(57)【要約】  エレベータロープの伸び検知装置は、かご位置計測部（２３）と、エレベータの主ロープが巻上機で滑りを生じたときのエレベータの状態情報を検出するロープ滑り判定用信号検出部（１１）と、かご位置計測部（２３）の計測結果とロープ滑り判定用信号検出部（１１）のロープ滑り判定用信号とに基づいて主ロープの伸びの有無を判定するロープ伸び判定部（１０）とを備え、ロープ伸び判定部（１０）は、ロープ滑り判定用信号に基づいて主ロープの滑りの発生の有無を判定するロープ滑り判定部（１２）と、ロープ滑り判定部（１２）による滑りの判定結果とかご位置計測部（２３）によるかご位置の計測結果とを記憶する記憶部（１３）と、記憶部（１３）に記憶された滑りの判定結果とかご位置の計測結果とに基づいて主ロープの伸びの発生の有無を判定するロープ伸び判定結果出力部（１４）とを備えている。
2016047330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの巻上機のシーブに巻き掛かられたエレベータロープの伸びを検出するエレベータロープの伸び検知装置であって、  前記エレベータのかご位置を計測するかご位置計測部と、  前記エレベータロープの前記巻上機のシーブ上での滑りが発生したときの前記エレベータの状態に関する情報をロープ滑り判定用信号として検出するロープ滑り判定用信号検出部と、  前記かご位置計測部の計測結果と前記ロープ滑り判定用信号検出部の前記ロープ滑り判定用信号とに基づいて前記エレベータロープの伸びの有無を判定するロープ伸び判定部と  を備え、  前記ロープ伸び判定部は、  前記ロープ滑り判定用信号に基づいて前記エレベータロープの前記滑りの発生の有無を判定するロープ滑り判定部と、  前記ロープ滑り判定部による前記滑りの判定結果と前記かご位置計測部による前記かご位置の計測結果とを記憶する記憶部と、  前記記憶部に記憶された前記滑りの判定結果と前記かご位置の計測結果とに基づいて、前記エレベータロープの伸びの発生の有無を判定するロープ伸び判定結果出力部と  を備え、  前記エレベータロープの伸びによって生じる前記滑りを検出することで前記エレベータロープの伸びを検知する  エレベータロープの伸び検知装置。
【請求項２】
エレベータのかご位置を計測するかご位置計測部と、  前記エレベータの巻上機のシーブに巻き掛かられた複数のエレベータロープそれぞれの前記シーブ上での滑りを判定するロープ滑り判定用信号を検出するロープ滑り判定用信号検出部と、  前記ロープ滑り判定用信号及びこの信号が検出されたときの前記かご位置の情報の時間的変化に基づいて前記エレベータロープの中から伸びが発生したエレベータロープを特定する伸びロープ特定部とを備えた  エレベータロープの伸び検知装置。
【請求項３】
前記ロープ伸び判定結果出力部は、  前記ロープ滑り判定部によって前記滑りが発生したと判定されたときに、当該滑りが発生した時刻の前記かご位置の計測結果を前記記憶部から読み出し、読み出した前記かご位置が予め設定された閾値以下の場合に、前記エレベータロープに伸びが発生していると判定する  請求項１に記載のエレベータロープの伸び検知装置。
【請求項４】
前記ロープ滑り判定用信号検出部は、  前記エレベータのかごが走行するときの前記エレベータロープの速度を測定するロープ速度測定装置から構成されている  請求項１または３に記載のエレベータロープの伸び検知装置。
【請求項５】
前記エレベータロープは複数本設けられ、  前記ロープ滑り判定部は、  前記ロープ速度測定装置が計測した前記エレベータロープ同士の相対速度を用いて、前記相対速度が予め設定された第１の規定値以上の場合に、前記エレベータロープに前記滑りが発生したと判定する  請求項４に記載のエレベータロープの伸び検知装置。
【請求項６】
前記ロープ滑り判定用信号検出部は、  前記エレベータロープの張力を測定するロープ張力測定装置から構成されている  請求項１または３に記載のエレベータロープの伸び検知装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記エレベータロープと前記巻上機シーブとの間の限界張力比を記憶しており、  前記ロープ滑り判定部は、  前記ロープ張力測定装置が計測した前記エレベータロープの張力から求めた前記巻上機シーブのかご側ロープと釣合おもり側ロープの張力比と、前記記憶部に記憶された限界張力比とを比較し、それらの張力比の差が予め設定された第２の規定値以下の場合に、前記エレベータロープに前記滑りが発生したと判定する  請求項６に記載のエレベータロープの伸び検知装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記エレベータロープに伸びが発生していない通常時の前記エレベータロープの張力の情報を記憶しており、  前記ロープ滑り判定部は、  前記ロープ張力測定装置が計測した前記エレベータロープの現在の張力と、前記記憶部に記憶された前記通常時の張力とを比較し、それらの張力の差が予め設定された第３の規定値以上の場合に、前記エレベータロープに前記滑りが発生したと判定する  請求項６に記載のエレベータロープの伸び検知装置。
【請求項９】
前記ロープ滑り判定用信号検出部は、  前記巻上機に設けられ、前記巻上機のトルクを検出するトルクセンサから構成されている  請求項１または３に記載のエレベータロープの伸び検知装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記エレベータロープに伸びが発生していない通常時の前記巻上機のトルクの情報を記憶しており、  前記ロープ滑り判定部は、  前記トルクセンサが計測した前記巻上機の現在のトルクと、前記記憶部に記憶された前記通常時のトルクとを比較し、それらのトルク信号の差が予め設定された第４の規定値以上の場合に、前記エレベータロープに前記滑りが発生したと判定する  請求項９に記載のエレベータロープの伸び検知装置。
【請求項１１】
エレベータの巻上機のシーブに巻き掛かられたエレベータロープの伸びを検出するエレベータロープの伸び検知方法であって、  前記エレベータのかご位置を計測するかご位置計測ステップと、    前記エレベータロープの前記巻上機のシーブ上での滑りが発生したときの前記エレベータの状態に関する情報をロープ滑り判定用信号として検出するロープ滑り判定用信号検出ステップと、  前記ロープ滑り判定用信号に基づいて前記エレベータロープの前記滑りの発生の有無を判定するロープ滑り判定ステップと、  前記ロープ滑り判定ステップによる前記滑りの判定結果と前記かご位置計測ステップによる前記かご位置の計測結果とに基づいて、前記エレベータロープの伸びの発生の有無を判定するロープ伸び判定結果出力ステップと  を備え、  前記エレベータロープの伸びによって生じる前記滑りを検出することで前記エレベータロープの伸びを検知する  エレベータロープの伸び検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はエレベータロープの伸び検知装置および方法に関し、特に、かごと釣合おもりに接続された主ロープの挙動を把握して主ロープの劣化を速やかに検出するエレベータロープの伸び検知装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  エレベータを駆動する主ロープは、使用時には、巻上機綱車及び吊り車などの滑車で案内される。主ロープは、上記滑車で案内される際に大きな曲げ変形を生じる。そのため、度重なるエレベータの運転によって繰り返しの曲げ変形を受けると、次第にロープが劣化する。最終的にはロープの切断に至る。エレベータの運転中にロープが切断しないように未然に防ぐことは、エレベータシステムにとって非常に重要かつ必要不可欠な事項である。そのため、ロープの状態を定期的に確認して適切な時期にロープを交換する必要がある。【０００３】  また、ロープは劣化に伴い、伸びを生じることが知られている。例えば特許文献１に記載の従来技術では、かごが最上階に停止している際の釣合おもりの位置を確認することによって、ロープの伸びを確認している。【０００４】  また、例えば特許文献２に記載の他の従来技術においては、ロープの複数の部位を一定の区間ごとに着磁し、着磁されたそれらの部位の間の距離の経時的な変化を磁気検出手段で測定する。そうして、劣化に伴うロープの経年的な伸びを監視することで劣化の状態を把握する。【０００５】  さらに、例えば特許文献３に記載の他の従来技術においては、ロープの内部に複数の透磁性材料からなるターゲットを配置し、モニタ装置により、ターゲット間の距離の経時的変化を測定することによりロープの劣化状態を監視する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２４７６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２８１２５号公報
