(57)【要約】  本出願は、流体の流動方向の変化に合わせて動作する発電装置の可動部位を駆動する駆動装置を開示する。駆動装置は、前記可動部位を動作させる第１動力を生成する第１動力生成部と、前記可動部位を動作させる第２動力を生成する第２動力生成部と、前記第１動力生成部及び前記第２動力生成部に電力を供給するように形成された電力供給部と、前記第１動力及び前記第２動力のうち少なくとも一方を、前記可動部位に伝達し、前記可動部位を動作させる動力伝達片と、を備える。
2016080390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流動方向の変化に合わせて動作する発電装置の可動部位を駆動する駆動装置であって、
前記可動部位を動作させる第１動力を生成する第１動力生成部と、
前記可動部位を動作させる第２動力を生成する第２動力生成部と、
前記第１動力生成部及び前記第２動力生成部に電力を供給するように形成された電力供給部と、
前記第１動力及び前記第２動力のうち少なくとも一方を、前記可動部位に伝達し、前記可動部位を動作させる動力伝達片と、を備える
駆動装置。
【請求項２】
前記第１動力生成部は、電動モータに組み込まれた第１コイル部であり、
前記第２動力生成部は、前記電動モータに組み込まれた第２コイル部であり、
前記第１コイル部は、前記電力供給部からの第１駆動電圧の印加の下で、前記第１動力を生成し、
前記第２コイル部は、前記電力供給部からの第２駆動電圧の印加の下で、前記第２動力を生成する
請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１コイル部は、前記電動モータ内の第１領域を取り巻き、
前記第２コイル部は、前記第１領域と少なくとも部分的に重畳する第２領域を取り巻く
請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１駆動電圧の前記印加と、前記第２駆動電圧の前記印加と、を選択的に制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記第１駆動電圧の前記印加の不具合を検出する検出部と、前記不具合が生じたときに、前記第１駆動電圧の前記印加から前記第２駆動電圧の前記印加へ電圧印加モードを切り替える切替部と、を含む
請求項２又は３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第１駆動電圧の前記印加と、前記第２駆動電圧の前記印加と、を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記第１駆動電圧の前記印加の不具合を検出する検出部と、前記不具合が生じたときに、前記第１駆動電圧と前記第２駆動電圧とを同時に発生させる第１制御モードから、前記第２駆動電圧のみを発生させる第２制御モードへ、制御モードを切り替える切替部と、を含む
請求項２又は３に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記第１動力及び前記第２動力のうち少なくとも一方を前記動力伝達片へ伝達する動力伝達装置を更に備え、
前記第１動力生成部は、前記第１動力を前記動力伝達装置に与える第１電動モータであり、
前記第２動力生成部は、前記第２動力を前記動力伝達装置に与える第２電動モータである
請求項１に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記動力伝達片と前記動力伝達装置との間に配置された減速機を更に備える
請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記動力伝達装置と前記第１電動モータとの間に配置された第１減速機と、
前記動力伝達装置と前記第２電動モータとの間に配置された第２減速機と、を更に備える
請求項６に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記第１電動モータと前記第２電動モータとを選択的に制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記動力伝達片への前記第１動力の伝達の不具合を検出する検出部と、前記不具合が生じたときに、制御対象を、前記第１電動モータから前記第２電動モータへ切り替える切替部と、を含む
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記第１電動モータと前記第２電動モータとを制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記動力伝達片への前記第１動力の伝達の不具合を検出する検出部と、前記不具合が生じたときに、前記第１動力と前記第２動力とを同時に発生させる第１制御モードから、前記第２動力のみを発生させる第２制御モードへ、制御モードを切り替える切替部と、を含む
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記電力供給部に電気的に接続された蓄電部を更に備える
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置を駆動する駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体の運動エネルギを電気エネルギへ変換する様々な発電装置が知られている。たとえば、風車機器は、空気の運動エネルギを電気エネルギへ変換する（特許文献１を参照）。【０００３】
発電装置は、電力を継続的に生成する必要があるので（たとえば、２０年以上の期間）、一般的な機械設備よりもメンテナンスフリーな構造が、発電装置に望まれる。風車機器は、空気の流動方向の変化に合わせて動作する可動部位（たとえば、ナセルやブレード）と、可動部位を駆動するための駆動装置と、駆動装置を収容する筐体と、を備える。駆動装置は、筐体によって保護されるが、筐体による保護のみでは、駆動装置に生ずる電気的及び／又は機械的な不具合を完全に排除することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７７１７６７３号明細書
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、発電装置に高い信頼性を与えることができる駆動装置を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の一局面に係る駆動装置は、流体の流動方向の変化に合わせて動作する発電装置の可動部位を駆動する。駆動装置は、前記可動部位を動作させる第１動力を生成する第１動力生成部と、前記可動部位を動作させる第２動力を生成する第２動力生成部と、前記第１動力生成部及び前記第２動力生成部に電力を供給するように形成された電力供給部と、前記第１動力及び前記第２動力のうち少なくとも一方を、前記可動部位に伝達し、前記可動部位を動作させる動力伝達片と、を備える。
【０００７】
上述の駆動装置は、発電装置に高い信頼性を与えることができる。
【０００８】
本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の駆動装置の概念的なブロック図である。
【図２】駆動装置が組み込まれた例示的な風車機器の概略的な斜視図である（第２実施形態）。
【図３】図２に示される風車機器に組み込まれる駆動装置の概略的な断面図である。
【図４】図２に示される風車機器の概略的な断面図である。
【図５】電動モータの概念図である（第３実施形態）。
【図６】第４実施形態の駆動装置の概略的な機能構成を表すブロック図である。
【図７】図６に示される駆動装置の機能構成を表す概略的なブロック図である。
【図８】図６に示される駆動装置の制御を表す概略的なフローチャートである。
【図９】第５実施形態の駆動装置の概略的な機能構成を表すブロック図である。
【図１０】図９に示される駆動装置の制御を表す概略的なフローチャートである。
【図１１】第６実施形態の駆動装置の概略的なハードウェア構成を表すブロック図である。
【図１２】第７実施形態の駆動装置の概念的なブロック図である。
【図１３】差動歯車装置の例示的な構造を表す概略的な断面図である（第８実施形態）。
【図１４】第９実施形態の駆動装置の概念的なブロック図である。
【図１５】第１０実施形態の駆動装置の概略的なハードウェア構成を表すブロック図である。
【図１６】第１１実施形態の駆動装置の概念的なブロック図である。
【図１７】第１２実施形態の駆動装置の概念的なブロック図である。
【図１８】第１３実施形態の駆動装置の概略的なハードウェア構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照して、駆動装置に関する様々な実施形態が以下に説明される。駆動装置に関する技術は、以下の説明によって、明確に理解可能である。以下の様々な実施形態において、発電装置は、空気の流動方向の変化に合わせて動作する可動部位を有し、空気の運動エネルギを電気エネルギに変換する風車機器によって例示される。代替的に、発電装置は、液体の流動方向の変化に合わせて動作する可動部位を有し、液体の運動エネルギを電気エネルギに変換する設備であってもよい。
【００１１】
＜第１実施形態＞
本発明者等は、駆動装置を構成する複数の要素に同時に不具合が発生することは稀である一方で、風車機器は、複数の要素のうち一部の不具合に起因して使用不能な状況に陥るという課題を見出した。第１実施形態において、複数の要素のうち一部に不具合が発生した条件下においても、風車機器を適切に駆動することができる駆動装置が説明される。
【００１２】
図１は、第１実施形態の駆動装置１００の概念的なブロック図である。図１を参照して、駆動装置１００が説明される。図１中の実線の矢印は、電気的なエネルギの伝達を概念的に表す。図１中の鎖線の矢印は、機械的なエネルギの伝達を概念的に表す。
【００１３】
駆動装置１００は、ピニオン２００と、電動モータ３００と、印加部４００，５００と、を備える。印加部４００，５００それぞれは、駆動電圧を、電動モータ３００に印加する。電動モータ３００は、駆動電圧に応じて、回転力を発生させる。回転力は、電動モータ３００からピニオン２００へ伝達される。印加部４００，５００それぞれは、インバータを含む一般的な電圧印加回路であってもよい。電動モータ３００へ電圧を印加することができる様々な回路技術が、印加部４００，５００に適用可能である。したがって、本実施形態の原理は、印加部４００，５００の特定の回路構造に限定されない。
【００１４】
ピニオン２００は、風車機器（図示せず）の筐体（図示せず）内で固定されたリングギア（図示せず）に噛み合う。ピニオン２００は、電動モータ３００からの回転力を、リングギアへ伝達する。ピニオン２００から伝達された回転力は、風車機器のブレード（図示せず）を駆動するために利用されてもよい。この場合、ピニオン２００は、風車機器のブレードを構成するブレード筐体及び／又は風車機器のナセルを構成するナセル筐体内で固定されたリングギアに噛み合ってもよい。代替的に、ピニオン２００から伝達された回転力は、風車機器のナセル（図示せず）を駆動するために利用されてもよい。この場合、ピニオン２００は、風車機器のナセルを構成するナセル筐体及び／又は風車機器のタワー（図示せず）を構成するタワー筐体内で固定されたリングギアに噛み合ってもよい。更に代替的に、ピニオン２００の回転運動は、風車機器の他の可動部位を動作させるために利用されてもよい。したがって、本実施形態の原理は、ピニオン２００の回転運動の特定の利用用途やピニオン２００が噛み合うリングギアの特定の固定位置に限定されない。本実施形態において、動力伝達片は、ピニオン２００によって例示される。動力伝達片として用いられる部品は、発電装置の構造に適合するように選択されてもよい。したがって、ピニオンに代えて、他の部品（たとえば、プーリやカム）が、動力伝達片として利用されてもよい。本実施形態の原理は、動力伝達片として利用される特定の部品に限定されない。
【００１５】
電動モータ３００は、コイル部３１０，３２０を含む。印加部４００は、コイル部３１０に電圧を印加する。印加部５００は、コイル部３２０に電圧を印加する。印加部４００，５００それぞれは、一般的な電圧印加回路であってもよい。本実施形態において、電力供給部は、印加部４００，５００によって例示される。第１コイル部及び第１動力生成部は、コイル部３１０，３２０のうち一方によって例示される。第２コイル部及び第２動力生成部は、コイル部３１０，３２０のうち他方によって例示される。
【００１６】
第１コイル部及び第２コイル部は、共通の電圧印加回路から電圧印加を受けてもよい。この場合、電力供給部は、第１コイル部及び第２コイル部の両方に電圧を印加するように設計された電圧印加回路によって例示される。第１コイル部及び第２コイル部の両方に電圧を印加するように設計された電圧印加回路は、電圧を生成する電圧生成回路に加えて、電圧の印加先を、第１コイル部、第２コイル部或いは第１コイル部及び第２コイル部の両方に切り替える切替回路を含んでもよい。本実施形態の原理は、電力供給部として用いられる電圧印加回路の特定の構造に限定されない。
