(57)【要約】  デュアルコネクティビティにおいて、同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御を適切に適用すること。異なる周波数を利用する１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループと通信を行うユーザ端末は、上位レイヤにおけるイベントが発生した時点の指標に基づいて同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用している状態で指標が変動した場合に、他方のデュアルコネクティビティ用制御に切り替えない制御および所定回数に限り他方のデュアルコネクティビティ用制御に切り替える制御のいずれかをする。
2016047728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる周波数を利用する１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループと通信を行うユーザ端末であって、
上位レイヤにおけるイベントが発生した時点の指標に基づいて同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用している状態で前記指標が変動した場合に、他方のデュアルコネクティビティ用制御に切り替えない制御および所定回数に限り他方のデュアルコネクティビティ用制御に切り替える制御のいずれかをする制御部を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記非同期デュアルコネクティビティ向け制御を適用している状態で前記指標が変動した場合に、前記同期デュアルコネクティビティ向け制御に切り替えない制御および前記同期デュアルコネクティビティ向け制御を適用している状態で前記指標が変動した場合に、前記非同期デュアルコネクティビティ向け制御に切り替える制御のいずれかをすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記同期デュアルコネクティビティ向け制御を適用している状態から前記非同期デュアルコネクティビティ向け制御に切り替えた後に再度前記指標が変動しても、前記同期デュアルコネクティビティ向け制御に切り替えないことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記非同期デュアルコネクティビティ向け制御を適用した場合、別のイベントが発生しない限り、前記同期デュアルコネクティビティ向け制御に切り替えないことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記イベントは、デュアルコネクティビティの設定もしくは再設定、ＲＲＣパラメータ再設定、ＰＳＣｅｌｌチェンジ、ＳＣｅｌｌチェンジ、セカンダリセルグループの変更またはＳＣｅｌｌのアクティブ化もしくは非アクティブ化の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記指標は、各セルグループに属する任意のサービングセルの上りリンク送信タイミング差であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記指標は、各セルグループに属する任意のサービングセルの下りリンク受信タイミング差であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記同期デュアルコネクティビティ向け制御は、送信電力制御またはメジャメント制御であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
異なる周波数を利用する１つ以上のセルからそれぞれ構成されるセルグループを形成し、前記セルグループと異なるセルグループを形成する他の無線基地局とデュアルコネクティビティを適用して無線基地局がユーザ端末と通信する無線通信システムであって、
前記ユーザ端末は、
上位レイヤにおけるイベントが発生した時点の指標に基づいて同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用している状態で前記指標が変動した場合に、他方のデュアルコネクティビティ用制御に切り替えない制御および所定回数に限り他方のデュアルコネクティビティ用制御に切り替える制御のいずれかをする制御部を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
異なる周波数を利用する１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
上位レイヤにおけるイベントが発生した時点の指標に基づいて同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用している状態で前記指標が変動した場合に、他方のデュアルコネクティビティ用制御に切り替えない制御および所定回数に限り他方のデュアルコネクティビティ用制御に切り替える制御のいずれかをする工程を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（universal  mobile  telecommunications  system）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：long  term  evolution）が仕様化された（非特許文献１）。【０００３】
ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（orthogonal  frequency  division  multiple  access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（single  carrier  frequency  division  multiple  access）をベースとした方式を用いている。【０００４】
ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、たとえばＬＴＥアドバンストまたはＬＴＥエンハンスメントと呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討され、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１として仕様化されている。【０００５】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１のシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：component  carrier）を含んでいる。このように、複数のコンポーネントキャリアを集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：carrier  aggregation）という。【０００６】
ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２においては、複数のセルが異なる周波数帯（キャリア）で用いられるさまざまなシナリオが検討されている。複数のセルを形成する無線基地局が実質的に同一の場合には、上述のキャリアアグリゲーションを適用可能である。一方、複数のセルを形成する無線基地局が完全に異なる場合には、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：dual  connectivity）を適用することが考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
デュアルコネクティビティでは、同期デュアルコネクティビティの場合と、非同期デュアルコネクティビティの場合とで、異なる制御が存在する。ユーザ端末が同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用するのかを判断する場合、セルグループ間のタイミング差が所定の条件を満たすか否かで判断することが想定される。しかしながらこの場合、当該所定の条件の境界に存在するユーザ端末は、たとえば基地局によるタイミングアドバンス制御や端末自身によるタイミング調整制御が行われると、セルグループ間のタイミング差が所定の条件を挟んで変動することがある。このような場合には、ユーザ端末は、タイミング差の変動に基づいて両制御を高頻度で切り替えるピンポン問題が発生する可能性がある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、デュアルコネクティビティにおいて、同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御を適切に適用することができるユーザ端末、無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末は、異なる周波数を利用する１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループと通信を行うユーザ端末であって、上位レイヤにおけるイベントが発生した時点の指標に基づいて同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用している状態で前記指標が変動した場合に、他方のデュアルコネクティビティ用制御に切り替えない制御および所定回数に限り他方のデュアルコネクティビティ用制御に切り替える制御のいずれかをする制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、デュアルコネクティビティにおいて、同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御を適切に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】キャリアアグリゲーションおよびデュアルコネクティビティに係る無線基地局およびユーザ端末の通信を示す図である。
