(57)【要約】  システム制御部４は、同一のユーザＵｎのユーザＩＤに対応付けられた複数の参照情報であって、特定の売主ＳＨｍにより提供される第１の参照対象商品の参照情報と、当該特定の売主ＳＨｍとは異なる売主ＳＨｍにより提供される第２の参照対象商品であって上記第１の参照対象商品と比較対象となる比較対象商品の参照情報とを取得し、第１の参照対象商品の所定項目の項目値と、第２の参照対象商品である比較対象商品の所定項目の項目値とを比較し、上記第２の参照対象商品が上記第１の参照対象商品より優位な項目値を有する場合、上記第１の参照対象商品を上記特定の売主ＳＨｍのプロモーション対象として決定する。
2017090094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、特定の売主により提供される第１の商品の第１の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第１の商品と比較対象となる第２の商品の第２の前記参照情報とを取得する参照情報取得手段と、
前記第１の参照情報に示される第１の商品の所定項目の項目値と、前記第２の参照情報に示される第２の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定する商品決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記商品決定手段は、前記第１の商品に対するユーザの操作履歴に基づいて当該第１の商品の所定項目の項目値を取得し、且つ、前記第２の商品に対するユーザの操作履歴に基づいて当該第２商品の所定項目の項目値を取得し、取得したそれぞれの前記項目値を比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定項目は、前記第１の商品と前記第２の商品の属性項目であり、
前記商品決定手段は、前記第１の商品の属性項目の属性値と、前記第２の商品の属性項目の属性値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な属性値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記商品決定手段は、複数種類の属性項目のうち、前記第１の商品の属性項目の属性値と前記第２の商品の属性項目の属性値との間の差が閾値以下である属性項目を特定し、特定した前記属性項目の属性値を比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な属性値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザの参照対象として登録された商品を提供する売主毎に、当該商品に対する当該ユーザの操作履歴に基づいて当該商品の所定項目の項目値を取得し、取得した項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定する売主特定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記売主特定手段は、前記売主毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主全体としての全体項目値を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの前記全体項目値に対して占める割合が相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記売主特定手段は、前記売主毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主全体としての全体項目値を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの前記全体項目値より小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザの閲覧操作により閲覧された商品の閲覧履歴により特定される閲覧時間または閲覧回数が所定の閲覧条件を満たす商品を、当該閲覧履歴に対応する前記ユーザの参照対象として登録する登録手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第１の商品をユーザへプロモーションするための表示データを生成する表示データ生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示データ生成手段は、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第１の商品の複数種類の属性項目のうち、前記第２の商品より優位な属性項目を特定し、特定した属性項目の属性値をアピールポイントとして識別可能に設定した前記表示データを生成することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第１の商品の複数種類の属性項目の属性値のうち、何れかの属性項目の属性値を変更する属性値変更手段を更に備え、
前記表示データ生成手段は、前記属性値変更手段により変更された属性値をアピールポイントとして識別可能に設定した前記表示データを生成することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された複数の前記第１の商品それぞれの購入期待値を、当該第１の商品それぞれの閲覧履歴または販売実績に基づいて決定する購入期待値決定手段を更に備え、
前記表示データ生成手段は、前記購入期待値決定手段により決定された購入期待値が大きい前記第１の商品ほど特定の表示領域における露出度を高く設定した前記表示データを生成することを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、特定の売主により提供される第１の商品の第１の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第１の商品と比較対象となる第２の商品の第２の前記参照情報とを取得するステップと、
前記第１の参照情報に示される第１の商品の所定項目の項目値と、前記第２の参照情報に示される第２の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、特定の売主により提供される第１の商品の第１の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第１の商品と比較対象となる第２の商品の第２の前記参照情報とを取得する参照情報取得手段と、
前記第１の参照情報に示される第１の商品の所定項目の項目値と、前記第２の参照情報に示される第２の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定する商品決定手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等の売主により販売される商品の中から、プロモーション対象となる商品を決定するシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、売主によって広告対象として登録された商品の中から、広告対象となるユーザの関心に応じた商品の情報を提供する技術が知られている。例えば、特許文献１には、閲覧要求対象のページ情報の特徴語の上位概念の語句を当該ページ情報の閲覧要求元の人格として判定し、当該人格に対応する広告情報を閲覧要求対象のページ情報に付加して閲覧要求元に送信する技術が開示されている。また、特許文献２には、オークションサイトとは異なるブログサイトを閲覧しているユーザに対して、当該ユーザがウォッチリストに登録している商品の情報を当該ブログサイト上にバナー表示させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2012-138046号公報
【特許文献２】特開2014-157560号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、ある売主により販売される商品と比較対象となる他売主の商品との競争力の有無（例えば、比較対象となる他売主の商品と比べて価格が高いか否か）など、商品がおかれている状況に応じて柔軟に売主のプロモーション対象となる商品を決定することは困難であった。【０００５】
そこで、本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、商品がおかれている状況に応じて柔軟に売主のプロモーション対象となる商品を決定することが可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、特定の売主により提供される第１の商品の第１の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第１の商品と比較対象となる第２の商品の第２の前記参照情報とを取得する参照情報取得手段と、前記第１の参照情報に示される第１の商品の所定項目の項目値と、前記第２の参照情報に示される第２の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定する商品決定手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
この発明によれば、商品がおかれている状況に応じて柔軟に売主のプロモーション対象となる商品を決定することができる。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段は、前記第１の商品に対するユーザの操作履歴に基づいて当該第１の商品の所定項目の項目値を取得し、且つ、前記第２の商品に対するユーザの操作履歴に基づいて当該第２商品の所定項目の項目値を取得し、取得したそれぞれの前記項目値を比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする。【０００９】
この発明によれば、特定の売主により提供される第１の商品に対するユーザの操作履歴に基づく所定項目について競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、前記所定項目は、前記第１の商品と前記第２の商品の属性項目であり、前記商品決定手段は、前記第１の商品の属性項目の属性値と、前記第２の商品の属性項目の属性値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な属性値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする。【００１１】
この発明によれば、特定の売主により提供される第１の商品の所定の属性項目について競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段は、複数種類の属性項目のうち、前記第１の商品の属性項目の属性値と前記第２の商品の属性項目の属性値との間の差が閾値以下である属性項目を特定し、特定した前記属性項目の属性値を比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な属性値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする。【００１３】
この発明によれば、ユーザが重視する属性項目について競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置において、ユーザの参照対象として登録された商品を提供する売主毎に、当該商品に対する当該ユーザの操作履歴に基づいて当該商品の所定項目の項目値を取得し、取得した項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定する売主特定手段を更に備えることを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、特定の売主により提供される商品のうち、競争力が低い商品を提供する売主をプロモーション対象とすることができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報処理装置において、前記売主特定手段は、前記売主毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主全体としての全体項目値を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの前記全体項目値に対して占める割合が相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定することを特徴とする。【００１７】
