(57)【要約】要求受信部（１０１）は、需要地の消費電力量を増加させることの要求を受信する。制御部（１０２）は、要求が受信された場合、第１電気機器の消費電力量が増加するように第１電気機器を制御する。許可受付部（１０３）は、要求が受信され、要求に含まれる要求レベルと、需要地の消費電力量の目標値と需要地の消費電力量の予測値との関係と、要求に応じることにより得られるインセンティブの大きさと、のうちの少なくとも１つに基づく第１条件が成立した場合、第２電気機器の消費電力量を増加させることの許可を受け付ける。制御部（１０２）は、許可受付部（１０３）により許可が受け付けられた場合、第２電気機器の消費電力量が増加するように第２電気機器を制御する。
2017009909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要地の消費電力量を増加させることの要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部により前記要求が受信された場合、第１電気機器の消費電力量が増加するように前記第１電気機器を制御する制御部と、
前記要求受信部により前記要求が受信され、前記要求に含まれる要求レベルと、前記需要地の消費電力量の目標値と前記需要地の消費電力量の予測値との関係と、前記要求に応じることにより得られるインセンティブの大きさと、のうちの少なくとも１つに基づく第１条件が成立した場合、第２電気機器の消費電力量を増加させることの許可を受け付ける許可受付部と、を備え、
前記制御部は、前記許可受付部により前記許可が受け付けられた場合、前記第２電気機器の消費電力量が増加するように前記第２電気機器を制御する、
制御装置。
【請求項２】
前記要求受信部により前記要求が受信され、前記第１条件が成立し、前記要求レベルと前記関係と前記インセンティブの大きさとのうちの少なくとも１つに基づく第２条件が成立した場合、第３電気機器の消費電力量を増加させることの要求をユーザに報知する報知部を更に備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１条件は、前記要求レベルが第１レベル閾値よりも高いことであり、
前記第２条件は、前記要求レベルが前記第１レベル閾値よりも高い第２レベル閾値よりも高いことである、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１条件と前記第２条件とは、前記需要地の消費電力量の目標値が前記需要地の消費電力量の予測値よりも大きいことである、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１条件は、前記インセンティブの大きさが第１インセンティブ閾値よりも高いことであり、
前記第２条件は、前記インセンティブの大きさが前記第１インセンティブ閾値よりも高い第２インセンティブ閾値よりも高いことである、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記許可受付部は、前記要求受信部により前記要求が受信され、前記第１条件が成立した場合、複数の第２電気機器のそれぞれについて、前記許可を受け付け、
前記制御部は、前記複数の第２電気機器のうち前記許可受付部により前記許可が受け付けられた第２電気機器の消費電力量が増加するように前記許可が受け付けられた第２電気機器を制御する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記要求には、前記複数の第２電気機器のうち消費電力量が増加した場合にインセンティブが得られる第２電気機器を示す情報が含まれ、
前記許可受付部は、前記要求受信部により前記要求が受信され、前記第１条件が成立した場合、前記インセンティブが得られる第２電気機器について、前記許可を受け付ける、
請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与する優先度付与部を更に備え、
前記許可受付部は、前記要求受信部により前記要求が受信され、前記第１条件が成立した場合、前記需要地の消費電力量の予測値が予め定められた閾値に達するまで、前記優先度付与部により付与された優先度が高い第２電気機器から順に前記許可を受け付ける、
請求項６又は７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記優先度付与部は、消費電力が大きい第２電気機器ほど付与される優先度が高くなるように、前記複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与する、
請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記優先度付与部は、稼働時における安全度が高い第２電気機器ほど付与される優先度が高くなるように、前記複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与する、
請求項８又は９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記要求には、前記需要地の消費電力量を増加させることを要求する期間を示す情報が含まれ、
前記優先度付与部は、前記期間と前記複数の第２電気機器の稼働スケジュールとに基づいて、前記複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与する、
請求項８から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記第１電気機器又は前記第２電気機器の稼働スケジュールを記憶するスケジュール記憶部を更に備え、
前記制御部は、前記スケジュール記憶部に記憶された稼働スケジュールに基づいて、前記第１電気機器又は前記第２電気機器を制御し、
前記制御部は、前記第１電気機器又は前記第２電気機器の消費電力量が増加するように前記第１電気機器又は前記第２電気機器を制御する場合、前記スケジュール記憶部に記憶された稼働スケジュールを更新する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記要求に応答して前記制御部により実行された制御の内容と、前記制御により増加した前記需要地の消費電力量と、前記制御により増加した電気料金と、のうちの少なくとも１つを示す実績情報を送信する実績情報送信部を更に備える、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
需要地の消費電力量を増加させることの要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部により前記要求が受信された場合、第１電気機器の消費電力量が増加するように前記第１電気機器を制御する制御部と、
前記要求受信部により前記要求が受信され、前記要求に含まれる要求レベルと、前記需要地の消費電力量の目標値と前記需要地の消費電力量の予測値との関係と、前記要求に応じることにより得られるインセンティブの大きさと、のうちの少なくとも１つに基づく第１条件が成立した場合、第２電気機器の消費電力量を増加させることの許可を受け付ける許可受付部と、を備え、
前記制御部は、前記許可受付部により前記許可が受け付けられた場合、前記第２電気機器の消費電力量が増加するように前記第２電気機器を制御する、
制御システム。
【請求項１５】
需要地の消費電力量を増加させることの要求を受信し、
前記要求が受信された場合、第１電気機器の消費電力量が増加するように前記第１電気機器を制御し、
前記要求が受信され、前記要求に含まれる要求レベルと、前記需要地の消費電力量の目標値と前記需要地の消費電力量の予測値との関係と、前記要求に応じることにより得られるインセンティブの大きさと、のうちの少なくとも１つに基づく第１条件が成立した場合、第２電気機器の消費電力量を増加させることの許可を受け付け、
前記許可が受け付けられた場合、前記第２電気機器の消費電力量が増加するように前記第２電気機器を制御する、
制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
需要地の消費電力量を増加させることの要求が受信された場合、第１電気機器の消費電力量が増加するように前記第１電気機器を制御する制御部、
前記要求が受信され、前記要求に含まれる要求レベルと、前記需要地の消費電力量の目標値と前記需要地の消費電力量の予測値との関係と、前記要求に応じることにより得られるインセンティブの大きさと、のうちの少なくとも１つに基づく第１条件が成立した場合、第２電気機器の消費電力量を増加させることの許可を受け付ける許可受付部、として機能させるプログラムであって、
前記制御部は、前記許可受付部により前記許可が受け付けられた場合、前記第２電気機器の消費電力量が増加するように前記第２電気機器を制御する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器を制御する制御装置、制御システム、制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）などの電力管理システムを導入する家庭が増えている。電力管理システムは、例えば、宅内の電気機器の消費電力、太陽光発電パネルの発電電力、蓄電池の蓄電量などを制御することにより、省エネなどを図るシステムである。電力管理システムは、基本的に、宅内で電力が不足する場合には不足分の電力を電力会社から宅内に供給させ、宅内で電力が余る場合には余剰電力を宅内から電力会社に逆潮流させる。【０００３】
しかしながら、電力会社でも電力が余っている場合、宅内における余剰電力の逆潮流を制限したいという要望がある。そこで、宅内における余剰電力の逆潮流を制限する種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、宅内における余剰電力の逆潮流を低減する電力管理システムが開示されている。特許文献１に開示された電力管理システムは、余剰電力を活用して、余剰電力のレベルに応じて、補助機器を動作させることで、逆潮流を低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１００４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電力会社で余っている電力が大きい場合、宅内における余剰電力の逆潮流を制限するだけでなく、宅内における消費電力量を増加させたいという要望がある。このような場合、例えば、電力会社が家庭に対して消費電力量を増加させることを要求し、この要求に応答して宅内における消費電力量が増加することが好適である。しかしながら、現在、このような要求に応答して宅内における消費電力量を効果的に増加させる技術は知られていない。【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を効果的に増加させる制御装置、制御システム、制御方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る制御装置は、
需要地の消費電力量を増加させることの要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部により前記要求が受信された場合、第１電気機器の消費電力量が増加するように前記第１電気機器を制御する制御部と、
前記要求受信部により前記要求が受信され、前記要求に含まれる要求レベルと、前記需要地の消費電力量の目標値と前記需要地の消費電力量の予測値との関係と、前記要求に応じることにより得られるインセンティブの大きさと、のうちの少なくとも１つに基づく第１条件が成立した場合、第２電気機器の消費電力量を増加させることの許可を受け付ける許可受付部と、を備え、
