(57)【要約】  優れた硬化性を発現するとともに、貯蔵安定性が良好な硬化性樹脂組成物を提供する。  （ａ）加水分解性シリル基を有する重合体と、（ｂ）酸触媒と、（ｃ）下記一般式（１）で表されるオニウム塩と、を含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物。  Ｃ+Ａ-      （１）［式中、Ｃ+はオニウムカチオンである。Ａ-は硫酸水素アニオン、亜硫酸水素アニオン、Ｒ1ＳＯ3-で表されるスルホン酸アニオン（Ｒ1はアルキル基、パーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、ビニル基、アリール基、パーフルオロアリール基、アラルキル基 、もしくはハロゲン原子である）、（Ｒ2ＳＯ2）2Ｎ-で表されるビス（置換スルホニル）イミドアニオン（Ｒ2はアルキル基、パーフルオロアルキル基、もしくはアリール基である）、テトラフルオロホウ素アニオン、又はヘキサフルオロリン酸アニオンである。］【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体と、（ｂ）酸触媒と、（ｃ）下記一般式（１）で表されるオニウム塩と、を含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物。
Ｃ+Ａ-      （１）
［式中、Ｃ+はオニウムカチオンである。Ａ-は硫酸水素アニオン、亜硫酸水素アニオン、Ｒ1ＳＯ3-で表されるスルホン酸アニオン（Ｒ1はアルキル基、パーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、ビニル基、アリール基、パーフルオロアリール基、アラルキル基 、もしくはハロゲン原子である）、（Ｒ2ＳＯ2）2Ｎ-で表されるビス（置換スルホニル）イミドアニオン（Ｒ2はアルキル基、パーフルオロアルキル基、もしくはアリール基である）、テトラフルオロホウ素アニオン、又はヘキサフルオロリン酸アニオンである。］
【請求項２】
上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体の主鎖骨格が、オキシアルキレン系重合体、ビニル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体、及びポリカーボネート系重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体である請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体の数平均分子量が、５００〜５００００である請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
上記（ｂ）酸触媒は、２５℃におけるｐＫａが４以下の酸である請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
上記（ｂ）酸触媒が、スルホン酸、塩酸、硝酸、リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、亜リン酸、亜リン酸エステル、次亜リン酸、ハロゲン化アルキルカルボン酸、及びハロゲン化アリールカルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種の酸である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
上記（ｂ）酸触媒の含有量が、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体を１００質量部とした場合に、０．００２〜２質量部である請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
上記（ｃ）オニウム塩のカチオンが、第四級アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、及び第三級スルホニウムカチオンからなる群より選択される少なくとも１種のオニウムカチオンである請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
上記（ｃ）オニウム塩のアニオンが、硫酸水素アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、及びビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドアニオンからなる群より選択される少なくとも１種のアニオンである請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
上記（ｃ）オニウム塩の含有量が、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体を１００質量部とした場合に、０．００５〜１０質量部である請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、本発明は加水分解性シリル基を有する重合体を含む硬化性樹脂組成物であり、優れた硬化性と貯蔵安定性を両立する硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
加水分解性シリル基を有する重合体を含む硬化性樹脂組成物は、空気中や被着体上の水分等により、加水分解と縮合反応が進み、ゴム状の硬化物が得られる。この硬化物は比較的低温でも柔軟性を有することから、塗料、接着剤、シーリング剤等に幅広く利用されている。
上記反応を速やかに進行させるためには、通常硬化触媒が用いられる。硬化触媒に求められる性能としては、湿気を遮断した密封下では、硬化性樹脂組成物がゲル化や粘度上昇を引き起こすことなく、安定に存在することが必要である。一方、被着体に塗布した際には、硬化性樹脂組成物が速やかに反応して硬化する必要がある。従来公知の硬化触媒としては、ジブチルスズビス（アセチルアセトナート）やジブチルスズジラウレート等の有機スズ系触媒が広く使用されているが、近年これら有機スズ化合物はその毒性が指摘されており、種々の硬化触媒が検討されてきた。例えば、有機スズ化合物以外の金属触媒（特許文献１、２）、酸触媒（特許文献３、４）、アミン系触媒（特許文献５）、及び三フッ化ホウ素系触媒（特許文献６）が提案されている。また、一液型硬化性樹脂組成物としての貯蔵安定性を向上させるため、アミンでブロックした酸触媒（特許文献７、８）も提案されている。更には、アミジンとスルホニル基を有する化合物を組み合わせたもの（特許文献９）、及びフッ化物とプロトン酸を組み合わせたもの（特許文献１０）も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１２８６０号公報
【特許文献２】特開２００３−２０６４１０号公報
【特許文献３】特開昭５９−３３３５１号公報
【特許文献４】特開平４−２０２４７８号公報
【特許文献５】国際公開ＷＯ２００４／２２６１８号
【特許文献６】特開２００５−５４１７４号公報
【特許文献７】特開平５−１１７５１９号公報
【特許文献８】特開平５−３４５８７９号公報
【特許文献９】国際公開２００８／７８６５４号
【特許文献１０】国際公開２００８／６２８６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献１及び２に開示される硬化性組成物は、硬化性が不十分である。また、上記の特許文献３及び４に開示される硬化触媒は、常温における触媒活性が高いため、硬化性組成物の貯蔵安定性が悪いという問題がある。特許文献５に開示される硬化性組成物は、硬化性が不十分であり、硬化物の接着性も悪い。また、特許文献６に開示される金属塩化物は、加水分解により塩酸やフッ酸が生じるため、腐食の原因となる。更に、特許文献７及び８に開示される硬化触媒は、加熱しないと機能しないという問題がある。特許文献９に開示される硬化触媒は、実質的に多量のスルホニル基を有する化合物を使用するため、これらが硬化物からブリードアウトする恐れがある。また、特許文献１０にはフッ化物の一種としてイミダゾリウムフッ化水素塩が記載されており、プロトン酸の一種としてリン酸及びスルホン酸が記載されているが、硬化性組成物の貯蔵安定性については不明である。【０００５】
本発明は、上記の従来の状況に鑑みてなされたものであり、加水分解性シリル基を有する重合体を含む硬化性樹脂組成物であって、優れた硬化性を発現するとともに、貯蔵安定性が良好な硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、加水分解性シリル基を有する重合体、酸触媒、及び特定のオニウム塩を含有する硬化性樹脂組成物が、優れた硬化性と貯蔵安定性を併せ持つことを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００７】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