この発明によれば、特定の売主により提供される商品のうち、特定の商品カテゴリに限って、競争力が低い商品を提供する売主をプロモーション対象とすることができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の情報処理装置において、前記売主特定手段は、前記売主毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主全体としての全体項目値を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの前記全体項目値より小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定することを特徴とする。【００１９】
この発明によれば、特定の売主により提供される商品のうち、特定の商品カテゴリに限って、競争力が低い商品を提供する売主をプロモーション対象とすることができる。【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置において、ユーザの閲覧操作により閲覧された商品の閲覧履歴により特定される閲覧時間または閲覧回数が所定の閲覧条件を満たす商品を、当該閲覧履歴に対応する前記ユーザの参照対象として登録する登録手段を更に備えることを特徴とする。【００２１】
この発明によれば、ユーザによる登録操作の手間を省くことができる。【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第１の商品をユーザへプロモーションするための表示データを生成する表示データ生成手段を更に備えることを特徴とする。【００２３】
この発明によれば、特定の売主により提供される商品のうち、競争力が低い商品をユーザに対してプロモーションすることができる。【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の情報処理装置において、前記表示データ生成手段は、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第１の商品の複数種類の属性項目のうち、前記第２の商品より優位な属性項目を特定し、特定した属性項目の属性値をアピールポイントとして識別可能に設定した前記表示データを生成することを特徴とする。【００２５】
この発明によれば、特定の売主により提供される商品のうち、競争力が低い商品であってもユーザに対して、より効果の高いプロモーションを行うことができる。【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第１の商品の複数種類の属性項目の属性値のうち、何れかの属性項目の属性値を変更する属性値変更手段を更に備え、前記表示データ生成手段は、前記属性値変更手段により変更された属性値をアピールポイントとして識別可能に設定した前記表示データを生成することを特徴とする。【００２７】
この発明によれば、特定の売主により提供される商品のうち、競争力が低い商品であってもユーザに対して、より効果の高いプロモーションを行うことができる。【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０または１１に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された複数の前記第１の商品それぞれの購入期待値を、当該第１の商品それぞれの閲覧履歴または販売実績に基づいて決定する購入期待値決定手段を更に備え、前記表示データ生成手段は、前記購入期待値決定手段により決定された購入期待値が大きい前記第１の商品ほど特定の表示領域における露出度を高く設定した前記表示データを生成することを特徴とする。【００２９】
この発明によれば、特定の売主により提供される競争力が低い商品の中でも、購入期待値が大きい商品をユーザに対して効果的にプロモーションすることができる。【００３０】
請求項１３に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、特定の売主により提供される第１の商品の第１の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第１の商品と比較対象となる第２の商品の第２の前記参照情報とを取得するステップと、前記第１の参照情報に示される第１の商品の所定項目の項目値と、前記第２の参照情報に示される第２の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定するステップと、を含むことを特徴とする。【００３１】
請求項１４に記載の発明は、コンピュータを、ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、特定の売主により提供される第１の商品の第１の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第１の商品と比較対象となる第２の商品の第２の前記参照情報とを取得する参照情報取得手段と、前記第１の参照情報に示される第１の商品の所定項目の項目値と、前記第２の参照情報に示される第２の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定する商品決定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
この発明によれば、商品がおかれている状況に応じて柔軟に売主のプロモーション対象となる商品を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係る情報提供システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）は、本実施形態に係る情報提供サーバＳＡの概要構成例を示すブロック図である。（Ｂ）は、システム制御部４における機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】（Ａ）は、参照情報データベース２４の内容の一例を示す図である。（Ｂ）は、集計情報データベース２５の内容の一例を示す図である。
【図４】情報提供サーバＳＡのシステム制御部４により実行される情報提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）は、広告用表示データに基づいて画面上に表示された広告情報の表示例を示す図である。（Ｂ）は、比較対象商品より優位な属性項目の属性値がアピールポイントとして設定された広告用表示データに基づいてＷｅｂページ上に表示された広告情報の表示例を示す図である。
【図６】（Ａ）は、比較対象商品より劣位な属性項目の属性値が変更設定された広告用表示データに基づいてＷｅｂページ上に表示された広告情報の表示例を示す図である。（Ｂ）は、購入期待値が大きいＰＭ対象商品ほど露出度が高く設定された広告用表示データに基づいてＷｅｂページ上に表示された広告情報の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報提供システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３５】
［１．情報提供システムの構成及び機能概要］
先ず、図１等を参照して、本実施形態に係る情報提供システムＳの構成及び概要機能について説明する。図１は、本実施形態に係る情報提供システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、情報提供システムＳは、複数の売主端末ＳＴｍ（ｍ＝１，２，３・・・）、複数のユーザ端末ＵＴｎ（ｎ＝１，２，３・・・）、及び情報提供サーバＳＡ等を含んで構成される。売主端末ＳＴｍ、ユーザ端末ＵＴｎ、及び情報提供サーバＳＡは、夫々、ネットワークＮＷに接続される。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築される。
【００３６】
売主端末ＳＴｍは、商品を販売（提供）する売主ＳＨｍ（ｍ＝１，２，３・・・）により使用される端末装置である。売主ＳＨｍは、情報提供システムＳを通じて商品を販売する提供主体である。本実施形態では、売主ＳＨｍとして、個人、法人、または団体により経営される店舗（各種施設も含む）を例にとって説明する。本実施形態における商品とは、取引対象となるアイテムである。このような商品のカテゴリ（商品カテゴリ）の例として、家電（例えば、テレビ、オーディオ、パソコン、カメラ等）、食品、ファッション、インテリア、書籍、雑貨、車、デジタルコンテンツ、チケットなどが挙げられるが特に限定されるものではない。例えば、商品には、宿泊施設や旅行代理店等により販売される宿泊プランや旅行プラン、さらには、ゴルフ施設や遊戯施設等により販売される利用プラン等も該当する。ユーザ端末ＵＴｎは、商品の購入を検討（または商品を購入）するユーザＵｎ（ｎ＝１，２，３・・・）により使用される端末装置である。
【００３７】
売主端末ＳＴｍ、及びユーザ端末ＵＴｎは、それぞれ、操作・表示部、通信部、記憶部、及び制御部等を備える。操作・表示部は、例えば、人の指やペン等による操作（ユーザ操作）を受け付ける入力機能と、情報を表示画面に表示する表示機能を有するタッチパネルを備える。なお、ユーザ操作の種別として、検索操作、閲覧操作、ブックマーク登録操作、買い物カゴ登録操作等がある。通信部は、ネットワークＮＷに接続して通信を行う機能を担う。記憶部は、オペレーティングシステム（ＯＳ），アプリケーションプログラム，Ｗｅｂブラウザプログラム等を記憶する。制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、ＯＳ上でアプリケーションプログラムやＷｅｂブラウザプログラム等を実行する。なお、売主端末ＳＴｍ、及びユーザ端末ＵＴｎには、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話機、携帯情報端末 (ＰＤＡ：Personal Digital Assistant)、携帯電話機と携帯情報端末を融合させた携帯端末（Smartphone）、または携帯ゲーム機等が適用可能である。売主端末ＳＴｍ、及びユーザ端末ＵＴｎは、それぞれ、通信部及びネットワークＮＷを介して情報提供サーバＳＡにアクセスし、情報提供サーバＳＡと通信可能になっている。売主端末ＳＴｍ、及びユーザ端末ＵＴｎは、それぞれ、例えば、情報提供サーバＳＡへの要求により当該情報提供サーバＳＡから送信された例えばＷｅｂページをＷｅｂブラウザのウインドウに表示する。
【００３８】
情報提供サーバＳＡは、本発明の情報処理装置の一例であり、例えばショッピングサイト、オークションサイト、旅行予約サイト、宿泊予約サイト、施設利用予約サイト等のＷｅｂサイトを提供するサーバである。図２（Ａ）は、本実施形態に係る情報提供サーバＳＡの概要構成例を示すブロック図である。図２（Ａ）に示すように、情報提供サーバＳＡは、通信部１、記憶部２（記憶手段の一例）、入出力インターフェース部３、及びシステム制御部４等を備える。システム制御部４と入出力インターフェース部３とは、システムバス５を介して接続される。通信部１は、ネットワークＮＷに接続して通信を行う機能を担う。記憶部２は、例えば、ハードディスクドライブ等からなり、オペレーティングシステム（ＯＳ），サーバプログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）等を記憶する。なお、サーバプログラムは、所定のサーバから情報提供サーバＳＡにダウンロードされる。或いは、サーバプログラムは、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部２に記憶されるようにしてもよい。また、記憶部２には、例えばＷｅｂページ等を構成する電子データ等が記憶される。更に、記憶部２には、売主情報データベース（ＤＢ）２１、ユーザ情報データベース（ＤＢ）２２、商品情報データベース（ＤＢ）２３、参照情報データベース（ＤＢ）２４、及び集計情報データベース（ＤＢ）２５等が構築される。
【００３９】
売主情報データベース２１は、本情報提供システムＳの利用会員となった売主ＳＨｍの情報を格納するデータベースである。売主情報データベース２１には、例えば、売主ＳＨｍの売主ＩＤ、パスワード、売主名、及び売主商品情報が売主ＳＨｍ毎に対応付けられて格納されている。売主ＩＤは、売主ＳＨｍ毎に固有の識別情報である。売主ＩＤ及びパスワードは、売主ＳＨｍがシステムにログインするために必要な認証情報である。売主商品情報には、例えば、売主ＳＨｍにより販売可能な商品の商品ＩＤ、当該商品の共通商品コード、当該商品の名称、当該商品の属性情報（例えば、販売価格、仕様等）、当該商品の在庫量（例えば、個数）、当該商品の広告予算額、当該商品の売上目標額、及び当該商品の売上実績（販売実績）等が含まれる。商品ＩＤは、例えば各売主ＳＨｍにより同一仕様（同一型式）の商品に固有の識別情報であり、当該システムＳにおいて重複しないコードである。また、同一仕様の商品であっても、販売する売主ＳＨｍが異なれば、商品ＩＤは異なることになる。例えば、あるメーカにより生産された同一仕様のコンパクトカメラ（型式：Ｃ−１２３）という商品であっても、販売する売主ＳＨｍが異なれば商品ＩＤが異なり、当該商品の販売価格も売主ＳＨｍが個別により設定するので様々である。
