(57)【要約】  制御装置は、電力需給調整処理の特性を示す情報を受け付ける受付部と、電力需給調整処理の特性を示す情報に基づいて、所定装置から受信した調節電力量に関する指標または電力系統の状態を、当該調整処理に用いる使用情報として決定する決定部とを含む。
2016063739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需給調整処理の特性を示す情報を受け付ける受付部と、
前記電力需給調整処理の特性を示す情報に基づいて、所定装置から受信した調節電力量に関する指標または電力系統の状態を、当該調整処理に用いる使用情報として決定する決定部とを含む制御装置。
【請求項２】
前記受付部は、前記指標と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報にて特定される調整処理に応じて電力需給調整装置の動作を制御するための動作制御情報と、を受信する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記受付部は、前記指標を連続的に受信し、所定のタイミングになると前記指標と前記動作制御情報とを受信する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記調整処理を実行する実行装置は、前記電力系統の状態を検出、または前記指標の受信を行う請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記指標は、片方向通信を用いて前記実行装置で受信されるか、または、双方向通信を用いて前記実行装置で受信される、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記電力需給調整処理の特性を示す情報にて特定される調整処理が、所定期間における目標値と前記所定期間における電力の供給量または需要量との差を調整する処理である場合、前記指標を前記使用情報として決定する、請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記電力需給調整処理の特性を示す情報にて特定される調整処理が、連系線が接続された電力系統における負荷周波数制御処理である場合、前記指標を前記使用情報として決定する、請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記電力需給調整処理の特性を示す情報にて特定される調整処理が、連系線が接続されていない電力系統における負荷周波数制御処理である場合、前記電力系統の状態を前記使用情報として決定する、請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記電力需給調整処理の特性を示す情報にて特定される調整処理がガバナフリー処理である場合、前記電力系統の状態を前記使用情報として決定する、請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記決定部は、前記電力需給調整処理の特性を示す情報にて特定される調整処理が電力の瞬時調整処理である場合、前記電力系統の状態を前記使用情報として決定する、請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記決定部は、前記電力需給調整処理の特性を示す情報にて特定される調整処理に応じて電力需給調整装置の動作を制御するための動作制御情報も、前記使用情報として決定する、請求項１から１０のいずれか１に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記決定部は、前記電力需給調整装置の状態に応じて、前記動作制御情報を決める、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記電力需給調整装置は、蓄電池であり、
前記決定部は、前記蓄電池の充放電可能容量に応じて、前記動作制御情報を決める、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記決定部は、前記電力需給調整処理を管理する電力制御装置が受け持つ電力調整量に応じて、前記動作制御情報を決める、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記電力系統の状態を検出する検出部と、
前記指標を受信する通信部と、
前記電力需給調整装置の状態を外部装置に送信し、前記外部装置が送信した前記動作制御情報を、前記電力系統の状態の検出間隔および前記指標の受信間隔よりも長い時間間隔で受信する送受信部と、
前記使用情報に基づいて前記電力需給調整装置を制御して前記調整処理を実行する制御部と、をさらに含む請求項１１から１４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記動作制御情報は、前記電力需給調整装置の状態と、Ｎ（Ｎは１以上の数）個の前記電力需給調整装置全体に分担されている電力量と、に基づいて生成されたものである、請求項１５に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記電力系統の状態を検出する検出部と、
前記指標を受信する通信部と、
前記使用情報に基づいて前記電力需給調整装置を制御して前記調整処理を実行する制御部と、をさらに含み、
前記動作制御情報は、前記電力需給調整装置の状態と、Ｎ（Ｎは１以上の数）個の前記電力需給調整装置全体に分担されている電力量と、に基づいて生成されたものである、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１８】
前記使用情報を特定する通知情報を、前記調整処理を実行する実行装置に通知する通知部を含む、請求項１から１４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１９】
前記特定情報にて特定される調整処理が所定期間における目標値と前記所定期間における電力の供給量または需要量との差を調整する処理である場合の前記指標は、所定期間における目標値と、前記所定期間における電力の供給量または需要量と、の差に応じた指標である、請求項６に記載の制御装置。
【請求項２０】
前記特定情報にて特定される調整処理が連系線の接続された電力系統における負荷周波数制御処理である場合の前記指標は、前記電力系統の状態と、前記連系線の潮流と、に基づいて決定されたものである、請求項７に記載の制御装置。
【請求項２１】
前記電力系統の状態は、前記電力系統の周波数である、請求項１から２０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項２２】
電力需給調整処理に用いる使用情報を特定する通知情報を受信する通信部と、
前記通知情報にて特定される使用情報を用いて電力需給調整装置を制御する制御部と、を含む制御装置。
【請求項２３】
電力系統に接続される電池と、
電力系統の状態を検出する検出部と、
外部装置からから受信した調節電力量に関する指標を受信する通信部と、
前記電池を用いた電力需給調整処理の特性を示す情報を受け付ける受付部と、
前記電力需給調整処理の特性を示す情報にて特定される調整処理に応じて、前記電力系統の状態、または、前記指標を、当該調整処理に用いる使用情報として決定する決定部と、
前記使用情報に基づいて前記電池を制御して前記調整処理を実行する制御部と、を含む蓄電装置。
【請求項２４】
電力需給調整処理の特性を示す情報を受け付け、
前記電力需給調整処理の特性を示す情報に基づいて、所定装置から受信した調節電力量に関する指標または電力系統の状態を、当該調整処理に用いる使用情報として決定する、制御方法。
【請求項２５】
電力需給調整処理に用いる使用情報を特定する通知情報を受信し、
前記通知情報にて特定される使用情報を用いて電力需給調整装置を制御する、制御方法。
【請求項２６】
コンピュータに、
電力需給調整処理の特性を示す情報を受け付ける受付手順と、
前記電力需給調整処理の特性を示す情報に基づいて、所定装置から受信した調節電力量に関する指標または電力系統の状態を、当該調整処理に用いる使用情報として決定する決定手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２７】
コンピュータに、
電力需給調整処理に用いる使用情報を特定する通知情報を受信する受信手順と、
前記通知情報にて特定される使用情報を用いて電力需給調整装置を制御する制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、蓄電装置、制御方法およびプログラムに関し、特には、電力需給の調整処理に関連する制御装置、蓄電装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統での電力の需要と供給を調整するために、電池等の電力需給調整装置を用いて電力需給の調整処理を行う手法が知られている。【０００３】
特許文献１には、蓄電池を制御して電力需給調整処理を実行する電力系統蓄電システムが記載されている。特許文献１に記載の電力系統蓄電システムは、電力需給調整処理として、GF（Governor Free：ガバナフリー）調整処理やLFC（Load Frequency Control：負荷周波数制御）調整処理を実行する。
GF調整処理は、発電所側が行っているGFに対応する処理である。発電所側が行っているGFでは、電力系統の周波数（以下「系統周波数」とも称する）における秒〜十数秒の変動周期に応じて、発電機が自動的に出力を調整する。GF調整処理では、系統周波数における秒〜十数秒の変動周期に応じた電力需給のアンバランスを補償するために、蓄電池の充電や放電が調整される。
LFC調整処理は、発電所側が行っているLFCに対応する処理である。発電所側が行っているLFCでは、系統周波数における分〜十数分の変動周期に応じて発電機の出力を調整するために、制御信号を用いて発電機の出力が制御される。LFC調整処理では、系統周波数における分〜十数分の変動周期に応じた電力需給のアンバランスを補償するために、蓄電池の充電や放電が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５０２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
GF調整処理とLFC調整処理のような異なる電力需給調整処理では、電池等の電力需給調整装置を制御する手法が異なる。
このため、特許文献１に記載された電力系統蓄電システムでは、電力需給調整処理に応じた電力需給調整装置の制御手法を実現できない場合、適切に電力需給調整処理を行うことができないという課題があった。【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な制御装置、蓄電装置、制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の制御装置は、電力需給調整処理の特性を示す情報を受け付ける受付部と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報に基づいて、所定装置から受信した調節電力量に関する指標または電力系統の状態を、当該調整処理に用いる使用情報として決定する決定部とを含む。【０００８】