１．（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体と、（ｂ）酸触媒と、（ｃ）下記一般式（１）で表されるオニウム塩と、を含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物。
Ｃ+Ａ-      （１）
［式中、Ｃ+はオニウムカチオンである。Ａ-は硫酸水素アニオン、亜硫酸水素アニオン、Ｒ1ＳＯ3-で表されるスルホン酸アニオン（Ｒ1はアルキル基、パーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、ビニル基、アリール基、パーフルオロアリール基、アラルキル基 、もしくはハロゲン原子である）、（Ｒ2ＳＯ2）2Ｎ-で表されるビス（置換スルホニル）イミドアニオン（Ｒ2はアルキル基、パーフルオロアルキル基、もしくはアリール基である）、テトラフルオロホウ素アニオン、又はヘキサフルオロリン酸アニオンである。］
２．上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体の主鎖骨格が、オキシアルキレン系重合体、ビニル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体、及びポリカーボネート系重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体である上記１に記載の硬化性樹脂組成物。
３．上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体の数平均分子量が、５００〜５００００である上記１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
４．上記（ｂ）酸触媒は、２５℃におけるｐＫａが４以下の酸である上記１〜３のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
５．上記（ｂ）酸触媒が、スルホン酸、塩酸、硝酸、リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、亜リン酸、亜リン酸エステル、次亜リン酸、ハロゲン化アルキルカルボン酸、及びハロゲン化アリールカルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種の酸である上記１〜４のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
６．上記（ｂ）酸触媒の含有量が、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体を１００質量部とした場合に、０．００２〜２質量部である上記１〜５のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
７．上記（ｃ）オニウム塩のカチオンが、第四級アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、及び第三級スルホニウムカチオンからなる群より選択される少なくとも１種のオニウムカチオンである上記１〜６のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
８．上記（ｃ）オニウム塩のアニオンが、硫酸水素アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、及びビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドアニオンからなる群より選択される少なくとも１種のアニオンである上記１〜７のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
９．上記（ｃ）オニウム塩の含有量が、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体を１００質量部とした場合に、０．００５〜１０質量部である上記１〜８のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の硬化性樹脂組成物は、加水分解性シリル基を有する重合体、酸触媒、及び一般式（１）で表されるオニウム塩を含有する。そのため、優れた硬化性を発現するとともに、貯蔵安定性も良好である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の硬化性樹脂組成物について詳しく説明する。
本発明の硬化性樹脂組成物は、（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体、（ｂ）酸触媒、及び（ｃ）一般式（１）で表されるオニウム塩を含有する硬化性樹脂組成物である。
【００１０】
上記「（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体」は硬化性樹脂組成物の主成分であり、硬化物の特性を決めるものである。この重合体の主鎖骨格は、オキシアルキレン系重合体、ビニル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体、及びポリカーボネート系重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体であることが好ましい。これらの中でも、硬化物の柔軟性及び耐久性の点から、オキシアルキレン系重合体及びビニル系重合体であることがより好ましい。また、前記重合体は、直鎖状重合体及び分枝状重合体のいずれでもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。
【００１１】
上記オキシアルキレン系重合体は、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むものであれば、特に限定されない。
−Ｏ−Ｒ10−    （２）
（式中、Ｒ10は、２価の炭化水素基である。）
【００１２】
上記一般式（２）におけるＲ10としては、−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−、−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−等が挙げられる。これらのうち、−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−が好ましい。なお、上記オキシアルキレン系重合体は、上記繰り返し単位を１種単独で含んでよいし、２種以上の組み合わせで含んでもよい。
【００１３】
上記オキシアルキレン系重合体の製造方法としては、特に限定されるものではないが、ＫＯＨのようなアルカリ触媒による製造方法、遷移金属化合物−ポルフィリン錯体触媒による製造方法、複合金属シアン化物錯体触媒による製造方法、フォスファゼンを用いた製造方法等が挙げられる。これらのうち、複合金属シアン化物錯体触媒による製造方法は、高分子量であり、かつ、分子量分布が狭い重合体を得るのに適しており、この重合体を用いると、硬化性樹脂組成物の粘度及び硬化物の破断伸びのバランスが優れるため好ましい。
【００１４】
また、上記ビニル系重合体は、ラジカル重合性を有するビニル系単量体を重合したものであれば特に限定されない。ビニル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸系単量体；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系単量体；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニル単量体；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、複数を共重合させても構わない。なお、上記表現形式で例えば（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を表す。
【００１５】
加水分解性シリル基を有するビニル系重合体の製造方法は、公知の方法を用いることができ、例えば、特開昭５９−１２２５４１号、特開昭６０−３１５５６号、特開昭６３−１１２６４２号、特開平６−１７２６３１号の各公報に開示されている。
【００１６】
また、加水分解性シリル基を有する重合体として、アルコキシシリル基を有するグラフト共重合体も使用することができる。このような共重合体は、例えば、国際公開ＷＯ２００７／０２３６６９号に開示されている。
【００１７】
更に、本発明に用いられる加水分解性シリル基を有する重合体には、分子内に極性要素部分が含有されてもよい。ここで、極性要素部分とは、ウレタン結合、チオウレタン結合、尿素結合、チオ尿素結合、置換尿素結合、置換チオ尿素結合、アミド結合、及びスルフィド結合等を指す。このような分子内に極性要素部分が含有される硬化性樹脂の製造方法は、特開２０００−１６９５４４号公報等に開示されている。
