(57)【要約】  タッチパネル操作における利便性向上に貢献しうる情報端末を提供する。以下の情報端末が提供される。該情報端末は、開閉可能に接続された第１及び第２筐体と、第１筐体に互いに重ねて配置された第１表示部及び第１タッチパネルと、第２筐体に互いに重ねて配置された第２表示部及び第２タッチパネルと、を含む。また、該情報端末は、第１及び第２表示部が外側に向くと共に互いに対向する閉状態で、第１及び第２タッチパネルのうちでユーザから見て背面側となるタッチパネルの操作を検出する検出部を含む。さらに、該情報端末は、検出部が検出した操作情報に基づいて、第１及び第２表示部のうちでユーザから見て正面側となる表示部の画面表示を制御する制御部を含む。
2014157357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に接続された第１及び第２筐体と、
前記第１筐体に互いに重ねて配置された第１表示部及び第１タッチパネルと、
前記第２筐体に互いに重ねて配置された第２表示部及び第２タッチパネルと、
前記第１及び第２表示部が外側に向くと共に互いに対向する閉状態で、前記第１及び第２タッチパネルのうちでユーザから見て背面側となるタッチパネルの操作を検出する検出部と、
前記検出部が検出した操作情報に基づいて、前記第１及び第２表示部のうちでユーザから見て正面側となる表示部の画面表示を制御する制御部と、
を備える、情報端末。
【請求項２】
前記第１及び第２筐体の開閉状態を検出する開閉センサをさらに備え、
前記開閉センサが閉状態を検出した場合に、前記制御部は前記操作情報に基づいて、前記正面側となる表示部の画面表示を制御する、請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記開閉センサが閉状態を検出した場合に、前記制御部は前記背面側となる表示部の電源をオフにする、請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記第１及び第２筐体は、それぞれ、操作キーを備え、
前記制御部は、前記閉状態において、前記操作キーによる入力を検知した側の筐体を前記正面側とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項５】
加速度センサをさらに備え、
前記制御部は、前記閉状態において、前記加速度センサの検出に基づいて、前記正面側を判別する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項６】
前記制御部は、
前記検出部が前記背面側となるタッチパネルの特定領域で検出した操作情報に基づいて、前記正面側となる表示部の画面表示を制御し、
前記検出部が前記特定領域以外で検出した操作情報を画面表示の制御に使用しない、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項７】
前記制御部は、
前記検出部が前記背面側となるタッチパネル上を指がスライドしたことを検出した場合に、第１の画面制御を実行する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項８】
前記制御部は、
前記検出部が前記背面側となるタッチパネル上を指がスライドしたことを検出すると共に、前記正面側となるタッチパネルの入力を検出した場合に、第２の画面制御を実行する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項９】
第１画面と、前記第１画面と対向する第２画面の表示制御方法であって、
前記第１及び第２画面のうちのユーザから見て背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した操作情報に基づいて、前記第１及び第２画面のうちのユーザから見て正面側となる画面の画面表示を制御するステップと、
を含む、表示制御方法。
【請求項１０】
第１画面と、前記第１画面と対向する第２画面の表示制御を行うプログラムであって、
第１及び第２画面のうちのユーザから見て背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出処理と、
前記検出処理で検出した操作情報に基づいて、前記第１及び第２画面のうちのユーザから見て正面側となる画面の画面表示を制御する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１３−０６６４０４号（２０１３年  ３月２７日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、タッチパネルの操作に基づく表示制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に普及したスマートフォン等の情報端末では、タッチパネルにより、画面スクロールや、ピンチアウト／イン（拡大／縮小）を行う操作機能をユーザに提供している。【０００３】
特許文献１には、表示画面のタッチパネルに加えて、背面のタッチパネルを備えた情報端末が開示されている。該情報端末では、背面のタッチパネルに対し親指以外の指で操作を行って、指毎に関連付けられた処理コマンドを実行することが可能である（特許文献１の図１０、図１１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４２１５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明により与えられる。【０００６】