本発明の別の制御装置は、電力需給調整処理に用いる使用情報を特定する通知情報を受信する通信部と、前記通知情報にて特定される使用情報を用いて電力需給調整装置を制御する制御部と、を含む。【０００９】
本発明の蓄電装置は、電力系統に接続される電池と、電力系統の状態を検出する検出部と、外部装置からから受信した調節電力量に関する指標を受信する通信部と、前記電池を用いた電力需給調整処理の特性を示す情報を受け付ける受付部と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報にて特定される調整処理に応じて、前記電力系統の状態、または、前記指標を、当該調整処理に用いる使用情報として決定する決定部と、前記使用情報に基づいて前記電池を制御して前記調整処理を実行する制御部と、を含む。【００１０】
本発明の制御方法は、電力需給調整処理の特性を示す情報を受け付け、前記電力需給調整処理の特性を示す情報に基づいて、所定装置から受信した調節電力量に関する指標または電力系統の状態を、当該調整処理に用いる使用情報として決定する。【００１１】
本発明の別の制御方法は、電力需給調整処理に用いる使用情報を特定する通知情報を受信し、前記通知情報にて特定される使用情報を用いて電力需給調整装置を制御する。【００１２】
本発明の記録媒体は、コンピュータに、電力需給調整処理の特性を示す情報を受け付ける受付手順と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報に基づいて、所定装置から受信した調節電力量に関する指標または電力系統の状態を、当該調整処理に用いる使用情報として決定する決定手順と、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。【００１３】
本発明の別の記録媒体は、コンピュータに、電力需給調整処理に用いる使用情報を特定する通知情報を受信する受信手順と、前記通知情報にて特定される使用情報を用いて電力需給調整装置を制御する制御手順と、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、適切に電力需給調整処理を実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態の制御装置Ａを示した図である。
【図１Ｂ】制御装置Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態の機器制御装置Ｂを示した図である。
【図２Ｂ】機器制御装置Ｂの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２Ｃ】LFC動作制御情報の一例を示した図である。
【図２Ｄ】GF動作制御情報の一例を示した図である。
【図２Ｅ】通信部Ｂ３が特定情報と指標i1と動作制御情報とを受信する機器制御装置ＢＢを示した図である。
【図２Ｆ】蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置Ｂを示した図である。
【図２Ｇ】蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置ＢＢを示した図である。
【図３Ａ】本発明の第３実施形態の電力制御装置Ｃを示した図である。
【図３Ｂ】電力制御装置Ｃの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３Ｃ】機器制御装置Ｄの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３Ｄ】蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置Ｄを示した図である。
【図４Ａ】本発明の第４実施形態の制御装置Ｅを示した図である。
【図４Ｂ】制御装置Ｅの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５Ａ】本発明の第５実施形態の機器制御装置Ｆを示した図である。
【図５Ｂ】機器制御装置Ｆの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５Ｃ】第1LFC動作制御情報の一例を示した図である。
【図５Ｄ】BL動作制御情報の一例を示した図である。
【図５Ｅ】MO動作制御情報の一例を示した図である。
【図５Ｆ】通信部Ｆ２が特定情報と各指標と各動作制御情報とを受信する機器制御装置ＦＦを示した図である。
【図５Ｇ】蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置Ｆを示した図である。
【図５Ｈ】蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置ＦＦを示した図である。
【図６Ａ】本発明の第６実施形態の電力制御装置Ｇを示した図である。
【図６Ｂ】電力制御装置Ｇの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６Ｃ】機器制御装置Ｈの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６Ｄ】蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置Ｈを示した図である。
【図７】本発明の第７実施形態を採用した電力制御システム１０００を示した図である。
【図８】給電指令部２と電力制御装置７と複数の機器制御装置８の一例を示した図である。
【図９Ａ】放電時の蓄電池分配率曲線２０２ａの一例を表す図である。
【図９Ｂ】充電時の蓄電池分配率曲線２０２ｂの一例を表す図である。
【図１０Ａ】DR1垂下特性線の一例を示した図である。
【図１０Ｂ】DR2充放電利得線の一例を示した図である。
【図１０Ｃ】DR3充放電利得線の一例を示した図である。
【図１１】機器制御装置８が使用情報を決定する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】PES導出動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】DR1把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】DR1分担動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】ローカル垂下特性線４００Ｃの一例を示した図である。
【図１６】充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】DR2把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】DR2分担動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】第1ローカル充放電利得線８００Ａの一例を示した図である。
【図２０】充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２１】DR3把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２２】DR3分担動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２３】第2ローカル充放電利得線８００Ｂの一例を示した図である。
【図２４】充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２５】発電計画の一例を示した図である。
【図２６】SOCの分布を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１Ａは、本発明の第１実施形態の制御装置Ａを示した図である。
制御装置Ａは、受付部Ａ１と、決定部Ａ２と、を含む。
受付部Ａ１は、LFC調整処理を特定するLFC識別情報と、GF調整処理を特定するGF識別情報と、を受け付ける。
LFC調整処理は、系統周波数における分〜十数分の変動周期に応じた電力需給のアンバランスを補償するために、蓄電池の充電や放電を調整する処理である。
GF調整処理は、系統周波数における秒〜十数秒の変動周期に応じた電力需給のアンバランスを補償するために、蓄電池の充電や放電を調整する処理である。
LFC調整処理とGF調整処理の各々は、電力需給の調整処理の一例である。以下、LFC調整処理とGF調整処理を「電力需給調整処理」とも称する。
LFC識別情報とGF識別情報の各々は、電力需給調整処理の特性を示す情報または特定情報の一例である。以下、LFC識別情報とGF識別情報を「特定情報」とも称する。LFC識別情報は、例えば、LFC調整処理の名称または識別子である。GF識別情報は、例えば、GF調整処理の名称または識別子である。
LFC調整処理やGF調整処理といった電力需給調整処理に用いられる蓄電池は、電力需給調整装置の一例である。電力需給調整装置は、蓄電池に限らず適宜変更可能である。例えば、電力需給調整装置として、エアコンなどの電気機器や、電気温水器や、ヒートポンプ給湯器や、ポンプや、電気自動車が用いられてもよい。
蓄電池は、電力系統に連系される。電力系統は、連系線によって他の電力系統と接続されている。
決定部Ａ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、電力系統の周波数、または、所定装置から受信した調節電力量に関する指標（以下、単に「指標i1」と称する）を、その電力需給調整処理に用いる使用情報として決定する。なお、指標i1は、所定装置から送信された電力状態に関する指標としても機能する。
所定装置は、外部装置または制御装置Ａである。
電力系統の周波数は、電力需給のバランス状態に応じて変動する。電力系統の周波数は、例えば、電力需給調整処理を実行する実行装置（以下、単に「実行装置」とも称する）にて検出される。電力系統の周波数は、電力系統の状態の一例である。電力系統の状態は、電力系統の周波数に限らず、電力系統の電圧等適宜変更可能である。
指標i1は、例えば所定装置にて生成される。指標i1は、電力系統の周波数と連系線の潮流などに基づいて決定されたものである。
指標i1は、例えば、以下のようにして決定される。
（A）連系線を介して電力が電力系統から他の電力系統に供給されている場合：
電力系統の周波数（系統周波数）の基準周波数（例えば50Hz）からの偏差（系統周波数−基準周波数；以下「周波数偏差」と称する）が算出される。連系線を介して電力系統から他の電力系統に供給されている電力に、所定係数（正の値）が乗算される。この乗算結果と周波数偏差との加算値の積分値が、指標i1として決定される。なお、加算値は、周波数偏差を連系線での潮流にて補正した補正周波数偏差を意味する。
（B）連系線を介して電力が他の電力系統から電力系統に供給されている場合：
周波数偏差が算出される。連系線を介して他の電力系統から電力系統に供給されている電力に、上述した所定係数が乗算される。この乗算結果を周波数偏差から減算した値の積分値が、指標i1として決定される。なお、減算値は、周波数偏差を連系線での潮流で補正した補正周波数偏差を意味する。
指標i1は、例えば、実行装置にて受信される。実行装置は、片方向通信を用いて指標i1を受信する。なお、実行装置は、双方向通信（例えば、1対Nの双方向通信）を用いて指標i1を受信してもよい。
【００１８】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図１Ｂは、制御装置Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