【００１８】
上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体に含まれる加水分解性シリル基は、珪素原子と、この珪素原子に結合した、ヒドロキシ基及び／又は加水分解性官能基とを有し、加水分解によってシロキサン結合を形成するとともに、架橋構造を形成し得る基である。加水分解性シリル基としては、特に限定されないが、下記一般式（３）で表される基が好ましい。
【００１９】
【化１】
2015033801.tif 000002
［式中、Ｒ11は、それぞれ、独立に、炭化水素基であり、Ｘは、それぞれ、独立に、ハロゲン原子、水素原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、メルカプト基、アルケニルオキシ基及びアミノオキシ基より選ばれる反応性基であり、ｎは、０、１又は２である。］
【００２０】
上記一般式（３）において、Ｒ11は、好ましくは、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基である。ｎ＝２のとき、複数のＲ11は、互いに同一であっても、異なってもよい。また、ｎ＝０又は１のとき、複数のＸは、互いに同一であっても、異なってもよい。上記一般式（３）におけるＸは、好ましくはアルコキシ基である。
【００２１】
上記（ａ）成分の重合体が、加水分解性シリル基を含むと、加水分解縮合により、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が形成され、優れた強度を有する膜等の硬化物を形成することができる。上記一般式（３）におけるＸがアルコキシ基であるときの加水分解性シリル基は、アルコキシシリル基であり、例えば、トリメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、ジメチルメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、メチルビス（２−メトキシエトキシ）シリル基等が挙げられる。これらのうち、硬化速度と柔軟性のバランスから、トリメトキシシリル基及びメチルジメトキシシリル基が特に好ましい。
【００２２】
上記（ａ）成分の一分子中に含まれる加水分解性シリル基の数の平均値は、接着性及び硬化物の柔軟性の観点から、好ましくは１〜４個、より好ましくは１．５〜３個である。加水分解性シリル基の数が１個未満では、硬化性樹脂組成物の硬化が不十分になる場合があり、４個を超えると、硬化物が硬くなりすぎる場合がある。
【００２３】
また、（ａ）成分に含まれる加水分解性シリル基の位置は、特に限定されず、重合体の側鎖及び／又は末端とすることができる。
【００２４】
上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体の数平均分子量は、５００〜５００００であることが好ましく、１０００〜４００００であることがより好ましく、３０００〜３５０００であることが更に好ましい。前記数平均分子量が５００〜５００００であれば、硬化物の柔軟性が良好で、優れた耐久性を発現する硬化性樹脂組成物とすることができる。
なお、本発明における平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下「ＧＰＣ」と略す）で測定した値である。ＧＰＣ測定の際には、テトラヒドロフランを移動相として、ポリスチレンゲルカラムを使用し、分子量の値はポリスチレン換算値で求めた。
【００２５】
上記「（ｂ）酸触媒」は、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体の硬化触媒である。酸触媒としては、２５℃におけるｐＫａが４以下の酸であることが好ましい。前記ｐＫａは、３以下であることがより好ましい。ｐＫａが４以下の酸であれば、実用に適した速さで硬化性樹脂組成物が硬化する。この酸触媒の具体例としては、スルホン酸、塩酸、硝酸、リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、亜リン酸、亜リン酸エステル、次亜リン酸等が挙げられる。また、トリフルオロ酢酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、及びトリクロロ酢酸等のハロゲン化アルキルカルボン酸、並びに、ペンタフルオロ安息香酸、及び２,４,６−トリフルオロメチル安息香酸等のハロゲン化アリールカルボン酸も使用することができる。これらの中でも、硬化性の点から、スルホン酸、リン酸、リン酸モノエステル、及びリン酸ジエステルが好ましい。
【００２６】
硬化性樹脂組成物における酸触媒の含有量は、加水分解性シリル基を有する重合体を１００質量部とした場合に、０．００２〜２質量部であることが好ましい。酸触媒の含有量は、０．００２５〜１．５質量部であることが好ましく、０．００３〜１質量部であることがより好ましい。酸触媒の含有量が０．００２〜２質量部であれば、優れた硬化性が得られ、かつ、硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性に大きな悪影響を与えない。
【００２７】
本発明の硬化性樹脂組成物は、「（ｃ）下記一般式（１）で表されるオニウム塩」を含有する。このオニウム塩と、上記酸触媒とを併用することにより、加水分解性シリル基を有する重合体を含む硬化性樹脂組成物の硬化性と貯蔵安定性を両立することができる。これは、酸とオニウム塩がプロトンを介した水素結合により複合体を形成しているため、酸強度が低減し、単に混合された状態では硬化触媒として機能しないが、基材に塗布されることにより、基材表面のイオンや水分と作用して酸が放出され、硬化触媒として有効に機能するためと考えられる。
Ｃ+Ａ-    （１）
［式中、Ｃ+はオニウムカチオンである。Ａ-は硫酸水素アニオン、亜硫酸水素アニオン、Ｒ1ＳＯ3-で表されるスルホン酸アニオン（Ｒ1はアルキル基、パーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、ビニル基、アリール基、パーフルオロアリール基、アラルキル基 、もしくはハロゲン原子である）、（Ｒ2ＳＯ2）2Ｎ-で表されるビス（置換スルホニル）イミドアニオン（Ｒ2はアルキル基、パーフルオロアルキル基、もしくはアリール基である）、テトラフルオロホウ素アニオン、又はヘキサフルオロリン酸アニオンである。］
【００２８】
上記オニウム塩のカチオンとしては、例えば、下記一般式（４）で表されるオニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン及び一般式（５）で表されるオニウムカチオンが挙げられる。
【００２９】
【化２】
2015033801.tif 000003
［式中、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の非置換若しくは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基又はアルキニル基である；あるいは、Ｒ3〜Ｒ6の一部又は全部が、Ａで示される原子と一緒になって、非置換又は置換の３〜１０員環（ここで、該環はＯ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい）を形成し、該環の形成に関与していないＲ3〜Ｒ6は、前記で定義したとおりである；そしてＡは、窒素原子又はリン原子を表す。なお、上記置換のアルキル基の具体例としては、例えば、アルコキシ基及びアルカノイル基が挙げられる。また、Ｒ3〜Ｒ6の一部が環を形成する場合、通常、Ｒ3〜Ｒ6のうちの２又は３つが環を形成する。Ｒ3〜Ｒ6の２つが環を形成する式（４）化合物の具体例としては、ピペリジニウムカチオン、モルホリニウムカチオン、ピロリジニウムカチオンなどが挙げられる。］
【００３０】
【化３】
2015033801.tif 000004
［式中、Ｒ7〜Ｒ9は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の非置換若しくは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基又はアルキニル基である；あるいは、Ｒ7〜Ｒ9の一部又は全部が、硫黄原子と一緒になって、非置換又は置換の３〜１０員環（ここで、該環はＯ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい）を形成し、該環の形成に関与していないＲ7〜Ｒ9は、前記で定義したとおりである。なお、上記置換のアルキル基の具体例としては、例えば、アルコキシ基及びアルカノイル基が挙げられる。］
【００３１】
上記一般式（４）で表されるオニウムカチオンの代表例としては、第四級アンモニウムカチオン、第四級ホスホニウムカチオン等が挙げられる。