一般に、スマートフォン等の情報端末では、タッチパネルに１本の指を乗せて画面上を上下にスライドさせることにより上下スクロール操作を行うことができる。しかしながら、表示画面に乗せた指の下の表示が見えないという問題がある。また、Ｗｅｂページを上下スクロール操作する際、意図せずにクリック操作が検出されてリンク先に飛んでしまうという問題がある。さらに、ピンチアウト／イン（拡大／縮小）操作をするには、一方の手で情報端末を把持し、他方の手の２つの指をタッチパネルに乗せて画面上を広げたり閉じたりする動作を行うため、両手で操作しなければならないという問題がある。かくて、上記の問題を解消することができるタッチパネル操作が可能な情報端末の実現が期待されている。【０００７】
また、特許文献１の情報端末では、背面のタッチパネルに対し親指以外の指で操作を行って処理コマンドを選択する操作や、各処理コマンドを実行するときの指の操作が、直感的でなく分かりにくいという問題がある。【０００８】
そこで、本発明は、タッチパネル操作における利便性向上に貢献しうる情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点による情報端末は、以下の構成要素を含む。即ち、該情報端末は、開閉可能に接続された第１及び第２筐体と、前記第１筐体に互いに重ねて配置された第１表示部及び第１タッチパネルと、前記第２筐体に互いに重ねて配置された第２表示部及び第２タッチパネルと、を含む。また、該情報端末は、前記第１及び第２表示部が外側に向くと共に互いに対向する閉状態で、前記第１及び第２タッチパネルのうちでユーザから見て背面側となるタッチパネルの操作を検出する検出部を含む。さらに、該情報端末は、前記検出部が検出した操作情報に基づいて、前記第１及び第２表示部のうちでユーザから見て正面側となる表示部の画面表示を制御する制御部を含む。【００１０】
本発明の第２の視点による表示制御方法は、第１画面と、前記第１画面と対向する第２画面の表示制御方法であって、以下のステップを含む。即ち、該表示制御方法は、前記第１及び第２画面のうちのユーザから見て背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出ステップを含む。さらに、該表示制御方法は、前記検出ステップで検出した操作情報に基づいて、前記第１及び第２画面のうちのユーザから見て正面側となる画面の画面表示を制御するステップを含む。【００１１】
本発明の第３の視点によるプログラムは、第１画面と、前記第１画面と対向する第２画面の表示制御を行うプログラムであって、第１及び第２画面のうちのユーザから見て背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出処理と、前記検出処理で検出した操作情報に基づいて、前記第１及び第２画面のうちのユーザから見て正面側となる画面の画面表示を制御する処理と、をコンピュータに実行させる。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の情報端末によれば、タッチパネル操作における利便性向上に貢献しうる情報端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る情報端末の構成を示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る表示制御方法を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係る情報端末の構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る情報端末の画面スクロールの操作の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る情報端末の拡大／縮小の操作の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態の変形例１に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
【図９】第１の実施形態の変形例２に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
【図１０】第１の実施形態の変形例３に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】第１の実施形態の変形例３を説明するための図である。
【図１２】第１の実施形態の変形例４に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施形態に係る情報端末の構成を示す斜視図である。
【図１４】第２の実施形態に係る情報端末の構成を示すブロック図である。
【図１５】第２の実施形態に係る情報端末における加速度センサを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明の実施形態の概要について説明する。なお、実施形態の概要の説明において付記した図面参照符号は専ら理解を助けるための例示であり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１５】
本発明の一実施形態における情報端末１は、図１に示すように、開閉可能に接続された第１筐体１１、第２筐体１２と、第１筐体１１に互いに重ねて配置された第１表示部３１及び第１タッチパネル３０と、第２筐体１２に互いに重ねて配置された第２表示部４１及び第２タッチパネル４０と、を含む。また、該情報端末１は、第１及び第２表示部（３１、４１）が外側に向くと共に互いに対向する閉状態（図１（Ａ）の状態）で、第１及び第２タッチパネル（３０、４０）のうちでユーザから見て背面側となるタッチパネルの操作を検出する検出部５１を含む。さらに、該情報端末１は、検出部５１が検出した操作情報Ｃ１に基づいて、第１及び第２表示部（３１、４１）のうちでユーザから見て正面側となる表示部の画面表示を制御する制御部５２を含む。