【００１７】
電動モータ３００内で回転力を生成するために、様々な既知のモータ技術が利用可能である。したがって、本実施形態の原理は、電動モータ３００内で回転力を生成するための特定の技術に限定されない。
【００１８】
駆動装置１００内で、不具合が生じていないならば、印加部４００が、電圧を、コイル部３１０に印加している間、印加部５００は、電圧を、コイル部３２０に印加してもよい。この場合、コイル部３１０，３２０は、協働して、回転力を生成することができる。本実施形態において、第１動力は、コイル部３１０，３２０のうち一方が生成する回転力によって例示される。第２動力は、コイル部３１０，３２０のうち他方が生成する回転力によって例示される。第１駆動電圧は、印加部４００，５００のうち一方から出力される電圧によって例示される。第２駆動電圧は、印加部４００，５００のうち他方から出力される電圧によって例示される。
【００１９】
その後、印加部４００からコイル部３１０への電圧印加経路に不具合が生ずるならば、駆動装置１００は、印加部５００からの電圧印加のみを用いて、ピニオン２００を回転させてもよい。このとき、駆動装置１００は、印加部５００からの電圧を増大させてもよい。
【００２０】
印加部４００，５００の両方からの電圧印加が行われているときに、印加部５００からコイル部３２０への電圧印加経路に不具合が生ずるならば、駆動装置１００は、印加部４００からの電圧印加のみを用いて、ピニオン２００を回転させてもよい。このとき、駆動装置１００は、印加部４００からの電圧を増大させてもよい。
【００２１】
代替的に、駆動装置１００内で、不具合が生じていないならば、駆動装置１００は、印加部４００からの電圧印加のみを用いて、ピニオン２００を回転させてもよい。その後、印加部４００からコイル部３１０への電圧印加経路に不具合が生ずるならば、駆動装置１００は、印加部５００からの電圧印加のみを用いて、ピニオン２００を回転させてもよい。
【００２２】
更に代替的に、駆動装置１００内で、不具合が生じていないならば、駆動装置１００は、印加部５００からの電圧印加のみを用いて、ピニオン２００を回転させてもよい。その後、印加部５００からコイル部３２０への電圧印加経路に不具合が生ずるならば、駆動装置１００は、印加部４００からの電圧印加のみを用いて、ピニオン２００を回転させてもよい。
【００２３】
駆動装置１００は、不具合が生じているか否かに応じて、電圧印加経路を切り替える。上述の如く、駆動装置１００は、様々な切替パターンで、電圧印加経路を切り替えることができる。したがって、本実施形態の原理は、電圧印加経路の特定の切替パターンに限定されない。
【００２４】
駆動装置１００は、不具合の発生を検出するための様々な構造を有してもよい。例えば、駆動装置１００は、印加部４００からコイル部３１０への電圧印加経路を流れる電流を検出する検出素子と、印加部５００からコイル部３２０への電圧印加経路を流れる電流を検出する検出素子と、を含んでもよい。駆動装置１００は、検出された電流の大きさを表す信号を用いたフィードバック制御の下で、不具合の発生を検出してもよい。代替的に、駆動装置１００は、電動モータ３００のトルクを検出するための機構や電動モータ３００の回転数を検出するための機構を備えてもよい。この場合、駆動装置１００は、電動モータ３００のトルクや回転数をモニタし、不具合が発生しているか否かを判定してもよい。本実施形態の原理は、不具合の発生を検出するための特定の技術に限定されない。
【００２５】
＜第２実施形態＞
第１実施形態に関連して説明された駆動装置の原理は、風車機器の様々な可動部位に適用可能である。第２実施形態において、風車機器のブレードを駆動する駆動装置が説明される。
【００２６】
図２は、駆動装置が組み込まれた例示的な風車機器ＷＭＬの概略的な斜視図である。図２を参照して、風車機器ＷＭＬが説明される。
【００２７】
風車機器ＷＭＬは、タワー筐体ＴＷＨと、ナセル筐体ＮＣＨと、ハブ筐体ＨＢＨと、３つのブレード筐体ＢＤＨと、を備える。タワー筐体ＴＷＨは、地面から立設される。タワー筐体ＴＷＨは、風車機器ＷＭＬのタワーを構成する。ナセル筐体ＮＣＨは、タワー筐体ＴＷＨの上端に取り付けられる。ナセル筐体ＮＣＨは、風車機器ＷＭＬのナセルを構成する。ナセル筐体ＮＣＨは、タワー筐体ＴＷＨの上端で垂直軸周りに回転する。第１実施形態の原理に従って構築された駆動装置は、タワー筐体ＴＷＨの上端でのナセル筐体ＮＣＨの回転運動に利用されてもよい。ハブ筐体ＨＢＨは、ナセル筐体ＴＷＨに取り付けられる。ハブ筐体ＨＢＨは、風車機器ＷＭＬのハブを構成する。ハブ筐体ＨＢＨは、風車機器ＷＭＬが受ける風力に応じて回転する。３つのブレード筐体ＢＤＨは、ハブ筐体ＨＢＨから放射状に延設される。ブレード筐体ＢＤＨは、風車機器ＷＭＬのブレードを構成する。ブレード筐体ＢＤＨそれぞれは、ハブ筐体ＨＢＨ上で、ブレード筐体ＢＤＨの延設方向に沿う軸周りに回転する。第１実施形態の原理に従って構築された駆動装置は、ハブ筐体ＨＢＨ上でのブレード筐体ＢＤＨそれぞれの回転運動に利用されてもよい。
【００２８】
図３は、第２実施形態の駆動装置１００Ａの概略的な断面図である。図１乃至図３を参照して、駆動装置１００Ａが説明される。
【００２９】
駆動装置１００Ａは、ハブ筐体ＨＢＨ及び／又はブレード筐体ＢＤＨ内に配置される。駆動装置１００Ａは、ブレード筐体ＢＤＨをハブ筐体ＨＢＨ上で回転させるための回転力を生成する。
【００３０】
駆動装置１００Ａは、ピニオン２００Ａと、電動モータ３００Ａと、減速部６００と、を備える。電動モータ３００Ａが生成した回転力は、減速部６００を通じて、ピニオン２００Ａへ伝達される。ピニオン２００Ａは、図１を参照して説明されたピニオン２００に対応する。電動モータ３００Ａは、図１を参照して説明された電動モータ３００に対応する。
【００３１】
電動モータ３００Ａは、主筐体３３０と、回転シャフト３４０と、を含む。図１を参照して説明されたコイル部３１０，３２０に相当するコイル素子（図示せず）は、主筐体３３０内に配置される。これらのコイル素子へ電圧が印加されると、主筐体３３０から延出する回転シャフト３４０が回転する。
【００３２】
第１実施形態に関連して説明された原理に従って、回転シャフト３４０は、上述のコイル素子のうち一方のみへの電圧印加の下でも回転することができる。したがって、上述のコイル素子のうち一方への電圧印加経路に不具合が生じても、駆動装置１００Ａは、他方のコイル素子への電圧印加の下で、ブレード筐体ＢＤＨに回転動作を与えることができる。
【００３３】
減速部６００は、減速機構６１０と、出力シャフト６２０と、を含む。減速機構６１０は、様々な減速機（例えば、遊星歯車減速機や偏心型減速機）を含むことができる。したがって、本実施形態の原理は、減速機構６１０の特定の構造に限定されない。
【００３４】
減速機構６１０は、電動モータ３００Ａの回転シャフト３４０に接続される。減速機構６１０は、回転数を低減させる一方で、トルクを増大させる。増大されたトルクは、減速機構６１０から出力シャフト６２０へ伝達される。この結果、出力シャフト６２０は、電動モータ３００Ａの回転シャフト３４０よりも低い回転数で回転する。
【００３５】
ピニオン２００Ａは、出力シャフト６２０に取り付けられる。ピニオン２００Ａは、出力シャフト６２０とともに回転することができる。
【００３６】
図４は、ハブ筐体ＨＢＨとブレード筐体ＢＤＨとの境界の周囲における風車機器ＷＭＬの概略的な断面図である。図３及び図４を参照して、駆動装置１００Ａの例示的な配置が説明される。
【００３７】
ハブ筐体ＨＢＨには、開口部ＯＰＮが形成される。ハブ筐体ＨＢＨは、開口部ＯＰＮの輪郭を形成する輪郭面ＣＴＳを含む。駆動装置１００Ａは、輪郭面ＣＴＳに固定される。
【００３８】
風車機器ＷＭＬは、ボールベアリングＢＲＧを含む。ボールベアリングＢＲＧは、ハブ筐体ＨＢＨとブレード筐体ＢＤＨとの間に配置される。
【００３９】
ハブ筐体ＨＢＨは、ハブ筐体ＨＢＨの外形輪郭を規定する外面ＯＵＳを含む。ブレード筐体ＢＤＨは、開口部ＯＰＮに対向する基端面ＰＸＳを含む。ボールベアリングＢＲＧは、外輪部ＯＲＧと、内輪部ＩＲＧと、複数のボールＢＬＬを含む。外輪部ＯＲＧは、外面ＯＵＳに固定される。外輪部ＯＲＧ内に配置された内輪部ＩＲＧは、基端面ＰＸＳに固定される。複数のボールＢＬＬは、外輪部ＯＲＧと、外輪部ＯＲＧと略同心に配置された内輪部ＩＲＧと、の間で転動する。したがって、内輪部ＩＲＧは、外輪部ＯＲＧ内で回転することができる。ブレード筐体ＢＤＨは、内輪部ＩＲＧとともに回転する。本実施形態において、可動部位は、ブレード筐体ＢＤＨによって例示される。
【００４０】
内輪部ＩＲＧは、複数のボールＢＬＬとは反対側の内面ＩＮＳを含む。内面ＩＮＳには、ギア歯（図示せず）が形成される。ピニオン２００Ａは、内面ＩＮＳに形成されたギア歯に噛み合う。したがって、内輪部ＩＲＧ及びブレード筐体ＢＤＨは、ピニオン２００Ａとともに回転することができる。
【００４１】
＜第３実施形態＞
風車機器を設計する設計者は、風車機器への取付の容易性や他の設計上の理由から小型の駆動装置の利用を欲することもある。駆動装置に小型の電動モータが利用されるならば、駆動装置は、小型化される。第３実施形態において、小型の電動モータを利用可能にする技術が説明される。
【００４２】
図５は、電動モータ３００Ａの概念図である。第２実施形態及び第３実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第２実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第２実施形態の説明は、これらの要素に援用される。図１及び図５を参照して、電動モータ３００Ａが説明される。
【００４３】
第２実施形態に関連して説明された如く、主筐体３３０内には、コイル素子３１０Ａ，３２０Ａが配置される。コイル素子３１０Ａは、図１を参照して説明されたコイル部３１０に対応する。コイル素子３２０Ａは、図１を参照して説明されたコイル部３２０に対応する。
【００４４】
コイル素子３１０Ａ，３２０Ａはともに、電動モータ３００Ａの回転軸ＲＡＸ周りの領域を取り囲む。図５は、コイル素子３１０Ａによって取り囲まれる「領域Ａ」と、コイル素子３２０Ａによって取り囲まれる「領域Ｂ」と、を示す。領域Ａは、領域Ｂに部分的に重畳する。代替的に、コイル素子３１０Ａによって取り囲まれる領域は、コイル素子３２０Ａによって取り囲まれる領域と完全に重畳してもよい。本実施形態において、第１領域は、領域Ａ及び領域Ｂのうち一方によって例示される。第２領域は、領域Ａ及び領域Ｂのうち他方によって例示される。
【００４５】
領域Ａは、領域Ｂに重なるので、電動モータ３００Ａは、回転軸ＲＡＸの延設方向に長い寸法を有さなくてもよい。したがって、設計者は、電動モータ３００Ａを用いて、小型の駆動装置を設計することができる。
【００４６】
電動モータ３００Ａを製造する製造者は、コイル素子３１０Ａ用のコイル線とコイル素子３２０Ａ用のコイル線とを束ねて、巻回し、コイル素子３１０Ａ，３２０Ａを形成してもよい。この結果、領域Ａの大部分が、領域Ｂに重なることになる。製造者は、他の手法を用いて、コイル素子３１０Ａ，３２０Ａ間で重なる重畳領域を形成してもよい。本実施形態の原理は、コイル素子３１０Ａ，３２０Ａを形成するための特定の技術に限定されない。
【００４７】
＜第４実施形態＞
第１実施形態に関連して説明された原理に基づいて構築された駆動装置は、様々な制御の下で適切に動作することができる。第４実施形態において、駆動装置に対する例示的な制御技術が説明される。
【００４８】
図６は、第４実施形態の駆動装置１００Ｂの概略的な機能構成を表すブロック図である。第１実施形態及び第４実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第１実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第１実施形態の説明は、これらの要素に援用される。図１及び図６を参照して、駆動装置１００Ｂが説明される。
【００４９】
第１実施形態と同様に、駆動装置１００Ｂは、ピニオン２００と、印加部４００，５００と、を備える。第１実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００５０】
駆動装置１００Ｂは、電動モータ３００Ｂと、制御部７００と、を備える。印加部４００，５００は、制御部７００の制御下で、電圧を生成する。電圧は、電動モータ３００Ｂに印加される。電動モータ３００Ｂは、電圧の印加下で、回転力をピニオン２００へ伝達する。電動モータ３００Ｂは、図１を参照して説明された電動モータ３００に対応する。
【００５１】