【特許文献３】特許第３９３４２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、上記特許文献１の方法では、かごと釣合おもりに接続された複数の主ロープの全てに一定以上の伸びが発生した場合でないと検知できないという問題点がある。そのため、各主ロープの劣化伸びの進行が不均一に生じた場合に、劣化の進行が早いロープに対して、検知が遅れる可能性があった。【０００８】  また、上記特許文献２の方法では、昇降路内に、磁気検出手段をロープに沿って可動にするためのレールを設置する必要があり、装置が大掛かりになるという問題点があった。【０００９】  また、上記特許文献３の方法では、予めロープ内に透磁性ターゲットが設置された特殊なロープのみに適用でき、既設のロープの伸び監視に適用することが難しいという問題点があった。【００１０】  本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、各ロープが不均一に伸びを生じた場合においても、ロープの劣化を精度よく確実に検知することができるエレベータロープの伸び検知装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明のエレベータの巻上機のシーブに巻き掛かられたエレベータロープの伸びを検出するエレベータロープの伸び検知装置であって、前記エレベータのかご位置を計測するかご位置計測部と、前記エレベータロープの前記巻上機のシーブ上での滑りが発生したときの前記エレベータの状態に関する情報をロープ滑り判定用信号として検出するロープ滑り判定用信号検出部と、前記かご位置計測部の計測結果と前記ロープ滑り判定用信号検出部の前記ロープ滑り判定用信号とに基づいて前記エレベータロープの伸びの有無を判定するロープ伸び判定部とを備え、前記ロープ伸び判定部は、前記ロープ滑り判定用信号に基づいて前記エレベータロープの前記滑りの発生の有無を判定するロープ滑り判定部と、前記ロープ滑り判定部による前記滑りの判定結果と前記かご位置計測部による前記かご位置の計測結果とを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記滑りの判定結果と前記かご位置の計測結果とに基づいて、前記エレベータロープの伸びの発生の有無を判定するロープ伸び判定結果出力部とを備え、前記エレベータロープの伸びによって生じる前記滑りを検出することで前記エレベータロープの伸びを検知するエレベータロープの伸び検知装置である。
【発明の効果】
【００１２】  本発明のエレベータロープの伸び検出装置によれば、エレベータロープが巻上機のシーブ上で滑りを生じたときのエレベータの状態に関する情報をロープ滑り判定用信号として検出し、当該ロープ滑り判定用信号に基づいて前記エレベータロープの前記滑りの発生の有無を判定し、滑りの判定結果とかご位置の計測結果とに基づいてエレベータロープの伸びの発生の有無を判定するようにしたので、複数のロープが不均一に劣化して、各ロープが不均一に伸びを生じた場合に、これを精度よく確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１のエレベータの概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１の巻上機部分の拡大図である。
【図３】エレベータロープに劣化伸びが生じた際のロープ張力とかご位置の関係を示すグラフである。
【図４】エレベータロープに劣化伸びが生じた際のロープ張力とかご位置の関係を示すグラフである。
【図５】エレベータロープに劣化伸びが生じた際の、走行速度と、ロープ張力比と、ロープ速度と、ロープ相対速度とを示すグラフである。
【図６】エレベータロープに劣化伸びが生じた際の、劣化の進行に伴う張力比とロープ相対速度の変化を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態１のエレベータロープの伸び検知装置の内部構成を示す概略図である。
【図８】上記エレベータロープの伸び検知装置の処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２によるエレベータロープの劣化伸び検知を可能にするためのエレベータロープの伸び検知装置の構成を示す概略図である。
【図１０】エレベータロープに劣化伸びが生じた際のロープ張力とかご位置の関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施の形態２のエレベータロープの伸び検知装置の処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るエレベータロープの伸び検知装置における、変位センサを用いた構造のロープ張力測定装置の構成を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３によるエレベータロープの劣化伸び検知を可能にするためのエレベータロープの伸び検知装置の構成を示す概略図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係るエレベータロープの伸び検知装置において、エレベータロープに劣化伸びが生じた際の、走行速度と、ロープ張力比と、ロープ速度と、ロープ相対速度と、巻上機トルクとを示すグラフである。
【図１５】本発明の実施の形態３のエレベータロープの伸び検知装置の処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態４のエレベータロープの伸び検知装置の内部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  本発明をより詳細に説明するために、添付の図面に従って本発明の実施の形態について以下に説明する。
【００１５】  実施の形態１．  図１は、本発明の実施の形態１に係る、エレベータを示す構成図である。
【００１６】  図１に示すように、エレベータ１は、主ロープ２と、かご３と、釣合おもり４と、巻上機５と、昇降路６と、制御盤７とから構成されている。
【００１７】  このような構成のエレベータでは、建物内のエレベータの設置場所に当該エレベータのための昇降路６が設置されている。昇降路６は、角筒型の昇降路壁により周囲（四方）が囲まれて形成されている。図１に示すように、昇降路６の上部には、巻上機５が設けられている。巻上機５には少なくとも２本以上の主ロープ２が巻き掛けられている。主ロープ２の一端には、かご３が接続されている。また、主ロープ２の他端には、釣合おもり４が接続されている。かご３および釣合おもり４は、巻上機５に巻き掛けられた主ロープ２により昇降路内に吊り下げられ、巻上機５が駆動されることによって昇降路６内の上下方向に移動する。なお、かご３の走行に係る各種機器（図示せず）が昇降路６内に設置されており、これら各種機器は、制御盤７にて制御される構成となっている。
【００１８】  本実施の形態１においては、図１に示すように、かご３に対し、かご位置計測部２３（後述、図７参照）としてのかご位置測定装置８が設けられている。かご位置測定装置８は、後述する図７のかご位置計測部２３を構成している。かご位置測定装置８は、本体８ａと、滑車８ｂ，８ｃと、ワイヤロープ８ｄとから構成されている。本体８ａは、昇降路６内の上部および下部のそれぞれに設置された２つの滑車８ｂおよび８ｃのうちのいずれか一方に取り付けられている。なお、これらの滑車８ｂおよび８ｃには無端状（環状）のワイヤロープ８ｄが巻き掛けられており、このワイヤロープ８ｄの一部が、図１に示すように、かご３の側壁に固定されている。これにより、かご３の走行に伴ってワイヤロープ８ｄがかご３と共に移動し、その結果、滑車８ｂおよび８ｃが回転する。かご位置測定装置８の本体８ａは、回転量と回転方向を計測するエンコーダなどのセンサで構成されており、滑車８ｂまたは８ｃの回転量および回転方向を計測する。
【００１９】  図２は、本実施の形態１に係るエレベータロープの劣化伸び検知を行うエレベータロープの伸び検知装置の動作の原理を説明するための図である。図２は、昇降路６の上部に設置された巻上機５およびロープ速度測定装置９部分の拡大図である。図２（ａ）は、巻上機５およびロープ速度測定装置９部分の拡大正面図、図２（ｂ）は巻上機５およびロープ速度測定装置９部分の斜視図である。図２（ａ）〜（ｂ）では、２本の主ロープ２が巻上機５に巻き掛けられている。本実施の形態１では、図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、主ロープ２に接するように、ロープ速度測定装置９が固定されている。
【００２０】  図２（ｂ）に示すように、ロープ速度測定装置９は、主ロープ２の本数と等しい数のローラ１７を備え、各ローラ１７ａ，１７ｂは、主ロープ２の各１本に対して接触するように主ロープ２の各１本に対して１つずつ固定されている。この例では、主ロープ２ａに対してローラ１７ａが設けられ、主ロープ２ｂに対してローラ１７ｂが設けられている。また、各ローラ１７ａ，１７ｂは、同軸上に並列に配置されている。また、このローラ１７ａ，１７ｂには、各ローラ１７ａ，１７ｂの回転量および回転方向を検出するエンコーダ（図示せず）が取り付けられている。
【００２１】  ロープ速度測定装置９は、かご３の走行に伴う主ロープ２の長手方向の速度に関する信号を制御盤７に出力する構成となっている。
【００２２】  ここで、主ロープ２に劣化による伸びが生じた場合の、かご位置と主ロープ２の張力の関係について、ロープ本数が２本の場合を例に説明する。エレベータのかごを吊り下げているロープの張力は、質量が取り付けられたバネに働く張力として考えることができる。巻上機５に巻き掛けられた２本の主ロープ２ａおよび２ｂのうち、主ロープ２ｂが劣化によって長さαだけ伸びを生じ、一方、主ロープ２ａには劣化による伸びが生じていない場合、巻上機５と主ロープ２の間の滑りが発生しない条件での、かご３の質量と張力の関係は、下記の（１）式〜（３）式で記述される。なお、ここでは、巻上機５から見てかご側に吊り下げられた主ロープ２ａおよび主ロープ２ｂの張力について示しているが、巻上機５から見て釣合おもり側の主ロープ２の張力についても同様な形で定式化することができる。