【００１６】
上記の構成によれば、背面側となるタッチパネルの操作を検出することによって得られる操作情報Ｃ１に基づいて、ユーザから見て正面側となる表示部の画面表示を制御するので、タッチパネル操作における利便性が向上した情報端末を提供することが可能になる。
【００１７】
尚、図１（Ａ）において、ユーザは、正面側が第１筐体１１、背面側が第２筐体１２となるように情報端末１を把持した場合を示している。この場合、検出部５１は、第２タッチパネル４０の操作を検出し、制御部５２は、その操作情報Ｃ１に基づいて、第１表示部３１の画面表示を制御する。また、ユーザは、逆に、正面側が第２筐体１２、背面側が第１筐体１１となるように情報端末１を把持することも可能である。その場合、検出部５１は、第１タッチパネル３０の操作を検出し、制御部５２は、その操作情報Ｃ１に基づいて、第２表示部４１の画面表示を制御する。
【００１８】
図４に示すように、情報端末１０１は、情報端末１（図１）に対して、さらに第１及び第２筐体（１１、１２）の開閉状態を検出する開閉センサ５５を備え、開閉センサ５５が閉状態を検出した場合に、制御部５２は操作情報Ｃ１に基づいて、正面側となる表示部（例えば、図１（Ａ）の場合、第１表示部３１）の画面表示を制御するようにしてもよい。
【００１９】
上記情報端末１０１において、開閉センサ５５が閉状態を検出した場合に、制御部５２は背面側となる表示部（例えば、図１（Ａ）の場合、第２表示部４１）の電源をオフにすることが好ましい。
【００２０】
上記情報端末１０１において、第１及び第２筐体（１１、１２）は、それぞれ、操作キー（６１、６２）を備え、制御部５２は、閉状態において、操作キー（６１、６２）による入力を検知した側の筐体を正面側とするようにしてもよい。
【００２１】
図１３、図１４のいずれかに示すように、情報端末２０１は、加速度センサ６７をさらに備え、制御部５２は、閉状態において、加速度センサ６７の検出に基づいて、正面側を判別するようにしてもよい。
【００２２】
上記情報端末（１、１０１、２０１等）において、制御部５２は、検出部５１が背面側となるタッチパネルの特定領域（図１１の６４ａ、６４ｂ等）で検出した操作情報Ｃ１に基づいて、正面側となる表示部の画面表示を制御し、検出部５１が特定領域（図１１の６４ａ、６４ｂ等）以外で検出した操作情報を画面表示の制御に使用しないようにしてもよい。
【００２３】
上記情報端末（１、１０１、２０１等）において、制御部５２は、検出部５１が背面側となるタッチパネル上を指がスライドしたことを検出した場合に、第１の画面制御（例えば、画面スクロール等）を実行するようにしてもよい。
【００２４】
上記情報端末（１、１０１、２０１等）において、制御部５２は、検出部５１が背面側となるタッチパネル上を指がスライドしたことを検出すると共に、正面側となるタッチパネルの入力を検出した場合に、第２の画面制御（例えば、拡大／縮小等）を実行するようにしてもよい。
【００２５】
一実施形態における表示制御方法は、図２に示すように、第１画面（例えば、図１の第１表示部３１の画面）と、該第１画面と対向する第２画面（例えば、図１の第２表示部４１の画面）の表示制御方法であって、以下のステップを含む。即ち、該表示制御方法は、第１及び第２画面のうちのユーザから見て背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出ステップ（Ｓ１０）を含む。さらに、該表示制御方法は、検出ステップ（Ｓ１０）で検出した操作情報Ｃ１に基づいて、第１及び第２画面のうちのユーザから見て正面側となる画面の画面表示を制御するステップ（Ｓ１１）を含む。
【００２６】
以下、各実施形態について、図面を参照して詳しく説明する。
【００２７】
［第１の実施形態］
（第１の実施形態の構成）
第１の実施形態の情報端末１０１について、図３〜図７を参照しながら説明する。図３は、第１の実施形態に係る情報端末１０１の構成を示す斜視図である。図３に示すように、情報端末１０１は、開閉可能に接続された第１筐体１１及び第２筐体１２で構成され、それぞれの筐体に表示部及びタッチパネルを備えた２画面スマートフォンである。第１筐体１１には第１表示部３１及び第１タッチパネル３０が重ねて配置されている。第２筐体１２には第２表示部４１及び第２タッチパネル４０が重ねて配置されている。
【００２８】
情報端末１０１は、図３に示す「開状態」で使用することもできるし、また、図１（Ａ）に示す「閉状態」で使用することもできる。「開状態」の場合には、２つの表示部（３１、４１）の両方に画面表示する「２画面表示モード」として動作し、「閉状態」の場合には、いずれか一方の表示部に画面表示する「１画面表示モード」として動作する。ここで、「閉状態」は、第１表示部３１及び第２表示部４１が外側に向くと共に互いに対向する状態である。
【００２９】
ユーザが閉状態の情報端末１０１を片手で把持する場合、図１（Ａ）のようにユーザから見て正面側が第１筐体１１、背面側が第２筐体１２になる状態で把持してもよいし、逆に正面側が第２筐体１２、背面側が第１筐体１１になる状態で把持してもよい。
【００３０】