前記制御部は、前記許可受付部により前記許可が受け付けられた場合、前記第２電気機器の消費電力量が増加するように前記第２電気機器を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、消費電力量を増加させることの要求が受信された場合、第１電気機器と、第２電気機器のうち、消費電力量を増加させることの許可が受け付けられた第２電気機器とが、消費電力量が増加するように制御される。従って、本発明によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を効果的に増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る制御装置を含むシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る制御装置の構成図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る制御装置の機能を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る制御装置が実行する電気機器制御処理を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す設定変更処理を示すフローチャートである。
【図６】分類設定画面を示す図である。
【図７】優先項目設定画面を示す図である。
【図８】図４に示すスケジュール更新処理を示すフローチャートである。
【図９】問い合わせ画面を示す図である。
【図１０】依頼画面を示す図である。
【図１１】実績情報を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る制御装置の機能を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係るクラウドサーバの機能を説明するための図である。
【図１４】変形例に係る制御装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態１に係る制御装置１００を含むシステムについて説明する。制御装置１００は、電気機器などを制御・監視する装置である。制御装置１００は、例えば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）におけるＨＥＭＳコントローラである。制御装置１００は、電力会社やアグリゲータなどの電力事業者から発せられる、消費電力量（又は、消費電力）を増加させることの要求（以下、適宜、「増加要求」という。）に応答して、消費電力量を効果的に増加させる機能を有する。増加要求は、例えば、デマンドレスポンス指令に含まれる。デマンドレスポンス指令は、電力の需給のバランスを保つために、電力の需要者側に電力の需要量の調整を要求する指令である。デマンドレスポンス指令には、電力の供給量に対して電力の需要量が多い期間に電力の需要量を抑制することを要求する消費抑制指令と、電力の供給量に対して電力の需要量が少ない期間に電力の需要量を増加させることを要求する消費促進指令とがある。消費促進指令は、需要地に供給される電力量を増加させるために発せられる指令といえる。
【００１１】
上記増加要求は、消費促進指令に含まれる。増加要求には、期間指定情報、目標値情報、要求レベル情報、インセンティブ情報などが含まれる。期間指定情報は、電力の消費を促進させることを要求する期間（以下、適宜、「要求期間」という。）を指定する情報である。目標値情報は、消費電力量の目標値（又は、消費電力量の増加量の目標値）を示す情報である。要求レベル情報は、電力の消費を促進させることの要求の程度を示す情報である。インセンティブ情報は、消費電力量を増加させた場合に、需要者に付与されるインセンティブを示す情報である。インセンティブは、例えば、電気料金の単価の割引、各種の特典が得られるポイントの付与などである。インセンティブは、例えば、増加要求に応じた制御により要求期間内において増加した消費電力量が目標値以上となった場合や、増加要求に応じた特定の電気機器に対する制御により要求期間内において消費電力量が増加した場合に付与される。特定の電気機器は、例えば、増加要求に対して消費電力が増加するように制御されても、需要者にとってメリットが得られにくい電気機器である。
【００１２】
制御装置１００は、電気機器３１１、３２１、３２２、３２３を制御・監視する。制御装置１００は、宅内ネットワーク６１０を介して、電力計測装置２００、電気機器３１１、３２１、３２２、３２３、パワーコンディショナ４３０、４５０、スマートメータ４６０などと通信する。制御装置１００は、宅外ネットワーク６２０を介して、端末装置５１０、クラウドサーバ５２０、供給元サーバ５３０などと通信する。以下、図２を参照して、制御装置１００の構成について説明する。
【００１３】
図２に示すように、制御装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、フラッシュメモリ１４、ＲＴＣ（Real Time Clock）１５、タッチスクリーン１６、宅内通信インターフェース１７、宅外通信インターフェース１８を備える。制御装置１００が備える各構成要素は、バスを介して相互に接続される。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、制御装置１００の全体の動作を制御する。なお、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されているプログラムに従って動作し、ＲＡＭ１３をワークエリアとして使用する。ＲＯＭ１２には、制御装置１００の全体の動作を制御するためのプログラムやデータが記憶される。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１のワークエリアとして機能する。つまり、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３にプログラムやデータを一時的に書き込み、これらのプログラムやデータを適宜参照する。
【００１５】
フラッシュメモリ１４は、各種の情報を記憶する不揮発性メモリである。ＲＴＣ１５は、計時用のデバイスである。ＲＴＣ１５は、例えば、電池を内蔵し、制御装置１００の電源がオフの間も計時を継続する。ＲＴＣ１５は、例えば、水晶発振子を備える発振回路を備える。
【００１６】
タッチスクリーン１６は、ユーザによりなされたタッチ操作を検知し、検知の結果を示す信号をＣＰＵ１１に供給する。また、タッチスクリーン１６は、ＣＰＵ１１などから供給された画像信号に基づく画像を表示する。このように、タッチスクリーン１６は、制御装置１００のユーザインターフェースとして機能する。
【００１７】
宅内通信インターフェース１７は、制御装置１００を、宅内ネットワーク６１０に接続するためのインターフェースである。制御装置１００は、宅内ネットワーク６１０を介して宅内ネットワーク６１０に接続された各種の装置と通信することが可能である。宅内通信インターフェース１７は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）などのＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースを備える。
【００１８】
宅外通信インターフェース１８は、制御装置１００を、宅外ネットワーク６２０に接続するためのインターフェースである。制御装置１００は、宅外ネットワーク６２０を介して宅外ネットワーク６２０に接続された各種の装置と通信することが可能である。宅外通信インターフェース１８は、例えば、ＮＩＣなどのＬＡＮインターフェースを備える。
【００１９】
電力計測装置２００は、電力線に流れる電流の値と電力線間の電圧の値とを計測し、この電力線を介して供給される電力の値を計測する。また、電力計測装置２００は、計測された電力の値に基づいて、単位期間（例えば、１分間）における電力量、基準時刻からの累積電力量などを算出する。電力計測装置２００は、計測や算出により取得された物理量を示す情報を電力情報として記憶する。電力計測装置２００は、記憶された電力情報を、適宜、宅内ネットワーク６１０を介して、制御装置１００に送信する。電力計測装置２００は、電流検出センサ、電圧検出センサ、フラッシュメモリ、通信インターフェースなどを備える。
【００２０】
電力計測装置２００は、分電盤４１０から電気機器３１１に供給される電力又は電力量、分電盤４１０から電気機器３２１に供給される電力又は電力量、分電盤４１０から電気機器３２２に供給される電力又は電力量、分電盤４１０から電気機器３２３に供給される電力又は電力量、分電盤４１０から電気機器３３１に供給される電力又は電力量を計測する。また、電力計測装置２００は、商用電源４００から分電盤４１０に供給される電力又は電力量、発電パネル４２０から分電盤４１０に供給される電力又は電力量、蓄電池４４０から分電盤４１０に供給される電力又は電力量（又は、分電盤４１０から蓄電池４４０に供給される電力又は電力量）を計測する。
【００２１】
電気機器３１１、３２１、３２２、３２３、３３１は、宅内に配置される機器であり、分電盤４１０から供給された電気エネルギーを消費して動作する機器である。電気機器３１１、３２１、３２２、３２３は、宅内通信インターフェース１７と同様の構成を備え、宅内ネットワーク６１０に接続する機能を有する。従って、電気機器３１１、３２１、３２２、３２３は、宅内ネットワーク６１０を介して、制御装置１００により制御・監視される。一方、電気機器３３１は、宅内ネットワーク６１０に接続する機能を有さず、制御装置１００により制御・監視されない。
【００２２】
電気機器３１１、３２１、３２２、３２３、３３１は、例えば、エコキュート、換気扇、冷蔵庫、製氷機、照明装置、殺虫装置、ショーケース、空調装置、テレビ、除湿器、加湿器、暖房機器、電気ポット、ＩＨ（Induction Heating）クッキングヒータ、電子レンジ、炊飯器、バス乾燥機などである。なお、本実施形態では、発電パネル４２０とパワーコンディショナ４３０との組合せを電気機器３１２と見做し、蓄電池４４０とパワーコンディショナ４５０との組合せを電気機器３１３と見做す。電気機器３１２は、発電パネル４２０により発電されていない間は、発電パネル４２０により発電されている間よりも、相対的に、電力を消費する電気機器と見做せる。電気機器３１３は、蓄電池４４０が充電する間は、電力を消費する電気機器と見做せる。
【００２３】
電気機器３１１、３１２、３１３、３２１、３２２、３２３、３３１は、第１電気機器、第２電気機器、第３電気機器、第４電気機器のうちのいずれかに分類される。第１電気機器は、増加要求があった場合、第１段階の制御において、無条件に、消費電力量が増加するように制御される電気機器である。第２電気機器は、増加要求があった場合、第２段階の制御において、ユーザの許可が得られることを条件に、消費電力量が増加するように制御される電気機器である。第３電気機器は、増加要求があった場合、第３段階の制御において、消費電力量が増加するように操作することがユーザに要求される電気機器である。第４電気機器は、増加要求があっても、制御や要求がされない電気機器である。
【００２４】
第１電気機器としては、例えば、制御装置１００による制御が可能な電気機器のうち、消費電力量が増加するように制御されてもユーザの不利益が小さい電気機器が登録される。第１電気機器としては、例えば、蓄電池、エコキュート、換気扇、冷蔵庫、製氷機、照明装置、殺虫装置、ショーケース、発電パネルが登録される。第２電気機器としては、例えば、制御装置１００による制御が可能な電気機器のうち、消費電力量が増加するように制御されるとユーザの不利益が大きい電気機器が登録される。第２電気機器としては、例えば、空調装置、テレビ、除湿器、加湿器、暖房機器、電気ポット、ＩＨクッキングヒータ、電子レンジ、炊飯器、バス乾燥機などである。第３電気機器としては、例えば、制御装置１００による制御が可能でない電気機器や制御装置１００による制御が好ましくない電気機器が登録される。第４電気機器は、第１電気機器、第２電気機器、第３電気機器のいずれとしても登録されなかった電気機器である。
