(57)【要約】  検証支援システムは、任意の言葉で定義された概念の名称に基づいてデータベースを検索し、前記概念に紐づいている複数の行動履歴データを抽出する第１の演算部と、抽出された前記複数の行動履歴データの間で共通するデータ数を算出することにより、ある概念が他の概念に紐づいている割合を算出する第２の演算部と、前記割合に基づいて前記ある概念と前記他の概念とが上下、同一、無関係のいずれの抽象関係を有するかを決定する第３の演算部とを有する。
2017090175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の言葉で定義された概念の名称に基づいてデータベースを検索し、前記概念に紐づいている複数の行動履歴データを抽出する第１の演算部と、
抽出された前記複数の行動履歴データの間で共通するデータ数を算出することにより、ある概念が他の概念に紐づいている割合を算出する第２の演算部と、
前記割合に基づいて前記ある概念と前記他の概念とが上下、同一、無関係のいずれの抽象関係を有するかを決定する第３の演算部と
を有する検証支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の検証支援システムにおいて、
ある概念と、行動対象者が特定の行動を促進又は抑制する因子との因果関係を推定する第４の演算部と、
前記抽象関係を用いて、ある事象に関する複数の前記因果関係を統合する第５の演算部と
を有することを特徴とする検証支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の検証支援システムにおいて、
前記第５の演算部は、入力された概念に関連する前記因果関係と前記抽象関係をモデル化して表示する
ことを特徴とする検証支援システム。
【請求項４】
請求項２に記載の検証支援システムにおいて、
前記第５の演算部は、前記データベースから読み出した施策実施履歴に基づいて、前記因果関係及び／又は前記抽象関係の更新案を作成して表示する
ことを特徴とする検証支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の検証支援システムにおいて、
前記更新案は、ある概念とある因子との間のパスの削除、追加、分割又は統合である
ことを特徴とする検証支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載の検証支援システムにおいて、
前記第３の演算部は、前記ある概念と前記他の概念との前記抽象関係を表示する
ことを特徴とする検証支援システム。
【請求項７】
請求項１に記載の検証支援システムにおいて、
前記第３の演算部は、前記ある概念と前記他の概念との間で算出された前記割合を表示する
ことを特徴とする検証支援システム。
【請求項８】
請求項１に記載の検証支援システムにおいて、
前記紐づいている割合は、前記ある概念のデータ数に占める前記共通するデータ数の割合である適合率、又は、前記他の概念のデータ数に占める前記共通するデータ数の割合である再現率を含む
ことを特徴とする検証支援システム。
【請求項９】
サーバで実行する検証支援方法であって、
任意の言葉で定義された概念の名称に基づいてデータベースを検索し、前記概念に紐づいている複数の行動履歴データを抽出する第１の処理と、
抽出された前記複数の行動履歴データの間で共通するデータ数を算出することにより、ある概念が他の概念に紐づいている割合を算出する第２の処理と、
前記割合に基づいて前記ある概念と前記他の概念とが上下、同一、無関係のいずれの抽象関係を有するかを決定する第３の処理と
を有することを特徴とする検証支援方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の検証支援方法において、
ある概念と、行動対象者が特定の行動を促進又は抑制する因子との因果関係を推定する第４の処理と、
前記抽象関係を用いて、ある事象に関する複数の前記因果関係を統合する第５の処理と
を更に有することを特徴とする検証支援方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の検証支援方法において、
入力された概念に関連する前記因果関係と前記抽象関係をモデル化して表示する第６の処理
を更に有することを特徴とする検証支援方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の検証支援方法において、
前記データベースから読み出した施策実施履歴に基づいて、前記因果関係及び／又は前記抽象関係の更新案を作成して表示する第６の処理
を有することを特徴とする検証支援方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の検証支援方法において、
前記更新案は、ある概念とある因子との間のパスの削除、追加、分割又は統合である
ことを特徴とする検証支援方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の検証支援方法において、
前記ある概念と前記他の概念との前記抽象関係を表示する第４の処理
を更に有することを特徴とする検証支援方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の検証支援方法において、
前記ある概念と前記他の概念との間で算出された前記割合を表示する第４の処理
を更に有することを特徴とする検証支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務の計画や効果の検証を支援するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務の円滑な遂行には、業務の実施と並行して効果に影響を与える因子を把握し又は見直し、次回の業務計画の立案につなげることが大切である。ＰＤＣＡ（plan-do-check-act）サイクルが自動化されている業務では、業務の実施履歴に基づいて業務の自動的な改善を実現する。例えば顧客に特定の商品を勧めるサービス（以下「商品レコメンドサービス」という。）においては、可変項目が「商品」と「配信顧客」に限定される場合に、協調フィルタリング等のデータ分析方式（非特許文献１）を適用してＰＤＣＡサイクルを自動化する事例が存在する。【０００３】
しかし、業務と業務に影響を与える因子モデルとの関係が明確に規定されていない場合、ＰＤＣＡサイクルの自動化は困難であり、業務計画やその見直しフェーズにおいて、業務担当者による検討や判断が必要とされる。例えば前述した商品レコメンドサービスにおいて可変項目を限定せずにサービス内容を検討しようとすると、顧客行動に影響を与える可能性のある因子が無数になり、ＰＤＣＡサイクルの自動実行は困難になる。【０００４】