【図２】デュアルコネクティビティの送信電力制御を説明する図である。
【図３】同期デュアルコネクティビティおよび非同期デュアルコネクティビティにおける非保証電力の割り当てについて説明する図である。
【図４】デュアルコネクティビティにおけるピンポン問題について説明する図である。
【図５】第１の態様に係るユーザ端末の動作の一例を説明する図である。
【図６】メジャメント制御について説明する図である。
【図７】第２の態様に係るユーザ端末の動作の一例を説明する図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
ＬＴＥ−Ａシステムでは、半径数キロメートル程度の広範囲のカバレッジエリアを有するマクロセル内に、半径数十メートル程度の局所的なカバレッジエリアを有するスモールセルが形成されるＨｅｔＮｅｔ（heterogeneous  network）が検討されている。キャリアアグリゲーションおよびデュアルコネクティビティは、ＨｅｔＮｅｔ構成に適用することが可能である。
【００１４】
図１Ａは、キャリアアグリゲーションに係る無線基地局およびユーザ端末の通信を示している。図１Ａに示す例において、無線基地局ｅＮＢ１はマクロセルを形成する無線基地局（以下、マクロ基地局という）であり、無線基地局ｅＮＢ２はスモールセルを形成する無線基地局（以下、スモール基地局という）である。たとえば、スモール基地局は、マクロ基地局に接続するＲＲＨ（remote  radio  head）のような構成であってもよい。
【００１５】
キャリアアグリゲーションが適用される場合、１つのスケジューラ（たとえば、マクロ基地局ｅＮＢ１の有するスケジューラ）が複数セルのスケジューリングを制御する。マクロ基地局ｅＮＢ１の有するスケジューラが複数セルのスケジューリングを制御する構成では、たとえば光ファイバのような高速回線などの理想的バックホール（ideal  backhaul）で各無線基地局間が接続されることが想定される。
【００１６】
図１Ｂは、デュアルコネクティビティに係る無線基地局およびユーザ端末の通信を示している。デュアルコネクティビティが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれ管轄する１つ以上のセルのスケジューリングを制御する。具体的には、マスタ基地局（ＭｅＮＢ：master  eNB）の有するスケジューラがマスタセルグループ（ＭＣＧ：master  cell  group）に属するコンポーネントキャリアのスケジューリングを行う。また、セカンダリ基地局（ＳｅＮＢ：secondary  eNB）の有するスケジューラ）がセカンダリセルグループ（ＳＣＧ：secondary  cell  group）に属するコンポーネントキャリアのスケジューリングを行う。
【００１７】
マスタセルグループ内またはセカンダリセルグループ内では、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１  キャリアアグリゲーションを適用可能である。ただし、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループを構成するセルの合計数は、所定値（たとえば、５セル）以下となるように設定される。
【００１８】
マスタ基地局ＭｅＮＢの有するスケジューラおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢの有するスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセルのスケジューリングを制御する構成では、たとえばＸ２インタフェースなどの遅延の無視できない非理想的バックホール（non-ideal  backhaul）で各無線基地局間が接続されることが想定される。したがって、マスタセルグループとセカンダリセルグループのスケジューリング間では、サブフレーム長に相当するダイナミックな協調制御は不可能であることが想定される。また、デュアルコネクティビティでは、マスタ基地局ＭｅＮＢとセカンダリ基地局ＳｅＮＢが一定の精度で同期しているケースおよび同期を一切想定しないケースの２つの運用が可能となる。
【００１９】
デュアルコネクティビティでは、無線基地局間はキャリアアグリゲーションと同等のタイトな協調は前提としない。そのため、ユーザ端末は、セルグループごとに下りリンクＬ１／Ｌ２制御（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）、上りリンクＬ１／Ｌ２制御（ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨによるＵＣＩ（uplink  control  information）フィードバック）を独立に行う。
【００２０】
セカンダリセルグループには、共通サーチスペース、ＰＵＣＣＨ、必ず活性化しているとみなされる（always  activated）などのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：primary  cell）と同等の機能を有するＰＳＣｅｌｌ（primary  secondary  cell）が設定されている。
【００２１】
デュアルコネクティビティでは、マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢがそれぞれ独立にスケジューリングする。そのため、マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢに対するユーザ端末の合計送信電力が、許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えない範囲で、送信電力を動的に調整する送信電力制御をすることが困難である。ユーザ端末は、必要となる合計送信電力がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超える場合、許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えない値になるまで、電力をスケールダウン（パワースケーリング）するか、一部または全部のチャネルまたは信号を欠落させる（ドロッピング）処理を行う。
【００２２】
デュアルコネクティビティでは、マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢは、それぞれ対となる無線基地局（マスタ基地局ＭｅＮＢにとってセカンダリ基地局ＳｅＮＢ、セカンダリ基地局ＳｅＮＢにとってマスタ基地局ＭｅＮＢ）がどのような電力制御を行っているか把握できない。そのため、ユーザ端末によるパワースケーリングやドロッピングが起こるタイミングや頻度を想定できないおそれがある。マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢにとって、想定外のパワースケーリングやドロッピングが行われた場合、正しく上りリンク通信を行うことができなくなり、通信品質やスループットが著しく劣化するおそれがある。
【００２３】
そこで、デュアルコネクティビティでは、少なくともＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ送信に対して、セルグループごとの「保証送信電力（minimum  guaranteed  power）」という概念が導入される。マスタセルグループ（ＭＣＧ）の保証送信電力をＰＭｅＮＢ、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）の保証送信電力をＰＳｅＮＢとする。マスタ基地局ＭｅＮＢまたはセカンダリ基地局ＳｅＮＢは、ユーザ端末に対し、保証送信電力ＰＭｅＮＢとＰＳｅＮＢの両方、またはいずれか一方をＲＲＣなど上位レイヤシグナリングにより通知する。特にシグナリングや指示がない場合、ユーザ端末は、保証送信電力ＰＭｅＮＢとＰＳｅＮＢの両方、またはいずれか一方の値が０と認識すればよい。
【００２４】
ユーザ端末は、マスタ基地局ＭｅＮＢから送信要求があった場合、すなわち上りリンクグラントまたはＲＲＣ（radio  resource  control）によりＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信がトリガされた場合に、マスタセルグループ（ＭＣＧ）への送信電力を計算し、必要とされる送信電力（要求電力）が保証送信電力ＰＭｅＮＢ以下であれば、当該要求電力をマスタセルグループ（ＭＣＧ）の送信電力として確定する。
【００２５】
ユーザ端末は、セカンダリ基地局ＳｅＮＢから送信要求があった場合、すなわち上りリンクグラントまたはＲＲＣによりＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信がトリガされた場合に、セカンダリグループ（ＳＣＧ）への送信電力を計算し、必要とされる送信電力（要求電力）が保証送信電力ＰＳｅＮＢ以下であれば、当該要求電力をセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）の送信電力として確定する。
【００２６】
すなわち、無線基地局ｘｅＮＢ（マスタ基地局ＭｅＮＢまたはセカンダリ基地局ＳｅＮＢ）の要求電力が、保証送信電力ＰｘｅＮＢ（保証送信電力ＰＭｅＮＢまたはＰＳｅＮＢ）以下であれば、ユーザ端末は、パワースケーリングやドロッピングを行わない。
【００２７】