【００２５】
本実施形態では、電気機器３１１と電気機器３１２と電気機器３１３とが第１電気機器であり、電気機器３２１と電気機器３２２と電気機器３２３とが第２電気機器であり、電気機器３３１が第３電気機器であり、第４電気機器はないものとする。
【００２６】
商用電源４００は、電力会社などが需要家に電力を供給する電源である。商用電源４００により供給される電力は、交流電力である。商用電源４００は、分電盤４１０に交流電力を供給する。なお、本実施形態では、分電盤４１０から商用電源４００に電力が供給されることはない（つまり、逆潮流はない）ものとする。
【００２７】
分電盤４１０は、商用電源４００、パワーコンディショナ４３０、パワーコンディショナ４５０などから供給された交流電力を、パワーコンディショナ４５０、電気機器３１１、３２１、３２２、３２３、３３１などに分配するための配線基板やブレーカを収納するケースである。なお、外部の装置から分電盤４１０に供給された交流電力の値の和と、分電盤４１０から外部の装置に供給される交流電力の値の和とは、等しい。
【００２８】
発電パネル４２０は、太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換する。発電パネル４２０は、発電により得られた直流電力を、パワーコンディショナ４３０に供給する。
【００２９】
パワーコンディショナ４３０は、制御装置１００による制御に従って、ＤＣ／ＡＣ変換等の処理を実行する。パワーコンディショナ４３０は、発電パネル４２０から供給された直流電力を交流電力に変換し、分電盤４１０に供給する。
【００３０】
蓄電池４４０は、定置型の蓄電池である。蓄電池４４０は、パワーコンディショナ４５０から供給された電力を蓄積する。蓄電池４４０は、蓄積された電力をパワーコンディショナ４５０に供給する。
【００３１】
パワーコンディショナ４５０は、制御装置１００による制御に従って、ＤＣ／ＡＣ変換等の処理を実行する。パワーコンディショナ４５０は、蓄電池４４０から供給された直流電力を交流電力に変換し、分電盤４１０に供給する。また、パワーコンディショナ４５０は、分電盤４１０から供給された交流電力を直流電力に変換し、蓄電池４４０に供給する。
【００３２】
スマートメータ４６０は、需要者により使用された電力量、つまり、商用電源４００から分電盤４１０に供給された電力量を計測する。スマートメータ４６０は、計測された電力量を示す情報を、無線通信や電力線通信により、電力会社等が備える通信装置（図示せず）に送信する。また、スマートメータ４６０は、この通信装置から、無線通信や電力線通信により、増加要求を含むデマンドレスポンス指令を受信する。スマートメータ４６０は、受信したデマンドレスポンス指令を、宅内ネットワーク６１０を介して、制御装置１００に送信する。
【００３３】
端末装置５１０は、宅外ネットワーク６２０を介して、制御装置１００と通信する装置である。端末装置５１０は、例えば、制御装置１００のユーザインターフェースとして機能する。端末装置５１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などである。
【００３４】
クラウドサーバ５２０は、クラウドコンピューティングにおけるリソースを提供するサーバである。クラウドサーバ５２０は、例えば、クラウドサーバ５２０全体の動作を制御するプロセッサ５２１と、宅外ネットワーク６２０に接続するための通信インターフェース５２２と、各種の情報を記憶するハードディスク５２３と、を備える。クラウドサーバ５２０は、制御装置１００からの要求に応答して、ハードディスク５２３に記憶されている情報を制御装置１００に供給する。また、クラウドサーバ５２０は、制御装置１００からの要求に応答して、要求された処理を実行し、処理結果を示す情報を制御装置１００に送信する。
【００３５】
供給元サーバ５３０は、電力会社やアグリゲータが保有するサーバである。供給元サーバ５３０は、宅外ネットワーク６２０を介して、制御装置１００と通信する機能を有する。供給元サーバ５３０は、例えば、増加要求を含むデマンドレスポンス指令を、宅外ネットワーク６２０を介して、制御装置１００に送信する。
【００３６】
宅内ネットワーク６１０は、宅内に構築される無線ＬＡＮなどのネットワークであり、宅内ネットワーク６１０に接続された機器同士が相互に通信するためのネットワークである。宅内ネットワーク６１０は、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅなどのサブネットワークである。
【００３７】
宅外ネットワーク６２０は、宅外に構築されるＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークであり、宅外ネットワーク６２０に接続された機器同士が相互に通信するためのネットワークである。なお、宅内ネットワーク６１０と宅外ネットワーク６２０は、制御装置１００を介して相互に接続される。従って、制御装置１００は、ゲートウェイ装置としての機能も有する。宅外ネットワーク６２０は、例えば、インターネットである。
【００３８】
次に、図３を参照して、制御装置１００の基本的な機能について説明する。制御装置１００は、機能的には、要求受信部１０１、制御部１０２、許可受付部１０３、報知部１０４、段階進行部１０５、優先度付与部１０６、スケジュール記憶部１０７、実績情報送信部１０８を備える。
【００３９】
要求受信部１０１は、需要地の消費電力量を増加させることの要求（増加要求）を受信する。例えば、要求受信部１０１は、増加要求を含むデマンドレスポンス指令を、供給元サーバ５３０やスマートメータ４６０から受信する。需要地は、電力の需要がある場所であり、例えば、制御装置１００により制御される各種の電気機器が設置された家屋である。要求受信部１０１の機能は、例えば、宅内通信インターフェース１７の機能や宅外通信インターフェース１８の機能により実現される。
【００４０】
制御部１０２は、要求受信部１０１により上述した要求が受信された場合、第１電気機器の消費電力量が増加するように第１電気機器を制御する。例えば、第１電気機器が停止している場合、制御部１０２は、第１電気機器が運転するように、第１電気機器を制御する。あるいは、例えば、第１電気機器が省電力モードで運転している場合、制御部１０２は、第１電気機器が高出力モードで運転するように、第１電気機器を制御する。制御部１０２は、第１電気機器に制御信号を送信することにより、この第１電気機器を制御する。また、例えば、制御部１０２は、稼働スケジュールに従って第１電気機器を制御している場合、この稼働スケジュールを修正する。制御部１０２は、全ての第１電気機器に対して、消費電力量を増加させるための制御を実行する。
【００４１】
例えば、電気機器３１１が停止している場合、制御部１０２は、電気機器３１１が運転するように電気機器３１１を制御する。一方、例えば、発電パネル４２０が運転している場合、制御部１０２は、発電パネル４２０が停止するように、パワーコンディショナ４３０を制御する。また、例えば、蓄電池４４０が放電中又は停止中である場合、制御部１０２は、蓄電池４４０が充電するように、パワーコンディショナ４５０を制御する。要求受信部１０１により要求が受信されると、制御段階が第１段階に移行する。
【００４２】
制御段階には、第１段階と第２段階と第３段階とがある。第１段階は、第１電気機器が、消費電力量が増加するように制御される段階である。第２段階は、第２電気機器のうちユーザにより許可が得られた第２電気機器が、消費電力量が増加するように制御される段階である。第３段階は、第３電気機器の消費電力量を増加させることの要求が、ユーザに報知される段階である。制御部１０２の機能は、例えば、ＣＰＵ１１と宅内通信インターフェース１７とが協働することにより実現される。
【００４３】
許可受付部１０３は、要求受信部１０１により要求が受信され、第１条件が成立した場合、第２電気機器の消費電力量を増加させることの許可を受け付ける。第１条件は、例えば、要求に含まれる要求レベルと、需要地の消費電力量の目標値と需要地の消費電力量の予測値との関係と、要求に応じることにより得られるインセンティブの大きさと、のうちの少なくとも１つに基づく条件である。第２電気機器は、消費電力量が増加するように制御されると、ユーザの不利益が大きいと考えられる電気機器である場合が多い。そこで、許可受付部１０３は、第２電気機器の消費電力量が増加するように第２電気機器を制御してもよいか否かの結果をユーザから受け付ける。ここで、制御部１０２は、許可受付部１０３により上述した許可が受け付けられた場合、第２電気機器の消費電力量が増加するように第２電気機器を制御する。要求受信部１０１により要求が受信され、第１条件が成立した場合、制御段階が第２段階に移行する。許可受付部１０３の機能は、例えば、ＣＰＵ１１とタッチスクリーン１６とが協働することにより実現される。
【００４４】
報知部１０４は、要求受信部１０１により上述した要求が受信され、第１条件が成立し、更に、第２条件が成立した場合、第３電気機器の消費電力量を増加させることの要求をユーザに報知する。第２条件は、例えば、要求レベルと上述した関係とインセンティブの大きさとのうちの少なくとも１つに基づく条件である。要求受信部１０１により要求が受信され、第１条件が成立し、更に第２条件が成立した場合、制御段階が第３段階に移行する。第３電気機器は、典型的には、制御装置１００が制御可能でない電気機器である。そこで、制御装置１００は、制御段階が第３段階に移行した場合、第３電気機器を制御する代わりに、第３電気機器を制御することをユーザに要求する。例えば、第３電気機器が停止している場合、ユーザは、この要求に従って、第３電気機器のリモコンや第３電気機器本体の操作部を操作して、第３電気機器を動作させる。報知部１０４は、例えば、第３電気機器の消費電力を増加させることを依頼する画面をユーザに提示する。あるいは、報知部１０４は、第３電気機器の消費電力を増加させることを依頼する音声を出力する。報知部１０４の機能は、例えば、ＣＰＵ１１とタッチスクリーン１６とが協働することにより実現される。
【００４５】
段階進行部１０５は、種々の基準に従って、上述した制御段階を進行させる。例えば、上述した要求には、要求レベルを示す情報が含まれる場合がある。この場合、段階進行部１０５は、要求レベルに応じた段階まで制御段階を進行させる。例えば、要求レベルが第１レベル閾値未満である場合、段階進行部１０５は、制御段階を第１段階まで進行させる。また、例えば、要求レベルが第１レベル閾値以上第２レベル閾値未満である場合、段階進行部１０５は、制御段階を第２段階まで進行させる。そして、例えば、要求レベルが第２レベル閾値以上である場合、段階進行部１０５は、制御段階を第３段階まで進行させる。このように、第１条件は、要求レベルが第１レベル閾値よりも高いことであってもよい。また、第２条件は、要求レベルが第１レベル閾値よりも高い第２レベル閾値よりも高いことであってもよい。なお、例えば、電力会社による発電電力が需要者による需要電力よりも大きく、その差が大きい場合、この要求レベルが高くなる。一方、例えば、この差が小さい場合、この要求レベルが低くなる。段階進行部１０５の機能は、例えば、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００４６】