【００２３】
【数１】
2016047330.tif 000003
【００２４】  ここで、各記号の定義は以下に示す通りである。Tc1：主ロープ２ａの張力Tc2：主ロープ２ｂの張力M：かごの質量g：重力加速度E：ロープのヤング率A：ロープの断面積ks：シャックルバネのバネ定数L：ロープ長さxc：かご位置α：劣化による主ロープ２ｂの伸び
【００２５】  上記（１）式〜（３）式は、劣化によって長さαだけ無負荷時のロープ長さが伸びている主ロープ２ｂに対して、劣化による伸びを生じていない主ロープ２ａが相対的に大きな張力を負担することで、かご質量と張力とが釣り合うことを示している。
【００２６】  上記（１）式〜（３）式で記述される主ロープ２の張力の特徴について、図面を用いて説明する。図３は、前記（１）式および（２）式で記述される主ロープ２ａ，２ｂの張力とかご位置との間の関係を示すグラフである。図３において、横軸はかご位置［ｍ］を示し、縦軸は張力［Ｎ］を示す。主ロープ２ａ，２ｂのバネ定数は、ロープ長さに反比例する性質があり、ロープ長さが短くなるにつれてバネ定数が大きくなる。すなわち、図１から分かるように、かご３が最上階に接近するにつれて、かご側の主ロープ２ａ，２ｂの長さが短くなり、バネ定数が大きくなる。この性質により、かご３が最上階に接近するにつれて、劣化による伸びが生じていない主ロープ２ａが劣化によって伸びている主ロープ２ｂと同じ長さまで伸びるために必要な張力Ｔc1が増大する。
【００２７】  一方、劣化によって伸びている主ロープ２ｂの張力Ｔc2は、前記（３）式に記述されるように、前記張力Ｔc1との合力でかご質量と釣り合うため、前記張力Ｔc1の増大に伴って低下する。この結果、図３に示すように、主ロープ２ａ，２ｂの各張力Ｔc1，Ｔc2は、かごが最上階に近づくにつれて、張力Ｔc1が増大し、張力Ｔc2が低下する傾向を示す。
【００２８】  次に、劣化による主ロープ２ｂの伸びαが変動した場合の、（１）式で記述される張力Ｔc1と（２）式で記述される張力Ｔc2の変化について、図４を用いて説明する。図４は、上記（１）式および（２）式で記述される主ロープ２ａ，２ｂの張力とかご位置との間の関係について、劣化による主ロープ２ｂの伸びαが変動した場合の、（１）式で記述される張力Ｔc1と（２）式で記述される張力Ｔc2の変化を示すグラフである。図４において、横軸はかご位置［ｍ］を示し、縦軸は張力［Ｎ］を示す。また、実線が伸びαが予め設定した値より大きい場合で、点線が伸びαが当該予め設定された値より小さい場合である。図４に示すように、伸びαが大きくなるにつれて、張力Ｔc1と張力Ｔc2のかご位置に対する変化量が大きくなる傾向がある。
【００２９】  次に、主ロープ２の劣化による伸びによって、主ロープ２ａおよび主ロープ２ｂの張力変動が生じた場合の、巻上機５から見てかご側に吊り下げられたロープ（以下、かご側ロープ）と、巻上機５から見て釣合おもり側に吊り下げられたロープ（以下、おもり側ロープ）との張力比について、図５を用いて説明する。なお、「かご側ロープとおもり側ロープとの張力比」とは、「かご側ロープの張力に対するおもり側ロープの張力の比率（＝（おもり側ロープの張力）／（かご側ロープの張力））」のことである。
【００３０】  図５は、主ロープ２ｂに劣化による伸びが発生した場合のかご位置に対する変化の一例をグラフで示した図であり、図５（ａ）はかご速度の変化の一例を示し、図５（ｂ）はかご側ロープとおもり側ロープとの張力比の変化の一例を示し、図５（ｃ）は主ロープ２ａの速度の変化の一例を示し、図５（ｄ）は主ロープ２ｂの速度の変化の一例を示し、図５（ｅ）は主ロープ２ａと主ロープ２ｂ間の相対速度の変化の一例を示している。図５（ａ）〜（ｅ）において、横軸はすべてかご位置［ｍ］を示す。縦軸は、図５（ａ）はかご速度、図５（ｂ）はかご側ロープとおもり側ロープとの張力比、図５（ｃ）は主ロープ２ａの速度、図５（ｄ）は主ロープ２ｂの速度、図５（ｅ）は主ロープ２ａと主ロープ２ｂ間の相対速度を示す。
【００３１】  ここで、図５（ａ），（ｃ），（ｄ）において、速度が正の値の場合はかご３が上昇している場合で、速度が負の場合はかご３が下降している場合で、速度がゼロの場合はかご３が停止している場合である。
【００３２】  図５（ｂ）に示すように、劣化に伴う主ロープ２ｂの伸びが主ロープ２ａに対して進行していると、速度Ｖで走行中のエレベータの主ロープ２ｂの張力比がかご３の上昇に伴って徐々に上がっていき、かご位置がＰsに達したときに、主ロープ２ｂの張力比が予め設定された限界張力比γmaxを越えたとする。このとき、主ロープ２ｂの張力比が限界張力比γmaxに達したことによって、主ロープ２ｂが巻上機５のシーブ上で滑りを生じ、図５（ｄ）に示すようにロープ速度がＶ＋Ｖsに達する。また、図５（ｂ）に示すように、主ロープ２ａの張力比は、限界張力比γmaxに達していないため、図５（ｃ）に示すように、主ロープ２ａはかご３と同じ速度応答を示す。また、このときの主ロープ２ａと主ロープ２ｂの間の相対速度の関係は図５（ｅ）に示す応答となる。即ち、主ロープ２のうち、限界張力比に達した主ロープ２ｂにのみ滑りが生じる。従って、本実施の形態１では、ロープ速度測定装置９の出力信号から検出される主ロープ２ａ，２ｂの速度を用いて、図５（ｅ）に示す、主ロープ２ａと主ロープ２ｂとの間の相対速度を検出することで、主ロープ２の伸びに伴う滑りが検出される。なお、主ロープ２ａ，２ｂのいずれにも劣化に伴う伸びが生じていない通常時は、かご３が垂直方向に昇降しても、張力比が限界張力比に達しないため、主ロープ２ａおよび主ロープ２ｂの間の相対速度が生じることはない。
【００３３】  図６は、主ロープ２の劣化伸びの変化（劣化の進行）と滑り発生位置との関係を示す概略図である。図６（ａ）は、かご位置と張力比との関係の一例をグラフで示した図で、図６（ｂ）は主ロープ２ａと主ロープ２ｂとの間の相対速度とかご位置との関係の一例をグラフで示した図である。図６（ａ），（ｂ）のいずれにおいても、横軸はかご位置［ｍ］を示す。図６（ａ）の縦軸は張力比を示し、図６（ｂ）の縦軸は相対速度を示す。  主ロープ２に劣化伸びが発生している場合に、かご３がかご位置Ｐ１に位置したときに、図６（ａ）中の一点鎖線で示したかご側主ロープとおもり側主ロープとの張力比が予め設定された限界張力比γmaxに達し、主ロープ２のうちのいずれか一本の主ロープが巻上機５のシーブ上で滑りを生じたと仮定する。このとき、主ロープ２のうちの当該一本の主ロープの劣化がさらに進行して伸び量が増えると、張力比が図６（ａ）中の実線で示すように変化する。この場合、かご３が、かご位置Ｐ１よりも低いかご位置Ｐ２において、かご側主ロープとおもり側主ロープとの張力比が、限界張力比γmaxに達する。このように、ロープの劣化が進行すると、主ロープ２の滑りが発生するかご位置が低層階方向に移動する傾向がある。従って、この原理を利用して、本実施の形態１では、滑りが検出された際のかご位置が予め設定された閾値以下の場合に、主ロープ２の劣化度合いがロープ交換の必要な状態に達したと判定する。
【００３４】  本実施の形態１においては、劣化伸びの判断基準として、ロープの滑りが発生するかご位置が予め設定された閾値以下かどうかに基づき、劣化伸びか否かを判断する。なお、上記予め設定された閾値の設定方法としては、初めに主ロープの滑りが生じたかご位置を当該閾値と設定すれば、劣化伸びをいち早く検知することができ、好適である。
【００３５】  なお、図５および図６では、張力比が増大して限界張力比の上限γmaxに達した場合を例に説明したが、この場合に限らず、張力比が減少して限界張力比の下限γminに達した場合にも同様の現象が発生する。
【００３６】  以下、図７に従って、複数設けられている主ロープ２のうち、ある１本の主ロープが他の主ロープに対して相対的に伸びを生じた場合の、劣化伸びの検知を可能にする、本実施の形態１に係るエレベータロープの伸び検知装置の構成を説明する。
【００３７】  図７は、本実施の形態１に係るエレベータロープの伸び検知装置の構成を示す概略図である。図７に示すように、エレベータロープの伸び検知装置は、ロープ伸び判定部１０と、ロープ滑り判定用信号検出部１１と、かご位置計測部２３とから構成されている。
【００３８】  ロープ滑り判定用信号検出部１１は、主ロープ２の劣化伸びによる滑りに伴うロープ挙動（エレベータの状態に関する情報）を検出するためのものである。本実施の形態１では、ロープ滑り判定用信号検出部１１は、図２に示したロープ速度測定装置９を備えている。ロープ滑り判定用信号検出部１１は、ロープ速度測定装置９からの検出信号に基づいて、各主ロープ２の長手方向（垂直方向）の速度を算出する。本実施の形態１では、算出された各主ロープ２の当該速度が、ロープ滑り判定用信号として出力される。
【００３９】  かご位置計測部２３は、かご３の昇降路内での高さ方向の位置を計測するためのものである。かご位置計測部２３は、図１に示したかご位置測定装置８から構成されている。かご位置計測部２３は、計測したかご３の高さ方向の位置を示す信号を、かご位置情報として、出力する。