無線基地局ｘｅＮＢの要求電力が保証送信電力ＰｘｅＮＢを超える場合には、ユーザ端末は、条件次第で送信電力が保証送信電力ＰｘｅＮＢ以下となるように制御することがある。具体的には、ユーザ端末は、マスタセルグループおよびセカンダリセルグループの合計要求電力がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えるおそれがある場合には、保証送信電力ＰｘｅＮＢを超える電力が要求されたセルグループに対し、パワースケーリングやチャネルまたは信号のドロッピングを行う。その結果、送信電力が保証送信電力ＰｘｅＮＢ以下となったら、ユーザ端末は、それ以上のパワースケーリングやチャネルまたは信号のドロッピングは行わない。
【００２８】
同期デュアルコネクティビティの場合（図２Ａ参照）、マスタ基地局およびセカンダリ基地局から同じタイミングで要求された要求電力の合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えることが、ユーザ端末がパワースケーリングまたはドロッピングを行う条件となる。この場合、ユーザ端末は、セルグループあたりの送信電力が保証送信電力ＰｘｅＮＢを超えるセルグループに対してパワースケーリングまたはドロッピングを行い、ユーザ端末あたりの送信電力の合計がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えないよう制御する（条件１）。
【００２９】
非同期デュアルコネクティビティの場合（図２Ｂ参照）、部分重複区間の要求電力がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えるおそれがあることが、ユーザ端末がパワースケーリングまたはドロッピングを行う条件となる。部分重複区間の要求電力がユーザ端末の許容最大送信電力ＰＣＭＡＸを超えないことをユーザ端末が把握できない場合には、ユーザ端末は各セルグループの送信電力がそれぞれ保証送信電力ＰｘｅＮＢ以下となるように割り当てる（条件２）。
【００３０】
保証送信電力ＰｘｅＮＢは、設定されたすべての保証送信電力ＰｘｅＮＢの合計が１００％とならないように設定することもできる。たとえば、マスタセルグループの保証送信電力ＰＭｅＮＢを３０％、セカンダリセルグループの保証送信電力ＰＳｅＮＢを３０％と設定することができる。この場合、いずれの無線基地局ｘｅＮＢにとっても電力割り当てが保証されない非保証電力が４０％となる（図３Ａ参照）。
【００３１】
同期デュアルコネクティビティの場合（図３Ｂ参照）、送信するチャネルまたは制御情報ごとに規定された優先度に従って、優先度の高いチャネルまたは制御情報に優先的に非保証電力を配分する。電力が不足する場合には、優先度の低いチャネルまたは制御情報には電力は配分されない。図３Ｂに示す例では、ＨＡＲＱ確認応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：hybrid  automatic  repeat  request-acknowledge）の方が、データよりも優先度が高いため、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに優先的に電力が配分されている。
【００３２】
非同期デュアルコネクティビティの場合（図３Ｃ参照）、すでに送信しているセルグループ（先発セルグループ）を優先して、非保証電力を配分する。後発セルグループで電力が不足する場合には、セルグループ内のチャネルまたは制御情報の優先度に従ってセルグループ内で電力の配分を行う。図３Ｃに示す例では、すでに電力割り当てがなされている先発セルグループが優先されるため、後発セルグループでは先発セルグループに割り当てられている電力を奪うことはできない。
【００３３】
以上説明したように、同期デュアルコネクティビティと非同期デュアルコネクティビティとでは、好適な送信電力制御が異なる。同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御は、セルグループ間の送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］、ここで３３［μｓ］はセルグループ間の受信タイミング差、αは受信タイミング差に対して端末内部の処理等で加わる追加のタイミング差を表す）以内である場合に適用される。非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御は、セルグループ間の送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）を超える場合に適用される。なお、同期デュアルコネクティビティおよび非同期デュアルコネクティビティを、それぞれＤＣ  ｍｏｄｅ１、ＤＣ  ｍｏｄｅ２と呼んでもよい。また、同期デュアルコネクティビティに好適な送信電力制御を同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御またはＤＣ  ｐｏｗｅｒ−ｃｏｎｔｒｏｌ（ＰＣ）  ｍｏｄｅ  １、非同期デュアルコネクティビティに好適な送信電力制御を非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御またはＤＣ  ｐｏｗｅｒ−ｃｏｎｔｒｏｌ（ＰＣ）  ｍｏｄｅ  ２と呼んでもよい。
【００３４】
同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御において、保証送信電力ＰｘｅＮＢは、当該セルグループ（ｘＣＧ）に優先的に割り当てられる電力として解釈される。非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御において、保証送信電力ＰｘｅＮＢは、当該セルグループ（ｘＣＧ）に排他的に割り当てられる電力として解釈される。たとえば、非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御において、保証送信電力ＰＭｅＮＢは、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）には割り当てられない電力である。
【００３５】
同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御において、非保証電力は、チャネルや制御情報の優先順位に従って割り当てられる。チャネルや制御情報の優先順位は、たとえば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫまたはスケジューリング要求信号（ＳＲ：scheduling  request）＞チャネル状態情報（ＣＳＩ：channel  state  information）＞データ＞サウンディング参照信号（ＳＲＳ：sounding  reference  signal）と規定される。非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御において、非保証電力は、後発セルグループ送信時に先発セルグループがある場合にはその電力が優先され、部分重複する後発セルグループには割り当てられない。
【００３６】
このように、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御および非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御が規定されている。しかしながら、どちらの送信電力制御を行うべきか結論が出されていないケースが存在する。
【００３７】
たとえば、マスタ基地局ＭｅＮＢとセカンダリ基地局ＳｅＮＢは同期しているが、ユーザ端末におけるセルグループ間の送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）を超えるケースが考えられる。無線基地局ｘｅＮＢからユーザ端末までの伝搬路差が、マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢの想定以上となる場合である。ただし、このケースは、正しく置局されていれば起こり得ない。
【００３８】
たとえば、マスタ基地局ＭｅＮＢとセカンダリ基地局ＳｅＮＢは非同期であるが、ユーザ端末におけるセルグループ間の送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内となるケースが考えられる。ユーザ端末が、たまたま受信タイミング差が非常に小さくなる場所で通信している場合である。このケースは非同期デュアルコネクティビティでは一定の確率で発生し得、マスタ基地局ＭｅＮＢとセカンダリ基地局ＳｅＮＢが非同期である限り、置局等では解決できない。
【００３９】
送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内であるか否かによって、ユーザ端末が自律で同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御と非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御とを切り替えることが検討されている。この場合、無線基地局ｘｅＮＢは、ユーザ端末がどちらの送信電力制御を適用しているか認識することができない。したがって、無線基地局ｘｅＮＢ側とユーザ端末側とで、想定する送信電力制御が不一致となる可能性がある。
【００４０】
