(57)【要約】ガイドレール（１）の長手方向の滑動を可能にする第一の支持部（第一クリップ２）と、ガイドレール（１）の横断面方向または倒れ方向の動きを拘束する第二の支持部（第二クリップ３）と、をレールブラケット（４）との間に重ねて設けることで一体化し、支持装置をコンパクト化すると共に取付けの手間も省力化できるエレベータ用ガイドレール支持装置の提供を目的とする。エレベータ用ガイドレール支持装置は、エレベータの昇降路内に設けられ、ガイドレール（１）が固定されるレールブラケット（４）と、レールブラケット（４）に設けられ、ガイドレール（１）に所定の押圧力で接触してガイドレール（１）の少なくとも自重による長手方向の動きを制限すると共に、レールブラケット（４）に対するガイドレール（１）の長手方向の滑動を可能にする第一の支持部（第一クリップ２）と、ガイドレール（１）の横断面方向または倒れ方向の動きを拘束すると共に長手方向への滑動を拘束しない第二の支持部（第二クリップ３）と、を備え、第一の支持部（第一クリップ２）は、第二の支持部（第二クリップ３）とレールブラケット（４）との間に重ねて設けられる。
2016152893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に立設されたガイドレールを支持するエレベータ用ガイドレール支持装置において、前記エレベータの昇降路内に設けられ、前記ガイドレールが固定されるレールブラケットと、  前記レールブラケットに設けられ、前記ガイドレールに所定の押圧力で接触して前記ガイドレールの少なくとも自重による長手方向の動きを制限すると共に、前記レールブラケットに対する前記ガイドレールの長手方向の滑動を可能にする第一の支持部と、  前記ガイドレールの横断面方向または倒れ方向の動きを拘束すると共に長手方向への滑動を拘束しない第二の支持部と、を備え、前記第一の支持部は、前記第二の支持部と前記レールブラケットとの間に重ねて設けられることを特徴とするエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項２】
エレベータの昇降路内に立設されたガイドレールを支持するエレベータ用ガイドレール支持装置において、前記エレベータの昇降路内に設けられ、前記ガイドレールが固定されるレールブラケットと、  前記レールブラケットに設けられ、前記ガイドレールに所定の押圧力で接触して前記ガイドレールの少なくとも自重による長手方向の動きを制限すると共に、前記レールブラケットに対する前記ガイドレールの長手方向の滑動を可能にする第一の支持部と、  前記ガイドレールの横断面方向または倒れ方向の動きを拘束すると共に長手方向への滑動を拘束しない第二の支持部と、を備え、前記第二の支持部は、前記第一の支持部と前記レールブラケットとの間に重ねて設けられることを特徴とするエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項３】
前記第一の支持部の形状に基づくばね定数は、前記第二の支持部の形状に基づくばね定数より小さいことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項４】
前記第一の支持部は、前記ガイドレールの根本付近で前記ガイドレールのフランジ部の斜面に当接することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項５】
前記第一の支持部は、断面がＺ字形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項６】
前記第二の支持部は、断面がコの字形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項７】
前記第一の支持部は、断面が略Ｓ字形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項８】
前記第二の支持部の前記ガイドレール側の長手方向に設けられ、前記第一の支持部のＺ字形状または略Ｓ字形状に形成されている一部が当接して支持される切り欠き部を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項９】