電動モータ３００Ｂは、主コイル部３１０Ｂと、副コイル部３２０Ｂと、を含む。主コイル部３１０Ｂは、図１を参照して説明されたコイル部３１０，３２０のうち一方に対応する。副コイル部３２０Ｂは、図１を参照して説明されたコイル部３１０，３２０のうち他方に対応する。したがって、主コイル部３１０Ｂ及び副コイル部３２０Ｂは、第３実施形態に関連して説明された技術に基づいて形成されてもよい。
【００５２】
制御部７００は、検出部７１０と、切替部７２０と、を含む。切替部７２０は、電圧の印加を要求する要求信号を、印加部４００へ出力する。印加部４００は、要求信号に応じて、電圧を生成する。電圧は、その後、印加部４００から主コイル部３１０Ｂへ印加される。
【００５３】
検出部７１０は、印加部４００と主コイル部３１０Ｂとに連なる電気的な経路を流れる電流を測定する。代替的に、検出部７１０は、電動モータ３００Ｂに組み込まれた検出素子から、印加部４００と主コイル部３１０Ｂとに連なる電気的な経路を流れる電流の大きさを表す信号を受け取ってもよい。電流が、過度に小さいならば、検出信号７１０は、印加部４００と主コイル部３１０Ｂとに連なる電気的な経路に不具合が生じていると判定してもよい。したがって、検出部７１０は、印加部４００と主コイル部３１０Ｂとに連なる電気的な経路に不具合が生じているか否かを適切に判定することができる。検出部７１０は、一般的な電流計と、電流計からの出力信号から不具合を判定するように設計されたプログラムを実行する一般的なマイクロコンピュータであってもよい。マイクロコンピュータに代えて、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）といった電子部品が用いられてもよい。本実施形態の原理は、検出部７１０として利用される特定の電子部品に限定されない。
【００５４】
要求信号が、検出部７１０から印加部４００へ出力されている間、印加部５００は、要求信号を受け取らない。したがって、副コイル部３２０Ｂは、電圧を受けない。この結果、ピニオン２００は、主コイル部３１０Ｂへの電圧印加によって生成された回転力によって回転される。
【００５５】
図７は、印加部４００と主コイル部３１０Ｂとに連なる電気的な経路に不具合が生じたときの駆動装置１００Ｂの機能構成を表す概略的なブロック図である。図６及び図７を参照して、駆動装置１００Ｂが更に説明される。
【００５６】
印加部４００と主コイル部３１０Ｂとに連なる電気的な経路に不具合が生ずるならば、検出部７１０は、過度に低い電流を検出する。検出された電流の大きさが閾値を下回ると、検出部７１０は、切替信号を生成してもよい。切替信号は、検出部７１０から切替部７２０へ出力される。
【００５７】
切替部７２０は、切替信号に応じて、上述の要求信号の出力先を、印加部４００から印加部５００へ切り替える。この結果、印加部５００は、要求信号に応じて、電圧を生成する。電圧は、その後、印加部５００から副コイル部３２０Ｂに印加される。したがって、印加部４００と主コイル部３１０Ｂとに連なる電気的な経路に不具合が生じた後、ピニオン２００は、副コイル部３２０Ｂへの電圧印加によって生成された回転力によって回転されることとなる。切替部７２０は、切替信号に応じて、要求信号の出力先を切り替えるように設計された一般的な切替回路であってもよい。本実施形態の原理は、切替部７２０の特定の回路構造に限定されない。
【００５８】
制御部７００及び印加部４００，５００は、共通の回路基板上に構築されてもよい。代替的に、制御部７００は、印加部４００，５００とは異なる回路基板上に構築されてもよい。本実施形態の原理は、制御部７００及び印加部４００，５００を形成する回路の特定の構造に限定されない。
【００５９】
図８は、駆動装置１００Ｂの制御を表す概略的なフローチャートである。図２、図６乃至図８を参照して、駆動装置１００Ｂの制御が説明される。
【００６０】
（ステップＳ１１０）
検出部７１０は、印加部４００と主コイル部３１０Ｂとに連なる電気的な経路を流れる電流が、閾値を上回って否かを判定する。電流が閾値を上回っているならば、ステップＳ１２０が実行される。他の場合には、ステップＳ１４０が実行される。
【００６１】
（ステップＳ１２０）
切替部７２０は、電圧の印加を要求する要求信号を、印加部４００へ出力する。印加部４００は、要求信号に応じて、主コイル部３１０Ｂへ電圧を印加する。その後、ステップＳ１３０が実行される。
【００６２】
（ステップＳ１３０）
主コイル部３１０Ｂへの電圧印加の下で、電動モータ３００Ｂは、回転力を生成する。回転力は、電動モータ３００Ｂからピニオン２００へ伝達される。ブレード筐体ＢＤＨの回転角が目標の回転角に到達すると、制御は終了する。他の場合には、ステップＳ１１０乃至ステップＳ１３０の処理ループが実行され続ける。ブレード筐体ＢＤＨの回転角に対する角度位置制御は、一般的なＰＩＤ制御に基づいてもよい。本実施形態の原理は、ブレード筐体ＢＤＨの回転角に対する特定の角度制御技術に限定されない。
【００６３】
（ステップＳ１４０）
検出部７１０は、切替信号を生成する。切替信号は、検出部７１０から切替部７２０へ出力される。切替部７２０は、切替信号に応じて、要求信号の出力先を、印加部４００から印加部５００へ切り替える。この結果、要求信号は、切替部７２０から印加部５００へ伝達される。印加部５００は、要求信号に応じて電圧を生成する。電圧は、その後、印加部５００から副コイル部３２０Ｂへ印加される。
【００６４】
（ステップＳ１５０）
副コイル部３２０Ｂへの電圧印加の下で、電動モータ３００Ｂは、回転力を生成する。回転力は、電動モータ３００Ｂからピニオン２００へ伝達される。ブレード筐体ＢＤＨの回転角が目標の回転角に到達すると、制御は終了する。他の場合には、ステップＳ１４０及びステップＳ１５０の処理ループが実行され続ける。
【００６５】
＜第５実施形態＞
第４実施形態の駆動装置は、不具合が発生したとき、１つのコイル部から他のもう１つのコイル部へ電圧の印加先を切り替える。代替的に、駆動装置は、不具合が生じていないときに、複数のコイル部に電圧を印加する制御モードを実行する一方で、不具合が生じたときに、複数のコイル部のうち１つに電圧を印加する他のもう１つの制御モードを実行してもよい。第５実施形態において、制御モードを切り替える機能を有する駆動装置が説明される。
【００６６】
図９は、第５実施形態の駆動装置１００Ｃの概略的な機能構成を表すブロック図である。第１実施形態及び第５実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第１実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第１実施形態の説明は、これらの要素に援用される。図１及び図９を参照して、駆動装置１００Ｃが説明される。
【００６７】
第１実施形態と同様に、駆動装置１００Ｃは、ピニオン２００と、電動モータ３００と、印加部４００，５００と、を備える。第１実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【００６８】
駆動装置１００Ｃは、制御部７００Ｃを備える。印加部４００，５００は、制御部７００Ｃの制御下で、電圧を生成する。電圧は、電動モータ３００に印加される。電動モータ３００は、電圧の印加下で、回転力をピニオン２００へ伝達する。
【００６９】
制御部７００Ｃは、検出部７１０Ｃと、切替部７２０Ｃと、を含む。切替部７２０Ｃは、電圧の印加を要求する第１要求信号を、印加部４００へ出力する。切替部７２０Ｃは、電圧の印加を要求する第２要求信号を、印加部５００へ出力する。
【００７０】
印加部４００は、第１要求信号に応じて、第１電圧を生成する。第１電圧は、その後、印加部４００からコイル部３１０へ印加される。
【００７１】
印加部５００は、第２要求信号に応じて、第２電圧を生成する。第２電圧は、その後、印加部５００からコイル部３２０へ印加される。
【００７２】
検出部７１０Ｃは、印加部４００とコイル部３１０とに連なる第１経路を流れる電流を測定する。加えて、検出部７１０Ｃは、印加部５００とコイル部３２０とに連なる第２経路を流れる電流を測定する。代替的に、検出部７１０Ｃは、電動モータ３００に組み込まれた検出素子から、第１経路と第２経路とを流れる電流の大きさを表す信号を受け取ってもよい。コイル部３１０を流れる電流が、過度に小さいならば、検出信号７１０Ｃは、印加部４００とコイル部３１０とに連なる電気的な経路に不具合が生じていると判定してもよい。コイル部３２０を流れる電流が、過度に小さいならば、検出信号７１０Ｃは、印加部５００とコイル部３２０とに連なる電気的な経路に不具合が生じていると判定してもよい。したがって、検出部７１０Ｃは、第１経路及び／又は第２経路に不具合が生じているか否かを適切に判定することができる。
【００７３】
第１経路及び第２経路の両方に不具合が生じていないならば、制御部７００Ｃは、第１制御モード下での制御動作を行う。切替部７２０Ｃは、第１制御モード下で、第１要求信号を印加部４００へ出力し、且つ、第２要求信号を印加部５００へ出力する。この結果、印加部４００は、第１電圧を生成し、且つ、印加部５００は、第２電圧を生成する。第１電圧は、印加部４００からコイル部３１０へ印加される。第２電圧は、印加部５００からコイル部３２０へ印加される。この結果、ピニオン２００は、コイル部３１０，３２０の両方への電圧印加下で発生した回転力によって回転される。本実施形態において、第１駆動電圧は、第１電圧及び第２電圧のうち一方によって例示される。第２駆動電圧は、第１電圧及び第２電圧のうち他方によって例示される。
【００７４】
第１経路及び第２経路のうち一方に不具合が生ずるならば、制御部７００Ｃは、第２制御モード下での制御動作を行う。第１経路及び第２経路のうち一方に不具合が生ずると、検出部７１０Ｃは、不具合の発生を通知する通知信号を生成してもよい。通知信号は、検出部７１０Ｃから切替部７２０Ｃへ出力される。
【００７５】
第１経路中での不具合が通知された切替部７２０Ｃは、電圧印加を、第２経路を通じて要求する。このとき、切替部７２０Ｃは、第２要求信号に、電圧の増加を要求する指示を含ませてもよい。この結果、印加部５００は、第１制御モード下での第２電圧よりも高い値の電圧を第２電圧として印加することができる。したがって、第１経路で生じた不具合に起因する回転力の逸失は、コイル部３２０によって生成された高い回転力によって補填される。
【００７６】
第２経路中での不具合が通知された切替部７２０Ｃは、電圧印加を、第１経路を通じて要求する。このとき、切替部７２０Ｃは、第１要求信号に、電圧の増加を要求する指示を含ませてもよい。この結果、印加部４００は、第１制御モード下での第１電圧よりも高い値の電圧を第１電圧として印加することができる。したがって、第２経路で生じた不具合に起因する回転力の逸失は、コイル部３１０によって生成された高い回転力によって補填される。
【００７７】
図１０は、駆動装置１００Ｃの制御を表す概略的なフローチャートである。図２、図９及び図１０を参照して、駆動装置１００Ｃの制御が説明される。
【００７８】
（ステップＳ２１０）
検出部７１０Ｃは、第１経路を流れる電流が、閾値を下回って否かを判定する。電流が閾値を下回っているならば、ステップＳ２２０が実行される。他の場合には、ステップＳ２４０が実行される。
【００７９】
（ステップＳ２２０）
検出部７１０Ｃは、第１経路での電気的な不具合を通知するための通知信号を生成する。通知信号は、検出部７１０Ｃから切替部７２０Ｃへ出力される。切替部７２０Ｃは、通知信号に応じて、第１要求信号を、印加部４００へ出力する。印加部４００は、第１要求信号に応じて、コイル部３１０へ第１電圧を印加する。その後、ステップＳ２３０が実行される。
【００８０】
（ステップＳ２３０）
コイル部３１０への第１電圧の印加の下で、電動モータ３００は、回転力を生成する。回転力は、電動モータ３００からピニオン２００へ伝達される。ブレード筐体ＢＤＨの回転角が、目標の回転角に到達すると制御は終了する。他の場合には、ステップＳ２２０及びステップＳ２３０の処理ループが実行され続ける。ブレード筐体ＢＤＨの回転角に対する角度位置制御は、一般的なＰＩＤ制御に基づいてもよい。本実施形態の原理は、ブレード筐体ＢＤＨの回転角に対する特定の角度制御技術に限定されない。
【００８１】
（ステップＳ２４０）
検出部７１０Ｃは、第２経路を流れる電流が、閾値を下回って否かを判定する。電流が閾値を下回っているならば、ステップＳ２５０が実行される。他の場合には、ステップＳ２７０が実行される。
【００８２】
（ステップＳ２５０）
検出部７１０Ｃは、第２経路での電気的な不具合を通知するための通知信号を生成する。通知信号は、検出部７１０Ｃから切替部７２０Ｃへ出力される。切替部７２０Ｃは、通知信号に応じて、第２要求信号を、印加部５００へ出力する。印加部５００は、第２要求信号に応じて、コイル部３２０へ第２電圧を印加する。その後、ステップＳ２６０が実行される。
【００８３】
（ステップＳ２６０）
コイル部３２０への第２電圧の印加の下で、電動モータ３００は、回転力を生成する。回転力は、電動モータ３００からピニオン２００へ伝達される。ブレード筐体ＢＤＨの回転角が、目標の回転角に到達すると制御は終了する。他の場合には、ステップＳ２５０及びステップＳ２６０の処理ループが実行され続ける。