また、要求には、需要地の消費電力量の目標値を示す情報が含まれる場合がある。この場合、段階進行部１０５は、需要地の消費電力量の予測値が需要地の消費電力量の目標値に達するまで、制御段階を進行させる。例えば、第１段階の制御をした場合における消費電力量の予測値が消費電力量の目標値に達した場合、段階進行部１０５は、制御段階を第１段階で停止させる。一方、第１段階の制御をした場合における消費電力量の予測値が消費電力量の目標値に達しない場合、段階進行部１０５は、制御段階を第１段階から第２段階に進行させる。そして、第１段階及び第２段階をした場合における消費電力量の予測値が消費電力量の目標値に達した場合、段階進行部１０５は、制御段階を第２段階で停止させる。一方、第１段階及び第２段階の制御をした場合における消費電力量の予測値が消費電力量の目標値に達しない場合、段階進行部１０５は、制御段階を第２段階から第３段階に進行させる。このように、第１条件と第２条件とは、需要地の消費電力量の目標値が需要地の消費電力量の予測値よりも大きいことであってもよい。なお、要求には、需要地の消費電力量の増加量の目標値を示す情報が含まれていてもよい。この場合、この増加量の目標値と制御部１０２による制御がない場合における需要地の消費電力量との和が、需要地の消費電力量の目標値として扱われる。
【００４７】
もしくは、段階進行部１０５は、上述した要求に応答することにより得られるインセンティブの大きさに応じた段階まで制御段階を進行させてもよい。このインセンティブは、目標を達成した場合に需要者に付与される特典や、目標の達成率に応じて需要者に付与される特典である。特典は、ポイントや電力量の単価の割引などである。例えば、インセンティブの大きさが第１インセンティブ閾値未満である場合、段階進行部１０５は、制御段階を第１段階で停止させる。一方、インセンティブの大きさが第１インセンティブ閾値以上であり第２インセンティブ閾値未満である場合、段階進行部１０５は、制御段階を第２段階まで進行させる。また、インセンティブの大きさが第２インセンティブ閾値以上である場合、段階進行部１０５は、制御段階を第３段階まで進行させる。このように、第１条件は、インセンティブの大きさが第１インセンティブ閾値よりも高いことであってもよい。また、第２条件は、インセンティブの大きさが第１インセンティブ閾値よりも高い第２インセンティブ閾値よりも高いことであってもよい。
【００４８】
許可受付部１０３は、要求受信部により要求が受信され、第１条件が成立した場合（制御段階が第２段階に移行した場合）、複数の第２電気機器のそれぞれについて、上述した許可を受け付ける。つまり、第２電気機器が複数個ある場合、個別に上述した許可を受け付ける。そして、制御部１０２は、複数の第２電気機器のうち許可受付部１０３により上述した許可が受け付けられた第２電気機器を、消費電力が増加するように制御する。つまり、制御部１０２は、複数の第２電気機器のうち消費電力量を増加させることの許可が得られた第２電気機器の消費電力量が増加するように、許可が受け付けられた第２電気機器を制御する。
【００４９】
ここで、上述した要求には、複数の第２電気機器のうち消費電力量が増加した場合にインセンティブが得られる第２電気機器を示す情報が含まれてもよい。この場合、許可受付部１０３は、要求受信部により要求が受信され、第１条件が成立した場合（制御段階が第２段階に移行した場合）、インセンティブが得られる第２電気機器について、上述した許可を受け付ける。つまり、インセンティブが得られない第２電気機器を制御してもユーザのメリットが低いと考えられるため、インセンティブが得られない第２電気機器を制御の対象から除外する。
【００５０】
優先度付与部１０６は、複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与する。優先度の付与方法は、適宜、調整することが可能である。ここで、許可受付部１０３は、要求受信部１０１により要求が受信され、第１条件が成立した場合（制御段階が第２段階に移行した場合）、需要地の消費電力量の予測値が予め定められた閾値に達するまで、優先度付与部１０６により付与された優先度が高い第２電気機器から順に上述した許可を受け付ける。優先度付与部１０６の機能は、例えば、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００５１】
ここで、優先度付与部１０６は、消費電力が大きい第２電気機器ほど付与される優先度が高くなるように、複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与することができる。つまり、優先度付与部１０６は、消費電力量の増加量の期待値が大きい第２電気機器に対して、優先的に上述した問い合わせを実行する。なお、フラッシュメモリ１４には、第２電気機器毎に、消費電力の定格値を示す情報が記憶されているものとする。
【００５２】
また、優先度付与部１０６は、稼働時における安全度が高い第２電気機器ほど付与される優先度が高くなるように、複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与することができる。つまり、優先度付与部１０６は、稼働させても安全である可能性が高い第２電気機器に対して、優先的に上述した問い合わせを実行する。なお、フラッシュメモリ１４には、第２電気機器毎に、稼働時における安全度を示す情報が記憶されているものとする。
【００５３】
上述した要求には、需要地の消費電力量を増加させることを要求する期間（要求期間）を示す情報が含まれていてもよい。この場合、優先度付与部１０６は、要求期間と第２電気機器の稼働スケジュールとに基づいて、複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与することができる。例えば、第２電気機器の稼働スケジュールが、要求期間の直後にこの第２電気機器を動作させることを示しているものとする。この場合、第２電気機器を動作させる期間を少し前倒しすることにより、第２電気機器を動作させる期間を要求期間に合わせることができ、大幅なスケジュール変更を要さない。そこで、優先度付与部１０６は、例えば、稼働スケジュールの変更が小さくて済む第２電気機器ほど高い優先度を付与する。
【００５４】
スケジュール記憶部１０７は、第１電気機器又は第２電気機器の稼働スケジュールを記憶する。この場合、制御部１０２は、スケジュール記憶部１０７に記憶された稼働スケジュールに基づいて、第１電気機器又は第２電気機器を制御する。そして、制御部１０２は、消費電力量が増加するように第１電気機器又は第２電気機器を制御する場合、スケジュール記憶部１０７に記憶された稼働スケジュールを更新する。
【００５５】
なお、制御部１０２は、例えば、稼働スケジュールの変更により、ユーザの不利益が大きくならないように、稼働スケジュールを変更することが好適である。例えば、制御可能な電気機器（第１電気機器又は第２電気機器）がエネルギーを蓄える効果がある電気機器（例えば、蓄電池４４０や湯沸かし器など）である場合、当初の蓄電期間（又は、湯沸かし期間）に加えて、要求期間と重複する蓄電期間が追加されるのではなく、当初の蓄電期間が前倒しされたり、当初の蓄電期間から一部の期間が除外された上で要求期間と重複する蓄電期間が追加されたりすることが好適である。なお、この重複する期間の長さに一定の係数（例えば、０．９）を乗じた時間の長さが、当初の蓄電期間から減じられることが好適である。また、除外される期間は、電気料金が最も高い期間であることが好適である。スケジュール記憶部１０７の機能は、例えば、フラッシュメモリ１４の機能により実現される。
【００５６】
実績情報送信部１０８は、実績情報を、例えば、供給元サーバ５３０に送信する。実績情報は、例えば、上述した要求に応答して制御部１０２により実行された制御の内容と、この制御により増加した需要地の消費電力量と、この制御により増加した電気料金と、のうちの少なくとも１つを示す情報である。実績情報は、例えば、電力会社が需要者にインセンティブを付す際に参照される情報である。例えば、上述した要求に応答して制御の内容が大幅に変更された場合、大きなインセンティブが付与されることが考えられる。また、上述した制御により増加した需要地の消費電力量が大きいほど、大きなインセンティブが付与されることが考えられる。また、上述した制御により電気料金が大幅に増加するほど、大きなインセンティブが付与されることが考えられる。実績情報送信部１０８の機能は、例えば、ＣＰＵ１１と宅外通信インターフェース１８とが協働することにより実現される。
【００５７】
次に、図４に示すフローチャートを参照して、制御装置１００が実行する電気機器制御処理について説明する。電気機器制御処理は、例えば、制御装置１００の電源が投入された時に開始される。
【００５８】
まず、ＣＰＵ１１は、稼働スケジュールに従った制御を開始する（ステップＳ１０１）。つまり、ＣＰＵ１１は、制御可能な電気機器のそれぞれについて、稼働スケジュールに従って電気機器を制御する処理を開始する。なお、稼働スケジュールを示すスケジュール情報は、電気機器毎に、フラッシュメモリ１４に記憶されているものとする。ＣＰＵ１１は、例えば、電気機器３１１用の稼働スケジュールに従って、宅内通信インターフェース１７を介して制御信号を電気機器３１１に送信することにより、電気機器３１１を制御する。
【００５９】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０１の処理を完了すると、消費電力の計測を開始する（ステップＳ１０２）。例えば、ＣＰＵ１１は、宅内通信インターフェース１７を介して電力計測装置２００に消費電力の計測の開始を指示する制御信号を送信する。以後、電力計測装置２００は、定期的に、各電気機器の消費電力を示す電力情報を制御装置１００に送信する。一方、制御装置１００は、定期的に、電力計測装置２００から電力情報を受信する。
【００６０】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２の処理を完了すると、設定変更処理を実行する（ステップＳ１０３）。設定変更処理については、図５に示すフローチャートを参照して、詳細に説明する。
【００６１】
まず、ＣＰＵ１１は、電気機器の分類の変更要求があるか否かを判別する（ステップＳ２０１）。例えば、ＣＰＵ１１は、タッチスクリーン１６に、電気機器の分類の変更を要求するタッチ操作が受け付けられたか否かを判別する。
【００６２】
ＣＰＵ１１は、電気機器の分類の変更要求があると判別した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、電気機器の分類を変更する（ステップＳ２０２）。例えば、ＣＰＵ１１は、図６に示す画面７１０をタッチスクリーン１６に表示し、ユーザから操作を受け付けることにより、電気機器の分類を変更する。図６に示す画面７１０は、分類設定画面である。
【００６３】
画面７１０は、ドロップダウンリスト７１１、７１２、７１３、７１４、７１５、７１６と、ボタン７１７、７１８と、を備える。ドロップダウンリスト７１１は、電気機器３１１をどのグループに分類するかの指定を受け付けるドロップダウンリストである。ここで、電気機器のグループには、第１電気機器が属する第１グループと、第２電気機器が属する第２グループと、第３電気機器が属する第３グループと、第４電気機器が属する第４グループと、が存在する。従って、ドロップダウンリスト７１１は、電気機器３１１を第１電気機器と第２電気機器と第３電気機器と第４電気機器とのうちのいずれに割り当てるかの指定を受け付けるドロップダウンリストといえる。同様に、ドロップダウンリスト７１２、７１３、７１４、７１５、７１６は、それぞれ、電気機器３１２、３１３、３２１、３２２、３２３、３３１を、どのグループに分類するかの指定を受け付けるドロップダウンリストである。
【００６４】
ボタン７１７は、ユーザによる分類の変更を確定させるための操作を受け付けるボタンである。つまり、ボタン７１７がユーザにより操作されると、ＣＰＵ１１は、ユーザによる分類の変更を確定させる。ボタン７１８は、ユーザによる分類の変更をキャンセルさせるための操作を受け付けるボタンである。つまり、ボタン７１８がユーザにより操作されると、ＣＰＵ１１は、ユーザによる分類の変更をキャンセルする。ＣＰＵ１１は、例えば、フラッシュメモリ１４に記憶された分類情報を更新する。この分類情報は、各電気機器がどのグループに分類されるのかを示す情報である。
【００６５】