【００４０】  ロープ伸び判定部１０は、図１に示した制御盤７内に設けられている。ロープ伸び判定部１０は、劣化に伴う主ロープ２の伸び判定を行うためのものである。このロープ伸び判定部１０には、ロープ滑り判定用信号検出部１１からの信号と、かご位置計測部２３からの信号とが入力される構成となっている。
【００４１】  以下、ロープ伸び判定部１０の構成について説明する。
【００４２】  ロープ伸び判定部１０は、ロープ滑り判定部１２を備えている。ロープ滑り判定部１２は、ロープ滑り判定用信号検出部１１にて検出した各主ロープ２のロープ滑り判定用信号を用いて、主ロープ２の滑りの発生有無を判定する。本実施の形態１において、ロープ滑り判定部１２は、ロープ滑り判定用信号検出部１１で算出された各主ロープ２の速度から、各主ロープ２間の相対速度を算出し、相対速度の絶対値が規定値以上の場合に、主ロープ２の滑りが生じたと判定する。なお、上記相対速度に対する規定値は、主ロープに劣化伸びが生じていない通常時の相対速度を基準値とし、その基準値よりも大きい値に設定する。
【００４３】  また、ロープ伸び判定部１０は、記憶部１３を備えている。記憶部１３には、ロープ滑り判定用信号検出部１１のロープ滑り判定用信号と、ロープ滑り判定部１２にて算出された滑り判定結果と、前記ロープ滑り判定用信号を生成するためのエレベータの状態情報が測定された時刻と、前記時刻におけるかご位置計測部２３にて算出されたかご位置情報とが保存される。
【００４４】  また、ロープ伸び判定部１０は、ロープ伸び判定結果出力部１４を備えている。ロープ伸び判定結果出力部１４は、記憶部１３に保存された、ロープ滑り判定部１２にて判定された滑り判定結果と、かご位置計測部２３にて測定されたかご位置情報とが入力され、それらに基づき、主ロープ２に劣化による伸びが生じているか、また、生じていた場合、ロープ２の劣化度合いがロープ交換の必要な状態に達しているか否かを判定する。本実施の形態１では、滑りが発生したと判定され、且つ、当該滑りが発生した時刻のかご位置が予め設定された閾値以下の場合に、劣化による主ロープ２の伸びが生じてロープ２の劣化度合いがロープ交換の必要な状態に達したと判定する。このとき、ロープ伸び判定結果出力部１４は、エレベータ１のかご３を最寄り階に停止させるように、巻上機５を駆動するエレベータ駆動部１５に指示する。かご３が最寄り階停止後、乗客に対してかご３から降車するよう案内を行う。次いで、かご３内の質量を測定する秤装置（図示せず）によるかご内質量測定結果から、かご３内に乗客がいないことを確認でき次第、運転を休止する。
【００４５】  さらに、ロープ伸び判定部１０は、警報送信部１６を備えている。警報送信部１６は、ロープ伸び判定結果出力部１４にて、主ロープ２の劣化度合いがロープ交換の必要な状態に達したと判定された場合に、保守会社に連絡し、主ロープ２の交換要請を行う。
【００４６】  図８は、本実施の形態１に係るエレベータロープの伸び検知装置の処理を示すフローチャートである。
【００４７】  まず、エレベータ１の運行開始と同時に、エレベータロープの伸び検知装置が起動する。すると、伸びの監視モードになり、ロープ滑り判定用信号検出部１１としてのロープ速度測定装置９にて測定されたロープ速度情報と、かご位置計測部２３にて測定されたかご３の位置情報とが、劣化伸び判定部１０に送られる（ステップＳ１）。
【００４８】  次に、ロープ滑り判定ステップとして、ロープ伸び判定部１０は、ロープ滑り判定部１２により、ロープ速度測定装置９にて測定されたロープ速度情報から主ロープ２の間の相対速度を算出し、相対速度の絶対値を予め設定された規定値と比較する。そして、この主ロープ２の間の相対速度の絶対値が予め設定された規定値以上の場合に、ロープ伸び判定部１０は、主ロープ２ａ，２ｂのいずれか一方が巻上機５のシーブ上で滑りを生じたと判定する（ステップＳ２）。
【００４９】  次に、ロープ伸び判定ステップとして、ロープ伸び判定部１０は、ロープ伸び判定結果出力部１４により、かご位置計測部２３にて測定されて記憶部１３に記憶されたかご３の位置情報の中から滑りが発生した時刻のかご３の位置情報を読み出し、滑りが発生したときのかご位置を予め設定された閾値と比較し、滑りが発生したときのかご位置が当該閾値以下の場合に、ステップＳ４に進む（ステップＳ３）。
【００５０】  ステップＳ４では、ロープ伸び判定部１０は、ロープ伸び判定結果出力部１４により、主ロープ２の劣化に伴う伸びが発生していると判定してステップＳ５に進む（ステップＳ４）。
【００５１】  ステップＳ５では、ロープ伸び判定部１０は、ロープ伸び判定結果出力部１４により、エレベータ駆動部１５に指令を送信してかご３を最寄り階に停止させるとともに、警報送信部１６により保守会社に警報を発信する（ステップＳ５）。
【００５２】  なお、上記のステップＳ２の処理で、主ロープ２ａ，２ｂ間の相対速度の絶対値が規定値未満だった場合には、主ロープ２ａ，２ｂのいずれにもシーブ上での滑りが生じていないと判定して、ステップＳ１の処理に戻る。  同様に、上記のステップＳ３の処理で、滑りが発生したときのかご位置が閾値を超えたいた場合には、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５３】  以上のように、本発明の実施の形態１によれば、エレベータロープの劣化に伴う伸びを検知するエレベータロープの伸び検知装置において、主ロープ２の伸びに伴う滑りを検出するロープ滑り判定用信号検出部１１としてのロープ速度測定装置９を備えるようにしたので、複数の主ロープ２の劣化が不均一に進行して、不均一に伸びを生じた場合にも、当該伸びを精度よく確実に検知することができ、エレベータの運行中に主ロープ２が切断されることを未然に且つ確実に防ぐことができるエレベータ装置を実現できる。
【００５４】  また、本発明の実施の形態１においては、主ロープ２の伸びに伴う滑りを検出するロープ滑り判定用信号検出部１１としてのロープ速度測定装置９に、ローラ１７およびエンコーダを用いる例について説明した。これにより、かご３が走行する際の、複数の主ロープ２の長手方向の相対速度を検出することで、主ロープ２の劣化伸びに伴って発生する主ロープ２の滑りを検知するようにしたので、この構成により、主ロープ２に生じた伸びを自動的に検知することができる。
【００５５】  なお、本実施の形態１では、ロープ速度測定装置９として、ローラ１７およびエンコーダを例に説明したが、この場合に限らず、ローラ１７およびエンコーダの代わりに、空間フィルタ速度計、ドップラー式速度計、レーザ表面速度計、カメラを用いた画像処理、あるいは、渦電流等の非接触式の速度計測手段により構成することも可能である。また、上記の説明では、主ロープを対象にしたが、補償ロープ、ガバナロープを対象としても同様の効果が得られる。
【００５６】  また、本実施の形態１では、主ロープ２の本数が２本の場合を例に説明したが、主ロープ本数が２本以上の場合にも同様の効果が得られる。
【００５７】  また、本実施の形態１では、１：１ローピングのエレベータを例に説明したが、この場合に限らず、２：１ローピングあるいはその他のローピングのエレベータにおける、巻上機でのロープ滑りもしくは返し車でのロープ滑りを検知する構成としても、同様の効果が得られる。
【００５８】  実施の形態２．  図９は、本発明の実施の形態２に係るエレベータロープの伸び検知装置を示す（ａ）側面図と（ｂ）斜視図である。図９に示すロープの伸び検知装置は、ロープ滑り判定用信号検出部１１として、主ロープ２の張力を測定するためのロープ張力測定装置１８を備えている。図９（ｂ）に示すように、ロープ張力測定装置１８は、かご３に接続された複数の主ロープ２のそれぞれに対して１つずつ取り付けられている。図９では簡単のためロープ本数が２本の場合を示し、主ロープ２ａにロープ張力測定装置１８ａが設けられ、主ロープ２ｂにロープ張力測定装置１８ｂが設けられている。ロープ張力測定装置１８ａは、主ロープ２ａの張力を測定し、ロープ張力測定装置１８ｂは、主ロープ２ｂの張力を測定する。ロープ張力測定装置１８で検出された張力信号は、かご３に接続された制御ケーブル（図示せず）を介して、制御盤７内に設けられたロープ伸び判定部１０に送信される。なお、ロープ張力測定装置１８は、かご３が最上階に位置しているときに、昇降路上部の天井部分と干渉しない位置に取り付けられる。また、ロープ張力測定装置１８は、ロードセル、ひずみゲージ、ワイヤロープ用の張力計等の力センサであり、これらに限らずロープ張力を測定できるものであればよい。
【００５９】  なお、本実施の形態２において、エレベータ全体の構成は上記の実施の形態１で図１に示した通りであり、エレベータロープ伸び検知装置の構成も図７に示した通りであるため、ここでは、それらの図を参照することとし、各構成要素に関する詳細な説明は省略する。
【００６０】  次に、本実施の形態２における、エレベータロープの劣化伸び検知方法について説明する。
【００６１】  主ロープ２の劣化に伴う伸びが、主ロープ２ａ，２ｂの各ロープに不均一に発生すると、上記実施の形態１において図５に示したように、主ロープ２ａ，２ｂ間の張力バランスが変化し、かご側主ロープとおもり側主ロープの張力比が限界張力比に達したときに、劣化に伴う伸びが大きい方の主ロープ２に滑りを生じる。
