(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１加速度を検出する第１加速度検出手段と外部の機器と通信する通信手段とを備え、ユーザが所持しているスマートデバイスと、
第２加速度を検出する第２加速度検出手段と、前記第２加速度検出手段で検出した前記第２加速度を前記スマートデバイスに送信する送信手段とを備え、車両に固定される車載器と、
を備えた車載システムであって、
前記スマートデバイスは、
前記第１加速度検出手段で検出した第１加速度が第１閾値以上であるか否か、および前記第１閾値よりも大きな第３閾値以上であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第２加速度検出手段で検出した第２加速度が第２閾値以上であるか否か、および前記第２閾値よりも大きな第４閾値以上であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段で、前記第１加速度検出手段で前記第１閾値以上の加速度を検出したと判定し、前記第２判定手段で、前記第２加速度検出手段で前記第２閾値以上の加速度を検出したと判定した場合に、前記ユーザに事故対応ガイダンスを報知する報知手段と、
を有し、
前記スマートデバイスは、前記車載器が起動していることを確認した場合前記車載器との通信確立を開始し、
前記第１加速度が前記第３閾値以上で、かつ、前記第２加速度が前記第４閾値以上であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合または所定時間経過してもユーザから反応がない場合、所定のサーバに事故発生を通報し、
前記第１加速度が前記第１閾値以上前記第３閾値未満で、かつ、前記第２加速度が前記第２閾値以上前記第４閾値未満であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合に前記所定のサーバに事故発生を通報し、所定時間内にユーザから反応がない場合は前記所定のサーバに事故発生を通報しないことを特徴とする車載システム。
【請求項２】
前記車載器は、前記車両内に貼着できるシート状の装置であることを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項３】
前記車両の周辺の映像を撮像する撮像手段をさらに備え、
前記スマートデバイスは、
前記第１判定手段によって、前記第３閾値以上の加速度を検出したと判定し、前記第２判定手段によって、前記第４閾値以上の加速度を検出したと判定したタイミングから所定時間内にユーザから反応がない場合、前記タイミング以前の前記映像を、所定のサーバに送信する映像送信手段をさらに備えた請求項１または２に記載の車載システム。
【請求項４】
第１加速度を検出する第１加速度検出手段と外部の機器と通信する通信手段とを備え、ユーザが所持し、
第２加速度を検出する第２加速度検出手段と、前記第２加速度検出手段で検出した前記第２加速度を送信する送信手段とを備える車載器であって、車両に固定される前記車載器と通信をする、スマートデバイスであって、
前記第１加速度検出手段で検出した第１加速度が第１閾値以上であるか否か、および前記第１閾値よりも大きな第３閾値以上であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第２加速度検出手段で検出した第２加速度が第２閾値以上であるか否か、および前記第２閾値よりも大きな第４閾値以上であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段で、前記第１加速度検出手段で前記第１閾値以上の加速度を検出したと判定し、前記第２判定手段で、前記第２加速度検出手段で前記第２閾値以上の加速度を検出したと判定した場合に、前記ユーザに事故対応ガイダンスを報知する報知手段と、
を有し、
前記車載器が起動していることを確認すると前記車載器との通信確立を開始し、
前記第１加速度が前記第３閾値以上で、かつ、前記第２加速度が前記第４閾値以上であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合または所定時間経過してもユーザから反応がない場合、所定のサーバに事故発生を通報し、
前記第１加速度が前記第１閾値以上前記第３閾値未満で、かつ、前記第２加速度が前記第２閾値以上前記第４閾値未満であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合に前記所定のサーバに事故発生を通報し、所定時間内にユーザから反応がない場合は前記所定のサーバに事故発生を通報しないことを特徴とするスマートデバイス。
【請求項５】
前記事故対応ガイダンスは、前記車両に関連する保険情報を含むことを特徴とする請求項４に記載のスマートデバイス。
【請求項６】
前記スマートデバイスの位置を検出する位置検出手段と、
前記事故発生の通報に伴って、前記位置検出手段で検出した位置情報を所定のサーバに送信する位置送信手段と、
をさらに備えた請求項４または５に記載のスマートデバイス。
【請求項７】
前記スマートデバイスは、
前記車両に関連する保険契約の情報を記憶する記憶手段と、
前記事故発生の通報に伴って、前記記憶手段に記憶された保険契約情報を所定のサーバに送信する保険契約情報送信手段と、
をさらに備えた請求項４乃至６のいずれか１項に記載のスマートデバイス。
【請求項８】
第１加速度を検出する第１加速度検出手段と外部の機器と通信する通信手段とを備え、ユーザが所持し、
第２加速度を検出する第２加速度検出手段と、前記第２加速度検出手段で検出した前記第２加速度を送信する送信手段とを備える車載器であって、車両に固定される前記車載器と通信をする、スマートデバイスの制御方法であって、
前記第１加速度検出手段で検出した第１加速度が第１閾値以上であるか否か、および前記第１閾値よりも大きな第３閾値以上であるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第２加速度検出手段で検出した第２加速度が第２閾値以上であるか否か、および前記第２閾値よりも大きな第４閾値以上であるか否かを判定する第２判定ステップと、
前記第１判定ステップで、前記第１加速度検出手段で前記第１閾値以上の加速度を検出したと判定し、前記第２判定ステップで、前記第２加速度検出手段で前記第２閾値以上の加速度を検出したと判定した場合に、前記ユーザに事故対応ガイダンスを報知する報知ステップと、
を含み、
前記車載器が起動していることを確認すると前記車載器との通信確立を開始し、
前記第１加速度が前記第３閾値以上で、かつ、前記第２加速度が前記第４閾値以上であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合または所定時間経過してもユーザから反応がない場合、所定のサーバに事故発生を通報し、
前記第１加速度が前記第１閾値以上前記第３閾値未満で、かつ、前記第２加速度が前記第２閾値以上前記第４閾値未満であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合に前記所定のサーバに事故発生を通報し、所定時間内にユーザから反応がない場合は前記所定のサーバに事故発生を通報しないことを特徴とするスマートデバイスの制御方法。
【請求項９】
第１加速度を検出する第１加速度検出手段と外部の機器と通信する通信手段とを備え、ユーザが所持し、
