(57)【要約】  通信ネットワークに接続された複数の端末装置が各端末装置間でコンテンツデータを送信または受信するデータ伝送システムであって、コンテンツデータを受信する少なくとも１つの端末装置は、所定のコンテンツデータに対応する出力信号の出力時間間隔に基づいて、コンテンツデータの符号量の削減を要求する旨の符号量削減要求を該コンテンツデータの送信元を宛先に指定して送信する符号量変更要求部（１２）と、他の端末装置を送信元とする符号量削減要求に応答して対応するコンテンツデータの符号量を削減する符号量変更部（１３）と、を備える。
2015133216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された複数の端末装置が各端末装置間でコンテンツデータを送信または受信するデータ伝送システムであって、
前記コンテンツデータを受信する少なくとも１つの前記端末装置は、
所定のコンテンツデータに対応する出力信号の出力時間間隔に基づいて、該コンテンツデータの符号量の削減を要求する旨の符号量削減要求を該コンテンツデータの送信元を宛先に指定して送信する符号量変更要求部と、
他の前記端末装置を送信元とする前記符号量削減要求に応答して対応するコンテンツデータの符号量を削減する符号量変更部と、
を含む、
データ伝送システム。
【請求項２】
前記符号量変更要求部は、
前記所定のコンテンツデータに対応する出力信号の出力時間間隔が第１の閾値を超えた場合に、該コンテンツデータに係る前記符号量削減要求を送信する、
請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項３】
前記通信ネットワーク上に少なくとも２つ以上の前記端末装置間で送受信されるデータを中継するための中継装置が配置される、
請求項１または２に記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
前記符号量変更要求部は、
前記所定のコンテンツデータの前記出力時間間隔が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満になった場合に、該コンテンツデータに係る前記符号量削減要求を撤回する旨の符号量削減要求撤回通知を該コンテンツデータの送信元を宛先に指定して前記中継装置に送信し、
前記符号量変更部は、
他の前記端末装置を送信元とする前記符号量削減要求撤回通知に応答して対応するコンテンツデータの符号量を削減前の状態に復旧させる、
請求項３に記載のデータ伝送システム。
【請求項５】
前記符号量変更要求部は、
前記所定のコンテンツデータの前記出力時間間隔が前記第２の閾値未満の状態が所定時間以上継続するのを待って前記符号量削減要求撤回通知を送信する、
請求項４に記載のデータ伝送システム。
【請求項６】
前記中継装置は、
各前記端末装置から送信された前記符号量削減要求の要求履歴をコンテンツデータ毎に保持するとともに、コンテンツデータに係る前記符号量削減要求撤回通知に応答して通知元の前記端末装置の前記要求履歴を削除する削減要求履歴管理部を含み、
コンテンツデータに係る前記要求履歴が全て削除された場合に該コンテンツデータの前記符号量削減要求撤回通知を該コンテンツデータの送信元に送信する、
請求項４に記載のデータ伝送システム。
【請求項７】
前記符号量変更要求部は、
前記所定のコンテンツデータに対応する出力信号の出力時間間隔が第１の閾値を超えた時点のネットワーク通信速度とＣＰＵ使用率から出力遅延の原因を推定し、該コンテンツデータの前記符号量削減要求に推定した原因を含めて送信し、
前記符号量変更部は、
前記符号量削減要求に含まれる前記原因に応じた方法でコンテンツデータの符号量を削減する、
請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項８】
前記符号量変更要求部は、
前記原因として伝送遅延または内部処理遅延の少なくとも一方を推定し、
前記符号量変更部は、
前記原因が伝送遅延であった場合には、対応するコンテンツデータの圧縮率を上げる処理を実行し、前記原因が内部処理遅延であった場合には、音声データについてはサンプリングレートを下げる処理を実行し、画像データについては解像度を下げる処理を実行する、
請求項７に記載のデータ伝送システム。
【請求項９】
通信ネットワークを介して他の端末装置との間でコンテンツデータを送信または受信する端末装置あって、
所定のコンテンツデータに対応する出力信号の出力時間間隔に基づいて、該コンテンツデータの符号量の削減を要求する旨の符号量削減要求を該コンテンツデータの送信元を宛先に指定して送信する符号量変更要求部と、
前記他の端末装置を送信元とする前記符号量削減要求に応答して対応するコンテンツデータの符号量を削減する符号量変更部と、
を含む、
端末装置。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して他の端末装置との間でコンテンツデータを送信または受信する端末装置を制御するためのコンピュータ実行可能なプログラムであって、
所定のコンテンツデータに対応する出力信号の出力時間間隔に基づいて、該コンテンツデータの符号量の削減を要求する旨の符号量削減要求を該コンテンツデータの送信元を宛先に指定して送信する符号量変更要求ステップと、
他の前記端末装置を送信元とする前記符号量削減要求に応答して対応するコンテンツデータの符号量を削減する符号量変更ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
第１の端末装置と第２の端末装置の間で通信ネットワークを介してコンテンツデータを送信または受信する方法であって、
第１の端末装置が所定のコンテンツデータに対応する出力信号の出力時間間隔に基づいて、該コンテンツデータの符号量の削減を要求する旨の符号量削減要求を該コンテンツデータの送信元である第２の端末装置に宛てて送信する第１の工程と、
前記第２の端末装置が前記符号量削減要求に応答して対応するコンテンツデータの符号量を削減する第２の工程と、
を含む方法。
【請求項１２】
前記第１の工程は、
前記所定のコンテンツデータに対応する出力信号の出力時間間隔が第１の閾値を超えた場合に、該コンテンツデータに係る前記符号量削減要求を送信する工程を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の端末装置が、前記第１の工程の後に、前記所定のコンテンツデータの前記出力時間間隔が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満になった場合に、該コンテンツデータに係る前記符号量削減要求を撤回する旨の符号量削減要求撤回通知を前記第２の端末装置に宛てて送信する工程と、
前記第２の端末装置が前記符号量削減要求撤回通知に応答して対応するコンテンツデータの符号量を削減前の状態に復旧させる工程と、
を含む、
請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送システム、端末装置、プログラムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ネットワークを介して接続された複数の拠点間で映像や音声を共有するためのシステムの一例として遠隔会議システムが提供されているが、従来のシステムには、通信ネットワークの通信状態の悪化によってデータの出力遅延が頻繁に発生するという問題があった。データの出力遅延が頻繁に発生すると、音声や画像が途切れ途切れになってしまい、会議の参加者は必要な情報を正しく取得することが難しくなる。【０００３】