【００４０】
共通商品コードは、商品毎に固有のコード（例えば、商品の型式、または当該型式に応じて固有の商品番号）であり、複数の売主ＳＨｍ間で共通するコード（売主を跨いで通用するコード）である。例えば、あるメーカにより生産された商品（例えば、家電）を店舗が販売するというようなケース（つまり、商品の生産主と販売主が同一主体でないケース）では、商品の仕様及びメーカ価格（定価）が同一の商品には、同一の共通商品コードが付与される。また、宿泊施設等の店舗により生成された商品（例えば、宿泊プラン）を当該店舗が販売するというようなケース（つまり、商品の生成主と販売主が同一主体であるケース）では、当該商品には共通商品コードが付与されないこともある。また、商品の属性情報は、複数種類の属性項目（所定項目の一例）に区分されており、それぞれの属性項目の属性値（項目値の一例）を含む。属性項目の種類は、商品カテゴリによって異なる場合がある。例えば、コンパクトカメラの属性情報には、販売価格、画素数、ズーム倍率、寸法、及び質量等の属性項目毎に属性値が設定されている。画素数、ズーム倍率、寸法、及び質量は、商品の仕様である。また、宿泊プランの属性情報には、販売価格、食事、風呂、及びオプション等の属性項目毎に属性値が設定される。ここで、属性項目であるオプションの例として、特定の飲物の飲み放題、特定の食べ物（例えば、カニ）の食べ放題、マッサージなどが挙げられ、これらの属性値は有（１）又は無（０）を示す。なお、売主商品情報は、例えば、情報提供サーバＳＡにアクセスした売主端末ＳＴｍからの格納要求に応じて格納される。売主商品情報に含まれる商品の在庫量、及び商品の売上実績は、例えば、商品の取引が成立（つまり、商品の販売が完了）する度または所定時間間隔で更新される。なお、１つの売主ＳＨｍで、商品の属性情報が異なる複数種類の商品を販売する場合、売主情報データベース２１には、複数種類の商品の売主商品情報が格納されることになる。
【００４１】
次に、ユーザ情報データベース２２は、本情報提供システムＳの利用会員となったユーザＵｎの情報を格納するデータベースである。ユーザ情報データベース２２には、例えば、会員となったユーザＵｎのユーザＩＤ、パスワード、性別、年齢、電子メールアドレス、ブックマークリスト、買い物カゴリスト、検索履歴、閲覧履歴、及び購入履歴等がユーザＵｎ毎に対応付けられて格納されている。なお、検索履歴、閲覧履歴、及び購入履歴は、それぞれ、商品に対するユーザＵｎの操作履歴（行動履歴）の一例である。ユーザＵｎの操作履歴は、ユーザ情報データベース２２とは別に設けられた履歴情報データベースに、ユーザＵｎ毎のユーザＩＤに対応付けられて格納されてもよい。ユーザＩＤは、ユーザＵｎ毎に固有のユーザ識別情報である。ユーザＩＤ及びパスワードは、ユーザＵｎがシステムにログインするために必要な認証情報である。
【００４２】
ブックマークリストは、ユーザＵｎのブックマーク登録操作により指定された商品を登録するためのリストである（お気に入りリストという場合もある）。ユーザＵｎのブックマーク登録操作により指定される商品は、当該ユーザＵｎが関心（興味）を持った商品として、後から参照したい参照対象となる商品と言うことができる。つまり、ブックマークリストに登録（以下、「ブックマーク登録」という）された商品は、参照対象として登録された商品である。ブックマークリストには、例えば、ブックマーク登録時刻、ブックマーク登録操作により指定された商品の商品ＩＤ、当該商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主ＳＨｍの売主ＩＤと売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、及び当該商品の属性情報等の情報が対応付けられて含まれる。ここで、ブックマーク登録時刻とは、例えば、ブックマーク登録操作により指定された商品のブックマーク登録要求（当該商品の商品ＩＤ等を含む）が情報提供サーバＳＡにより受信された時刻、またはブックマーク登録要求された商品がブックマークリストに登録された時刻である。ブックマーク登録時刻は、日＋時刻で表されてもよいし、月日＋時刻で表されてもよいし、年月日＋時刻で表されてもよい（後述する買い物カゴ登録時刻、検索時刻、閲覧時刻、及び購入時刻についても同様）。ブックマーク登録操作には、例えば、商品の情報を表示する画面（例えば、Ｗｅｂページやアプリケーションの画面）上に設けられたブックマーク登録ボタンを指定（例えば、マウスでクリック、指等でタップ）することが該当する。なお、ブックマーク登録とは、ブックマークリストを記憶するメモリ領域に商品の情報が格納されることを意味する。また、ブックマーク登録は、ユーザＵｎのブックマーク登録解除操作により解除することができる。ブックマーク登録解除操作には、例えば、ブックマーク登録された商品の情報を表示する画面上に設けられた商品削除ボタンを指定することが該当する。例えば、ブックマーク登録解除操作により指定された商品のブックマーク登録解除要求が情報提供サーバＳＡにより受信された場合、ブックマーク登録解除対象となった商品の情報はブックマークリストから削除される。
【００４３】
買い物カゴリストは、ユーザＵｎの買い物カゴ登録操作により指定された商品を登録するためのリストである（ショッピングカートリストという場合もある）。ユーザＵｎの買い物カゴ登録操作により指定される商品は、当該ユーザＵｎが購入するつもりの商品、または購入を検討している商品として、後から参照したい参照対象となる商品と言うことができる。つまり、買い物カゴリストに登録（以下、「買い物カゴ登録」という）された商品は、参照対象として登録された商品と言うことができる。買い物カゴリストには、例えば、買い物カゴ登録時刻、買い物カゴ登録操作により指定された商品の商品ＩＤ、当該商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主ＳＨｍの売主ＩＤと売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、及び当該商品の属性情報等の情報が対応付けられて含まれる。ここで、買い物カゴ登録時刻とは、例えば、買い物カゴ登録操作により指定された商品の買い物カゴ登録要求（当該商品の商品ＩＤ等を含む）が情報提供サーバＳＡにより受信された時刻、または買い物カゴ登録要求された商品が買い物カゴリストに登録された時刻である。買い物カゴ登録操作には、例えば、商品の情報を表示する画面上に設けられた買い物カゴ登録ボタンを指定することが該当する。なお、買い物カゴ登録とは、買い物カゴリストを記憶するメモリ領域に商品の情報が格納されることを意味する。また、買い物カゴ登録は、ユーザＵｎの買い物カゴ登録解除操作により解除することができる。買い物カゴ登録解除操作には、例えば、買い物カゴ登録された商品の情報を表示する画面上に設けられた商品削除ボタンを指定することが該当する。例えば、買い物カゴ登録解除操作により指定された商品の買い物カゴ登録解除要求が情報提供サーバＳＡにより受信された場合、買い物カゴ登録解除対象となった商品の情報は買い物カゴリストから削除される。
【００４４】
検索履歴には、検索時刻、検索クエリ、セッションＩＤ、及び検索結果等が対応付けられて含まれる。ここで、検索時刻とは、例えば、検索クエリを含む検索要求が情報提供サーバＳＡにより受信された時刻、または情報提供サーバＳＡにより検索が実行された時刻である。検索クエリは、商品の絞りこみ条件であり、検索語（例えば、１または複数の品詞）から構成される。検索語は、ユーザＵｎの検索操作により指定される。検索操作には、例えば、商品を検索する画面上に設けられた検索語入力欄に上記検索語が入力された後（或いは商品カテゴリの一覧から上記検索語が選択された後）、検索ボタンを指定することが該当する。セッションＩＤは、１セッション毎に固有の識別コードである。１セッションとは、例えば、ユーザ端末ＵＴｎのＷｅｂブラウザから情報提供サーバＳＡへアクセスした時からＷｅｂブラウザを閉じるまで（或いは、アプリケーションを終了するまで）である。検索結果には、検索クエリに基づく検索によりヒットした商品の商品ＩＤ、当該商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主ＳＨｍの売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、及び当該商品の属性情報等の情報が対応付けられて含まれる。検索クエリに基づく検索によりヒットした商品とは、検索クエリ（例えば、“カメラ＆コンパクト”）を満たす商品である（ここで、“＆”は、通常、スペース（空白）で指定される）。このような検索履歴は、例えば、ユーザ端末ＵＴｎからの検索クエリを含む検索要求毎に区別されるレコードから構成される。このレコードの数が商品ＩＤ毎にカウントされることで商品ＩＤ毎の検索回数（集計項目の一例）が算出される。なお、検索クエリに基づく検索により商品がヒットしなかった場合、検索結果にはヒットしなかったことを示す情報（ＮＵＬＬ）が含まれる。
【００４５】
閲覧履歴には、閲覧時刻、セッションＩＤ、閲覧時間（長さ）、ユーザＵｎの閲覧操作により閲覧された商品の商品ＩＤ、当該商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主ＳＨｍの売主ＩＤと売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、及び当該商品の属性情報等が対応付けられて含まれる。ここで、閲覧時刻とは、例えば、閲覧操作により指定された商品の詳細情報の閲覧要求（当該商品の商品ＩＤ等を含む）が情報提供サーバＳＡにより受信された時刻、または閲覧要求された商品の詳細情報を情報提供サーバＳＡからユーザ端末ＵＴｎへ送信した時刻である。なお、閲覧時刻は、閲覧要求された商品の詳細情報が画面に表示、または商品の詳細情報を表示する商品詳細表示ページがＷｅｂブラウザのウインドウに表示された時刻であってもよい。閲覧操作には、例えば、検索クエリによる検索結果を表示する画面（例えば、検索結果表示ページ）上の商品の名称や商品の画像等に設定された商品リンクを指定すること、及び、例えばＷｅｂページ上に設けられたバナー広告エリアに設定された商品リンクを指定することなどが該当する。商品リンク（ハイパーリンク）には、商品の詳細情報の所在を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が含まれる。閲覧時間は、例えば、商品の表示開始時刻（上記閲覧時刻）から表示終了時刻であり、集計項目の一例である。表示終了時刻は、例えば画面遷移（例えばページ遷移）が行われた時刻、または画面の表示が終了した時刻である。このような閲覧履歴は、例えば、ユーザ端末ＵＴｎからの閲覧要求毎に区別されるレコードから構成される。このレコードの数が商品ＩＤ毎にカウントされることで商品ＩＤ毎の閲覧回数（集計項目の一例）が算出される。
【００４６】
なお、閾値（例えば、１０秒）以上の閲覧時間を含むレコードの数が商品ＩＤ毎にカウントされることで商品ＩＤ毎の閲覧回数が算出されてもよい。また、閲覧履歴には、閲覧操作の対象となった商品リンクの種別が含まれてもよい。商品リンクの種別は、検索結果を表示する画面（例えば、検索結果表示ページ）上の商品の名称や商品の画像等に設定された商品リンクと、バナー広告エリアに設定された商品リンクとの何れか一方を示す。商品リンクの種別として、バナー広告エリアに設定された商品リンクが示される場合、このバナー広告を識別するＩＤが閲覧履歴に含まれる。商品リンクの種別として、バナー広告エリアに設定された商品リンクが示される閲覧履歴を含むレコードの数が商品ＩＤ毎にカウントされることで商品ＩＤ毎の指定数（クリック数及びタップ数が該当）が算出される。なお、商品ＩＤ毎に上記指定数を、バナー広告エリアに設定された商品リンクの表示回数で割ることで指定率が算出される。指定数及び指定率（集計項目の一例）は、広告効果測定のために用いることができる。
【００４７】
購入履歴には、購入時刻、セッションＩＤ、購入額、購入された商品の商品ＩＤ、当該商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主ＳＨｍの売主ＩＤと売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、及び当該商品の属性情報等の情報が対応付けられて含まれる。ここで、購入時刻とは、例えば、購入操作により指定された商品の購入要求（当該商品の商品ＩＤ等を含む）が情報提供サーバＳＡにより受信された時刻、または購入要求された商品の決済処理が完了した時刻である。購入操作には、例えば、買い物カゴリストに登録された商品の情報を表示する画面（例えば、購入手続ページ）に設けられた購入ボタンを指定することが該当する。このような購入履歴は、例えば、ユーザ端末ＵＴｎからの購入要求毎に区別されるレコードから構成される。また、バナー広告エリアに設定された商品リンクの指定から当該商品の購入（これを、転換（コンバージョン）という）に繋がった場合、当該商品の購入履歴には、転換を示すフラグが含まれる。転換を示すフラグが含まれる購入履歴を含むレコードの数が商品ＩＤ毎にカウントされることで商品ＩＤ毎の転換数（コンバージョン数）が算出される。この転換数は、広告効果測定のために用いることができる。