第２加速度を検出する第２加速度検出手段と、前記第２加速度検出手段で検出した前記第２加速度を送信する送信手段とを備える車載器であって、車両に固定される前記車載器と通信をする、スマートデバイスの制御プログラムであって、
前記第１加速度検出手段で検出した第１加速度が第１閾値以上であるか否か、および前記第１閾値よりも大きな第３閾値以上であるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第２加速度検出手段で検出した第２加速度が第２閾値以上であるか否か、および前記第２閾値よりも大きな第４閾値以上であるか否かを判定する第２判定ステップと、
前記第１判定ステップで、前記第１加速度検出手段で前記第１閾値以上の加速度を検出したと判定し、前記第２判定ステップで、前記第２加速度検出手段で前記第２閾値以上の加速度を検出したと判定した場合に、前記ユーザに事故対応ガイダンスを報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記車載器が起動していることを確認すると前記車載器との通信確立を開始し、
前記第１加速度が前記第３閾値以上で、かつ、前記第２加速度が前記第４閾値以上であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合または所定時間経過してもユーザから反応がない場合、所定のサーバに事故発生を通報し、
前記第１加速度が前記第１閾値以上前記第３閾値未満で、かつ、前記第２加速度が前記第２閾値以上前記第４閾値未満であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合に前記所定のサーバに事故発生を通報し、所定時間内にユーザから反応がない場合は前記所定のサーバに事故発生を通報しないことを特徴とするスマートデバイスの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載システム、スマートデバイス、スマートデバイスの制御方法およびスマートデバイスの制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、センサで検知した加速度が所定の範囲内にある場合に事故発生と判断し、事故発生通知をサーバに送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０３２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、正確に事故発生の検知ができず、ユーザに事故対応ガイダンスを報知することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る車載システムは、
第１加速度を検出する第１加速度検出手段と外部の機器と通信する通信手段とを備え、ユーザが所持しているスマートデバイスと、
第２加速度を検出する第２加速度検出手段と、前記第２加速度検出手段で検出した前記第２加速度を前記スマートデバイスに送信する送信手段とを備え、車両に固定される車載器と、
を備えた車載システムであって、
前記スマートデバイスは、
前記第１加速度検出手段で検出した第１加速度が第１閾値以上であるか否か、および前記第１閾値よりも大きな第３閾値以上であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第２加速度検出手段で検出した第２加速度が第２閾値以上であるか否か、および前記第２閾値よりも大きな第４閾値以上であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段で、前記第１加速度検出手段で前記第１閾値以上の加速度を検出したと判定し、前記第２判定手段で、前記第２加速度検出手段で前記第２閾値以上の加速度を検出したと判定した場合に、前記ユーザに事故対応ガイダンスを報知する報知手段と、
を有し、
前記スマートデバイスは、前記車載器が起動していることを確認した場合前記車載器との通信確立を開始し、
前記第１加速度が前記第３閾値以上で、かつ、前記第２加速度が前記第４閾値以上であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合または所定時間経過してもユーザから反応がない場合、所定のサーバに事故発生を通報し、
前記第１加速度が前記第１閾値以上前記第３閾値未満で、かつ、前記第２加速度が前記第２閾値以上前記第４閾値未満であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合に前記所定のサーバに事故発生を通報し、所定時間内にユーザから反応がない場合は前記所定のサーバに事故発生を通報しないことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るスマートデバイスは、
第１加速度を検出する第１加速度検出手段と外部の機器と通信する通信手段とを備え、ユーザが所持し、
第２加速度を検出する第２加速度検出手段と、前記第２加速度検出手段で検出した前記第２加速度を送信する送信手段とを備える車載器であって、車両に固定される前記車載器と通信をする、スマートデバイスであって、
前記第１加速度検出手段で検出した第１加速度が第１閾値以上であるか否か、および前記第１閾値よりも大きな第３閾値以上であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第２加速度検出手段で検出した第２加速度が第２閾値以上であるか否か、および前記第２閾値よりも大きな第４閾値以上であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段で、前記第１加速度検出手段で前記第１閾値以上の加速度を検出したと判定し、前記第２判定手段で、前記第２加速度検出手段で前記第２閾値以上の加速度を検出したと判定した場合に、前記ユーザに事故対応ガイダンスを報知する報知手段と、
を有し、
前記車載器が起動していることを確認すると前記車載器との通信確立を開始し、
前記第１加速度が前記第３閾値以上で、かつ、前記第２加速度が前記第４閾値以上であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合または所定時間経過してもユーザから反応がない場合、所定のサーバに事故発生を通報し、
前記第１加速度が前記第１閾値以上前記第３閾値未満で、かつ、前記第２加速度が前記第２閾値以上前記第４閾値未満であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合に前記所定のサーバに事故発生を通報し、所定時間内にユーザから反応がない場合は前記所定のサーバに事故発生を通報しないことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るスマートデバイスの制御方法は、
第１加速度を検出する第１加速度検出手段と外部の機器と通信する通信手段とを備え、ユーザが所持し、
第２加速度を検出する第２加速度検出手段と、前記第２加速度検出手段で検出した前記第２加速度を送信する送信手段とを備える車載器であって、車両に固定される前記車載器と通信をする、スマートデバイスの制御方法であって、
前記第１加速度検出手段で検出した第１加速度が第１閾値以上であるか否か、および前記第１閾値よりも大きな第３閾値以上であるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第２加速度検出手段で検出した第２加速度が第２閾値以上であるか否か、および前記第２閾値よりも大きな第４閾値以上であるか否かを判定する第２判定ステップと、