より具体的には、マスタ基地局ＭｅＮＢとセカンダリ基地局ＳｅＮＢが非同期の状況において、ユーザ端末におけるセルグループ間の送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内となるケースが発生する。この例を図４Ａで示す。送信または受信タイミング差がたまたま非常に小さい領域（図４Ａにおいて斜線を引いた領域）のユーザ端末は、自身の移動や周囲の環境変化により、伝搬路が変化したり、無線基地局ｘｅＮＢまでの距離が変化したりすることがある。この場合、ユーザ端末は、無線基地局ｘｅＮＢのタイミングアドバンス制御または端末自身のタイミング調整制御を適用し、短時間のうちに送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）を超えたり、所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内となったりと変化することがある（図４Ａ参照）。この場合、ユーザ端末は２つの送信電力制御を切り替えることとなり（ピンポン問題）、ユーザ端末の電池をいたずらに消費してしまう可能性がある（図４Ｂ参照）。
【００４１】
無線基地局ｘｅＮＢがユーザ端末に対して適用する送信電力制御を指示する方法を採れば、上記認識不一致やピンポン問題は生じない。たとえば、マスタ基地局ＭｅＮＢが、デュアルコネクティビティを設定するユーザ端末に対し、デュアルコネクティビティ設定と同時またはその後にＲＲＣシグナリングやＭＡＣシグナリング等により、ユーザ端末に対し、マスタ基地局ＭｅＮＢとセカンダリ基地局ＳｅＮＢが所定のタイミング以内に収まるよう同期しているかどうか、または、ユーザ端末に対し、どちらの送信電力制御を用いなければならないか、を通知する。ユーザ端末は、前記シグナリングを検出したら、所定の時間内に通知された送信電力に切り替える。しかし、この方法では、シグナリングオーバヘッドが増加するという問題がある。
【００４２】
同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御は、非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御よりも高効率である。そのため、ユーザ端末が非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用している場合に、無線基地局ｘｅＮＢがユーザ端末において同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用していると認識する認識不一致は問題となる。このような認識不一致によれば、無線基地局ｘｅＮＢの電力割り当てに対し、ユーザ端末が所要電力を割り当てられないケースや、無線基地局ｘｅＮＢからの上りリンク制御情報（ＵＣＩ：uplink  control  information）に基づく優先順位で電力割り当てされないケースが生じるためである。
【００４３】
ユーザ端末が同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用している場合に、無線基地局ｘｅＮＢがユーザ端末において非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用していると認識する認識不一致は問題とはならない。無線基地局ｘｅＮＢの電力割り当てに対し、ユーザ端末はより多くの電力を割り当てる能力を有するためである。また、無線基地局ｘｅＮＢは非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を想定しているので、ユーザ端末に対し、効率的な電力制御を期待しないためである。
【００４４】
無線基地局ｘｅＮＢが、非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用していると認識している場合、無線基地局ｘｅＮＢは非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御が適用されることを前提に電力割り当てを行う。このとき、ユーザ端末が、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用していたとしても、特段の問題は生じない。
【００４５】
無線基地局ｘｅＮＢが、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用していると認識している場合に、ユーザ端末において所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）を超える送信タイミング差を観測したため、非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用するケースは伝搬路差が非常に大きいケースであり、上り電力制御のみならず下り通信品質の観点でも品質劣化が大きい場合になる。
【００４６】
そこで、本発明者らは、シグナリングオーバヘッドの増加を避けつつ、上記認識不一致による問題やピンポン問題を解決する構成を見出した。
【００４７】
（第１の態様）
ユーザ端末は、上位レイヤにおける特定のイベントが発生した場合、次のイベントが発生するまでの間、自端末の観測する送信タイミング差に基づいて同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御または非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用する。上位レイヤにおける特定のイベントには、たとえば、デュアルコネクティビティの設定（configure）が該当する。次のイベントには、たとえば、デュアルコネクティビティの再設定（re-configure）が該当する。
【００４８】
ユーザ端末は、特定のイベント時点での観測結果に基づいて、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御と非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御のいずれかを適用するか決定した後、他の送信電力制御に切り替えない。
【００４９】
あるいは、ユーザ端末は、特定のイベント時点での観測結果に基づいて、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御と非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御のいずれかを適用するか決定した後、所定回数（たとえば１回）だけ他の送信電力制御に切り替えることができる。
【００５０】
上記所定回数を１回とすれば、ユーザ端末の送信電力制御の切り替えを一方向のみとすることができる（図５参照）。すなわち、遷移は最大でも１回しか起こらず、前記所定の条件を適用するか否かの境界に存在するユーザ端末がピンポン問題を起こすことを回避することができる。
【００５１】
図５に示す例では、ユーザ端末は、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用している状態で、観測する送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）を超えた場合、非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に切り替える（パターン１）。
【００５２】
図５に示す例では、ユーザ端末は、非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用している状態で、観測する送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以下となった場合であっても、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に切り替えない（パターン２）。
【００５３】
これにより、上位レイヤにおける特定のイベントが発生してから次のイベントが発生するまでの間に、最大１回の状態遷移しか起こらないため、ネットワークシグナリングによりオーバヘッドを増やさずに、ピンポン問題を回避できる。また、非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御が適用されるユーザ端末は、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用するか否かの判定をしなくてもよいため、バッテリー消費を抑えることができる。
【００５４】
ユーザ端末は、一度、非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用した場合には、上位レイヤからの変更指示がない限り、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に切り替えない構成としてもよい。
【００５５】
マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢが同期デュアルコネクティビティの場合、ユーザ端末が同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御から非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に遷移するのは、送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）を超えた場合である。これは、ネットワーク側では想定しないタイミング差になっている状態をあらわしているため、通信品質は保証できない。正しく置局されていれば起こり得ないケースであり、非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に遷移するか否かにかかわらず、そもそも通信品質が悪くなる可能性が高い。
【００５６】
マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢが非同期デュアルコネクティビティの場合、ユーザ端末が同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用するケースは存在し得るが、無線基地局ｘｅＮＢでは非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御が適用されるものと想定して電力割り当てするため、認識不一致による特段のデメリットは発生しない。ユーザ端末が、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御から非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に遷移した場合、再度同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に遷移することができなくても、そもそも無線基地局ｘｅＮＢは非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を想定しているため、これも特段の懸念は生じ得ない。
【００５７】
図５に示す動作をするユーザ端末を例として、端末観点のプロシージャを説明する。
【００５８】
図５に示す動作は、非同期デュアルコネクティビティと同期デュアルコネクティビティの両方に対応しているユーザ端末が対象となる。そのため、ユーザ端末は、自端末が、同期デュアルコネクティビティのみに対応しているか、非同期デュアルコネクティビティと同期デュアルコネクティビティの両方に対応しているかという端末能力（capability）シグナリングを無線基地局ｘｅＮＢに送信する。
【００５９】
無線基地局ｘｅＮＢは、ユーザ端末に対してデュアルコネクティビティを設定する。デュアルコネクティビティの設定としては、たとえばＲＲＣシグナリングが用いられる。ユーザ端末は、無線基地局ｘｅＮＢからのＲＲＣシグナリングにより、たとえば２つ以上のセルグループが設定された場合に、当該セルグループ間がデュアルコネクティビティであると認識する。
【００６０】
ユーザ端末は、上位レイヤにおける特定のイベント（たとえば、デュアルコネクティビティの設定）が発生した場合、マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢが同期ケースであるか否かを観測する。このような観測としては、たとえば、マスタ基地局ＭｅＮＢに属するマスタセルグループのサービングセルと、セカンダリ基地局ＳｅＮＢに属するセカンダリセルグループのサービングセルとの間の送信タイミング差を用いることができる。この場合、ユーザ端末は、両セルグループのサービングセルに対する送信タイミング差がしきい値を超えるか否かに応じて、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御または非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用する。
【００６１】
ユーザ端末は、特定のイベント時点で観測した送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内であると判断すると、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用する。その後、送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）を超えたと判断すると、ユーザ端末は、非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に切り替える。
【００６２】
ユーザ端末は、特定のイベント時点で観測した送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）を超えると判断すると、非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用する。その後、送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内になったと判断しても、ユーザ端末は、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に切り替えない。
【００６３】
ユーザ端末は、次のイベント（たとえば、デュアルコネクティビティの再設定）が発生した場合、再度マスタ基地局ＭｅＮＢおよびセカンダリ基地局ＳｅＮＢの送信タイミング差を観測する。ユーザ端末は、観測した送信タイミング差がしきい値を超えるか否かに応じて、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御または非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用する。
【００６４】
ユーザ端末が送信タイミング差を観測するトリガとなる上位レイヤにおける特定のイベントは、デュアルコネクティビティの設定に限らず、ＲＲＣパラメータ再設定（RRC  parameter  re-configuration）、ＰＳＣｅｌｌチェンジ（PSCell  change）、ＳＣｅｌｌチェンジ（SCell  change）、セカンダリセルグループの変更（SCG-modification）またはＳＣｅｌｌのアクティブ化／非アクティブ化（SCell  activation/deactivation）のすべてまたはいずれかのイベントであってもよい。
【００６５】
特定のイベントは、下りリンクで判定する場合には、パスロス変更パラメータ、たとえば「DL  pathloss  reference  change」であってもよい。
【００６６】
特定のイベントは、上りリンクで判定する場合には、セカンダリセルグループのＳＣｅｌｌ（ｓＴＡＧ：secondary  timing  advance  group）でのＲＡＣＨ手順であってもよい。これは、所定のＳＣｅｌｌに限定されてもよい。たとえば、ＰＳＣｅｌｌまたはＳＣｅｌｌインデックスの最も小さいものまたは最も大きいものであってもよいし、下りリンク品質の最も良いものであってもよいし、ＣＱＩ（channel  quality  indicator）の最も良いものであってもよいし、最近ＲＡＣＨ手順を行ったものであってもよい。
【００６７】
特定のイベントは、タイミングアドバンス（ＴＡ：timing  advance）コマンド受信であってもよい。この場合も、特定のＴＡＧに限定されてもよい。特定のイベントは、セカンダリセルグループのＳＣｅｌｌにおける「PDCCH  order」であってもよい。特定のイベントは、ＴＡタイマーの起動または再起動タイミングであってもよい。
【００６８】
特定のイベントは、ＰＳＣｅｌｌの追加または変更（廃止と追加）であってもよい。
【００６９】
上記いずれかのイベントにより上位レイヤ観点でユーザ端末の状態が変わった場合に、ユーザ端末は、送信タイミング差を観測する。ユーザ端末は、観測した送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）を超えるか否かに応じて、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御または非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用する。
【００７０】
たとえば、ユーザ端末は、特定のイベント時点で観測した送信タイミング差に応じて同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用した後、別のイベントが発生するまでの間に送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）を超えたら、非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に切り替えることができる。
【００７１】
たとえば、ユーザ端末は、特定のイベント時点で観測した送信タイミング差に応じて非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御を適用した後、別のイベントが発生するまでの間に送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内になったとしても、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に切り替えないようにすることができる。
【００７２】
たとえば、ユーザ端末は、一度非同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に切り替えた後は、送信タイミング差が変動したとしても、別のイベントが発生しない限り、同期デュアルコネクティビティ向け送信電力制御に切り替えないようにすることができる。
【００７３】
第１の態様に係る制御は、送信電力制御に限らず、同期デュアルコネクティビティと非同期デュアルコネクティビティとで異なる制御をする場合に適用できる。
【００７４】
たとえば、同期デュアルコネクティビティの場合、マスタセルグループとセカンダリセルグループとで、メジャメントギャップを揃えることが前提となる（図６Ａ参照）。メジャメントギャップとは、メジャメントを行うために通信を止める必要がある区間を指す。図６Ａに示す例では、それぞれのセルグループで６サブフレーム区間がメジャメントギャップとして設けられている。
【００７５】
非同期デュアルコネクティビティの場合、マスタセルグループとセカンダリセルグループとで、メジャメントギャップがずれる可能性がある（図６Ｂ参照）。図６Ｂに示す例では、マスタセルグループで６サブフレーム区間、セカンダリセルグループで７サブフレーム区間がメジャメントギャップとして設けられている。
【００７６】