【００８４】
（ステップＳ２７０）
切替部７２０Ｃは、第１要求信号を、印加部４００へ出力し、且つ、第２要求信号を、印加部５００へ出力する。印加部４００は、第１要求信号に応じて、コイル部３１０へ第１電圧を印加する。印加部５００は、第２要求信号に応じて、コイル部３２０へ第２電圧を印加する。ステップＳ２７０においてコイル部３１０へ印加される第１電圧の値は、ステップＳ２２０においてコイル部３１０へ印加される第１電圧の値よりも低くてもよい。ステップＳ２７０においてコイル部３２０へ印加される第２電圧の値は、ステップＳ２５０においてコイル部３２０へ印加される第２電圧の値よりも低くてもよい。第１電圧及び第２電圧の印加の後、ステップＳ２８０が実行される。
【００８５】
（ステップＳ２８０）
コイル部３２０への第２電圧の印加の下で、電動モータ３００は、回転力を生成する。回転力は、電動モータ３００からピニオン２００へ伝達される。ブレード筐体ＢＤＨの回転角が、目標の回転角に到達すると制御は終了する。他の場合には、ステップＳ２１０が再度実行される。
【００８６】
＜第６実施形態＞
設計者は、第１実施形態乃至第５実施形態に関連して説明された技術的原理に基づいて、駆動装置の様々なハードウェア構成を設計することができる。第６実施形態において、駆動装置の例示的なハードウェア構成が説明される。
【００８７】
図１１は、第６実施形態の駆動装置１００Ｄの概略的なハードウェア構成を表すブロック図である。図１乃至図３及び図１１を参照して、駆動装置１００Ｄが説明される。
【００８８】
駆動装置１００Ｄは、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３を駆動する。ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３は、図２を参照して説明された３つのブレード筐体ＢＤＨにそれぞれ対応する。
【００８９】
駆動装置１００Ｄは、３つのピニオン２１０，２２０，２３０を備える。ピニオン２１０は、ブレード筐体ＢＨ１に取り付けられたリングギア（図示せず）に噛み合う。ピニオン２２０は、ブレード筐体ＢＨ２に取り付けられたリングギア（図示せず）に噛み合う。ピニオン２３０は、ブレード筐体ＢＨ３に取り付けられたリングギア（図示せず）に噛み合う。ピニオン２１０，２２０，２３０とブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３との間の接続は、第２実施形態に関連して説明された技術に基づいてもよい。
【００９０】
駆動装置１００Ｄは、３つの電動モータ３０１，３０２，３０３と、３つの減速機６０１，６０２，６０３と、を含む。電動モータ３０１，３０２，３０３それぞれは、図１を参照して説明された電動モータ３００に対応する。減速機６０１，６０２，６０３それぞれは、図３を参照して説明された減速部６００に対応する。
【００９１】
電動モータ３０１，３０２，３０３は、回転力を、減速機６０１，６０２，６０３へそれぞれ伝達する。減速機６０１，６０２，６０３それぞれは、回転力を増大させる。増大された回転力は、減速機６０１，６０２，６０３からピニオン２１０，２２０，２３０へそれぞれ伝達される。この結果、ピニオン２１０，２２０，２３０は、回転運動を、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３にそれぞれ与えることができる。
【００９２】
駆動装置１００Ｄは、第１印加回路４１０と、第２印加回路５１０と，第３印加回路４２０と、第４印加回路５２０と、第５印加回路４３０と、第６印加回路５３０と、を含む。第１印加回路４１０、第３印加回路４２０及び第５印加回路４３０それぞれは、図１を参照して説明された印加部４００に対応する。第２印加回路５１０、第４印加回路５２０及び第６印加回路５３０は、図１を参照して説明された印加部５００に対応する。
【００９３】
第１印加回路４１０及び第２印加回路５１０それぞれは、電圧を、電動モータ３０１に印加する。
【００９４】
第４実施形態の制御原理に従うならば、不具合の不存在下において、第１印加回路４１０は、電圧を、電動モータ３０１に専ら印加してもよい。この場合、第１印加回路４１０から電動モータ３０１への電圧印加に不具合が生じた後、第２印加回路５１０は、電圧を、電動モータ３０１に印加する。したがって、第１印加回路４１０から電動モータ３０１への電圧印加に不具合が生じても、ブレード筐体ＢＨ１は、回転動作を適切に継続することができる。代替的に、第２印加回路５１０は、電圧を、電動モータ３０１に専ら印加してもよい。この場合、第２印加回路５１０から電動モータ３０１への電圧印加に不具合が生じた後、第１印加回路４１０は、電圧を、電動モータ３０１に印加する。したがって、第２印加回路５１０から電動モータ３０１への電圧印加に不具合が生じても、ブレード筐体ＢＨ１は、回転動作を適切に継続することができる。
【００９５】
第５実施形態の制御原理に従うならば、不具合の不存在下において、第１印加回路４１０は、第２印加回路５１０と協働して、電圧を、電動モータ３０１に印加してもよい。第１印加回路４１０及び第２印加回路５１０のうち一方に不具合が生ずるならば、電動モータ３０１は、第１印加回路４１０及び第２印加回路５１０のうち他方によって駆動される。したがって、第１印加回路４１０及び第２印加回路５１０のうち一方に不具合が生じても、ブレード筐体ＢＨ１は、回転動作を適切に継続することができる。
【００９６】
第３印加回路４２０及び第４印加回路５２０それぞれは、電圧を、電動モータ３０２に印加する。第５印加回路４３０及び第６印加回路５３０それぞれは、電圧を、電動モータ３０３に印加する。第１印加回路４１０及び第２印加回路５１０の組と同様に、第３印加回路４２０及び第４印加回路５２０の組並びに第５印加回路４３０及び第６印加回路５３０の組は、第４実施形態及び／又は第５実施形態に関連して説明された制御原理の下で、電動モータ３０２，３０３に回転力をそれぞれ発生させることができる。したがって、上述の第１印加回路４１０及び第２印加回路５１０の組に対する説明は、これらの組に援用される。
【００９７】
第４実施形態の制御原理に従うならば、不具合の不存在下において、第５印加回路４３０は、電圧を、電動モータ３０３に専ら印加してもよい。この場合、第５印加回路４３０から電動モータ３０３への電圧印加に不具合が生じた後、第６印加回路５３０は、電圧を、電動モータ３０３に印加する。したがって、第５印加回路４３０から電動モータ３０３への電圧印加に不具合が生じても、ブレード筐体ＢＨ３は、回転動作を適切に継続することができる。代替的に、第６印加回路５３０は、電圧を、電動モータ３０３に専ら印加してもよい。この場合、第６印加回路５３０から電動モータ３０３への電圧印加に不具合が生じた後、第５印加回路４３０は、電圧を、電動モータ３０３に印加する。したがって、第６印加回路５３０から電動モータ３０３への電圧印加に不具合が生じても、ブレード筐体ＢＨ３は、回転動作を適切に継続することができる。
【００９８】
第５実施形態の制御原理に従うならば、不具合の不存在下において、第５印加回路４３０は、第６印加回路５３０と協働して、電圧を、電動モータ３０３に印加してもよい。第５印加回路４３０及び第６印加回路５３０のうち一方に不具合が生ずるならば、電動モータ３０３は、第５印加回路４３０及び第６印加回路５３０のうち他方によって駆動される。したがって、第５印加回路４３０及び第６印加回路５３０のうち一方に不具合が生じても、ブレード筐体ＢＨ３は、回転動作を適切に継続することができる。
【００９９】
駆動装置１００Ｄは、演算回路７３０と、第１決定回路７４０と、第２決定回路７５０と、を含む。演算回路７３０は、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３それぞれの現在位置、ナセル筐体ＮＣＨの現在位置、風向や風力といった様々なデータを風車機器ＷＭＬ（図２を参照）から受け取ってもよい。演算回路７３０は、風車機器ＷＭＬから受け取ったデータに応じて、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３の目標回転位置を算出する。ブレード筐体ＢＨ１は、電動モータ３０１、減速機６０１及びピニオン２１０によって、ブレード筐体ＢＨ１の長手方向軸周りに回転され、演算回路７３０によって算出された目標回転位置に到達する。ブレード筐体ＢＨ２は、電動モータ３０２、減速機６０２及びピニオン２２０によって、ブレード筐体ＢＨ２の長手方向軸周りに回転され、演算回路７３０によって算出された目標回転位置に到達する。ブレード筐体ＢＨ３は、電動モータ３０３、減速機６０３及びピニオン２３０によって、ブレード筐体ＢＨ３の長手方向軸周りに回転され、演算回路７３０によって算出された目標回転位置に到達する。
【０１００】
第４実施形態の制御原理に従うならば、不具合の不存在下において、算出された目標回転位置を表すデータは、演算回路７３０から第１決定回路７４０へ専ら伝達されてもよい。第１決定回路７４０は、演算回路７３０から受け取ったデータから、電動モータ３０１，３０２，３０３へ印加される電圧の大きさを決定する。決定された電圧の大きさを表す信号は、第１決定回路７４０から、第１印加回路４１０、第３印加回路４２０及び第５印加回路４３０へ出力される。第１印加回路４１０、第３印加回路４２０及び第５印加回路４３０は、第１決定回路７４０から受け取った信号に応じて、電動モータ３０１，３０２，３０３へ電圧をそれぞれ印加する。
【０１０１】
演算回路７３０は、第１決定回路７４０から電動モータ３０１，３０２，３０３までの電気的な伝達経路に不具合が生じているか否かを検出してもよい。様々な既知の検出技術が、第１決定回路７４０から電動モータ３０１，３０２，３０３までの電気的な伝達経路中の不具合の発生の検出に適用されてもよい。本実施形態の原理は、不具合の発生を検出するための特定の技術に限定されない。
【０１０２】
第１決定回路７４０から電動モータ３０１，３０２，３０３までの電気的な伝達経路に不具合が生ずるならば、演算回路７３０は、算出された目標回転位置を表すデータの出力先を、第１決定回路７４０から第２決定回路７５０へ切り替えてもよい。第２決定回路７５０は、演算回路７３０から受け取ったデータから、電動モータ３０１，３０２，３０３へ印加される電圧の大きさを決定する。決定された電圧の大きさを表す信号は、第２決定回路７５０から、第２印加回路５１０、第４印加回路５２０及び第６印加回路５３０へ出力される。第２印加回路５１０、第４印加回路５２０及び第６印加回路５３０は、第２決定回路７５０から受け取った信号に応じて、電動モータ３０１，３０２，３０３へ電圧をそれぞれ印加する。
【０１０３】
代替的に、第４実施形態の制御原理に従うならば、不具合の不存在下において、目標回転位置を表すデータは、演算回路７３０から第２決定回路７５０へ専ら伝達されてもよい。第２決定回路７５０は、演算回路７３０から受け取ったデータから、電動モータ３０１，３０２，３０３へ印加される電圧の大きさを決定する。決定された電圧の大きさを表す信号は、第２決定回路７５０から、第２印加回路５１０、第４印加回路５２０及び第６印加回路５３０へ出力される。第２印加回路５１０、第４印加回路５２０及び第６印加回路５３０は、第２決定回路７５０から受け取った信号に応じて、電動モータ３０１，３０２，３０３へ電圧をそれぞれ印加する。
【０１０４】
演算回路７３０は、第２決定回路７５０から電動モータ３０１，３０２，３０３までの電気的な伝達経路に不具合が生じているか否かを検出してもよい。様々な既知の検出技術が、第２決定回路７５０から電動モータ３０１，３０２，３０３までの電気的な伝達経路中の不具合の発生の検出に適用されてもよい。本実施形態の原理は、不具合の発生を検出するための特定の技術に限定されない。
【０１０５】
第２決定回路７５０から電動モータ３０１，３０２，３０３までの電気的な伝達経路に不具合が生ずるならば、演算回路７３０は、算出された目標回転位置を表すデータの出力先を、第２決定回路７５０から第１決定回路７４０へ切り替えてもよい。第１決定回路７４０は、演算回路７３０から受け取ったデータから、電動モータ３０１，３０２，３０３へ印加される電圧の大きさを決定する。決定された電圧の大きさを表す信号は、第１決定回路７４０から、第１印加回路４１０、第３印加回路４２０及び第５印加回路４３０へ出力される。第１印加回路４１０、第３印加回路４２０及び第５印加回路４３０は、第１決定回路７４０から受け取った信号に応じて、電動モータ３０１，３０２，３０３へ電圧をそれぞれ印加する。
【０１０６】