前記第二の支持部の前記切り欠き部の両側に設けられ、前記ガイドレールフランジ部に当接する当接部と、前記当接部から前記ガイドレールのフランジ部に向かって突出して設けられ、通常は前記ガイドレールフランジ部の前後方向に当接しない突出部と、を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のエレベータ用ガイドレール支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、エレベータのガイドレールを昇降路へ固定する際に、昇降路内に設けられたレールブラケットを介してガイドレールを固定する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】エレベータの昇降路にガイドレールが固定される場合、昇降路内に設けられるレールブラケットに固定クリップを介してガイドレールが取り付けられる。一方、建築構造物である昇降路の壁は経年的に収縮することがあり、またガイドレールは温度変化による伸び縮みが生じることがあるため、これらの事象によりレールブラケットとガイドレールとの間に相対的な変位が生じる。この時、ガイドレールにはレールブラケットひいては固定クリップから摩擦力を受けるが、固定クリップが強固に固定されている（摩擦力が大きい）場合、この相対的変位によってガイドレールに大きな軸荷重が生じることとなり、ガイドレールが座屈する原因となり得る。そこで、この固定クリップの摩擦力を調整する手段の１つとして、例えば、固定クリップの代わりにスライディングクリップを用いて摩擦力を下げる方式か、または、摩擦力をほとんど生じさせないことを特徴としたエレベータ用ガイドレール支持装置（特許文献１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５３６３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】このようなエレベータにおいて、レールブラケットとガイドレールとの間に相対的な変位が生じた場合、ガイドレールと支持装置との間に摩擦力を生じさせないため、ガイドレールは長手方向の動きを制限されず、座屈が起きることはない。しかしながら、この支持装置ではガイドレールの自重を支持することができないため、ガイドレールを安定して固定するためには、少なくともガイドレールの自重を支持可能なクリップ等を追加する必要がある。すなわち、特許文献１の構成に自重を支持可能なクリップを追加して構成することになるため、ガイドレール支持装置が大型化することになり、さらに、ガイドレール支持装置の大型化に伴って、これを取り付けるレールブラケットも大型化する必要があるという課題があった。また、スライディングクリップを追加して取付けるための手間も増えてしまうという課題もあった。【０００５】この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ガイドレールに所定の押圧力で接触してガイドレールの長手方向の滑動を可能にする第一の支持部と、ガイドレールの横断面方向または倒れ方向の動きを拘束する第二の支持部と、をレールブラケットとの間に重ねて設けることで一体化し、支持装置をコンパクト化すると共に取付けの手間も省力化できるエレベータ用ガイドレール支持装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】この発明にかかるエレベータ用ガイドレール支持装置は、エレベータの昇降路内に設けられ、ガイドレールが固定されるレールブラケットと、レールブラケットに設けられ、ガイドレールに所定の押圧力で接触してガイドレールの少なくとも自重による長手方向の動きを制限すると共に、レールブラケットに対するガイドレールの長手方向の滑動を可能にする第一の支持部と、ガイドレールの横断面方向または倒れ方向の動きを拘束すると共に長手方向への滑動を拘束しない第二の支持部と、を備え、第一の支持部は、第二の支持部とレールブラケットとの間に重ねて設けられることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】この発明は、ガイドレールに所定の押圧力で接触してガイドレールの長手方向の滑動を可能にする第一の支持部と、ガイドレールの横断面方向または倒れ方向の動きを拘束する第二の支持部と、を一体化し、支持装置をコンパクト化すると共に取付けの手間も省力化できるエレベータ用ガイドレール支持装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ用ガイドレール支持装置を示す平面図（断面図）である