前記第１判定ステップで、前記第１加速度検出手段で前記第１閾値以上の加速度を検出したと判定し、前記第２判定ステップで、前記第２加速度検出手段で前記第２閾値以上の加速度を検出したと判定した場合に、前記ユーザに事故対応ガイダンスを報知する報知ステップと、
を含み、
前記車載器が起動していることを確認すると前記車載器との通信確立を開始し、
前記第１加速度が前記第３閾値以上で、かつ、前記第２加速度が前記第４閾値以上であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合または所定時間経過してもユーザから反応がない場合、所定のサーバに事故発生を通報し、
前記第１加速度が前記第１閾値以上前記第３閾値未満で、かつ、前記第２加速度が前記第２閾値以上前記第４閾値未満であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合に前記所定のサーバに事故発生を通報し、所定時間内にユーザから反応がない場合は前記所定のサーバに事故発生を通報しないことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るスマートデバイスの制御プログラムは、
第１加速度を検出する第１加速度検出手段と外部の機器と通信する通信手段とを備え、ユーザが所持し、
第２加速度を検出する第２加速度検出手段と、前記第２加速度検出手段で検出した前記第２加速度を送信する送信手段とを備える車載器であって、車両に固定される前記車載器と通信をする、スマートデバイスの制御プログラムであって、
前記第１加速度検出手段で検出した第１加速度が第１閾値以上であるか否か、および前記第１閾値よりも大きな第３閾値以上であるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第２加速度検出手段で検出した第２加速度が第２閾値以上であるか否か、および前記第２閾値よりも大きな第４閾値以上であるか否かを判定する第２判定ステップと、
前記第１判定ステップで、前記第１加速度検出手段で前記第１閾値以上の加速度を検出したと判定し、前記第２判定ステップで、前記第２加速度検出手段で前記第２閾値以上の加速度を検出したと判定した場合に、前記ユーザに事故対応ガイダンスを報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記車載器が起動していることを確認すると前記車載器との通信確立を開始し、
前記第１加速度が前記第３閾値以上で、かつ、前記第２加速度が前記第４閾値以上であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合または所定時間経過してもユーザから反応がない場合、所定のサーバに事故発生を通報し、
前記第１加速度が前記第１閾値以上前記第３閾値未満で、かつ、前記第２加速度が前記第２閾値以上前記第４閾値未満であって、所定時間内に事故通報の指示がある場合に前記所定のサーバに事故発生を通報し、所定時間内にユーザから反応がない場合は前記所定のサーバに事故発生を通報しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、正確に事故発生の検知ができ、ユーザに事故対応ガイダンスを報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車載システムの構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの概略を説明する図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの動作の概略を説明する図である。
【図２Ｃ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの動作の概略を説明する図である。
【図２Ｄ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの動作の概略を説明する図である。
【図２Ｅ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの動作の概略を説明する図である。
【図２Ｆ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの動作の概略を説明する図である。
【図２Ｇ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの動作の概略を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る車載システムの構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの備える加速度閾値テーブルの構成を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの備える保険情報テーブルの構成を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの備える事故対応テーブルの構成を示す図である。
【図４Ｄ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの備えるスマートフォン対応テーブルの構成を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る車載システムに含まれるスマートフォンのハードウェア構成の一例を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る車載システムに含まれる車載器のハードウェア構成の一例を説明する図である。
【図７Ａ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの車載器の処理手順を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】本発明の第２実施形態に係る車載システムのスマートフォンの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態に係る車載システムの概略を説明する図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る車載システムの概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての車載システム１００について、図１を用いて説明する。車載システム１００は、事故発生を検知して、ユーザに事故対応のガイダンスを報知するシステムである。
【００１４】
図１に示すように、車載システム１００は、スマートデバイス１０１と車載器１０２とを含む。スマートデバイス１０１は、加速度を検出する第１加速度検出部１１１と外部の機器と通信する通信部１１２とを備え、ユーザ１３０が所持している。
【００１５】
車載器１０２は、加速度を検出する第２加速度検出部１２１と送信部１２２とを有する。送信部１２２は、第２加速度検出部１２１で検出した加速度をスマートデバイス１０１に送信する。車載器１０２は、車両に固定される。
【００１６】
スマートデバイス１０１はさらに、判定部１１３と報知部１１４とを備える。判定部１１３は、第１加速度検出部１１１で第１閾値以上の加速度を検出し、第２加速度検出部１２１で第２閾値以上の加速度を検出したか否かを判定する。
【００１７】