【００６２】  この主ロープ２の滑りが発生した際の、主ロープ２の張力の挙動について、図１０を用いて説明する。図１０（ａ）は、滑り発生以前の主ロープ２ａの張力Ｔ1および主ロープ２ｂの張力Ｔ2のかご位置に対する変化の一例をグラフで示した図であり、図１０（ｂ）は、滑り発生以後の主ロープ２ａの張力Ｔ1’および主ロープ２ｂの張力Ｔ2’のかご位置に対する変化の一例をグラフで示した図である。なお、図１０（ｂ）には、滑り発生以前と以後とが比較できるように、図１０（ａ）に示した滑り発生以前の張力Ｔ1，Ｔ2を点線で併せて記載している。
【００６３】  図１０（ａ）に示すように、主ロープ２の滑りが発生する以前の段階、すなわち、主ロープ２が滑りに至らない範囲の劣化伸びを生じている状態では、かご位置と張力Ｔ1および張力Ｔ2の関係は、図１０（ａ）中に実線で描かれた張力軌道で推移する。一方、主ロープ２ａもしくは主ロープ２ｂのいずれか一方に、劣化伸びによる滑りが発生すると、滑った量に応じて主ロープ２の張力が変動することで、各主ロープ２ａ，２ｂ間の張力バランスが変化する。即ち、図１０（ｂ）に点線で示した主ロープ２ａの張力Ｔ1および主ロープ２ｂの張力Ｔ2が、実線で示した張力Ｔ1’および張力Ｔ2’のような張力軌道に変化を生じる。この張力バランスの変化により、図１０（ｂ）に示したように、主ロープ２の滑りが発生する以前と以後で張力軌道の変動が生じる。この滑りに伴う張力軌道の変動は、実施の形態１で図６にて説明した劣化伸びの進行に伴う張力軌道の変化と比較して、短時間で変動が生じる特徴がある。なお、主ロープ２に劣化に伴う伸びが生じていない通常時は、かご３が垂直方向に昇降しても、張力比が限界張力比に達しないため、上記のような主ロープ２ａおよび主ロープ２ｂの間の張力バランス変化が生じることはない。
【００６４】  即ち、主ロープ２の劣化に伴う伸びによる主ロープ２の滑り発生以前と以後で、主ロープ２の張力とかご位置との関係に図１０（ｂ）に示す変動が生じる。
【００６５】  本実施の形態２に係るエレベータロープの伸び検知装置では、まず、記憶部１３に、予め、図１０（ａ）の主ロープ２の滑りが発生する以前のかご位置と張力との関係を示すルックアップテーブルを記憶しておく。当該ルックアップテーブルにかご位置を入力すると、当該かご位置に対応する通常時の張力を得ることができる。  こうしてルックアップテーブルを予め用意しておき、ロープ滑り判定用信号検出部１１としてのロープ張力測定装置１８が、主ロープ２ａ，２ｂの張力を検出して、当該張力を示す張力信号をロープ滑り判定用信号としてロープ滑り判定部１２に出力する。また、それと同時に、かご位置計測部２３にて測定されたかご３の位置情報がロープ滑り判定部１２に出力される。ロープ滑り判定部１２では、当該かご位置の情報を用いて記憶部１３に保存されているルックアップテーブルから主ロープ２の滑りが発生する以前の同一かご位置における通常時の張力を抽出し、当該通常時の張力と上記ロープ滑り判定用信号とを比較して、張力の変動量（同一かご位置での張力の差の絶対値）が予め設定された規定値以上か否かを判定する。規定値以上の場合には、主ロープ２の劣化伸びによる滑りが発生していると検知される。なお、主ロープ２の滑りが発生する以前のかご位置と張力との関係を示すルックアップテーブルは、エレベータ１の据付時あるいは主ロープ２の交換直後の主ロープ２が健全な状態において、エレベータ１の使用頻度が少ない深夜や空き時間等のサービス時間外に、ロープ張力測定装置１８およびかご位置測定装置８を用いて測定を行って記憶部１３に保存し、定期的に更新させておく。また、上記張力の変動量の規定値は、ロープ張力測定装置１８の計測ノイズよりも大きい値に設定する。
【００６６】  図１１は、本実施の形態２に係るエレベータロープの伸び検知装置の処理を示すフローチャートである。
【００６７】  まず、エレベータ１の運行開始と同時に、伸び検知装置が起動する。すると、伸びの監視モードになり、ロープ滑り判定用信号検出部１１としてのロープ張力測定装置１８にて測定されたロープ張力情報を示すロープ滑り判定用信号と、かご位置計測部２３にて測定されたかご３の位置情報とが、劣化伸び判定部１０に送られる（ステップＳ６）。
【００６８】  次に、ロープ滑り判定ステップとして、劣化伸び判定部１０は、ロープ滑り判定部１２において、ロープ張力測定装置１８にて測定されたロープ張力情報と、記憶部１３に保存された滑りが発生する以前のかご位置と張力との関係を示すルックアップテーブルとから、主ロープ２の張力変動量を算出する（ステップＳ７）。
【００６９】  次に、ロープ伸び判定ステップとして、ロープ伸び判定部１０は、ロープ滑り判定部１２において、ステップＳ７で算出した主ロープ２の張力変動量を予め設定された規定値と比較して、主ロープ２の張力変動量が当該規定値以上だった場合は、滑りが発生していると判定して、ステップＳ９に進む（ステップＳ８）。
【００７０】  ステップＳ９では、ロープ伸び判定部１０において、ロープ伸び判定結果出力部１４が、ロープ滑り判定部１２の判定結果から、主ロープ２の劣化に伴う伸びが発生していると判定してステップＳ１０に進む（ステップＳ９）。
【００７１】  ステップＳ１０では、ロープ伸び判定部１０において、ロープ伸び判定結果出力部１４が、エレベータ駆動部１５を介してかご３を最寄り階に停止させるとともに、警報送信部１６を介して保守会社に警報を発信する（ステップＳ１０）。
【００７２】  なお、上記のステップＳ８の処理で、主ロープ２の張力変動量が上記規定値未満の場合には、ステップＳ６の処理に戻る。
【００７３】  なお、本実施の形態２では、ロープ滑り判定用信号検出部１１としてのロープ張力測定装置１８として、ロードセル、ひずみゲージ、ワイヤロープ用の張力計等の力センサを用いる例を説明したが、この場合に限らず、主ロープ２の端部のシャックル１９に設けられているシャックルバネ２０の伸縮量から主ロープ２の張力を算出する構成としても同様な効果が得られる。図１２は、実施の形態２におけるロープ滑り判定用信号検出部１１として、シャックルバネ２０の伸縮量を測定する変位センサ２１をロープ張力測定装置１８の代わりに用いた場合の、エレベータロープの伸び検知装置の構成を示す側面図である。
【００７４】  図１２は、かご３上部における主ロープ２の接続部分を拡大して見た場合の側面図である。変位センサ２１は、図１２に示すように、かご３のシャックルバネ２０の取り付け部分に並んで配置され、シャックルバネ２０の伸縮量の変位を計測する。当該変位に、シャックルバネのバネ定数を乗じた値は、主ロープ２の各ロープの張力と等価であり、この張力を、ロープ滑り判定用信号とすることで、本発明の実施の形態２に係るエレベータロープの伸び検知装置を構成することができる。
【００７５】  以上のように、本発明の実施の形態２によれば、エレベータロープの劣化に伴う伸びを検知するエレベータロープの伸び検知装置において、主ロープ２の伸びに伴う滑りを検出するロープ滑り判定用信号検出部１１としてのロープ張力測定装置１８を備えるようにしたので、複数の主ロープ２の劣化が不均一に進行して、各ロープが不均一に伸びを生じた場合にもこれを精度よく確実に検知することができ、エレベータの運行中に主ロープが切断することを未然に且つ確実に防ぐことができるエレベータ装置を実現できる。
【００７６】  また、本発明の実施の形態２においては、主ロープ２の伸びに伴う滑りを検出するロープ滑り判定用信号検出部１１としてのロープ張力測定装置１８に力センサを備え、複数の主ロープ２の張力変動を力センサで検出することで、主ロープ２の劣化伸びに伴って発生する主ロープ２の滑りを検知するようにしたので、この構成により、主ロープ２に生じた伸びを自動的に検知することができる。
【００７７】  また、本発明の実施の形態２においては、主ロープ２の伸びに伴う滑りを検出するロープ滑り判定用信号検出部１１としてのロープ張力測定装置１８にシャックルバネ２０の変位を計測する変位センサ２１を備え、変位センサ２１の信号にシャックルバネ２０のバネ定数を乗じることで各ロープ張力を算出する構成とした。このように算出したロープ張力から複数の主ロープ２の張力変動を検出することで、主ロープ２の劣化伸びに伴って発生する主ロープ２の滑りを検知するようにしたので、この構成により、主ロープ２に生じた伸びを自動的に検知することができる。
【００７８】  また、本実施の形態２では、主ロープ２の本数が２本の場合を例に説明したが、ロープ本数が２本以上の場合にも同様の効果が得られる。
【００７９】  また、本実施の形態２では、１：１ローピングのエレベータを例に説明したが、この場合に限らず、２：１ローピングのエレベータにおける、巻上機でのロープ滑りもしくは返し車でのロープ滑りを検知する構成としても、同様の効果が得られる。
【００８０】  なお、本実施の形態２においては、張力の変動量が規定以上の場合に主ロープ２の伸びが発生していると判定する例について説明したが、その場合に限らず、張力の変動量が規定値以上で、且つ、滑りが検出された時刻のかご位置が予め設定された閾値以下だった場合に、主ロープ２の伸びが発生していると判定するようにしてもよい。その場合のフローは、図１１のステップＳ８とステップＳ９との間に、図８に示すステップＳ３の処理が挿入されたものとなる。ステップＳ３の動作については、実施の形態１で説明した通りであるため、ここでは説明を省略する。また、本実施の形態２においては、張力の変動量が規定以上の場合に主ロープ２の伸びが発生していると判定する例について説明したが、その場合に限らず、主ロープの両側の端末にロープ張力測定装置を設け、かご側ロープと釣合おもり側ロープの張力比が限界張力比に達したか否かにより、滑りの判定を行ってもよい。