ＣＰＵ１１は、電気機器の分類の変更要求がないと判別した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、又は、ステップＳ２０２の処理を完了した場合、優先項目の変更要求があるか否かを判別する（ステップＳ２０３）。例えば、ＣＰＵ１１は、タッチスクリーン１６に、優先項目の変更を要求するタッチ操作が受け付けられたか否かを判別する。優先項目は、例えば、第２電気機器の優先度を決定する際に、優先して考慮する項目である。
【００６６】
ＣＰＵ１１は、優先項目の変更要求があると判別した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、優先項目を変更する（ステップＳ２０４）。例えば、ＣＰＵ１１は、図７に示す画面７２０をタッチスクリーン１６に表示し、ユーザから操作を受け付けることにより、優先項目を変更する。図７に示す画面７２０は、優先項目設定画面である。
【００６７】
画面７２０は、チェックボックス７２１、７２２、７２３、７２４、７２５と、ボタン７２６、７２７と、を備える。チェックボックス７２１は、安全度を優先すべきか否かの指定を受け付けるチェックボックスである。チェックボックス７２２は、稼働スケジュールを優先すべきか否かの指定を受け付けるチェックボックスである。チェックボックス７２３は、消費電力を優先すべきか否かの指定を受け付けるチェックボックスである。チェックボックス７２４は、インセンティブを優先すべきか否かの指定を受け付けるチェックボックスである。チェックボックス７２５は、実用性を優先すべきか否かの指定を受け付けるチェックボックスである。
【００６８】
例えば、安全度がチェックされた場合、安全度が高い第２電気機器から順に制御の可否が受け付けられる。また、稼働スケジュールがチェックされた場合、稼働スケジュールの変更が小さくて済む第２電気機器から順に制御の可否が受け付けられる。また、消費電力がチェックされた場合、消費電力が大きい第２電気機器から順に制御の可否が受け付けられる。また、インセンティブがチェックされた場合、インセンティブが付与される第２電気機器についてのみ制御の可否が受け付けられる。また、実用性がチェックされた場合、実用性がある第２電気機器（ユーザにとってデメリットが少ない第２電気機器）についてのみ制御の可否が受け付けられる。なお、複数の項目が重複して選択されることは、許容されてもよいし、禁止されてもよい。
【００６９】
ボタン７２６は、優先項目の変更を確定させるための操作をユーザから受け付けるボタンである。つまり、ボタン７２６がユーザにより操作されると、ＣＰＵ１１は、ユーザによる優先項目の変更を確定させる。ボタン７２７は、優先項目の変更をキャンセルさせるための操作をユーザから受け付けるボタンである。つまり、ボタン７２７がユーザにより操作されると、ＣＰＵ１１は、ユーザによる優先項目の変更をキャンセルする。ＣＰＵ１１は、例えば、フラッシュメモリ１４に記憶された優先項目情報を更新する。この優先項目情報は、どの項目が選択されているのかを示す情報である。
【００７０】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０４の処理を完了すると、優先度を決定する（ステップＳ２０５）。ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶された優先項目情報に基づいて、第２電気機器に付与する優先度を決定する。例えば、安全度と稼働スケジュールと消費電力とが排他的に設定され、インセンティブと実用性とが排他的に設定される場合を想定する。この場合、全ての第２電気機器のうち、インセンティブと実用性とのうちの選択された１つの項目に対応する第２電気機器のそれぞれに対して、安全度と稼働スケジュールと消費電力とのうちの選択された１つの項目における評価によって優先度が付与される。
【００７１】
あるいは、例えば、安全度と稼働スケジュールと消費電力とが重複して設定され、インセンティブと実用性とが排他的に設定される場合を想定する。この場合、全ての第２電気機器のうち、インセンティブと実用性とのうちの選択された１つの項目に対応する第２電気機器のそれぞれに対して、安全度と稼働スケジュールと消費電力とのうちの選択された複数の項目における総合評価によって優先度が付与される。なお、インセンティブと実用性とのいずれもが選択されなかった場合、全ての第２電気機器に対して優先度が付与される。ＣＰＵ１１は、各第２電気機器に付与された優先度を示す優先度情報を、フラッシュメモリ１４に記憶する。
【００７２】
ＣＰＵ１１は、電気機器の優先項目の変更要求がないと判別した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、又は、ステップＳ２０５の処理を完了した場合、設定変更処理を完了する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０３の設定変更処理を完了すると、消費電力量の増加要求があるか否かを判別する（ステップＳ１０４）。例えば、ＣＰＵ１１は、増加要求を含むデマンドレスポンス指令が宅外通信インターフェース１８により受信されたか否かを判別する。ＣＰＵ１１は、消費電力量の増加要求がないと判別すると（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０３に処理を戻す。
【００７３】
一方、ＣＰＵ１１は、消費電力量の増加要求があると判別すると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、第１段階に移行する（ステップＳ１０５）。具体的には、例えば、ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶された制御段階情報を、第１段階を示すように更新する。なお、制御段階情報は、制御段階が第０段階と第１段階と第２段階と第３段階とのうちのいずれであるのかを示す情報である。
【００７４】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０５の処理を完了すると、全ての第１電気機器の稼働スケジュールを更新する（ステップＳ１０６）。具体的には、ＣＰＵ１１は、電気機器３１１の稼働スケジュールを、電気機器３１１の消費電力量が増加するように更新する。同様に、ＣＰＵ１１は、電気機器３１２の稼働スケジュールを、電気機器３１２の消費電力量が増加するように更新する。つまり、ＣＰＵ１１は、発電パネル４２０の稼働スケジュールを、発電パネル４２０の発電電力が減少するように更新する。また、ＣＰＵ１１は、電気機器３１３の稼働スケジュールを、電気機器３１３の消費電力量が増加するように更新する。つまり、ＣＰＵ１１は、蓄電池４４０の稼働スケジュールを、蓄電池４４０の蓄電量が増加するように更新する。
【００７５】
そして、ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶された第１電気機器のスケジュール情報を、更新後の稼働スケジュールを示すように更新する。以後、ＣＰＵ１１は、第１電気機器の更新後のスケジュール情報に従って、第１電気機器を制御する。なお、ＣＰＵ１１は、第１電気機器の稼働スケジュールを変更した場合、稼働スケジュールを変更した旨を報知する画面を、タッチスクリーン１６に表示してもよい。この場合、この画面には、稼働スケジュールの変更により生じる損失（例えば、電気料金の増加分）を示す情報を表示することができる。ユーザは、例えば、この損失を示す情報を参照して、この損失が閾値以上である場合、第１電気機器を第２電気機器に設定し直すことができる。
【００７６】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０６の処理を完了した場合、第２段階への移行条件が成立するか否かを判別する（ステップＳ１０７）。上述したように、第２段階への移行条件は、適宜、調整することができる。例えば、第２段階への移行条件は、要求レベルが第１レベル閾値以上であること、第１段階の制御をした場合における消費電力量の予測値が目標値に達しないこと、上述した要求に応答することにより得られるインセンティブの大きさが第１インセンティブ閾値以上であること、優先項目としてインセンティブが選択されたこと、などである。
【００７７】
ＣＰＵ１１は、第２段階への移行条件が成立すると判別すると（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、第２段階に移行する（ステップＳ１０８）。具体的には、例えば、ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶された制御段階情報を、第２段階を示すように更新する。
【００７８】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０８の処理を完了すると、スケジュール更新処理を実行する（ステップＳ１０９）。スケジュール更新処理については、図８に示すフローチャートを参照して、詳細に説明する。このスケジュール更新処理は、第２電気機器の稼働スケジュールを更新する処理である。
【００７９】
まず、ＣＰＵ１１は、第２電気機器を選択する（ステップＳ３０１）。例えば、ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶された優先度情報に基づいて、未選択の第２電気機器のうち、付与された優先度が最も高い第２電気機器を１つ選択する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０１の処理を完了すると、消費電力量を増加させることの可否を問い合わせる（ステップＳ３０２）。例えば、ＣＰＵ１１は、図９に示す画面７３０をタッチスクリーン１６に表示させる。画面７３０は、問い合わせ画面である。
【００８０】
画面７３０には、消費電力量が増加するように制御することの可否を問い合わせる情報と、判断材料を示す情報と、ボタン７３１、７３２と、が表示される。この判断材料を示す情報は、例えば、変更対象情報、変更期間情報、制御内容情報、消費電力量情報、不足電力量情報、個別インセンティブ情報、全体インセンティブ情報などである。変更対象情報は、例えば、稼働スケジュールの変更対象となる第２電気機器を示す情報である。変更期間情報は、例えば、稼働スケジュールが変更される期間を示す情報である。制御内容情報は、例えば、変更前の制御の内容と変更後の制御の内容とを示す情報である。
【００８１】
消費電力量情報は、例えば、変更対象の変更前の消費電力量（Ｗｈ）と変更対象の変更後の消費電力量（Ｗｈ）とを示す情報である。不足電力量情報は、例えば、変更対象を制御しない場合における不足電力量と変更対象を制御した場合における不足電力量とを示す情報である。不足電力量は、消費電力量の目標値に達するまでに不足している電力量（Ｗｈ）である。不足電力量は、消費電力量の予測値と消費電力量の目標値との差である。個別インセンティブ情報は、変更対象を消費電力量が増加するように制御した場合に得られるインセンティブを示す情報である。全体インセンティブ情報は、例えば、需要者が増加要求の目標を達成した場合に得られるインセンティブを示す情報である。
【００８２】
ボタン７３１は、稼働スケジュールの変更を許可する操作をユーザから受け付けるボタンである。つまり、ボタン７３１がユーザにより操作されると、ＣＰＵ１１は、ユーザにより許可が得られたと判別する。ボタン７３２は、稼働スケジュールの変更を禁止する操作をユーザから受け付けるボタンである。つまり、ボタン７３２がユーザにより操作されると、ＣＰＵ１１は、ユーザにより許可が得られなかったと判別する。ＣＰＵ１１は、判別結果に応じて、例えば、フラッシュメモリ１４に記憶された許否情報を更新する。許否情報は、例えば、第２電気機器毎に、ユーザにより許可が得られたこと、又は、ユーザにより許可が得られなかったことを示す情報である。