【００３２】
第四級アンモニウムカチオンの具体例としては、テトラメチルアンモニウム、エチルトリメチルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、トリメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、トリメチルイソプロピルアンモニウム、ｎ−ブチルトリメチルアンモニウム、イソブチルトリメチルアンモニウム、ｔ−ブチルトリメチルアンモニウム、ｎ−ヘキシルトリメチルアンモニウム、ジメチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジメチルジイソプロピルアンモニウム、ジメチル−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、メチルトリ−ｎ−プロピルアンモニウム、メチルトリイソプロピルアンモニウム、メチルジ−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、メチル−ｎ−プロピルジイソプロピルアンモニウム、トリエチル−ｎ−プロピルアンモニウム、トリエチルイソプロピルアンモニウム、ｎ−ブチルトリエチルアンモニウム、トリエチルイソブチルアンモニウム、ｔ−ブチルトリエチルアンモニウム、ジ−ｎ−ブチルジメチルアンモニウム、ジイソブチルジメチルアンモニウム、ジ−ｔ−ブチルジメチルアンモニウム、ｎ−ブチルエチルジメチルアンモニウム、イソブチルエチルジメチルアンモニウム、ｔ−ブチルエチルジメチルアンモニウム、ｎ−ブチルイソブチルジメチルアンモニウム、ｎ−ブチル−ｔ−ブチルジメチルアンモニウム、ｔ−ブチルイソブチルジメチルアンモニウム、ジエチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジエチルジイソプロピルアンモニウム、ジエチル−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、エチルトリ−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルトリイソプロピルアンモニウム、エチルイソプロピルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルジイソプロピル−ｎ−プロピルアンモニウム、ジエチルメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルジメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルメチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジエチルイソプロピルメチルアンモニウム、エチルイソプロピルジメチルアンモニウム、エチルジイソプロピルメチルアンモニウム、エチルメチル−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウム、テトライソプロピルアンモニウム、トリイソプロピル−ｎ−プロピルアンモニウム、ジイソプロピルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、イソプロピルトリ−ｎ−プロピルアンモニウム、ブチルトリメチルアンモニウム、トリメチルペンチルアンモニウム、ヘキシルトリメチルアンモニウム、ヘプチルトリメチルアンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルノニルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウム、トリメチルウンデシルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウム、ジラウリルジメチルアンモニウム、ジメチルジスチリルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジパルミチルアンモニウム、エチルヘキサデシルジメチルアンモニウム、ヘキシルジメチルオクチルアンモニウム、ドデシル（フェロセニルメチル）ジメチルアンモニウム、Ｎ−メチルホマロトビニウム等のテトラアルキルアンモニウムカチオン；ベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルドデシルジメチルアンモニウム等の芳香族アルキル基置換アンモニウムカチオン；トリメチルフェニルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム等の芳香族置換アンモニウムカチオン；ピロリジニウム（例えば、１，１−ジメチルピロリジニウム、１−エチル−１−メチルピロリジニウム、１，１−ジエチルピロリジニウム、１，１−テトラメチレンピロリジニウム、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム）、ピペリジニウム（例えば、１，１−ジメチルピペリジニウム、１−エチル−１−メチルピペリジニウム、１，１−ジエチルピペリジニウム、１−ブチル−１−メチルピペリジニウム）、モルホリニウム（例えば、１，１−ジメチルモルホリニウム、１−エチル−１−メチルモルホリニウム、１，１−ジエチルモルホリニウム）等の脂肪族環状アンモニウムカチオン等が挙げられる。
【００３３】
また、第四級ホスホニウムカチオンの具体例としては、テトラメチルホスホニウム、トリエチルメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム等のカチオンを挙げることができる。
【００３４】
イミダゾリウムカチオンの具体例としては、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−メチル−３−ｎ−オクチルイミダゾリウム、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１，２−ジエチル−３−メチルイミダゾリウム、１，３−ジエチル−２−メチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−ｎ−プロピルイミダゾリウム、１−ｎ−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ｎ−ブチル−２，３−メチルイミダゾリウム、１，２，４−トリメチル−３−ｎ−プロピルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，２，３，４，５−ペンタメチルイミダゾリウム、２−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−プロピルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−ペンチルイミダゾリウム、２−ｎ−ヘプチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−エチル−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチルベンゾイミダゾリウム、３−メチル−１−フェニルイミダゾリウム、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウム、２，３−ジメチル−１−フェニルイミダゾリウム、１−ベンジル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウム、２−ベンジル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−ウンデシルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−ヘプタデシルイミダゾリウム等のカチオンが挙げられる。
【００３５】
ピリジニウムカチオンとしては、１−メチルピリジニウム、１−エチルピリジニウム、１−ｎ−プロピルピリジニウム、１−イソプロピルピリジニウム、１−ｎ−ブチルピリジニウム、１−ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム等のカチオンが挙げられる。
【００３６】
上記一般式（５）で表される第三級スルホニウムカチオンの具体例としては、トリメチルスルホニウム、トリエチルスルホニウム、トリプロピルスルホニウム、トリフェニルスルホニウム等のカチオンが挙げられる。
【００３７】
上記オニウムカチオンの中でも、硬化促進能と硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性のバランスの点から第四級アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン又は第三級スルホニウムカチオンが好ましく、第四級アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン又はピリジニウムカチオンが更に好ましい。
