(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールと、３−メチル−１，５−ペンタンジオールと、二塩基酸成分とを構成成分として含むポリエステルポリオールであって、
前記側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールと、前記３−メチル−１，５−ペンタンジオールの使用量比がモル比として、２５／７５〜７５／２５の範囲であり、
前記側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールが、シクロプロパン−１，１−ジメタノール、シクロブタン−１，１−ジメタノール、シクロペンタン−１，１−ジメタノール、シクロヘキサン−１，１−ジメタノール、２−メチルシクロヘキサン−１，１−ジメタノール、１−シクロヘキセン−４，４−ジメタノール、シクロヘプタン−１，１−ジメタノール、シクロオクタン−１，１−ジメタノール、及びジメチルシクロオクタン−１，１−ジメタノールから選ばれる少なくとも一種である、ポリエステルポリオール。
【請求項２】
前記側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールが、シクロヘキサン−１，１−ジメタノールである、請求項１に記載のポリエステルポリオール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させるポリウレタンの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の製造方法で得られるポリウレタン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐久性と柔軟性を持つポリウレタンを製造可能なポリエステルポリオール、ポリウレタンの製造方法、及びポリウレタンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンは、塗料、接着剤、コーティング、エラストマー、人工皮革・合成皮革、発泡体、活性エネルギー線硬化樹脂などの分野で利用されており、用途の広い有用な樹脂である。【０００３】
一般的に、ポリウレタンは、構成するポリオールの構造により様々な特性を持つことが知られている。３−メチル−１，５−ペンタンジオールをジオール成分として含むポリエステルポリオールは、柔軟性や耐加水分解性に優れたポリウレタンが得られることから有用性が高い（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開昭４７−３４４９４号公報
【特許文献２】日本国特開昭４８−１０１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、酸性雨や塩害等の問題が注目されるようになり、ポリウレタンの性能として柔軟性や耐加水分解性に加えて、耐環境性の向上が求められるようになっており、耐酸性や耐アルカリ性においても優れていることが望まれる。本発明者らは、上記した３−メチル−１，５−ペンタンジオールをジオール成分とするポリエステルポリオールの耐酸性及び耐アルカリ性について試験したところ、なお改善の余地があることを確認した。
しかして、本発明の目的は、新規なポリエステルポリオール、及び該ポリエステルポリオールを用いた、耐酸性及び耐アルカリ性に優れたポリウレタンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは詳細に検討した結果、ジオール成分として、３−メチル−１，５−ペンタンジオールと共に側鎖に脂環骨格を有する特定のジオールを用いたポリエステルポリオールであれば、かかるポリエステルから得られるポリウレタンは、柔軟性や耐加水分解性を維持しながら耐酸性および耐アルカリ性が向上することを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、下記＜１＞〜＜４＞を提供する。
＜１＞
側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールと、３−メチル−１，５−ペンタンジオールと、二塩基酸成分とを構成成分として含むポリエステルポリオールであって、
前記側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールと、前記３−メチル−１，５−ペンタンジオールの使用量比がモル比として、２５／７５〜７５／２５の範囲であり、
前記側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールが、シクロプロパン−１，１−ジメタノール、シクロブタン−１，１−ジメタノール、シクロペンタン−１，１−ジメタノール、シクロヘキサン−１，１−ジメタノール、２−メチルシクロヘキサン−１，１−ジメタノール、１−シクロヘキセン−４，４−ジメタノール、シクロヘプタン−１，１−ジメタノール、シクロオクタン−１，１−ジメタノール、及びジメチルシクロオクタン−１，１−ジメタノールから選ばれる少なくとも一種である、ポリエステルポリオール。
＜２＞
前記側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールが、シクロヘキサン−１，１−ジメタノールである、＜１＞に記載のポリエステルポリオール。
＜３＞
＜１＞又は＜２＞に記載のポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させるポリウレタンの製造方法。
＜４＞
＜３＞に記載の製造方法で得られるポリウレタン。
なお、本発明は上記＜１＞〜＜４＞に係る発明であるが、以下、参考のためそれ以外の事項（例えば、下記〔１〕〜〔５〕）についても記載している。