【００４８】
次に、商品情報データベース（アイテムデータベース）２３は、売主情報データベース２１に格納された売主商品情報に示される商品のうち、売主ＳＨｍから取引対象として出品された商品の情報を格納するデータベースである。商品情報データベース２３には、例えば、売主ＳＨｍから取引対象として出品された商品の商品ＩＤ、当該商品の共通商品コード、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、当該商品の属性情報、当該商品の在庫量（出品した売主ＳＨｍにおける当該商品の在庫量）、当該売主ＳＨｍの売主ＩＤ及び売主名等が商品毎に対応付けられて格納されている。なお、商品情報データベース２３には、出品された商品の商品ＩＤに対応付けられて、変更が許可される属性項目と、変更後の属性値とが格納されてもよい。例えば商品がコンパクトカメラである場合、変更が許可される属性項目として販売価格が格納され、変更後の属性値として\7,450（初期設定は\8,000）が格納される。また、例えば商品が宿泊プランである場合、変更が許可される属性項目として特定の食べ物の食べ放題（オプション）が格納され、変更後の属性値として有（初期設定は無）が格納される。なお、変更が許可される属性項目と、変更後の属性値は、例えば、当該商品の売主ＳＨｍにより任意に設定される。
【００４９】
次に、参照情報データベース２４は、ユーザＵｎの参照対象として登録された商品の参照情報を格納するデータベースである。図３（Ａ）は、参照情報データベース２４の内容の一例を示す図である。参照情報データベース２４には、例えば、図３（Ａ）に示すように、ユーザＵｎの参照対象として登録された商品の参照情報、当該商品の登録時刻、及び当該ユーザＵｎのユーザＩＤがユーザＵｎ毎に対応付けられて格納されている。参照情報には、例えば、ブックマークリストと買い物カゴリストの少なくとも何れか一方に登録された商品の商品ＩＤ、当該商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主ＳＨｍの売主ＩＤと売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、当該商品の属性情報、及び当該商品の在庫量等の情報が対応付けられて含まれる。
【００５０】
なお、商品の共通商品コード、当該商品を販売する売主ＳＨｍの売主ＩＤと売主名、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の名称、当該商品の属性情報、及び当該商品の在庫量は、上記商品の商品ＩＤをキーとして商品情報データベース２３等から取得できるので、参照情報には、商品ＩＤだけが含まれるように構成してもよい。商品の登録時刻とは、当該商品がブックマークリストまたは買い物カゴリストに登録された時刻である。商品の参照情報、及び当該商品の登録時刻は、例えばブックマークリストまたは買い物カゴリストに商品が登録される度に参照情報データベース２４に格納され、ブックマークリストまたは買い物カゴリストから商品が登録解除される度に参照情報データベース２４から削除される。或いは、所定時間（例えば１２時間）間隔で、ユーザＩＤ毎に、ブックマークリスト及び買い物カゴリストの内容が確認され、その確認結果が参照情報データベース２４に反映されてもよい。また、ブックマークリスト及び買い物カゴリストに登録されていない商品であっても、後述するように、ユーザＵｎの閲覧操作により閲覧された商品の閲覧履歴により特定される閲覧時間または閲覧回数が所定の閲覧条件を満たす商品は、当該閲覧履歴に対応するユーザＵｎの参照対象として登録（自動登録）される。この場合、自動登録された商品の参照情報、当該商品の登録時刻、及び当該ユーザＵｎのユーザＩＤは、参照情報データベース２４に格納されることになる。
【００５１】
次に、集計情報データベース２５は、ユーザＵｎの参照対象として登録された商品に対するユーザＵｎの操作履歴に基づく集計情報を格納するデータベースである。集計情報には、検索情報、閲覧情報、指定情報、及び転換情報が含まれる。図３（Ｂ）は、集計情報データベース２５の内容の一例を示す図である。集計情報データベース２５には、例えば、図３（Ｂ）に示すように、検索情報、閲覧情報、指定情報、転換情報、商品の商品ＩＤ、及び当該商品を販売する売主ＳＨｍの売主ＩＤが商品毎に対応付けられて格納されている。ここで、検索情報には、商品が検索された被検索回数が含まれる。被検索回数は、複数のユーザＵｎの検索履歴から特定される検索回数を集計することで算出される。閲覧情報には、商品が閲覧された被閲覧回数及び被閲覧時間が含まれる。被閲覧回数は、複数のユーザＵｎの閲覧履歴から特定される閲覧回数を合計することで算出される。被閲覧時間は、複数のユーザＵｎの閲覧履歴から特定される閲覧時間を合計することで算出される。指定情報には、バナー広告エリアに設定された商品リンクが指定された被指定数（ＣＴ）及び被指定率（ＣＴＲ）が含まれる。被指定数は、複数のユーザＵｎの閲覧履歴から特定される指定数を合計することで算出される。被指定率は、商品ＩＤ毎に上記被指定数を、バナー広告エリアに設定された商品リンクの表示回数で割ることで算出される（被指定率＝被指定数／表示回数）。転換情報には、商品の転換数（ＣＶ）及び転換率（ＣＶＲ）が含まれる。転換数は、複数のユーザＵｎの購入履歴から特定される転換数を合計することで算出される。転換率は、商品ＩＤ毎に上記転換数を上記指定数で割ることで算出される（転換率＝転換数／指定数）。なお、情報提供サーバＳＡは、バナー広告エリアに設定された商品リンクが指定される度にこれをカウントして指定数、さらには指定率を算出して集計情報データベース２５に格納してもよい。また、情報提供サーバＳＡは、バナー広告エリアに設定された商品リンクが指定及び転換される度にこれをカウントして転換数、さらには転換率を算出して集計情報データベース２５に格納してもよい。
【００５２】
コンピュータとしてのシステム制御部４は、ＣＰＵ４１（プロセッサ），ＲＯＭ４２，及びＲＡＭ４３（記憶手段の一例）等を備え、ＯＳ上でサーバプログラム等を実行する。図２（Ｂ）は、システム制御部４における機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部４（システム制御部４内のプロセッサ）は、サーバプログラム等の実行により、図２（Ｂ）に示すように、売主特定部４１ａ、参照対象商品特定部４１ｂ、比較対象商品特定部４１ｃ、参照情報取得部４１ｄ、ＰＭ（プロモーション）対象商品決定部４１ｅ、表示データ生成部４１ｆ、ユーザ提供部４１ｇ、及び商品登録部４１ｈ等として機能する。なお、売主特定部４１ａは、売主特定手段の一例である。参照情報取得部４１ｄは、参照情報取得手段の一例である。ＰＭ（プロモーション）対象商品決定部４１ｅは、商品決定手段の一例である。表示データ生成部４１ｆは、表示データ生成手段、購入期待値決定手段、及び属性値変更手段の一例である。商品登録部４１ｈは、登録手段の一例である。
【００５３】
売主特定部４１ａは、ユーザＵｎの参照対象として登録された商品（以下、「参照対象商品」という）を販売する売主ＳＨｍ毎に、当該参照対象商品に対する当該ユーザＵｎの操作履歴に基づいて当該参照対象商品の集計項目（所定項目の一例）の項目値を取得する。ここで、集計項目の例として、被閲覧回数、被閲覧時間、被指定数、被指定率、転換数、及び転換率等が挙げられる。どの集計項目が用いられるかは任意に設定可能である。例えば、売主特定部４１ａは、システム管理者等により設定された集計項目の項目値を集計情報データベース２５から売主ＳＨｍ（つまり、売主ＩＤ）毎に取得する。例えば、集計項目が被指定数である場合、図３（Ｂ）の例では、“90”,“70”,“140”,“80”,“95”がそれぞれ取得される。なお、１つの売主ＩＤに対応付けられて複数の参照対象商品の集計項目の項目値が集計情報データベース２５に格納されている場合、例えば、複数の参照対象商品の集計項目の項目値の平均値（標準偏差値、または中央値であってもよい）が集計項目の項目値として取得される。そして、売主特定部４１ａは、売主ＳＨｍ毎に取得した項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する参照対象商品（例えば、項目値が最も小さい方から数えて所定順番以内の参照対象商品）を販売する売主ＳＨｍを、ＰＭ（プロモーション）対象売主ＳＨｍ（特定の売主の一例）として特定する。これにより、競争力が低い商品を販売する売主ＳＨｍをプロモーション対象とすることができる。なお、売主特定部４１ａは、予め設定された基準と比較して項目値が相対的に低い売主ＳＨｍを、ＰＭ対象売主ＳＨｍとして特定してもよい。或いは、売主特定部４１ａは、上記項目値が上記基準を満たしていないすべての売主ＳＨｍを優先して特定してもよい。ここで、売主として特定される基準（ハードル）は、売主ＳＨｍ毎に異なるように構成してもよい。
【００５４】
次に、参照対象商品特定部４１ｂは、売主特定部４１ａにより特定されたＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される参照対象商品（第１の商品）を特定する。例えば、図３（Ａ）において、売主ＩＤ“S001”の売主ＳＨ１がＰＭ対象売主ＳＨ１として特定されている場合、ＰＭ対象売主ＳＨ１により販売される商品（商品ＩＤ“Item001”の商品）が参照対象商品として特定される。なお、ＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される参照対象商品が複数ある場合、複数の参照対象商品のうち、例えば所定の集計項目（例えば、ＰＭ対象売主ＳＨｍに特定時に用いられた集計項目）の項目値が最も小さい参照対象商品、または項目値が最も小さい方から数えて所定数（例えば１０）以内の参照対象商品が特定される。或いは、この場合、複数の参照対象商品のうち、例えば所定の集計項目（例えば、ＰＭ対象売主ＳＨｍに特定時に用いられた集計項目）の項目値が、複数の売主ＳＨｍ全体としての全体項目値（項目値の平均値、標準偏差値、または中央値）以下の参照対象商品が複数特定されてもよい。
【００５５】
次に、比較対象商品特定部４１ｃは、売主特定部４１ａにより特定されたＰＭ対象売主ＳＨｍとは異なる売主ＳＨｍにより販売される参照対象商品で、且つ、参照対象商品特定部４１ｂにより特定された参照対象商品と比較対象となる参照対象商品（第２の商品、以下、「比較対象商品」という）を特定する。ここで、参照対象商品特定部４１ｂにより特定された参照対象商品の商品ＩＤと、その比較対象商品の商品ＩＤとは、参照情報データベース２４において同一のユーザＩＤに対応付けられている必要がある。つまり、当該参照対象商品と当該比較対象商品とは、同じユーザＵ１により参照対象として登録された商品である。なお、比較対象商品には、参照対象商品特定部４１ｂにより特定された参照対象商品に関連する関連商品が該当する。例えば、参照対象商品に関連する関連商品とは、当該参照対象商品と同一の商品カテゴリに属する商品であり、当該参照対象商品の名称の一部（例えば、コンパクトカメラ）を含む商品である。或いは、参照対象商品に関連する関連商品は、当該参照対象商品と競合する商品として予めデータベースに登録（例えば、参照対象商品を販売する売主ＳＨｍの登録操作によって登録）された商品であってもよい。或いは、参照対象商品に関連する関連商品は、当該参照対象商品の共通商品コードと同一の共通商品コードが付与された商品であってもよい。
【００５６】
例えば、図３（Ａ）において、参照対象商品特定部４１ｂにより商品ＩＤ“Item001”の参照対象商品が特定された場合、当該参照対象商品と比較対象となる比較対象商品（共通商品コードと同一の商品）として、同一のユーザＩＤ“U0001”に対応付けられた商品ＩＤ“Item002” の参照対象商品と商品ＩＤ“Item003”の参照対象商品とが特定される。さらに、この場合、当該参照対象商品と比較対象となる比較対象商品（共通商品コードは異なるが、同一の商品カテゴリに属する商品であり、名称の一部が重複する商品）として、同一のユーザＩＤ“U0002”に対応付けられた商品ＩＤ“Item005”の参照対象商品が特定される。このように、参照対象商品特定部４１ｂにより特定された参照対象商品と、比較対象商品との組合せは、ユーザＵｎ（ユーザＩＤ）毎に特定されることになり、後述するように、その組合せ毎に項目値の比較が行われることになる。
【００５７】