但し、一般的には、情報端末１０１を把持する場合、ユーザの利き手に応じて、以下のように把持されることが多い。まず、ユーザが右利きの場合は左手で、左利きの場合は右手で把持することが多い。また、情報端末１０１のヒンジ７３の部分が手のひらに触れるように把持すると、把持したときの安定感が得られる。以上のことから、一般に右利きのユーザの場合、図１（Ａ）のように正面側が第１筐体１１、背面側が第２筐体１２になる状態で、左手の手のひらがヒンジ７３に触れるように、左手で把持することが多い。一方、左利きのユーザの場合、逆に正面側が第２筐体１２、背面側が第１筐体１１になる状態で、右手の手のひらがヒンジ７３に触れるように、右手で把持することが多い。
【００３１】
そこで、情報端末１０１は、第１筐体１１及び第２筐体１２のうち、どちらの筐体が正面側となっても、タッチパネルの操作入力や表示部による画面表示が実行できるように構成されている。さらに、第１の実施形態では、閉状態の１画面表示モードにおいて、様々な操作性の向上を図っている。これについては後述することにする。
【００３２】
また、閉状態で背面側となるタッチパネルでは、正面側となるタッチパネルと座標が対応するように、短辺方向の座標データを開状態のときと反転させている。
【００３３】
図３に戻って、情報端末１０１の構成についてより詳細に説明する。情報端末１０１において、第１筐体１１と第２筐体１２は、ヒンジ７３を介して開閉可能に接続されている。第１表示部３１及び第２表示部４１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成され、種々の画面表示を行う機能を有している。第１タッチパネル３０及び第２タッチパネル４０は、スマートフォン等に好適な静電容量方式のタッチパネルであり、ユーザの指による接触、押下、又は近接などを検出する。
【００３４】
また、図３に示すように、第１筐体１１は、第１表示部３１の下部に、メニューキー１５、ホームキー１３、バックキー１４を含む操作キー６１を備えている。ここで、メニューキー１５を押下すると設定画面を呼び出すことができる。また、ホームキー１３を押下するとホーム画面を呼び出すことができる。また、ホームキー１３は、長押しすることにより最近使用したアプリを表示することもできる。また、バックキー１４を押下すると、一つ前の画面に戻ることができる。
【００３５】
また、第２筐体１２も、同様に、第２表示部４１の下部に、メニューキー２５、ホームキー２３、バックキー２４を含む操作キー６２を備えており、それらの機能は、それぞれ、第１筐体１１のメニューキー１５、ホームキー１３、バックキー１４と同じである。
【００３６】
次に、図４を参照して、情報端末１０１の各部の構成を詳細に説明する。図４中において、破線枠で囲んだ領域は、図３で説明した構成要素を示している。情報端末１０１は、さらに、検出部５１、制御部５２、記憶部５３、キー入力部５４、開閉センサ５５を含んで構成される。ここで、制御部５２は図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、情報端末１０１全体を制御する。制御部５２は、第１表示部３１及び第２表示部４１の画面表示も制御する。
【００３７】
記憶部５３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成され、ワークエリア、プログラムエリア、及びデータエリアを備える。記憶部５３のワークエリアには、制御部５２の処理に用いる各種レジスタ・フラグデータが一時記憶される。記憶部５３のプログラムエリアには、制御部５２が備えるＣＰＵにより実行される各種プログラムが記憶される。また、記憶部５３のデータエリアには、各種操作画面を形成する画面データの他、ユーザがカメラ撮影した画像や、電子メールのデータ、音声データなどが記憶される。
【００３８】
検出部５１は、第１タッチパネル３０及び第２タッチパネル４０の操作入力を検出し、操作情報Ｃ１を取得する。操作情報Ｃ１には、各タッチパネルで検出された操作の内容（タッチ、長押し、ドラッグ、ピンチ等）、及びそれぞれの操作における座標情報等が含まれる。
【００３９】
開閉センサ５５は、例えば、いずれか一方の筐体に設置されるマグネットと、他方の筐体に設置される磁気センサとで構成され、それらが閉状態のときに互いに近接するようにしておく。上記の構成により、開閉センサ５５は、第１及び第２筐体（１１、１２）が開状態、閉状態のいずれであるかを検出し、検出した信号を検出部５１に出力する。
【００４０】
キー入力部５４は、操作キー６１、６２の操作入力を検出し、検出した情報を制御部５２に出力する。
【００４１】
図４では、情報端末１０１に含まれる検出部５１、制御部５２、記憶部５３、キー入力部５４を機能ブロックとして示しているが、実際のハードウェア構成では、各ブロックは、第１筐体１１、第２筐体１２のどちらに搭載してもよい。但し、検出部５１については、第１タッチパネル用の検出部と、第２タッチパネル用の検出部に分けて、それぞれの筐体に配置してもよい。また、キー入力部５４も、同様に、操作キー６１用と操作キー６２用に分けて、それぞれの筐体に配置してもよい。
【００４２】
（第１の実施形態の動作）
次に、図５を参照しながら、第１の実施形態に係る情報端末１０１の動作について説明する。図５は、第１の実施形態に係る情報端末１０１の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
図５において、開閉センサ５５が「閉状態」であることを出力した後（Ｓ２１）、制御部５２は、１画面表示モードに設定する（Ｓ２２）。以降、図５では、１画面表示モードが選択された場合について説明する。
【００４４】