〔１〕  側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールと、３−メチル−１，５−ペンタンジオールと、二塩基酸成分とを構成成分として含むポリエステルポリオール。
〔２〕  前記側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールと、前記３−メチル−１，５−ペンタンジオールの使用量比がモル比として１／９９〜９９／１の範囲である、〔１〕に記載のポリエステルポリオール。
〔３〕  前記側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールが、シクロヘキサン−１，１−ジメタノールである、〔１〕又は〔２〕に記載のポリエステルポリオール。
〔４〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させるポリウレタンの製造方法。
〔５〕  〔４〕に記載の製造方法で得られるポリウレタン。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐酸性及び耐アルカリ性に優れたポリウレタンを製造し得るポリエステルポリオールを提供できる。また、耐酸性及び耐アルカリ性に優れたポリウレタンの製造方法、及びそれにより製造されたポリウレタンを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００９】
本発明は、側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールと、３−メチル−１，５−ペンタンジオールと、二塩基酸成分とを構成成分として含むポリエステルポリオールである。
【００１０】
〔ポリエステルポリオール〕
本発明のポリエステルポリオールを構成する二塩基酸成分としては、一般的なポリエステルポリオールにおいて使用される二塩基酸成分を特に制限なく用いることができ、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、ダイマー酸などの脂肪族二塩基酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族二塩基酸などが挙げられる。中でも、入手性などを加味すると、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸を用いるのが好ましい。これらの二塩基酸は一種を単独で使用しても、二種以上を併用してもよい。
【００１１】
本発明のポリエステルポリオールを構成する側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールの脂環骨格としては特に制限はないが、炭素数が３〜１０のものが好ましい。分子中の脂環骨格は１つでもよく、２つ以上でもよい。具体的な化合物としては、例えば、シクロプロパン−１，１−ジメタノール、シクロブタン−１，１−ジメタノール、シクロペンタン−１，１−ジメタノール、シクロヘキサン−１，１−ジメタノール、２−メチルシクロヘキサン−１，１−ジメタノール、１−シクロヘキセン−４，４−ジメタノール、シクロヘプタン−１，１−ジメタノール、シクロオクタン−１，１−ジメタノール、ジメチルシクロオクタン−１，１−ジメタノールなどが挙げられる。中でも入手性などを加味すると、シクロペンタン−１，１−ジメタノール、シクロヘキサン−１，１−ジメタノール、２−メチルシクロヘキサン−１，１−ジメタノール、１−シクロヘキセン−４，４−ジメタノールなどが好ましく、特にシクロヘキサン−１，１−ジメタノールが好ましい。これらは一種を単独で使用しても、二種以上を併用してもよい。
【００１２】
作用機序については必ずしも明らかではないが、側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールと、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとを併用することにより、脂環骨格の存在がエステル結合を保護する役割を備えて、耐酸性及び耐アルカリ性に優れたポリウレタンを製造可能なポリエステルポリオールが得られるものと推測される。
側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールと、前記３−メチル−１，５−ペンタンジオールの使用割合に特に制限はないが、使用量比がモル比として１／９９〜９９／１の範囲であることが好ましく、耐酸性及び耐アルカリ性の観点から５／９５〜９５／５の範囲であることがより好ましく、１５／８５〜８５／１５の範囲であることが更に好ましい。
【００１３】
本発明のポリエステルポリオールは、側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオール、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオール以外の他の多価アルコール成分（好適にはジオール）を含有することも可能である。かかる他の多価アルコール成分（好適にはジオール）として、一般的なポリエステルポリオールにおいて使用される多価アルコール成分（好適にはジオール）を用いることもできる。他の多価アルコール成分（好適にはジオール）の量は、側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオール、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールの合計量に対して、通常、好ましくは５０ｍｏｌ％以下であり、３０ｍｏｌ％以下であるのがより好ましい。
【００１４】