【００３８】
次に、上記オニウム塩のアニオンは、硫酸水素アニオン、亜硫酸水素アニオン、Ｒ1ＳＯ3-で表されるスルホン酸アニオン（Ｒ1はアルキル基、パーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、ビニル基、アリール基、パーフルオロアリール基、アラルキル基、もしくはハロゲン原子である）、（Ｒ2ＳＯ2）2Ｎ-で表されるビス（置換スルホニル）イミドアニオン（Ｒ2はアルキル基、パーフルオロアルキル基、もしくはアリール基である）、テトラフルオロホウ素アニオン、又はヘキサフルオロリン酸アニオンである。Ｒ1及びＲ2のアルキル基の炭素数は１〜１５が好ましい。
【００３９】
上記Ｒ1ＳＯ3-で表されるスルホン酸アニオンの具体例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、ヘプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸、ビニルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１０−カンファースルホン酸、ペンタフルオロベンゼンスルホン酸、フッ化スルホン酸、塩化スルホン酸、臭化スルホン酸等のアニオンが挙げられる。また、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオンとしては、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、パーフルオロオクタンスルホン酸アニオン等が挙げられる。パーフルオロアルキル基の炭素数は、対応するオニウム塩の加水分解性シリル基を有する重合体に対する溶解性の点から１〜１０であり、１〜８であることが好ましい。
【００４０】
また、上記（Ｒ2ＳＯ2）2Ｎ-で表されるビス（置換スルホニル）イミドアニオンの具体例としては、ビス（メタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（エタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（プロパンスルホニル）イミドアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドアニオン等が挙げられる。
【００４１】
これらのアニオンの中でも、優れた硬化性を発現し、硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性も良好なことから、硫酸水素アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、及びビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドアニオンが好ましく、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン及びビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドアニオンが更に好ましい。
【００４２】
本発明に用いられるオニウム塩は、上記カチオンとアニオンの組合せであれば特に限定されない。オニウム塩の具体例としては、テトラエチルアンモニウム硫酸水素塩、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム硫酸水素塩、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウム硫酸水素塩、アミルトリエチルアンモニウム硫酸水素塩、シクロヘキシルトリメチルアンモニウム硫酸水素塩、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム硫酸水素塩、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム硫酸水素塩、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム硫酸水素塩、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム硫酸水素塩、１−メチル−３−ｎ−オクチルイミダゾリウム硫酸水素塩、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム硫酸水素塩、２−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム硫酸水素塩、１，３−ジメチル−２−ｎ−プロピルイミダゾリウム硫酸水素塩、１，３−ジメチル−２−ｎ−ペンチルイミダゾリウム硫酸水素塩、２−ｎ−ヘプチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム硫酸水素塩、１−エチル−１−メチルピペリジニウム硫酸水素塩、１−ブチル−１−メチルピペリジニウム硫酸水素塩、１−エチル−１−メチルピロリジニウム硫酸水素塩、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム硫酸水素塩、１−メチル−１−プロピルピロリジニウム硫酸水素塩、１−エチルピリジニウム硫酸水素塩、１−エチル−３−メチルピリジニウム硫酸水素塩、１−ブチル−３−メチルピリジニウム硫酸水素塩、１−エチル−４−メチルピリジニウム硫酸水素塩、１−ブチルピリジニウム硫酸水素塩、１−ブチル−４−メチルピリジニウム硫酸水素塩、テトラメチルホスホニウム硫酸水素塩、トリエチルメチルホスホニウム硫酸水素塩、テトラエチルホスホニウム硫酸水素塩、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムメタンスルホネート、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムメタンスルホネート、１−エチル−１−メチルピペリジニウムメタンスルホネート、１−ブチル−１−メチルピペリジニウムメタンスルホネート、１−エチル−１−メチルピロリジニウムメタンスルホネート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムメタンスルホネート、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムメタンスルホネート、１−エチルピリジニウムメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムメタンスルホネート、テトラエチルホスホニウムメタンスルホネート、テトラエチルホスホニウムメタンスルホネート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムｐ−トルエンスルホネート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムｐ−トルエンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムｐ−トルエンスルホネート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムｐ−トルエンスルホネート、１−エチル−１−メチルピペリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−ブチル−１−メチルピペリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−エチル−１−メチルピロリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−エチルピリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムｐ−トルエンスルホネート、テトラエチルホスホニウムｐ−トルエンスルホネート、テトラエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリ−ｎ−ブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、アミルトリエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、シクロヘキシルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ベンジルトリブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ベンジルドデシルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジデシルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジラウリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ヘキシルジメチルオクチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ドデシル（フェロセニルメチル）ジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−メチル−３−ｎ−オクチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、２−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１，３−ジメチル−２−ｎ−プロピルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１，３−ジメチル−２−ｎ−ペンチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１，３−ジメチル−２−ｎ−ヘプチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−１−メチルピペリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−１−メチルピペリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−１−メチルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−４−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−４−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラメチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリエチルメチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラエチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラエチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−メチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−１−メチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−メチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルスルホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロリン酸、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロリン酸等が挙げられる。
【００４３】
本発明のオニウム塩は、公知の方法により製造することができる。例えば、Ｈｉｒｏｙｕｋｉ  ＯｈｎｏらのＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．ＳＯｃ．，２００５，２７，２３９８−２３９９、又はＰｅｔｅｒ  ＷａｓｓｅｒｓｃｈｅｉｄらのＧｒｅｅｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００２，４，１３４−１３８に記載のように、対応するオニウムハライドから製造することができる。
【００４４】
硬化性樹脂組成物における上記（ｃ）オニウム塩の含有量は、（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体を１００質量部とした場合に、０．００５〜１０質量部であることが好ましく、０．０１〜９質量部であることがより好ましく、０．０２〜８質量部であることが更に好ましい。オニウム塩の含有量が０．００５〜１０質量部であれば、硬化性と貯蔵安定性に優れる硬化性樹脂組成物とすることができる。
【００４５】
本発明の硬化性樹脂組成物は、上記（ａ）〜（ｃ）成分以外に、目的、用途等に応じて、更に、充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、消泡剤、滑剤、耐候安定剤、光安定剤、熱安定剤、着色剤（顔料、染料等）、蛍光増白剤、密着性付与剤、垂れ防止剤、導電性付与剤、帯電防止剤、撥水剤、撥油剤、防腐剤、脱水剤等の添加剤や、有機溶剤等を含有したものとすることができる。
【００４６】
本発明の硬化性組成物は、硬化触媒として、（ｂ）酸触媒と（ｃ）特定構造のオニウム塩とを使用するが、必要に応じて本発明の効果を阻害しない程度に他の硬化触媒を添加することもできる。（ｂ）酸触媒と（ｃ）特定構造のオニウム塩以外の硬化触媒としては、特に限定されず、たとえば、カルボン酸錫、カルボン酸鉛、カルボン酸ビスマス、カルボン酸カリウム、カルボン酸カルシウム、カルボン酸バリウム、カルボン酸チタン、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸ハフニウム、カルボン酸バナジウム、カルボン酸マンガン、カルボン酸鉄、カルボン酸コバルト、カルボン酸ニッケル、カルボン酸セリウムなどのカルボン酸金属塩；テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラキス（アセチルアセトナート）、ビス（アセチルアトナート）ジイソプロポキシチタン、ジイソプロポキシチタンビス（エチルアセトセテート）などのチタン化合物；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ジオクタノエート、ジブチル錫ビス（２−エチルヘキサノエート）、ジブチル錫ビス（メチルマレエート）、ジブチル錫ビス（エチルマレエート）、ジブチル錫ビス（ブチルマレエート）、ジブチル錫ビス（オクチルマレエート）、ジブチル錫ビス（トリデシルマレエート）、ジブチル錫ビス（ベンジルマレエート）、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ビス（エチルマレエート）、ジオクチル錫ビス（オクチルマレエート）、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチル錫ビス（ノニルフェノキサイド）、ジブテニル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（アセチルアセトナート）、ジブチル錫ビス（エチルアセトアセトナート）などの有機錫化合物；アルミニウムトリス（アセチルアセトナート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどのアルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトナート）などのジルコニウム化合物類；テトラブトキシハフニウムなどの各種金属アルコキシド類；などがあげられる。
（ｂ）酸触媒と（ｃ）特定構造のオニウム塩以外の前記硬化触媒を併用させることにより、触媒活性が高くなり、深部硬化性、薄層硬化性、接着性等の改善が期待される。しかしながら、有機錫化合物を併用して使用する場合は、有機錫の配合量の増加に伴い、硬化性組成物の毒性が高くなる傾向があるため、有機錫化合物の添加量はできる限り少ないことが好ましい。他の硬化触媒の含有量は、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜５質量部であることがより好ましい。
【００４７】
上記充填剤としては、軽質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カーボンブラック、クレー、タルク、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、カオリン、硅藻土、ゼオライト、酸化チタン、生石灰、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスバルーン、シラスバルーン、サランバルーン、フェノールバルーン等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記充填剤としては、炭酸カルシウムが好ましく、重質炭酸カルシウム及び軽質炭酸カルシウムを併用することが特に好ましい。
【００４８】