報知部１１４は、判定部１１３で、第１加速度検出部１１１で第１閾値以上の加速度を検出し、第２加速度検出部１２１で第２閾値以上の加速度を検出したと判定した場合に、ユーザ１３０に事故対応ガイダンスを報知する。
【００１８】
本実施形態によれば、正確に事故発生の検知ができ、ユーザに事故対応ガイダンスを報知することができる。
【００１９】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る車載システムについて、図２Ａ〜図７Ｂを用いて説明する。
【００２０】
図２Ａは、本実施形態に係る車載システム２００の構成の概略を説明するための図である。図２Ｂおよび図２Ｃは、車載システム２００が、動作するシチュエーションを示す図である。車載システム２００は、事故が発生した場合にユーザに事故対応ガイダンスを報知するシステムである。
【００２１】
図２Ａに示したように、車載システム２００は、スマートデバイスとしてのスマートフォン２０１と車載器２０２とを含む。車載器２０２は、車両から電力の供給を受けることにより、電源が入るようになっている。車載器２０２は、電力の供給を受けて、電源が入ると、スマートフォン２０１との通信をBluetooth（登録商標）などにより確立する。
【００２２】
具体的には、車載器２０２は、車両に固定されており、車両のエンジンやモータなどが始動して車両が電力供給可能な状態になると、車両から電力の供給を受けて、起動する。そして、車載器２０２は、電源ＯＮになり起動すると、周囲に存在するスマートフォン２０１との通信を確立する。車載システム２００は、車載器２０２の電源ＯＮ、およびスマートフォン２０１と車載器２０２との通信の確立をトリガーとして、それぞれの加速度検出部で加速度の検出を開始し、加速度（例えば、衝撃、加速度の変化）の検知を開始する。
【００２３】
スマートフォン２０１と車載器２０２とは、近距離無線通信(ＮＦＣ：Near Field Communication)やBluetooth（登録商標）、赤外線通信などの通信方法で相互に通信を行なう。しかしながら、通信方法はこれらには限定されず、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)やＷｉ−ＳＵＮ(Wireless Smart Utility Network)、有線通信などの各種通信方法を採用することができる。
【００２４】
図２Ｂおよび図２Ｃに示したように、車載システム２００は、自動車２３０が電柱２４０に衝突した場合や、自動車２５０、２６０同士が衝突した場合などの事故が発生した場合にユーザに対して、様々なサポートプログラムを提供する。なお、車載システム２００が動作する場面として図２Ｂおよび図２Ｃに示した事故の態様は一例に過ぎず、車載システム２００が動作する場面はこれらに限定されない。
【００２５】
車載器２０２は、加速度を検知すると、検知した加速度をスマートフォン２０１に送信する。スマートフォン２０１と車載器２０２とは連動しており、スマートフォン２０１は、車載器２０２から受信した加速度が所定の閾値を超え、かつ、スマートフォン２０１でも同じ加速度を検知した場合に事故が発生したものと判断する。
【００２６】
したがって、図２Ｄに示したように、スマートフォン２０１を落とした場合には、スマートフォン２０１の加速度検出部では加速度を検知するが、車載器２０２の加速度検出部では加速度を検知していないので、車載システム２００は、事故の発生とは判断しない。なお、図２Ｄに示した場面は、車載システム２００が動作しない場面の一例に過ぎず、これに限定されない。
【００２７】
例えば、ユーザがスマートフォン２０１を持って電車やタクシーなどの公共交通機関に乗車して移動している場合にも車載システム２００は動作しない。この場合、スマートフォン２０１の加速度検出部でのみ加速度の変化を検出しているので、車載システム２００は、ユーザが自動車を運転中か否かを確実に判別することができる。よって、車載システム２００は、事故の発生を正確に検知することができる。
【００２８】
このように、車載システム２００は、スマートフォン２０１および車載器２０２の双方で同じような加速度を検出した場合に事故の発生と判断するので、より正確かつ確実に事故の発生を検知できる。
【００２９】
図２Ｅは、車載システム２００の動作の概略を説明するための図である。図２Ｅ（ａ）に示したように、車載器２０２は、車両のシガーソケット２８０などの車内の電力供給ユニットに差し込むことにより、車両に固定して使用するものである。車載器２０２は、車両から電力の供給を受けて起動する。
【００３０】
例えば、運転者が車両のエンジンキーを操作することにより、車両のエンジンが始動すると、車載器２０２に電力が供給される。また、ハイブリッド車や電気自動車などでは、電気モータやエンジンの始動により、車載器２０２に電力が供給される。このように、車載器２０２は、車両からの電力の供給がない場合には作動しない。
【００３１】
なお、ここでは、車載器２０２は、シガーソケット２８０に差し込んで電力の供給を受ける例で説明をするが、電力の供給を受ける方法はこれには限定されず、例えば、車載器２０２にバッテリーを設けて、車両から電力の供給を受けなくてもよい。
【００３２】
そして、ユーザは、スマートフォン２０１のアプリケーションを起動して、アプリケーションを起動した状態でスマートフォン２０１を車載器２０２にかざすことで、様々な情報を入手することもできる。
【００３３】
また、図２Ｅ（ｂ）に示したように、車載器２０３は、シガーソケット２８０に差し込んで電力の供給を受けるタイプに限られず、車内のダッシュボードなどに貼り付けて固定するタイプであってもよい。この場合、車載器２０３は、太陽光発電素子やバッテリーなどの電源ユニットや蓄電ユニットを備えてもよいし、車載器２０２と同様に、車両から電力の供給を受けてもよい。
【００３４】
図２Ｆは、車載システム２００の動作の概略を説明するための図であり、例えば、車両のエアバッグが開くほどの大きい加速度を検知した場合の車載システム２００の動作の一例を示している。
【００３５】
同図に示したように、車載システム２００は、事故発生と判断すると、スマートフォン２０１にインストールされているアプリケーションを自動的に起動し、ユーザに対して、事故か否かの確認メッセージを表示する。その後、ユーザから反応がない場合には、しかるべき連絡先に自動通報する。例えば、図２Ｆ（ａ）に示したように、スマートフォン２０１の事故対応アプリケーションがあらかじめ記憶している定型の文字メッセージを自動的に表示したり、その他の各種メッセージを表示したりする。さらに、表示するメッセージは文字メッセージには限定されず、音声メッセージを発したり、動画メッセージなどをスマートフォン２０１の表示画面に表示してもよい。
【００３６】
図２Ｆ（ｂ）に示したように、保険会社のコールセンターのオペレータ２７０からユーザに対して自動的にコールをして、けがの有無や事故の発生状況などを問い合せ、必要であれば、オペレータ２７０が関係各所に連絡をしてもよい。また、ユーザは、オペレータ２７０から直接様々なアドバイスを受けることができる。
【００３７】
図２Ｆ（ｃ）に示したように、例えば、保険会社のサーバやオペレータ２７０からユーザのスマートフォン２０１宛てに自動的にメッセージを送信することができる。ユーザは、このような事故対応ガイダンスに従えば、事故後の様々な処理を確実にこなすことができる。
【００３８】
図２Ｇは、車載システム２００の動作の概略を説明するための図であり、加速度を検知したが、エアバッグは開かない程度の加速度を検知した場合の車載システム２００の動作の一例を示している。