その一方で、特に小売業のようなサービス企業では、ＰＤＣＡサイクルを回す中で新たな因子を発想して顧客行動モデルを更新することが、多様で変化の激しい顧客ニーズに適したサービスを提供するために求められる。このような背景もあり、現状では、業務担当者の知識、経験等を踏まえた人手による自由度の高いサービスの設計が重要視されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０１４３２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】”Amazon.com Recommendations: Item-to-Item Collaborative Filtering”, Greg Linden, Brent Smith, Jeremy York, Journal IEEE Internet Computing 7, 1, pp.76-80, 2003.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
業務担当者が手動でＰＤＣＡサイクルを回す場合、業務に影響を与える因子とその実際の影響との関係を定性的に理解する業務担当者が、自身の理解に基づいてサービスの改善案を導出する。この手法は、任意の因子とその影響との関係を検討できるため、自由度が高い利点がある。一方で、この手法には、異なる視点により推定された複数の因果関係の統合的な把握が難しい。なぜなら、業務担当者が理解している因果関係は一面的なものであり、集計単位の違いや着眼するデータ項目の違いによって異なる複数の因果関係モデルが導出され得るためである。例えば消費者の心理的購買要因に着目すると「健康志向の価値観を有する消費者は健康食品を購買しやすい」という傾向が導出され、デモグラフィック単位に着目すると「主婦は低価格商品を購買しやすい」という傾向が導出される。【０００８】
特許文献１には、単語間の上下／兄弟関係や無関係を推定する技術を活用してユーザの発想を支援のために関連単語を提示するシステムが記載されている。この技術は、テキスト上の意味の関係を推定するための技術である。しかし、業務の実施結果を解釈するために生成する概念は、意味として類似していても異なる内容を示している場合があり、特許文献１に記載の方式では、概念間の類似度の推定を行うことはできない。すなわち、単なる単語の意味分析ではなく、各概念が指し示す実体（例えば消費者に関する概念であれば、実際の消費者群、商品に関する概念であれば実際の商品群）の重複度合いを把握する方式が必要になる。【０００９】
発明者は、上記のような課題を見出し、任意の言葉で概念が定義された複数の概念間で因果関係モデルを統合するための仕組みを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本明細書は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、「任意の言葉で定義された概念の名称に基づいてデータベースを検索し、前記概念に紐づいている複数の行動履歴データを抽出する第１の演算部と、抽出された前記複数の行動履歴データの間で共通するデータ数を算出することにより、ある概念が他の概念に紐づいている割合を算出する第２の演算部と、前記割合に基づいて前記ある概念と前記他の概念とが上下、同一、無関係のいずれの抽象関係を有するかを決定する第３の演算部とを有する」業務計画／効果検証支援システムがある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、任意の言葉で概念が定義された複数の概念間の抽象関係を決定でき、当該抽象関係を通じて複数の因果関係の統合が可能になる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る業務計画／効果検証支援システムの全体構成を示す図。
【図２】概念定義画面の例を示す図。
【図３】概念付与結果データの例を示す図。
【図４】因果仮説入力画面の例を示す図。
【図５】概念とデータとの間を対応付けると共に概念間の因果関係を更新する方法を説明するフローチャート。
【図６】概念間の抽象関係のイメージを説明する図。
【図７】抽象関係の推定処理手順を説明するフローチャート。
【図８】施策パラメータ設計画面の例を示す図。
【図９】分析画面の例を示す図。
【図１０】施策パラメータを設計する際の作業手順例を示すフローチャート。
【図１１】施策ＩＤ×モデルＩＤテーブルの例を示す図。
【図１２】施策評価画面の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の態様は、後述する実施例に限定されるものではなく、その技術思想の範囲において、種々の変形が可能である。以下では、計画の立案／施策の評価に必要な業務実施結果に与える影響に関する「定性的」な知見に基づいて実業務履歴データをモデリングすることにより「定量的」な業務効果の予測を可能とし又は前記知見に基づく影響モデルの評価を可能とし、業務担当者による業務計画の立案又は改善点の抽出検討を支援するためのシステムについて説明する。
【００１４】
（１）実施例１
本実施例では、業務担当者から入力された定性的な知見に基づいて実業務履歴データ（実購買履歴など）から施策効果予測のための因果モデルを生成する機能と、生成した因果モデルに対して任意の概念名称で表現された因子の追加を受け付ける機能と、業務担当者が想定する様々な因子間の関係性を実行動履歴データに基づいて評価する機能を有する業務計画／効果検証支援システム（以下、「支援システム」又は「システム」という。）について説明する。
【００１５】
以下の説明では、支援システムを、小売業務における消費者向けサービスの施策立案や検証に用いる場合について説明する。消費者向けのサービスでは、消費者の消費行動に関する因果関係を把握し、来店や商品の購買を促進するサービスを提供することが重要である。このため、本実施例の支援システムには、業務担当者の定性的な知見に基づいて消費者の消費行動のデータモデルを生成する機能が含まれている。消費行動には、例えば購買行動、来店行動、クーポン配信アプリ閲覧行動が考えられる。支援システムは、「購買行動」であれば購買履歴データに基づいて、「来店行動」であれば店舗来店履歴データに基づいて、「クーポン配信アプリ閲覧行動」であれば「アプリ閲覧履歴データに基づいて、業務担当者の入力により定義された因子が各行動に与える定量的な影響を推定する。すなわち、支援システムは、入力された業務担当者の知見に基づく定性的な概念レベルの因果関係をデータ上の定量的なモデルとして表現する。
【００１６】
（１−１）支援システムの全体構成