受付部Ａ１は、特定情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。続いて、受付部Ａ１は、特定情報を決定部Ａ２に出力する。
続いて、決定部Ａ２は、特定情報を受け付ける。
続いて、決定部Ａ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、電力系統の周波数、または、指標i1を、使用情報として決定する（ステップＳ１０２）。
ステップＳ１０２では、決定部Ａ２は、受付部Ａ１がLFC識別情報を受け付けた場合、指標i1を使用情報として決定する。一方、受付部Ａ１がGF識別情報を受け付けた場合、決定部Ａ２は、電力系統の周波数を使用情報として決定する。このため、決定部Ａ２は、電力需給調整処理に応じて、電力需給調整処理で使用される使用情報を変更する。
【００１９】
LFC調整処理の場合、受信したLFC信号（例えば指標i1）に応じて、蓄電池の充放電が制御される。一般的に、LFC調整処理を担っている需要家や事業者であれば、送信されてくるLFC信号は共通である。そのため、受信したLFC信号と蓄電池の充放電動作が対応していることを確認することで、当該蓄電池がLFC調整処理を行っていることを確認することができる。
GF調整処理の場合、電力系統の周波数変動に応じて、蓄電池の充放電が制御される。そのため、電力系統の周波数変動と蓄電池の充放電動作とが対応していることを確認することで、当該蓄電池がGF調整処理を行っていることを確認することができる。
またDR（Demand Response）を実施したときにインセンティブを払う必要があり、実施内容のログを取るなど履歴が残る。充放電の応答性（制御周期等）をログ等で確認すれば、何のアプリに対して充放電したか判明することができる。
【００２０】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態では、受付部Ａ１は、特定情報を受け付ける。決定部Ａ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、電力系統の周波数、または、所定装置から送信された指標i1を、使用情報として決定する。
このため、電力需給調整処理に応じて、電力需給調整処理で使用される使用情報を変更可能になる。したがって、電力需給調整処理に適した使用情報を用いて電力需給調整処理を実行可能になる。よって、適切に電力需給調整処理を実行することが可能になる。
【００２１】
決定部Ａ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理がLFC調整処理である場合、所定装置から送信された指標i1を使用情報として決定する。このため、所定装置が定めた指標i1に応じてLFC調整処理を実行可能になる。
また、指標i1が、電力系統の状態と連系線の潮流とに基づいて決定されたものである場合、連系線が接続された電力系統におけるLFC調整処理を、より適切に実行可能になる。
【００２２】
決定部Ａ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理がGF調整処理である場合、電力系統の周波数を使用情報として決定する。このため、電力系統の周波数に応じてGF調整処理を実行可能になる。したがって、GF調整処理を適切に実行可能になる。
【００２３】
つまり、本実施形態によれば、調整処理の特性に応じて使用情報を選択するため、GF調整処理やLFC調整処理など高速性が必要とされる調整処理を適切に実行することができる。
【００２４】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
制御装置Ａが実行装置として機能してもよい。この場合、指標i1を送信する所定装置は、外部装置（制御装置Ａとは異なる装置）となる。制御装置Ａは、電力系統の周波数と指標i1のいずれか（使用情報）と、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じた動作制御情報と、に基づいて、電力需給調整装置を制御することが望ましい。
制御装置Ａが、実行装置に、使用情報を特定する通知情報（例えば、使用情報の名称または識別子）と、特定情報と、を通知してもよい。この場合、実行装置は、通知情報を用いて使用情報を特定する。実行装置は、使用情報と、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じた動作制御情報と、に基づいて、電力需給調整装置を制御する。この場合、制御装置Ａは、例えば、アグリゲータやPPS（Power Producer and Supplier：特定規模電気事業者）によって管理されてもよい。また、制御装置Ａが所定装置として機能してもよい。
本実施形態では、指標i1を導出する例も示したが、指標i1としては、本実施形態で示した手法での導出に限らず、給電指令部にて別の手法で導出された指標が用いられてもよい。例えば、米国のISO（Independent System Operator）であるPJMが配信しているLFC信号などと類似の指標が挙げられる。
換言すると、PJMは北米最大の地域送電機関(RTO)として知られ、米国13州とワシントンDC地域の電力システムを管轄しながら、卸電力市場も運営する独立系統運用機関(ISO)である。つまり電力会社などの給電指令部に限らず、送電網を管理する送電機関から指標は取得されてもいい（受け付けてもよい）。
なお、指標は、LFC調整処理だけで用いられるのではなく、例えば、同時同量処理で用いられてもよい。同時同量処理で用いられる指標は、例えば、電力の需要と供給との差分に基づいて設定されてもよい。
【００２５】
（第２実施形態）
図２Ａは、本発明の第２実施形態の機器制御装置Ｂを示した図である。図２Ａにおいて、図１Ａに示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
第２実施形態では、第１実施形態に示した制御装置Ａが有する機能を備えた機器制御装置Ｂが、電力需給調整処理を実行する。以下、第２実施形態について第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００２６】
機器制御装置Ｂは、制御装置および実行装置の一例である。機器制御装置Ｂは、電力系統Ｒ１に接続された蓄電池Ｒ２の充電や放電を制御することによって電力需給調整処理を実行する。
機器制御装置Ｂは、決定部Ａ２と、検出部Ｂ１と、通信部Ｂ２およびＢ３と、制御部Ｂ４と、を含む。
検出部Ｂ１は、電力系統Ｒ１の周波数を検出する。電力系統Ｒ１は、連系線Ｒ３を介して他の電力系統Ｒ４と接続されている。
通信部Ｂ２は、外部装置から送信された指標i1を受信する。外部装置は、例えば、電力会社やPPSなどの発電を実施する給電指令部である。
通信部Ｂ３は、受付部の一例である。通信部Ｂ３は、外部装置から送信された特定情報（LFC識別情報やGF識別情報）を受信する。
決定部Ａ２は、検出部Ｂ１にて検出された電力系統Ｒ１の周波数、または、通信部Ｂ２にて受信された指標i1を、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、使用情報として決定する。
また、決定部Ａ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理を蓄電池Ｒ２に実行させるための動作制御情報も、使用情報として決定する。各電力需給調整処理に対応する各動作制御情報は、対応する電力需給調整処理に応じた蓄電池Ｒ２の制御手法を規定する。各動作制御情報は、需給調整装置（蓄電池）の状態や、蓄電池の充放電可能容量や、電力調整量に基づいて決定される全体の調整量における各蓄電池の分担量に応じて変更されてもよい。
制御部Ｂ４は、決定部Ａ２にて決定された使用情報に基づいて、蓄電池Ｒ２の動作（充電や放電）を制御する。制御部Ｂ４は、例えば外部装置から通信部Ｂ２を介して動作制御情報を受け取る。
【００２７】
次に、機器制御装置Ｂの動作を説明する。なお、特定情報には、その特定情報にて特定される電力需給調整処理を実行する実行時間帯を示す時間帯情報が付加されている。
図２Ｂは、機器制御装置Ｂの動作を説明するためのフローチャートである。
通信部Ｂ３は、時間帯情報付き特定情報を受信する（ステップＳ２０１）。続いて、通信部Ｂ３は、時間帯情報付き特定情報を決定部Ａ２に出力する。
決定部Ａ２は、時間帯情報付き特定情報を受け付けると、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、電力系統Ｒ１の周波数または指標i1と、動作制御情報と、を使用情報として決定する（ステップＳ２０２）。
ステップＳ２０２では、決定部Ａ２は、特定情報がLFC識別情報である場合、指標i1と、LFC調整処理に応じたLFC動作制御情報と、を使用情報として決定する。一方、特定情報がGF識別情報を受け付けた場合、決定部Ａ２は、電力系統Ｒ１の周波数と、GF調整処理に応じたGF動作制御情報と、を使用情報として決定する。
続いて、決定部Ａ２は、使用情報の決定結果と時間帯情報とを制御部Ｂ４に出力する。
制御部Ｂ４は、使用情報の決定結果と時間帯情報とを受け付けると、使用情報の決定結果と時間帯情報とを保持する。
そして、現在時刻が時間帯情報の示す実行時間帯の開始時刻になると（ステップＳ２０３）、制御部Ｂ４は、使用情報の決定結果が示す使用情報を取得する（ステップＳ２０４）。
ステップＳ２０４では、使用情報が指標i1とLFC動作制御情報である場合、制御部Ｂ４は、通信部Ｂ２が受信した最新の指標i1および最新のLFC動作制御情報を取得する。一方、使用情報が電力系統Ｒ１の周波数とGF動作制御情報である場合、制御部Ｂ４は、検出部Ｂ１が検出した最新の電力系統Ｒ１の周波数と、通信部Ｂ２が受信した最新のGF動作制御情報と、を取得する。
【００２８】
ここで、通信部Ｂ２と検出部Ｂ１の動作について説明する。
通信部Ｂ２は、周期T1LFCでLFC動作制御情報を受信する。また、通信部Ｂ２は、周期T1GFでGF動作制御情報を受信する。検出部Ｂ１は、周期T2で電力系統Ｒ１の周波数を検出する。通信部Ｂ２は、周期T3で指標i1を受信する。
周期T1LFCは周期T3よりも長い。周期T1GFは周期T2よりも長い。周期T1LFCは周期T1GFよりも長い。周期T3は周期T2よりも長い。
周期T2は、例えば0.5秒〜1秒である。周期T3は、例えば数秒〜十数秒である。周期T1GFは、例えば数分〜十数分である。周期T1LFCは、例えば数分〜十数分である。
【００２９】
続いて、制御部Ｂ４は、使用情報に基づいて蓄電池Ｒ２の動作（充電や放電）を制御する（ステップＳ２０５）。
ステップＳ２０５では、使用情報が指標i1とLFC動作制御情報である場合、制御部Ｂ４は、指標i1とLFC動作制御情報とに基づいて蓄電池Ｒ２の動作を制御する。この制御によりLFC調整処理が実行される。
図２Ｃは、LFC動作制御情報の一例を示した図である。図２Ｃに示したようにLFC動作制御情報が、指標i1と、蓄電池Ｒ２での調整電力量（LFC調整電力量）と、の関係を表す場合、制御部Ｂ４は、以下のように動作する。なお、正の値のLFC調整電力量は、蓄電池Ｒ２での充電を意味する。また、負の値のLFC調整電力量は、蓄電池Ｒ２での放電を意味する。