【００３９】
同図に示したように、車載システム２００は、スマートフォン２０１および車載器２０２の双方で加速度を検知した場合に、事故発生と判断する。車載システム２００は、例えば、スマートフォン２０１にインストールされているアプリケーションを自動的に起動し、ユーザに対して、事故か否かの確認メッセージを表示する。ただし、エアバッグが作動する程の大きな加速度ではないので、ユーザから反応がない場合には自動通報はしない。しかし、ユーザがスマートフォン２０１を車載器２０３にかざす（近づける）とスマートフォン２０１の表示画面上に各種メッセージが表示され、ユーザのニーズにあわせて連絡することができる。また、加速度を感知しない場合でも、ユーザがスマートフォン２０１を車載器２０３にかざす（近づける）とスマートフォン２０１のアプリケーションが起動し、各種メッセージが表示され、ユーザのニーズにあわせて連絡することができる。
【００４０】
図２Ｇ（ｂ）に示したように、ユーザは、アプリケーションのボタンをタップすると、例えば、保険会社のコールセンター、あるいは代理店へ電話をすることができる。そして、図２Ｇ（ｃ）に示したように、ユーザは、保険会社のコールセンターのオペレータ２７０と通話することができる。この場合、オペレータ２７０の端末には、ユーザの保険契約の内容や事故の発生場所の情報などの様々な情報が表示される。したがって、オペレータ２７０は、これらの情報をユーザから聞き出す手間が省ける。
【００４１】
また、ユーザは、アプリケーションを操作することにより、保険会社のコールセンターの他に警察（１１０番）や救急（１１９番）に連絡したり、自身の保険契約の内容を確認することもできる。このように、事故発生直後の、ユーザが最も動揺しているときに、オペレータ２７０は、ユーザから様々な情報を聞き出す手間が省け、ユーザをスムーズに誘導することができる。また、ユーザも、動揺しているときに、慌てることがなく、冷静に事故に対処することができる。
【００４２】
なお、スマートフォンは、車載器２０２が取り付けられている車両の運転者（ドライバー）が所持しているスマートフォンには限定されない。例えば、車両の助手席や後部座席に座っている同乗者の所持するスマートフォンであってもよい。また、ここではスマートデバイスとしてスマートフォンを例に説明をしたが、例えば、タブレット端末などの携帯機器（ポータブルデバイス）であってもよい。
【００４３】
図３は、本実施形態に係る車載システム２００の構成を示すブロック図である。車載システム２００は、スマートフォン２０１と車載器２０２とを含む。
【００４４】
≪車載器の構成≫
車載器２０２は、加速度検出部２２１と送信部２２２とを備える。車載器２０２は、車両のシガーソケットなどに差し込んで使用するものであり、車両から電力の供給を受ける。加速度検出部２２１は、加速度を検出する。
【００４５】
送信部２２２は、車載器２０２が車両から電力の供給を受けて起動すると、所定の距離内にあるスマートフォン２０１との通信を確立する。そして、送信部２２２は、加速度検出部２２１で検出した加速度などをスマートフォン２０１に送信する。
【００４６】
送信部２２２は、加速度検出部２２１で所定の閾値を超える加速度を検出した場合に、検出した加速度をスマートフォン２０１に送信する。なお、送信部２２２が、スマートフォン２０１に検出した加速度を送信するタイミングは、これには限定されない。例えば、常時送信してもよいし、スマートフォン２０１からのコマンドに基づいて送信してもよいし、所定の時間間隔で送信してもよい。
【００４７】
≪スマートフォンの構成≫
スマートフォン２０１は、加速度検出部２１１と、通信部２１２と、判定部２１３と、報知部２１４と、自動通知部２１５と、位置検出部２１６と、位置送信部２１７とを備える。
【００４８】
加速度検出部２１１は、加速度を検出する。通信部２１２は、車載器２０２の送信部２２２と通信する。車載器２０２は、車載器２０２の電源がＯＮになり、車載器２０２が起動すると、通信部２１２との通信を確立する。スマートフォン２０１の通信部２１２は、車載器２０２と通信し、車載器２０２の加速度検出部２２１が検出した加速度を受信する。
【００４９】
判定部２１３は、加速度検出部２１１で検出した加速度が、所定の閾値を超えているか否かを判定する。判定部２１３は、さらに、車載器２０２から受信した加速度が、所定の閾値を超えているか否かを判定する。
【００５０】
報知部２１４は、判定部２１３で、スマートフォン２０１と車載器２０２とで検出した加速度が共に所定の閾値を超えていると判断されると、ユーザ３３０に対して、所定のメッセージなどの事故対応ガイダンスを報知する。
【００５１】
自動通知部２１５は、エアバッグが作動するようなより大きな加速度を検出した場合には、事故か否かの確認メッセージを表示した後、ユーザ３３０から所定時間内にレスポンスがない場合に、サーバ３４０にユーザ３３０からのレスポンスがないことを自動的に通知する。例えば、ユーザ３３０が、大きな事故に遭遇して気絶した場合や大怪我を負っている場合などには、ユーザ３３０が自ら関係各所に連絡をすることができない。よって、サーバ３４０が、自動通知部２１５からの通知に基づいて、保険会社のコールセンターや警察などの関係各所に対して自動的に通報する。
【００５２】
位置検出部２１６は、スマートフォン２０１に搭載されているＧＰＳ(Global Positioning System)などの位置検出デバイスであり、スマートフォン２０１の現在位置を検出する。位置送信部２１７は、位置検出部２１６で検出した現在位置をサーバ３４０に送信する。サーバ３４０は、ＧＰＳのデータに基づいて、事故に遭遇したユーザ３３０の現在位置（居場所）を含めた情報を関係各所に自動的に通報する。また、例えば、現在地位置の情報に基づいて、サーバ３４０から、スマートフォン２０１に対して、最寄りの医療機関や自動車修理工場などの情報を送信してもよい。
【００５３】
図４Ａは、本実施形態に係る車載システム２００の備える加速度閾値テーブル４０１の構成の一例を示す図である。スマートフォン２０１の判定部２１３および報知部２１４は、加速度閾値テーブル４０１に基づいて、事故対応ガイダンスを報知するか否かを判定する。
【００５４】
加速度閾値テーブル４０１は、スマートフォン２０１の加速度閾値として、Ａ１およびＡ２を記憶する。同様に、加速度閾値テーブル４０１は、スマートフォン２０１の加速度閾値として、Ｂ１およびＢ２を記憶する。
【００５５】
そして、判定部２１３は、この加速度閾値テーブル４０１に基づいて、スマートフォン２０１と車載器２０２との双方で所定の閾値以上の加速度を検出した場合に事故発生と判断する。
【００５６】
判定部２１３は、スマートフォン２０１の加速度検出部２１１で検出した加速度が、Ａ１未満であり、車載器２０２の加速度検出部２２１で検出した加速度が、Ｂ１未満である場合（♯１）には、車載システム２００は、何の動作も行わない。この場合、ユーザ３３０は、手動で様々な対応を行ってもよい。
【００５７】
判定部２１３は、スマートフォン２０１の加速度検出部２１１で検出した加速度がＡ１〜Ａ２であり、車載器２０２の加速度検出部２２１で検出した加速度がＢ１〜Ｂ２である場合（♯２）には、事故発生と判定する。報知部２１４は、事故発生の判定に基づいて、ユーザ３３０に対して、事故か否かの確認メッセージを通知し、その後ユーザ３３０の反応に応じて、事故対応ガイダンスを報知する。
【００５８】