図１に、実施例１に係る支援システム１の構成を示す。支援システム１は、業務担当者が操作する端末１００と中央サーバ１０１で構成される。端末１００及び中央サーバ１０１はコンピュータ（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク装置など）を基本構成とする。図１では、中央サーバ１０１に対して入出力される情報を端末１００に関連付けて表している。情報の入出力には操作画面が用いられる。操作画面には、概念定義画面、因果関係仮説生成画面、抽象関係仮説生成画面、分析画面、施策パラメータ設計画面、施策評価画面などがある。支援システム１は、これらの操作画面を通じ、業務担当者の業務（例えば顧客ニーズの把握／施策パラメータの検討のための分析、施策立案、実施結果の評価／改善）を支援する。
【００１７】
中央サーバ１０１は、図１に示す各種の機能や画面を、コンピュータによるプログラムの実行を通じて実現する。中央サーバ１０１の画面表示器の表示画面上には、前述した各種の操作画面が表示される。図１では、各操作画面を独立した表示器として表している。図１に示す表示器のうち概念定義画面表示器１２１、因果関係仮説生成画面表示器１２２、抽象関係仮説生成画面表示器１２３は、モデルの生成に使用する情報（例えば概念設計初期情報１０２、概念間の因果関係仮説情報１０４、概念間の抽象関係仮説情報１０５）の入力と概念の統合／分割因果関係の更新案１０３の出力に用いられる。
【００１８】
モデル生成器１０９は、概念定義部１１０、因果関係推定・概念更新部１１１、抽象関係推定部１１２を有し、業務担当者の定性的な知見（消費者／消費行動に関する知見）に基づいて因果関係と抽象関係のデータモデルを生成する。モデル生成器１０９は、その出力として、因果／抽象関係のデータモデル情報１１３（概念付与結果データ１１４、因果関係テーブル１１５、抽象関係マトリクス１１６）を生成する。
【００１９】
中央サーバ１０１は、消費者行動の把握及び施策の検討の支援に使用する画面表示器（分析画面表示器１２４、施策パラメータ設計画面表示器１２５、施策評価画面表示器１２６）も有している。施策効果の予測モデル構築器１１８は、これらの表示器を通じた入力に基づいて、施策実施時の様々な因子が消費者に与える影響の予測モデルを構築し、施策ＩＤ×モデルＩＤテーブル１１９として出力する。
【００２０】
モデル評価・更新器１２０は、施策ＩＤ×モデルＩＤテーブル１１９を参照して施策実施後のCheck＆Actionを支援する画面を作成し、施策評価画面表示器１２６に表示する。モデル評価・更新器１２０は、予め構築していた施策実施時の消費者行動予測モデルと実際の行動履歴データを比較し、モデルの評価を行う。また、モデル評価・更新器１２０は、より実データを反映するようにモデルを更新し、因果／抽象関係のデータモデル情報１１３を更新する。
【００２１】
業務データストレージ１３１（ＩＤ−ＰＯＳ１３２、顧客情報１３３、商品マスタ１３４、施策実施履歴１３５）には、モデル生成器１０９、施策効果の予測モデル構築器１１８、モデル評価・更新器１２０で用いる業務履歴データが格納される。中央サーバ１０１は、施策項目情報テーブル１１７を用い、新たな施策パラメータの入力も受け付ける。分析条件１０６、施策情報１０７、概念間の因果／抽象関係特徴（仮説）リスト１０８については後述する。
【００２２】
（１−２）操作画面
（１−２−１）概念定義画面
図２に、概念設計初期情報１０２の受け付けに用いられる概念定義画面２０１の一例を示す。概念定義画面２０１は、概念定義部１１０に対する入力情報の受け付け画面である。業務担当者の考える定性的な知見をデータ上のモデルとして表現するためには、業務担当者の考える概念が実業務履歴データの何を反映する概念であるかを明らかにする必要がある。本実施例の場合、任意の名称の概念と実業務履歴データ上のデータとの対応付けによって定義する。実際の対応付けは、概念定義部１１０が実行する。
【００２３】
概念定義画面２０１は、概念の種別を意味する対応データ２０２と、概念名称２０８と、概念とデータとの初期の対応付け方法を指定する定義条件２１０とを入力項目に有している。消費者行動モデルの因子となる概念には、消費者に関する概念、商品に関する概念などが存在し、それぞれ実際の消費者及び商品の集合として表現される。
【００２４】
概念定義部１１０は、概念名称２０８の入力欄２０９に入力された概念によって表現され得る実データのうち、各概念とデータとの間の対応関係を判断する。例えば「女子高生」という概念が表現され得るのは消費者の集合である。そこで、概念定義部１１０は、実際の消費者ＩＤリストの中から女子高生である消費者ＩＤを抽出し、その対応関係を概念付与結果データ１１４として出力する。概念付与結果データ１１４の例は後述する。
【００２５】
本実施例の場合、対応データ２０２に対応する選択項目として、消費者２０３、商品２０４、時刻２０５、地域２０６が用意されている。業務担当者は、これらの選択項目を使用して、定義したい概念がどのデータ集合であるかを選択する。もっとも、選択項目はこれらに限らない。例えば天候のように外的要因等に関する概念も考えられる。従って、外部要因等も対応データ２０２の選択肢に加えてもよい。
【００２６】
本実施例の概念定義画面２０１は、消費者に関する概念を定義する場合の例を表示しており、具体例として、概念名称２０８の入力欄２０９には「女子高生」が入力されている。定義条件２１０は、実データとの対応関係を抽出する方式を選択するために用いられる。図２の場合、選択項目として、「価値観セグメンテーションを実施」２１１、「既存概念を利用」２１２、「手動追加」２１３、「ファイル読込」２１４が用意されている。もっとも、概念を実データと紐づける方法はこれに限らない。画面例では「既存概念を利用」２１２が選択されており、詳細条件２１５として、既存概念である「女性」２１６と「高校生」２１７のどちらにも含まれる消費者を抽出することで、概念とデータとの対応付けが指示されている。
【００２７】
定義条件２１０のうち「価値観セグメンテーションを実施」２１１が選択された場合、同一の価値観を有するであろう消費者群（価値観セグメント）との間で概念との紐付けが行われる。価値観セグメントの生成方法には、アンケートに基づいて消費者群を推定する方法の他、購買履歴を用いる方法もある。購買履歴を用いる方法では、同じ価値観を有する消費者群が購買する蓋然性の高い商品を高い頻度で購買する消費者群を、着目する価値観に関するセグメントの消費者群とみなす。
【００２８】
「手動追加」２１３が選択された場合、商品に対して付与されている価値観セグメントのフラグの数に応じて消費者のセグメンテーションを実現するのが一般的である。もっとも、後述するように、消費者群や対応商品群の更新、消費者と商品との間の因果関係の推定により、高精度なセグメンテーションを実施してもよい。業務担当者が、図中の決定ボタン２０７を操作して入力内容を決定すると、入力された概念定義情報に基づいて、入力のあった概念名称２０８の概念が実データと対応づけられる。
【００２９】