本発明の硬化性樹脂組成物が充填剤を含有する場合、その含有量は、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体１００質量部に対して、好ましくは２０〜３００質量部、より好ましくは５０〜２００質量部である。上記充填剤を、軽質炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムの組合せとする場合には、軽質炭酸カルシウム／重質炭酸カルシウム＝９０／１０〜５０／５０（質量比）であることが好ましい。充填剤の含有量が上記範囲にあると、機械的性質に優れる。
【００４９】
上記可塑剤としては、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、多価アルコールのエステル、エポキシ系可塑剤、高分子型可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
上記フタル酸エステルとしては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジプロピル、フタル酸ジイソプロピル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジアミル、フタル酸ジ−ｎ−ヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジ（２−ブトキシエチル）、フタル酸ベンジル２−エチルヘキシル、フタル酸ベンジルｎ−ブチル、フタル酸ベンジルイソノニル、イソフタル酸ジメチル等が挙げられる。
【００５１】
上記トリメリット酸エステルとしては、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリヘキシル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソデシル等が挙げられる。
【００５２】
上記ピロメリット酸エステルとしては、ピロメリット酸テトラブチル、ピロメリット酸テトラヘキシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−２−エチルヘキシル、ピロメリット酸テトラデシル等が挙げられる。
【００５３】
上記脂肪族一塩基酸エステルとしては、オレイン酸ブチル、オレイン酸メチル、オクタン酸メチル、オクタン酸ブチル、ドデカン酸メチル、ドデカン酸ブチル、パルミチン酸メチル、パルミチン酸ブチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、リノール酸メチル、リノール酸ブチル、イソステアリン酸メチル、イソステアリン酸ブチル、メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート等が挙げられる。
【００５４】
上記脂肪族二塩基酸エステルとしては、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジ−ｎ−プロピル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジ（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブチルジグリコール）、アジピン酸ヘプチルノニル、アゼライン酸ジメチル、アゼライン酸ジ−ｎ−オクチル、アゼライン酸ジ（２−エチルヘキシル）、コハク酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）、フマル酸ジブチル、フマル酸ジ（２−エチルヘキシル）、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、マレイン酸ジ（２−エチルヘキシル）等が挙げられる。
【００５５】
上記リン酸エステルとしては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−ｎ−アミル、リン酸トリフェニル、リン酸トリ−ｏ−クレジル、リン酸トリキシレニル、リン酸ジフェニル２−エチルヘキシル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸トリス（２−ブトキシエチル）、リン酸トリス（２−エチルヘキシル）等が挙げられる。
【００５６】
上記多価アルコールのエステルとしては、ジエチレングリコールジアセチレート、ジエチレングリコールジベンゾエート、グリセロールモノオレイエート、グリセロールトリブチレート、グリセロールトリアセテート、グリセリル−トリ（アセチルリシノレート）、トリエチレングリコールジアセテート等が挙げられる。
【００５７】
上記エポキシ系可塑剤としては、エポキシ化植物油系可塑剤、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等が挙げられる。また、エポキシ化植物油系可塑剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等が挙げられる。エポキシ化脂肪酸アルキルエステルとしては、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。その他、エポキシ化ポリブタジエン、トリス（エポキシプロピル）イソシアヌレート、３−（２−キセノキシ）−１，２−エポキシプロパン、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビニルジシクロヘキセンジエポキサイド、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとエピクロルヒドリンの重縮合物等が挙げられる。
【００５８】
上記高分子型可塑剤としては、液状ポリウレタン樹脂、ジカルボン酸とグリコールとから得られたポリエステル系可塑剤；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのエーテル化物またはエステル化物；スクロース等の糖類多価アルコールに、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合した後、エーテル化又はエステル化して得られた糖類系ポリエーテル等のポリエーテル系可塑剤；ポリ−α−メチルスチレン等のポリスチレン系可塑剤、；加水分解性シリル基を有さないポリ（メタ）アクリレート系可塑剤等が挙げられる。
【００５９】
上記可塑剤のうち、重量平均分子量が１０００〜７０００であり、かつ、ガラス転移温度が−１０℃以下のポリ（メタ）アクリレート系可塑剤が、硬化物の耐候性等の耐久性を維持する上で特に好ましい。ポリ（メタ）アクリレート系可塑剤としては、東亞合成社製の「ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ１０００」、「ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ１０１０」、「ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ１０２０」、「ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ１０６０」、「ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ１０８０」、「ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ１１１０」、「ＡＲＵＦＯＮ ＵＨ２０００」、「ＡＲＵＦＯＮ ＵＨ２１３０」等（以上、商品名。「ＡＲＵＦＯＮ」は東亞合成株式会社の登録商標である）が挙げられる。
【００６０】
本発明の硬化性樹脂組成物が可塑剤を含有する場合、その含有量は、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体１００質量部に対して、好ましくは０〜１００質量部、より好ましくは０〜７０質量部、更に好ましくは５〜５０質量部である。
【００６１】
上記密着性付与剤としては、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（２−メトキシエトキシ）シラン等のカルボキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シラン類等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
本発明の硬化性樹脂組成物が密着性付与剤を含有する場合、その含有量は、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００６３】
上記脱水剤は、硬化性樹脂組成物を保存している間に水分を除去し、貯蔵安定性を維持するために用いるものであり、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
本発明の硬化性樹脂組成物が脱水剤を含有する場合、その含有量は、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００６５】
上記有機溶剤としては、トルエン等の芳香族炭化水素、酢酸エステル、アルコール等が挙げられる。