この点につき、特許第５０００１４１号公報（特許文献１）は、受信端末におけるパケットの遅延発生を送信端末に通知し、送信端末において音声データ以外の送信パケットのデータ量を減少させることで音声の途切れを防止する方法を開示する。【０００４】
しかしながら、データの出力遅延は、通信ネットワークの伝送遅延だけに依るものではなく、データ受信側の内部処理遅延（データを受信してから出力信号を生成するまでの処理時間）がその原因になっている場合も少なからずあるため、特許文献１のように通信ネットワークの通信状態に着目しただけでは、出力遅延を回避できない場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、本発明は、必要とされる情報の出力状態を良好に維持することを可能にする新規なデータ伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、出力品質の劣化原因の如何にかかわらず、必要とされる情報の出力状態を良好に維持することを可能にするデータ伝送システムの構成につき鋭意検討した結果、以下の構成に想到し、本発明に至ったのである。【０００７】
すなわち、本発明によれば、通信ネットワークに接続された複数の端末装置が各端末装置間でコンテンツデータを送信または受信するデータ伝送システムであって、前記コンテンツデータを受信する少なくとも１つの前記端末装置は、所定のコンテンツデータに対応する出力信号の出力時間間隔に基づいて、該コンテンツデータの符号量の削減を要求する旨の符号量削減要求を該コンテンツデータの送信元を宛先に指定して送信する符号量変更要求部と、他の前記端末装置を送信元とする前記符号量削減要求に応答して対応するコンテンツデータの符号量を削減する符号量変更部と、を含む、データ伝送システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
上述したように、本発明によれば、必要とされる情報の出力状態を良好に維持することを可能にする新規なデータ伝送システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の遠隔会議システムの通信ネットワーク構成図である。
【図２】図２は、本実施形態の遠隔会議システムにおけるデータ伝送の態様を概念的に示した図である。
【図３】図３は、本実施形態の端末装置の外観図である。
【図４】図４は、本実施形態の端末装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、本実施形態の情報処理装置（中継装置、伝送管理装置）のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、本実施形態の伝送管理装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、本実施形態における端末認証管理テーブルを示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における端末管理テーブルを示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における宛先リスト管理テーブルを示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態で実施される相互認証処理を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における宛先リストを示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の端末装置および中継装置の機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の遠隔会議システム１において実施される処理を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、本実施形態における削減要求履歴管理テーブルを示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態における出力状態管理テーブルを示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態における出力状態管理テーブルおよび削減要求履歴管理テーブルを示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態における符号量変更要求部が実行する処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜、その説明を省略するものとする。
【００１１】
以下においては、本発明のデータ伝送システムを、その好適な適用例である“遠隔会議システム”に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態である遠隔会議システム１の通信ネットワーク構成を示す。図１に示すように、本実施形態の遠隔会議システム１は、複数の端末装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…）と、少なくとも１つの中継装置３０と、伝送管理装置５０とを含んで構成されており、各装置は、インターネット、ＬＡＮなどとして参照されるネットワーク８０上に配置され、相互通信可能に接続されている。
【００１３】
各端末装置１０は、設置された拠点の映像や音声を取得して他の拠点の端末装置１０に送信し、また、他の拠点に設置された端末装置１０から映像や音声を受け取って出力する情報処理装置である。また、中継装置３０は、複数の端末装置１０の間に介在してコンテンツデータの中継を行う情報処理装置である。一方、伝送管理装置５０は、システムの運行に必要な処理（端末装置のログイン認証や通信ネットワークの通信状態の監視など）を実施するとともに、各種の管理情報を一元的に管理する情報処理装置である。
【００１４】
図２は、本実施形態の遠隔会議システム１におけるデータ伝送の態様を概念的に示した図である。本実施形態においては、各端末装置１０と伝送管理装置５０の間には各種管理情報を送受信するために固有の管理情報用セッションＳｉが確立され、各端末装置１０と伝送管理装置５０は、当該セッションＳｉを使用して各種管理情報を送受信する。また、本実施形態においては、各端末装置１０と中継装置３０の間にコンテンツデータを送受信するためのデータ用セッションＳｄが確立され、各端末装置１０と伝送管理装置５０は、当該セッションＳｄを使用してコンテンツデータを送受信する。
【００１５】
各端末装置１０は、複数のコンテンツデータを同時に伝送することができ、各データを個別に確立した固有のセッションＳｄで伝送するように構成されている。ここでいうコンテンツデータとしては、例えば、画像データ（動画・静止画）や音声データを挙げることができ、テキストデータを含んでいてもよい。
【００１６】
以上、本実施形態の遠隔会議システム１のシステム構成について概説したが、続いて、遠隔会議システム１を構成する各装置について説明する。
【００１７】