第５実施形態の制御原理に従うならば、不具合の不存在下において、算出された目標回転位置を表すデータは、演算回路７３０から、第１決定回路７４０及び第２決定回路７５０へ伝達されてもよい。第１決定回路７４０及び第２決定回路７５０それぞれは、演算回路７３０から受け取ったデータから、電動モータ３０１，３０２，３０３へ印加される電圧の大きさを決定する。決定された電圧の大きさを表す信号は、第１決定回路７４０から、第１印加回路４１０、第３印加回路４２０及び第５印加回路４３０へ出力され、且つ、第２決定回路７５０から、第２印加回路５１０、第４印加回路５２０及び第６印加回路５３０へ出力される。第１印加回路４１０、第３印加回路４２０及び第５印加回路４３０は、第１決定回路７４０から受け取った信号に応じて、電動モータ３０１，３０２，３０３へ電圧をそれぞれ印加する。第２印加回路５１０、第４印加回路５２０及び第６印加回路５３０は、第２決定回路７５０から受け取った信号に応じて、電動モータ３０１，３０２，３０３へ電圧をそれぞれ印加する。
【０１０７】
第１決定回路７４０から電動モータ３０１，３０２，３０３までの電気的な伝達経路に不具合が生ずるならば、演算回路７３０は、算出された目標回転位置を表すデータの出力先を、第２決定回路７５０のみに設定してもよい。この場合、演算回路７３０は、不具合の発生を、第２決定回路７５０へ通知してもよい。第２決定回路７５０は、不具合の発生の通知に応じて、電圧の大きさを増大させてもよい。この結果、増大された電圧は、第２印加回路５１０、第４印加回路５２０及び第６印加回路５３０から電動モータ３０１，３０２，３０３へ印加される。
【０１０８】
第２決定回路７５０から電動モータ３０１，３０２，３０３までの電気的な伝達経路に不具合が生ずるならば、演算回路７３０は、算出された目標回転位置を表すデータの出力先を、第１決定回路７４０のみに設定してもよい。この場合、演算回路７３０は、不具合の発生を、第１決定回路７４０へ通知してもよい。第１決定回路７４０は、不具合の発生の通知に応じて、電圧の大きさを増大させてもよい。この結果、増大された電圧は、第１印加回路４１０、第３印加回路４２０及び第５印加回路４３０から電動モータ３０１，３０２，３０３へ印加される。
【０１０９】
本実施形態において、制御部は、演算回路７３０、第１決定回路７４０及び第２決定回路７５０によって例示される。
【０１１０】
駆動装置１００Ｄは、第１蓄電器８１０と、第２蓄電器８２０と、を備える。第１印加回路４１０、第３印加回路４２０及び第５印加回路４３０の組は、第１蓄電器８１０に電気的に接続される。第１印加回路４１０、第３印加回路４２０及び第５印加回路４３０の組は、第１蓄電器８１０に蓄えられた電力を用いて、電動モータ３０１，３０２，３０３に電圧を印加する。第２印加回路５１０、第４印加回路５２０及び第６印加回路５３０の組は、第２蓄電器８２０に電気的に接続される。第２印加回路５１０、第４印加回路５２０及び第６印加回路５３０の組は、第２蓄電器８２０に蓄えられた電力を用いて、電動モータ３０１，３０２，３０３に電圧を印加する。本実施形態において、蓄電部は、第１蓄電器８１０と第２蓄電器８２０とによって例示される。
【０１１１】
第１蓄電器８１０及び第２蓄電器８２０それぞれは、演算回路７３０を通じて、電力を受け取ってもよい。代替的に、他の電力供給技術が、第１蓄電器８１０及び第２蓄電器８２０への電力供給に用いられてもよい。本実施形態の原理は、第１蓄電器８１０及び第２蓄電器８２０への特定の電力供給技術に限定されない。
【０１１２】
第１蓄電器８１０及び第２蓄電器８２０それぞれは、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３が任意の回転位置からフェザ位置（ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３が風から受ける力が最小限化される位置）に戻るのに必要とされる電力を蓄えることができる容量を有する。したがって、第１決定回路７４０から電動モータ３０１，３０２，３０３までの電気的な伝達経路及び第２決定回路７５０から電動モータ３０１，３０２，３０３までの電気的な伝達経路のうち一方に深刻な不具合が生じても、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３は、フェザ位置に戻ることができる。
【０１１３】
＜第７実施形態＞
第１実施形態乃至第６実施形態の技術原理は、１つの電動モータ内に配置された２つのコイル部を利用して、不具合発生時にも、ブレード筐体を駆動することを可能にする。代替的に、複数の電動モータによって、不具合発生時のブレード筐体の駆動が実現されてもよい。第７実施形態において、複数の電動モータを備える駆動装置が説明される。
【０１１４】
図１２は、第７実施形態の駆動装置１００Ｅの概念的なブロック図である。第１実施形態及び第７実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第１実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第１実施形態の説明は、これらの要素に援用される。図１２を参照して、駆動装置１００Ｅが説明される。図１２中の実線の矢印は、電気的なエネルギの伝達を概念的に表す。図１２中の鎖線の矢印は、機械的なエネルギの伝達を概念的に表す。
【０１１５】
第１実施形態と同様に、駆動装置１００Ｅは、ピニオン２００と、印加部４００，５００と、を備える。第１実施形態の説明は、ピニオン２００及び印加部４００，５００に援用される。第２実施形態に関連して説明された接続技術は、ピニオン２００と風車機器（図示せず）の筐体（図示せず）に取り付けられたリングギアとの接続に適用されてもよい。
【０１１６】
駆動装置１００は、電動モータ３５０，３６０と、差動歯車装置６３０と、を更に備える。電動モータ３５０は、印加部４００から電圧印加を受ける。電動モータ３６０は、印加部５００から電圧印加を受ける。これらの電圧印加の結果、電動モータ３５０，３６０それぞれは、回転力を発生させる。回転力は、電動モータ３５０，３６０それぞれから差動歯車装置６３０へ伝達される。差動歯車装置６３０は、電動モータ３５０，３６０それぞれからの回転力に応じて、ピニオン２００を回転させる。本実施形態において、第１電動モータは、電動モータ３５０，３６０のうち一方によって例示される。第２電動モータは、電動モータ３５０，３６０のうち他方によって例示される。第１回転力は、電動モータ３５０，３６０のうち一方から出力される回転力によって例示される。第２回転力は、電動モータ３５０，３６０のうち他方から出力される回転力によって例示される。本実施形態において、動力伝達装置は、差動歯車装置６３０によって例示される。代替的に、動力伝達装置は、クラッチ機構や、電動モータ３５０，３６０のうち一方或いは両方が生成した回転力をピニオン２００へ伝達することが可能な他の機構であってもよい。本実施形態の原理は、動力伝達装置として用いられる特定の装置に限定されない。
【０１１７】
第４実施形態に関連して説明された制御原理は、駆動装置１００Ｅにも適用可能である。不具合の不存在下において、ピニオン２００は、印加部４００、電動モータ３５０及び差動歯車装置６３０の組によって駆動されてもよい。その後、印加部４００、電動モータ３５０及び差動歯車装置６３０の組の中で不具合が発生するならば、ピニオン２００は、印加部５００、電動モータ３６０及び差動歯車装置６３０の組によって駆動される。代替的に、不具合の不存在下において、ピニオン２００は、印加部５００、電動モータ３６０及び差動歯車装置６３０の組によって駆動されてもよい。その後、印加部５００、電動モータ３６０及び差動歯車装置６３０の組の中で不具合が発生するならば、ピニオン２００は、印加部４００、電動モータ３５０及び差動歯車装置６３０の組によって駆動される。
【０１１８】
第５実施形態に関連して説明された制御原理は、駆動装置１００Ｅにも適用可能である。不具合の不存在下において、印加部４００は、印加部５００から電動モータ３６０への電圧印加に同期して、電動モータ３５０に電圧を印加してもよい。この結果、電動モータ３５０は、電動モータ３６０と協働して、差動歯車装置６３０及びピニオン２００を駆動することができる。
【０１１９】
印加部４００及び／又は電動モータ３５０に不具合が生ずるならば、ピニオン２００は、印加部５００、電動モータ３６０及び差動歯車装置６３０の組によって駆動されてもよい。このとき、印加部５００は、電動モータ３６０から出力されるトルクを増大させてもよい。
【０１２０】
印加部５００及び／又は電動モータ３６０に不具合が生ずるならば、ピニオン２００は、印加部４００、電動モータ３５０及び差動歯車装置６３０の組によって駆動されてもよい。このとき、印加部４００は、電動モータ３５０から出力されるトルクを増大させてもよい。
【０１２１】
＜第８実施形態＞
第７実施形態に関連して説明された駆動装置は、差動歯車装置を備える。設計者は、様々な構造の差動歯車装置を利用して、駆動装置を設計することができる。第８実施形態において、差動歯車装置の例示的な構造が説明される。
【０１２２】
図１３は、差動歯車装置６３０の例示的な構造を表す概略的な断面図である。図１２及び図１３を参照して、差動歯車装置６３０が説明される。
【０１２３】
差動歯車装置６３０は、筐体６４０と、ギアケース６５０と、第１入力部６６０と、第２入力部６７０と、内部ギアシャフト６８０と、出力シャフト６９０と、を含む。
【０１２４】
図１３は、第１伝達シャフト３７１と、第２伝達シャフト３７２と、を示す。第１伝達シャフト３７１は、電動モータ３５０から差動歯車装置６３０へ回転力を伝達する。第２伝達シャフト３７２は、電動モータ３６０から差動歯車装置６３０へ回転力を伝達する。
【０１２５】
第１伝達シャフト３７１は、電動モータ３５０に接続されるギア構造の一部であってもよい。代替的に、第１伝達シャフト３７１は、電動モータ３５０の回転シャフトであってもよい。
【０１２６】
第２伝達シャフト３７２は、電動モータ３６０に接続されるギア構造の一部であってもよい。代替的に、第２伝達シャフト３７２は、電動モータ３６０の回転シャフトであってもよい。
【０１２７】
第１伝達シャフト３７１は、シャフト部３７３と、ギア部３７４と、を含む。ギア部３７４は、シャフト部３７３の先端に配置される。ギア部３７４は、第１入力部６６０に接続される。
【０１２８】
第２伝達シャフト３７２は、シャフト部３７５と、ギア部３７６と、を含む。ギア部３７６は、シャフト部３７５の先端に配置される。ギア部３７６は、第２入力部６７０に接続される。
【０１２９】
第１入力部６６０は、サポートシャフト６６１と、外歯車６６２と、内歯車６６３と、を含む。サポートシャフト６６１は、筐体６４０に接続された基端部と、ギアケース６５０内に配置された先端部と、を含む。外歯車６６２は、筐体６４０とギアケース６５０との間においてサポートシャフト６６１に固定される。外歯車６６２は、第１伝達シャフト３７１のギア部３７４に噛み合う。したがって、サポートシャフト６６１及び外歯車６６２は、第１伝達シャフト３７１とともに回転することができる。
【０１３０】
内歯車６６３は、ギアケース６５０内で、サポートシャフト６６１に固定される。したがって、内歯車６６３は、サポートシャフト６６１及び外歯車６６２とともに回転することができる。
【０１３１】
内歯車６６３は、ギアケース６５０内で、内部ギアシャフト６８０に噛み合う。したがって、内歯車６６３は、サポートシャフト６６１及び外歯車６６２から内部ギアシャフト６８０へ回転力を伝達することができる。
【０１３２】
第２入力部６７０は、サポートシャフト６７１と、外歯車６７２と、内歯車６７３と、を含む。サポートシャフト６７１は、筐体６４０に接続された基端部と、ギアケース６５０内に配置された先端部と、を含む。第２入力部６７０のサポートシャフト６７１は、第１入力部６６０のサポートシャフト６６１の延長線上に配置される。したがって、第２入力部６７０のサポートシャフト６７１は、第１入力部６６０のサポートシャフト６６１と協働して、ギアケース６５０を保持することができる。
【０１３３】
外歯車６７２は、筐体６４０とギアケース６５０との間においてサポートシャフト６７１に固定される。外歯車６７２は、第２伝達シャフト３７２のギア部３７６に噛み合う。したがって、サポートシャフト６７１及び外歯車６７２は、第２伝達シャフト３７２とともに回転することができる。
【０１３４】
内歯車６７３は、ギアケース６５０内で、サポートシャフト６７１に固定される。したがって、内歯車６７３は、サポートシャフト６７１及び外歯車６７２とともに回転することができる。
【０１３５】
内歯車６７３は、ギアケース６５０内で、内部ギアシャフト６８０に噛み合う。したがって、内歯車６７３は、サポートシャフト６７１及び外歯車６７２から内部ギアシャフト６８０へ回転力を伝達することができる。
【０１３６】
内部ギアシャフト６８０は、シャフト部６８１と、ギア６８２，６８３と、を含む。シャフト部６８１は、ギアケース６５０に接続される。ギア６８２，６８３は、内歯車６６３，６７３にそれぞれ接続される。したがって、内部ギアシャフト６８０は、内歯車６６３，６６４の回転に応じて、ギアケース６５０を回転させることができる。
【０１３７】