【００６６】
本発明の硬化性樹脂組成物は、すべての成分を配合した後、その組成物を密封保存し、基材に塗布する際に開封して使用する。このように使用することにより、１成分型の硬化性樹脂組成物とすることができる。
【実施例】
【００６７】
本発明を、実施例に基づいてより具体的に説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。なお、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
１．評価方法
（１）硬化性
硬化性樹脂組成物を厚さ５ｍｍの型枠に充填し、表面を平滑に整えた。２３℃、６０％ＲＨ下で静置後、当該組成物を指で押して、ゴム状になるまでの時間を硬化時間とした。【００６８】
（２）粘度
東機産業社製Ｅ型粘度計「ＲＥ５５０型」を用いて、２５℃における硬化性樹脂組成物の粘度を測定した。【００６９】
（３）貯蔵安定性
硬化性樹脂組成物２ｇをアルミチューブ容器に密封し、５０℃で７日後の粘度を上記の方法で測定した。この粘度を、初期粘度と比較した。【００７０】
２．オニウム塩の合成
（１）合成例１（メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート）
５０ｍｌナス型フラスコにメチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（試薬）４．０４１ｇ（１０．００ｍｍｏｌ）、陰イオン交換樹脂（オルガノ社製、商品名「アンバーライトＩＲＡ９００Ａ ＯＨ ＡＧ」、強塩基型）１３．２ｇ（２０ｍｇ当量）、トルエン２５ｍｌを仕込み、室温下で４８時間攪拌した。イオン交換樹脂をろ別後、氷冷下でトリフルオロメタンスルホン酸１．５０１ｇ（１０．００ｍｍｏｌ）を滴下した。氷浴を外し、室温下で更に１２時間攪拌を続けた。これをイオン交換水２５ｍｌで３回洗浄し、更に無水硫酸ナトリウム上で乾燥後、減圧下で濃縮した。得られた残渣をメタノール２５ｍｌに溶解し、不溶物をろ別した。減圧下で溶媒を留去し、淡黄色半固体５．０２２ｇ（オニウム塩Ａ）を得た。【００７１】
（２）合成例２
メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリドに代えて、１−ブチル−３−メチルピリジニウムブロミド２．３０２ｇ（１０．００ｍｍｏｌ）を用いた以外は合成例１に準じて合成し、淡黄色液体３．１８４ｇ（オニウム塩Ｂ）を得た。【００７２】
（３）合成例３（１−ブチル−２,３−ジメチルイミダゾリウム硫酸水素塩）
５０ｍｌナス型フラスコに１−ブチル−２,３−ジメチルイミダゾリウムクロリド１．８８７ｇ（１０．００ｍｍｏl）、陰イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ９００Ａ ＯＨ ＡＧ（オルガノ社製  強塩基型） １３．２ｇ（２０ｍｇ当量）、イオン交換水２５ｍｌを仕込み、室温下４８時間攪拌した。イオン交換樹脂をろ別後、氷冷下４９％硫酸水溶液２．００２ｇ（１０．００ｍｍｏｌ）を滴下した。氷浴を外し、室温下で更に１２時間攪拌を続けた。トルエン２５ｍｌで洗浄、イオン交換樹脂で精製後、減圧下で濃縮した。得られた残渣をメタノール２５ｍｌに溶解し、不溶物をろ別した。減圧下で溶媒を留去し、淡黄色オイル２．２０３ｇ（オニウム塩Ｃ）を得た。【００７３】
３．硬化性樹脂組成物の製造
実施例１
加水分解性シリル基を有する重合体としてサイリルＳＡＴ２００（カネカ社製、商品名）に、メタンスルホン酸（キシダ化学社製試薬）２２０ｐｐｍ、及びメチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート２．５３質量部（合成例１で合成したオニウム塩Ａ）を配合し、室温（１５〜３０℃）で１０分間撹拌混合して、硬化性樹脂組成物を製造した。結果は表１のとおりである。
なお、表１及び３の酸触媒または触媒のうち、メタンスルホン酸（ｐＫａ：−０．６）、トリフルオロ酢酸（ｐＫａ：３．０７）及び１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン（塩基触媒）はキシダ化学社製試薬を使用し、１０−カンファースルホン酸（ｐＫａ：１．２）及びリン酸ジブチル（ｐＫａ：１．７２）は東京化成工業社製試薬を使用した。また、オニウム塩のうち、合成したもの以外は東京化成工業社製試薬を使用した。【００７４】
【表１】
2015033801.tif 000005
【００７５】
実施例２〜１５及び比較例１〜７
硬化性樹脂組成物に配合する加水分解性シリル基を有する重合体（カネカ社製サイリルシリーズ、表２）、酸触媒及びオニウム塩を表１及び３のように代えた以外は、実施例１と同様にして硬化性樹脂組成物を製造した。結果は表１及び３のとおりである。【００７６】
【表２】
2015033801.tif 000006
【００７７】
【表３】
2015033801.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の硬化性樹脂組成物は、弾性接着剤又はシーリング剤として、自動車、電機、建材分野をはじめ、屋内外の耐熱性、耐寒性、耐候性及び耐衝撃性等の耐久性が要求される用途に好適に使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体と、（ｂ）２５℃におけるｐＫａが４以下の酸触媒と、（ｃ）下記一般式（１）で表されるオニウム塩と、を含有し、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体の主鎖骨格が、オキシアルキレン系重合体、ビニル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体、及びポリカーボネート系重合体からなる群より選択される少なくとも１種の重合体であり、上記（ｂ）酸触媒の含有量が、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体を１００質量部とした場合に、０．００２〜２質量部であり、上記（ｃ）オニウム塩の含有量が、上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体を１００質量部とした場合に、０．００５〜１０質量部であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
Ｃ＋Ａ−      （１）
［式中、Ｃ＋はオニウムカチオンである。Ａ−は硫酸水素アニオン、亜硫酸水素アニオン、Ｒ１ＳＯ３−で表されるスルホン酸アニオン（Ｒ１はアルキル基、パーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、ビニル基、アリール基、パーフルオロアリール基、アラルキル基 、もしくはハロゲン原子である）、（Ｒ２ＳＯ２）２Ｎ−で表されるビス（置換スルホニル）イミドアニオン（Ｒ２はアルキル基、パーフルオロアルキル基、もしくはアリール基である）、テトラフルオロホウ素アニオン、又はヘキサフルオロリン酸アニオンである。］
【請求項２】
上記（ａ）加水分解性シリル基を有する重合体の数平均分子量が、５００〜５００００である請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
上記（ｂ）酸触媒が、スルホン酸、塩酸、硝酸、リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、亜リン酸、亜リン酸エステル、次亜リン酸、ハロゲン化アルキルカルボン酸、及びハロゲン化アリールカルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種の酸である請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
上記（ｃ）オニウム塩のカチオンが、第四級アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、及び第三級スルホニウムカチオンからなる群より選択される少なくとも１種のオニウムカチオンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
上記（ｃ）オニウム塩のアニオンが、硫酸水素アニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、及びビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドアニオンからなる群より選択される少なくとも１種のアニオンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【国際調査報告】
2015033801.tif 000008
2015033801.tif 000009
2015033801.tif 000010
2015033801.tif 000011