最初に、本実施形態の端末装置１０の構成について説明する。図３は、本実施形態の端末装置１０の外観図である。なお、図２に示す外観はあくまで例示であることに留意されたい。図３に示すように、端末装置１０は、筐体１１００、アーム１２００およびカメラハウジング１３００を備えている。筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された吸気面（不図示）が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、吸気面（不図示）を介して端末装置１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末装置１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、音声を収音するための収音用孔１１３１が形成されており、この収音用孔１１３１を介して内蔵型のマイク（後述する）が会議の音声を収音する。
【００１８】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されており、操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９およびアラームランプ１１９が設けられている。さらに、操作パネル１１５０には、後述の内蔵型のスピーカー１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００およびカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１９に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１９に対してディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための接続口（不図示）が設けられている。
【００１９】
アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図３は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００２０】
カメラハウジング１３００には、内蔵型のカメラ（後述する）が設けられており、この内蔵型カメラが会議の様子を撮像する。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図３で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００２１】
以上、本実施形態の端末装置１０をその外観から説明したが、続いて、端末装置１０のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
図４は、本実施形態の端末装置１０のハードウェア構成図である。図４に示すように、端末装置１０は、装置全体の動作を制御するＣＰＵ１０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１０３、端末用プログラム、画像データおよび音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し／書き込みを制御するＳＳＤ１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し／書き込みを制御するメディアドライブ１０７、端末装置１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末装置１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワークを利用してデータ伝送をするための通信ネットワークＩ／Ｆ１１１、および各構成要素を接続するアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００２３】
また、端末装置１０は、会議の様子を撮像して画像データを取得するための画像入力装置として、レンズ光学系および固体撮像素子（ＣＭＯＳやＣＣＤ等）を含む内蔵型のカメラ１１２を備えており、撮像素子Ｉ／Ｆ１１３がカメラ１１２の駆動を制御する。
【００２４】
また、端末装置１０には、画像出力装置として、外付けのディスプレイ１２０が接続されており、ディスプレイ１２０は、ディスプレイＩ／Ｆ１１８が出力する画像信号（ＶＧＡ信号、ＨＤＭＩ（登録商標）信号、ＤＶＩ信号など）に基づいて、他の拠点の会議の様子や操作入力画面などを表示する。なお、ディスプレイは内蔵されていてもよい。
【００２５】
さらに、端末装置１０は、音声入力装置として、内蔵型のマイク１１４を備えており、音声入力Ｉ／Ｆ１１６がマイク１１４からの音声信号の入力を制御する。また、端末装置１０は、音声出力装置として、内蔵型のスピーカー１１５を備えており、スピーカー１１５は、音声出力Ｉ／Ｆ１１７が出力する音声信号に基づいて、他の拠点の会議の音声などを出力する。
【００２６】
各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１９には、ＵＳＢケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、および外付けスピーカー等の外部機器が接続可能に構成されており、本実施形態においては、外付けカメラが接続された場合には、内蔵型のカメラ１１２に優先して外付けカメラが駆動し、外付けマイクや外付けスピーカーが接続された場合には、内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカー１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカーが駆動するように構成することができる。もしくは、カメラ、スピーカーおよびマイクの全てを外付けのみにしてもよい。
【００２７】
以上、本実施形態の端末装置１０のハードウェア構成について説明したが、続いて、本実施形態における中継装置３０および伝送管理装置５０のハードウェア構成について説明する。なお、中継装置３０および伝送管理装置５０は、いずれも、Ｗｅｂサーバとして参照される汎用の情報処理装置であるので、以下においては、これらのハードウェア構成をまとめて説明する。
【００２８】
図５は、本実施形態の情報処理装置（中継装置３０、伝送管理装置５０）のハードウェア構成図である。図５に示すように、本実施形態の情報処理装置３０，５０は、装置全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、各種データ（データ中継用プログラムや伝送管理用プログラム等）を記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し／書き込みを制御するＨＤＤ２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し／書き込みを制御するメディアドライブ２０７、各種情報を表示するディスプレイ２０８、ＬＡＮやインターネットなどの通信ネットワークを介してデータ伝送をするための通信ネットワークＩ／Ｆ２０９、入力装置としてのキーボード２１１およびマウス２１２、ＣＤ−ＲＯＭ２１３に対する各種データの読み出し／書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、および、上記各構成要素を接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００２９】
以上、本実施形態の端末装置１０、中継装置３０および伝送管理装置５０のハードウェア構成について説明してきたが、続いて、伝送管理装置５０の機能ブロックについて説明する。
【００３０】