【００８３】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０２の処理を完了すると、消費電力量を増加させることの許可があったか否かを判別する（ステップＳ３０３）。例えば、ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶された許否情報に基づいて、選択された第２電気機器について消費電力量を増加させることの許可があったか否かを判別する。ＣＰＵ１１は、消費電力量を増加させることの許可があったと判別すると（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、消費電力量が増加するように稼働スケジュールを更新する。つまり、ＣＰＵ１１は、選択された第２電気機器の消費電力量が増加するように、フラッシュメモリ１４に記憶されたスケジュール情報を更新する。
【００８４】
ＣＰＵ１１は、消費電力量を増加させることの許可がなかったと判別した場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、又は、ステップＳ３０４の処理を完了した場合、消費電力量の予測値が目標値に到達したか否かを判別する（ステップＳ３０５）。ＣＰＵ１１は、消費電力量の予測値が目標値に到達したと判別した場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、スケジュール更新処理を完了する。一方、ＣＰＵ１１は、消費電力量の予測値が目標値に到達していないと判別した場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、未選択の第２電気機器があるか否かを判別する（ステップＳ３０６）。ＣＰＵ１１は、未選択の第２電気機器があると判別すると（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１に処理を戻す。一方、ＣＰＵ１１は、未選択の第２電気機器がないと判別すると（ステップＳ３０６：ＮＯ）、スケジュール更新処理を完了する。
【００８５】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０９のスケジュール更新処理を完了すると、第３段階への移行条件が成立するか否かを判別する（ステップＳ３１０）。上述したように、第３段階への移行条件は、適宜、調整することができる。例えば、第３段階への移行条件は、要求レベルが第２レベル閾値以上であること、第１段階及び第２段階の制御をした場合における消費電力量の予測値が目標値に達しないこと、上述した要求に応答することにより得られるインセンティブの大きさが第２インセンティブ閾値以上であること、優先項目としてインセンティブが選択されたこと、などである。
【００８６】
ＣＰＵ１１は、第３段階への移行条件が成立すると判別すると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、第３段階に移行する（ステップＳ１１１）。具体的には、例えば、ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶された制御段階情報を、第３段階を示すように更新する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１１の処理を完了すると、全ての第３電気機器の消費電力量を増加させることを要求する（ステップＳ１１２）。例えば、ＣＰＵ１１２は、図１０に示す画面７４０をタッチスクリーンに表示させる。画面７４０は、依頼画面である。
【００８７】
画面７４０には、消費電力量が増加するように運転状態を変更することを依頼する情報と、判断材料を示す情報と、ボタン７４１と、が表示される。この判断材料を示す情報は、例えば、変更対象情報、変更期間情報、不足電力量情報、全体インセンティブ情報などである。なお、第３電気機器の消費電力の定格値がフラッシュメモリ１４に記憶されている場合、判断材料を示す情報として、消費電力量情報が用意されてもよい。この場合、画面７４０には、画面７３０と同様に、消費電力量を示す情報が表示される。ボタン７４１は、依頼内容を確認済みである旨を示す操作をユーザから受け付けるボタンである。つまり、ボタン７４１がユーザにより操作されると、ＣＰＵ１１は、ユーザが依頼内容を確認済みであると判別し、画面７４０を閉じる。
【００８８】
ＣＰＵ１１は、第２段階への移行条件が成立していないと判別した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、第３段階への移行条件が成立していないと判別した場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、又は、ステップＳ１１２の処理を完了した場合、再スケジュール条件が成立するか否かを判別する（ステップＳ１１３）。例えば、ＣＰＵ１１は、現在の稼働スケジュールに従って各電気機器を制御した場合における消費電力量の予測値が消費電力量の目標値に満たない（例えば、稼働スケジュール通りに電力が消費されていない。）と判別した場合、再スケジュール条件が成立する（稼働スケジュールを見直すべき）と判別する。なお、ＣＰＵ１１は、宅内通信インターフェース１７を介して電力計測装置２００から取得される電力情報に基づいて、消費電力量の予測値を算出することができる。
【００８９】
ＣＰＵ１１は、再スケジュール条件が成立すると判別した場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、再スケジュールする（ステップＳ１１４）。例えば、ＣＰＵ１１は、第１段階における制御をした場合における消費電力量の推定値が消費電力量の目標値に到達したために第２段階制御を実行しなかった場合、第２段階制御を実行して第２電気機器の稼働スケジュールを変更する。もしくは、例えば、ＣＰＵ１１は、第２段階における制御の途中で消費電力量の推定値が消費電力量の目標値に到達したために第２段階制御を途中で終了した場合、第２段階制御を再開して第２電気機器の稼働スケジュールを変更する。
【００９０】
ＣＰＵ１１は、再スケジュール条件が成立しない判別した場合（ステップＳ１１３：ＮＯ）、又は、ステップＳ１１４の処理を完了した場合、要求期間が終了したか否かを判別する（ステップＳ１１５）。ＣＰＵ１１は、要求期間が終了していないと判別した場合（ステップＳ１１５：ＮＯ）、ステップＳ１１３に処理を戻す。一方、ＣＰＵ１１は、要求期間が終了したと判別した場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、実績情報を送信する（ステップＳ１１６）。例えば、ＣＰＵ１１は、宅外通信インターフェース１８を介して、供給元サーバ５３０に実績情報を送信する。
【００９１】
実績情報は、増加要求に応答した制御により得られた実績を示す情報である。実績情報は、需要者に付与されるインセンティブを決定するために参照される情報である。図１１に実績情報を例示する。図１１に示す例では、実績情報は、電気機器情報と制御内容情報と増加消費電力量情報と増加電気料金情報とを含んでいる。
【００９２】
電気機器情報は、増加要求に応答して制御が変更された電気機器を示す情報である。制御内容情報は、増加要求が受信される前の制御の内容と増加要求が受信された後の制御の内容とを示す情報である。増加消費電力量情報は、増加要求に応答した制御により増加した消費電力量を示す情報である。増加電気料金情報は、増加要求に応答した制御により増加した電気料金の推定値を示す情報である。
【００９３】
なお、例えば、電力会社は、供給元サーバ５３０により受信された実績情報に基づいて、適切に、需要者にインセンティブを付与することができる。電力会社は、例えば、電気機器情報により示される電気機器がインセンティブ対象である場合、需要者にインセンティブを付与することができる。また、電力会社は、例えば、増加消費電力量情報により示される増加消費電力量が大きい程、大きいインセンティブを需要者に付与することができる。また、電力会社は、例えば、増加電気料金情報により示される推定値が大きい程、大きいインセンティブを需要者に付与することができる。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１６の処理を完了すると、ステップＳ１０３に処理を戻す。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態では、需要地の消費電力量を増加させることの要求が受信された場合、第１電気機器と、第２電気機器のうち、消費電力量を増加させることの許可が受け付けられた第２電気機器とが、消費電力量が増加するように制御される。このため、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を効果的に増加させることができる。
【００９５】
また、本実施形態では、要求が受信され、第１条件が成立し、更に、第２条件が成立した場合、第３電気機器の消費電力量を増加させることの要求が報知される。従って、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を更に増加させることが期待できる。
【００９６】
また、本実施形態では、第１条件は、要求レベルが第１レベル閾値よりも高いことであり、第２条件は、要求レベルが第２レベル閾値よりも高いことである。従って、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を要求レベルに応じて適切に増加させることができる。
【００９７】
また、本実施形態では、第１条件と第２条件とは、需要地の消費電力量の目標値が需要地の消費電力量の予測値よりも大きいことである。従って、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を目標値に応じて適切に増加させることができる。
【００９８】
また、本実施形態では、第１条件は、インセンティブの大きさが第１インセンティブ閾値よりも高いことであり、第２条件は、インセンティブが第２インセンティブ閾値よりも高いことである。従って、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量をインセンティブの大きさに応じて適切に増加させることができる。
【００９９】
また、本実施形態では、複数の第２電気機器のうち許可が受け付けられた第２電気機器の消費電力量が増加するように、許可が受け付けられた第２電気機器が制御される。従って、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、ユーザの不利益を低減しつつ、消費電力量を増加させることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、複数の第２電気機器のうち消費電力量が増加した場合にインセンティブが得られる第２電気機器について、上述の許可が受け付けられる。従って、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、ユーザの利益を高めつつ、消費電力量を増加させることができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、需要地の消費電力量の予測値が予め定められた閾値に達するまで、付与された優先度が高い第２電気機器から順に上述の許可が受け付けられる。従って、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を更に適切に増加させることができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、消費電力量が大きい第２電気機器ほど高い優先度が付与される。従って、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を効果的に増加させることができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、稼働時における安全度が高い第２電気機器ほど高い優先度が付与される。従って、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、安全に消費電力量を増加させることが期待できる。