制御部Ｂ４は、まず、LFC動作制御情報を用いて、指標i1に対応するLFC調整電力量（以下「対応LFC調整電力量」と称する）を特定する。続いて、制御部Ｂ４は、対応LFC調整電力量が正の値である場合、蓄電池Ｒ２に対して対応LFC調整電力量の充電を実行する。一方、対応LFC調整電力量が負の値である場合、制御部Ｂ４は、蓄電池Ｒ２に対して対応LFC調整電力量の放電を実行する。
また、ステップＳ２０５において、使用情報が電力系統Ｒ１の周波数とGF動作制御情報である場合、制御部Ｂ４は、電力系統Ｒ１の周波数とGF動作制御情報とに基づいて蓄電池Ｒ２の動作を制御する。この制御によりGF調整処理が実行される。
図２Ｄは、GF動作制御情報の一例を示した図である。図２Ｄに示したようにGF動作制御情報が、電力系統Ｒ１での周波数偏差と、蓄電池Ｒ２での調整電力量（GF調整電力量）と、の関係を表す場合、制御部Ｂ４は、以下のように動作する。なお、正の値のGF調整電力量は、蓄電池Ｒ２での充電を意味する。また、負の値のGF調整電力量は、蓄電池Ｒ２での放電を意味する。
制御部Ｂ４は、まず、GF動作制御情報を用いて、電力系統Ｒ１での周波数偏差に対応するGF調整電力量（以下「対応GF調整電力量」と称する）を特定する。続いて、制御部Ｂ４は、対応GF調整電力量が正の値である場合、蓄電池Ｒ２に対して対応GF調整電力量の充電を実行する。一方、対応GF調整電力量が負の値である場合、制御部Ｂ４は、蓄電池Ｒ２に対して対応GF調整電力量の放電を実行する。
続いて、制御部Ｂ４は、現在時刻が時間帯情報の示す実行時間帯の終了時刻でないと（ステップＳ２０６）、処理をステップＳ２０４に戻す。
一方、ステップＳ２０６で現在時刻が終了時刻になると、制御部Ｂ４は、蓄電池Ｒ２の制御（電力需給調整処理）を終了する。
【００３０】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態では、決定部Ａ２は、検出部Ｂ１にて検出される電力系統の周波数、または、通信部Ｂ２にて受信される指標i1を、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、使用情報として決定する。
このため、機器制御装置Ｂが検出する情報（電力系統Ｒ１の周波数）と、機器制御装置Ｂが受信する情報（指標i1）と、のいずれかを、電力需給調整処理に用いる情報（使用情報）として決定することが可能になる。
また、機器制御装置Ｂは、異なる情報（電力系統の周波数と指標i1）を異なる手法で受け取ることが可能になる。このため、機器制御装置Ｂは、情報を、該情報に適した手法で受け取ることが可能になる。
例えば、指標i1が、電力系統Ｒ１の周波数と連系線Ｒ３の潮流とに基づいて決定されたものである場合、指標i1は、電力系統Ｒ１を調べても入手できない情報である。このため、機器制御装置Ｂは、外部装置から送信された指標i1を受信することで、電力系統Ｒ１を調べても入手できない指標i1を受け取ることが可能になる。
【００３１】
決定部Ａ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理がLFC調整処理である場合、指標i1とLFC動作制御情報とを使用情報として決定する。
このため、LFC調整処理に適した使用情報を用いてLFC調整処理を実行可能になる。よって、適切にLFC調整処理を実行可能になる。
【００３２】
決定部Ａ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理がGF調整処理である場合、電力系統Ｒ１の周波数とGF動作制御情報とを使用情報として決定する。
このため、GF調整処理に適した使用情報を用いてGF調整処理を実行可能になる。よって、適切にGF調整処理を実行可能になる。
【００３３】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
通信部Ｂ２またはＢ３が、特定情報と指標i1と動作制御情報とを受信してもよい。
図２Ｅは、通信部Ｂ３が特定情報と指標i1と動作制御情報とを受信する機器制御装置ＢＢを示した図である。図２Ｅにおいて、図２Ａに示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。以下、図２Ｅに示した機器制御装置ＢＢについて、図２Ａに示した機器制御装置Ｂと異なる点を中心に説明する。
図２Ｅにおいて、通信部Ｂ３は、電力制御装置Ｔから送信された特定情報を受信する。電力制御装置Ｔは、外部装置の一例である。通信部Ｂ３は、特定情報を決定部Ａ２に出力する。
また、通信部Ｂ３は、電力制御装置Ｔから送信された指標i1および動作制御情報（LFC動作制御情報とGF動作制御情報）も受信する。通信部Ｂ３は、指標i1および動作制御情報を制御部Ｂ４に出力する。通信部Ｂ３での指標i1および動作制御情報の各々の受信周期は、通信部Ｂ２での指標i1および動作制御情報の各々の受信周期と同様である。
機器制御装置ＢＢ内の決定部Ａ２、検出部Ｂ１および制御部Ｂ４の動作は、図２Ａに示した機器制御装置Ｂ内の決定部Ａ２、検出部Ｂ１および制御部Ｂ４の動作と同様である。
機器制御装置ＢＢでは、通信部Ｂ３が、特定情報と指標i1と動作制御情報とを受信する。このため、機器制御装置ＢＢは、特定情報と、指標i1および動作制御情報と、を別々の通信部で受信する機器制御装置Ｂに比べて構成の簡略化を図ることが可能になる。
【００３４】
通信部Ｂ２またはＢ３が特定情報と指標i1と動作制御情報とを受信する場合は、例えば以下のような受信手法が用いられてもよい。
LFC調整処理の場合、通信部Ｂ２またはＢ３は、指標i1を周期T3で受信し、LFC動作制御情報を周期T1LFCで受信する。そのため、通信部Ｂ２またはＢ３は、（i1，i1，・・・・，i1＋LFC動作制御情報）というように、周期T3の間隔で指標i1を連続的に受信し、指標i1の受信が所定回数に達するタイミング（T1LFCのタイミング）になると、指標i1とLFC動作制御情報を一緒に受信する。
その後、通信部Ｂ２またはＢ３は、上記と同様に周期T3の間隔で指標i1を連続的に受信して、周期T1LFCを経過するタイミングになると、指標i1とLFC動作制御情報を一緒に受信するという通信を行う。
GF調整処理の場合、周期T2という短い間隔で電力系統の周波数を検出し、周期T1GFを経過するタイミングに達すると、GF動作制御情報を受信する、という動作が実行される。
【００３５】
電力制御装置Ｔは、機器制御装置ＢＢが制御する蓄電池Ｒ２の状態（温度や電圧、蓄電残量など）に応じて、LFC動作制御情報やGF動作制御情報を変更してもよい。
例えば、電力制御装置Ｔは、機器制御装置ＢＢから蓄電池Ｒ２の充放電可能容量（蓄電池保有者が契約等により供出する蓄電池の容量やPCS（パワーコンディショナ）の出力などの仕様を含む）を受け取る。蓄電池Ｒ２の充放電可能容量は、蓄電池Ｒ２の状態の一例である。
続いて、電力制御装置Ｔは、蓄電池Ｒ２の充放電可能容量に応じて、LFC動作制御情報やGF動作制御情報を生成する。例えば、LFC調整処理やGF調整処理における蓄電池Ｒ２での調整電力量（図２Ｃや図２Ｄ参照）が、蓄電池Ｒ２の充放電可能容量以下になるように、電力制御装置Ｔは、LFC動作制御情報やGF動作制御情報を生成する。
【００３６】
また、電力制御装置Ｔは、電力制御装置Ｔが受け持つ電力調整量（例えば、電力会社から委任された電力調整量や、電力市場で落札した電力調整量）に応じて、LFC動作制御情報やGF動作制御情報を変更してもよい。
例えば、電力制御装置Ｔは、LFC調整処理やGF調整処理における蓄電池Ｒ２での調整電力量（図２Ｃや図２Ｄ参照）が、電力制御装置Ｔの受け持つ電力調整量に合うように、LFC動作制御情報やGF動作制御情報を生成する。
なお、電力制御装置Ｔが複数の機器制御装置ＢＢを制御する場合、電力制御装置Ｔは、LFC調整処理における各蓄電池Ｒ２での調整電力量の総量が複数の機器制御装置ＢＢ全体で電力制御装置Ｔの受け持つ電力調整量に合うように、機器制御装置ＢＢごとにLFC動作制御情報を生成してもよい。
また、電力制御装置Ｔが複数の機器制御装置ＢＢを制御する場合、電力制御装置Ｔは、GF調整処理における各蓄電池Ｒ２での調整電力量の総量が複数の機器制御装置ＢＢ全体で電力制御装置Ｔの受け持つ電力調整量に合うように、機器制御装置ＢＢごとにGF動作制御情報を生成してもよい。
【００３７】
図２Ａや図２Ｅでは、機器制御装置の外部に蓄電池Ｒ２が設けられているが、蓄電池Ｒ２は、機器制御装置に内蔵されてもよい。
図２Ｆは、蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置Ｂを示した図である。
図２Ｇは、蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置ＢＢを示した図である。
蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置ＢまたはＢＢは、蓄電装置の一例である。
【００３８】
（第３実施形態）
図３Ａは、本発明の第３実施形態の電力制御装置Ｃを示した図である。図３Ａにおいて、図１Ａ、２Ａ、２Ｅに示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
第３実施形態では、第１実施形態に示した制御装置Ａが有する機能を備えた電力制御装置Ｃが、使用情報を特定する通知情報を、実行装置として機能する各機器制御装置Ｄに通知する。
第３実施形態の電力制御装置Ｃと第１実施形態の制御装置Ａとの主な相違点は、第３実施形態の電力制御装置Ｃが通信部Ｃ１を備える点である。以下、第３実施形態について第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３９】
電力制御装置Ｃは、制御装置の一例である。電力制御装置Ｃは、機器制御装置Ｄに電力需給調整処理を実行させるために、使用情報を特定する通知情報を機器制御装置Ｄに送信する。
電力制御装置Ｃは、受付部Ａ１と、決定部Ａ２と、通信部Ｃ１と、を含む。
本実施形態では、決定部Ａ２は、特定情報がLFC識別情報である場合、指標i1とLFC動作制御情報とを使用情報として決定する。一方、特定情報がGF識別情報を受け付けた場合、決定部Ａ２は、電力系統Ｒ１の周波数とGF動作制御情報とを使用情報として決定する。
通信部Ｃ１は、通知部の一例である。通信部Ｃ１は、決定部Ａ２が決定した使用情報を特定する通知情報（例えば、各使用情報の名称または識別子）を、各機器制御装置Ｄに通知する。
機器制御装置Ｄは、検出部Ｂ１と、通信部Ｂ２と、制御部Ｂ４と、通信部Ｄ１と、を含む。
通信部Ｄ１は、電力制御装置Ｃから通知情報を受信する。
【００４０】
次に、第３実施形態の動作を説明する。
まず、電力制御装置Ｃの動作を説明する。特定情報には、その特定情報にて特定される電力需給調整処理を実行する実行時間帯を示す時間帯情報が付加されている。
図３Ｂは、電力制御装置Ｃの動作を説明するためのフローチャートである。
受付部Ａ１は、時間帯情報付き特定情報を受信する（ステップＳ３０１）。続いて、受付部Ａ１は、時間帯情報付き特定情報を決定部Ａ２に出力する。
決定部Ａ２は、時間帯情報付き特定情報を受け付けると、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、電力系統Ｒ１の周波数または指標i1と、動作制御情報と、を使用情報として決定する（ステップＳ３０２）。
ステップＳ３０２では、決定部Ａ２は、特定情報がLFC識別情報である場合、指標i1とLFC動作制御情報とを使用情報として決定する。一方、特定情報がGF識別情報を受け付けた場合、決定部Ａ２は、電力系統Ｒ１の周波数とGF動作制御情報とを使用情報として決定する。