図６は、本実施形態の伝送管理装置５０の機能ブロックを示す。図６に示すように、本実施形態の伝送管理装置５０は、送受信部５１、端末認証部５２、端末管理部５３、抽出部５４、端末状態確認部５６、宛先リスト管理部５７、記憶・読出処理部５９および記憶装置５８を含んで構成される。
【００３１】
送受信部５１は、ネットワーク８０を介して端末装置１０および中継装置３０と各種データの送受信を行う。端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤおよびパスワードを検索キーとし、記憶装置５８に格納された端末認証管理テーブル５００（図７参照）を検索し、端末認証管理テーブル５００に同一の組の端末ＩＤおよびパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００３２】
端末管理部５３は、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理テーブル５０２（図８参照）に、この要求元端末の端末ＩＤ、要求元端末の稼動状態、伝送管理装置５０でログイン要求情報が受信された受信日時、および要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、端末管理部５３は、利用者が端末装置１０の電源スイッチ１０９（図３参照）をＯＮの状態からＯＦＦにすることで、端末装置１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の稼動状態情報に基づいて、端末管理テーブル５０２のオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００３３】
抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤをキーとして、図９に示す宛先リスト管理テーブル５０４を検索し、要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出すことで端末ＩＤを抽出する。ここで宛先リスト管理テーブル５０４は、遠隔会議システム１にアカウントを有する各端末装置１０間で事前に実施される相互認証処理に基づいて生成されるテーブルであり、送信元の端末装置１０の端末ＩＤと当該送信元の端末装置１０が承認を受けた宛先の端末装置１０の端末ＩＤを対応付けて管理する。
【００３４】
また、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理テーブル５０４を検索し、上記要求元端末の端末ＩＤを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤも抽出する。また、抽出部５４は、この抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理テーブル５０２を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、抽出部５４は、この抽出部５４によって抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理テーブル５０２を検索し、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態も抽出する。
【００３５】
端末状態確認部５６は、端末ＩＤ又は宛先名を検索キーとして端末管理テーブル５０２を検索することにより、対応する稼動状態を確認する。
【００３６】
宛先リスト管理部５７は、宛先リスト管理テーブル５０４の各要求元端末の端末ＩＤ毎に、宛先端末の端末ＩＤを追加又は削除する。
【００３７】
記憶・読出処理部５９は、記憶装置５８に各種データを記憶し、記憶装置５８に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００３８】
以上、伝送管理装置５０の機能ブロックについて説明してきたが、続いて、端末装置１０が遠隔会議システム１にログインして会議に参加する際に実行される処理を図１０に示すシーケンス図に基づいて説明する。
【００３９】
まず、利用者が電源スイッチ１０９（図３参照）をＯＮにする（ステップＳ１）。これに応答して、端末装置１０は、伝送管理装置５０に対して、端末ＩＤとパスワードを含むログイン要求を発行する（ステップＳ２）。
【００４０】
伝送管理装置５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求に含まれている端末ＩＤおよびパスワードを検索キーとして、記憶装置５８の端末認証管理テーブル５００（図７参照）を検索し、端末認証管理テーブル５００に同一の端末ＩＤおよび同一のパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ３）。認証に成功した場合、端末管理部５３は、端末管理テーブル５０２（図９参照）に、ログイン要求元の端末装置１０の端末ＩＤおよび宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、上記ログイン要求が受信された受信日時、および端末装置１０のＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ４）。その後、端末認証部５２は、送受信部５１を介して認証結果（認証成功）をログイン要求元の端末装置１０に送信する（ステップＳ５）。
【００４１】
端末装置１０は、認証結果（認証成功）を受信すると、伝送管理装置５０に対して宛先リスト要求を発行する（ステップＳ６）。これを受けて、伝送管理装置５０の抽出部５４は、宛先リスト要求元の端末装置１０の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理テーブル５０４（図９参照）を検索し、宛先リスト要求元の端末装置１０と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出すると共に、この端末ＩＤに対応する宛先名を端末管理テーブル５０２（図８参照）から読み出す（ステップＳ７）。
【００４２】
次に、伝送管理装置５０の記憶・読出処理部５９は、記憶装置５８から宛先リスト枠のデータを読み出す（ステップＳ８）と共に、この宛先リスト枠並びに抽出部５４が抽出した端末ＩＤおよび宛先名を含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、端末ＩＤ、宛先名）」を、宛先リスト要求元の端末装置１０に送信する（ステップＳ９）。これを受けて、要求元の端末装置１０は、受信した宛先リスト情報を管理情報記憶部に記憶する（ステップＳ１０）。
【００４３】
さらに、伝送管理装置５０の抽出部５４は、先に抽出した宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理テーブル５０２（図８参照）を検索し、宛先端末の候補の端末ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出す（ステップＳ１１）。
【００４４】
次に、伝送管理装置５０の送受信部５１は、上記Ｓ７で検索キーに使用した端末ＩＤと、対応する宛先端末の稼動状態を含む「端末の稼動状態情報」を要求元の端末装置１０に送信する（ステップＳ１２）。
【００４５】
これを受けて、要求元の端末装置１０は、受信した「端末の稼動状態情報」を管理情報記憶部に記憶する（ステップＳ１３）。このようにして、要求元の端末装置１０は、通話することができる宛先端末の候補の現時点における稼動状態を取得することができる。