このようなメジャメント制御において、ユーザ端末は、特定のイベント時点で観測した送信タイミング差に応じて同期デュアルコネクティビティ向けメジャメントギャップパターンを適用した後、観測した送信タイミング差に応じて、１回のみ非同期デュアルコネクティビティ向けメジャメントギャップパターンに切り替えてもよい（図６Ｃ参照）。
【００７７】
ユーザ端末は、特定のイベント時点で観測した送信タイミング差に応じて非同期デュアルコネクティビティ向けメジャメントギャップパターンを適用した後、送信タイミング差が変動したとしても、同期デュアルコネクティビティ向けメジャメントギャップパターンに切り替えないとしてもよい（図６Ｃ参照）。
【００７８】
送信電力制御やメジャメントギャップパターンなどの同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用するかという判断指標として、ユーザ端末は、以下のいずれかまたは複数の組み合わせを用いることができる。
【００７９】
ユーザ端末は、判断指標として、各セルグループに属する任意のサービングセルの上りリンク送信タイミング差を用いることができる。たとえば、ユーザ端末は、任意のサービングセル間で上りリンク送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内か否かに基づいて、同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用するか判断してもよい。
【００８０】
ユーザ端末は、判断指標として、各セルグループに属するサービングセルの最大の上りリンク送信タイミング差を用いることができる。たとえば、ユーザ端末は、上りリンク送信タイミング差が最大のセル間の送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内か否かに基づいて、同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用するか判断してもよい。
【００８１】
ユーザ端末は、判断指標として、各セルグループに属するサービングセルの最小の上りリンク送信タイミング差を用いることができる。たとえば、ユーザ端末は、上りリンク送信タイミング差が最小のセル間の送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内か否かに基づいて、同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用するか判断してもよい。
【００８２】
ユーザ端末は、判断指標として、マスタセルグループに属するＰＣｅｌｌとセカンダリセルグループに属するＰＳＣｅｌｌの上りリンク送信タイミング差を用いることができる。たとえば、ユーザ端末は、マスタセルグループに属するＰＣｅｌｌとセカンダリセルグループに属するＰＳＣｅｌｌの送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内か否かに基づいて、同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用するか判断してもよい。
【００８３】
ユーザ端末は、判断指標として、各セルグループに属する任意のサービングセルの下りリンク受信タイミング差を用いることができる。たとえば、ユーザ端末は、任意のサービングセル間で下りリンク受信タイミング差が３３［μｓ］以内か否かに基づいて、同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用するか判断してもよい。
【００８４】
ユーザ端末は、判断指標として、各セルグループに属するサービングセル間の最大の下りリンク受信タイミング差を用いることができる。たとえば、ユーザ端末は、下りリンク受信タイミング差が最大のセル間の受信タイミング差が３３［μｓ］以内か否かに基づいて、同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用するか判断してもよい。
【００８５】
ユーザ端末は、判断指標として、各セルグループに属するサービングセル間の最小の下りリンク受信タイミング差を用いることができる。たとえば、ユーザ端末は、下りリンク受信タイミング差が最小のセル間の受信タイミング差が３３［μｓ］以内か否かに基づいて、同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用するか判断してもよい。
【００８６】
ユーザ端末は、判断指標として、マスタセルグループに属するＰＣｅｌｌとセカンダリセルグループに属するＰＳＣｅｌｌの下りリンク受信タイミング差を用いることができる。たとえば、ユーザ端末は、マスタセルグループに属するＰＣｅｌｌとセカンダリセルグループに属するＰＳＣｅｌｌの受信タイミング差が３３［μｓ］以内か否かに基づいて、同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用するか判断してもよい。
【００８７】
以上のとおり、ユーザ端末は、たとえばデュアルコネクティビティの設定、セカンダリセルグループの変更、ＲＲＣ再設定またはＳＣｅｌｌアクティブ化などの所定のイベントが発生した場合に、受信タイミング差や送信タイミング差などの所定の判定条件に基づいて、同期デュアルコネクティビティか非同期デュアルコネクティビティかを判定する。
【００８８】
ユーザ端末は、所定のイベント時点で同期デュアルコネクティビティと判定した場合には、たとえば送信電力制御やメジャメント制御などの同期デュアルコネクティビティ向け制御を行う。その後、同期デュアルコネクティビティの判定条件を逸脱した場合には、ユーザ端末は、非同期デュアルコネクティビティ向け制御に切り替えることができる。
【００８９】
ユーザ端末は、所定のイベント時点で非同期デュアルコネクティビティと判定した場合には、非同期デュアルコネクティビティ向け制御を行う。その後、非同期デュアルコネクティビティの判定条件を逸脱したとしても、再度所定のイベントが発生しない限り、ユーザ端末は、同期デュアルコネクティビティ向け制御に切り替えないようにすることができる。
【００９０】
ユーザ端末は、一度非同期デュアルコネクティビティ向け制御を適用した場合には、再度所定のイベントが発生しない限り、非同期デュアルコネクティビティ向け制御を行い続けることができる。
【００９１】
（第２の態様）
ユーザ端末が、同期デュアルコネクティビティのみに対応している場合の制御について説明する。
【００９２】
ユーザ端末は、たとえば同期デュアルコネクティビティの設定など、上位レイヤで特定のイベントが発生すると、次のイベントが発生するまでの間、同期デュアルコネクティビティ向け制御を適用する。ユーザ端末は、同期デュアルコネクティビティ向け制御と、同期デュアルコネクティビティ向け制御の停止を切り替える。同期デュアルコネクティビティ向け制御の停止とは、たとえば、セカンダリセルグループの上りリンク送信を停止することを指す。この場合、ユーザ端末自律の状態遷移を一方向のみとすることで（図７参照）、ピンポン問題を回避し、かつ、バッテリー消費を抑えることが可能となる。
【００９３】
ユーザ端末は、同期デュアルコネクティビティ向け制御を適用している状態で、観測する送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）を超えた場合は、同期デュアルコネクティビティ向け制御を停止する。
【００９４】
一度、同期デュアルコネクティビティ向け制御を停止したら、その後、観測する送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内になったとしても、次のイベントが発生しない限り、ユーザ端末は、同期デュアルコネクティビティ向け制御を開始しない。
【００９５】
次のイベントが発生した場合、ユーザ端末は、再度送信タイミング差を観測し、観測した送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）以内であれば同期デュアルコネクティビティ向け制御を適用し、観測した送信タイミング差が所定の値（たとえば３３＋α［μｓ］）を超えていたら同期デュアルコネクティビティ向け制御を開始しない。
【００９６】
同期デュアルコネクティビティのみに対応したユーザ端末が、非同期領域に入った場合には、セカンダリセルグループにおける無線リンク障害（ＲＬＦ：radio  link  failure）を検出してもよいし、再接続手順を起動してもよいし、セカンダリセルグループのＳＣｅｌｌの個別リソース（ＰＵＣＣＨまたはＳＲＳ）を開放してもよいし、あるいは、セカンダリセルグループのｓＴＡＧのＴＡタイマーをすべて強制的に満了または停止してもよい。
【００９７】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の制御を行う無線通信方法が適用される。
【００９８】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略構成図である。図８に示すように、無線通信システム１は、複数の無線基地局１０（１１および１２）と、各無線基地局１０によって形成されるセル内にあり、各無線基地局１０と通信可能に構成された複数のユーザ端末２０と、を備えている。無線基地局１０は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。
【００９９】
図８において、無線基地局１１は、たとえば相対的に広いカバレッジを有するマクロ基地局で構成され、マクロセルＣ１を形成する。無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有するスモール基地局で構成され、スモールセルＣ２を形成する。なお、無線基地局１１および１２の数は、図８に示す数に限られない。
【０１００】