判定部２１３は、スマートフォン２０１の加速度検出部２１１で検出した加速度がＡ２以上であり、車載器２０２の加速度検出部２２１で検出した加速度がＢ２以上である場合（♯３）には、事故発生と判定する。この場合、より大きな加速度を検出していることとなるため、車内のユーザが瀕死の重傷を負っている可能性が高く、事故か否かの確認メッセージを表示した後、ユーザ３３０が所定の時間内に反応しなければ、反応がないことを所定のサーバに自動的に通知する。
【００５９】
また、スマートフォン２０１で検出した加速度と車載器２０２で検出した加速度とが異なる場合車載システム２００は、何の動作も行わない。例えば、スマートフォン２０１で検出した加速度がＡ２以上であり、車載器２０２で検出した加速度がＢ１〜Ｂ２である場合や、スマートフォン２０１で検出した加速度がＡ１〜Ａ２であり、車載器２０２で検出した加速度がＢ２以上の場合などである。
【００６０】
図４Ｂは、本実施形態に係る車載システム２００の備える保険情報テーブル４０２の構成の一例を示す図である。保険情報テーブル４０２は、「ユーザＩＤ」に関連付けて、「契約者」や「被保険者」、「契約自動車」、「運転者の範囲」、「補償内容」、「割引」、「前年事故件数」、「保険料お支払内容」などの情報を記憶する。なお、保険情報テーブルに記憶する項目はこれらに限定されず、保険情報に関連する項目であればいずれの項目を記憶してもよい。
【００６１】
保険情報テーブル４０２は、スマートフォン２０１の記憶デバイスに記憶してもよいし、サーバ３４０の記憶デバイスに記憶してもよい。保険情報テーブル４０２をスマートフォン２０１の記憶デバイスに記憶する場合、スマートフォン２０１は、事故発生を検出すると、所定のサーバへ保険情報を送信する。
【００６２】
保険会社のコールセンターのオペレータ２７０は、保険契約の内容に関するこれらの情報に基づいて、ユーザ３３０に適切なアドバイスをすることができる。また、ユーザ３３０は、これらの情報をスマートフォン２０１で読み出すことにより、自身の保険契約の内容を容易に確認することもできる。さらに、これらの情報に基づいて、所定のサーバから適切な事故対応ガイダンスをユーザに報知することもできる。
【００６３】
図４Ｃは、本実施形態に係る車載システム２００の備える事故対応テーブル４０３の構成の一例を示す図である。事故対応テーブル４０３は、「物損事故」や「人身事故」、「単独事故」などの事故内容に関連付けて、「１１０番」や「１１９番」、「保険会社へ連絡」、「安全な場所へ移動」、「救護・応急処置」などの各種対応策を記憶する。報知部２１４は、事故対応テーブル４０３に基づいて、適切な事故対応ガイダンスをユーザ３３０に報知する。なお、事故対応テーブルに記憶する項目はこれらに限定されず、事故対応に関連する項目であればいずれの項目を記憶してもよい。
【００６４】
報知部２１４、自動通知部２１５および位置送信部２１７は、いずれも上述の各テーブルを参照して事故対応ガイダンスなどの報知の要否を決定しているが、事故対応ガイダンスの報知の要否の決定方法はこれには限定されない。例えば、テーブルを参照せずに報知の要否の判断をしてもよい。なお、これらのテーブル４０１、４０２、４０３は、スマートフォン２０１、車載器２０２およびサーバ３４０のいずれの記憶デバイスに記憶してもよい。
【００６５】
図４Ｄは、本実施形態に係る車載システム２００の備えるスマートフォン対応テーブル４０４の構成の一例を示す図である。スマートフォン対応テーブル４０４は、加速度の大きさに関連付けてスマートフォン２０１の対応を記憶する。スマートフォン２０１は、加速度を感知すると、スマートフォン対応テーブル４０１を参照して、加速度の大きさに応じた動作をする。
【００６６】
エアバックが開くほどの大きさの加速度を検出した場合（「大」の場合）について説明する。すなわち、図４Ａにおいて、スマートフォン２０１で検出した加速度がＡ２以上であり、車載器２０２で検出した加速度がＢ２以上である場合（同図の♯３）について説明する。
【００６７】
この場合、車載システム２００は、スマートフォン２０１の表示画面に事故か否かの確認メッセージ（「事故でなければこの通知を消してください」）を表示して、ユーザに事故発生の有無の確認を促す。そして、車載システム２００は、所定時間経過しても、ユーザから何の反応もなければ、所定の連絡先に自動的に通報する。
【００６８】
次に、エアバッグが開くほどの大きさではない加速度を検出した場合（「中」の場合）について説明する。すなわち、図４Ａにおいて、スマートフォン２０１で検出した加速度がＡ１〜Ａ２であり、車載器２０２で検出した加速度がＢ１〜Ｂ２である場合（同図の♯２）について説明する。
【００６９】
この場合、車載システム２００は、スマートフォン２０１の表示画面に、事故か否かの確認メッセージを表示して、ユーザに事故発生の有無の確認を促す。そして、車載システム２００は、所定時間経過しても、ユーザから反応がない場合であっても、所定の連絡先に自動的に通報はしない。
【００７０】
ただし、ユーザは、所定の連絡先に連絡をしたい場合には、事故通報ボタンを押すか、またはスマートフォン２０１を車載器２０２に近づければ（かざせば）、所定の連絡先に連絡することができる。以上説明したように、車載システム２００は、何らかの加速度を検知した場合には、まず、ユーザに対して事故か否かの確認を行うようになっている。
【００７１】
なお、ここでは、エアバックの作動する条件に基づいて、加速度の「大」、「中」の設定を行ったが、加速度の「大」、「中」の設定方法はこれには限定されない。例えば、加速度の大きさの数値（例えば、２Ｇ、３Ｇなど）や加速度の変化、加速度の変化率などであってもよく、様々な数値や条件に基づいて設定することができる。
【００７２】
そして、検出した加速度が小さい場合（「小」の場合）、つまり、図４Ａにおいて、スマートフォン２０１で検出した加速度がＡ１未満であり、車載器２０２で検出した加速度がＢ１未満である場合（同図の♯１）について説明する。
【００７３】
この場合、事故と判断する程の加速度を検出していないが、ユーザが何らかのサポートが欲しいような事態であり、例えば、車を壁などにこすってキズや凹みができたり、タイヤがパンクしたような場合である。これらの他にも、例えば、ガソリンの残量が少ない場合やガス欠の場合、雪道などでスリップして脱輪した場合、バッテリーが上がってしまった場合などがあるが、これらには限定されない。
【００７４】
これらの場合には、加速度を検出していないか、または検出した加速度が小さいので、スマートフォン２０１（またはスマートフォンのアプリケーション）は、特に動作はしない。しかしながら、ユーザとしては何らかのサポートが欲しいので、スマートフォン２０１の表示画面に表示されているアプリケーションの「事故通報ボタン」を押したり、スマートフォン２０１を車載器２０２にかざす（近づける）ことにより、所定の連絡先に連絡できる。
【００７５】
≪スマートフォンのハードウェア構成≫
図５は、本実施形態に係る車載システム２００に含まれるスマートフォン２０１のハードウェア構成の一例を説明する図である。
【００７６】
スマートフォン２０１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５０１と、ＲＯＭ(Read Only Memory)５０２と、ＲＡＭ(Random Access Memory)５０３と、ストレージ５０４と、通信制御部５０５とを備える。
【００７７】