【００８１】  実施の形態３．  図１３は、本発明の実施の形態３に係るエレベータロープの伸び検知装置を示す（ａ）側面図と（ｂ）斜視図である。図１３は、昇降路６の上部に設置された巻上機５およびトルクセンサ２２部分の拡大図である。図１３（ａ）は、巻上機５およびトルクセンサ２２部分の拡大正面図、図１３（ｂ）は巻上機５およびトルクセンサ２２部分の斜視図である。図１３（ａ）〜（ｂ）では、２本の主ロープ２が巻上機５に巻き掛けられている。本発明の実施の形態３に係るエレベータロープの伸び検知装置は、図７のロープ滑り判定用信号検出部１１として、巻上機５に設けられたトルクセンサ２２を用いて構成される。なお、このトルクセンサ２２は、かご３を昇降させる巻上機５の制御に用いられているものを流用しても、あるいは新たに設置してもよい。
【００８２】  なお、本実施の形態３において、エレベータ全体の構成は上記の実施の形態１で図１に示した通りであり、エレベータロープ伸び検知装置の構成も図７に示した通りであるため、ここでは、それらの図を参照することとし、各構成要素に関する詳細な説明は省略する。
【００８３】  次に、本実施の形態３におけるエレベータロープの劣化伸び検知方法について、図面を用いて説明する。上記実施の形態１で図５に説明したように、主ロープ２の各ロープに不均一に劣化伸びが発生した場合、主ロープ２の劣化伸びによって、各ロープの張力バランスに変動を生じる。劣化伸びが進行し、複数の主ロープ２のうち、かご側主ロープと、おもり側主ロープとの間の張力比が、限界張力比に達したロープが、滑りを発生する。
【００８４】  図１４は、劣化伸びが進行して主ロープ２の滑りが生じた際のかご位置に対する変化の一例をグラフで示した図であり、図１４（ａ）はかご速度の変化の一例を、図１４（ｂ）はかご側主ロープとおもり側主ロープとの張力比の変化の一例を、図１４（ｃ）は主ロープ２ａの速度の変化の一例を、図１４（ｄ）は主ロープ２ｂの速度の変化の一例を、図１４（ｅ）は主ロープ２ａと主ロープ２ｂとの間の相対速度の変化の一例を、図１４（ｆ）は巻上機５のトルクの変化の一例を、それぞれ示している。図１４（ａ）〜（ｆ）において、横軸はすべてかご位置［ｍ］を示す。縦軸は、図１４（ａ）はかご速度、図１４（ｂ）はかご側主ロープとおもり側主ロープとの張力比、図１４（ｃ）は主ロープ２ａの速度、図１４（ｄ）は主ロープ２ｂの速度、図１４（ｅ）は主ロープ２ａと主ロープ２ｂ間の相対速度、図１４（ｆ）は巻上機５のトルクを示す。
【００８５】  ここで、図１４（ａ），（ｃ），（ｄ）で、速度が正の値の場合はかご３が上昇している場合で、速度が負の場合はかご３が下降している場合で、速度がゼロの場合はかご３が停止している場合である。図１４（ｂ）に示すように、劣化に伴う主ロープ２ｂの伸びが主ロープ２ａに対して進行していると、速度Ｖで走行中のエレベータの主ロープ２ｂの張力比がかご３の上昇に伴って徐々に上がっていき、かご位置がＰsに達したときに、主ロープ２ｂの張力比が限界張力比γmaxを超えたとする。このとき、主ロープ２ｂでは、張力比が限界張力比γmaxに達したことによって、巻上機５のシーブ上で滑りを生じ、図１４（ｄ）に示すようにロープ速度がＶ＋Ｖsに達する。また、図１４（ｂ）に示すように、主ロープ２ａの張力比は、限界張力比γmaxに達していないため、図１４（ｃ）に示すように、主ロープ２ａはかご３と同じ速度応答を示す。また、このときの主ロープ２ａと主ロープ２ｂとの間の相対速度の関係は図１４（ｅ）に示す応答となる。即ち、主ロープ２ａ，２ｂのうち、限界張力比に達した主ロープ２ｂに滑りが生じる。また、主ロープ２ｂの滑りが位置Ｐsで発生すると、図１４（ｆ）に示すように、巻上機５のトルク信号に、通常の状態では発生しない、主ロープ２の滑りに伴う異常トルク波形が現れる。なお、主ロープ２に劣化に伴う伸びが生じていない通常時は、かご３が垂直方向に昇降しても、張力比が限界張力比に達しないため、上記のような主ロープ２の滑りに伴う異常トルク波形が生じることはない。
【００８６】  即ち、主ロープ２の劣化に伴う伸びによる主ロープ２の滑りが発生した際に、巻上機５のトルク信号に滑りに伴う異常トルク波形が現れる。
【００８７】  また、実施の形態１にて図６で説明したように、主ロープの劣化が進行すると、主ロープ２の滑りが発生するかご位置が低層階方向に移動する傾向がある。本実施の形態３においては、劣化伸びの判断基準として、主ロープ２の滑りに伴う巻上機５の異常トルク波形が現れるかご位置が予め設定された閾値以下かどうかに基づき劣化伸びと判断する。なお、上記閾値の設定方法としては、初めに主ロープ２の滑りが生じたかご位置を当該閾値に設定すれば、劣化伸びをいち早く検知することができ、好適である。
【００８８】  なお、図１４では、張力比が増大して限界張力比の上限γmaxに達した場合を例に説明したが、この場合に限らず、張力比が減少して限界張力比の下限γminに達した場合にも同様の現象が発生する。
【００８９】  本実施の形態３に係るエレベータロープの伸び検知装置では、まず、記憶部１３に、予め、図１４（ｆ）の主ロープ２の滑りが発生する以前のかご位置と巻上機トルクとの関係を示すデータを記憶しておく。このとき、図１３に示したロープ滑り判定用信号検出部１１としてのトルクセンサ２２が巻上機５のトルク波形を検出して、トルク信号をロープ滑り判定用信号としてロープ滑り判定部１２に出力する。また、それと同時に、かご位置計測部２３にて測定されたかご３の位置情報がロープ滑り判定部１２に出力される。ロープ滑り判定部１２では、前記ロープ滑り判定用信号を、記憶部１３に保存されている主ロープ２の滑りが発生する以前のかご位置と巻上機トルクの関係を示すデータと比較して、同一かご位置でのトルク信号の変動量を算出し、算出されたトルク変動の振幅が予め設定された規定値以上の場合に、巻上機５のトルク信号に滑りに伴う異常トルク波形が現れたと判定し、主ロープ２の劣化伸びによる滑りが発生したと検知する。なお、主ロープ２の滑りが発生する以前のかご位置と巻上機トルクの関係のデータは、エレベータ１据付時などの主ロープ２が健全な状態において、トルクセンサ２２およびかご位置測定装置８を用いて測定を行って記憶部１３に保存しておく。また、上記トルク変動量の規定値は、主ロープ２が健全な状態における、トルクセンサ２２の計測ノイズよりも大きい値に設定する。
【００９０】  図１５は、本実施の形態３に係る伸び検知装置の処理を示すフローチャートである。
【００９１】  まず、エレベータ１の運行開始と同時に、伸び検知装置が起動する。すると、伸びの監視モードになり、ロープ滑り判定用信号検出部１１としてのトルクセンサ２２にて測定された巻上機トルク情報と、かご位置計測部２３にて測定されたかご３の位置情報とが、劣化伸び判定部１０に送られる（ステップＳ１１）。
【００９２】  次に、ロープ滑り判定ステップとして、トルクセンサ２２にて測定された巻上機トルク情報と、記憶部１３に保存された滑りが発生する以前のかご位置と巻上機トルクの関係のデータとから、トルク変動量が算出され、このトルク変動量が予め設定された規定値と比較される。比較の結果、このトルク変動量が予め設定された規定値以上の場合においては、主ロープ２がシーブ上で滑りを生じたと判定して、ステップＳ１３に進む（ステップＳ１２）。
【００９３】  ステップＳ１３では、ロープ伸び判定ステップとして、ロープ伸び判定部１０において、ロープ滑り判定部１２が、かご位置計測部２３にて測定されたかご３の位置情報を参照し、滑りが発生したときのかご位置と予め設定された閾値とを比較し、比較の結果、滑りが発生したときのかご位置が当該閾値以下の場合には、ステップＳ１４に進む（ステップＳ１３）。
【００９４】  ステップＳ１４では、ロープ伸び判定部１０において、ロープ滑り判定部１２が、劣化に伴う主ロープ２の伸びが発生していると判定して、ステップＳ１５に進む（ステップＳ１４）。
【００９５】  ステップＳ１５では、ロープ伸び判定部１０において、ロープ伸び判定結果出力部１４が、エレベータ駆動部１５を介してかご３を最寄り階に停止させるとともに、警報送信部１６を介して保守会社に警報が発信する（ステップＳ１５）。
【００９６】  なお、上記のステップＳ１２の処理で、トルク変動量が予め設定された規定値未満だった場合には、ステップＳ１１の処理に戻る。  また、同様に、上記のステップＳ１３の処理で、滑りが発生したときのかご位置が上記閾値を超えていた場合には、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００９７】  以上のように、本発明の実施の形態３によれば、エレベータロープの劣化に伴う伸びを検知するエレベータロープの伸び検知装置において、主ロープ２の伸びに伴う滑りを検出するロープ滑り判定用信号検出部１１としてのトルクセンサ２２を備える構成にしたので、複数の主ロープ２の劣化が不均一に進行して、不均一に伸びを生じた場合にもこれを精度よく確実に検知することができ、エレベータの運行中にロープが切断することを未然に且つ確実に防ぐことができるエレベータ装置を実現できる。
【００９８】  また、本発明の実施の形態３においては、主ロープ２の伸びに伴う滑りを検出するロープ滑り判定用信号検出部１１としてトルクセンサ２２を用い、主ロープ２の劣化伸びに伴って発生する主ロープ２の滑りを、巻上機５に現れるトルク変動によって検知するようにしたので、この構成により、主ロープ２に生じた伸びを自動的に検知することができる。