制御部５２は、１画面表示モードでは、初期状態で、第１表示部３１及び第２表示部４１の画面は、いずれもオフ状態にしておく。キー入力部５４は、ユーザにより操作キー６１又は操作キー６２の入力が検出されるのを待つ（Ｓ２３）。ステップＳ２３において、キー入力部５４が第１筐体１１の操作キー６１（即ち、メニューキー１５、ホームキー１３、バックキー１４のいずれか）の入力を検出した場合、制御部５２は、ユーザから見て正面側となる筐体を第１筐体１１と判別し、背面側となる筐体を第２筐体１２と判別する（Ｓ２４）。
【００４５】
一方、ステップＳ２３において、キー入力部５４が第２筐体１２の操作キー６２（即ち、メニューキー２５、ホームキー２３、バックキー２４のいずれか）の入力を検出した場合、制御部５２は、ユーザから見て正面側となる筐体を第２筐体１２と判別し、背面側となる筐体を第１筐体１１と判別する（Ｓ２５）。
【００４６】
そして、制御部５２は、正面側となる表示部の電源をオン、背面側となる表示の電源をオフし（Ｓ２６）、正面側となる表示部に画面表示を行う。尚、初期状態では、両方の表示部の電源をオフし、Ｓ２６の段階で正面となる表示部の電源をオンする場合について説明したが、それに限定されない。初期状態では、両方の表示部をオンしておいてもよいし、いずれか一方の表示部をオンしておいてもよい。但し、ステップＳ２３で、正面側となる筐体が確定された後は、背面側の表示部は、消費電力を削減するために、オフすることが好ましい。
【００４７】
次に、図５のステップＳ２７以降を説明する前に、図６、図７を参照し、背面側となるタッチパネルによる画面スクロール（第１の画面制御）、拡大縮小（第２の画面制御）について説明する。まず、図６は、ユーザが情報端末１０１を左手で把持し、画面スクロールを実行する操作を示している。図６に示すように、左手の人差し指で背面側のタッチパネル上を上下にスクロールさせると、検出部５１は指が上下にスライドした操作を検出する。そして、検出部５１は検出された操作情報Ｃ１を制御部５２に送信する。制御部５２は、該操作情報Ｃ１に応じて、正面側となる表示部の画面を上下にスクロールさせる。
【００４８】
通常のスマートフォンの画面スクロールでは、正面側の表示画面に指を乗せるので、乗せた指が邪魔になり、指の下の表示が見えないという問題がある。また、Ｗｅｂページを上下スクロール操作する際、意図せずにクリック操作が検出されてリンク先に飛んでしまうという問題がある。一方、図６に示す画面スクロールでは、背面側のタッチパネル上で指をスライドさせるので、上記の問題を解決できる。
【００４９】
次に、図７は、ユーザが情報端末１０１を左手で把持し、画面の拡大／縮小を実行する操作を示している。図７に示すように、ユーザは左手の親指を正面側となるタッチパネル上に置く。その状態で左手の人差し指を背面側となるタッチパネル上でスライド動作させる。その際、上方向にスライドさせた場合を拡大操作、下方向にスライドさせた場合を縮小操作としておく。検出部５１は、正面側タッチパネル及び背面側タッチパネルから、それぞれの操作入力を検出する。そして、検出部５１は検出された操作情報Ｃ１を制御部５２に送信する。制御部５２は、該操作情報Ｃ１に応じて、正面側となる表示部の画面を拡大／縮小する。
【００５０】
また、図７の拡大／縮小操作において、親指を正面側タッチパネルから離すと、図６の画面スクロール操作に簡単に移行することができる。逆に、図６の画面スクロール操作において、親指を正面側タッチパネルに付けると、図７の拡大／縮小操作に移行することができる。即ち、ユーザは、画面スクロール操作と拡大／縮小操作を適宜切り替えながら、容易に所望の画面表示になるようにすることができる。
【００５１】
通常のスマートフォンでは、拡大／縮小操作として、ピンチアウト／インの操作をユーザに提供している。ピンチアウト／インは、一方の手で情報端末を把持し、他方の手の２つの指をタッチパネルに乗せた状態で画面上を広げたり閉じたりする動作である。２つの指を広げると画面が拡大し、２つの指を閉じると画面が縮小する。このピンチアウト／インの操作は直感的で分かりやすいものであるが、情報端末を把持する手だけで操作ができない。即ち、片手で、拡大／縮小操作ができないという問題がある。一方、図７に示した拡大／縮小操作は、情報端末１０１を把持する手だけで操作することができる。即ち、片手で拡大／縮小操作ができるという利点がある。
【００５２】
次に、図５のフローチャートに戻って、ステップＳ２７以降の説明を行う。まず、検出部５１が背面側タッチパネルでスライド動作を検出したか否かを判定する（Ｓ２７）。ステップＳ２７でＹｅｓと判定された場合、検出部５１が、さらに正面側タッチパネルで指の押下／近接を検出したか否かを判定する（Ｓ２８）。ステップＳ２８でＮｏと判定された場合、検出部５１が検出した操作情報Ｃ１は画面スクロールの情報である。そこで、制御部５２は正面側の表示部に対し画面スクロール（第１の画面制御）を実行する（Ｓ２９）。
【００５３】
一方、ステップＳ２８でＹｅｓと判定された場合、検出部５１が検出した操作情報Ｃ１は拡大／縮小の情報である。そこで、制御部５２は正面側の表示部に対し拡大／縮小（第２の画面制御）を実行する（Ｓ３０）。
【００５４】
また、ステップＳ２７でＮｏと判定された場合、検出部５１が正面側タッチパネルの操作を検出したか否かを判定する（Ｓ３１）。ステップＳ３１でＹｅｓと判定された場合、検出部５１が検出した正面側タッチパネルの操作情報Ｃ１に応じて、制御部５２はその他の画面制御を行う（Ｓ３２）。
【００５５】
尚、第１の実施形態では、背面側のタッチパネルによる操作を、画面スクロールと拡大／縮小の場合について説明したが、それに限定されない。他の背面側のタッチパネルによる操作、或いは、他の背面側のタッチパネルと正面側のタッチパネルの組み合わせによる操作を、追加することが可能である。