図３に、概念付与結果データ１１４の例を示す。概念付与結果データ１１４には、消費者に関する概念と実際の消費者に関するデータとの間の対応関係が記録される。概念付与結果データ１１４は、消費者ＩＤに関する列３０１と消費者に関する概念の列３０２で構成される。消費者に関する概念は更に、ヘルシータイプ３０３、野菜好き３０４、主婦３０５等で構成される。概念付与結果データ１１４は、マトリクス形式で構成され、消費者に関する各概念と消費者ＩＤとの間の対応関係を示す。欄３０６は、「AAAAA0001」で特定される消費者とヘルシータイプ３０３との間の対応関係を示している。図３では、同欄が「0」であるため、「AAAAA0001」はヘルシータイプ３０３に属さない消費者であることを意味している。欄３０７は、「AAAAA0001」で特定される消費者と野菜好き３０４との間の対応関係を示す。図３では、同欄が「1」であるため、「AAAAA0001」が野菜好き３０４に属する消費者であることを示している。同一の対応データに関連する概念は同じマトリクス上で表示され、商品に関する概念等が異なる対応データの概念は、その対応データ用のマトリクス上に記載される。
【００３０】
（１−２−２）因果関係仮説入力画面
図４に、概念間の因果関係仮説情報１０４の受け付けに用いられる因果関係仮説入力画面４０１の一例を示す。概念間の因果関係仮説情報１０４とは、消費者の消費行動に影響を与える因子と影響種別に関する情報である。因果関係仮説入力画面４０１では、任意の消費者に関する概念と、その概念に属する消費者集団に影響を与え得る任意の因子間の関係を入力することができる。因果関係は、因果関係仮説入力画面４０１を通じて業務担当者が入力してもよいが、画面定義画面２０１（図２）で定義された「消費者」、「商品」、「地域」、「時間帯」等の概念から推定された因果関係を入力してもよい。
【００３１】
図４に示す仮説入力画面４０１には、対象消費者４０２、条件４０３、施策４０４、行動４０５が、因果仮説を生成するための入力項目として配置されている。行動４０５は、「商品／地域等の特定の条件」や「施策実行内容」の影響によって、対象消費者の来店４０６、購買４０７、クーポン閲覧４０８が促進されるか又は抑制されるかの仮説を入力するために用いられる。業務担当者が仮説入力ボタン４１７をクリックすると、入力された情報が因果関係テーブル１１５に記載される。
【００３２】
因果関係の仮説が、「雨の日は、（雨以外と比べて、）女性消費者が来店しにくい」、「雨の日は、（女性でない消費者に比べて、）女性消費者が来店しにくい」というように、実際の関係性は何と比較した場合の傾向であるかの情報も持つことで、より多くの仮説を因果モデルに取り組むことができる。例えば「比較対象としない条件は前提条件に加える」、「各条件において比較対象とするか否かの選択肢をつける」等の方法を採用し、より多くの因果関係をモデル化してもよい。
【００３３】
因果関係仮説入力画面４０１には、「購買に関する消費者行動の因果モデル」の表示部４０９も配置される。表示部４０９には、既に推定された消費者の購買に関係する因果モデルが記載される。因果モデルは、消費者概念の列４１０、行動に関する列４１１、条件概念の列４１２、元データの列４１３、分析期間の列４１４、モデル生成業務の列４１５、指標種別・指標値の列４１６を有する。列４１１には、購買／来店等の影響を受ける消費行動が記載される。列４１２には、影響を与える条件概念が、（商品、ヘルシー商品）のように、対応するデータ種別と概念名称がセットで記載される。列４１３には、表示された因果関係が認められた元データの情報が記載される。列４１４には分析期間が記載される。列４１５には、各因果関係がシステムに記録された際の業務内容を表す情報が記載される。列４１６には、因果関係があると判断する理由となった指標種別とその値の情報が記載される。
【００３４】
図４の場合、「主婦がヘルシー商品を購買しやすい」という因果モデルは、定量的には、主婦以外の消費者群と主婦の消費者群との間で「購買率の比率が2.6±0.3倍」であることを意味している。この値は、入力情報に基づいて算出された値でもよいし、手動で入力された予想値でもよい。購買比率（消費者群間での購買率の比率）だけでなく、来店時購買率（来店した際に購買する確率）など別指標により因果モデルを構成してもよいし、一つのモデルに対し、その根拠となりうる複数の指標を記録してもよい。
【００３５】
図４では手動で因果関係の仮説を受け付けているが、データと過去に定義された概念情報とを用いて自動的に因果関係を推定してもよい。例えば概念間の購買率等を算出し、算出された値に基づいて、「購買率が高い消費者概念と商品概念との間には因果関係が存在する」と推定してもよい。また、入力した仮説をそのまま因果関係として記録せず、より高精度な因果モデルを構築するために、入力された概念と実データとの間の因果関係を評価し、概念と実データとの間の対応付けの更新や因果関係の更新を行ってもよい。
【００３６】
図５に、価値観セグメンテーションに基づいて、消費者・商品に関する概念と実データとの間の対応付けと、概念間の因果関係を更新する方法を示す。概念の中には、例えば「化粧品好きな消費者群」というように何らかの因果関係を含むデータ群として定義される概念もあるが、図５に示す処理は、そのような場合に、(1)概念間の因果関係と(2)概念とデータとの間の対応関係とを更新する。ただし、「女性」というように、因果関係とは無関係な概念に対しては、概念とデータとの間の対応関係を更新せず因果関係のみを更新する、「女性」の上位概念又は下位概念となり得る新たな概念の提案を行うなどしてもよい。
【００３７】
ステップＳ５０１において、因果関係推定・概念更新部１１１は、消費者概念と対応データ、商品概念と対応データ、消費者概念と商品概念との間の因果関係の入力情報を取得する。ステップ５０２において、因果関係推定・概念更新部１１１は、個人ＩＤ付ＰＯＳデータ１３２から各顧客の商品購買値ベクトルを取得する。各顧客の商品購買値ベクトルとしては、顧客の各商品に対する購買経験の有無を1/0で表現したベクトルなどが考えられる。その他、購買回数、購買割合等に関するベクトルでも良い。ステップＳ５０３において、因果関係推定・概念更新部１１１は、各商品ノードと対応する消費者概念に紐づかない消費者を抽出し、更に抽出した消費者群の購買値の平均値を算出することにより、商品の基準購買値を算出する。商品の基準購買値は上述したような算出結果以外を採用してもよい。ある商品に対する一般的な購買値が従来の知見から得られるのであれば、それを採用してもよい。
【００３８】