【００４６】
次に、要求元の端末装置１０は、管理情報記憶部に記憶されている宛先リスト情報および端末の稼働状態情報に基づいて、宛先候補としての端末装置１０の状態を反映させた宛先リストを作成・表示する。図１１は、端末装置１０に接続されたディスプレイ１２０に表示された宛先リストを例示的に示す。
【００４７】
以上、端末装置１０が遠隔会議システム１にログインする際に実行される処理について説明してきたが、本実施形態では、利用者が表示された宛先リスト（図１１参照）から所望の端末装置１０を選択したこと応答して、その選択先との間でコンテンツデータの送受信がスタンバイされるように構成されている。利用者が選択した端末装置１０が既に他の端末装置１０と会議中であった場合には、当該利用者（の端末装置１０）は、その会議に参加している全ての端末装置１０との間でコンテンツデータの送受信がスタンバイされる。
【００４８】
以上、端末装置１０が遠隔会議システム１にログインして会議に参加する際に実行される処理について説明してきたが、続いて、本実施形態の端末装置１０および中継装置３０機能ブロックについて説明する。
【００４９】
図１２は、本実施形態の端末装置１０および中継装置３０の機能ブロックを示す。図１２に示すように、本実施形態の端末装置１０は、符号量変更要求部１２、符号量変更部１３、最終出力時刻更新部１４、および送受信部１５を含んで構成されている。
【００５０】
符号量変更要求部１２は、利用者が選択した所定のコンテンツデータに係る出力遅延を検知したことに応答して、当該コンテンツデータの符号量の削減を要求する旨（以下、符号量削減要求という）を当該コンテンツデータの送信元宛に送信するための機能部である。また、符号量変更部１３は、他の端末装置１０を送信元とする符号量削減要求に応答して、送信データの符号量を削減する処理を実行するための機能部である。
【００５１】
最終出力時刻更新部１４は、利用者が選択した所定のコンテンツデータに係る最終出力時刻（後述する）を更新するため機能部である。また、送受信部１５は、中継装置３０を介して他の端末装置１０との間で各種データを送受信するための機能部である。
【００５２】
一方、本実施形態の中継装置３０は、中継制御部３２と削減要求履歴管理部３４を含んで構成されている。
【００５３】
中継制御部３２は、端末装置１０から受信した各種データを指定された宛先に転送するための機能部である。また、削減要求履歴管理部３４は、各端末装置１０から受信した符号量削減要求の履歴を管理するための機能部である。
【００５４】
以上、端末装置１０および中継装置３０の機能ブロックについて概説したが、続いて、図１２に示した各機能部が実行する具体的な処理の内容を図１３に示すシーケンス図に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、適宜、図１２を参照するものとする。
【００５５】
利用者は、端末装置１０ａのディスプレイ１２０に表示された宛先リスト（図１１参照）から所望の宛先を選択することによって会議に参加する。このとき、端末装置１０ａのＵＩ制御部（図示せず）は、送信を希望するコンテンツデータの登録・解除を受け付けるための入力画面をディスプレイ１２０に表示する。
【００５６】
利用者が入力画面を介して送信を希望するコンテンツデータを選択すると、ＵＩ制御部（図示せず）は、選択されたコンテンツデータの登録要求を中継装置３０に送信する（Ｓ１）。
【００５７】
これを受けて中継装置３０は、端末装置１０ａから登録を要求された各コンテンツデータに対して、端末装置１０が現在参加する会議内でユニークなデータＩＤを付与するとともに、当該会議に参加する全ての端末装置１０（端末装置１０ａを含む）が登録したコンテンツデータのデータ名とデータＩＤの一覧であるコンテンツデータ登録情報を生成し（Ｓ２）、これを端末装置１０ａに送信する（Ｓ３）。
【００５８】
併せて、中継装置３０は、図１４（ａ）に示す削減要求履歴管理テーブル６００を生成（既に生成済みの場合は内容を更新）する（Ｓ４）。図１４（ａ）に示すように、削減要求履歴管理テーブル６００は、中継装置３０が中継するコンテンツデータに関して、セッションＩＤを格納するためのフィールド６０２、データＩＤを格納するためのフィールド６０４、および、そのコンテンツデータの符号量削減要求の送信元となる端末装置１０の端末ＩＤを格納するためのフィールド６０６を備えており、各フィールドの値を対応付けて管理している。
【００５９】
一方、端末装置１０ａの符号量変更要求部１２は、ＵＩ制御部（図示せず）が中継装置３０からコンテンツデータ登録情報を受領したことに応答して、図１５（ａ）に示す出力状態管理テーブル７００を生成する（Ｓ５）。図１５（ａ）に示すように、出力状態管理テーブル７００は、他の端末装置１０（１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ…）から受信するコンテンツデータに関して、データＩＤを格納するためのフィールド７０２、最終出力時刻を格納するためのフィールド７０４、および、符号量削減要求に係る状態を格納するためのフィールド７０６を備えている。
【００６０】
続いて、端末装置１０ａのＵＩ制御部（図示せず）は、中継装置３０から受信したコンテンツデータ登録情報に基づいて、端末装置１０ａがその会議において受信する予定のコンテンツデータの一覧を含む選択画面を生成し、ディスプレイ１２０に表示する（Ｓ６）。利用者は、当該入力画面を介して、利用者が遅延なく出力したいと考える少なくとも１つのコンテンツデータを選択する。具体的には、会議において参加者の発言内容を最重要視する利用者が受信予定の複数のコンテンツデータの中から各拠点の音声データを選択するといったケースが考えられる。
【００６１】
ＵＩ制御部（図示せず）を介して利用者の選択入力を受けたことに応答して、符号量変更要求部１２は、出力状態管理テーブル７００のフィールド７０２に対して、選択されたコンテンツデータのデータＩＤをセットする（Ｓ７）。図１５（ｂ）は、データＩＤがセットされた出力状態管理テーブル７００を示す。
【００６２】
上述した手順が済んだ時点で、端末装置１０ａは、他の端末装置１０（１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ…）を宛先に指定した自身のコンテンツデータを中継装置３０に対して送信するとともに、自身が宛先として指定された他の端末装置１０（１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ…）のコンテンツデータを中継装置３０から受信する。このとき、中継装置３０を介して送受信されるコンテンツデータのパケットにはデータＩＤが格納される。
【００６３】
このようにして会議が進行する中で、他の端末装置１０（１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ…）がコンテンツデータを発送してから端末装置１０ａが当該データに対応する出力信号を自身の出力装置に出力するまでの時間が許容範囲を超えて長くなると、端末装置１０ａの利用者は、画像や音声の遅延を感知するようになり、その内容を正しく理解することが難しくなる。
【００６４】
この点につき、本実施形態では、利用者が事前に選択したコンテンツデータ（画像や音声）の出力遅延が利用者に感知されるレベルに達する前にその出力遅延を解消するための手当を施す。
【００６５】