次に、参照情報取得部４１ｄは、同一のユーザＵｎのユーザＩＤに対応付けられた複数の参照情報であって、参照対象商品特定部４１ｂにより特定された参照対象商品の参照情報（第１の参照情報）と、比較対象商品特定部４１ｃにより特定された比較対象商品の参照情報（第２の参照情報）とを参照情報データベース２４から取得する。つまり、参照対象商品特定部４１ｂにより特定された参照対象商品と比較対象商品との組合せにおけるそれぞれの参照情報がユーザＵｎ（ユーザＩＤ）毎に取得されることになる。
【００５８】
次に、ＰＭ対象商品決定部４１ｅは、参照情報取得部４１ｄにより取得された参照情報（第１の参照情報）に示される参照対象商品の所定項目（例えば、属性項目、または集計項目）の項目値と、参照情報取得部４１ｄにより取得された参照情報（第２の参照情報）に示される比較対象商品の所定項目（例えば、属性項目、または集計項目）の項目値とを、ユーザＵｎ（ユーザＩＤ）毎に特定された組合せ毎に比較する。ここで、所定項目は、例えばシステム管理者等により任意に設定される。そして、ＰＭ対象商品決定部４１ｅは、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有する場合、当該参照対象商品を、上記ＰＭ対象売主ＳＨｍのプロモーション対象として決定する（プロモーション対象として決定された商品をＰＭ対象商品という）。これにより、ＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される商品のうち、競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。
【００５９】
例えば、所定項目として集計項目が用いられる場合、ＰＭ対象商品決定部４１ｅは、当該参照対象商品の商品ＩＤに対応付けられた被検索回数、被閲覧回数、被閲覧時間、被指定数、被指定率、転換数、及び転換率のうち少なくとも何れか一つの項目値を、比較対象の項目値として、集計情報データベース２５から取得する。これらの項目値は、当該参照対象商品に対するユーザＵｎの操作履歴に基づいて取得された項目値である。或いは、ＰＭ対象商品決定部４１ｅは、取得された参照情報に対応付けられたユーザＩＤ毎に、当該参照情報に示される参照対象商品の商品ＩＤに対応付けられた検索回数、閲覧回数、閲覧時間、指定数、及び指定率のうち少なくとも何れか一つの項目値を、比較対象の項目値として、ユーザ情報データベース２２から取得（適宜算出して取得）してもよい。また、ＰＭ対象商品決定部４１ｅは、当該比較対象商品の商品ＩＤに対応付けられた被検索回数、被閲覧回数、被閲覧時間、被指定数、被指定率、転換数、及び転換率のうち少なくとも何れか一つの項目値（上記参照対象商品の比較対象の項目値に対応する項目値）を、集計情報データベース２５から取得する。これらの項目値は、当該比較対象商品に対するユーザＵｎの操作履歴に基づいて取得された項目値である。或いは、ＰＭ対象商品決定部４１ｅは、取得された参照情報に対応付けられたユーザＩＤ毎に、当該参照情報に示される比較対象商品の商品ＩＤに対応付けられた検索回数、閲覧回数、閲覧時間、指定数、及び指定率のうち少なくとも何れか一つの項目値（上記参照対象商品の比較対象の項目値に対応する項目値）を、ユーザ情報データベース２２から取得（適宜算出して取得）してもよい。そして、ＰＭ対象商品決定部４１ｅは、上記取得したそれぞれの項目値を比較し、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有する場合、当該参照対象商品を上記ＰＭ対象売主ＳＨｍのプロモーション対象として決定する。これにより、ＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される参照対象商品に対するユーザＵｎの操作履歴に基づいて集計された集計項目について競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。
【００６０】
ここで、優位な項目値があるかどうかは、集計項目の種類によって異なる。例えば、集計項目が被検索回数である場合、被検索回数（つまり、被検索回数が示す値）が多い商品の方が優位な項目値を有すると判定される（ユーザＩＤに対応付けられる検索回数の場合も同様）。集計項目が被閲覧回数である場合、被閲覧回数（つまり、被閲覧回数が示す値）が多い商品の方が優位な項目値を有すると判定される（ユーザＩＤに対応付けられる閲覧回数の場合も同様）。また、例えば、集計項目が被閲覧時間である場合、被閲覧時間が長い商品の方が優位な項目値を有すると判定される（ユーザＩＤに対応付けられる閲覧時間の場合も同様）。また、例えば、集計項目が被指定数である場合、被指定数が多い商品の方が優位な項目値を有すると判定される（ユーザＩＤに対応付けられる指定数の場合も同様）。また、例えば、集計項目が被指定率である場合、被指定率が高い商品の方が優位な項目値を有すると判定される（ユーザＩＤに対応付けられた指定率の場合も同様）。また、例えば、集計項目が転換数である場合、転換数が多い商品の方が優位な項目値を有すると判定される。また、例えば、集計項目が転換率である場合、転換率が高い商品の方が優位な項目値を有すると判定される。例えば、図３（Ａ）において、ユーザＩＤ“U0001”に対応付けられた商品ＩＤ“Item001” の参照対象商品の転換率（図３（Ｂ）参照）と、ユーザＩＤ“U0001”に対応付けられた商品ＩＤ“Item003”の比較対象商品の転換率とを比較すると、当該比較対象商品の転換率７１％は当該参照対象商品の転換率４４％より高いので、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有する。この場合、ユーザＩＤ“U0001”のユーザＵ１に対して、当該参照対象商品がプロモーション対象として決定される。
【００６１】
また、例えば、所定項目として属性項目が用いられる場合、ＰＭ対象商品決定部４１ｅは、当該参照対象商品の商品ＩＤに対応付けられた販売価格、及び質量等のうち少なくとも何れか一つの属性値を、比較対象の属性値として、商品情報データベース２３または参照情報データベース２４から取得する。また、ＰＭ対象商品決定部４１ｅは、当該比較対象商品の商品ＩＤに対応付けられた販売価格、及び質量等のうち少なくとも何れか一つの属性値（上記参照対象商品の比較対象の属性値に対応する属性値）を、商品情報データベース２３または参照情報データベース２４から取得する。そして、ＰＭ対象商品決定部４１ｅは、上記取得したそれぞれの属性値を比較し、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な属性値を有する場合、当該参照対象商品を上記ＰＭ対象売主ＳＨｍのプロモーション対象として決定する。これにより、ＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される参照対象商品の所定の属性項目について競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。
【００６２】
ここで、優位な属性値があるかどうかは、属性項目の種類によって異なる。例えば、属性項目が販売価格である場合、販売価格（つまり、販売価格が示す値）が安い商品の方が優位な項目値を有すると判定される。属性項目が質量である場合、質量（つまり、質量が示す値）が小さい（軽い）商品の方が優位な項目値を有すると判定される。例えば、図３（Ａ）において、ユーザＩＤ“U0001”に対応付けられた商品ＩＤ“Item001” の参照対象商品の販売価格と、ユーザＩＤ“U0001”に対応付けられた商品ＩＤ“Item003”の比較対象商品の販売価格とを比較すると、当該比較対象商品の販売価格\7,500は当該参照対象商品の販売価格\8,000より安いので、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有する。この場合、ユーザＩＤ“U0001”のユーザＵ１に対して、当該参照対象商品がプロモーション対象として決定される。
【００６３】
ところで、ＰＭ対象商品決定部４１ｅにより用いられる属性項目は、ユーザＵｎの重視する属性項目であるとよい。この場合、例えば、ＰＭ対象商品決定部４１ｅは、複数種類の属性項目のうち、参照対象商品特定部４１ｂにより特定された参照対象商品の属性項目の属性値と、比較対象商品特定部４１ｃにより特定された比較対象商品の属性項目の属性値との間の差が閾値以下である属性項目を、ユーザＵｎの重視する属性項目として特定する。ここで、閾値は、属性項目によって異なる。例えば、販売価格の場合、例えば、閾値は、販売価格が示す値の５％〜１０％程度に閾値が設定される。属性値間の差が閾値以下であるような属性項目は、属性値のばらつきが小さい属性項目であり、ユーザＵｎにより着目されていると言うことができる。そして、ＰＭ対象商品決定部４１ｅは、当該特定した属性項目（ユーザＵｎが重視する属性項目）の属性値を比較し、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有する場合、当該参照対象商品を上記ＰＭ対象売主ＳＨｍのプロモーション対象として決定する。これにより、ＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される参照対象商品のうち、ユーザＵｎが重視する属性項目について競争力が低い商品をプロモーション対象とすることができる。なお、ユーザＵｎが重視する属性項目は、例えば、ユーザＵｎの検索履歴に含まれる検索クエリから特定するように構成してもよい。例えば、ユーザＵｎが検索語として販売価格を指定している頻度が高ければ、当該ユーザＵｎの重視する属性項目は販売価格として判定される。
【００６４】
次に、表示データ生成部４１ｆは、ＰＭ対象商品決定部４１ｅによりプロモーション対象として決定されたＰＭ対象商品をユーザＵｎ（例えば、ＰＭ対象商品の商品ＩＤに対応付けられたユーザＩＤが示すユーザＵｎ）へプロモーション（販売促進）するための広告用表示データ（表示データの一例）を例えばＰＭ対象商品の参照情報を用いて生成する。これにより、ＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される商品のうち、競争力が低い商品をユーザＵｎに対してプロモーションすることができる。ここで、広告用表示データは、例えばテキストデータと画像データの少なく何れか一方から構成される。例えば、広告用表示データは、Ｗｅｂページを構成する構造化文書（構造化文書（例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書やＸＨＴＭＬ文書等）文書のデータ、または当該Ｗｅｂページ上に設けられた広告表示領域に表示される広告情報を構成するデータ、或いは電子メールの本文に表示される広告情報を構成するデータ等から構成される。  
【００６５】
次に、ユーザ提供部４１ｇは、ＰＭ対象商品の商品ＩＤに対応付けられたユーザＩＤが示すユーザＵｎのユーザ端末ＵＴｎに対して、表示データ生成部４１ｆにより生成された広告用表示データを送信する。これにより、ＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される商品のうち、競争力が低い商品をユーザＵｎに対して迅速にプロモーションすることができる。例えば、ユーザ提供部４１ｇは、ＰＭ対象商品の商品ＩＤに対応付けられたユーザＩＤが示すユーザＵｎのユーザ端末ＵＴｎ（セッション継続中のユーザ端末ＵＴｎ）へ、表示データ生成部４１ｆにより生成された広告用表示データ（例えば、表示中のＷｅｂページ上に設けられた広告表示領域に後から表示される広告情報を構成するデータ）を送信する。或いは、ユーザ提供部４１ｇは、例えば、表示データ生成部４１ｆにより生成された広告用表示データに基づき本文中に広告情報が表示される電子メールを、ＰＭ対象商品の商品ＩＤに対応付けられたユーザＩＤに対応付けられた電子メールアドレス宛てに送信してもよい。
【００６６】
次に、商品登録部４１ｈは、ユーザＵｎの閲覧操作により閲覧された商品の閲覧履歴を取得し、取得した閲覧履歴により特定される閲覧時間または閲覧回数が所定の閲覧条件を満たすか否かを、閲覧履歴に示される商品（既に、参照対象として登録されている商品を除く）毎に判定する。ここで、閲覧条件には、例えば、ユーザＵｎのブックマーク操作によりブックマーク登録されている商品の閲覧時間または閲覧回数から算出される基準値（例えば、最大値、平均値、標準偏差値、または中央値）以上であることが設定される。或いは、閲覧条件には、ユーザＵｎの購入操作により購入された商品の閲覧時間または閲覧回数から算出される基準値（例えば、最大値、平均値、標準偏差値、または中央値）以上であることが設定される。商品登録部４１ｈは、ユーザＵｎの閲覧履歴により特定される閲覧時間または閲覧回数が上記基準値以上である場合、上記閲覧条件を満たすと判定する。そして、商品登録部４１ｈは、上記閲覧条件を満たす商品を、ユーザＵｎ（つまり、上記操作履歴に対応するユーザＵｎ）の参照対象として登録（自動登録）する処理を行うことで、当該閲覧条件を満たす商品の参照情報を、当該ユーザＵｎのユーザＩＤに対応付けて参照情報データベース２４に格納する。これにより、ユーザＵｎによる登録操作の手間を省くことができる。