続いて、決定部Ａ２は、使用情報の決定結果と時間帯情報とを通信部Ｃ１に出力する。
通信部Ｃ１は、使用情報の決定結果と時間帯情報を受け付けると、使用情報を特定する通知情報と、時間帯情報を、各機器制御装置Ｄに送信する（ステップＳ３０３）。
【００４１】
次に、機器制御装置Ｄの動作を説明する。
図３Ｃは、機器制御装置Ｄの動作を説明するためのフローチャートである。図３Ｃにおいて、図２Ｂに示した処理と同様の処理には同一符号を付してある。
通信部Ｄ１は、電力制御装置Ｃから通知情報と時間帯情報を受信する（ステップＳ３０４）。
続いて、通信部Ｄ１は、通知情報と時間帯情報を制御部Ｂ４に出力する。
制御部Ｂ４は、通知情報と時間帯情報を受け付けると、ステップＳ２０３を実行する。以下、ステップＳ２０４〜ステップＳ２０６が実行される。
【００４２】
次に、本実施形態の効果を説明する。
電力制御装置Ｃの決定部Ａ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、電力系統Ｒ１の周波数、または、指標i1を、使用情報として決定する。そして、通信部Ｃ１は、使用情報を特定する通知情報を、機器制御装置Ｄに通知する。
このため、機器制御装置Ｄに、電力需給調整処理に適した使用情報を用いた電力需給調整処理を実行させることが可能になる。
【００４３】
また、機器制御装置Ｄの通信部Ｄ１は、通知情報を受信する。制御部Ｄ２は、通知情報にて特定される使用情報を用いて蓄電池Ｒ２を制御する。
このため、機器制御装置Ｄは、電力需給調整処理に適した使用情報を用いて電力需給調整処理を実行可能になる。
【００４４】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
電力制御装置Ｃが、LFC動作制御情報やGF動作制御情報を機器制御装置Ｄに送信してもよい。この場合、電力制御装置Ｃは、LFC動作制御情報やGF動作制御情報を生成してもよい。
また、電力制御装置Ｃは、電力制御装置Ｔと同様に、機器制御装置Ｄが制御する蓄電池Ｒ２の状態（温度や電圧、蓄電残量など）に応じて、LFC動作制御情報やGF動作制御情報を変更してもよい。
また、電力制御装置Ｃは、電力制御装置Ｔと同様に、電力制御装置Ｃが受け持つ電力調整量（例えば、電力会社から委任された電力調整量や、電力市場で落札した電力調整量）に応じて、LFC動作制御情報やGF動作制御情報を変更してもよい。
また、電力制御装置Ｃは、充放電可能容量（蓄電池保有者が契約等により供出する蓄電池の容量やPCSの出力などの仕様を含む）に応じて、LFC動作制御情報やGF動作制御情報を変更してもよい。
【００４５】
図３Ａでは、機器制御装置Ｄの外部に蓄電池Ｒ２が設けられているが、蓄電池Ｒ２は、機器制御装置Ｄに内蔵されてもよい。
図３Ｄは、蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置Ｄを示した図である。なお、蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置Ｄは、蓄電装置の一例である。
【００４６】
（第４実施形態）
図４Ａは、本発明の第４実施形態の制御装置Ｅを示した図である。
第４実施形態と第１実施形態との主な相違点は、第４実施形態では、制御装置Ｅが５種類の電力需給調整処理（GF調整処理と、第1LFC調整処理と、第2LFC調整処理と、差分調整処理と、瞬時調整処理）に応じて使用情報を決定する点である。
ここで、第1LFC調整処理は、連系線が接続されていない電力系統におけるLFC調整処理（島嶼部のような連系線そのものが無い場合や、連系線があってもFFC（Flat Frequency Control）手法で周波数調整が行われているような電力系統の周波数を用いるが連系線の潮流を用いないLFC調整処理）を意味する。
第2LFC調整処理は、連系線が接続されている電力系統におけるLFC調整処理（連系線潮流量が大きくTBC（Tie Line Bias）手法で周波数調整が行われているような電力系統の周波数と連系線の潮流とを用いるLFC調整処理）を意味する。
差分調整処理は、所定期間における目標値と、該所定期間における電力の供給量または需要量と、の差分を調整する電力需給調整処理を意味する。例えば、差分調整処理は、所定の時間間隔で分割した時間内において、需要と供給との差分を所定量に収めるように制御を行う電力需給調整処理を意味する。
差分調整処理の一例として、同時同量（balancing）処理が挙げられる。同時同量処理は、所定期間における目標値と、該所定期間における電力の供給量または需要量とを一致させる電力需給調整処理を意味する。例えば、同時同量処理は、30分の時間帯での目標値である計画値と、その時間帯での実際の電力供給量と、を一致させる処理である。なお、同時同量処理として、30分の時間帯での目標値である実際の電力供給量と、その時間帯での実際の電力需要量と、を一致させる処理が用いられてもよい。30分の時間帯は所定期間の一例である。所定期間は、30分の時間帯に限らない。例えば、所定期間は、1分の時間帯でもよく適宜変更可能である。なお、差分調整処理は、同時同量処理に限らず適宜変更可能である。
瞬時調整処理は、例えば、緊急時に蓄電池に放電を実行させる電力需給調整処理である。
以下、第４実施形態について第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４７】
制御装置Ｅは、受付部Ｅ１と、決定部Ｅ２と、を含む。
受付部Ｅ１は、GF識別情報と、第1LFC識別情報と、第2LFC識別情報と、同時同量識別情報と、瞬時識別情報と、を受け付ける。
GF識別情報、第1LFC識別情報、第2LFC識別情報、同時同量識別情報、瞬時識別情報は、それぞれ、GF調整処理の識別情報、第1LFC調整処理の識別情報、第2LFC調整処理の識別情報、同時同量処理の識別情報、瞬時調整処理の識別情報である。
GF識別情報、第1LFC識別情報、第2LFC識別情報、同時同量識別情報、瞬時識別情報の各々は、電力需給調整処理の特性を示す情報または特定情報の一例である。以下、GF識別情報、第1LFC識別情報、第2LFC識別情報、同時同量識別情報、瞬時識別情報を「特定情報」とも称する。
受付部Ｅ１は、特定情報を決定部Ｅ２に出力する。
決定部Ｅ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて使用情報を決定する。
決定部Ｅ２は、GF識別情報を受け付けた場合、電力系統の周波数を使用情報として決定する。
決定部Ｅ２は、第1LFC識別情報を受け付けた場合、電力系統の周波数を使用情報として決定する。
決定部Ｅ２は、第2LFC識別情報を受け付けた場合、所定装置から双方向通信または片方向通信で送信された指標i1を使用情報として決定する。所定装置は、制御装置Ｅまたは外部装置（制御装置Ｅとは異なる装置）である。決定部Ｅ２は、第2LFC識別情報を受け付けた場合、所定装置から1対Nの双方向通信で送信された指標i1を使用情報として決定してもよい。
決定部Ｅ２は、同時同量識別情報を受け付けた場合、所定装置から1対Nの双方向通信で送信された指標i2を、使用情報として決定する。
指標i2は、所定期間（例えば30分の時間帯）における計画給電量（目標値）と、該所定期間における実際の電力の供給量と、の差に応じて決定された指標である。所定期間は30分に限らず適宜変更可能である。指標i2は、電力状態に関する指標の一例である。指標i2は、所定期間における計画給電量から、その所定期間における電力の実際の給電量を減算することによって生成される。
指標i2を決定するために使用される計画給電量としては、PPS（Power Producer and Supplier、新電力）がPPSの顧客に供給する給電量の計画値が用いられる。指標i2を決定するために使用される実際の給電量は、PPSが保有する発電機での発電量の実測値やPPSが契約により調達できる発電量の実測値が用いられる。なお、PPSが保有する発電機での発電量の実測値とPPSが契約により調達できる発電量の実測値とを合算した値が、指標i2を決定するために使用される実際の給電量として使用されてもよい。特に指標i2が大きくなる状況としては、PPSの供給力を担う発電構成での発電の大部分が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって担われている場合が該当する。
なお、決定部Ｅ２は、同時同量識別情報を受け付けた場合、所定装置から双方向通信または片方向通信で送信された指標i2を使用情報として決定してもよい。
決定部Ｅ２は、瞬時識別情報を受け付けた場合、電力系統の周波数を使用情報として決定する。
【００４８】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図４Ｂは、制御装置Ｅの動作を説明するためのフローチャートである。
受付部Ｅ１は、特定情報を受け付ける（ステップＳ４０１）。続いて、受付部Ｅ１は、特定情報を決定部Ｅ２に出力する。
続いて、決定部Ｅ２は、特定情報を受け付ける。
続いて、決定部Ｅ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、電力系統の周波数、指標i1、または、指標i2を、使用情報として決定する（ステップＳ４０２）。
ステップＳ４０２では、決定部Ｅ２は、以下のように動作する。
決定部Ｅ２は、GF識別情報、第1LFC識別情報または瞬時識別情報を受け付けた場合、電力系統の周波数を使用情報として決定する。
決定部Ｅ２は、第2LFC識別情報を受け付けた場合、外部装置から双方向通信または片方向通信で送信された指標i1を使用情報として決定する。
決定部Ｅ２は、同時同量識別情報を受け付けた場合、外部装置から1対Nの双方向通信で送信された指標i2を使用情報として決定する。
【００４９】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態では、受付部Ｅ１は、特定情報を受け付ける。決定部Ｅ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、電力系統の周波数、指標i1または指標i2を使用情報として決定する。
このため、電力需給調整処理に応じて、電力需給調整処理で使用される使用情報を変更可能になる。したがって、電力需給調整処理に適した使用情報を用いて電力需給調整処理を実行可能になる。よって、適切に電力需給調整処理を実行することが可能になる。
【００５０】
決定部Ｅ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理が第1LFC調整処理である場合、電力系統の周波数を使用情報として決定する。また、決定部Ｅ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理が第2LFC調整処理である場合、指標i1を使用情報として決定する。
このため、連系線潮流情報の使用、不使用の状況に応じて、LFC調整処理に用いる情報（使用情報）を適切に切り替えることが可能になる。よって、適切に第1LFC調整処理および第2LFC調整処理を実行可能になる。
【００５１】
決定部Ｅ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理が同時同量処理である場合、指標i2を使用情報として決定する。
このため、同時同量処理に応じた情報（指標i2）を使用して同時同量処理を実行可能になる。よって、適切に同時同量処理を実行可能になる。