本発明のポリエステルポリオールにおいて、構成成分である側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオール及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールの合計と、二塩基酸成分との量比は、前記した他の多価アルコール成分（好適にはジオール）を有する場合も考慮すると、［（側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオール由来の構成単位数）＋（３−メチル−１，５−ペンタンジオール由来の構成単位数）＋（他の多価アルコール成分由来の構成単位数）］：（二塩基酸成分由来の構成単位数）として１．４：１〜１．０１：１の範囲が好ましく、１．２：１〜１．０４：１の範囲がより好ましく、１．１：１〜１．０５：１がさらに好ましい。
【００１５】
本発明のポリエステルポリオールの平均分子量については特に制限されないが、３００〜４０００が好ましく、３５０〜３５００が更に好ましく、４５０〜３０００が特に好ましい。ポリエステルポリオールの平均分子量が３００以上の場合、水酸基濃度が十分に希釈されており、ウレタン化の際にゲル化を起こしにくい。一方、ポリエステルポリオールの平均分子量が４０００以下であれば、溶解させた状態の粘度が低く、ウレタン化の際の取り扱いが容易になる。なお、本発明において、平均分子量とは生成したポリエステルポリオールの水酸基価から算出される数平均分子量のことである。
【００１６】
本発明のポリエステルポリオールは、融点が２５℃以下であるのが好ましい。ポリエステルポリオールは、その構造や分子量により、固体状、ワックス状、液状などの形態になりうるが、溶解する手間や溶解に要するエネルギーを節約できる点から、液体の形態が取り扱いに優れている。
【００１７】
本発明のポリエステルポリオールは、アルカリ金属の含有量が２０質量ｐｐｍ以下であり、１０質量ｐｐｍ以下が好ましく、４質量ｐｐｍ以下がより好ましく、２質量ｐｐｍ以下がさらに好ましく、１．５質量ｐｐｍ以下が特に好ましく、１質量ｐｐｍ以下が最も好ましい。
【００１８】
本発明のポリエステルポリオールの製造方法については特に制限はない。例えば二塩基酸成分を原料として用いて、側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオール、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールとのエステル化またはエステル交換反応を行うことによる製造方法が挙げられる。
【００１９】
以下に、二塩基酸成分または二塩基酸成分のジアルキルエステルと、側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオール、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールとのエステル化反応またはエステル交換反応で用いる原料について説明する。
【００２０】
本反応で用いる二塩基酸成分または二塩基酸成分のジアルキルエステルとしては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、ダイマー酸などの脂肪族二塩基酸またはこれら二塩基酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロピルエステル、ジブチルエステルなどのジアルキルエステル；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸またはこれら二塩基酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロピルエステル、ジブチルエステルなどのジアルキルエステル；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族二塩基酸またはこれら二塩基酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロピルエステル、ジブチルエステルなどのジアルキルエステルなどが挙げられる。中でも、入手性などを加味すると、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸またはこれら二塩基酸のジアルキルエステルを用いるのが好ましい。これらの二塩基酸または二塩基酸のジアルキルエステルは一種を単独で使用しても、二種以上を併用してもよい。
【００２１】
側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールとしては、前述した側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオールを用いることができる。
３−メチル−１，５−ペンタンジオールは、市販のものを使用できる。
【００２２】
本発明のポリエステルポリオールは、上記で原料として述べた、二塩基酸成分または二塩基酸成分のジアルキルエステルと、側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオール、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールとをエステル化反応またはエステル交換反応させることで得られる。エステル化反応またはエステル交換反応としては、有機合成反応で一般的にエステル化反応またはエステル交換反応として用いられる方法を適用でき、例えば、二塩基酸成分と側鎖に脂環骨格を有する１，３−プロパンジオール、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールを加熱縮合することで所望のポリエステルポリオールを得ることができる。エステル化反応またはエステル交換反応の温度は、通常１４０〜２４０℃、好ましくは１８０〜２２０℃である。反応中は窒素やアルゴン等の不活性ガスを液中に通じておくことによって、ポリエステルポリオールの色相を良好に保つことができる。エステル化反応またはエステル交換反応は、反応に影響を与えない溶媒の存在下に行ってもよいが、通常、好ましくは無溶媒で行う。
【００２３】