【００６７】
［２．情報提供システムＳの動作］
次に、図４を参照して、本実施形態に係る情報提供システムＳの動作について説明する。図４は、情報提供サーバＳＡのシステム制御部４により実行される情報提供処理の一例を示すフローチャートである。なお、当該情報提供処理の前提として、ユーザＵｎの参照対象として登録された商品の参照情報が、図３（Ａ）に示すように、参照情報データベース２４に格納されているものとする。図４に示す情報提供処理は、例えば所定時間間隔で実行される。
【００６８】
図４に示す情報提供処理が開始されると、システム制御部４は、複数の売主ＳＨｍの売主ＩＤを売主情報データベース２１から特定し、特定した売主ＩＤに対応付けられている商品ＩＤ（つまり、当該売主ＳＨｍにより販売される参照対象商品の商品ＩＤ）を参照情報データベース２４から売主ＩＤ毎に特定する（ステップＳ１）。なお、参照対象商品の商品ＩＤが対応付けられていない売主ＩＤは、この時点で除外される。また、参照情報データベース２４に売主ＩＤを格納しない構成では、システム制御部４は、売主情報データベース２１から特定した売主ＩＤに対応付けられている商品ＩＤを商品情報データベース２３から売主ＩＤ毎に特定し、売主ＩＤ毎に特定した商品ＩＤのうち、ユーザＵｎの参照対象として登録された参照対象商品の商品ＩＤを参照情報データベース２４から売主ＩＤ毎に特定する。
【００６９】
次いで、システム制御部４（売主特定部４１ａ）は、ステップＳ１で特定された商品ＩＤに対応付けられた集計項目の項目値（つまり、参照対象商品の商品ＩＤ対応付けられた項目値）を集計情報データベース２５から売主ＩＤ毎に取得する（ステップＳ２）。なお、上述したように、１つの売主ＩＤに対して複数の参照対象商品の集計項目の項目値が集計情報データベース２５に格納されている場合、例えば、複数の参照対象商品の集計項目の項目値の平均値（標準偏差値、または中央値であってもよい）が集計項目の項目値として取得される。
【００７０】
次いで、システム制御部４（売主特定部４１ａ）は、ステップＳ２で売主ＩＤ毎に取得された項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する商品ＩＤ（例えば、被閲覧回数が少ない参照対象商品の商品ＩＤ）に対応付けられた売主ＩＤを、ＰＭ対象売主ＳＨｍの売主ＩＤとして特定する（ステップＳ３）。ここで、システム制御部４（売主特定部４１ａ）は、売主ＩＤ毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主ＳＨｍ全体としての全体項目値（項目値の平均値、標準偏差値、または中央値）を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリ（例えばシステム管理者等により設定された商品カテゴリ）の全体項目値より小さい項目値に対応する商品ＩＤに対応付けられた売主ＩＤを、ＰＭ対象売主ＳＨｍの売主ＩＤとして特定（つまり、商品カテゴリの全体項目値より小さい項目値の参照対象商品を販売する売主ＳＨｍを、ＰＭ対象売主ＳＨｍとして特定）するとよい。これにより、特定の商品カテゴリに限って、競争力が低い商品を販売する売主ＳＨｍをプロモーション対象とすることができる。或いは、システム制御部４（売主特定部４１ａ）は、売主ＩＤ毎に算出したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主ＳＨｍ全体としての全体項目値（項目値の合計値）を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの全体項目値に対して占める割合が相対的に小さい項目値に対応する商品ＩＤに対応付けられた売主ＩＤを、ＰＭ対象売主ＳＨｍの売主ＩＤとして特定してもよい。これによっても、特定の商品カテゴリに限って、競争力が低い商品を販売する売主ＳＨｍをプロモーション対象とすることができる。なお、システム制御部４（売主特定部４１ａ）は、売主情報データベース２１を参照して、参照対象商品の広告予算額が所定額以上あり、当該参照対象商品の売上目標額に達していない売主ＳＨｍの売主ＩＤをＰＭ対象売主ＳＨｍの売主ＩＤとして特定してもよい。
【００７１】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ３で特定された売主ＩＤ（ＰＭ対象売主ＳＨｍの売主ＩＤ）を１つ選定する（ステップＳ４）。次いで、システム制御部４（参照対象商品特定部４１ｂ）は、ステップＳ４で選定された売主ＩＤに対応付けられた商品ＩＤ（参照対象商品の商品ＩＤ）を、上述したように、参照情報データベース２４から１つ選定する（ステップＳ５）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ５で選定された商品ＩＤ（ＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される参照対象商品の商品ＩＤ）に対応付けられたユーザＩＤを参照情報データベース２４から１つ選定する（ステップＳ６）。例えば、ステップＳ６からステップＳ２０のループにおいて、例えば図３（Ａ）に示すユーザＩＤ“U0001”,“U0002”, “U0003”,“U0004”が順番に選定されることになる。
【００７２】
次いで、システム制御部４（比較対象商品特定部４１ｃ）は、ステップ４で選定された売主ＩＤとは異なる売主ＩＤに対応付けられた商品ＩＤ（つまり、ＰＭ対象売主ＳＨｍとは異なる売主ＳＨｍにより販売される参照対象商品の商品ＩＤ）で、且つステップＳ６で選定されたユーザＩＤに対応付けられた商品ＩＤを参照情報データベース２４から特定する（ステップＳ７）。次いで、システム制御部４（比較対象商品特定部４１ｃ）は、ステップＳ７で特定された商品ＩＤが示す参照対象商品のうち、ステップＳ５で選定された商品ＩＤが示す参照対象商品（つまり、ＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される参照対象商品）と比較対象となる比較対象商品（例えば、上述した関連商品）の商品ＩＤを特定する（ステップＳ８）。なお、ステップＳ７またはステップＳ８で該当する商品ＩＤが無い場合、処理はステップＳ２１へ進む。
【００７３】
次いで、システム制御部４（参照情報取得部４１ｄ）は、ステップＳ６で選定されたユーザＩＤに対応付けられた複数の参照情報であって、ステップＳ５で選定された商品ＩＤを含む参照情報と、ステップＳ８で特定された商品ＩＤを含む参照情報とを参照情報データベース２４から取得する（ステップＳ９）。次いで、システム制御部４（ＰＭ対象商品決定部４１ｅ）は、ステップＳ９で取得された複数の参照情報に基づいて、ステップＳ５で選定された商品ＩＤが示す参照対象商品の所定項目の項目値と、ステップＳ８で特定された商品ＩＤが示す比較対象商品の所定項目の項目値とを比較する（ステップＳ１０）。これにより、例えば、参照対象商品の所定項目の項目値から、比較対象商品の所定項目の項目値を引いた値が比較結果として所定項目毎に得られる。
【００７４】
次いで、システム制御部４（ＰＭ対象商品決定部４１ｅ）は、ステップＳ１０の比較結果に基づいて、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有するか否かを判定する（ステップＳ１１）。例えば、ステップＳ１０の比較結果として得られた値が、正の値であるか、或いは負の値であるかが、所定項目毎に判定される。例えば、判定対象となった所定項目が販売価格である場合、比較結果として得られた値が正の値であれば、比較対象商品が参照対象商品より優位な項目値を有すると判定される。また、判定対象となった所定項目が被閲覧回数である場合、比較結果として得られた値が負の値であれば、比較対象商品が参照対象商品より優位な項目値を有すると判定される。ここで、判定対象となる項目は例えば予め定められる。なお、上記例では、ステップＳ１０の処理とステップＳ１１の処理とを分けているが、ステップＳ１０の処理とステップＳ１１の処理とを統合してもよい。システム制御部４（ＰＭ対象商品決定部４１ｅ）は、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有すると判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ５で選定された商品ＩＤが示す参照対象商品を、ステップＳ４で選定された売主ＩＤが示すＰＭ対象売主ＳＨｍのプロモーション対象となるＰＭ対象商品として決定し（ステップＳ１２）、処理をステップＳ１３へ進める。一方、システム制御部４（ＰＭ対象商品決定部４１ｅ）は、当該比較対象商品が当該参照対象商品より優位な項目値を有しないと判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、処理をステップＳ２１へ進める。
【００７５】
ステップＳ１３では、システム制御部４は、ステップＳ１２で決定されたＰＭ対象商品の複数種類の属性項目のうち、ステップＳ９で比較された比較対象商品より優位な属性項目があるか否かを判定する。システム制御部４は、ＰＭ対象商品の複数種類の属性項目のうち比較対象商品より優位な属性項目がないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、処理をステップＳ１４へ進める。一方、システム制御部４は、ＰＭ対象商品の複数種類の属性項目のうち比較対象商品より優位な属性項目があると判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１８へ進める。
【００７６】
ステップＳ１４では、システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、ステップＳ１２決定されたＰＭ対象商品の属性項目のうち、何れかの属性項目の属性値を変更可能であるか否かを判定する。例えば、システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、変更が許可される属性項目が、ＰＭ対象商品の商品ＩＤに対応付けられて商品情報データベース２３に格納されていれば、当該属性項目の属性値を変更可能であると判定する。なお、システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、ステップＳ１２で決定されたＰＭ対象商品の属性項目のうち、比較対象商品より劣位な属性項目の属性値を変更可能であるか否かを判定してもよい。
【００７７】
システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、ＰＭ対象商品の複数種類の属性項目のうち、何れの属性項目の属性値も変更可能でないと判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１２で決定されたＰＭ対象商品を、ステップＳ６で選定されたユーザＩＤが示すユーザＵｎへプロモーションするための広告用表示データを例えば当該ＰＭ対象商品の参照情報を用いて生成し（ステップＳ１５）、処理をステップＳ２０へ進める。
【００７８】
一方、システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、ＰＭ対象商品の複数種類の属性項目のうち、何れかの属性項目の属性値を変更可能であると判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ＰＭ対象商品の変更が許可される属性項目の属性値を変更する（ステップＳ１６）。例えば、比較対象商品より劣位な属性項目（例えば、販売価格）の現在の属性値（例えば\8,000）が、商品情報データベース２３に格納されている変更後の属性値（例えば\7,450）に変更される。なお、属性値の変更には、属性値の削除、及び属性値の追加も該当してもよい。なお、例えば商品が宿泊プランであれば、宿泊プランにオプション（例えばカニの食べ放題）が追加されることは属性値の変更に該当する。この場合、比較対象商品より劣位な属性項目（販売価格）の属性値はそのままで、他の属性項目（オプション）の属性値が変更される。また、例えば商品が宿泊プランであれば、宿泊プランに含まれるオプションの削除と、その販売価格の低下との双方が行われる変更であってもよい。次いで、システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、ステップＳ１６で変更された属性値をアピールポイントとして識別可能（例えば、強調表示可能）に設定した上記広告用表示データを生成し（ステップＳ１７）、処理をステップＳ２０へ進める。これにより、ＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される商品のうち、競争力が低い商品であってもユーザＵｎに対して、より効果の高いプロモーションを行うことができる。