【００５６】
以上説明したように、第１の実施形態の情報端末１０１によれば、以下に示す効果が得られる。
【００５７】
まず、背面側となるタッチパネル上の操作により画面スクロールを行うので、正面側となるタッチパネル上の指が邪魔にならずに画面スクロールを行うことが可能になる。また、背面側での画面スクロール操作と正面側のリンク選択操作を分けられるので、誤入力による誤動作を防止することが可能になる。さらに、背面側のタッチパネル操作を使用することにより、片手で拡大／縮小操作を行うことが可能になる。
【００５８】
以上のように、第１の実施形態によれば、タッチパネル操作における利便性向上に貢献しうる情報端末を提供することができる。
【００５９】
（第１の実施形態の変形例１）
次に、第１の実施形態の変形例１について図８を参照しながら説明する。図８は、第１の実施形態の変形例１に係る情報端末１０２の構成を示すブロック図である。図８の情報端末１０２は、新たに、撮像手段として、第１筐体１１に第１カメラ７１を備えている。その他は第１の実施形態と同様であるため同じ参照符号を付し重複する説明を省略する。
【００６０】
第１カメラ７１は、ユーザの顔を検出し、正面側となる筐体を判別する機能を果たしている。図５のフローチャートにおいて、開閉センサが閉状態であると判定すると、ステップＳ２３に代わって、制御部５２は第１カメラ７１を起動し、起動後の所定時間内で、撮影画像に顔が検出されるか否かを判定する。顔が検出された場合、正面側となる筐体を、第１カメラ７１が配置されている第１筐体１１と判定する。一方、顔が検出されなかった場合、正面側となる筐体を第２筐体１２と判定する。
【００６１】
第１の実施形態の変形例１に係る情報端末１０２によれば、第１の実施形態の効果に加えて、自動的に正面側となる筐体を判定することが可能になるという効果が得られる。
【００６２】
（第１の実施形態の変形例２）
次に、第１の実施形態の変形例２について図９を参照しながら説明する。図９は、第１の実施形態の変形例２に係る情報端末１０３の構成を示すブロック図である。図９の情報端末１０３は、新たに、撮像手段として、第１筐体１１及び第２筐体１２に、それぞれ第１カメラ７１、第２カメラ７２を備えている。その他は第１の実施形態と同様であるため同じ参照符号を付し重複する説明を省略する。
【００６３】
第１カメラ７１及び第２カメラ７２は、ユーザの顔を検出し、正面側となる筐体を判別する機能を果たしている。図５のフローチャートにおいて、開閉センサが閉状態であると判定すると、ステップＳ２３に代わって、制御部５２は第１カメラ７１及び第２カメラ７２を起動し、起動後の所定時間内で、撮影画像に顔が検出されるか否かを判定する。第１カメラ７１で顔が検出された場合、正面側となる筐体は第１筐体１１と判定する。第２カメラ７２で顔が検出された場合、正面側となる筐体は第２筐体１２と判定する。
【００６４】
第１の実施形態の変形例２に係る情報端末１０３によれば、第１の実施形態の変形例１と同様に、自動的に正面側となる筐体を判定することが可能になる。
【００６５】
（第１の実施形態の変形例３）
次に、第１の実施形態の変形例３について、図１０、図１１を参照しながら説明する。図１０は、第１の実施形態の変形例３に係る情報端末１０４を示すブロック図である。図１０の情報端末１０４は、新たに、利き手登録部６３を備えている。その他は第１の実施形態と同様であるため同じ参照符号を付し重複する説明を省略する。
【００６６】
ユーザは、利き手登録部６３に、右利き、左利きのいずれかの情報を登録する。右利きの場合は左手で情報端末を把持し、左利きの場合は右手で情報端末を把持する場合が多いことを想定している。尚、右利き／左利きの情報を登録する代わりに、情報端末を把持する手が右手／左手のどちらであるかという情報を登録するようにしてもよい。
【００６７】
そして、第１の実施形態の変形例３では、ユーザの利き手に応じて、背面側タッチパネルの操作範囲を所定の特定領域に限定している。図１１では、背面側となるタッチパネルを第２タッチパネル４０としている。右利き（即ち、把持する手が左手）の場合には、人差し指でスライドさせる範囲は、ユーザ側から見て、右上部の領域に限定されるから、図１１（Ａ）に示すように操作範囲を特定領域６４ａに限定することができる。また、左利き（即ち、把持する手が右手）の場合には、人差し指でスライドさせる範囲は、ユーザ側から見て、左上部の領域に限定されるから、図１１（Ｂ）に示すように操作範囲を特定領域６４ｂに限定することができる。
【００６８】
このように、背面側となるタッチパネルの操作範囲を利き手情報に応じて、特定領域６４ａ又は特定領域６４ｂから選択し、選択された特定領域以外で検知された操作入力を無効とする。これにより、背面側となるタッチパネルに対して、意図せずに特定領域以外に触れてしまった場合の誤検出を防止することができる。
【００６９】
尚、図１０の利き手登録部の代わりに、過去の背面側タッチパネルの指の軌跡の情報を蓄積して記憶し、その蓄積された情報からユーザの利き手を自動的に判定するようにしてもよい。
【００７０】
以上説明したように、第１の実施形態の変形例３によれば、第１の実施形態の効果に加えて、背面側タッチパネルの誤検出を防止することができるという効果が得られる。
【００７１】
（第１の実施形態の変形例４）