エステル化反応またはエステル交換反応は触媒の存在下で行うことが好ましい。かかる触媒としては、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、チタンアセチルアセトネートなどのチタン化合物；ジブチルスズオキサイド、メチルフェニルスズオキサイド、ヘキサエチルスズオキサイドなどのスズ化合物；炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキサイドなどのマグネシウム化合物が好ましく、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、チタンアセチルアセトネートなどのチタン化合物がより好ましい。触媒の使用量に特に制限はないが、金属原子換算で多価アルコールに対して、通常、０．５〜５００質量ｐｐｍの範囲であるのが好ましく、１〜１００質量ｐｐｍの範囲であるのがより好ましく、２〜５０質量ｐｐｍが特に好ましい。触媒の使用量が０．５質量ｐｐｍ以上であれば、ポリエステルポリオールを速やかに形成することができ、時間の短縮により経済的に有利である。一方、触媒の使用量が５００質量ｐｐｍ以下であれば、反応後の触媒の除去や失活が容易である。
【００２４】
ポリエステルポリオールを製造する際に用いられる触媒は後のウレタン化反応でも触媒として作用することから、後のウレタン化反応の反応性を制御するためにポリエステルポリオールを製造した後に触媒の失活処理を行うのが望ましく、触媒を完全に失活させることが望ましい。触媒の失活方法としては、一般的なポリエステルポリオールの製造に用いられる触媒の失活方法を適用できる。例えばチタン化合物を触媒として用いた場合、水またはリン化合物を添加して触媒を失活させる方法や、水を添加した後にリン化合物をさらに添加する方法などが挙げられ、チタン化合物の影響を十分に低減できる点で、水を添加した後にリン化合物をさらに添加する方法が好ましい。
【００２５】
以下に、触媒としてチタン化合物を用いた場合の失活の方法を説明する。
【００２６】
触媒を失活させる際の、水を加えての加熱は、特に制限されないが、一般に７０〜１２０℃の温度が好ましく、９０〜１２０℃の温度が特に好ましい。この加熱処理時間は、特に限定されないが、通常約１〜３時間程度行うとよい。
【００２７】
添加するリン化合物としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジイソプロピル、亜リン酸ジ−ｎ−ブチル、亜リン酸イソブチル、亜リン酸ジ−ｎ−エチルヘキシル、亜リン酸ジラウリル、亜リン酸ジオレイル、亜リン酸ジステアリル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸モノメチル、亜リン酸モノエチル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジイソプロピル、リン酸ジ−ｎ−ブチル、リン酸イソブチル、リン酸ジ−ｎ−エチルヘキシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸モノメチル、リン酸モノエチル等を挙げることができる。中でも、亜リン酸、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニルが好ましい。
【００２８】
リン化合物の添加量は、ポリエステルポリオール中に含まれるチタン化合物の量に対して、チタン化合物中のチタン原子：リン化合物中のリン原子＝１：０．０１〜２のモル比であるのが好ましい。
【００２９】
また、上記で製造したポリエステルポリオールを、ポリウレタンの原料として使用する場合は、上記で製造したポリエステルポリオールから水を除去して使用するのがよい。水の除去は、リン化合物の添加後に行うのが好ましいが、それに限定されず、水を加えて加熱処理した後にリン化合物を添加する前に行ってもよい。水の除去は、減圧下での加熱乾燥等の任意の方法により行うことができる。
【００３０】
以上のようにして、本発明のポリエステルポリオールを得ることができる。
【００３１】
〔ポリウレタンの製造方法〕
本発明におけるポリウレタンの製造方法は、ポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させる工程を含む。本発明のポリウレタンは、該製造方法により得られる。
本発明のポリエステルポリオールを用いてポリウレタンを製造する場合、一般的なポリエステルポリオールのウレタン化反応として用いられている方法を適用できる。イソシアネートとしては、例えばジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略称する。）、トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添ＭＤＩなどの慣用のイソシアネートを使用できる。また、必要に応じて低分子ポリオールやポリアミン等の鎖伸長剤等を共に使用できる。鎖伸長剤としては特に限定されないが、炭素数２〜２０の脂肪族ジオールを主体とする活性水素原子を少なくとも２個有する低分子化合物（以下、単に「活性水素原子を有する低分子化合物」ということがある）を用いることが好ましい。活性水素原子を有する低分子化合物の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシベンゼン、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、３，３−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。
【００３２】