【００９９】  なお、本実施の形態３では、主ロープを対象にしたが、補償ロープ、ガバナロープを対象としても同様の効果が得られる。
【０１００】  また、本実施の形態３では、主ロープ２の本数が２本の場合を例に説明したが、ロープ本数が２本以上の場合にも同様の効果が得られる。
【０１０１】  また、本実施の形態３では、１：１ローピングのエレベータを例に説明したが、この場合に限らず、２：１ローピングのエレベータにおける、巻上機でのロープ滑りもしくは返し車でのロープ滑りを検知する構成としても、同様の効果が得られる。
【０１０２】  また、本実施の形態３では、エレベータ１の巻上機制御に用いられるトルクセンサ２２を用いることが可能な構成としたので、既存のエレベータに対して追加で設置する機器がないため、簡素な構造で構成することができる。
【０１０３】  実施の形態４．  図１６は、本実施の形態４に係るエレベータロープの伸び検知装置の構成を示す概略図である。図１６に示すように、エレベータロープの伸び検知装置は、伸びロープ特定部２４と、ロープ滑り判定用信号検出部１１と、かご位置計測部２３とから構成されている。
【０１０４】  なお、本実施の形態４において、エレベータ全体の構成は上記の実施の形態１で図１に示した通りであり、ここでは、その図を参照することとし、各構成要素に関する詳細な説明は省略する。
【０１０５】  ロープ滑り判定用信号検出部１１は、主ロープ２の劣化伸びによる滑りに伴うロープ挙動（エレベータの状態に関する情報）を検出するためのものである。本実施の形態４では、ロープ滑り判定用信号検出部１１として、実施の形態１で図２に示したロープ速度測定装置９を備えている。
【０１０６】  かご位置計測部２３は、かご３の昇降路内での高さ方向の位置を計測するためのものである。かご位置計測部２３は、図１に示したかご位置測定装置８から構成されている。かご位置計測部２３は、計測したかご３の高さ方向の位置を示す信号を、かご位置情報として、出力する。
【０１０７】  伸びロープ特定部２４は、図１に示した制御盤７内に設けられている。伸びロープ特定部２４は、劣化に伴う主ロープ２の伸び判定と複数の主ロープのうち伸びを発生したロープの特定を行うためのものである。この伸びロープ特定部２４には、ロープ滑り判定用信号検出部１１からの信号と、かご位置計測部２３からの信号とが入力される構成となっている。
【０１０８】  以下、伸びロープ特定部２４の構成について説明する。
【０１０９】  伸びロープ特定部２４は、ロープ滑り判定部１２を備えている。実施の形態１の図５で示したように、１以上の主ロープ２ｂの伸びが主ロープ２ａに対して進行していると、両者の間で張力差が発生する。このとき、主ロープ２ｂの張力比が限界張力比γmaxに達すると、主ロープ２ｂが巻上機５のシーブ上で滑りを生じる。ロープ滑り判定部１２は、ロープ滑り判定用信号検出部１１にて検出した各主ロープ２のロープ滑り判定用信号を用いて、複数の主ロープ２のそれぞれに対して、滑りの発生有無を判定する。
【０１１０】  また、伸びロープ伸び特定部２４は、記憶部１３を備えている。記憶部１３には、ロープ滑り判定用信号検出部１１のロープ滑り判定用信号と、ロープ滑り判定部１２にて算出された主ロープ２の個々のロープの滑り判定結果と、前記ロープ滑り判定用信号を生成するためのエレベータの状態情報が測定された時刻と、前記時刻におけるかご位置計測部２３にて算出されたかご位置情報とが保存される。
【０１１１】  本実施の形態４において、ロープ滑り判定用信号検出部１１として上記実施の形態１で示したロープ速度測定装置９を用いた場合の、ロープ滑り判定部１２および記憶部１３の動作について説明する。
【０１１２】  ロープ滑り判定部１２は、ロープ滑り判定用信号検出部１１にて検出した各主ロープ２のロープ滑り判定用信号を用いて、複数の主ロープ２のそれぞれに対して滑りの発生有無を判定し、滑りを発生したロープを特定する。本実施の形態４において、ロープ滑り判定部１２は、ロープ滑り判定用信号検出部１１で算出された各主ロープ２の速度と、巻上機シーブの回転速度を計測する巻上機エンコーダ（図示せず）の計測値とを比較して、両者の速度差の絶対値が規定値以上の場合に、主ロープ２が巻上機５のシーブ上で滑りを生じたと判定し、複数の主ロープ２のうち、滑りを生じたロープを特定する。なお、上記速度差に対する規定値は、主ロープに劣化伸びが生じていない通常時の速度差を基準値とし、その基準値よりも大きい値に設定する。
【０１１３】  伸びロープ特定部２４は、伸びロープ特定結果出力部２５を備えている。伸びロープ特定結果出力部２５は、記憶部１３に保存された、ロープ滑り判定部１２にて判定された複数の主ロープのそれぞれの滑り判定結果と、かご位置計測部２３にて測定されたかご位置情報とが入力され、それらに基づき、主ロープ２に劣化による伸びが生じているか、また、生じていた場合、複数の主ロープのうち伸びを発生したロープを特定し、ロープ２の劣化度合いがロープ交換の必要な状態に達しているか否かを判定する。本実施の形態４では、滑りが発生したと判定され、且つ、当該滑りが発生した時刻のかご位置が予め設定された閾値以下の場合に、劣化による主ロープ２の伸びが生じてロープ２の劣化度合いがロープ交換の必要な状態に達したと判定する。このとき、伸びロープ特定結果出力部２５は、エレベータ１のかご３を最寄り階に停止させるように、巻上機５を駆動するエレベータ駆動部１５に指示する。かご３が最寄り階停止後、乗客に対してかご３から降車するよう案内を行う。次いで、かご３内の質量を測定する秤装置（図示せず）によるかご内質量測定結果から、かご３内に乗客がいないことを確認でき次第、運転を休止する。
【０１１４】  さらに、伸びロープ特定部２４は、警報送信部１６を備えている。警報送信部１６は、伸びロープ特定結果出力部２５にて、主ロープ２の劣化度合いがロープ交換の必要な状態に達したと判定された場合に、保守会社に連絡し、主ロープ２のうち伸びの進行しているロープの交換要請を行う。
【０１１５】  なお、上記の説明では、ロープ滑り判定用信号検出部１１としてロープ速度測定装置９を用いたが、その場合に限らず、ロープ速度測定装置９の代わりに、実施の形態２で図９に示したロープ張力測定装置１８によりロープ滑り判定用信号検出部１１を構成しても同様な効果が得られる。
【０１１６】  本実施の形態４において、ロープ滑り判定用信号検出部１１としてロープ張力測定装置１８を用いた場合の、ロープ滑り判定部１２および記憶部１３の動作について説明する。
【０１１７】  本実施の形態４において、ロープ滑り判定用信号検出部１１としてロープ張力測定装置１８を用いた場合のエレベータロープの伸び検知装置では、まず、記憶部１３に、予め、図１０（ａ）の主ロープ２の滑りが発生する以前のかご位置と張力との関係を示すルックアップテーブルを記憶しておく。当該ルックアップテーブルにかご位置を入力すると、当該かご位置に対応する通常時の張力を得ることができる。こうしてルックアップテーブルを予め用意しておき、ロープ滑り判定用信号検出部１１としてのロープ張力測定装置１８が、主ロープ２ａ，２ｂの張力を検出して、当該張力を示す張力信号をロープ滑り判定用信号としてロープ滑り判定部１２に出力する。また、それと同時に、かご位置計測部２３にて測定されたかご３の位置情報がロープ滑り判定部１２に出力される。ロープ滑り判定部１２では、当該かご位置の情報を用いて記憶部１３に保存されているルックアップテーブルから主ロープ２の滑りが発生する以前の同一かご位置における通常時の張力を抽出し、当該通常時の張力と上記ロープ滑り判定用信号とを比較して、張力の変動量（同一かご位置での張力の差の絶対値）が予め設定された規定値以上か否かを、それぞれのロープに対して判定する。規定値以上の場合には、主ロープ２の劣化伸びによる滑りが発生していると判定し、複数の主ロープのうち、滑りを発生したロープを特定する。なお、主ロープ２の滑りが発生する以前のかご位置と張力との関係を示すルックアップテーブルは、エレベータ１の据付時あるいは主ロープ２の交換直後の主ロープ２が健全な状態において、エレベータ１の使用頻度が少ない深夜や空き時間等のサービス時間外に、ロープ張力測定装置１８およびかご位置測定装置８を用いて測定を行って記憶部１３に保存し、定期的に更新させておく。また、上記張力の変動量の規定値は、ロープ張力測定装置１８の計測ノイズよりも大きい値に設定する。
【０１１８】  なお、上記の説明においては、張力の変動量が規定以上の場合に主ロープ２の伸びが発生していると判定する例について説明したが、その場合に限らず、主ロープの両側の端末にロープ張力測定装置を設け、かご側ロープと釣合おもり側ロープの張力比が限界張力比に達したか否かにより、滑りの判定を行ってもよい。
【０１１９】  以上のように、本発明の実施の形態４によれば、エレベータロープの劣化に伴う伸びを検知するエレベータロープの伸び検知装置において、主ロープ２の伸びに伴う滑りを検出するロープ滑り判定用信号検出部１１としてのロープ速度測定装置９を備えるようにしたので、複数の主ロープ２の劣化が不均一に進行して、不均一に伸びを生じた場合にも、これを精度よく確実に検知することができ、エレベータの運行中に主ロープ２が切断されることを未然に且つ確実に防ぐことができるエレベータ装置を実現できる。