【００５２】
決定部Ｅ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理が瞬時調整処理である場合、電力系統の周波数を使用情報として決定する。
このため、瞬時調整処理に応じた情報（電力系統の周波数）を使用して瞬時調整処理を実行可能になる。よって、適切に瞬時調整処理を実行可能になる。
【００５３】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
制御装置Ｅが実行装置として機能してもよい。この場合、指標i1およびi2を送信する所定装置は、外部装置（制御装置Ｅとは異なる装置）となる。制御装置Ｅは、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じた動作制御情報と、使用情報と、に基づいて、電力需給調整装置を制御することが望ましい。
制御装置Ｅが、実行装置に、使用情報を特定する通知情報と特定情報とを通知してもよい。実行装置は、通知情報を用いて使用情報を特定する。実行装置は、使用情報と、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じた動作制御情報と、に基づいて、電力需給調整装置を制御する。この場合、制御装置Ｅは、例えば、アグリゲータやPPSによって管理されてもよい。
【００５４】
（第５実施形態）
図５Ａは、本発明の第５実施形態の機器制御装置Ｆを示した図である。図５Ａにおいて、図２Ａ、図４Ａに示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
第５実施形態では、第４実施形態に示した制御装置Ｅが有する機能を備えた機器制御装置Ｆが、電力需給調整処理を実行する。以下、第５実施形態について第４実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５５】
機器制御装置Ｆは、制御装置および実行装置の一例である。機器制御装置Ｆは、電力系統Ｒ１に接続された蓄電池Ｒ２の充電や放電を制御することによって電力需給調整処理を実行する。
機器制御装置Ｆは、決定部Ｅ２と、検出部Ｂ１と、通信部Ｆ１およびＦ２と、制御部Ｆ３と、を含む。
通信部Ｆ１は、外部装置から送信された指標i1および指標i2を受信する。
通信部Ｆ２は、受付部の一例である。通信部Ｆ２は、外部装置から送信された特定情報（GF識別情報、第1LFC識別情報、第2LFC識別情報、同時同量識別情報、瞬時識別情報）を受信する。
決定部Ｅ２は、検出部Ｂ１にて検出された電力系統Ｒ１の周波数、または、通信部Ｆ１にて受信された指標i1および指標i2のいずれかを、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、使用情報として決定する。
また、決定部Ｅ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理を蓄電池Ｒ２に実行させるための動作制御情報も、使用情報として決定する。
制御部Ｆ３は、決定部Ｅ２にて決定された使用情報に基づいて、蓄電池Ｒ２の動作（充電や放電）を制御する。制御部Ｆ３は、例えば外部装置から通信部Ｆ１を介して動作制御情報を受け取る。
【００５６】
次に、機器制御装置Ｆの動作を説明する。なお、特定情報には、その特定情報にて特定される電力需給調整処理を実行する実行時間帯を示す時間帯情報が付加されている。
図５Ｂは、機器制御装置Ｆの動作を説明するためのフローチャートである。
通信部Ｆ２は、時間帯情報付き特定情報を受信する（ステップＳ５０１）。続いて、通信部Ｆ２は、時間帯情報付き特定情報を決定部Ｅ２に出力する。
決定部Ｅ２は、時間帯情報付き特定情報を受け付けると、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、電力系統Ｒ１の周波数と指標i1と指標i2のいずれかと、動作制御情報と、を使用情報として決定する（ステップＳ５０２）。
ステップＳ５０２では、特定情報がGF識別情報である場合、決定部Ｅ２は、電力系統Ｒ１の周波数とGF動作制御情報とを使用情報として決定する。
特定情報が第1LFC識別情報である場合、決定部Ｅ２は、電力系統Ｒ１の周波数と、第1LFC調整処理に応じた第1LFC動作制御情報と、を使用情報として決定する。
特定情報が第2LFC識別情報である場合、決定部Ｅ２は、指標i1と、第2LFC調整処理に応じた第2LFC動作制御情報と、を使用情報として決定する。
特定情報が同時同量識別情報である場合、決定部Ｅ２は、指標i2と、同時同量処理に応じた動作制御情報（以下「BL動作制御情報」と称する）と、を使用情報として決定する。
特定情報が瞬時識別情報である場合、決定部Ｅ２は、電力系統Ｒ１の周波数と、瞬時調整処理に応じた動作制御情報（以下「MO動作制御情報」と称する）と、を使用情報として決定する。
続いて、決定部Ｅ２は、使用情報の決定結果と時間帯情報とを制御部Ｆ３に出力する。
制御部Ｆ３は、使用情報の決定結果と時間帯情報とを受け付けると、使用情報の決定結果と時間帯情報とを保持する。
そして、現在時刻が時間帯情報の示す実行時間帯の開始時刻になると（ステップＳ５０３）、制御部Ｆ３は、使用情報の決定結果が示す使用情報を取得する（ステップＳ５０４）。
ステップＳ５０４では、使用情報が電力系統Ｒ１の周波数とGF動作制御情報である場合、制御部Ｆ３は、検出部Ｂ１が検出した最新の電力系統Ｒ１の周波数と、通信部Ｆ１が受信した最新のGF動作制御情報と、を取得する。
また、使用情報が電力系統Ｒ１の周波数と第1LFC動作制御情報である場合、制御部Ｆ３は、検出部Ｂ１が検出した最新の電力系統Ｒ１の周波数と、通信部Ｆ１が受信した最新の第1LFC動作制御情報と、を取得する。
また、使用情報が指標i1と第2LFC動作制御情報である場合、制御部Ｆ３は、通信部Ｆ１が受信した最新の指標i1および最新の第2LFC動作制御情報を取得する。
また、使用情報が指標i2とBL動作制御情報である場合、制御部Ｆ３は、通信部Ｆ１が受信した最新の指標i2および最新のBL動作制御情報を取得する。
また、使用情報が電力系統Ｒ１の周波数とMO動作制御情報である場合、制御部Ｆ３は、検出部Ｂ１が検出した最新の電力系統Ｒ１の周波数と、通信部Ｆ１が受信した最新のMO動作制御情報を取得する。
ここで、通信部Ｆ１と検出部Ｂ１の動作について説明する。
通信部Ｆ１は、周期T1GFでGF動作制御情報を受信する。
通信部Ｆ１は、周期T1第1LFCで第1LFC動作制御情報を受信する。
通信部Ｆ１は、周期T1第2LFCで第2LFC動作制御情報を受信する。
通信部Ｆ１は、周期T1BLでBL動作制御情報を受信する。
通信部Ｆ１は、周期T1MOでMO動作制御情報を受信する。
検出部Ｂ１は、使用情報が電力系統Ｒ１の周波数とGF動作制御情報である場合、制御部Ｆ３からの動作指示に応じて、周期T2GFで電力系統Ｒ１の周波数を検出する。
検出部Ｂ１は、使用情報が電力系統Ｒ１の周波数と第1LFC動作制御情報である場合、制御部Ｆ３からの動作指示に応じて、周期T2第1LFCで電力系統Ｒ１の周波数を検出する。
検出部Ｂ１は、使用情報が電力系統Ｒ１の周波数とMO動作制御情報である場合、制御部Ｆ３からの動作指示に応じて、周期T2MOで電力系統Ｒ１の周波数を検出する。
通信部Ｆ１は、周期T3第2LFCで指標i1を受信する。
通信部Ｆ１は、周期T3BLで指標i2を受信する。
ここで、周期T1GFは、周期T2GFよりも長い。
周期T1第1LFCは、周期T2第1LFCよりも長い。
周期T1第2LFCは、周期T3第2LFCよりも長い。
周期T1BLは、周期T3BLよりも長い。
周期T1MOは、周期T2MOよりも長い。
なお、上述した周期の大小関係が維持されれば、各周期は可変であってもよい。
また、周期T1第1LFCは周期T1第2LFCと同じでもよい。周期T2第1LFCは周期T3第2LFCと同じでもよい。
続いて、制御部Ｆ３は、使用情報に基づいて蓄電池Ｒ２の動作（充電や放電）を制御する（ステップＳ５０５）。
【００５７】
ここで、ステップＳ５０５について説明する。
【００５８】
まず、使用情報が電力系統Ｒ１の周波数とGF動作制御情報（例えば図２Ｄに示したGF動作制御情報）である場合の動作を説明する。
この場合、制御部Ｆ３は、電力系統Ｒ１の周波数とGF動作制御情報とに基づいて、蓄電池Ｒ２の動作を制御する。この制御によりGF調整処理が実行される。
例えば、図２Ｄに示したようにGF動作制御情報が、電力系統Ｒ１での周波数偏差と蓄電池Ｒ２でのGF調整電力量との関係を表す場合、制御部Ｆ３は、図２Ａに示した制御部Ｂ４と同様に蓄電池Ｒ２の動作を制御する。
【００５９】
次に、使用情報が電力系統Ｒ１の周波数と第1LFC動作制御情報である場合の動作を説明する。
この場合、制御部Ｆ３は、電力系統Ｒ１の周波数と第1LFC動作制御情報とに基づいて蓄電池Ｒ２の動作を制御する。この制御により第1LFC調整処理が実行される。
図５Ｃは、第1LFC動作制御情報の一例を示した図である。図５Ｃに示したように第1LFC動作制御情報が、周波数偏差の積分値と蓄電池Ｒ２でのLFC調整電力量との関係を表す場合、制御部Ｆ３は、以下のように動作する。なお、正の値のLFC調整電力量は蓄電池Ｒ２での充電を意味する。また、負の値のLFC調整電力量は蓄電池Ｒ２での放電を意味する。
制御部Ｆ３は、まず、第1LFC動作制御情報を用いて、電力系統Ｒ１での周波数偏差の積分値に対応するLFC調整電力量（対応LFC調整電力量）を特定する。続いて、制御部Ｆ３は、対応LFC調整電力量が正の値である場合、蓄電池Ｒ２に対して対応LFC調整電力量の充電を実行する。一方、対応LFC調整電力量が負の値である場合、制御部Ｆ３は、蓄電池Ｒ２に対して対応LFC調整電力量の放電を実行する。
【００６０】
次に、使用情報が指標i1と第2LFC動作制御情報（例えば、図２Ｃに示したLFC動作制御情報）である場合の動作を説明する。
この場合、制御部Ｆ３は、指標i1と第2LFC動作制御情報とに基づいて蓄電池Ｒ２の動作を制御する。この制御により第2LFC調整処理が実行される。
例えば、図２Ｃに示したように第2LFC動作制御情報が、指標i1と蓄電池Ｒ２でのLFC調整電力量との関係を表す場合、制御部Ｆ３は、図２Ａに示した制御部Ｂ４と同様に蓄電池Ｒ２の動作を制御する。
【００６１】
次に、使用情報が指標i2とBL動作制御情報である場合の動作を説明する。
この場合、制御部Ｆ３は、指標i2とBL動作制御情報とに基づいて、蓄電池Ｒ２の動作を制御する。この制御により同時同量処理が実行される。
図５Ｄは、BL動作制御情報の一例を示した図である。図５Ｄに示したようにBL動作制御情報が、指標i2と蓄電池Ｒ２での同時同量調整電力量との関係を表す場合、制御部Ｆ３は、以下のように動作する。なお、正の値の同時同量調整電力量は蓄電池Ｒ２での充電を意味する。また、負の値の同時同量調整電力量は蓄電池Ｒ２での放電を意味する。
制御部Ｆ３は、まず、BL動作制御情報を用いて、指標i2に対応する同時同量調整電力量（以下では「対応同時同量調整電力量」と称する）を特定する。続いて、制御部Ｆ３は、対応同時同量調整電力量が正の値である場合、蓄電池Ｒ２に対して対応同時同量調整電力量の充電を実行する。一方、対応同時同量調整電力量が負の値である場合、制御部Ｆ３は、蓄電池Ｒ２に対して対応同時同量調整電力量の放電を実行する。
【００６２】
次に、使用情報が電力系統Ｒ１の周波数とMO動作制御情報である場合の動作を説明する。
この場合、制御部Ｆ３は、電力系統Ｒ１の周波数とMO動作制御情報とに基づいて、蓄電池Ｒ２の動作を制御する。この制御により瞬時調整処理が実行される。