ギアケース６５０は、収容壁６５１と、ギア部６５２と、を含む。収容壁６５１は、内部ギアシャフト６８０及び内歯車６６３，６７３が収容される収容空間を規定する。内部ギアシャフト６８０は、収容壁６５１に接続される。ギア部６５２は、収容壁６５１から外方に延出する。ギア部６５２は、出力シャフト６９０に接続される。したがって、ギアケース６５０の回転は、出力シャフト６９０へ伝達される。
【０１３８】
出力シャフト６９０は、シャフト部６９１と、ギア部６９２と、を含む。出力シャフト６９０のギア部６９２は、ギアケース６５０のギア部６５２に噛み合う。したがって、ギアケース６５０の回転は、出力シャフト６９０のシャフト部６９１に接続される。シャフト部６９１は、ピニオン２００に直接的又は間接的に接続されてもよい。ピニオン２００は、シャフト部６９１とともに回転することができる。
【０１３９】
駆動装置１００Ｅが、第４実施形態の制御原理の下で動作するならば、不具合の不存在下において、ギアケース６５０は、第１入力部６６０及び第２入力部６７０のうち一方への回転力の入力によって回転される。その後、第１入力部６６０及び第２入力部６７０のうち一方への回転力の伝達に不具合が生ずるならば、ギアケース６５０は、第１入力部６６０及び第２入力部６７０のうち他方への回転力の入力によって回転される。したがって、第１入力部６６０及び第２入力部６７０のうち一方への回転力の伝達に不具合が生じても、回転力は、出力シャフト６９０を通じて、ギアケース６５０からピニオン２００へ伝達され続ける。
【０１４０】
駆動装置１００Ｅが、第５実施形態の制御原理の下で動作するならば、不具合の不存在下において、ギアケース６５０は、第１入力部６６０及び第２入力部６７０の両方への回転力の入力によって回転される。その後、第１入力部６６０及び第２入力部６７０のうち一方への回転力の伝達に不具合が生ずるならば、ギアケース６５０は、第１入力部６６０及び第２入力部６７０のうち他方への回転力の入力によって回転される。したがって、第１入力部６６０及び第２入力部６７０のうち一方への回転力の伝達に不具合が生じても、回転力は、出力シャフト６９０を通じて、ギアケース６５０からピニオン２００へ伝達され続ける。
【０１４１】
＜第９実施形態＞
第７実施形態の駆動装置は、差動歯車装置を備える。設計者は、減速機を用いて、差動歯車装置から出力されるトルクを増大させてもよい。第９実施形態において、減速機を備える駆動装置が説明される。
【０１４２】
図１４は、第９実施形態の駆動装置１００Ｆの概念的なブロック図である。第７実施形態及び第９実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第７実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第７実施形態の説明は、これらの要素に援用される。図１４を参照して、駆動装置１００Ｆが説明される。図１４中の実線の矢印は、電気的なエネルギの伝達を概念的に表す。図１４中の鎖線の矢印は、機械的なエネルギの伝達を概念的に表す。
【０１４３】
第７実施形態と同様に、駆動装置１００Ｆは、ピニオン２００と、電動モータ３５０，３６０と、印加部４００，５００と、差動歯車装置６３０と、を備える。第７実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１４４】
駆動装置１００Ｆは、減速機６００Ｆを更に備える。減速機６００Ｆは、差動歯車装置６３０とピニオン２００との間に配置される。減速機６００Ｆは、差動歯車装置６３０から出力されたトルクを増大させる。増大されたトルクは、減速機６００Ｆからピニオン２００へ伝達される。この結果、風車機器（図示せず）は、適切に駆動される。
【０１４５】
減速機６００Ｆは、遊星歯車減速機、偏心型減速機やトルクを適切に増大させることができる他の減速機であってもよい。本実施形態の原理は、減速機６００Ｆの特定の種類に限定されない。
【０１４６】
＜第１０実施形態＞
設計者は、第７実施形態乃至第９実施形態に関連して説明された技術的原理に基づいて、駆動装置の様々なハードウェア構成を設計することができる。第１０実施形態において、駆動装置の例示的なハードウェア構成が説明される。
【０１４７】
図１５は、第１０実施形態の駆動装置１００Ｇの概略的なハードウェア構成を表すブロック図である。第６実施形態及び第１０実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第６実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第６実施形態の説明は、これらの要素に援用される。図１４及び図１５を参照して、駆動装置１００Ｇが説明される。
【０１４８】
第６実施形態と同様に、駆動装置１００Ｇは、３つのピニオン２１０，２２０，２３０と、３つの減速機６０１，６０２，６０３と、を備える。ピニオン２１０，２２０，２３０は、図１４を参照して説明されたピニオン２００に対応する。減速機６０１，６０２，６０３それぞれは、図１４を参照して説明された減速機６００Ｆに対応する。
【０１４９】
ピニオン２１０及び減速機６０１は、ブレード筐体ＢＨ１を駆動する。ピニオン２２０及び減速機６０２は、ブレード筐体ＢＨ２を駆動する。ピニオン２３０及び減速機６０３は、ブレード筐体ＢＨ３を駆動する。
【０１５０】
第６実施形態と同様に、駆動装置１００Ｇは、演算回路７３０と、第１決定回路７４０と、第２決定回路７５０と、第１印加回路４１０と、第２印加回路５１０と、第３印加回路４２０と、第４印加回路５２０と、第５印加回路４３０と、第６印加回路５３０と、を備える。第６実施形態の説明は、これらの要素に対して援用される。
【０１５１】
駆動装置１００Ｇは、電動モータ３５１，３５２，３５３，３６１，３６２，３６３を備える。電動モータ３５１，３５２，３５３それぞれは、図１４を参照して説明された電動モータ３５０に対応する。電動モータ３６１，３６２，３６３それぞれは、図１４を参照して説明された電動モータ３６０に対応する。
【０１５２】
電動モータ３５１は、第１印加回路４１０からの電圧印加の下で回転力を生成する。電動モータ３６１は、第２印加回路５１０からの電圧印加の下で回転力を生成する。電動モータ３５２は、第３印加回路４２０からの電圧印加の下で回転力を生成する。電動モータ３６２は、第４印加回路５２０からの電圧印加の下で回転力を生成する。電動モータ３５３は、第５印加回路４３０からの電圧印加の下で回転力を生成する。電動モータ３６３は、第６印加回路５３０からの電圧印加の下で回転力を生成する。
【０１５３】
駆動装置１００Ｇは、３つの差動歯車装置６３１，６３２，６３３を備える。差動歯車装置６３１は、電動モータ３５１，３６１のうち少なくとも一方から回転力を受ける。回転力は、その後、差動歯車装置６３１から減速機６０１、ピニオン２１０及びブレード筐体ＢＨ１へ順次伝達される。差動歯車装置６３２は、電動モータ３５２，３６２のうち少なくとも一方から回転力を受ける。回転力は、その後、差動歯車装置６３２から減速機６０２、ピニオン２２０及びブレード筐体ＢＨ２へ順次伝達される。差動歯車装置６３３は、電動モータ３５３，３６３のうち少なくとも一方から回転力を受ける。回転力は、その後、差動歯車装置６３３から減速機６０３、ピニオン２３０及びブレード筐体ＢＨ３へ順次伝達される。
【０１５４】
駆動装置１００Ｇが、第４実施形態に関連して説明された制御原理に従って動作するならば、不具合の不存在下において、電動モータ３５１，３５２，３５３の組及び電動モータ３６１，３６２，３６３の組のうち一方が、演算回路７３０の制御下で、回転力を発生させる。この間、電動モータ３５１，３５２，３５３の組及び電動モータ３６１，３６２，３６３の組のうち他方は静止していてもよい。
【０１５５】
電動モータ３５１，３５２，３５３の組及び電動モータ３６１，３６２，３６３の組のうち一方が、その後、適切に動作しなくなるならば、電動モータ３５１，３５２，３５３の組及び電動モータ３６１，３６２，３６３の組のうち他方が、演算回路７３０によって起動される。したがって、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３は、不具合発生時においても、適切な動作を行うことができる。
【０１５６】
駆動装置１００Ｇが、第５実施形態に関連して説明された制御原理に従って動作するならば、不具合の不存在下において、電動モータ３５１，３５２，３５３の組及び電動モータ３６１，３６２，３６３の組の両方が回転力を発生させる。電動モータ３５１，３５２，３５３の組及び電動モータ３６１，３６２，３６３の組のうち一方が、その後、適切に動作しなくなるならば、電動モータ３５１，３５２，３５３の組及び電動モータ３６１，３６２，３６３の組のうち他方が起動される。このとき、起動された電動モータの組から出力されるトルクは、不具合の不存在下で生成されたトルクから増大されてもよい。したがって、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３は、不具合発生時においても、適切な動作を行うことができる。
【０１５７】
不具合発生時における制御モードの切替は、第６実施形態に関連して説明された技術と同様である。したがって、第６実施形態の説明は、演算回路７３０、第１決定回路７４０及び第２決定回路７５０による信号処理に適用される。本実施形態において、制御部は、演算回路７３０、第１決定回路７４０及び第２決定回路７５０によって例示される。切替部は、演算回路７３０によって例示される。
【０１５８】
駆動装置１００Ｇは、３つの蓄電器８０１，８０２，８０３を備える。第１印加回路４１０は、蓄電器８０１に蓄えられた電力を用いて、電圧を、電動モータ３５１へ印加する。第２印加回路５１０は、蓄電器８０１に蓄えられた電力を用いて、電圧を、電動モータ３６１へ印加する。第３印加回路４２０は、蓄電器８０２に蓄えられた電力を用いて、電圧を、電動モータ３５２へ印加する。第４印加回路５２０は、蓄電器８０２に蓄えられた電力を用いて、電圧を、電動モータ３６２へ印加する。第５印加回路４３０は、蓄電器８０３に蓄えられた電力を用いて、電圧を、電動モータ３５３へ印加する。第６印加回路５３０は、蓄電器８０３に蓄えられた電力を用いて、電圧を、電動モータ３６３へ印加する。
【０１５９】
蓄電器８０１は、ブレード筐体ＢＨ１が任意の回転位置からフェザ位置に戻るのに必要とされる電力を蓄えることができる容量を有する。蓄電器８０２は、ブレード筐体ＢＨ２が任意の回転位置からフェザ位置に戻るのに必要とされる電力を蓄えることができる容量を有する。蓄電器８０３は、ブレード筐体ＢＨ３が任意の回転位置からフェザ位置に戻るのに必要とされる電力を蓄えることができる容量を有する。蓄電器８０１，８０２，８０３は、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３に対応して設けられているので、蓄電器８０１，８０２，８０３それぞれの蓄電容量は、第６実施形態に関連して説明された蓄電容量よりも小さくてもよい。
【０１６０】
蓄電器８０１，８０２，８０３は、演算回路７３０を通じて、電力を受け取ってもよい。代替的に、蓄電器８０１，８０２，８０３は、他の電力供給経路を通じて、電力を受け取ってもよい。本実施形態の原理は、蓄電器８０１，８０２，８０３への特定の電力供給経路に限定されない。
【０１６１】
＜第１１実施形態＞
第９実施形態の駆動装置は、差動歯車装置とピニオンの間に配置された減速機を備える。設計者は、駆動装置の他の部位に減速機を配置してもよい。第１１実施形態において、減速機を備える他の駆動装置が説明される。
【０１６２】
図１６は、第１１実施形態の駆動装置１００Ｈの概念的なブロック図である。第９実施形態及び第１１実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第９実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第９実施形態の説明は、これらの要素に援用される。図１３及び図１６を参照して、駆動装置１００Ｈが説明される。図１６中の実線の矢印は、電気的なエネルギの伝達を概念的に表す。図１６中の鎖線の矢印は、機械的なエネルギの伝達を概念的に表す。
【０１６３】
第９実施形態と同様に、駆動装置１００Ｈは、ピニオン２００と、電動モータ３５０，３６０と、印加部４００，５００と、差動歯車装置６３０と、を備える。第９実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１６４】
駆動装置１００Ｈは、２つの減速機６０１Ｈ，６０２Ｈを更に備える。減速機６０１Ｈは、電動モータ３５０と差動歯車装置６３０との間に配置される。減速機６０２Ｈは、電動モータ３６０と差動歯車装置６３０との間に配置される。本実施形態において、第１減速機は、減速機６０１Ｈ，６０２Ｈのうち一方によって例示される。第２減速機は、減速機６０１Ｈ，６０２Ｈのうち他方によって例示される。
【０１６５】
減速機６０１Ｈは、電動モータ３５０から出力されたトルクを増大させる。減速機６０２Ｈは、電動モータ３６０から出力されたトルクを増大させる。増大されたトルクは、減速機６０１Ｈ，６０２Ｈから差動歯車装置６３０へ入力される。