ステップＳ５０４において、因果関係推定・概念更新部１１１は、消費者概念と紐づく消費者群に対して、全商品に対して消費者の購買値の平均値を算出する。ステップＳ５０５において、因果関係推定・概念更新部１１１は、各商品の基準購買値と対応消費者群の消費者の購買値の平均値を比較して商品購買度を算出する。例えば、基準購買値に対する消費者の購買値の平均値の比率を算出し、これを商品購買度としてもよいし、基準購買値の母集団と着目する購買値の平均値の母集団間を統計的に比較し、それらが同一でない確率を算出してもよい。ステップＳ５０６において、因果関係推定・概念更新部１１１は、商品購買度が高い商品を、対応する消費者群にとって購買しやすい訴求商品であるとして訴求商品を抽出する。例えば、商品購買度が低い商品は購買し難いとして、非訴求商品を同様に定義するなどしてもよい。また、「購買しやすい」、「平均的」、「購買し難い」の３項目を設定し、各項目への帰属確率を算出し、消費者概念と商品との間の関係を連続値ベクトルで表現してもよい。
【００３９】
ステップＳ５０７において、因果関係推定・概念更新部１１１は、各商品概念に対応する商品群に占めるある着目消費者概念に対する訴求商品の割合を、着目消費者概念と商品概念との間の訴求度として算出する。換言すると、ステップＳ５０７は、訴求商品か否か（1/0）で商品を分類した場合の消費者概念と商品概念との間のデータに基づく因果関係度合いを推定するステップといえる。ステップＳ５０８において、因果関係推定・概念更新部１１１は、消費者概念と商品概念との間の因果関係の入力情報と、着目消費者概念と商品属性との間の訴求度とを比較し、差分を抽出する。
【００４０】
ステップＳ５０９において、因果関係推定・概念更新部１１１は、抽出された差分の大きさに応じ、着目する消費者概念と商品概念との間の更新（追加・削除）案、又は、商品概念と商品群との間の抽象関係の更新案を抽出する。差分に対して一律の閾値を設けてもよいし、着目する消費者概念と複数の商品概念との間で因果関係が存在する場合には、他の商品概念との因果関係に関するデータと入力情報との間の差分に基づいて、更新するか否かの閾値を定めてもよい。
【００４１】
ステップＳ５１０において、因果関係推定・概念更新部１１１は、更新案を画面表示し、業務担当者からの更新指示の入力を受け付ける。もっとも、本ステップの実行を飛ばし、業務担当者からの入力を受け付けずに自動的に更新を行ってもよい。ステップＳ５１１において、因果関係推定・概念更新部１１１は、更新指示情報に基づいて、(1)消費者概念と商品概念との間の因果関係、(2)商品と商品群との対応関係を更新し、新しい因果関係構造に応じた消費者概念に対する消費者群を抽出する。すなわち、図５に示す処理により、(1)データを適切に反映した因果関係と(2)概念とデータとの間の対応付けを推定することができる。図５は、因果関係のパスの追加又は削除の更新のみを提案しているが、着目する消費者群内のクラスタリング分析やネットワーク分析等を行って、「消費者群を分割する」／「同一因果関係を有する異なる消費者群を統合する」などの概念の統合／分割、それに伴う因果関係の更新を行うことも可能である。
【００４２】
本実施例では、更に、この図５の分析技術と、図６及び図７で説明する概念間の抽象関係に関するモデリング技術との連携により、統合的なモデルの構築や構築された統合モデルを活用した施策実施後のモデル評価を行う。図４に示したように、消費者行動に影響を与える因子と消費者概念との間の因果モデルは複数存在する。各消費者の行動はそれぞれ複数の因果モデルの影響を同時に受けるため、実際の施策実施時の効果予測を行う際は、これらの複数の因果モデルを連携させ、総合的な影響予測を行う必要がある。また、複数の因果モデルの連携のためには、因果モデルを構成する概念間の抽象関係の推定が必要である。本実施例では、概念間の抽象関係を、各概念を構成するデータ集合の重複度合いにより推定し、実データ上での因果モデル間の連携を実現する。
【００４３】
図６に、消費者空間６０４上での複数の概念間の抽象関係のイメージを示す。概念の抽象関係は、データ集合の重複度合いにより推定するため、同一データ種別の概念間にのみ存在する関係である。ここでは、「消費者概念Ａ」６０２に属する消費者の一部が「消費者概念Ｂ」６０３に属する一方、「消費者概念Ｂ」に属する消費者の全てが「消費者概念Ａ」に属するものとする。また、「消費者概念Ｃ」６０１に属する消費者の中で「消費者概念Ａ」と「消費者概念Ｂ」に属する消費者は一人もいないものとする。
【００４４】
この場合、「消費者概念Ａ」の集合は「消費者概念Ｂ」を包含しているため、「消費者概念Ａ」は「消費者概念Ｂ」の上位概念の関係にあると考える。「消費者概念Ｂ」は、「消費者概念Ａ」の下位概念の関係にあり、「消費者概念Ｃ」は、「消費者概念Ａ」とも「消費者概念Ｂ」とも無関係である。２つの概念の抽象関係は、「上位−下位」、「同等」、「無関係」のいずれかにあてはまる。
【００４５】
図７に、抽象関係の推定処理手順を示す。図７は、推定対象とする概念種別情報（例えば消費者に関する概念など）を予め受け付けておき、その種別に関する概念間での抽象関係を推定する手順を表している。ステップＳ７０１において、抽象関係推定部１１２は、抽象関係を推定する概念種別情報の入力を受け付け、同一種別の全ての概念のリストＭを抽出する。抽象関係推定部１１２は、次ステップ以降において、概念リストＭの各概念について、概念リストＭの他の概念との抽象関係を推定し記録する。
【００４６】
ステップＳ７０２において、抽象関係推定部１１２は、概念付与結果データ１１４からある概念リストＭの各概念に関し、ｍ１番目の概念ｍ１に属するデータを抽出する。ステップＳ７０３において、抽象関係推定部１１２は、概念付与結果データ１１４からある概念リストＭのｍ２番目の概念ｍ２に属するデータを抽出する。ステップ７０４において、抽象関係推定部１１２は、概念ｍ１と概念ｍ２とで共通するデータ数（共通データ数）を算出し、これらの数に基づいて概念ｍ１の再現率ｓと適合率ｔを算出する。再現率ｓと適合率ｔは、ある概念が他の概念に「紐づいている割合」を示す値の一例である。適合率ｔは、一方の概念（例えば概念ｍ１）のデータ数に占める共通データ数の割合であり、再現率ｓは、他方の概念（例えば概念ｍ２）のデータ数に占める共通データ数の割合である。
【００４７】
ステップＳ７０５において、抽象関係推定部１１２は、適合率ｔとその閾値τ０、再現率ｓとその閾値τ１に基づいて、概念ｍ１と概念ｍ２との間の関係が上位／下位／同等／無関係のどれであるかを判定する。閾値τ０、閾値τ１は任意に決めてよい。例えば適合率ｔと再現率ｓがいずれも閾値を超える場合には「同等」であると判定され、適合率ｔのみが閾値を超える場合には概念ｍ１が「上位」であると判定され、再現率ｓのみが閾値を超える場合には概念ｍ１が「下位」であると判定される。ステップＳ７０６において、抽象関係推定部１１２は、抽象関係マトリクスに、概念ｍ１と概念ｍ２との間の再現率ｓと、上位／下位／同等／無関係の抽象関係性情報を入力する。
【００４８】