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベータ用ガイドレール支持装置を示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１による図１または図２の要部を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１による図１または図２の要部を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ用ガイドレール支持装置を示す平面図（断面図）である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ用ガイドレール支持装置を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２による図５の要部を示す平面図（断面図）である。
【図８】この発明の実施の形態２による図６の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】実施の形態１．図１〜４は、この発明の実施の形態１によるエレベータ用ガイドレール支持装置を説明するもので、図１はガイドレール支持装置を示す平面図（断面図）であり、図２はガイドレール支持装置を示す正面図である。図３は図１または図２の第一の支持部を示す斜視図であり、図４は図１または図２の第二の支持部を示す斜視図である。なお、エレベータの昇降路、昇降路機器として巻上機、調速機、制御盤等は図示を省略している。
【００１０】図において、昇降路の建築梁（図示せず）に設けられたベースプレート（図示せず）に溶接固定されているレールブラケット４には、ガイドレール１の下部に設けられたガイドレールフランジ部１ａの背面が、レールブラケット上面４ａに接触した状態で配置されている。ガイドレールフランジ部１ａの両側には、レールブラケット上面４ａに接触して固定される取付け面２ａと、この取付け面２ａに設けられる貫通穴２ｅと、この取付け面２ａから延伸されてガイドレールフランジ部１ａの側面上部とその付近の角部に沿って形成される当接部２ｂと、この当接部２ｂからいったんガイドレール１の表側方向に向かって所定の高さまで延伸されて、その位置で折り返され、さらにガイドレール１の根本側方向に向かって延伸される延伸面２ｃと、延伸面２ｃの先端に設けられ、ガイドレール１の根本付近でガイドレールフランジ部１ａの斜面１ｂに当接する当接部２ｄと、を有する第一の支持部である第一クリップ２がそれぞれ配置されている。
【００１１】また、第一クリップ２は、断面がＺ字形状の曲げ鋼板で形成され、ガイドレール１の根本付近でガイドレールフランジ部１ａに当接する当接部２ｄには大きな面取り部が形成されている。このように当接部２ｂから当接部２ｄまでの距離を長くすると共に幅を狭くすることで、ガイドレールフランジ部１ａの高さ方向の変位により永久変形することを抑え、且つクリップのばね定数を低下させている。
【００１２】次に、第二の支持部である第二クリップ３は、第一クリップ２の取付け面２ａと接触して固定される取付け面３ａと、この取付け面３ａに設けられる貫通穴３ｅと、この取付け面３ａの両端にレールブラケット上面４ａに対して略垂直方向に延伸される側面部３ｂと、この側面部３ｂの一側から延伸されて、取付け面３ａから突出しており、レールフランジ部１ａの側部付近の斜面１ｂに略接触部３ｃ側の高さがレールフランジ部１ａの側部と略同高さを有する突出部３ｄと、が形成されている。また、第二クリップ３は断面がコの字形状の曲げ鋼板で形成され、第一クリップ２のばね定数よりも大きくなるように設定されている。すなわち、第二クリップ３の剛性を高めることにより外部からの応力に対して変形し難い形状に構成されている。
【００１３】さらに、第一クリップ２の当接部２ｂとガイドレールフランジ部１ａの斜面１ｂとが当接するように第一クリップ２の取付け面２ａの上部から第二クリップ３が重ねられて配置されており、高強度の固定具から成る１つのハイテンボルト５とハイテンナット６とによってレールブラケット４の裏側から第一クリップ２の貫通穴２ｅと第二クリップ３の貫通穴３ｅとを貫通して締結固定されている。すなわち、ガイドレールフランジ部１ａは、第一クリップ２の当接部２ｂと当接部２ｄの２点で当接して支持されている。