この点につき、まず最初に、端末装置１０ａの最終出力時刻更新部１４が実行する処理について説明する。コンテンツデータの出力遅延の原因は、専ら、通信ネットワークの通信状態に起因する“伝送遅延”と、データを受信してから出力信号を生成するまでの処理時間に起因する“内部処理遅延”に求められるが、その原因の如何にかかわらず、出力遅延の兆候は、出力信号を出力する時間間隔の増大化として現れる。この点に関して、最終出力時刻更新部１４は、受信したコンテンツデータに対応する出力信号を出力装置に最後に出力したシステム時刻（以下、最終出力時刻という）を出力状態管理テーブル７００のフィールド７０４に格納し、新たな出力信号が出力される度にその値を更新するように構成されている。
【００６６】
具体的には、最終出力時刻更新部１４は、音声出力Ｉ／Ｆ１１７（図４参照）が、他の端末装置１０を送信元とする音声データに基づいて生成した音声信号をスピーカー１１５（図４参照）に出力した最終出力時刻を、当該音声データに対応するフィールド７０４に格納し、新たに音声信号が出力される度にその値を更新する。また、最終出力時刻更新部１４は、ディスプレイＩ／Ｆ１１８が、他の端末装置１０を送信元とする画像データに基づいて生成した画像信号をディスプレイ１２０（図４参照）に出力した最終出力時刻を、当該画像データに対応するフィールド７０４に格納し、新たに出力信号が出力される度にその値を更新する。なお、最終出力時刻更新部１４は、描画データ（ネットワークを介して送信元から受信した画像データをデコードして得られるデータ）を描画モジュールに引き渡した時刻（タイムスタンプ）を最終出力時刻として更新してもよい。
【００６７】
図１５（ｃ）は、端末装置１０ａがコンテンツデータの受信を開始した後の出力状態管理テーブル７００を示す。端末装置１０ａがデータの受信を開始すると、図１５（ｃ）に示すように、各データのデータＩＤに対応するフィールド７０４に最新の最終出力時刻がセットされる。
【００６８】
再び、図１３に戻って説明を続ける。符号量変更要求部１２は、最終出力時刻更新部１４によって更新される出力状態管理テーブル７００のフィールド７０４を常時監視する。その結果、符号量変更要求部１２は、選択されたコンテンツデータに係る出力遅延を検知したことに応答して、当該コンテンツデータに係る符号量削減要求を以下の手順で生成する。
【００６９】
まず、符号量変更要求部１２は、選択されたコンテンツデータに係る出力遅延を検知した時点で、通信速度計測部１７が計測するネットワーク通信速度が所定の閾値を超えているか否かを判定し、計測値が所定の閾値を下回っている場合には、出力遅延の原因を“伝送遅延”と推定する。併せて、符号量変更要求部１２は、ＣＰＵ使用率計測部１８が計測するＣＰＵ使用率が所定の閾値を超えているか否かを判定し、計測値が所定の閾値を超えている場合には、出力遅延の原因を“内部処理遅延”と推定する。符号量変更要求部１２は、出力遅延を検知したコンテンツデータのデータＩＤと、端末装置１０ａの端末ＩＤと、推定した原因（“伝送遅延”および“内部処理遅延”の少なくとも一方）を含む符号量削減要求を生成する。
【００７０】
その後、符号量変更要求部１２は、生成した符号量削減要求を当該コンテンツデータの送信元である他の端末装置１０を宛先に指定して中継装置３０に送信し（Ｓ８）、これを受けて出力状態管理テーブル７００を更新する（Ｓ９）。一方、中継装置３０の削減要求履歴管理部３４は、中継制御部３２が端末装置１０ａから符号量削減要求を受信したことを受けて削減要求履歴管理テーブル６００を更新する（Ｓ１０）。
【００７１】
ここで、例えば、端末装置１０ａの符号量変更要求部１２が、データＩＤ“XOS0021A”と、端末装置１０ａの端末ＩＤ“XTK0001”と、推定原因（“Network”＝伝送遅延を表す）を含む符号量削減要求を中継装置３０に送信したとする。この場合、出力状態管理テーブル７００は、図１５（ｄ）に示すように、データＩＤ“XOS0021A”に対応するフィールド７０６が“要求中”に更新される。一方、削減要求履歴管理テーブル６００は、図１４（ｂ）に示すように、符号量削減要求に含まれるデータＩＤ“XOS0021A”に対応するフィールド６０６に、符号量削減要求の送信元である端末装置１０ａの端末ＩＤ“XTK0001”とその推定原因（“Network”＝伝送遅延を表す）が格納される。つまり、本実施形態においては、削減要求履歴管理テーブル６００のフィールド６０６に、各コンテンツデータの要求履歴（各コンテンツデータについてどの端末装置１０がどのような原因に基づいて符号量削減要求を送信したか）が保持されることになる。
【００７２】
中継装置３０の削減要求履歴管理部３４が削減要求履歴管理テーブル６００を更新した後、中継制御部３２は、端末装置１０ａから受信した符号量削減要求をデータＩＤ“XOS0021A”に係るコンテンツデータの送信元である他の端末装置１０に転送する（Ｓ１１）。
【００７３】
中継装置３０の中継制御部３２から符号量削減要求を受信した他の端末装置１０の符号量変更部１３は、当該符号量削減要求からデータＩＤと推定原因を取り出し、データＩＤに対応するコンテンツデータの符号量を推定原因に応じた方法で削減する処理を実行する（Ｓ１２）。
【００７４】
具体的には、符号量変更部１３は、推定原因が“伝送遅延”であった場合には、対象となるコンテンツデータの圧縮率を上げる処理（すなわち、ビットレートを下げる処理）を実行する。一方、符号量変更部１３は、推定原因が“内部処理遅延”であった場合には、音声データについては、そのサンプリングレートを下げる処理を実行し、画像データについては、その解像度を下げる処理を実行する。さらに、推定原因として“伝送遅延”と“内部処理遅延”の両方が含まれていた場合には、符号量変更部１３は、音声データについては、圧縮率を上げるとともにサンプリングレートを下げる処理を実行し、画像データについては、圧縮率を上げるとともに解像度を下げる処理を実行する。削減要求履歴管理テーブル６００が図１４（ｂ）に示すように更新されている場合においては、データＩＤ“XOS0021A”に係るコンテンツデータの送信元である他の端末装置１０の符号量変更部１３は、受信した符号量削減要求からデータＩＤ“XOS0021A”と推定原因“Network”を取り出して、データＩＤ“XOS0021A”に対応する音声データについてその圧縮率を上げる処理（ビットレートを下げる処理）を実行する。
【００７５】
上述した一連の処理（Ｓ８〜Ｓ１２）が実行される結果、端末装置１０ａは、他の端末装置１０の音声データ（データＩＤ“XOS0021A”）を音途切れなく確実に受信することが可能になる。
【００７６】
その後、端末装置１０ａの符号量変更要求部１２は、引き続き、出力状態管理テーブル７００のフィールド７０４を監視する。その結果、符号量変更要求部１２は、符号量削減要求中のコンテンツデータに係る出力遅延が十分に解消したことに応答して、当該コンテンツデータに係る符号量削減要求を撤回する旨の通知（以下、符号量削減要求撤回通知という）を以下の手順で生成する。
【００７７】
まず、符号量変更要求部１２は、符号量削減要求中のコンテンツデータに係る出力遅延が十分に解消したことを検知した時点で、当該コンテンツデータのデータＩＤと端末装置１０ａの端末ＩＤを含む符号量削減要求撤回通知を生成する。
【００７８】
その後、符号量変更要求部１２は、生成した符号量削減要求撤回通知を当該コンテンツデータの送信元を宛先に指定して中継装置３０に送信し（Ｓ１３）、これを受けて出力状態管理テーブル７００を更新する（Ｓ１４）。一方、中継装置３０の削減要求履歴管理部３４は、中継制御部３２が端末装置１０ａから符号量削減要求撤回通知を受信したことを受けて削減要求履歴管理テーブル６００を更新する（Ｓ１５）。