図７に示す処理手順は、総当たりで概念間の抽象関係性を推定している。しかし、この手法は、概念数が多い場合、計算量が多くなりすぎる可能性がある。これに対し、以下のルールを用いれば、総当たりを行わなくても抽象関係を推定でき、計算時間を削減できる。例えば、概念ｍ２が概念ｍ１の下位概念であれば、概念ｍ２の下位概念は概念ｍ１の下位概念であるとみなすルール、概念ｍ２が概念ｍ１の上位概念であれば、概念ｍ２の上位概念は概念ｍ１の上位概念であるとみなすルールを使用する。
【００４９】
（１−２−３）パラメータ設計画面及び分析画面
図８に、施策パラメータ設計画面８０１の例を示す。施策パラメータ設計画面８０１は、提供予定のサービス施策の具体的なパラメータを入力する際に使用される。施策名８０２には計画中の施策の内容を表す名称が入力される。図８では、「多摩地区振興クーポン配信」サービスが入力されている。施策名８０２の下には、関連する基本条件の入力欄が配置される。時刻８０３には施策期間が入力され、消費者８０４には施策対象消費者が入力され、商品８０５には施策の対象商品が入力され、地域８０６には地域が入力される。これら条件は施策内容によっては指定ができない場合がある。例えば店頭販売であれば、対象消費者は施策実施時の来店者であり、予め設定することはできない。
【００５０】
施策パラメータ設計画面８０１には詳細条件の入力欄も用意されている。図８では、第１の入力欄８０８と第２の入力欄８１３が用意されている。第１の入力欄８０８には、クーポン配信対象消費者８０９、商品８１０、クーポン配信時刻８１１、ポイント付与率８１２等の情報が入力される。第２の入力欄８１３にも同様の情報が入力される。図８の場合、第１の入力欄８０８と第２の入力欄８１３では、異なる対象者及び商品に対する各条件が入力されている。
【００５１】
施策確定ボタン８１４は、施策パラメータ入力後に施策情報を記録するためのボタンである。地域８０６に対応する選択ボックス８０７では、パラメータの入力方式を選択することができる。「分析結果からパラメータを検討」を選んだ場合には分析画面９０１（図９）が開く。この場合、分析結果に基づいて効果の高そうなパラメータを選択することができる。一方、「新しい概念を定義」を選んだ場合には概念定義画面２０１が開く。この場合、地域に関する新しい概念の入力を行うことができる。分析画面９０１については後述する。
【００５２】
「施策パラメータの追加」ボタン８１５は、施策にてコントロールするパラメータそのものの変更を行うためのボタンである。例えばクーポン配信条件に対して、クーポンデザイン、写真表示の有無等の条件を付け加えることができる。例えば若者向けのクーポン配信を行うために、メッセージアプリ用のスタンプを配信するといった付加サービスを実施した場合、配信クーポンデザインを工夫した場合などに、それらを施策における可変項目としてパラメータを追加することで、これらの新しいパラメータの影響も加味した消費者行動モデルを構築することができる。過去に施策実施履歴が存在しない新しいパラメータの場合はデータが不足するため、定量的な影響度評価を行うために、ある程度のデータ集積期間が必要となる。定量値が算出できない期間であっても、予測と実測間の誤差要因を説明し得るパラメータを施策評価画面上に表示を行うことで、定性的な業務担当者の検討を支援できると思われる。
【００５３】
関連モデルリスト８１６は、パラメータの内容を決定する際に前提知識として用いられた因子間の因果関係モデルと抽象関係モデルの集合を表す。図８に示す例の場合、２０代サラリーマンに対して「カフェラテ」クーポンを配信するという施策内容を決定する際に用いられた因果関係・抽象関係のリストとして、「サラリーマンは飲料のクーポンを使用しやすい」、「仕事帰りに買い物タイプはカフェラテを購買しやすい」といった購買・クーポン使用に関する因果関係のモデルと、「多摩地区来店者の２０代サラリーマンは、仕事帰りに買い物タイプが多い」といった抽象関係のモデルとが表示されている。
【００５４】
（１−２−４）分析画面
図９に、あるパラメータの内容に紐づいている複数の概念に関するモデル群（因果関係モデル、抽象関係モデル）の抽出、確認、活用したモデルの抽出等に使用する分析画面９０１の例を示す。分析画面９０１は、様々なデータソースに着眼した分析結果の確認を可能とすることで顧客の消費行動モデルを深く理解し、適切な施策パラメータを検討するための画面である。
【００５５】
分析画面９０１には、確認する分析結果を絞り込むために使用する検索条件入力部９０２が配置される。検索条件入力部９０２では、例えば時刻９０３、消費者９０４、商品９０５、地域９０６、施策項目９０７に対応する概念を入力することができる。これらの概念の入力により、入力概念に属するデータに応じた分析データのみを絞り込むことができる。分析画面９０１は、例えば図８に示す施策パラメータ設計画面８０１から遷移することで表示され、分析結果の確認・パラメータの検討に使用される。なお、表示部９３０には、現状の業務フェーズ（具体的に検討しているパラメータ）の内容が記載さる。図９の例では、「パラメータ検討：多摩地区振興 クーポン配信＞基本条件：地域）用分析」が表示され、施策地域の検討作業中であることが示される。
【００５６】
分析画面９０１には、分析結果の確認に用いる表示部９０９が配置される。表示部９０９のリストボックス９１０には、分析結果の検索ボタン９０８の押下により絞り込まれた分析結果のリストがセットされる。リストボックス９１０において分析結果を選択すると、対応する分析結果９１１と、分析結果から導出される特徴的な因果関係の一覧（特徴因果関係一覧）９１２が表示される。表９１４は因果関係の一覧であり、個々の因果関係にはチェックボックス９１３が設けられている。ここでの分析画面９０１は、地域パラメータの検討のための分析画面であるため、表９１４のうち地域に関する概念に言及している因果関係のみチェックボックス９１３のチェックが可能な状態で表示されている。図９の場合であれば、チェックが可能なチェックボックス９１３は白抜きで表現され、チェックが不能なチェックボックス９１３は黒で塗り潰されている。
【００５７】
リストに追加ボタン９１５がクリックされると、チェックボックス９１３にチェックが入っている因果関係がリストに追加される。図９の例であれば、表９１４の１行目（仮説ＩＤが“KS0001”）の因果関係は、店Ａという地域に関する因果関係であるので、チェックボックス９１３がチェック可能な状態になっている。一方、表９１４の２行目と３行目の因果関係は、いずれも地域と無関係の因子に関する因果関係であるので、チェックボックス９１３は非活性となっている。なお、表９１４には、地域と関係のある因果関係だけを表示してもよい。
【００５８】
リストに追加ボタン９１５は、分析結果を確認する中で業務担当者が着目したい因果関係を、施策パラメータの検討表示部側にて表示するためのボタンである。これにより、業務担当者は複数の分析結果から抽出された複数の因果関係を、同一画面上で比較しながら、有効な施策パラメータを検討することができる。
【００５９】