【０１２０】  また、本発明の実施の形態４においては、エレベータロープの劣化に伴う伸びを検知するエレベータロープの伸び検知装置において、主ロープ２の伸びに伴う滑りを検出するロープ滑り判定用信号検出部１１としてのロープ張力測定装置１８を備えるようにしたので、複数の主ロープ２の劣化が不均一に進行して、各ロープが不均一に伸びを生じた場合にもこれを精度よく確実に検知することができ、エレベータの運行中に主ロープが切断することを未然に且つ確実に防ぐことができるエレベータ装置を実現できる。
【０１２１】  なお、本発明の実施の形態４においては、主ロープ２の伸びに伴う滑りを検出するロープ滑り判定用信号検出部１１としてロープ張力測定装置１８を用いたが、この場合に限らず、巻上機５を駆動する入力電圧と実施の形態２で説明したロープ張力測定装置１８の測定値とから、巻上機５に作用するトルクを算出してもよい。この場合、それぞれの主ロープ２から巻上機シーブに作用するトルクの変動が規定の閾値を超過したか否かにより、それぞれの主ロープ２の滑りを判定する。このとき、伸びロープ特定結果出力部２５は、前記記憶部１３に記憶された前記滑りの判定結果と前記かご位置の計測結果とに基いて、前記エレベータロープのうち、伸びを生じているロープを特定する効果を奏する。
【０１２２】  なお、本実施の形態４では、主ロープを対象にしたが、補償ロープ、ガバナロープを対象としても同様の効果が得られる。
【０１２３】  また、本実施の形態４では、主ロープ２の本数が２本の場合を例に説明したが、ロープ本数が２本以上の場合にも同様の効果が得られる。
【０１２４】  また、本実施の形態４では、１：１ローピングのエレベータを例に説明したが、この場合に限らず、２：１ローピングのエレベータにおける、巻上機でのロープ滑りもしくは返し車でのロープ滑りを検知する構成としても、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１２５】  １  エレベータ、２  主ロープ、３  かご、４  釣合おもり、５  巻上機、６  昇降路、７  制御盤、８  かご位置測定装置、９  ロープ速度測定装置、１０  ロープ伸び判定部、１１  ロープ滑り判定用信号検出部、１２  ロープ滑り判定部、１３  記憶部、１４  ロープ伸び判定結果出力部、１５  エレベータ駆動部、１６  警報送信部、１７  ローラ、１８  ロープ張力測定装置、１９  シャックル、２０  シャックルバネ、２１  変位センサ、２２  トルクセンサ、２３  かご位置計測部  ２４  伸びロープ特定部、２５  伸びロープ特定結果出力部。
【図１】
2016047330.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016047330.tif 000013
【図１１】
2016047330.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、エレベータの巻上機のシーブに巻き掛かられた複数のエレベータロープの伸びを検出するエレベータロープの伸び検知装置であって、前記エレベータのかご位置を計測するかご位置計測部と、前記エレベータの巻上機のシーブに巻き掛かられた複数のエレベータロープそれぞれの前記シーブ上での滑りを判定するロープ滑り判定用信号を検出するロープ滑り判定用信号検出部と、前記かご位置計測部の計測結果と前記ロープ滑り判定用信号検出部の前記ロープ滑り判定用信号とに基づいて前記複数のエレベータロープの伸びの有無を判定する伸びロープ特定部とを備え、前記ロープ滑り判定用信号検出部は、前記複数のエレベータロープのそれぞれの張力を測定するロープ張力測定装置を備え、前記伸びロープ特定部は、前記ロープ滑り判定用信号に基づいて前記複数のエレベータロープのそれぞれに対して前記滑りの発生の有無を判定するロープ滑り判定部と、前記ロープ滑り判定部による前記滑りの判定結果と前記かご位置計測部による前記かご位置の計測結果とを記憶するとともに、前記複数のエレベータロープに伸びが発生していない通常時における前記複数のエレベータロープのそれぞれの張力をロープ滑り判定用信号として前記かご位置と紐付けして記憶する記憶部とを備え、前記ロープ滑り判定部は、前記ロープ張力測定装置で計測した前記複数のエレベータロープのそれぞれの現在の張力と、前記記憶部に記憶された通常時における前記複数のエレベータロープのそれぞれの張力とを比較し、それらの張力の差が予め設定された規定値以上の場合に、前記張力の差が前記規定値以上となったエレベータロープに前記滑りが発生したと判定し、前記エレベータロープの伸びによって生じる前記滑りを検出することで前記複数のエレベータロープのいずれかに生じた伸びを検知するエレベータロープの伸び検知装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のエレベータロープの伸び検出装置によれば、複数のエレベータロープのそれぞれの巻上機のシーブ上での滑りを判定するロープ滑り判定用信号とかご位置の計測結果とに基づいてエレベータロープの伸びの発生の有無を判定するようにしたので、複数のロープが不均一に劣化して、各ロープが不均一に伸びを生じさせた場合に、これを精度よく確実に検知することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの巻上機のシーブに巻き掛かられた複数のエレベータロープの伸びを検出するエレベータロープの伸び検知装置であって、
前記エレベータのかご位置を計測するかご位置計測部と、
前記エレベータの巻上機のシーブに巻き掛かられた複数のエレベータロープそれぞれの前記シーブ上での滑りを判定するロープ滑り判定用信号を検出するロープ滑り判定用信号検出部と、
前記かご位置計測部の計測結果と前記ロープ滑り判定用信号検出部の前記ロープ滑り判定用信号とに基づいて前記複数のエレベータロープの伸びの有無を判定する伸びロープ特定部と
を備え、
前記ロープ滑り判定用信号検出部は、
前記複数のエレベータロープのそれぞれの張力を測定するロープ張力測定装置を備え、
前記伸びロープ特定部は、
前記ロープ滑り判定用信号に基づいて前記複数のエレベータロープのそれぞれに対して前記滑りの発生の有無を判定するロープ滑り判定部と、
前記ロープ滑り判定部による前記滑りの判定結果と前記かご位置計測部による前記かご位置の計測結果とを記憶するとともに、前記複数のエレベータロープに伸びが発生していない通常時における前記複数のエレベータロープのそれぞれの張力をロープ滑り判定用信号として前記かご位置と紐付けして記憶する記憶部と
を備え、
前記ロープ滑り判定部は、
前記ロープ張力測定装置で計測した前記複数のエレベータロープのそれぞれの現在の張力と、前記記憶部に記憶された通常時における前記複数のエレベータロープのそれぞれの張力とを比較し、それらの張力の差が予め設定された規定値以上の場合に、前記張力の差が前記規定値以上となったエレベータロープに前記滑りが発生したと判定し、
前記エレベータロープの伸びによって生じる前記滑りを検出することで前記複数のエレベータロープのいずれかに生じた伸びを検知する
エレベータロープの伸び検知装置。
【請求項２】
エレベータの巻上機のシーブに巻き掛かられた複数のエレベータロープの伸びを検出するエレベータロープの伸び検知装置であって、
前記エレベータのかご位置を計測するかご位置計測部と、
前記エレベータの巻上機のシーブに巻き掛かられた複数のエレベータロープそれぞれの前記シーブ上での滑りを判定するロープ滑り判定用信号を検出するロープ滑り判定用信号検出部と、
前記かご位置計測部の計測結果と前記ロープ滑り判定用信号検出部の前記ロープ滑り判定用信号とに基づいて前記複数のエレベータロープの伸びの有無を判定する伸びロープ特定部と
を備え、
前記伸びロープ特定部は、
前記ロープ滑り判定用信号に基づいて前記複数のエレベータロープのそれぞれに対して前記滑りの発生の有無を判定するロープ滑り判定部と、
前記ロープ滑り判定部による前記滑りの判定結果と前記かご位置計測部による前記かご位置の計測結果とを記憶する記憶部と
を備え、
前記複数のエレベータロープのいずれかに生じた伸びによって生じる前記滑りを検出することで前記エレベータロープの伸びを検知する
エレベータロープの伸び検知装置であって、
前記伸びロープ特定部は、
前記ロープ滑り判定部によって前記複数のエレベータロープのいずれかに前記滑りが発生したと判定されたときに、当該滑りが発生した時刻の前記かご位置の計測結果を前記記憶部から読み出し、読み出した前記かご位置が予め設定された閾値以下の場合に、前記エレベータロープに伸びが発生していると判定する
エレベータロープの伸び検知装置。
【請求項３】
前記伸びロープ特定部は、
前記記憶部に記憶された前記滑りの判定結果と前記かご位置の計測結果とに基づいて、前記複数のエレベータロープの伸びの発生の有無を判定する伸びロープ特定結果出力部を備え、
前記伸びロープ特定結果出力部は、
前記ロープ滑り判定部によって前記複数のエレベータロープのいずれかに前記滑りが発生したと判定されたときに、当該滑りが発生したエレベータロープに対して伸びが発生していると判定し、前記複数のエレベータロープの中から伸びが発生したエレベータロープを特定する
請求項１または２に記載のエレベータロープの伸び検知装置。
【国際調査報告】
2016047330.tif 000020
2016047330.tif 000021
2016047330.tif 000022
2016047330.tif 000023