【００７９】
ここで、例えば、端末装置１０ａの符号量変更要求部１２が、データＩＤ“XOS0021A”と端末装置１０ａの端末ＩＤ“XTK0001”を含む符号量削減要求撤回通知を中継装置３０に送信したとする。この場合、出力状態管理テーブル７００は、図１６（ａ）に示すように、データＩＤ“XOS0021A”に対応するフィールド７０６に格納されていた“要求中”が削除される。一方、削減要求履歴管理テーブル６００は、図１６（ｂ）に示すように、符号量削減要求に含まれるデータＩＤ“XOS0021A”に対応するフィールド６０６から要求履歴“XTK0001(Network)”が削除される。
【００８０】
ここで、中継装置３０の削減要求履歴管理部３４は、符号量削減要求に含まれるデータＩＤ“XOS0021A”に対応するフィールド６０６から要求履歴“XTK0001(Network)”を削除した後、データＩＤ“XOS0021A”に係る要求履歴が全て削除されたか否かを判定する。その結果、データＩＤ“XOS0021A”に係る要求履歴が全て削除された場合には、端末装置１０ａから受信したデータＩＤ“XOS0021A”に係る符号量削減要求撤回通知を宛先に指定された他の端末装置１０に転送する（Ｓ１６）。
【００８１】
一方、図１６（ｂ）に示すように、１つのコンテンツデータ（データＩＤ“YOS0031A”）について、２以上の端末装置１０（端末ＩＤ＝“XOS0002”、“XTK0003”）を送信元とする要求履歴がある場合、その一部の要求履歴が削除されたとしても、全ての要求履歴が削除されない限り（すなわち、当該コンテンツデータに係る符号量削減要求が全て撤回されない限り）、当該コンテンツデータに係る符号量削減要求撤回通知は、当該コンテンツデータの送信元の他の端末装置１０に転送されない。
【００８２】
中継装置３０から符号量削減要求撤回通知を受信した他の端末装置１０の符号量変更部１３は、当該符号量削減要求撤回通知からデータＩＤを取り出し、当該データＩＤに対応するコンテンツデータの符号量を削減前の標準状態に復旧させる処理を実行する（Ｓ１７）。具体的には、符号量変更部１３は、対象となるコンテンツデータの圧縮率、サンプリングレート（音声データ）および解像度（画像データ）のうち、符号量削減のために変更したパラメータを元の値に戻す。
【００８３】
上述した一連の処理（Ｓ１３〜Ｓ１７）が実行される結果、端末装置１０ａは、出力遅延の原因が解消され次第、他の端末装置１０の音声データ（データＩＤ“XOS0021A”）を当初の標準品質で受信することができる。
【００８４】
以上、図１２に示した各機能部が協働して実行する処理の内容を図１３に示すシーケンス図に基づいて説明してきたが、続いて、符号量変更要求部１２が実行する符号量削減要求および符号量削減要求撤回通知の送信処理について、そのより詳細な内容を図１７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００８５】
図１７に示すように、符号量変更要求部１２が実行するルーチンは、第１のループ処理（ステップ１００）と、これに後続する第２のループ処理（ステップ２００）からなり、符号量変更要求部１２は、２つのループ処理からなるルーチンを所定のタイミングで繰り返し実行する。
【００８６】
第１のループ処理（ステップ１００）では、利用者が遅延なく出力したいと考えるコンテンツデータとして選択されたｎ個（ｎ＝１以上の整数）の選択データを対象にして、以下のステップ１０１〜１０３を実行する。まず、ステップ１０１において、選択データの最終出力時刻からの経過時間が第１の閾値Ｔ１を超過しているか否かを判断する。
【００８７】
その結果、最終出力時刻からの経過時間が閾値Ｔ１を超過していない場合は（ステップ１０１、Ｎｏ）、処理はステップ１０１に戻って、次の選択データの最終出力時刻からの経過時間が第１の閾値Ｔ１を超過しているか否かを判断する。
【００８８】
一方、ステップ１０１で、閾値Ｔ１を超過していると判断した場合は（ステップ１０１、Ｙｅｓ）、当該判断に係る選択データの復帰カウンタを０クリアした後（ステップ１０２）、当該選択データの符号量削減要求を中継装置３０に送信する（ステップ１０３）。
【００８９】
ここで、上述した閾値Ｔ１は、許容される出力遅延に応じた出力信号の出力時間間隔の上限値として定義され、出力時間間隔が閾値Ｔ１を超えると、利用者に画像や音声の遅延が感知される。なお、閾値Ｔ１は、音声データおよび画像データについて、共通の値を定義してもよいし、データの種類ごとに固有の値を定義してもよい。
【００９０】
ｎ個の選択データについて、第１のループ処理（ステップ１００）が終了すると、処理は、後続する第２のループ処理（ステップ２００）に移る。第２のループ処理（ステップ２００）では、第１のループ処理（ステップ１００）において符号量削減要求の対象となった１以上のコンテンツデータ（以下、削減要求中データという）を対象にして、以下のステップ２０１〜２０７を実行する。
【００９１】
まず、ステップ２０１では、復帰完了カウンタの値に応じて閾値Ｔ２を設定する（閾値Ｔ２の設定方法については後述する）。
【００９２】
続くステップ２０２では、出力状態管理テーブル７００を参照し、削減要求中データに対応するフィールド７０４に格納された最終出力時刻と現在時刻との差分から経過時間を求め、当該経過時間が閾値Ｔ２未満であるか否かを判断する。
【００９３】
ステップ２０２における判断の結果、経過時間が閾値Ｔ２未満でないと判断した場合は（ステップ２０２、Ｎｏ）、処理はステップ２０７に進み、削減要求中データの復帰カウンタを０クリアする。
【００９４】
一方、経過時間が閾値Ｔ２未満であると判断した場合は（ステップ２０２、Ｙｅｓ）、処理はステップ２０３に進み、削減要求中データの復帰カウンタを１増加した後、続くステップ２０４で、当該復帰カウンタの値が閾値Ｎに達したか否かを判断する。
【００９５】
ステップ２０４の判断の結果、復帰カウンタの値が閾値Ｎに達していないと判断した場合には、再び、ステップ２０１に戻って、次の選択データについて第２の閾値Ｔ２を設定する。
【００９６】
一方、復帰カウンタの値が閾値Ｎに達したと判断された場合には（ステップ２０４、Ｙｅｓ）、当該復帰カウンタに対応する選択データの符号量削減要求撤回通知を中継装置３０に送信した後（ステップ２０５）、当該復帰完了カウンタを１増加する（ステップ２０６）。
【００９７】
削減要求中データの全てについて、上述した第２のループ処理（ステップ２００）を実行すると、次のタイミングを待って、再び、第１のループ処理（ステップ１００）を開始し、以降、上述した手順を繰り返す。
【００９８】
ここで、先のステップ２０１で設定される閾値Ｔ２について説明する。以上の説明から理解されるように、本実施形態では、ある選択データにつき、符号量削減要求撤回通知が中継装置３０に送信される度に、当該選択データのために用意された復帰完了カウンタがインクリメントされる。ここで、好ましい実施形態では、符号量削減要求と符号量削減要求撤回通知が交互に繰り返し送信されることに起因する制御のばたつきを回避するために、復帰完了カウンタの値が大きくなるほど小さい値を出力する適切な閾値関数を定義しておき、ステップ２０１において、定義した閾値関数を使用して閾値Ｔ２を動的に設定する。本実施形態においては、例えば、下記式（１）に示す閾値関数を採用することができる。
【００９９】
【数１】
2015133216.tif 000003
【０１００】