図５Ｅは、MO動作制御情報の一例を示した図である。図５Ｅに示したようにMO動作制御情報が、電力系統Ｒ１の周波数と蓄電池Ｒ２での瞬時調整電力量との関係を表す場合、制御部Ｆ３は、以下のように動作する。
制御部Ｆ３は、まず、MO動作制御情報を用いて、電力系統Ｒ１の周波数に対応する瞬時調整電力量（対応瞬時調整電力量）を特定する。なお、図５Ｅに示すMO動作制御情報が用いられた場合、制御部Ｆ３は、電力系統Ｒ１の周波数が既定時間（例えば5秒）下限値以下であった際に、対応瞬時調整電力量を特定する。
続いて、制御部Ｆ３は、対応瞬時調整電力量を特定した場合、蓄電池Ｒ２に対して対応瞬時調整電力量の放電を実行する。
【００６３】
ステップＳ５０５に続いて、制御部Ｆ３は、現在時刻が時間帯情報の示す実行時間帯の終了時刻でないと（ステップＳ５０６）、処理をステップＳ５０４に戻す。
一方、ステップＳ５０６で現在時刻が終了時刻になると、制御部Ｆ３は、蓄電池Ｒ２の制御（電力需給調整処理）を終了する。
【００６４】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態では、決定部Ｅ２は、検出部Ｂ１にて検出された電力系統の周波数、または、通信部Ｆ１にて受信された指標i1および指標i2のいずれかを、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、使用情報として決定する。
このため、機器制御装置Ｆが検出した情報（電力系統の周波数）と、機器制御装置Ｆが受信した情報（指標）と、のいずれかを、電力需給調整処理に用いる情報として決定することが可能になる。
また、機器制御装置Ｆは、異なる使用情報を異なる手法で受け取ることが可能になる。このため、機器制御装置Ｆは、使用情報を、使用情報に適した手法で受け取ることが可能になる。
【００６５】
制御部Ｆ３は、特定情報にて特定される電力需給調整処理がGF調整処理である場合、電力系統Ｒ１の周波数とGF動作制御情報とに基づいてGF調整処理を実行する。
このため、GF調整処理に適した情報（電力系統Ｒ１の周波数およびGF動作制御情報）を用いてGF調整処理を実行可能になる。よって、適切にGF調整処理を実行可能になる。
【００６６】
制御部Ｆ３は、特定情報にて特定される電力需給調整処理が第1LFC調整処理である場合、電力系統Ｒ１の周波数と第1LFC動作制御情報とに基づいて第1LFC調整処理を実行する。
このため、第1LFC調整処理に適した情報（電力系統Ｒ１の周波数と第1LFC動作制御情報）を用いて第1LFC調整処理を実行可能になる。よって、適切に第1LFC調整処理を実行可能になる。
【００６７】
制御部Ｆ３は、特定情報にて特定される電力需給調整処理が第2LFC調整処理である場合、指標i1と第2LFC動作制御情報とに基づいて第2LFC調整処理を実行する。
このため、第2LFC調整処理に適した情報（指標i1と第2LFC動作制御情報）を用いて第2LFC調整処理を実行可能になる。よって、適切に第2LFC調整処理を実行可能になる。
【００６８】
制御部Ｆ３は、特定情報にて特定される電力需給調整処理が同時同量処理である場合、指標i2とBL動作制御情報とに基づいて同時同量処理を実行する。
このため、同時同量処理に適した情報（指標i2とBL動作制御情報）を用いて同時同量処理を実行可能になる。よって、適切に同時同量処理を実行可能になる。
【００６９】
制御部Ｆ３は、特定情報にて特定される電力需給調整処理が瞬時調整処理である場合、電力系統Ｒ１の周波数とMO動作制御情報とに基づいて瞬時調整処理を実行する。
このため、瞬時調整処理に適した情報（電力系統Ｒ１の周波数とMO動作制御情報）を用いて瞬時調整処理を実行可能になる。よって、適切に瞬時調整処理を実行可能になる。
【００７０】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
通信部Ｆ１またはＦ２が、特定情報と各指標と各動作制御情報を受信してもよい。
通信部Ｆ１またはＦ２が特定情報と指標i1およびi2と動作制御情報とを受信する場合は、例えば以下のような受信手法が用いられてもよい。
第2LFC調整処理の場合、通信部Ｆ１またはＦ２は、指標i1を周期T3第2LFCで受信し、第2LFC動作制御情報を周期T1第2LFCで受信する。そのため、通信部Ｆ１またはＦ２は、（i1，i1，・・・・，i1＋第2LFC動作制御情報）というように、周期T3第2LFCの間隔で指標i1を連続的に受信し、指標i1の受信が所定回数に達するタイミング（T1第2LFC のタイミング）になると、指標i1と第2LFC動作制御情報を一緒に受信する。
その後、通信部Ｆ１またはＦ２は、上記と同様に周期T3第2LFCの間隔で指標i1を連続的に受信して、周期T1第2LFC を経過するタイミングになると、指標i1と第2LFC動作制御情報を一緒に受信するという通信を行う。
同時同量処理の場合、通信部Ｆ１またはＦ２は、指標i2を周期T3BLで受信し、BL動作制御情報を周期T1BLで受信する。そのため、通信部Ｆ１またはＦ２は、（i2，i2，・・・・，i2＋BL動作制御情報）というように、周期T3BLの間隔で指標i2を連続的に受信し、指標i2の受信が所定回数に達するタイミング（T1BL のタイミング）になると、指標i2とBL動作制御情報を一緒に受信する。
その後、通信部Ｆ１またはＦ２は、上記と同様に周期T3BLの間隔で指標i2を連続的に受信して、周期T1BL を経過するタイミングになると、指標i2とBL動作制御情報を一緒に受信するという通信を行う。
なお、GF調整処理の場合、周期T2GFという短い間隔で電力系統の周波数を検出し、周期T1GFを経過するタイミングに達すると、GF動作制御情報を受信する、という動作が実行される。
また、第1LFC調整処理の場合、周期T2第1LFCという短い間隔で電力系統の周波数を検出し、周期T1第1LFCを経過するタイミングに達すると、第1LFC動作制御情報を受信する、という動作が実行される。
また、瞬時調整処理の場合、周期T2MOという短い間隔で電力系統の周波数を検出し、周期T1MOを経過するタイミングに達すると、MO動作制御情報を受信する、という動作が実行される。
図５Ｆは、通信部Ｆ２が特定情報と各指標と各動作制御情報とを受信する機器制御装置ＦＦを示した図である。図５Ｆにおいて、図５Ａに示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。以下、図５Ｆに示した機器制御装置ＦＦについて、図５Ａに示した機器制御装置Ｆと異なる点を中心に説明する。
図５Ｆにおいて、通信部Ｆ２は、電力制御装置Ｔ１から送信された特定情報を受信する。電力制御装置Ｔ１は、外部装置の一例である。通信部Ｆ２は、特定情報を決定部Ｅ２に出力する。
また、通信部Ｆ２は、電力制御装置Ｔ１から送信された指標i1および指標i2と各動作制御情報も受信する。通信部Ｆ２は、指標i1および指標i2と各動作制御情報を制御部Ｆ３に出力する。なお、通信部Ｆ２での各指標および各動作制御情報の受信周期は、通信部Ｆ１での各指標および各動作制御情報の受信周期と同様である。
機器制御装置ＦＦ内の決定部Ｅ２、検出部Ｂ１および制御部Ｆ３の動作は、図５Ａに示した機器制御装置Ｆ内の決定部Ｅ２、検出部Ｂ１および制御部Ｆ３の動作と同様である。
機器制御装置ＦＦでは、通信部Ｆ２が特定情報と各指標と各動作制御情報とを受信する。このため、機器制御装置ＦＦは、特定情報と、各指標および各動作制御情報と、を別々の通信部で受信する機器制御装置Ｆに比べて構成の簡略化を図ることが可能になる。
【００７１】
電力制御装置Ｔ１は、機器制御装置ＦＦが制御する蓄電池Ｒ２の状態（温度や電圧、蓄電残量など）に応じて、GF動作制御情報、第1LFC動作制御情報、第2LFC動作制御情報、BL動作制御情報およびMO動作制御情報を変更してもよい。
例えば、電力制御装置Ｔ１は、機器制御装置ＦＦから蓄電池Ｒ２の充放電可能容量（蓄電池保有者が契約等により供出する蓄電池の容量やPCSの出力などの仕様を含む）を受け取る。
続いて、電力制御装置Ｔ１は、蓄電池Ｒ２の充放電可能容量に応じて、GF動作制御情報、第1LFC動作制御情報、第2LFC動作制御情報、BL動作制御情報およびMO動作制御情報を生成する。例えば、各電力需給調整処理における蓄電池Ｒ２での調整電力量が、蓄電池Ｒ２の充放電可能容量以下になるように、電力制御装置Ｔ１は、各動作制御情報を生成する。
【００７２】
また、電力制御装置Ｔ１は、電力制御装置Ｔ１が受け持つ電力調整量（例えば、電力会社から委任された電力調整量や、電力市場で落札した電力調整量）に応じて、各動作制御情報を変更してもよい。
例えば、電力制御装置Ｔ１は、各電力需給調整処理における蓄電池Ｒ２での調整電力量が、電力制御装置Ｔ１の受け持つ電力調整量に合うように、各動作制御情報を生成する。
なお、電力制御装置Ｔ１が複数の機器制御装置ＦＦを制御する場合、電力制御装置Ｔ１は、以下のように動作制御情報を生成してもよい。
電力制御装置Ｔ１は、電力需給調整処理ごとに、電力需給調整処理における各蓄電池Ｒ２での調整電力量の総量が電力制御装置Ｔ１の受け持つ電力調整量に合うように、機器制御装置ＦＦごとに動作制御情報を生成する。
【００７３】
また、電力制御装置Ｔ１は、蓄電池Ｒ２の状態と、Ｎ（Ｎは１以上の数）個の蓄電池Ｒ２全体に分担されている電力量と、の両方に基づいて、動作制御情報を生成してもよい。
例えば、各電力需給調整処理での蓄電池Ｒ２での調整電力量が蓄電池Ｒ２の充放電可能容量以下で、電力需給調整処理での各蓄電池Ｒ２での調整電力量の総量が電力制御装置Ｔ１の受け持つ電力調整量に合うように、電力制御装置Ｔ１は動作制御情報を生成する。
【００７４】
図５Ａや図５Ｆでは、機器制御装置の外部に蓄電池Ｒ２が設けられているが、蓄電池Ｒ２は、機器制御装置に内蔵されてもよい。
図５Ｇは、蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置Ｆを示した図である。
図５Ｈは、蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置ＦＦを示した図である。
蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置ＦまたはＦＦは、蓄電装置の一例である。
【００７５】
（第６実施形態）
図６Ａは、本発明の第６実施形態の電力制御装置Ｇを示した図である。図６Ａにおいて、図４Ａ、５Ａ、５Ｆに示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
第６実施形態では、第４実施形態に示した制御装置Ｅが有する機能を備えた電力制御装置Ｇが、使用情報を特定する通知情報を、実行装置として機能する機器制御装置Ｈに通知する。
第６実施形態の電力制御装置Ｇと第４実施形態の制御装置Ｅとの主な相違点は、第６実施形態の電力制御装置Ｇが通信部Ｇ１を備える点である。以下、第６実施形態について第４実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７６】
電力制御装置Ｇは、制御装置の一例である。電力制御装置Ｇは、機器制御装置Ｈに電力需給調整処理を実行させるために、使用情報を特定する通知情報を機器制御装置Ｈに送信する。
電力制御装置Ｇは、受付部Ｅ１と、決定部Ｅ２と、通信部Ｇ１と、を含む。
決定部Ｅ２は、図５Ａに示した決定部Ｅ２と同様の機能を有する。