次に、第１の実施形態の変形例４について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、第１の実施形態の変形例４に係る情報端末１０５を示すブロック図である。図１２の情報端末１０５は、新たに、記憶部５３のデータベース６５と、検出部５１の一致判定部６６を備えている。データベース６５は、過去の背面側タッチパネルの指の軌跡を蓄積して記憶したものである。この情報により、ユーザの操作の傾向を統計的に把握することができる。一致判定部６６では、その統計的なデータに対する、現時点で検出された指の軌跡の一致度を算出する。そして、一致度が所定の閾値以上の場合に、その操作入力を有効とする。一方、一致度が所定の閾値より小さい場合には、その操作入力を無効とする。これにより、背面側となるタッチパネルに対して、意図せずに指が触れてしまった場合の誤検出を防止することができる。
【００７２】
以上説明したように、第１の実施形態の変形例４によれば、第１の実施形態の効果に加えて、背面側タッチパネルの誤検出を防止することができるという効果が得られる。
【００７３】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図１３〜図１５を参照しながら説明する。図１３は第２の実施形態に係る情報端末２０１の構成を示す斜視図である。図１３を図４（第１の実施形態）と比較すると分かるように、図１３の情報端末２０１は、操作キー６１、６２をなくし、第１及び第２の表示部（８１、９１）の画面を広くしている。操作キー６１、６２に含まれるメニューキー、ホームキー、バックキーは、同様に機能するソフトキーを表示画面に表示するようにしている。
【００７４】
また、図１３の情報端末２０１は、いずれか一方の筐体に加速度センサ６７を備えている。図１３において、第１筐体１１に加速度センサ６７が配置されている。加速度センサ６７は、重力方向（Ｇの方向）を検出することができるセンサである。図１５（Ａ）は、第１筐体１１が正面側になる場合を示している。この場合、加速度センサ６７の法線ベクトルと重力方向のなす角度θは９０°より小さくなる。また、図１５（Ｂ）は、第２筐体１２が正面側になる場合を示している。この場合、加速度センサ６７の法線ベクトルと重力方向のなす角度θは９０°より大きくなる。以上により、加速度センサ６７が検出した角度θが９０°より小さいか或いは大きいかによって、正面側となる筐体を判別することができる。
【００７５】
このように、加速度センサ６７によって正面側となる筐体を判別することができるので、第１の実施形態のように、操作キー６１又は操作キー６２の操作で、正面側の判定を行う必要がない。そのため、操作キー６１又は操作キー６２をなくして、それらの機能をソフトキーとし、代わりに表示画面を広くすることが可能となる。
【００７６】
図１４は、第２の実施形態に係る情報端末２０１の構成を示すブロック図である。図１４を図４（第１の実施形態）と比較すると分かるように、図１４の情報端末２０１では、図４の操作キー６１、６２、キー入力部がなくなり、加速度センサ６７が追加された構成となっている。情報端末２０１の動作は、図５において、ステップＳ２３の代わりに、加速度センサ６７により検出された角度θに基づいて、正面側となる筐体が判別される。それ以外の図５のステップは同様である。
【００７７】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、加速度センサにより自動的に正面側となる筐体が判別されるという効果が得られる。
【００７８】
尚、各実施形態における制御部５２が実行する各々の処理（図５のＳ２１〜Ｓ３２等）は、記憶部５３にプログラムとして格納され、制御部５２が備えたコンピュータによって呼び出されて実行される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、或いは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、タッチパネルを備えた情報端末全般に好適に適用され、例えば、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：携帯情報端末）等に適用される。【００８０】
なお、本発明の全開示（請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。【００８１】
上記実施形態の一部又は全部は、以下のようにも記載される。【００８２】
（形態１）
開閉可能に接続された第１及び第２筐体と、
前記第１筐体に互いに重ねて配置された第１表示部及び第１タッチパネルと、
前記第２筐体に互いに重ねて配置された第２表示部及び第２タッチパネルと、
前記第１及び第２表示部が外側に向くと共に互いに対向する閉状態で、前記第１及び第２タッチパネルのうちで背面側となるタッチパネルの操作を検出する検出部と、
前記検出部が検出した操作情報に基づいて、前記第１及び第２表示部のうちで正面側となる表示部の画面表示を制御する制御部と、
を備える、ことを特徴とする情報端末。【００８３】
（形態２）
前記第１及び第２筐体の開閉状態を検出する開閉センサをさらに備え、
前記開閉センサが閉状態を検出した場合に、前記制御部は前記操作情報に基づいて、前記正面側となる表示部の画面表示を制御する、ことを特徴とする形態１に記載の情報端末。【００８４】
（形態３）
前記開閉センサが閉状態を検出した場合に、前記制御部は前記背面側となる表示部の電源をオフにする、ことを特徴とする形態２に記載の情報端末。【００８５】
（形態４）
前記開閉センサが開状態を検出した場合に、前記制御部は前記第１及び第２表示部の両方の画面表示を制御する、ことを特徴とする形態２または３に記載の情報端末。【００８６】
（形態５）
前記第１及び第２筐体は、それぞれ、操作キーを備え、
前記制御部は、前記閉状態において、前記操作キーによる入力を検知した側の筐体を前記正面側とする、ことを特徴とする形態１乃至４のいずれか一に記載の情報端末。【００８７】