【０１６６】
図１３を参照して説明された第１伝達シャフト３７１は、減速機６０１Ｈの回転シャフトであってもよい。図１３を参照して説明された第２伝達シャフト３７２は、減速機６０２Ｈの回転シャフトであってもよい。したがって、第８実施形態に関連して説明された差動歯車装置６３０の構造は、駆動装置１００Ｈにも好適に利用可能である。
【０１６７】
減速機６０１Ｈ，６０２Ｈそれぞれは、遊星歯車減速機、偏心型減速機やトルクを適切に増大させることができる他の減速機であってもよい。本実施形態の原理は、減速機６０１Ｈ，６０２Ｈそれぞれの特定の種類に限定されない。
【０１６８】
＜第１２実施形態＞
第１１実施形態の駆動装置は、第４実施形態及び第５実施形態に関連して説明された制御原理に従って適切に動作することができる。設計者は、駆動装置内で生じた不具合を検出するための様々な検出設備を駆動装置に組み込んでもよい。例えば、設計者は、レゾルバといった回転数を検出するための機器を駆動装置に組み込むことができる。この場合、印加部から電動モータへの電圧印加下において、過度に低い回転数が検出されるならば、制御部は、駆動装置内で不具合が生じていると判定することができる。しかしながら、この場合、制御部は、電圧印加のプロセスに不具合が生じているのか、電動モータから差動歯車装置への回転力の伝達プロセスに不具合が生じているのか、を判別することはできない。第１２実施形態において、不具合の種別を判別することを可能にする技術が説明される。不具合の種別を表す情報は、所定の記録媒体に記録されてもよい。風車機器を管理する管理者は、記録された情報を参照して、駆動装置を効率的に修復することができる。不具合の種別を表す情報の処理及び用途は、第１２実施形態の原理を何ら限定しない。
【０１６９】
図１７は、第１２実施形態の駆動装置１００Ｉの概念的なブロック図である。第１１実施形態及び第１２実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第１１実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第１１実施形態の説明は、これらの要素に援用される。図１３及び図１７を参照して、駆動装置１００Ｉが説明される。図１７中の実線の矢印は、電気的なエネルギの伝達を概念的に表す。図１７中の鎖線の矢印は、機械的なエネルギの伝達を概念的に表す。
【０１７０】
第１１実施形態と同様に、駆動装置１００Ｉは、ピニオン２００と、電動モータ３５０，３６０と、印加部４００，５００と、減速機６０１Ｈ，６０２Ｈと、差動歯車装置６３０と、を備える。第１１実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１７１】
駆動装置１００Ｉは、制御部７００Ｉを更に備える。制御部７００Ｉは、検出部７１０Ｉと、切替部７２０Ｉと、を含む。検出部７１０Ｉが、駆動装置１００Ｉ中の不具合を検出すると、切替部７２０Ｉは、第４実施形態又は第５実施形態に関連して説明された制御原理に従って、電圧印加を要求する要求信号の出力経路を変更する。
【０１７２】
検出部７１０Ｉは、電動モータ３５０，３６０中を流れる電流の大きさを監視する。電動モータ３５０，３６０中を流れる電流の大きさを表す情報の取得には、様々な既知の検出技術が用いられる。本実施形態の原理は、電動モータ３５０，３６０中を流れる電流の大きさを表す情報を取得するための特定の技術に限定されない。
【０１７３】
検出部７１０Ｉは、不具合の検出に、下限閾値と、下限閾値よりも大きな値を用いて設定された上限閾値と、を用いる。電動モータ３５０，３６０中を流れる電流の大きさが下限閾値を下回るならば、検出部７１０Ｉは、電動モータ３５０，３６０へ連なる信号伝達経路において電気的な不具合が生じていると判定することができる。電動モータ３５０，３６０中を流れる電流の大きさが上限閾値を上回るならば、検出部７１０Ｉは、電動モータ３５０，３６０によって生成された回転力の伝達経路において機械的な不具合が生じていると判定することができる。電気的な不具合及び／又は機械的な不具合が検出されると、検出部７１０Ｉは、不具合が生じていることを切替部７２０Ｉへ通知する。
【０１７４】
切替部７２０Ｉが、第４実施形態の原理に従って、動作するならば、検出部７１０Ｉからの不具合の通知を受けるまで、印加部４００，５００のうち一方に、要求信号を出力する。切替部７２０Ｉが、不具合の通知を受け取ると、要求信号の出力先を、印加部４００，５００のうち他方へ切り替える。
【０１７５】
切替部７２０Ｉが、第５実施形態の原理に従って、動作するならば、検出部７１０Ｉからの不具合の通知を受けるまで、印加部４００，５００の両方へ、要求信号を出力する。検出部７１０Ｉが、電動モータ３５０中の電流レベルに異常を検知すると、検出部７１０Ｉは、電動モータ３５０を経由する経路に不具合が発生したことを切替部７２０Ｉに通知する。この場合、切替部７２０Ｉは、その後、要求信号を、印加部５００のみに出力する。検出部７１０Ｉが、電動モータ３６０中の電流レベルに異常を検知すると、検出部７１０Ｉは、電動モータ３６０を経由する経路に不具合が発生したことを切替部７２０Ｉに通知する。この場合、切替部７２０Ｉは、その後、要求信号を、印加部４００のみに出力する。第５実施形態に関連して説明された如く、切替部７２０Ｉは、不具合の通知に応じて、電圧レベルを調整してもよい。
【０１７６】
＜第１３実施形態＞
設計者は、第１１実施形態及び第１２実施形態に関連して説明された技術的原理に基づいて、駆動装置の様々なハードウェア構成を設計することができる。第１３実施形態において、例示的な駆動装置のハードウェア構成が説明される。
【０１７７】
図１８は、第１３実施形態の駆動装置１００Ｊの概略的なハードウェア構成を表すブロック図である。第６実施形態、第１０実施形態及び第１３実施形態の間で共通して用いられる符号は、当該共通の符号が付された要素が、第６実施形態及び／又は第１０実施形態と同一の機能を有することを意味する。したがって、第６実施形態及び／又は第１０実施形態の説明は、これらの要素に援用される。図１７及び図１８を参照して、駆動装置１００Ｊが説明される。
【０１７８】
第６実施形態と同様に、駆動装置１００Ｊは、３つのピニオン２１０，２２０，２３０と、演算回路７３０と、第１決定回路７４０と、第２決定回路７５０と、第１印加回路４１０と、第２印加回路５１０と、第３印加回路４２０と、第４印加回路５２０と、第５印加回路４３０と、第６印加回路５３０と、第１蓄電器８１０と、第２蓄電器８２０と、を備える。第６実施形態の説明は、これらの要素に対して援用される。
【０１７９】
ピニオン２１０，２２０，２３０それぞれは、図１７を参照して説明されたピニオン２００に対応する。演算回路７３０、第１決定回路７４０及び第２決定回路７５０は、図１７を参照して説明された制御部７００Ｉに対応する。第１印加回路４１０、第３印加回路４２０及び第５印加回路４３０それぞれは、図１７を参照して説明された印加部４００に対応する。第２印加回路５１０、第４印加回路５２０及び第６印加回路５３０それぞれは、図１７を参照して説明された印加部５００に対応する。
【０１８０】
第１０実施形態と同様に、駆動装置１００Ｊは、６つの電動モータ３５１，３５２，３５３，３６１，３６２，３６３と、３つの差動歯車装置６３１，６３２，６３３を備える。第１０実施形態の説明は、これらの要素に援用される。
【０１８１】
電動モータ３５１，３５２，３５３それぞれは、図１７を参照して説明された電動モータ３５０に対応する。電動モータ３６１，３６２，３６３それぞれは、図１７を参照して説明された電動モータ３６０に対応する。差動歯車装置６３１，６３２，６３３それぞれは、図１７を参照して説明された差動歯車装置６３０に対応する。
【０１８２】
駆動装置１００Ｊは、６つの減速機６０１Ｊ，６０２Ｊ，６０３Ｊ，６０４Ｊ，６０５Ｊ，６０６Ｊを備える。減速機６０１Ｊ，６０３Ｊ，６０５Ｊそれぞれは、図１７を参照して説明された減速機６０１Ｈに対応する。減速機６０２Ｊ，６０４Ｊ，６０６Ｊそれぞれは、図１７を参照して説明された減速機６０２Ｈに対応する。
【０１８３】
減速機６０１Ｊは、電動モータ３５１と差動歯車装置６３１との間に配置される。減速機６０１Ｊは、電動モータ３５１から出力されたトルクを増大させる。増大されたトルクは、減速機６０１Ｊから差動歯車装置６３１へ出力される。減速機６０２Ｊは、電動モータ３６１と差動歯車装置６３１との間に配置される。減速機６０２Ｊは、電動モータ３６１から出力されたトルクを増大させる。増大されたトルクは、減速機６０２Ｊから差動歯車装置６３１へ出力される。差動歯車装置６３１は、増大されたトルクを受け取るので、差動歯車装置６３１は、ピニオン２１０及びブレード筐体ＢＨ１を適切に回転させることができる。
【０１８４】
減速機６０３Ｊは、電動モータ３５２と差動歯車装置６３２との間に配置される。減速機６０３Ｊは、電動モータ３５２から出力されたトルクを増大させる。増大されたトルクは、減速機６０３Ｊから差動歯車装置６３２へ出力される。減速機６０４Ｊは、電動モータ３６２と差動歯車装置６３２との間に配置される。減速機６０４Ｊは、電動モータ３６２から出力されたトルクを増大させる。増大されたトルクは、減速機６０４Ｊから差動歯車装置６３２へ出力される。差動歯車装置６３２は、増大されたトルクを受け取るので、差動歯車装置６３２は、ピニオン２２０及びブレード筐体ＢＨ２を適切に回転させることができる。
【０１８５】
減速機６０５Ｊは、電動モータ３５３と差動歯車装置６３３との間に配置される。減速機６０５Ｊは、電動モータ３５３から出力されたトルクを増大させる。増大されたトルクは、減速機６０５Ｊから差動歯車装置６３３へ出力される。減速機６０６Ｊは、電動モータ３６３と差動歯車装置６３３との間に配置される。減速機６０６Ｊは、電動モータ３６３から出力されたトルクを増大させる。増大されたトルクは、減速機６０６Ｊから差動歯車装置６３３へ出力される。差動歯車装置６３２は、増大されたトルクを受け取るので、差動歯車装置６３２は、ピニオン２３０及びブレード筐体ＢＨ３を適切に回転させることができる。
【０１８６】
演算回路７３０は、第１２実施形態に関連して説明された制御原理にしたがって、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３に要求される回転量を表すデータの出力先を決定してもよい。演算回路７３０は、電動モータ３５１，３５２，３５３，３６１，３６２，３６３それぞれの中を流れる電流の大きさを監視してもよい。電動モータ３５１，３５２，３５３，３６１，３６２，３６３内の電流が、下限閾値を下回った場合及び電動モータ３５１，３５２，３５３，３６１，３６２，３６３内の電流が、上限閾値を上回った場合には、演算回路７３０は、駆動装置１００Ｊに不具合が生じていると判定してもよい。
【０１８７】
電動モータ３５１，３５２，３５３，３６１，３６２，３６３内の電流が、下限閾値と上限閾値との間の適正範囲内にあるならば、演算回路７３０は、第４実施形態に関連して説明された制御原理に従って、第１決定回路７４０及び第２決定回路７５０のうち一方に、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３に要求される回転量を表すデータを出力してもよい。演算回路７３０が、不具合の不存在下において、第１決定回路７４０に、回転量を表すデータを出力し、且つ、演算回路７３０が、その後、電動モータ３５１，３５２，３５３のうち少なくとも１つの電流レベルから異常を検出するならば、演算回路７３０は、回転量を表すデータの出力先を、第１決定回路７４０から第２決定回路７５０に切り替える。演算回路７３０が、不具合の不存在下において、第２決定回路７５０に、回転量を表すデータを出力し、且つ、演算回路７３０が、その後、電動モータ３６１，３６２，３６３のうち少なくとも１つの電流レベルから異常を検出するならば、演算回路７３０は、回転量を表すデータの出力先を、第２決定回路７５０から第１決定回路７４０に切り替える。
【０１８８】
電動モータ３５１，３５２，３５３，３６１，３６２，３６３内の電流が、下限閾値と上限閾値との間の適正範囲内にあるならば、演算回路７３０は、第５実施形態に関連して説明された制御原理に従って、第１決定回路７４０及び第２決定回路７５０の両方に、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３に要求される回転量を表すデータを出力してもよい。演算回路７３０が、その後、電動モータ３５１，３５２，３５３のうち少なくとも１つの電流レベルから異常を検出するならば、演算回路７３０は、回転量を表すデータを第２決定回路７５０にのみ出力する。演算回路７３０が、その後、電動モータ３６１，３６２，３６３のうち少なくとも１つの電流レベルから異常を検出するならば、演算回路７３０は、回転量を表すデータを第１決定回路７４０にのみ出力する。
【０１８９】