ＣＰＵ５０１は、演算処理用のプロセッサであり、プログラムを実行することによりスマートフォン２０１の各機能構成部を実現する。なお、ＣＰＵ５０１は１個に限定されず、複数個あってもよく、また、画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。ＲＯＭ５０２は、リードオンリメモリであり、ファームウェアなどのプログラムを記憶する。
【００７８】
通信制御部５０５は、ＮＦＣやBluetooth（登録商標）などの通信方式を用いてネットワークを介して車載器２０２や他の機器などと通信する。また、通信制御部５０５は、ＣＰＵ５０１とは独立したＣＰＵを備えて、ＲＡＭ５０３に送受信データを書き込みまたは読み出ししてもよい。
【００７９】
ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１が一時記憶用のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ５０３には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域がある。このようなデータとして、スマートフォン２０１は、スマートフォン加速度５３１と、車載器加速度５３２と、保険情報５３３と、事故対応ガイダンス５３４と、現在位置５３５と、通知先５３６と、スマートフォン対応５３７とを一時的に保存する。また、ＲＡＭ５０３は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域５３８を有する。
【００８０】
ストレージ５０４は、本実施形態の実現に必要なプログラムやデータベースなどを記憶する記憶デバイスである。ストレージ５０４は、加速度閾値テーブル４０１と、保険情報テーブル４０２と、事故対応ガイダンステーブル４０３と、スマートフォン対応テーブル４０４とを格納している。加速度検出モジュール５４１、位置検出モジュール５４２および判定モジュール５４３は、ＣＰＵ５０１によりアプリケーション実行領域５３８に読み出され、実行される。制御プログラム５４４は、スマートフォン２０１の全体を制御するためのプログラムである。また、ＲＡＭ５０３とストレージ５０４との間でデータを転送するＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)を設けるのが望ましい（図示なし）。
【００８１】
なお、図５に示したＲＡＭ５０３やストレージ５０４には、スマートフォン２０１が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。また、ここで説明したスマートフォン２０１のハードウェア構成は一例に過ぎず、このハードウェア構成には限定されず、様々なハードウェア構成とすることができる。
【００８２】
≪車載器のハードウェア構成≫
図６は、本実施形態に係る車載システム２００に含まれる車載器２０２のハードウェア構成の一例を説明する図である。
【００８３】
車載器２０２は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、ストレージ６０４と、通信制御部６０５とを備える。ＣＰＵ６０１は、演算処理用のプロセッサであり、プログラムを実行することにより車載器２０２の各機能構成部を実現する。なお、ＣＰＵ６０１は１個に限定されず、複数個あってもよく、また、画像処理用のＧＰＵを含んでもよい。ＲＯＭ６０２は、リードオンリメモリであり、ファームウェアなどのプログラムを記憶する。
【００８４】
通信制御部６０５は、ＮＦＣやBluetooth（登録商標）などの通信方式を用いてネットワークを介してスマートフォン２０１や他の機器などと通信する。また、通信制御部６０５は、ＣＰＵ６０１とは独立したＣＰＵを備えて、ＲＡＭ６０３に送受信データを書き込みまたは読み出ししてもよい。
【００８５】
ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１が一時記憶用のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ６０３には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域がある。このようなデータとして、車載器２０２は、車載器加速度６３１を一時的に保存する。また、ＲＡＭ６０３は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域６３２を有する。
【００８６】
ストレージ６０４は、本実施形態の実現に必要なプログラムやデータベースなどを記憶する記憶デバイスである。ストレージ６０４は、加速度閾値テーブル６４１を格納している。加速度検出モジュール６４２は、ＣＰＵ６０１によりアプリケーション実行領域６３２に読み出され、実行される。制御プログラム６４３は、車載器２０２の全体を制御するためのプログラムである。また、ＲＡＭ６０３とストレージ６０４との間でデータを転送するＤＭＡＣを設けるのが望ましい（図示なし）。
【００８７】
なお、図６に示したＲＡＭ６０３やストレージ６０４には、車載器２０２が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。また、ここで説明した車載器２０２のハードウェア構成は一例に過ぎず、このハードウェア構成には限定されず、様々なハードウェア構成とすることができる。
【００８８】
≪車載器の処理手順≫
図７Ａは、本実施形態に係る車載システム２００に含まれる車載器２０２の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００８９】
ステップＳ７０１において、車載器２０２は、車両のスタートボタンが押されたり、エンジンキーが回されて、エンジンが始動することにより、車両から電力の供給を受けたか否かを判定する。車載器２０２は、車両から電力の供給があれば、スマートフォン２０１との通信を確立するための準備に入る。ステップＳ７０３において、車載器２０２は、所定の範囲内にあるスマートフォン２０１、例えば、車内にいるユーザが所持するスマートフォン２０１との通信を開始する。
【００９０】
ステップＳ７０５において、車載器２０２は、加速度の測定を開始する。ステップＳ７０７において、車載器２０２は、加速度の測定に基づいて、所定の加速度以上の加速度を検出したか否かを判定する。車載器２０２は、所定の加速度以上の加速度を検知したと判断すれば、ステップＳ７０９において、検出した加速度をスマートフォン２０１に送信する。車載器２０２は、ステップＳ７０７において、所定の加速度以上の加速度を検出していないと判定すれば、ステップＳ７０５に戻り、加速度の測定を継続する。
【００９１】
≪スマートフォンの処理手順≫
図７Ｂは、本実施形態に係る車載システム２００に含まれるスマートフォン２０１の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００９２】
ステップＳ７３１において、スマートフォン２０１は、車載器２０２の電源がＯＮになり、車載器２０２が起動して通信可能な状態にあるか否かを判定する。スマートフォン２０１は、車載器２０２が起動していなければ、車載器２０２が起動するまで待機する。スマートフォン２０１は、車載器２０２が起動して、通信可能な状態にあると判断すれば、次のステップへ進む。
【００９３】
ステップ７３３において、スマートフォン２０１は、車載器２０２が電源ＯＮになり通信可能な状態にあると、車載器２０２との通信を確立する。そして、ステップＳ７３５において、スマートフォン２０１は、加速度の測定を開始する。
【００９４】