（形態６）
加速度センサをさらに備え、
前記制御部は、前記閉状態において、前記加速度センサの検出に基づいて、前記正面側を判別する、ことを特徴とする形態１乃至４のいずれか一に記載の情報端末。【００８８】
（形態７）
前記第１及び第２筐体のいずれか一方に撮像手段を、さらに備え、
前記撮像手段が顔を検出した場合に、前記制御部は、前記撮像手段が設けられた筐体を前記正面側とする、ことを特徴とする形態１乃至４のいずれか一に記載の情報端末。【００８９】
（形態８）
前記第１及び第２筐体はそれぞれ撮像手段を備え、
前記制御部は、
前記第１筐体の撮像手段が顔を検出した場合、前記第１筐体を前記正面側とし、
前記第２筐体の撮像手段が顔を検出した場合、前記第２筐体を前記正面側とする、ことを特徴とする形態１乃至４のいずれか一に記載の情報端末。【００９０】
（形態９）
前記制御部は、
前記検出部が前記背面側となるタッチパネルの特定領域で検出した操作情報に基づいて、前記正面側となる表示部の画面表示を制御し、
前記検出部が前記特定領域以外で検出した操作情報を画面表示の制御に使用しないことを特徴とする形態１乃至８のいずれか一に記載の情報端末。【００９１】
（形態１０）
ユーザの利き手を判別する利き手判別手段を有し、
前記利き手判別手段により判別された利き手情報に基づいて、複数の特定領域候補から前記特定領域を選択する、ことを特徴とする形態９に記載の情報端末。【００９２】
（形態１１）
ユーザの利き手を登録し、
登録された前記ユーザの利き手情報に基づいて、複数の特定領域候補から前記特定領域を選択する、ことを特徴とする形態９に記載の情報端末。【００９３】
（形態１２）
前記制御部は、
前記検出部が前記背面側となるタッチパネル上を指がスライドしたことを検出した場合に、第１の画面制御を実行する、ことを特徴とする形態１乃至１１のいずれか一に記載の情報端末。【００９４】
（形態１３）
前記第１の画面制御は、画面スクロールである、ことを特徴とする形態１２に記載の情報端末。【００９５】
（形態１４）
前記制御部は、
前記検出部が前記背面側となるタッチパネル上を指がスライドしたことを検出し、同時に前記正面側となるタッチパネルの入力を検出した場合に、第２の画面制御を実行する、ことを特徴とする形態１乃至１１のいずれか一に記載の情報端末。【００９６】
（形態１５）
前記第２の画面制御は、拡大／縮小である、ことを特徴とする形態１４に記載の情報端末。【００９７】
（形態１６）
前記背面側となるタッチパネルの所定操作に関する指の軌跡を予め記憶しておき、
前記検出部は、前記背面側となるタッチパネルの操作と、記憶された前記指の軌跡との一致度を判定し、
前記画面制御部は、前記一致度に基づいて、前記正面側となる表示部の画面表示を制御する、ことを特徴とする形態１乃至１５のいずれか一に記載の情報端末。【００９８】
（形態１７）
第１画面と、前記第１画面と対向する第２画面の表示制御方法であって、
前記第１及び第２画面のうちの背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した操作情報に基づいて、前記第１及び第２画面のうちの正面側となる画面の画面表示を制御するステップと、
を含む、ことを特徴とする表示制御方法。【００９９】
（形態１８）
第１画面と、前記第１画面と対向する第２画面の表示制御を行うプログラムであって、
第１及び第２画面のうちの背面側となる画面に配置されたタッチパネルの操作を検出する検出処理と、
前記検出処理で検出した操作情報に基づいて、前記第１及び第２画面のうちの正面側となる画面の画面表示を制御する処理と、
をコンピュータに実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１００】
１、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、２０１：情報端末
１１：第１筐体
１２：第２筐体
１３、２３：ホームキー
１４、２４：バックキー
１５、２５：メニューキー
３０、８０：第１タッチパネル
３１、８１：第１表示部
４０、９０：第２タッチパネル
４１、９１：第２表示部
５１：検出部
５２：制御部
５３：記憶部
５４：キー入力部
５５：開閉センサ
６１、６２：操作キー
６３：利き手登録部
６４ａ：右利き特定領域
６４ｂ：左利き特定領域
６５：データベース
６６：一致判定部
６７：加速度センサ
７１：第１カメラ
７２：第２カメラ
７３：ヒンジ
Ｃ１：操作情報
【図１】
2014157357.tif 000003
【図２】
2014157357.tif 000004
【図３】
2014157357.tif 000005
【図４】
2014157357.tif 000006
【図５】
2014157357.tif 000007
【図６】
2014157357.tif 000008
【図７】
2014157357.tif 000009
【図８】
2014157357.tif 000010
【図９】
2014157357.tif 000011
【図１０】
2014157357.tif 000012
【図１１】
2014157357.tif 000013
【図１２】
2014157357.tif 000014
【図１３】
2014157357.tif 000015
【図１４】
2014157357.tif 000016
【図１５】
2014157357.tif 000017
【国際調査報告】
2014157357.tif 000018
2014157357.tif 000019
2014157357.tif 000020
2014157357.tif 000021