【００７９】
ステップＳ１８では、システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、上記ＰＭ対象商品の複数種類の属性項目のうち比較対象商品より優位な属性項目を特定する。次いで、システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、ステップＳ１８で特定された属性項目の属性値をアピールポイントとして識別可能（例えば、強調表示可能）に設定した上記広告用表示データを生成し（ステップＳ１９）、処理をステップＳ２０へ進める。これにより、ＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される商品のうち、競争力が低い商品であってもユーザＵｎに対して、より効果の高いプロモーションを行うことができる。例えば、図３（Ａ）において、ユーザＩＤ“U0002”に対応付けられた商品ＩＤ“Item001”の参照対象商品をＰＭ対象商品とした場合、このＰＭ対象商品の販売価格は、商品ＩＤ“Item005”の比較対象商品の販売価格より高いけれども、商品ＩＤ“Item001” の参照対象商品の質量は、商品ＩＤ“Item005”の比較対象商品の質量より軽いので、当該質量が優位な属性項目として特定され、特定された属性項目の属性値として127ｇがアピールポイントとして識別可能に設定される。
【００８０】
ステップＳ２０では、システム制御部４（ユーザ提供部４１ｇ）は、ステップＳ６で選定されたユーザＩＤが示すユーザＵｎのユーザ端末ＵＴｎ（例えば、初回の処理ではユーザＩＤ“U0001”のユーザＵ１のユーザ端末ＵＴ１）に対して、ステップＳ１５またはステップＳ１７、またはステップＳ１９で生成された広告用表示データを、上述したように送信する。
【００８１】
図５（Ａ）は、広告用表示データに基づいて画面上に表示された広告情報の表示例を示す図である。図５（Ａ）に示す画面には、Ｗｅｂブラウザのツールバー５１及びウインドウ５２が設けられており、ウインドウ５２には、Ｗｅｂページが表示されている。このＷｅｂページには、コンテンツ表示領域５２ａ、及び広告表示領域５２ｂが設けられている。なお、Ｗｅｂページは、ユーザＵｎのスクロール操作によるスクロールバー５３の移動に応じて、ウインドウ５２上をスクロールするようになっている。コンテンツ表示領域５２ａに表示されるコンテンツはＷｅｂページの種類によって異なる。例えば、コンテンツ表示領域５２ａには、ブログの記事、商品の検索結果、ニュース等が表示される。広告表示領域５２ｂには、広告用表示データに基づいてＰＭ対象商品の広告情報が表示されている。この広告情報には、ＰＭ対象商品の名称、共通商品コード、売主名（ここでは、店舗名）、販売価格、画素数、質量、及び商品画像が含まれている。また、広告表示領域５２ｂには、ＰＭ対象商品の商品詳細表示ページへの商品リンクが設定されている。なお、広告用表示データは、セッション継続中のユーザ端末ＵＴｎへ送信されることでＷｅｂブラウザにプラグインされたツールバー５１上に組み込まれるデータであってもよい。
【００８２】
図５（Ｂ）は、比較対象商品より優位な属性項目の属性値がアピールポイントとして設定された広告用表示データに基づいてＷｅｂページ上に表示された広告情報の表示例を示す図である。図５（Ｂ）に示す画面の基本的な構成は図５（Ａ）に示す画面と同様である。図５（Ｂ）に示す広告表示領域５２ｂには、広告情報として、ＰＭ対象商品の名称、共通商品コード、売主名、販売価格、画素数、質量、及び商品画像が表示されている。ここで、販売価格、画素数、及び質量の属性項目（複数種類の属性項目）のうち、比較対象商品と比べてＰＭ対象商品の優位な属性項目である質量の属性値127ｇがアピールポイントとして、他の属性項目の属性値の文字サイズに比べて大きく強調表示されている。
【００８３】
一方、図６（Ａ）は、比較対象商品より劣位な属性項目の属性値が変更設定された広告用表示データに基づいてＷｅｂページ上に表示された広告情報の表示例を示す図である。図６（Ａ）に示す画面の基本的な構成は図５（Ａ）に示す画面と同様である。図６（Ａ）に示す広告表示領域５２ｂには、広告情報として、ＰＭ対象商品の名称、共通商品コード、売主名、販売価格、画素数、質量、及び商品画像が表示されている。ここで、販売価格、画素数、及び質量の属性項目（複数種類の属性項目）のうち、比較対象商品と比べてＰＭ対象商品の劣位な属性項目である販売価格の属性値\8,000が\7,450に変更表示されている。
【００８４】
ステップＳ２１では、システム制御部４は、ステップＳ５で選定された商品ＩＤに対応付けられたユーザＩＤのうち、参照情報データベース２４からまだ選定されていないユーザＩＤがあるか否かを判定する。システム制御部４は、参照情報データベース２４からまだ選定されていないユーザＩＤがあると判定した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ６に戻し、まだ選定されていないユーザＩＤを１つ選定して、ステップＳ７以降の処理を実行する。これにより、ＰＭ対象商品をユーザＵｎへプロモーションするための広告用表示データがユーザＵｎ毎に提供されることになる。一方、システム制御部４は、参照情報データベース２４からまだ選定されていないユーザＩＤがないと判定した場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、処理をステップＳ２２へ進める。
【００８５】
ステップＳ２２では、システム制御部４は、ステップＳ４で選定された売主ＩＤ（ＰＭ対象売主ＳＨｍの売主ＩＤ）に対応付けられた商品ＩＤ（参照対象商品の商品ＩＤ）のうち、参照情報データベース２４からまだ選定されていない商品ＩＤがあるか否かを判定する。システム制御部４は、参照情報データベース２４からまだ選定されていない商品ＩＤがあると判定した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、処理をステップＳ５に戻し、まだ選定されていない商品ＩＤを１つ選定して、ステップＳ６以降の処理を実行する。一方、システム制御部４は、参照情報データベース２４からまだ選定されていない商品ＩＤがないと判定した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、処理をステップＳ２３へ進める。
【００８６】
ステップＳ２３では、システム制御部４は、ステップＳ３で特定された売主ＩＤ（ＰＭ対象売主ＳＨｍの売主ＩＤ）のうち、まだ選定されていない売主ＩＤがあるか否かを判定する。システム制御部４は、選定されていない売主ＩＤがあると判定した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４に戻し、まだ選定されていない売主ＩＤを１つ選定して、ステップＳ５以降の処理を実行する。一方、システム制御部４は、まだ選定されていない売主ＩＤがないと判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、処理を終了する。
【００８７】
以上説明したように、上記実施形態によれば、システム制御部４は、同一のユーザＵｎのユーザＩＤに対応付けられた複数の参照情報であって、特定の売主ＳＨｍにより提供される第１の参照対象商品の参照情報と、当該特定の売主ＳＨｍとは異なる売主ＳＨｍにより提供される第２の参照対象商品であって上記第１の参照対象商品と比較対象となる比較対象商品の参照情報とを取得し、第１の参照対象商品の所定項目の項目値と、第２の参照対象商品である比較対象商品の所定項目の項目値とを比較し、上記第２の参照対象商品が上記第１の参照対象商品より優位な項目値を有する場合、上記第１の参照対象商品を上記特定の売主ＳＨｍのプロモーション対象として決定するように構成したので、商品がおかれている状況に応じて柔軟に上記特定の売主ＳＨｍのプロモーション対象となる商品を決定することができる。
【００８８】
なお、システム制御部４（ＰＭ対象商品決定部４１ｅ）によりプロモーション対象として複数のＰＭ対象商品（例えば、同じＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売されるＰＭ対象商品）が決定された場合、システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、複数のＰＭ対象商品のうち、購入期待値（つまり、購入が期待されることを定量的に表す値）が大きいＰＭ対象商品ほど広告表示領域（特定の表示領域の一例）における露出度を高く設定した広告用表示データを生成するとよい。これにより、ＰＭ対象売主ＳＨｍにより販売される競争力が低い商品の中でも、購入期待値が大きいＰＭ対象商品をユーザＵｎに対して効果的にプロモーション（販売促進）することができる。
【００８９】
ここで、システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、それぞれのＰＭ対象商品の閲覧履歴または販売実績に基づいて、それぞれのＰＭ対象商品の購入期待値を決定する。例えば、システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、ＰＭ対象商品の商品ＩＤに対応付けられた被閲覧回数（または被閲覧時間）を集計情報データベース２５から取得し、被閲覧回数が多いほど（または被閲覧時間が長いほど）購入期待値が大きくなるように決定する。或いは、システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、ＰＭ対象商品の商品ＩＤに対応付けられ、且つステップＳ６で選定されたユーザＩＤに対応付けられた閲覧履歴から特定される閲覧回数（または閲覧時間）をユーザ情報データベース２２から取得し、閲覧回数が多いほど（または閲覧時間が長いほど）購入期待値が大きくなるように決定する。或いは、例えば、システム制御部４（表示データ生成部４１ｆ）は、ＰＭ対象商品の商品ＩＤに対応付けられた販売実績を売主情報データベース２１から取得し、販売実績が示す売上額が大きいほど購入期待値が大きくなるように決定する。
【００９０】
なお、購入期待値が大きいＰＭ対象商品ほど広告表示領域における露出度を高く設定することには、例えば、購入期待値が大きいＰＭ対象商品ほど広告表示領域における表示面積を広く設定すること、及び購入期待値が大きいＰＭ対象商品ほど広告表示領域における表示継続時間を長く設定することが該当する。ここで、表示継続時間とは、１回の表示において継続して表示される時間である。例えば、広告表示領域において、複数のＰＭ対象商品の広告情報が順次、所定時間毎に切り替え表示される場合に、購入期待値が大きいＰＭ対象商品ほど表示継続時間が長くなるように設定される。
【００９１】
図６（Ｂ）は、購入期待値が大きいＰＭ対象商品ほど露出度が高く設定された広告用表示データに基づいてＷｅｂページ上に表示された広告情報の表示例を示す図である。図６（Ｂ）に示す画面の基本的な構成は図５（Ａ）に示す画面と同様である。図６（Ａ）に示す広告表示領域５２ｂは、３つの広告表示領域５２１〜５２３に分割されている。広告表示領域５２１〜５２３のうち最も表示面積が広い（つまり、露出度が高い）広告表示領域５２１には、３つのＰＭ対象商品のうち購入期待値が最も大きいＰＭ対象商品の広告情報が表示されている。なお、図６（Ｂ）に示す広告表示領域５２ｂが分割されることなく、購入期待値が大きいＰＭ対象商品ほど露出度が高くなるように表示されてもよい。この場合、例えば、広告表示領域５２ｂには、３つのＰＭ対象商品の広告情報が所定時間毎に切り替え表示されるようになっており、購入期待値が最も大きいＰＭ対象商品の広告情報の表示継続時間が最も長くなるように設定される。
【符号の説明】
【００９２】
１  通信部
２  記憶部
３  入出力インターフェース部
４  システム制御部
ＳＴｍ  売主端末
ＵＴｎ  ユーザ端末
ＳＡ  情報提供サーバ
【図１】
2017090094.tif 000003
【図２】
2017090094.tif 000004
【図３】
2017090094.tif 000005
【図４】
2017090094.tif 000006
【図５】
2017090094.tif 000007
【図６】
2017090094.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの参照対象として登録された商品を提供する売主毎に、当該商品に対する当該ユーザの操作履歴に基づいて当該商品の所定項目の項目値を取得し、取得した項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を特定の売主として特定する売主特定手段と、
ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、前記特定の売主により提供される第１の商品の第１の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第１の商品と比較対象となる第２の商品の第２の前記参照情報とを取得する参照情報取得手段と、