なお、ここでは、車載器２０２の電源がＯＮになり、スマートフォン２０１と車載器２０２との間の通信の確立をトリガーとして、加速度の検出を開始する例で説明をしたが、加速度検出開始のトリガーはこれには限定されない。例えば、スマートフォン２０１と車載器２０２との間の通信が確立し、さらに、スマートフォン２０１のＧＰＳのデータに基づいて、スマートフォン２０１が移動を開始したことが判明したことをトリガーとしてもよい。
【００９５】
ステップＳ７３７において、スマートフォン２０１は、所定の閾値以上の加速度を検出したか否かを判定する。所定の閾値以上の加速度を検出しなければ、スマートフォン２０１は、加速度の測定を継続する。
【００９６】
ステップ７３７において、所定の閾値以上の加速度を検出した場合、スマートフォン２０１は、次のステップに進む。ステップＳ７３９において、スマートフォン２０１は、車載器２０２が測定した加速度を車載器２０２から受信する。
【００９７】
ステップＳ７４１において、スマートフォン２０１は、受信した車載器２０２からの加速度が所定の閾値を超えたか否かを判定する。受信した車載器２０２からの加速度が所定の閾値を超えていなければ、スマートフォン２０１は、加速度の測定を継続する。
【００９８】
ステップＳ７４１において、受信した車載器２０２からの加速度が所定の閾値を超えている場合、スマートフォン２０１は、次のステップへ進む。ステップＳ７４３において、スマートフォン２０１は、スマートフォン２０１および車載器２０２の双方で検出した加速度が所定の閾値を超えているので、事故か否かの確認メッセージを表示する。そして、ユーザ３３０から所定の時間内にレスポンスがない場合には、サーバ３４０にユーザ３３０からのレスポンスがないことを自動的に通知する。
【００９９】
本実施形態によれば、正確に事故発生の検知ができ、ユーザに事故対応ガイダンスを報知することができる。また、保険会社は、事故発生直後の最も動揺している時に、ユーザに対して、適切なアドバイスをすることができる。ユーザは、事故が発生した直後の最も動揺している時に、関係各所に正しく連絡することができる。また、保険会社のオペレータは、ユーザの個人情報や事故発生場所、保険加入情報などの確認作業を大幅に減らせるので、ユーザに対して迅速かつ適切なアドバイスをすることができる。
【０１００】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る車載システムについて、図８を用いて説明する。図８は、本実施形態に係る車載システム８００の構成を説明するための図である。本実施形態に係る車載システム８００は、上記第２実施形態と比べると、スマートデバイスとしてウェアラブル端末を利用し、車載器としてスマートフォンを利用する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるためその詳しい説明を省略する。
【０１０１】
図８に示したように、車載システム８００は、スマートデバイスとしてのウェアラブル端末８０１と車載器としてのスマートフォン８０２とを含む。ウェアラブル端末８０１としては、例えば、アップルウォッチ(Apple Watch)やグーグルグラス(GOOGLE GLASS)（登録商標）、ヘッドマウントディスプレイ(HMD:Head Mounted Display)などがある。しかしながら、身体に装着して使用するスマートデバイスであればこれらに限定されない。
【０１０２】
なお、ここでは、スマートデバイスがウェアラブル端末であり、車載器がスマートフォンである例で説明をしたが、スマートデバイスおよび車載器の双方がスマートフォンであってもよいし、また、双方がウェアラブル端末であってもよい。さらに、スマートデバイスがスマートフォンであり、車載器がウェアラブル端末であってもよい。
【０１０３】
本実施形態によれば、正確に事故発生の検知ができ、ユーザに事故対応ガイダンスを報知することができる。また、保険会社は、事故発生直後の最も動揺している時に、ユーザに対して、適切なアドバイスをすることができる。ユーザは、事故が発生した直後の最も動揺している時に、関係各所に正しく連絡することができる。また、保険会社のオペレータは、ユーザの個人情報や事故発生場所、保険加入情報などの確認作業を大幅に減らせるので、ユーザに対して迅速かつ適切なアドバイスをすることができる。
【０１０４】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る車載システムについて、図９を用いて説明する。図９は、本実施形態に係る車載システム９００の構成を説明するための図である。本実施形態に係る車載システム９００は、上記第２実施形態と比べると、車載器の代わりにドライブレコーダを用いる点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるためその詳しい説明を省略する。
【０１０５】
図９に示したように、車載システム９００は、スマートデバイスとしてのスマートフォン９０１と車載器としてのドライブレコーダ９０２とを含む。ドライブレコーダ９０２は、検出した加速度をスマートフォン９０１に送信すると共に、ドライブレコーダ９０２のカメラで撮影した映像をスマートフォン９０１に送信する。そして、スマートフォン９０１は、ドライブレコーダ９０２から受信した映像を所定のサーバに送信する。例えば、事故が発生した場合には、スマートフォン９０１は、事故発生前の数秒間の映像を所定のサーバに送信する。なお、所定のサーバに送信する映像は、事故発生前の数秒間の映像には限定されず、例えば、事故発生前後の数秒間の映像であってもよい。
【０１０６】
ここでは、車載器としてドライブレコーダを例にして説明をしたが、車載器はこれには限定されない。例えば、車載器としては、ＥＴＣシステム（Electronic Toll Collection System）の車載器やＯＢＤ２（On Board Diagnosis second generation）のメータなどでもよい。また、例えば、ＥＴＣ車載器にセットするＥＴＣカードを車載器としてもよい。また、ここでは、ドライブレコーダに車載器の機能を持たせた例で説明をしたが、車載器とは別にドライブレコーダを設けてもよい。
【０１０７】
本実施形態によれば、正確に事故発生の検知ができ、ユーザに事故対応ガイダンスを報知することができる。また、保険会社は、事故発生直後の最も動揺している時に、ユーザに対して、適切なアドバイスをすることができる。ユーザは、事故が発生した直後の最も動揺している時に、関係各所に正しく連絡することができる。また、保険会社のオペレータは、ユーザの個人情報や事故発生場所、保険加入情報などの確認作業を大幅に減らせるので、ユーザに対して迅速かつ適切なアドバイスをすることができる。
【０１０８】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１０９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
0006568693.tif 000002
【図２Ａ】
0006568693.tif 000003
【図２Ｂ】
0006568693.tif 000004
【図２Ｃ】
0006568693.tif 000005
【図２Ｄ】
0006568693.tif 000006
【図２Ｅ】
0006568693.tif 000007
【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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