上述の演算回路７３０の制御の結果、駆動装置１００Ｊ内で不具合が生じても、ブレード筐体ＢＨ１，ＢＨ２，ＢＨ３は適切に回転動作をすることができる。
【０１９０】
上述の様々な実施形態の原理は、発電装置に要求される性能に適合するように、組み合わされてもよいし、変更されてもよい。上述の様々な実施形態において、風車機器の可動部位は、リングギアを介して、ピニオンから駆動力を受ける。代替的に、可動部位は、ピニオンといった動力伝達片に直接的に接続されてもよい（すなわち、ダイレクトドライブ方式）。
【０１９１】
上述の様々な実施形態に関連して説明された例示的な駆動技術は、以下の特徴を主に備える。
【０１９２】
上述の実施形態の一局面に係る駆動装置は、流体の流動方向の変化に合わせて動作する発電装置の可動部位を駆動する。駆動装置は、前記可動部位を動作させる第１動力を生成する第１動力生成部と、前記可動部位を動作させる第２動力を生成する第２動力生成部と、前記第１動力生成部及び前記第２動力生成部に電力を供給するように形成された電力供給部と、前記第１動力及び前記第２動力のうち少なくとも一方を、前記可動部位に伝達し、前記可動部位を動作させる動力伝達片と、を備える。
【０１９３】
上記構成によれば、電力供給部は、第１動力生成部及び第２動力生成部のうち少なくとも一方に電力を供給するので、第１動力生成部及び第２動力生成部のうち一方で不具合が生じても、駆動装置は、発電装置を駆動することができる。したがって、駆動装置は、発電装置に高い信頼性を与えることができる。
【０１９４】
上記構成に関して、前記第１動力生成部は、電動モータに組み込まれた第１コイル部であってもよい。前記第２動力生成部は、前記電動モータに組み込まれた第２コイル部であってもよい。前記第１コイル部は、前記電力供給部からの第１駆動電圧の印加の下で、前記第１動力を生成してもよい。前記第２コイル部は、前記電力供給部からの第２駆動電圧の印加の下で、前記第２動力を生成してもよい。
【０１９５】
上記構成によれば、第１コイル部は、電力供給部からの第１駆動電圧の印加の下で、第１動力を生成し、且つ、第２コイル部は、電力供給部からの第２駆動電圧の印加の下で、第２動力を生成するので、第１コイル部及び第２コイル部のうち一方で不具合が生じても、駆動装置は、発電装置を駆動することができる。したがって、駆動装置は、発電装置に高い信頼性を与えることができる。
【０１９６】
上記構成に関して、前記第１コイル部は、前記電動モータ内の第１領域を取り巻いてもよい。前記第２コイル部は、前記第１領域と少なくとも部分的に重畳する第２領域を取り巻いてもよい。
【０１９７】
上記構成によれば、第２コイル部は、第１領域と少なくとも部分的に重畳する第２領域を取り巻くので、電動モータは、第１コイル部及び第２コイル部のために広い内部空間を有さなくてもよい。したがって、設計者は、小型の電動モータを駆動装置に組み込むことができる。
【０１９８】
上記構成に関して、駆動装置は、前記第１駆動電圧の前記印加と、前記第２駆動電圧の前記印加と、を選択的に制御する制御部を更に備えてもよい。前記制御部は、前記第１駆動電圧の前記印加の不具合を検出する検出部と、前記不具合が生じたときに、前記第１駆動電圧の前記印加から前記第２駆動電圧の前記印加へ電圧印加モードを切り替える切替部と、を含んでもよい。
【０１９９】
上記構成によれば、第１駆動電圧の印加に不具合が生じたときに、切替部は、電圧印加モードを第１駆動電圧の印加から第２駆動電圧の印加へ切り替えるので、駆動装置は、発電装置を駆動し続けることができる。したがって、駆動装置は、発電装置に高い信頼性を与えることができる。
【０２００】
上記構成に関して、駆動装置は、前記第１駆動電圧の前記印加と、前記第２駆動電圧の前記印加と、を制御する制御部を更に備えてもよい。前記制御部は、前記第１駆動電圧の前記印加の不具合を検出する検出部と、前記不具合が生じたときに、前記第１駆動電圧と前記第２駆動電圧とを同時に発生させる第１制御モードから、前記第２駆動電圧のみを発生させる第２制御モードへ、制御モードを切り替える切替部と、を含んでもよい。
【０２０１】
上記構成によれば、切替部は、第１駆動電圧の印加に不具合が生じたときに、第１制御モードから第２制御モードへ制御モードを切り替えるので、駆動装置は、発電装置を駆動し続けることができる。したがって、駆動装置は、発電装置に高い信頼性を与えることができる。
【０２０２】
上記構成に関して、駆動装置は、前記第１動力及び前記第２動力のうち少なくとも一方を前記動力伝達片へ伝達する動力伝達装置を更に備えてもよい。前記第１動力生成部は、前記第１動力を前記動力伝達装置に与える第１電動モータであってもよい。前記第２動力生成部は、前記第２動力を前記動力伝達装置に与える第２電動モータであってもよい。
【０２０３】
上記構成によれば、駆動装置は、第１電動モータと第２電動モータとを備えるので、第１電動モータ及び第２電動モータのうち一方の中で不具合が生じても、駆動装置は、発電装置を駆動することができる。したがって、駆動装置は、発電装置に高い信頼性を与えることができる。
【０２０４】
上記構成に関して、駆動装置は、前記動力伝達片と前記動力伝達装置との間に配置された減速機を更に備えてもよい。
【０２０５】
上記構成によれば、駆動装置は、動力伝達片と動力伝達装置との間に配置された減速機を備えるので、駆動装置を設計する設計者は、減速機を用いて、発電装置の駆動に必要なトルクを容易に達成することができる。
【０２０６】
上記構成に関して、駆動装置は、前記動力伝達装置と前記第１電動モータとの間に配置された第１減速機と、前記動力伝達装置と前記第２電動モータとの間に配置された第２減速機と、を更に備えてもよい。
【０２０７】
上記構成によれば、駆動装置は、動力伝達装置と第１電動モータとの間に配置された第１減速機と、動力伝達装置と第１電動モータとの間に配置された第２減速機と、を備えるので、駆動装置を設計する設計者は、第１減速機と第２減速機とを用いて、発電装置の駆動に必要なトルクを容易に達成することができる。
【０２０８】
上記構成に関して、駆動装置は、前記第１電動モータと前記第２電動モータとを選択的に制御する制御部を更に備えてもよい。前記制御部は、前記動力伝達片への前記第１動力の伝達の不具合を検出する検出部と、前記不具合が生じたときに、制御対象を、前記第１電動モータから前記第２電動モータへ切り替える切替部と、を含んでもよい。
【０２０９】
上記構成によれば、切替部は、動力伝達片への第１動力の伝達に不具合が生じたときに、制御対象を第１電動モータから第２電動モータへ切り替えるので、駆動装置は、発電装置を駆動し続けることができる。したがって、駆動装置は、発電装置に高い信頼性を与えることができる。
【０２１０】
上記構成に関して、駆動装置は、前記第１電動モータと前記第２電動モータとを制御する制御部を更に備えてもよい。前記制御部は、前記動力伝達片への前記第１動力の伝達の不具合を検出する検出部と、前記不具合が生じたときに、前記第１動力と前記第２動力とを同時に発生させる第１制御モードから、前記第２動力のみを発生させる第２制御モードへ、制御モードを切り替える切替部と、を含んでもよい。
【０２１１】
上記構成によれば、切替部は、動力伝達片への第１動力の伝達に不具合が生じたときに、第１制御モードから第２制御モードへ制御モードを切り替えるので、駆動装置は、発電装置を駆動し続けることができる。したがって、駆動装置は、発電装置に高い信頼性を与えることができる。
【０２１２】
上記構成に関して、駆動装置は、前記電力供給部に電気的に接続された蓄電部を更に備えてもよい。
【０２１３】
上記構成によれば、駆動装置は、電力供給部に電気的に接続された蓄電部を備えるので、駆動装置は、蓄電部からの電力供給の下で、発電装置を適切に駆動することができる。
【０２１４】
上記構成に関して、前記電力供給部は、前記第１駆動電圧を、前記第１コイル部へ印加する第１印加部と、前記第２駆動電圧を、前記第２コイル部へ印加する第２印加部と、を含んでもよい。前記制御部は、前記第１印加部及び前記第２印加部を制御し、前記電圧印加モードを切り替えてもよい。
【０２１５】
上記構成によれば、第１駆動電圧の印加に不具合が生じたときに、制御部は、第１印加部及び第２印加部を制御し、電圧印加モードを第１駆動電圧の印加から第２駆動電圧の印加へ切り替えるので、駆動装置は、発電装置を駆動し続けることができる。したがって、駆動装置は、発電装置に高い信頼性を与えることができる。
【０２１６】
上記構成に関して、前記電力供給部は、前記第１駆動電圧を、前記第１コイル部へ印加する第１印加部と、前記第２駆動電圧を、前記第２コイル部へ印加する第２印加部と、を含んでもよい。前記制御部は、前記第１印加部及び前記第２印加部を制御し、前記第１制御モードから前記第２制御モードへ前記制御モードを切り替えてもよい。
【０２１７】
上記構成によれば、第１駆動電圧の印加に不具合が生じたときに、制御部は、第１印加部及び第２印加部を制御し、第１制御モードから第２制御モードへ制御モードを切り替えるので、駆動装置は、発電装置を駆動し続けることができる。したがって、駆動装置は、発電装置に高い信頼性を与えることができる。
【０２１８】
上記構成に関して、前記動力伝達装置は、差動歯車装置であってもよい。
【０２１９】
上記構成によれば、動力伝達装置は、差動歯車装置であるので、前記第１動力及び前記第２動力のうち少なくとも一方の前記動力伝達片への伝達に不具合が生じても、動力伝達片は、可動部位を動作させることができる。
【０２２０】
上記構成に関して、前記電力供給部は、前記第１動力を生じさせる第１駆動電圧を前記第１電動モータに印加する第１印加部と、前記第２動力を生じさせる第２駆動電圧を前記第２電動モータに印加する第２印加部と、を含んでもよい。前記制御部は、前記第１印加部及び前記第２印加部を制御し、前記制御対象を、前記第１電動モータから前記第２電動モータへ切り替えてもよい。
【０２２１】
上記構成によれば、第１電動モータに不具合が生じたときに、制御部は、第１印加部及び第２印加部を制御し、制御対象を、第１電動モータから第２電動モータへ切り替えるので、駆動装置は、発電装置を駆動し続けることができる。したがって、駆動装置は、発電装置に高い信頼性を与えることができる。
【０２２２】
上記構成に関して、前記電力供給部は、前記第１動力を生じさせる第１駆動電圧を前記第１電動モータに印加する第１印加部と、前記第２動力を生じさせる第２駆動電圧を前記第２電動モータに印加する第２印加部と、を含んでもよい。前記制御部は、前記第１印加部及び前記第２印加部を制御し、前記第１制御モードから前記第２制御モードへ前記制御モードを切り替えてもよい。
【０２２３】
上記構成によれば、第１電動モータに不具合が生じたときに、制御部は、第１印加部及び第２印加部を制御し、第１制御モードから第２制御モードへ制御モードを切り替えるので、駆動装置は、発電装置を駆動し続けることができる。したがって、駆動装置は、発電装置に高い信頼性を与えることができる。
【０２２４】
上記構成に関して、前記発電装置は、筐体と、前記筐体内で固定されたリングギアと、を含んでもよい。前記動力伝達片は、前記リングギアに噛み合うピニオンであってもよい。
【０２２５】
上記構成によれば、ピニオンは、リングギアに噛み合うので、駆動装置は、筐体内で固定されたリングギアを適切に駆動することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
上述の実施形態の原理は、様々な発電装置に好適に利用される。上述の実施形態の原理は、流体の流動方向の変化に合わせて動作する可動部位を有する発電装置の駆動に好適に利用可能である。追加的に、上述の実施形態の原理は、太陽光を追尾し、電力を生じさせる発電装置に適用されてもよい。
【図１】
2016080390.tif 000003
【図２】
2016080390.tif 000004
【図３】
2016080390.tif 000005
【図４】
2016080390.tif 000006
【図５】
2016080390.tif 000007
【図６】
2016080390.tif 000008
【図７】
2016080390.tif 000009
【図８】
2016080390.tif 000010
【図９】
2016080390.tif 000011
【図１０】
2016080390.tif 000012
【図１１】
2016080390.tif 000013
【図１２】
2016080390.tif 000014
【図１３】
2016080390.tif 000015
【図１４】
2016080390.tif 000016
【図１５】
2016080390.tif 000017
【図１６】
2016080390.tif 000018
【図１７】
2016080390.tif 000019
【図１８】
2016080390.tif 000020
【国際調査報告】
2016080390.tif 000021
2016080390.tif 000022
2016080390.tif 000023
2016080390.tif 000024