上記式（１）において、Ｔ２ｉｎｔは初期値を示し、Ｔ２ｍｉｎは出力信号に対応するデータが送信元から送信される時間間隔を示し、Ｎは復帰完了回数の限界値を示す。ここで、Ｔ２ｉｎｔは、閾値Ｔ１よりも十分に小さく、且つ、Ｔ２ｍｉｎよりも大きい値でなければならない。なお、Ｔ２ｉｎｔは、音声データおよび画像データに共通の値を定義してもよいし、データの種類（音声／画像）ごとに固有の値を定義してもよい。
【０１０１】
以上の説明から理解されるように、本実施形態においては、符号量変更要求部１２は、出力遅延の兆候を検知すると直ちに選択データの符号量削減要求を中継装置に送信する（Ｓ１０１→Ｓ１０２→Ｓ１０３）。これに対し、符号量削減要求の撤回については、動作の安定性に鑑みて、選択データの良好な出力状態が所定時間以上継続するのを待ってから行う（すなわち、第２のループ処理におけるステップ２０３がＮ回繰り返されるまで符号量削減要求を撤回しない）。よってステップ２０４の判断において参照される閾値Ｎは、この動作安定性の目的に応じた適切な値を定義することが望ましい。また、先の説明では、閾値Ｔ２を適時最適化する例について述べたが、閾値Ｔ２を固定値としてもよく、この場合は、動作安定性の目的に応じた適切な値（閾値Ｔ１よりも十分に小さく、且つ、Ｔ２ｍｉｎよりも大きい値）を実験的に求めておけばよい。
【０１０２】
ところで、上述した図１７では第１のループ処理（ステップ１００）について定期的に実施する方法を例にあげた。この方法以外に、優先度の高いデータをユーザに対して出力（映像であればレンダリング、音声ならスピーカー出力）するタイミングで実施する方法であってもよい。例えば、第１のループ処理（ステップ１００）において、出力した高優先度の受信中データ（これをデータＡとする）について、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理を実行する。上記データＡについて第１のループ処理を実行した後、データＡの最終出力時刻を現在値に更新して、第２のループ処理に移行する。
【０１０３】
また、図１７の第２のループ処理（ステップＳ２００）において、すでにデータ削減の要求中のデータについて出力を行うたびにステップＳ２０１〜ステップＳ２０７を実行するようにしてもよい。例えば、出力した削減要求中のデータＢについての処理についてステップＳ２０１〜ステップＳ２０６を実行し、ステップＳ２０６またはステップＳ２０７の処理を実行した後にデータＢの最終出力時刻を現在値に更新する。
【０１０４】
第１のループ処理例では、定期間隔でのチェックのみの場合には「閾値にすこしだけ遅れてデータを出力できた場合」に検出されないことが考えられる。このため、上述したように監視対象のデータを出力するたびに、最終出力時刻の更新“前”に定期チェックと同じ処理を実行する。これにより例えばブラックアウト判定の閾値が３秒に対して４秒でデータを出力できたという“状況悪化の兆候”で制御を働かせることができる。また、同様に第２のループ処理においても、上述したように定期間隔処理のタイミングで必要な処理が省かれることがないようにすることができる。
【０１０５】
以上、説明したように、本発明によれば、出力遅延の原因の如何にかかわらず、利用者が必要とする情報の出力状態を常に良好に維持することができる。
【０１０６】
なお、上述した実施形態の各機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式で通信ネットワークを介して伝送することができる。
【０１０７】
以上、本発明について、遠隔会議システムの実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明は、通信ネットワークを介して端末装置間でコンテンツデータを相互に伝送することを内容とするデータ伝送システムであれば、その用途を問わず、どのようなシステムにも適用することができる。また、その場合、端末装置は、その用途に応じて、スマートフォン、汎用ＰＣ、タブレット型端末、携帯電話、電子黒板、プロジェクタ等の投影装置、自動車に搭載されるカーナビゲーション端末などで構成することができる。その他、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０８】
１  遠隔会議システム
１０  端末装置
１２  符号量変更要求部
１３  符号量変更部
１４  最終出力時刻更新部
１５  送受信部
１７  通信速度計測部
１８  ＣＰＵ使用率計測部
３０  中継装置
３２  中継制御部
３４  削減要求履歴管理部
５０  伝送管理装置
５１  送受信部
５２  端末認証部
５３  端末管理部
５４  抽出部
５６  端末状態確認部
５７  宛先リスト管理部
５８  記憶装置
５９  記憶・読出処理部
８０  ネットワーク
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  フラッシュメモリ
１０５  ＳＳＤ
１０６  記録メディア
１０７  メディアドライブ
１０８  操作ボタン
１０９  電源スイッチ
１１０  バスライン
１１２  カメラ
１１４  マイク
１１５  スピーカー
１１９  外部機器接続Ｉ／Ｆ
１２０  ディスプレイ
１２０ｃ  ケーブル
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０５  ＨＤＤ
２０６  記録メディア
２０７  メディアドライブ
２０８  ディスプレイ
２１０  バスライン
２１１  キーボード
２１２  マウス
２１３  ＣＤ−ＲＯＭ
２１４  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
５００  端末認証管理テーブル
５０２  端末管理テーブル
５０４  宛先リスト管理テーブル
６００  削減要求履歴管理テーブル
６０２,６０４,６０６  フィールド
７００  出力状態管理テーブル
７０２,７０４,７０６  フィールド
１１００  筐体
１１１０  前側壁面
１１２０  後側壁面
１１２１  排気面
１１３０  右側壁面
１１３１  収音用孔
１１４０  左側壁面
１１５０  操作パネル
１１５１  音出面
１１６０  収容部
１２００  アーム
１２１０  トルクヒンジ
１３００  カメラハウジング
１３１０  トルクヒンジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特許第５０００１４１号公報
【図１】
2015133216.tif 000004
【図２】
2015133216.tif 000005
【図３】
2015133216.tif 000006
【図４】
2015133216.tif 000007
【図５】
2015133216.tif 000008
【図６】
2015133216.tif 000009
【図７】
2015133216.tif 000010
【図８】
2015133216.tif 000011
【図９】
2015133216.tif 000012
【図１０】
2015133216.tif 000013
【図１１】
2015133216.tif 000014
【図１２】
2015133216.tif 000015
【図１３】
2015133216.tif 000016
【図１４】
2015133216.tif 000017
【図１５】
2015133216.tif 000018
【図１６】
2015133216.tif 000019
【図１７】
2015133216.tif 000020
【国際調査報告】
2015133216.tif 000021
2015133216.tif 000022