【０１０４】
また、本実施形態では、要求期間と複数の第２電気機器の稼働スケジュールとに基づいて、複数の第２電気機器に優先度が付与される。従って、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を効果的に増加させることができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、第１電気機器又は第２電気機器が稼働スケジュールに基づいて制御され、第１電気機器又は前記第２電気機器が、消費電力量が増加するように制御される場合、稼働スケジュールが更新される。従って、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を更に適切に増加させることができる。
【０１０６】
また、本実施形態では、実績情報が送信される。従って、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を増加させた場合にユーザに付与されるインセンティブの大きさを判断する材料を提供することができる。
【０１０７】
（実施形態２）
実施形態１では、基本的に、電気機器制御処理に関わる機能の全てを制御装置１００に持たせる例について説明した。本発明において、電気機器制御処理に関わる機能の一部を制御装置１００以外の装置に持たせてもよい。以下、本発明において、電気機器制御処理に関わる機能の一部をクラウドサーバ５２０に持たせる例、つまり、制御装置１１０とクラウドサーバ５２０とが協働して電気機器制御処理を実行する例について説明する。以下、制御装置１１０の機能とクラウドサーバ５２０の機能とについて説明する。
【０１０８】
まず、図１２を参照して、制御装置１１０の基本的な機能について説明する。制御装置１１０は、機能的には、要求受信部１０１、制御部１０２、許可受付部１０３、報知部１０４、段階進行部１０５、実績情報送信部１０８、通信部１０９を備える。制御装置１１０は、優先度付与部１０６、スケジュール記憶部１０７を備えない点、及び、通信部１０９を備える点を除き、制御装置１００と同様の機能を有する。以下、実施形態１と異なる機能を中心に説明する。
【０１０９】
制御部１０２は、通信部１０９を介して、クラウドサーバ５２０が備えるスケジュール記憶部５２６に記憶されたスケジュール情報を更新する。具体的には、制御部１０２は、スケジュール情報の更新に必要な各種の情報を含む更新指示を、通信部１０９を介して、クラウドサーバ５２０に送信する。そして、制御部１０２は、通信部１０９がクラウドサーバ５２０から受信した更新後のスケジュール情報を、通信部１０９から取得する。そして、制御部１０２は、取得したスケジュール情報に基づいて、各種の電気機器を制御する。
【０１１０】
段階進行部１０５は、増加要求に含まれる期間情報を、通信部１０９を介して、クラウドサーバ５２０に送信する。許可受付部１０３は、通信部１０９がクラウドサーバ５２０から受信した優先度情報を、通信部１０９から取得する。なお、この優先度情報は、クラウドサーバ５２０が、期間情報やスケジュール情報に基づいて生成する。そして、許可受付部１０３は、優先度情報に基づいた順序で、第２電気機器に対する制御変更の可否を問い合わせる。
【０１１１】
通信部１０９は、制御装置１１０をクラウドサーバ５２０と通信させる機能を有する。具体的には、通信部１０９は、制御部１０２から供給された更新指示や段階進行部１０５から供給された期間情報をクラウドサーバ５２０に送信する。そして、通信部１０９は、クラウドサーバ５２０から受信したスケジュール情報を制御部１０２に送信し、クラウドサーバ５２０から受信した優先度情報を許可受付部１０３に供給する。通信部１０９の機能は、例えば、ＣＰＵ１１と宅外通信インターフェース１８とが協働することにより実現される。
【０１１２】
次に、図１３を参照して、クラウドサーバ５２０の基本的な機能について説明する。クラウドサーバ５２０は、機能的には、通信部５２４、スケジュール更新部５２５、スケジュール記憶部５２６、優先度付与部５２７を備える。
【０１１３】
通信部５２４は、クラウドサーバ５２０を制御装置１１０と通信させる機能を有する。具体的には、通信部５２４は、制御装置１１０から受信した更新指示をスケジュール情報更新部５２５に供給し、制御装置１１０から受信した期間情報を優先度付与部５２７に供給する。通信部５２４の機能は、例えば、プロセッサ５２１と通信インターフェース５２２とが協働することにより実現される。
【０１１４】
スケジュール更新部５２５は、通信部５２４が制御装置１１０から受信した更新指示に従って、スケジュール記憶部５２６に記憶された稼働スケジュールを更新する。例えば、スケジュール更新部５２５は、更新指示により指定された電気機器の稼働スケジュールを、この電気機器の消費電力量が増加するように更新する。そして、スケジュール更新部５２５は、更新後の稼働スケジュールを示すスケジュール情報で、スケジュール記憶部５２６に記憶された稼働スケジュールを更新する。スケジュール更新部５２５の機能は、例えば、プロセッサ５２１がハードディスク５２３に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【０１１５】
スケジュール記憶部５２６は、制御可能な電気機器の稼働スケジュールを記憶する。制御可能な電気機器は、上述したように第１電気機器及び第２電気機器である。スケジュール記憶部５２６の機能は、例えば、ハードディスク５２３の機能により実現される。
【０１１６】
優先度付与部５２７は、複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与する。優先度の付与方法は、適宜、調整することが可能である。例えば、優先度付与部５２７は、稼働スケジュールの変更が小さくて済む第２電気機器ほど高い優先度を付与する。この場合、優先度付与部５２７は、通信部５２４が制御装置１１０から受信した期間情報と、スケジュール記憶部５２６に記憶されたスケジュール情報と、に基づいて、第２電気機器に優先度を付与する。なお、優先度付与部５２７が優先度を付与するために必要な情報は、期間情報とスケジュール情報とに限定されない。優先度付与部５２７が優先度を付与するために必要な情報は、適宜、通信部１０９と通信部５２４とを介して、制御装置１１０からクラウドサーバ５２０に供給される。優先度付与部５２７の機能は、例えば、プロセッサ５２１がハードディスク５２３に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【０１１７】
以上説明したように、本実施形態では、スケジュールを更新する機能と優先度を付与する機能とが、クラウドサーバ５２０に持たされる。このため、本実施形態によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を効果的に増加させる場合における制御装置１１０の処理負荷を低減することができる。
【０１１８】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能である。
【０１１９】
本発明において、上記実施形態において説明した構成、機能、動作のどの部分を採用するのかは任意である。また、本発明において、上述した構成、機能、動作のほか、更なる構成、機能、動作が採用されてもよい。また、上記実施形態において説明した構成、機能、動作は、自由に組み合わせることができる。
【０１２０】
例えば、実施形態２では、スケジュールを更新する機能と優先度を付与する機能とが、クラウドサーバ５２０に持たされ、他の機能が制御装置１１０に持たされる例について説明した。本発明において、制御装置１１０とクラウドサーバ５２０とのいずれにどの機能を持たせるのかは、適宜、調整することができる。例えば、クラウドサーバ５２０にデマンドレスポンス指令を受信する機能を持たせてもよい。この場合、クラウドサーバ５２０がデマンドレスポンス指令を制御装置１１０に送信することで、制御装置１１０が増加要求を受信することになる。また、機能の一部を、クラウドサーバ５２０ではなく、端末装置５１０などに持たせてもよい。
【０１２１】
また、実施形態１では、制御装置１００が有する機能を多くがソフトウェア（又は、ファームウェア）により実現される例、つまり、制御装置１００が有する機能を多くがプロセッサによるプログラムの実行により実現されるについて説明した。本発明において、このような機能は、ハードウェアにより実現されてもよい。この場合、例えば、図１４に示すように、制御装置１２０は、処理回路１９、フラッシュメモリ１４、ＲＴＣ１５、タッチスクリーン１６、宅内通信インターフェース１７、宅外通信インターフェース１８を備える。処理回路１９は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、又はこれらの組合せにより構成される。制御装置１２０が備える各構成要素は、バスを介して相互に接続される。
【０１２２】
実施形態１では、制御装置１００がスケジュール情報に従って第１電気機器又は第２電気機器を制御する例について説明した。本発明において、制御装置１００は、スケジュール情報に従わずに第１電気機器又は第２電気機器を制御してもよい。この場合、制御装置１００は、例えば、要求期間の開始時刻が到来したことに応答して、第１電気機器や制御変更が許可された第２電気機器を、消費電力量が増加するように制御する。そして、制御装置１００は、要求期間の終了時刻が到来したことに応答して、第１電気機器や制御変更が許可された第２電気機器を、元の制御状態に戻す。
【０１２３】
また、本発明において、制御装置１００は、要求期間の終了する前に、消費電力量の増加目標が達成されたことを検知した場合、稼働スケジュールを元の稼働スケジュールに戻すことができる。かかる構成によれば、必要以上に、電力を消費してしまうことを防ぐことができる。
【０１２４】
実施形態１では、制御装置１００は、実績情報を、宅外ネットワーク６２０を介して、供給元サーバ５３０に送信する例について説明した。本発明において、実績情報を、電力会社などに通知する手法は、適宜、調整することができる。例えば、制御装置１００は、実績情報が示された紙媒体を印刷装置などに出力させてもよい。この場合、例えば、需要者は、紙媒体を電力会社に送付する。あるいは、制御装置１００は、実績情報を含む二次元バーコードを端末装置５１０などに送信してもよい。この場合、例えば、需要者は、二次元バーコードを端末装置５１０から供給元サーバ５３０に送信してもよい。
【０１２５】
実施形態１では、第１条件が、（Ａ）要求レベルと、（Ｂ）消費電力量の目標値と消費電力量の予測値との関係と、（Ｃ）インセンティブの大きさと、のうちの１つに基づく条件である例について説明した。本発明において、第１条件は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のうちの２つ又は３つに基づく条件であってもよい。例えば、実施形態１では、第１条件は、（Ａ１）要求レベルが第１レベル閾値よりも高いこと、（Ｂ１）需要地の消費電力量の目標値が需要地の消費電力量の予測値よりも大きいこと、（Ｃ１）インセンティブの大きさが第１インセンティブ閾値よりも高いこと、のうちのいずれか１つである例について説明した。本発明において、第１条件は、（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）のうちの２つ又は３つの組合せ（論理積）であってもよい。同様に、第２条件も、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のうちの２つ又は３つに基づく条件であってもよい。