マクロセルＣ１およびスモールセルＣ２では、同一の周波数帯が用いられてもよいし、異なる周波数帯が用いられてもよい。また、無線基地局１１および１２は、基地局間インタフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して互いに接続される。
【０１０１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間、無線基地局１１と他の無線基地局１１との間または無線基地局１２と他の無線基地局１２との間では、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）またはキャリアアグリゲーション（ＣＡ）が適用される。
【０１０２】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでいてもよい。ユーザ端末２０は、無線基地局１０を経由して他のユーザ端末２０と通信を実行できる。
【０１０３】
上位局装置３０には、たとえば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【０１０４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：physical  downlink  shared  channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  downlink  control  channel、ＥＰＤＣＣＨ：enhanced  physical  downlink  control  channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：physical  broadcast  channel）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（system  information  block）が伝送される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ：downlink  control  information）が伝送される。
【０１０５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：physical  uplink  shared  channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：physical  uplink  control  channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。
【０１０６】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成図である。図９に示すように、無線基地局１０は、ＭＩＭＯ（multiple-input  and  multiple-output）伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部（送信部および受信部）１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、インタフェース部１０６とを備えている。
【０１０７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０からインタフェース部１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰ（packet  data  convergence  protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（radio  link  control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（medium  access  control）再送制御、たとえば、ＨＡＲＱ（hybrid  automatic  repeat  request）の送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：inverse  fast  fourier  transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１０９】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。送受信部１０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッタ／レシーバ、送受信回路または送受信装置を適用できる。
【０１１０】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：fast  fourier  transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：inverse  discrete  fourier  transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、インタフェース部１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１２】
インタフェース部１０６は、基地局間インタフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）する。あるいは、インタフェース部１０６は、所定のインタフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。
【０１１３】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。図１０に示すように、無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、下り制御信号生成部３０２と、下りデータ信号生成部３０３と、マッピング部３０４と、デマッピング部３０５と、チャネル推定部３０６と、上り制御信号復号部３０７と、上りデータ信号復号部３０８と、判定部３０９と、を少なくとも含んで構成されている。
【０１１４】
制御部３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りユーザデータ、ＰＤＣＣＨと拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）の両方、またはいずれか一方で伝送される下り制御情報、下り参照信号などのスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、ＰＲＡＣＨで伝送されるＲＡプリアンブル、ＰＵＳＣＨで伝送される上りデータ、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨで伝送される上り制御情報、上り参照信号のスケジューリングの制御（割り当て制御）も行う。上りリンク信号（上り制御信号、上りユーザデータ）の割り当て制御に関する情報は、下り制御信号（ＤＣＩ）を用いてユーザ端末２０に通知される。
【０１１５】
制御部３０１は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて、下りリンク信号および上りリンク信号に対する無線リソースの割り当てを制御する。つまり、制御部３０１は、スケジューラとしての機能を有している。制御部３０１には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置を適用できる。
【０１１６】
下り制御信号生成部３０２は、制御部３０１により割り当てが決定された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ信号とＥＰＤＣＣＨ信号の両方、またはいずれか一方）を生成する。具体的に、下り制御信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下りリンク信号の割り当て情報を通知する下りリンクアサインメントと、上りリンク信号の割り当て情報を通知する上りリンクグラントを生成する。下り制御信号生成部３０２には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器または信号生成回路を適用できる。
【０１１７】
下りデータ信号生成部３０３は、制御部３０１によりリソースへの割り当てが決定された下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）を生成する。下りデータ信号生成部３０３により生成されるデータ信号には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩ等に基づいて決定された符号化率、変調方式に従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１８】
マッピング部３０４は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り制御信号生成部３０２で生成された下り制御信号と、下りデータ信号生成部３０３で生成された下りデータ信号の無線リソースへの割り当てを制御する。マッピング部３０４には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッピング回路またはマッパーを適用できる。
【０１１９】
デマッピング部３０５は、ユーザ端末２０から送信された上りリンク信号をデマッピングして、上りリンク信号を分離する。チャネル推定部３０６は、デマッピング部３０５で分離された受信信号に含まれる参照信号からチャネル状態を推定し、推定したチャネル状態を上り制御信号復号部３０７、上りデータ信号復号部３０８に出力する。