分析画面９０１には、施策パラメータの検討部９１６が設けられる。施策パラメータの検討部９１６は、パラメータの検討に活用できそうな因果関係リストが表示される因果関係リスト表示部９１７、パラメータ候補の表示部９２０、候補とするパラメータを設定した場合の効果予測結果の表示部９２６を含む。パラメータ候補の表示部９２０の表示内容は、手動で入力しても自動で入力してもよい。自動入力は、例えば以下の手順で行う。まず、業務担当者が、因果関係リスト表示部９１７に表示されている複数の因果関係のうちパラメータの決定理由になりそうな因果関係のチェックボックス９１８にチェックを入れて選択し、「仮説からパラメータを抽出」するボタン（抽出ボタン）９１９を押す。すると、施策効果の予測モデル構築器１１８が、選択された因果関係の中から地域に関する概念を抽出し、これをパラメータの候補として表示部９２０に表示する。
【００６０】
パラメータ候補の表示部９２０には、抽出された概念と抽象関係にある概念を表示する表示部９２１が付属する。表示部９２１を構成する表は、概念名称９２２、着目するパラメータ候補の概念との関係９２３、再現率９２４、適合率９２５を表示項目とする。関係９２３の確認により、抽出された概念と抽象関係にある概念の情報を得ることができ、あるデータ集合に対する別観点を把握できる。業務担当者は、表示された情報に基づいて例えば関連する概念をパラメータとして設定したり、関連概念に関する分析結果を確認したりできる。これにより、業務担当者は、様々な観点での消費者行動の傾向を把握し、施策を検討することができる。
【００６１】
分析画面９０１には、「概念定義画面へ」遷移ボタン９２８と「仮説入力画面へ」遷移ボタン９２９も設けられている。例えば分析結果の確認中や施策パラメータの検討中に新しい概念を定義したくなった場合には、「概念定義画面へ」ボタン９２８を操作することで、画面定義画面に遷移することができる。一方、手動での仮説入力が必要な場合は、「仮説入力画面へ」ボタン９２９を操作することで、概念定義画面因果関係仮説入力画面４０１または抽象関係仮説生成画面に遷移することができる。「パラメータを設計画面上に反映」ボタン９２７をクリックすると画面上の情報が設計画面に反映される。
【００６２】
図１０に、施策パラメータを設計する際の業務担当者の作業手順を示す。まず、業務担当者は、施策パラメータ設計画面８０１上で決定したいパラメータ項目を選択し、操作画面の表示を分析画面９０１に遷移させる（ステップＳ１００１）。次に、業務担当者は、分析画面９０１上でパラメータ検討用の分析条件を入力する（ステップ１００２）。当該入力は、検索条件入力部９０２を通じて行われる。
【００６３】
業務担当者は、分析画面９０１の表示部９０９に表示された分析結果９１１と特徴因果関係一覧９１２を確認し、新たな因果関係を追加するために「仮説入力画面へ」ボタン９２９をクリックして、因果関係仮説入力画面４０１に遷移させる（ステップＳ１００３）。業務担当者は、新たな因子を追加するために因果関係仮説入力画面４０１で追加ボタンをクリックして概念定義画面２０１に遷移させる（ステップＳ１００４）。この概念定義画面２０１において、業務担当者は、追加したい概念の概念名称やデータ付与条件を入力する（ステップＳ１００５）。業務担当者が概念定義画面２０１の決定ボタン２０７をクリックすると、因果関係仮説生成画面４０１に戻る。
【００６４】
続いて、業務担当者は、仮説入力ボタン４１７をクリックして、追加した概念と消費者グループとの間の因果関係の仮説を入力する（ステップＳ１００６）。仮説入力ボタン４１７のクリックにより、作業画面は、分析画面９０１に戻る。更に、業務担当者は、分析画面９０１において、新たに入力した因果関係をパラメータ検討用の仮説として選択する（ステップＳ１００７）。ここでの選択は、チェックボックス９１８のチェックにより行う。この後、業務担当者は、「仮説からパラメータを抽出」するボタン９１９をクリックし、選択した因果関係からの検討中のパラメータに関する因子の抽出を指示する（ステップＳ１００８）。また、業務担当者は、分析画面９０１上で、検討中のパラメータに関する概念を抽出する（ステップＳ１００９）。この確認は表示部９２１で行う。
【００６５】
次に、業務担当者は、分析画面９０１において、抽出した概念の関連概念を確認するために上位／下位概念リストを確認する（ステップＳ１０１０）。具体的には、表示部９２１の関係９２３をみる。更に、業務担当者は、分析画面９０１において、抽出した因子を施策パラメータに設定する（ステップＳ１０１１）。具体的には、「パラメータを設計画面上に反映」ボタン９２７をクリックする。
【００６６】
なお、前述した手順は一例であり、作業画面の画面遷移もこの限りではない。実際、本実施例における作業画面の表示はシーケンシャルに実行される制約はなく、例えば分析画面９０１から開始したり、施策パラメータ設計画面８０１から概念定義画面２０１に遷移したりするなど、様々な画面遷移パターンが考えられる。
【００６７】
図１１に、施策パラメータの設計結果である施策ＩＤ×モデルＩＤテーブル１１９の一例を示す。本実施例においては、施策内容を決定する複数の施策パラメータ情報と目標とするＫＰＩ（Key Performance Indicators）だけでなく、それらの値を検討する際に分析画面９０１上で着目した消費者行動に関する因果関係・抽象関係のモデルＩＤを紐づけて記録する。このため、施策ＩＤ×モデルＩＤテーブル１１９は、「施策ＩＤ」１１０１、「パラメータ種類、設定内容」１１０２、「関連モデルＩＤ」１１０３、「ＫＰＩ種別、指標値」１１０４で構成される。施策毎に、これらの情報を記録することで、施策実施後の評価において、施策内容だけでなくその施策を導出する際に用いた消費者行動傾向モデルを評価することができる。これにより、業務担当者は、施策の実施・評価を通して、より現実に即した消費者行動傾向を把握することができ、継続的にＰＤＣＡを回すことが可能となる。なお、ＫＰＩの値は、目標値を手動で設定してもよいし、効果予測結果の表示部９２６で表示された効果予測値を目標値として自動的に選択してもよい。
【００６８】
（１−２−５）施策評価画面
図１２に、施策評価画面１２０１の一例を示す。この画面は、モデル評価・更新器１２０が作成して表示する。「施策情報」の表示部１２０１には、施策パラメータの内容情報が表示される。「施策実施結果」の表示部１２０２には、施策のＫＰＩの目標と実際の実施結果に関する情報が表示される。これらの情報により、業務担当者は、施策効果を確認することができる。「関連消費者モデル一覧」の表示部１２０３には、対応する施策と紐づく因果関係・抽象関係のモデルの一覧が表示される。
【００６９】
本実施例では、「施策実施結果」だけでなく、各モデルの消費者購買傾向を評価し、モデルレベルで消費者行動傾向の修正を行うことで、より現実に即した消費者行動の理解促進を行う。これにより、施策の改善案の作成を支援する。
【００７０】