【００１４】実施の形態１では、第一クリップ２の当接部２ｂと第二クリップ３の接触部３ｃとによってガイドレール１の前後方向及び左右方向を含む横断面方向の動きを強固に固定する構成となっている。一方、第一クリップ２の当接部２ｄは、ガイドレール１の前後方向及び左右方向を含む横断面方向の動きを除いた一方向の動き、すなわちガイドレール１の自重による長手方向の動きだけを支持可能な押圧力が作用する。そこで、ガイドレール１の自重を支えるために必要最小限の押圧力が作用するように第一クリップ２のバネ定数を設定することで、ガイドレール１の自重を受け止めてレールブラケットから滑落しないように支持している。
【００１５】また、このように第一クリップ２のバネ定数を設定することにより、昇降路の壁の経年的な収縮や、ガイドレール１の温度変化による伸び縮みに伴うレールブラケット４から作用する大きな摩擦力に対しては、設定されたバネ定数を超えて作用した摩擦力に応じた分だけレールブラケット４に対してガイドレール１をスライドさせることができる。これにより、昇降路の壁の経年的な収縮や、ガイドレール１の温度変化による伸び縮みに伴うレールブラケット４から作用する大きな摩擦力に対してガイドレール１の座屈を防止することができる。
【００１６】また、第一クリップ２の形状に基づくばね定数は、第二クリップ３の形状に基づくばね定数より小さく設定されている。すなわち、第一クリップ２はガイドレール１の自重を安定的に支持すると共に、レールブラケット４から作用する大きな摩擦力に対しては、設定されたバネ定数を超えて作用した摩擦力に応じた分だけレールブラケット４に対してガイドレール１をスライドさせる必要がある。そのため、第一クリップ２のばね定数が高いと比較的高い押圧力での調整は可能であるが、適切な押圧力の調整範囲が狭くなってしまう。そこで、第一クリップ２が比較的低い押圧力から必要最小限の押圧力までの範囲で調整可能となるように、第一クリップ２の形状に基づくばね定数を第二クリップ３の形状に基づくばね定数より小さく設定している。
【００１７】一方、第二クリップ３はガイドレール１の前後方向及び左右方向を含む横断面方向の動きを強固に固定する必要があるため、ばね定数は低くするよりも高い方が望ましい。ばね定数を高くすることにより、第二クリップ３の弾性変形の度合いが小さくなるので、より強固にガイドレール１の前後方向及び左右方向を含む横断面方向の動きを固定できる。
【００１８】上記のように実施の形態１によれば、エレベータの昇降路内に立設されたガイドレール１を支持するエレベータ用ガイドレール支持装置において、エレベータの昇降路内に設けられ、ガイドレール１が固定されるレールブラケット４と、レールブラケット４に設けられ、ガイドレール１に所定の押圧力で接触してガイドレール１の少なくとも自重による長手方向の動きを制限すると共に、レールブラケット４に対するガイドレール１の長手方向の滑動を可能にする第一の支持部である第一クリップ２と、ガイドレール１の横断面方向または倒れ方向の動きを拘束すると共に長手方向への滑動を拘束しない第二の支持部である第二クリップ３と、を備え、第一クリップ２は、第二クリップ３とレールブラケット４との間に重ねて設けられることにより支持装置を一体化し、コンパクト化すると共に取付けの手間も省力化できるエレベータ用ガイドレール支持装置を提供できる。また、ハイテンボルト５の締結により第一クリップ２に働く水平方向の摩擦保持力はレールブラケット４上面と第一クリップ２下面、および第一クリップ２上面と第二クリップ３下面の計二面となるため、従来技術の一面で保持する方式に対して摩擦保持力が向上する。
【００１９】また、第一クリップ２は、ガイドレール１の根本付近でガイドレールのフランジ部１ａの斜面に当接することにより、当接部２ｂから当接部２ｄまでの距離を長くすることで、ガイドレールフランジ部１ａの高さ方向の変位により永久変形することを抑え、且つクリップのばね定数を低下することができる。
【００２０】また、第一クリップ２は、断面がＺ字形状に形成されていることにより、当接部２ｂから当接部２ｄまでの距離を長くすることで、ガイドレールフランジ部１ａの高さ方向の変位により永久変形することを抑え、且つクリップのばね定数を低下させている。これにより、第一クリップ２は、ガイドレール１に所定の押圧力で接触してガイドレール１の少なくとも自重による長手方向の動きを制限すると共に、レールブラケット４に対するガイドレール１の長手方向の滑動を可能にすることができる。
【００２１】また、第二クリップ３は、断面がコの字形状に形成されていることにより、加工性を向上させると共に、ばね定数を高くすることが容易であって、弾性変形の度合いを小さくできる。また、第一クリップ２を重ねたとき、容易にずれることなく確実に保持することができる。