【０１２６】
本発明に係る制御装置１００、１１０やクラウドサーバ５２０の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末装置に適用することで、当該パーソナルコンピュータ等を本発明に係る制御装置１００、１１０やクラウドサーバ５２０として機能させることも可能である。
【０１２７】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【０１２８】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、電気機器を制御する制御システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１１  ＣＰＵ、１２  ＲＯＭ、１３  ＲＡＭ、１４  フラッシュメモリ、１５  ＲＴＣ、１６  タッチスクリーン、１７  宅内通信インターフェース、１８  宅外通信インターフェース、１９  処理回路、１００，１１０，１２０  制御装置、１０１  要求受信部、１０２  制御部、１０３  許可受付部、１０４  報知部、１０５  段階進行部、１０６，５２７  優先度付与部、１０７，５２６  スケジュール記憶部、１０８  実績情報送信部、１０９，５２４  通信部、２００  電力計測装置、３１１，３１２，３１３，３２１，３２２，３２３，３３１  電気機器、４００  商用電源、４１０  分電盤、４２０  発電パネル、４３０，４５０  パワーコンディショナ、４４０  蓄電池、４６０  スマートメータ、５１０  端末装置、５２０  クラウドサーバ、５２１  プロセッサ、５２２  通信インターフェース、５２３  ハードディスク、５２５  スケジュール更新部、５３０  供給元サーバ、６１０  宅内ネットワーク、６２０  宅外ネットワーク、７１０，７２０，７３０，７４０  画面、７１１，７１２，７１３，７１４，７１５，７１６  ドロップダウンリスト、７１７，７１８，７２６，７２７，７３１，７３２，７４１  ボタン、７２１，７２２，７２３，７２４，７２５  チェックボックス
【図１】
2017009909.tif 000003
【図２】
2017009909.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017009909.tif 000015
【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、消費電力量を増加させることの要求が受信された場合、第１電気機器は、消費電力量が増加するように制御され、第２電気機器は、消費電力量を増加させることの許可が受け付けられた場合、消費電力量が増加するように制御される。従って、本発明によれば、消費電力量を増加させることの要求に応答して、消費電力量を効果的に増加させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要地の消費電力量を増加させることの要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部により前記要求が受信された場合、第１電気機器の消費電力量が増加するように前記第１電気機器を制御する制御部と、
前記要求受信部により前記要求が受信され、前記要求に含まれる要求レベルと、前記需要地の消費電力量の目標値と前記需要地の消費電力量の予測値との関係と、前記要求に応じることにより得られるインセンティブの大きさと、のうちの少なくとも１つに基づく第１条件が成立した場合、第２電気機器の消費電力量を増加させることの許可を受け付ける許可受付部と、を備え、
前記制御部は、前記許可受付部により前記許可が受け付けられた場合、前記第２電気機器の消費電力量が増加するように前記第２電気機器を制御する、
制御装置。
【請求項２】
前記要求受信部により前記要求が受信され、前記第１条件が成立し、前記要求レベルと前記関係と前記インセンティブの大きさとのうちの少なくとも１つに基づく第２条件が成立した場合、第３電気機器の消費電力量を増加させることの要求をユーザに報知する報知部を更に備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１条件は、前記要求レベルが第１レベル閾値よりも高いことである、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第２条件は、前記要求レベルが第２レベル閾値よりも高いことである、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１条件は、前記要求レベルが第１レベル閾値よりも高いことであり、
前記第２条件は、前記要求レベルが前記第１レベル閾値よりも高い第２レベル閾値よりも高いことである、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１条件は、前記需要地の消費電力量の目標値が前記需要地の消費電力量の予測値よりも大きいことである、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第２条件は、前記需要地の消費電力量の目標値が前記需要地の消費電力量の予測値よりも大きいことである、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項８】
前記第１条件は、前記インセンティブの大きさが第１インセンティブ閾値よりも高いことである、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第１条件は、前記インセンティブの大きさが第１インセンティブ閾値よりも高いことであり、
前記第２条件は、前記インセンティブの大きさが前記第１インセンティブ閾値よりも高い第２インセンティブ閾値よりも高いことである、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記許可受付部は、前記要求受信部により前記要求が受信され、前記第１条件が成立した場合、複数の第２電気機器のそれぞれについて、前記許可を受け付け、
前記制御部は、前記複数の第２電気機器のうち前記許可受付部により前記許可が受け付けられた第２電気機器の消費電力量が増加するように前記許可が受け付けられた第２電気機器を制御する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記要求には、前記複数の第２電気機器のうち消費電力量が増加した場合にインセンティブが得られる第２電気機器を示す情報が含まれ、
前記許可受付部は、前記要求受信部により前記要求が受信され、前記第１条件が成立した場合、前記インセンティブが得られる第２電気機器について、前記許可を受け付ける、
請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与する優先度付与部を更に備え、
前記許可受付部は、前記要求受信部により前記要求が受信され、前記第１条件が成立した場合、前記需要地の消費電力量の予測値が予め定められた閾値に達するまで、前記優先度付与部により付与された優先度が高い第２電気機器から順に前記許可を受け付ける、
請求項１０又は１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記優先度付与部は、消費電力が大きい第２電気機器ほど付与される優先度が高くなるように、前記複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与する、
請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記優先度付与部は、稼働時における安全度が高い第２電気機器ほど付与される優先度が高くなるように、前記複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与する、
請求項１２又は１３に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記要求には、前記需要地の消費電力量を増加させることを要求する期間を示す情報が含まれ、
前記優先度付与部は、前記期間と前記複数の第２電気機器の稼働スケジュールとに基づいて、前記複数の第２電気機器のそれぞれに優先度を付与する、
請求項１２から１４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記第１電気機器又は前記第２電気機器の稼働スケジュールを記憶するスケジュール記憶部を更に備え、
前記制御部は、前記スケジュール記憶部に記憶された稼働スケジュールに基づいて、前記第１電気機器又は前記第２電気機器を制御し、
前記制御部は、前記第１電気機器又は前記第２電気機器の消費電力量が増加するように前記第１電気機器又は前記第２電気機器を制御する場合、前記スケジュール記憶部に記憶された稼働スケジュールを更新する、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記要求に応答して前記制御部により実行された制御の内容と、前記制御により増加した前記需要地の消費電力量と、前記制御により増加した電気料金と、のうちの少なくとも１つを示す実績情報を送信する実績情報送信部を更に備える、
請求項１から１６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１８】
需要地の消費電力量を増加させることの要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部により前記要求が受信された場合、第１電気機器の消費電力量が増加するように前記第１電気機器を制御する制御部と、
前記要求受信部により前記要求が受信され、前記要求に含まれる要求レベルと、前記需要地の消費電力量の目標値と前記需要地の消費電力量の予測値との関係と、前記要求に応じることにより得られるインセンティブの大きさと、のうちの少なくとも１つに基づく第１条件が成立した場合、第２電気機器の消費電力量を増加させることの許可を受け付ける許可受付部と、を備え、
前記制御部は、前記許可受付部により前記許可が受け付けられた場合、前記第２電気機器の消費電力量が増加するように前記第２電気機器を制御する、
制御システム。
【請求項１９】
需要地の消費電力量を増加させることの要求を受信し、
前記要求が受信された場合、第１電気機器の消費電力量が増加するように前記第１電気機器を制御し、
前記要求が受信され、前記要求に含まれる要求レベルと、前記需要地の消費電力量の目標値と前記需要地の消費電力量の予測値との関係と、前記要求に応じることにより得られるインセンティブの大きさと、のうちの少なくとも１つに基づく第１条件が成立した場合、第２電気機器の消費電力量を増加させることの許可を受け付け、
前記許可が受け付けられた場合、前記第２電気機器の消費電力量が増加するように前記第２電気機器を制御する、
制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
需要地の消費電力量を増加させることの要求が受信された場合、第１電気機器の消費電力量が増加するように前記第１電気機器を制御する制御部、
前記要求が受信され、前記要求に含まれる要求レベルと、前記需要地の消費電力量の目標値と前記需要地の消費電力量の予測値との関係と、前記要求に応じることにより得られるインセンティブの大きさと、のうちの少なくとも１つに基づく第１条件が成立した場合、第２電気機器の消費電力量を増加させることの許可を受け付ける許可受付部、として機能させるプログラムであって、
前記制御部は、前記許可受付部により前記許可が受け付けられた場合、前記第２電気機器の消費電力量が増加するように前記第２電気機器を制御する、
プログラム。
【国際調査報告】
2017009909.tif 000017
2017009909.tif 000018