関連消費者モデルの評価に関し、想定していた消費者モデルと実施策履歴の購買パターンにずれが生じている場合、その原因は、(1)モデルそのものの傾向に現状とずれが生じているか、(2)今回の施策特異な因果により想定と異なる傾向が示されているかであると考えられる。
【００７１】
(1)に関し、モデルそのものの傾向評価は、今回の施策を含む着目する消費者モデルに基づき導出された施策実施履歴や、関連する購買行動データにより評価可能である。「モデルID0003:修正提案」１２０４は、モデルそのものを評価し、より現実に即した構造へと提案している例である。本事例は、因果関係のパスの削除を提案しているが、パスの追加提案が行われることもあり得る。また例えば、健康志向という一つの消費者群を美容追及派と病気予防派の２つの消費者概念に分割する、というような概念の分割、逆に、健康志向とジョギング愛好家という二つの概念が実は同一の商品群に対する因果関係を有する場合にこれらを統合する、といった提案もありえる。これらの評価・更新提案は、図５で説明した技術を用いて実現できる。
【００７２】
(2)に関し、全データ評価においては、モデルの傾向と現実との差が認められなくても、着目する施策の傾向とモデルの傾向が一致しない場合もあり得る。これは、今回の施策データ上に、他のケースにない特異な因子が存在しているためと考えられる。そこで、対象施策データを含むモデル傾向と一致しないデータと紐づく「概念」と、モデル傾向と一致するデータと紐づく「概念」との間を比較し、今回の施策データ上に存在する特異な因子を抽出することで、モデルの傾向が一致し得なかった原因の特定を試みる。
【００７３】
「モデルID0001:前提条件の追加」１２０５は、施策対象期間が「休日」となる施策では、サラリーマンに対するクーポン配信時刻の因果関係が、想定モデルと異なることが示されている。本実施例では、更に抽出された因子が存在し得る条件下で、ＫＰＩを達成するパラメータ因子を探索することで、新たな因果モデルの提案を行っている。図１２の例では、施策対象期間が「休日」の時、クーポン配信時刻が10:00以前であると、閲覧率が目標の60%以上を達成することを示している。
【００７４】
このように、予め概念をデータと紐づけて定義し、記録しておくことで、施策実施履歴から導出される新たな因果関係を、予め定義された概念を用いて表現することができ、業務担当者にとって分かり易い傾向の提示を行うことができる。
【００７５】
（１−３）実施例の効果
上述したように、本実施例の支援システムを用いれば、業務担当者の定性的な知見・概念を業務履歴データと紐づけた消費者の因果関係・抽象関係のモデル群を構築することができ、複数のデータ・観点での分析を統合した施策パラメータの設計や消費者行動傾向の観点から施策実施結果評価を実現することができる。また、本実施例の支援システムによれば、個人毎の購買履歴等の複数の業務履歴データを入力として、業務履歴のデータ項目に関する任意の概念について、概念とその概念に属するデータの対応関係、異なるデータ項目に関する複数概念間の因果関係の推定、同一データ項目に関する複数概念間の上下／同一／無関係を推定することが可能となる。その結果、業務担当者は、自身の定性的な経験・勘を含む様々な定性的な業務知見に基づき、業務実施結果とその因子に関する自由度が高く実データ傾向に対して精緻な因果関係モデルを生成し、生成された因果関係に基づき効率的に効果的な業務計画を検討できる。
【００７６】
（２）他の実施例
本発明は、上述した実施例に限定されるものでなく、様々な変形例を含んでいる。例えば、上述した実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備える必要はない。また、ある実施例の一部を他の実施例の構成に置き換えることができる。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることもできる。また、各実施例の構成の一部について、他の実施例の構成の一部を追加、削除又は置換することもできる。
【００７７】
例えば前述した技術は、小売業務以外の様々の業務に従事する業務担当者による業務計画の立案支援・業務実施結果評価に用いることができる。ある業務担当者による業務立案時に前提条件として用いた業務に関する因果・抽象関係が記録されるため、複数の業務担当者による合意形成に用いることもできる。また、業務担当者毎に、施策と因果・抽象関係モデルの紐づいた結果の履歴を分析することで、施策評価だけでなく、施策設計した業務担当者の評価を行うことも可能である。業務担当者向けの業務訓練システム等への応用も可能である。
【００７８】
また、上述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することにより（すなわちソフトウェア的に）実現しても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）等の記憶装置、又は、ICカード、SDカード、DVD等の記憶媒体に格納することができる。また、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示すものであり、製品上必要な全ての制御線や情報線を表すものでない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。
【符号の説明】
【００７９】
１…支援システム（業務計画／効果検証支援システム）、
１００…端末、
１０１…中央サーバ、
１０２…概念設計初期情報、
１０３…概念の統合／分割因果関係の更新案、
１０４…概念間の因果関係仮説情報、
１０５…概念間の抽象関係仮説情報、
１０６…分析条件、
１０７…施策情報、
１０８…概念間の因果／抽象関係特徴（仮説）リスト、
１０９…モデル生成器、
１１０…概念定義部、
１１１…因果関係推定・概念更新部、
１１２…抽象関係推定部、
１１３…因果／抽象関係のデータモデル情報、
１１４…概念付与結果データ、
１１５…因果関係テーブル、
１１６…抽象関係マトリクス、
１１７…施策項目情報テーブル、
１１８…施策効果の予測モデル構築器、
１１９…施策ＩＤ×モデルＩＤテーブル、
１２０…モデル評価・更新器、
１２１…概念定義画面表示器、
１２２…因果関係仮説生成画面表示器、
１２３…抽象関係仮説生成画面表示器、
１２４…分析画面表示器、
１２５…施策パラメータ設計画面表示器、
１２６…施策評価画面表示器、
１３１…業務データストレージ
１３２…ＩＤ−ＰＯＳ、
１３３…顧客情報、
１３４…商品マスタ、
１３５…施策実施履歴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2017090175.tif 000016
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