【００２２】なお、実施の形態１では第一クリップ２は、第二クリップ３とレールブラケット４との間に重ねて設けられていたが、第二クリップ３を第一クリップ２とレールブラケット４との間に重ねて設けても良い。すなわち、第二クリップ３が第一クリップ２とレールブラケット４との間に設けられることで実施の形態１と同じ作用と効果を奏する。
【００２３】実施の形態２．図５〜８は、この発明の実施の形態２によるエレベータ用ガイドレール支持装置を説明するもので、図５はガイドレール支持装置を示す平面図（断面図）であり、図６はガイドレール支持装置を示す正面図である。図７は図５の要部を示す平面図（断面図）であり、図８は図６の要部を示す正面図である。この発明の実施の形態２によるエレベータ用ガイドレール支持装置は、第一クリップ７の断面が略Ｓ字形状に形成されていること、第二クリップ８の一部に切欠き部８ｆを設けたことが異なり、それ以外の同様な部分に同じ記号を付記し説明を省略する。
【００２４】図において、第一クリップ７は、断面が略Ｓ形状の曲げ鋼板で形成されており、当接部７ｄがガイドレールフランジ部の斜面１ｂと当接しており、当接部７ｂがガイドレールフランジ部１ａの側面上部とその付近の角部に当接している。この当接部７ｄから当接部７ｂまでの距離を長くすることで、ガイドレールフランジ部１ａの高さ方向の変位により永久変形することを抑え、且つクリップのばね定数を低下させている。第一クリップ７は、当接部７ｂと７ｄの２点でガイドレールフランジ部１ａに当接して支持している。
【００２５】第一クリップ７は、当接部７ｄがガイドレール１の根本付近で当接していないため、実施の形態１の第一クリップ２に比べて、当接部２ｂから当接部２ｄまでの距離が短くなり、ばね定数が高くなる点で不利になるが、左右方向を含む横断面方向の動きと、ガイドレール１の自重による長手方向の動きについては第一クリップ２と同等の作用と効果を有している。
【００２６】次に、第二の支持部である第二クリップ８は、第一クリップ７の取付け面７ａと接触して固定される取付け面８ａと、この取付け面８ａに設けられる貫通穴８ｅと、この取付け面８ａの両端にレールブラケット上面４ａに対して略垂直方向に延伸される側面部８ｂと、この側面部８ｂの一側から延伸されて、取付け面８ａから突出しており、レールフランジ部１ａの側部付近の斜面１ｂに当接部８ｃ側の高さがレールフランジ部１ａの側部と略同高さを有する突出部８ｄと、が形成されている。また、第二クリップ８は断面がコの字形状の曲げ鋼板で形成され、第一クリップ７のばね定数よりも大きくなるように設定されている。すなわち、第二クリップ８の剛性を高めることにより外部からの応力に対して変形し難い形状に構成されている。
【００２７】実施の形態１の第二クリップ３は、第一クリップ２の当接部２ｂがガイドレールフランジ部１ａの側面上部とその付近の角部に当接しているため、ガイドレールフランジ部１ａの側面には当接できない。そのため、第二クリップ３は第一クリップ２を介してガイドレールフランジ部１ａに固定されている。また、第二クリップ３をガイドレールフランジ部１ａに固定する際、被当接部が第一クリップ２となることから、位置調整がやりにくいという課題が有る。
【００２８】第一クリップ７の当接部７ｂと対抗する面には、切り欠き部８ｆに当接して第二クリップ８に嵌め込まれる当接部７ｃが設けられている。切り欠き部８ｆは、ガイドレールフランジ部１ａ側の、突出部８ｄ、当接部８ｃを除く取付け面８ａの側面に垂直方向に形成されている。切り欠き部８ｆの水平方向の幅は、第一クリップ７の厚さと同等またはそれ以上に形成されている。切り欠き部８ｆの垂直方向の長さは、第一クリップ７の垂直方向の長さと同等またはそれ以上に形成されている。
【００２９】第一クリップ７は、当接部７ｂがガイドレールフランジ部１ａの側面上部とその付近の角部に当接すると共に、当接部７ｃが第二クリップ８の切り欠き部が８ｆに嵌め込まれて、取付け面７ａの上部から第二クリップ８が重ねられて固定されている。
【００３０】ここで、第一クリップ７の当接部７ｃが第二クリップ８の切り欠き部８ｆの間に嵌るため、垂直投影面上から見たとき、第一クリップ７は第二クリップ８の当接部８ｃ側に突出していない。そこで、第一クリップ７に第二クリップ８を重ねて、ガイドレールフランジ部１ａに固定する場合、ガイドレールフランジ部１ａの側面上部とその付近の角部と当接部８ｃとが当接可能となる。これにより、第二クリップ８はガイドレールフランジ部１ａの側面上部に沿って案内可能にされている。