【０１２０】
上り制御信号復号部３０７は、上り制御チャネル（ＰＲＡＣＨ，ＰＵＣＣＨ）でユーザ端末から送信されたフィードバック信号（送達確認信号等）を復号し、制御部３０１へ出力する。上りデータ信号復号部３０８は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）でユーザ端末から送信された上りデータ信号を復号し、判定部３０９へ出力する。判定部３０９は、上りデータ信号復号部３０８の復号結果に基づいて、再送制御判定（Ａ／Ｎ判定）を行うとともに結果を制御部３０１に出力する。
【０１２１】
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。図１１に示すように、ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（送信部および受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１２２】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などがなされる。この下りリンクのデータのうち、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。送受信部２０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッタ／レシーバ、送受信回路または送受信装置を適用できる。
【０１２３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（ＨＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）処理、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【０１２４】
図１２は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、上り制御信号生成部４０２と、上りデータ信号生成部４０３と、マッピング部４０４と、デマッピング部４０５と、チャネル推定部４０６と、下り制御信号復号部４０７と、下りデータ信号復号部４０８と、判定部４０９と、を少なくとも含んで構成されている。
【０１２５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ信号）や、受信したＰＤＳＣＨ信号に対する再送制御判定結果に基づいて、上り制御信号（Ａ／Ｎ信号等）や上りデータ信号の生成を制御する。無線基地局から受信した下り制御信号は下り制御信号復号部４０７から出力され、再送制御判定結果は、判定部４０９から出力される。制御部４０１には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置が適用される。
【０１２６】
制御部４０１は、上位レイヤにおけるイベントが発生した時点の指標に基づいて同期デュアルコネクティビティ向け制御および非同期デュアルコネクティビティ向け制御のいずれかを適用している状態で指標が変動した場合に、他方のデュアルコネクティビティ用制御に切り替えない制御および所定回数に限り他方のデュアルコネクティビティ用制御に切り替える制御のいずれかをする。
【０１２７】
上り制御信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上り制御信号（送達確認信号やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等のフィードバック信号）を生成する。上りデータ信号生成部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。なお、制御部４０１は、無線基地局から通知される下り制御信号に上りリンクグラントが含まれている場合に、上りデータ信号生成部４０３に上りデータ信号の生成を指示する。上り制御信号生成部４０２には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器または信号生成回路を適用できる。
【０１２８】
マッピング部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り制御信号（送達確認信号等）と、上りデータ信号の無線リソース（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ）への割り当てを制御する。
【０１２９】
デマッピング部４０５は、無線基地局１０から送信された下りリンク信号をデマッピングして、下りリンク信号を分離する。チャネル推定部４０６は、デマッピング部４０５で分離された受信信号に含まれる参照信号からチャネル状態を推定し、推定したチャネル状態を下り制御信号復号部４０７、下りデータ信号復号部４０８に出力する。
【０１３０】
下り制御信号復号部４０７は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ信号）を復号し、スケジューリング情報（上りリソースへの割り当て情報）を制御部４０１へ出力する。また、下り制御信号に送達確認信号をフィードバックするセルに関する情報や、ＲＦ調整の適用有無に関する情報が含まれている場合も、制御部４０１へ出力する。
【０１３１】
下りデータ信号復号部４０８は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータ信号を復号し、判定部４０９へ出力する。判定部４０９は、下りデータ信号復号部４０８の復号結果に基づいて、再送制御判定（Ａ／Ｎ判定）を行うとともに、結果を制御部４０１に出力する。
【０１３２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、さまざまに変更して実施可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【０１３３】
本出願は、２０１４年９月２５日出願の特願２０１４−１９５６９４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月6日(2017.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる周波数を利用する１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループと通信を行うユーザ端末であって、
前記各セルグループに属する上りリンク信号をそれぞれ送信する送信部と、
同期デュアルコネクティビティが適用されている状態で、セルグループ間の送信タイミング差が所定の値を超えた場合に、前記複数のセルグループの１つであるセカンダリセルグループの上りリンク送信を停止する制御部と、
を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記複数のセルグループの１つはＰＣｅｌｌを含み、他の１つはＰＳＣｅｌｌを含むことを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＰＣｅｌｌと前記ＰＳＣｅｌｌの上りリンク送信タイミング差を、前記セルグループ間の送信タイミング差として使用することを特徴とする請求項２記載のユーザ端末。
【請求項４】
同期デュアルコネクティビティが適用されている状態で、セルグループ間の送信タイミング差が所定の値を超えたことに起因して、セカンダリセルグループの上りリンク送信が停止された場合、停止状態からの状態遷移方向が１方向に制限されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
異なる周波数を利用する１つ以上のセルからそれぞれ構成されるセルグループを形成し、前記セルグループと異なるセルグループを形成する他の無線基地局とデュアルコネクティビティを適用して無線基地局がユーザ端末と通信する無線通信システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記各セルグループに属する上りリンク信号をそれぞれ送信する送信部と、
同期デュアルコネクティビティが適用されている状態で、セルグループ間の送信タイミング差が所定の値を超えた場合に、前記複数のセルグループの１つであるセカンダリセルグループの上りリンク送信を停止する制御部と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
異なる周波数を利用する１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
前記各セルグループに属する上りリンク信号をそれぞれ送信するステップと、
同期デュアルコネクティビティが適用されている状態で、セルグループ間の送信タイミング差が所定の値を超えた場合に、前記複数のセルグループの１つであるセカンダリセルグループの上りリンク送信を停止するステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のユーザ端末は、異なる周波数を利用する１つ以上のセルからそれぞれ構成される複数のセルグループと通信を行うユーザ端末であって、前記各セルグループに属する上りリンク信号をそれぞれ送信する送信部と、同期デュアルコネクティビティが適用されている状態で、セルグループ間の送信タイミング差が所定の値を超えた場合に、前記複数のセルグループの１つであるセカンダリセルグループの上りリンク送信を停止する制御部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
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