上記の方法で得られるポリウレタンは、酸性および塩基性条件下での耐加水分解性に優れており、シート、フィルム、フォーム、ロール、ギア、ソリッドタイヤ、ベルト、ホース、チューブ、パッキング材、防振材、靴底、スポーツ靴、機械部品、建築用資材、自動車部品、家具、ライニング、シーリング材、防水材、スポーツ用品、弾性繊維、人工皮革、繊維処理剤、接着剤、コーティング剤、各種バインダー、塗料などの用途で使用することができる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はかかる実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例における物性値の測定は、下記の方法により行なった。【００３４】
（数平均分子量の測定）
得られたポリエステルポリオールの水酸基価および酸価をＪＩＳ  Ｋ１５５７に準じて測定し、得られた値に基づいて計算により求めた。【００３５】
（耐加水分解性）
試験管にポリエステルポリオール０．５ｇと水１０ｍｌを取り、封管した。１００℃で１４日間加熱した後、内液を取り出し、加水分解により生成するカルボキシル基由来の酸量を中和滴定により分析した。【００３６】
（引張り試験）
厚さ１００μｍのポリウレタンフィルムから、ＪＩＳ４号ダンベル形状の試験片を作製し、万能試験機（インストロン社製、型番：３３４５）を用いて、気温２５℃、湿度５０％の条件下で、引張り速度５０ｃｍ／分で引張り試験を実施し、切断時引張り強さおよび切断時伸びを測定した。【００３７】
（耐酸性の評価）
厚さ１００μｍのポリウレタンフィルムと、該ポリウレタンフィルム全体が浸漬する量の５質量％硫酸水溶液を容器に入れ、密封した後、６０℃で２４日間加熱した。加熱後のポリウレタンフィルムについて、上記した引張り試験を実施し、加熱前後の切断時引張り強さの比を強度保持率とした。【００３８】
（耐アルカリ性の評価）
厚さ１００μｍのポリウレタンフィルムと、該ポリウレタンフィルム全体が浸漬する量の５質量％水酸化ナトリウム水溶液を容器に入れ、密封した後、６０℃で１４日間加熱した。加熱後のポリウレタンフィルムについて、上記した引張り試験を実施し、加熱前後の切断時引張り強さの比を強度保持率とした。【００３９】
実施例１（ポリエステルポリオールの調製）
アジピン酸１４２．４ｇ、シクロヘキサン−１，１−ジメタノール８５．６ｇ、３−メチル−１，５−ペンタンジオール７１．４ｇを反応器に仕込み、窒素雰囲気下、常圧で２００℃に加熱し、生成する水を系外に留去しながらエステル化反応を行なった。生成する水の留出が少なくなった段階で、チタンテトライソプロポキシド５ｍｇを添加し、減圧しながら反応を続け、３−メチルペンタンジオールを留去した。次に、冷却し、減圧を解除した後、水５ｇ（理論収量に対して２質量％相当）を添加し、１００℃で２時間攪拌した。減圧下で水を留去して数平均分子量２１２５のポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールについて、上記した耐加水分解性試験を実施した。得られた結果を表１に示す。【００４０】
実施例２〜３、比較例１（ポリエステルポリオールの調製）
表１に示すジオール成分と二塩基酸成分を表１に示すモル比で用いた以外は、実施例１と同様に縮合反応を行なって実施例２〜３、及び比較例１のポリエステルポリオールを得た。数平均分子量と耐加水分解性試験結果を表１に示す。【００４１】
【表１】
0006568844.tif 000002
【００４２】
実施例４（ポリウレタンフィルムの作製、物性評価）
実施例１で得られたポリエステルポリオール４０．０ｇ（１８．８ｍｍｏｌ；数平均分子量より算出）、１，４−ブタンジオール３．９ｇ（３７．７ｍｍｏｌ）を反応器に仕込み、８０℃で攪拌した。ここに、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１５．５ｇ（６２．１ｍｍｏｌ）を加え、１．５分攪拌した。反応液をテフロンシート上に取り出し、９０℃の熱風乾燥機で２０時間加熱した。得られたポリウレタンを不揮発分濃度が２５質量％となるようにＮ、Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦと略す）に溶解し、ポリウレタンのＤＭＦ溶液を調製した。得られたポリウレタンのＤＭＦ溶液をガラス板上に流延し、乾燥させて厚さ１００μｍのポリウレタンフィルムを得た。このフィルムを用いて、上記した耐酸性試験および耐アルカリ性試験を実施した。結果を表２に示す。【００４３】
実施例５（ポリウレタンフィルムの作製、物性評価）
実施例２で得られたポリエステルポリオールを用いた以外は、実施例４と同様にしてポリウレタンフィルムを作製し、上記した耐酸性試験および耐アルカリ性試験を実施した。結果を表２に示す。【００４４】
実施例６（ポリウレタンフィルムの作製、物性評価）
実施例３で得られたポリエステルポリオールを用いた以外は、実施例４と同様にしてポリウレタンフィルムを作製し、上記した耐酸性試験および耐アルカリ性試験を実施した。結果を表２に示す。【００４５】
比較例２（ポリウレタンフィルムの作製、物性評価）
比較例１で得られたポリエステルポリオールを用いた以外は、実施例４と同様にしてポリウレタンフィルムを作製し、上記した耐酸性試験および耐アルカリ性試験を実施した。結果を表２に示す。【００４６】
【表２】
0006568844.tif 000003
【００４７】
表１より本発明のポリエステルポリオールは、３−メチル−１，５−ペンタンジオールからなるポリエステルポリオールと比べ耐加水分解性に優れる。また，本発明のポリエステルポリオールから得られるポリウレタンは、表２の結果から、３−メチル−１，５−ペンタンジオールからなるポリエステルポリオールから得られるポリウレタンと同等の柔軟性を有し、かつ耐酸性および耐アルカリ性に優れる。【００４８】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１４年３月３１日出願の日本特許出願（特願２０１４−７２６７７）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。