【００３１】実施の形態１の第二クリップ３の略接触部３ｃは、ガイドレールフランジ部１ａの斜面１ｂと接触または近接して設けられている。そのため、ガイドレール１のサイズや斜面１ｂの高さによっては、第二クリップ３の突出部３ｄがガイドレールフランジ部１ａの側面部に嵌らない場合がある。また、第二クリップ３の突出部３ｄがガイドレールフランジ部１ａの側面部に嵌っていても、両者の摩擦が大き過ぎると、ガイドレール１の長手方向の滑動を必要以上に阻害してしまうという課題が有る。そこで、実施の形態２では、第二クリップ８の突出部８ｄの下端の高さをガイドレール１の斜面１ｂの高さよりも高くなるように所定のギャップを形成することで、両者は接触しないように固定されている。
【００３２】この突出部８ｄは、通常はガイドレール１の斜面１ｂに当接しない状態で固定されている。一方、地震などの荷重が作用して、ガイドレール１が前後方向（倒れ方向）に変位した場合、ガイドレール１は第二クリップ８の突出部８ｄとのギャップにより一定の傾きまで変位した後、突出部８ｄに斜面１ｂが当接するため、ガイドレール１の前後方向の荷重が受け止められてガイドレール１の倒れが防止される。
【００３３】上記のように実施の形態２によれば、第一クリップ７は、断面が略Ｓ字形状に形成されていることにより、断面をＺ字形状に形成する場合に比べて加工性を向上させることができると共に、当接部７ｂから当接部７ｄまでの距離を長くすることで、ガイドレールフランジ部１ａの高さ方向の変位により永久変形することを抑え、且つクリップのばね定数を低下させることができる。
【００３４】また、第二クリップ８のガイドレール１側の長手方向に設けられ、第一クリップ７の略Ｓ字形状に形成されている当接部７ｃが当接して支持される切り欠き部８ｆを備えたことにより、第二クリップ８をガイドレールフランジ部１ａに固定する際、被当接部がガイドレールフランジ部１ａの側面上部とその付近の角部になることで、第二クリップ８はガイドレールフランジ部１ａに沿って案内可能にされるため、位置調整を容易にすることができる。
【００３５】また、第二クリップ８の切り欠き部８ｆの両側に設けられ、ガイドレールフランジ部１ａに当接する当接部８ｃと、当接部８ｃからガイドレールフランジ部１ａに向かって突出して設けられ、通常はガイドレールフランジ部１ａの前後方向に当接しない突出部８ｄと、を備えたことにより、第二クリップ８の突出部８ｄがガイドレールフランジ部１ａの側面部に嵌った状態で固定される場合、ガイドレール１の長手方向の滑動を必要以上に阻害しないように固定できると共にガイドレール１の前後方向の倒れも防止することができる。
【００３６】なお、実施の形態２では、第一クリップ７は、断面が略Ｓ形状の曲げ鋼板で形成されているが、Ｚ字形状の曲げ鋼板で形成しても良い。すなわち、断面をＺ字形状の曲げ鋼板で形成することにより、略Ｓ形状の曲げ鋼板で形成する場合に比べて加工性は低くなるが、ガイドレール１に所定の押圧力で接触してガイドレール１の少なくとも自重による長手方向の動きを制限すると共に、レールブラケット４に対するガイドレール１の長手方向の滑動を可能にする作用・効果はさらに高くなる。
【符号の説明】
【００３７】１  ガイドレール、１ａ  ガイドレールフランジ部、１ｂ  斜面、２，７  第一クリップ、２ａ，３ａ，７ａ，８ａ  取付け面、２ｂ，２ｄ，７ｂ，７ｄ，７ｃ，８ｃ  当接部、２ｃ  延伸面、２ｅ，３ｅ，８ｅ  貫通穴、３，８  第二クリップ、３ｂ，８ｂ  側面部、３ｃ  略接触部、３ｄ，８ｄ  突出部、４  レールブラケット、４ａ  レールブラケット上面、５  ハイテンボルト、６  ハイテンナット、８ｆ  切り欠き部
【産業上の利用可能性】
【００３８】  本発明は、エレベータのガイドレールを昇降路へ固定する際に、昇降路内に設けられたレールブラケットを介してガイドレールを固定する装置に関するものである。
【図１】
2016152893.tif 000003
【図２】
2016152893.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2016152893.tif 000012
2016152893.tif 000013
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