前記第１の参照情報に示される第１の商品の所定項目の項目値と、前記第２の参照情報に示される第２の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定する商品決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記商品決定手段は、前記第１の商品に対するユーザの操作履歴に基づいて当該第１の商品の所定項目の項目値を取得し、且つ、前記第２の商品に対するユーザの操作履歴に基づいて当該第２商品の所定項目の項目値を取得し、取得したそれぞれの前記項目値を比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定項目は、前記第１の商品と前記第２の商品の属性項目であり、
前記商品決定手段は、前記第１の商品の属性項目の属性値と、前記第２の商品の属性項目の属性値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な属性値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記商品決定手段は、複数種類の属性項目のうち、前記第１の商品の属性項目の属性値と前記第２の商品の属性項目の属性値との間の差が閾値以下である属性項目を特定し、特定した前記属性項目の属性値を比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な属性値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記売主特定手段は、前記売主毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主全体としての全体項目値を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの前記全体項目値に対して占める割合が相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記売主特定手段は、前記売主毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主全体としての全体項目値を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの前記全体項目値より小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザの閲覧操作により閲覧された商品の閲覧履歴により特定される閲覧時間または閲覧回数が所定の閲覧条件を満たす商品を、当該閲覧履歴に対応する前記ユーザの参照対象として登録する登録手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第１の商品をユーザへプロモーションするための表示データを生成する表示データ生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示データ生成手段は、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第１の商品の複数種類の属性項目のうち、前記第２の商品より優位な属性項目を特定し、特定した属性項目の属性値をアピールポイントとして識別可能に設定した前記表示データを生成することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第１の商品の複数種類の属性項目の属性値のうち、何れかの属性項目の属性値を変更する属性値変更手段を更に備え、
前記表示データ生成手段は、前記属性値変更手段により変更された属性値をアピールポイントとして識別可能に設定した前記表示データを生成することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された複数の前記第１の商品それぞれの購入期待値を、当該第１の商品それぞれの閲覧履歴または販売実績に基づいて決定する購入期待値決定手段を更に備え、
前記表示データ生成手段は、前記購入期待値決定手段により決定された購入期待値が大きい前記第１の商品ほど特定の表示領域における露出度を高く設定した前記表示データを生成することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
ユーザの参照対象として登録された商品を提供する売主毎に、当該商品に対する当該ユーザの操作履歴に基づいて当該商品の所定項目の項目値を取得し、取得した項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を特定の売主として特定するステップと、
ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、前記特定の売主により提供される第１の商品の第１の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第１の商品と比較対象となる第２の商品の第２の前記参照情報とを取得するステップと、
前記第１の参照情報に示される第１の商品の所定項目の項目値と、前記第２の参照情報に示される第２の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
ユーザの参照対象として登録された商品を提供する売主毎に、当該商品に対する当該ユーザの操作履歴に基づいて当該商品の所定項目の項目値を取得し、取得した項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を特定の売主として特定する売主特定手段と、
ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、前記特定の売主により提供される第１の商品の第１の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第１の商品と比較対象となる第２の商品の第２の前記参照情報とを取得する参照情報取得手段と、
前記第１の参照情報に示される第１の商品の所定項目の項目値と、前記第２の参照情報に示される第２の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定する商品決定手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザの参照対象として登録された商品を提供する売主毎に、当該商品に対する当該ユーザの操作履歴に基づいて当該商品の所定項目の項目値を取得し、取得した項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を特定の売主として特定する売主特定手段と、ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、前記特定の売主により提供される第１の商品の第１の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第１の商品と比較対象となる第２の商品の第２の前記参照情報とを取得する参照情報取得手段と、前記第１の参照情報に示される第１の商品の所定項目の項目値と、前記第２の参照情報に示される第２の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定する商品決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、商品がおかれている状況に応じて柔軟に売主のプロモーション対象となる商品を決定することができ、特定の売主により提供される商品のうち、競争力が低い商品を提供する売主をプロモーション対象とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記売主特定手段は、前記売主毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主全体としての全体項目値を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの前記全体項目値に対して占める割合が相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記売主特定手段は、前記売主毎に取得したそれぞれの項目値を商品カテゴリ毎に集計して、複数の売主全体としての全体項目値を商品カテゴリ毎に算出し、特定の商品カテゴリの前記全体項目値より小さい項目値に対応する商品を提供する売主を前記特定の売主として特定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置において、ユーザの閲覧操作により閲覧された商品の閲覧履歴により特定される閲覧時間または閲覧回数が所定の閲覧条件を満たす商品を、当該閲覧履歴に対応する前記ユーザの参照対象として登録する登録手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第１の商品をユーザへプロモーションするための表示データを生成する表示データ生成手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の情報処理装置において、前記表示データ生成手段は、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第１の商品の複数種類の属性項目のうち、前記第２の商品より優位な属性項目を特定し、特定した属性項目の属性値をアピールポイントとして識別可能に設定した前記表示データを生成することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された前記第１の商品の複数種類の属性項目の属性値のうち、何れかの属性項目の属性値を変更する属性値変更手段を更に備え、前記表示データ生成手段は、前記属性値変更手段により変更された属性値をアピールポイントとして識別可能に設定した前記表示データを生成することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の情報処理装置において、前記商品決定手段によりプロモーション対象として決定された複数の前記第１の商品それぞれの購入期待値を、当該第１の商品それぞれの閲覧履歴または販売実績に基づいて決定する購入期待値決定手段を更に備え、前記表示データ生成手段は、前記購入期待値決定手段により決定された購入期待値が大きい前記第１の商品ほど特定の表示領域における露出度を高く設定した前記表示データを生成することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、ユーザの参照対象として登録された商品を提供する売主毎に、当該商品に対する当該ユーザの操作履歴に基づいて当該商品の所定項目の項目値を取得し、取得した項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を特定の売主として特定するステップと、ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、前記特定の売主により提供される第１の商品の第１の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第１の商品と比較対象となる第２の商品の第２の前記参照情報とを取得するステップと、前記第１の参照情報に示される第１の商品の所定項目の項目値と、前記第２の参照情報に示される第２の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、コンピュータを、ユーザの参照対象として登録された商品を提供する売主毎に、当該商品に対する当該ユーザの操作履歴に基づいて当該商品の所定項目の項目値を取得し、取得した項目値の中で相対的に小さい項目値に対応する商品を提供する売主を特定の売主として特定する売主特定手段と、ユーザの参照対象として登録された商品の参照情報と、当該ユーザのユーザ識別情報とをユーザ毎に対応付けて記憶する記憶手段から、同一のユーザのユーザ識別情報に対応付けられた複数の前記参照情報であって、前記特定の売主により提供される第１の商品の第１の前記参照情報と、当該特定の売主とは異なる売主により提供される商品であって前記第１の商品と比較対象となる第２の商品の第２の前記参照情報とを取得する参照情報取得手段と、前記第１の参照情報に示される第１の商品の所定項目の項目値と、前記第２の参照情報に示される第２の商品の所定項目の項目値とを比較し、前記第２の商品が前記第１の商品より優位な項目値を有する場合、前記第１の商品を前記特定の売主のプロモーション対象として決定する商品決定手段として機能させることを特徴とする。
【国際調査報告】
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