通信部Ｇ１は、通知部の一例である。通信部Ｇ１は、決定部Ｅ２が決定した使用情報を特定する通知情報（例えば、使用情報の名称または識別子）を、各機器制御装置Ｈに通知する。
機器制御装置Ｈは、検出部Ｂ１と、通信部Ｆ１と、制御部Ｆ３と、通信部Ｈ１と、を含む。
通信部Ｈ１は、電力制御装置Ｇから通知情報を受信する。
【００７７】
次に、第６実施形態の動作を説明する。
まず、電力制御装置Ｇの動作を説明する。なお、特定情報には、その特定情報にて特定される電力需給調整処理を実行する実行時間帯を示す時間帯情報が付加されている。
図６Ｂは、電力制御装置Ｇの動作を説明するためのフローチャートである。
受付部Ｅ１は、時間帯情報付き特定情報を受信する（ステップＳ６０１）。続いて、受付部Ｅ１は、時間帯情報付き特定情報を決定部Ｅ２に出力する。
決定部Ｅ２は、時間帯情報付き特定情報を受け付けると、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、指標i1〜i2と電力系統Ｒ１の周波数のうちのいずれかと、該電力需給調整処理に応じた動作制御情報と、を使用情報として決定する（ステップＳ６０２）。ステップＳ６０２の動作は、図５Ｂに示したステップＳ５０２の動作と同様であるので、その説明を割愛する。
決定部Ｅ２は、使用情報を決定すると、使用情報の決定結果と時間帯情報を通信部Ｇ１に出力する。
通信部Ｇ１は、使用情報の決定結果と時間帯情報を受け付けると、使用情報を特定する通知情報と、時間帯情報を、各機器制御装置Ｈに送信する（ステップＳ６０３）。
【００７８】
次に、機器制御装置Ｈの動作を説明する。
図６Ｃは、機器制御装置Ｈの動作を説明するためのフローチャートである。図６Ｃにおいて、図５Ｂに示した処理と同様の処理には同一符号を付してある。
通信部Ｈ１は、電力制御装置Ｇから通知情報と時間帯情報を受信する（ステップＳ６０４）。
続いて、通信部Ｈ１は、通知情報と時間帯情報を制御部Ｆ３に出力する。
制御部Ｆ３は、通知情報と時間帯情報を受け付けると、ステップＳ５０３を実行する。以下、ステップＳ５０４〜ステップ５０６が実行される。
【００７９】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態では、電力制御装置Ｇでは、決定部Ｅ２は、特定情報にて特定される電力需給調整処理に応じて、電力系統Ｒ１の周波数、指標i1および指標i2のいずれかを、使用情報として決定する。そして、通信部Ｇ１は、使用情報を特定する通知情報を、機器制御装置Ｈに通知する。
このため、電力制御装置Ｇは、機器制御装置Ｈに、電力需給調整処理に適した使用情報を用いた電力需給調整処理を実行させることが可能になる。
【００８０】
また、機器制御装置Ｈでは、通信部Ｈ１は、通知情報を受信する。制御部Ｈ２は、通知情報にて特定される使用情報を用いて、蓄電池Ｒ２を制御する。
このため、機器制御装置Ｈは、電力需給調整処理に適した使用情報を用いて電力需給調整処理を実行可能になる。
【００８１】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
電力制御装置Ｇが、各動作制御情報を機器制御装置Ｈに送信してもよい。この場合、電力制御装置Ｇは、各動作制御情報を生成してもよい。また、電力制御装置Ｇは、機器制御装置Ｈが制御する蓄電池Ｒ２の状態（温度や電圧、蓄電残量など）に応じて各動作制御情報を変更してもよい。
例えば、電力制御装置Ｇ内の決定部Ｅ２は、通信部Ｇ１を介して、機器制御装置Ｈから蓄電池Ｒ２の充放電可能容量を受け取る。
続いて、決定部Ｅ２は、蓄電池Ｒ２の充放電可能容量（蓄電池保有者が契約等により供出する蓄電池の容量やPCSの出力などの仕様を含む）に応じて、各動作制御情報を生成する。例えば、各電力需給調整処理における蓄電池Ｒ２での調整電力量が、蓄電池Ｒ２の充放電可能容量以下になるように、決定部Ｅ２は、各動作制御情報を生成する。
【００８２】
また、決定部Ｅ２は、電力制御装置Ｇが受け持つ電力調整量（例えば、電力会社から委任された電力調整量や、電力市場で落札した電力調整量）に応じて、各動作制御情報を変更してもよい。
例えば、決定部Ｅ２は、各電力需給調整処理における蓄電池Ｒ２での調整電力量が、電力制御装置Ｇの受け持つ電力調整量に合うように、各動作制御情報を生成する。
なお、電力制御装置Ｇが複数の機器制御装置Ｈを制御する場合、決定部Ｅ２は、各電力需給調整処理において、各蓄電池Ｒ２での調整電力量の総量が電力制御装置Ｇの受け持つ電力調整量に合うように、機器制御装置Ｈごとに動作制御情報を生成してもよい。
【００８３】
図６Ａでは、機器制御装置Ｈの外部に蓄電池Ｒ２が設けられているが、蓄電池Ｒ２は、機器制御装置Ｈに内蔵されてもよい。
図６Ｄは、蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置Ｈを示した図である。なお、蓄電池Ｒ２が内蔵されている機器制御装置Ｈは、蓄電装置の一例である。
【００８４】
（第７実施形態）
図７は、本発明の第７実施形態を採用した電力制御システム１０００を示した図である。以下、第７実施形態について上述した実施形態と異なる点を中心に説明する。
電力制御システム１０００は、火力発電機１と、給電指令部２と、電力系統３と、連系線４と、配電用変圧器５と、電力線６と、電力制御装置７と、複数の機器制御装置８と、複数の蓄電池９と、複数の負荷１０と、を含む。
火力発電機１、給電指令部２、電力系統３、連系線４、配電用変圧器５および電力線６は、電力会社に保有されている。
電力制御装置７は、PPSに保有されている。なお、電力制御装置７はアグリゲータに保有されてもよい。
機器制御装置８、蓄電池９および負荷１０は、各需要家に保有されている。
火力発電機１、配電用変圧器５および電力線６は、電力系統３に含まれている。電力系統３には、再生可能電源（太陽光発電機）１１１と再生可能電源（風力発電機）１１２が接続されている。
図７では、１つの再生可能電源１１１および１つの再生可能電源１１２が示されているが、実際には、複数の再生可能電源１１１および複数の再生可能電源１１２が電力系統３に接続されている。
検出部１１１ａは、再生可能電源１１１の発電量を検出する。通信部１１１ｂは、検出部１１１ａの検出結果を、電力制御装置７に通知する。検出部１１１ａと通信部１１１ｂは、再生可能電源１１１ごとに設けられている。
検出部１１２ａは、再生可能電源１１２の発電量を検出する。通信部１１２ｂは、検出部１１２ａの検出結果を、電力制御装置７に通知する。検出部１１２ｂと通信部１１２ｂは、再生可能電源１１２ごとに設けられている。
蓄電池９は、電力需給調整装置の一例である。蓄電池９は、電力系統３に接続されている。負荷１０は、例えば家電機器である。
【００８５】
まず、電力制御システム１０００が有する機能の概要について説明する。
電力会社側の給電指令部２は、電力需給調整処理の要求（デマンド）を、PPS側の電力制御装置７に送信する。給電指令部２は、複数種類のデマンドを、電力制御装置７に送信する。
本実施形態では、電力会社のデマンドとして、GF要求、第1LFC要求、第2LFC要求、瞬時調整要求（以下「MO要求」）が用いられる。電力会社のデマンドは、上記に限らず適宜変更可能である。
PPS側の電力制御装置７は、給電指令部２から電力会社のデマンドを受け付ける。また、電力制御装置７は、PPSにおける電力需給調整処理の要求（以下「PPSのデマンド」と称する）を受け付ける。
本実施形態では、PPSのデマンドとして、同時同量要求（以下「BL要求」と称する）が用いられる。PPSのデマンドは、上記に限らず適宜変更可能である。
電力制御装置７は、蓄電池９を制御するための動作制御情報を機器制御装置８ごとに作成する。
例えば、電力制御装置７は、蓄電池９の状態（例えば、残り容量やSOC（State of Charge））と、デマンドに応じた電力需給調整処理の内容と、を反映した動作制御情報を作成する。
デマンドが「GF要求」である場合、電力制御装置７は、電力系統３の周波数偏差を用いて蓄電池９を制御するGF調整処理（以下「DRアプリ1」とも称する）を実行するためのGF動作制御情報を生成する。
デマンドが「第1LFC要求」である場合、電力制御装置７は、電力系統３の周波数偏差の積分値を用いて蓄電池９の動作を制御する第1LFC調整処理（以下「DRアプリ2」とも称する）を実行するための第1LFC動作制御情報を生成する。
デマンドが「第2LFC要求」である場合、電力制御装置７は、指標i1を用いて蓄電池９の動作を制御する第2LFC調整処理（以下「DRアプリ3」とも称する）を実行するための第2LFC動作制御情報を生成する。
デマンドが「BL要求」である場合、電力制御装置７は、指標i2を用いて蓄電池９の動作を制御する同時同量（BL）調整処理（以下「DRアプリ4」とも称する）を実行するためのBL動作制御情報を生成する。
デマンドが「MO要求」である場合、電力制御装置７は、電力系統３の周波数を用いて蓄電池９の動作を制御する瞬時調整処理（以下「DRアプリ5」とも称する）を実行するためのMO動作制御情報を生成する。
以下では、各蓄電池９は、DRアプリ1〜5に割り当てられているとする。
電力制御装置７は、受け付けたデマンドを機器制御装置８に送信する。デマンドは、特定情報の一例である。
電力制御装置７は、機器制御装置８に対して、動作制御情報を、時間間隔をあけて繰り返し送信する。
電力制御装置７は、機器制御装置８に対して、指標i1〜i2を、時間間隔をあけて繰り返し送信する。ここで、指標i1〜i2は、第４実施形態で示した指標i1〜i2と同様である。
動作制御情報の送信間隔は、指標i1〜i2の送信間隔よりも長い。
機器制御装置８は、デマンドを受信すると、そのデマンドに応じて、そのデマンドに対応する電力需給調整処理に用いる使用情報（電力系統３の周波数と指標i1と指標i2とのうちのいずれと、デマンドに応じた動作制御情報）を決定する。
機器制御装置８は、使用情報を用いて蓄電池９の動作を制御することで、デマンドに応じた電力需給調整処理（DRアプリ1〜5）を実行する。デマンドに応じた電力需給調整処理は、デマンドに対する応答（以下「レスポンス」とも称する）を意味する。
【００８６】
次に、電力制御システム１０００の構成について説明する。
【００８７】
火力発電機１は、発電機の一例である。給電指令部２は、電力制御装置７と通信する。給電指令部２は、デマンド（GF要求、第1LFC要求、第2LFC要求、MO要求）を電力制御装置７に送信する。電力系統３は、電力を需要家側へ供給するシステムである。電力系統３は、火力発電機１から出力された発電電力の電圧を配電用変圧器５で所定電圧に変圧する。電力系統３は、所定電圧で電力を需要家側へ供給する。
連系線４は、電力系統３と他の電力系統１３とを接続する。
電力制御装置７は、給電指令部２から電力会社のデマンド（GF要求、第1LFC要求、第2LFC要求、MO要求）を受信する。また、電力制御装置７は、PPSの機器からPPSのデマンド（BL要求）を受信する。
電力制御装置７は、DRアプリ1〜5の各々について動作制御情報を作成する。
電力制御装置７は、受け付けたデマンドを機器制御装置８に送信する。電力制御装置７は、機器制御装置８に対して、動作制御情報を、時間間隔をあけて繰り返し送信する。電力制御装置７は、機器制御装置８に対して、指標i1〜i2を、時間間隔をあけて繰り返し送信する。
機器制御装置８は、電力制御装置７から受信したデマンドに応じて、そのデマンドに対応する電力需給調整処理に用いる使用情報を決定する。機器制御装置８は、使用情報を用いて蓄電池９の動作を制御する。
【００８８】
図８は、給電指令部２と電力制御装置７と複数の機器制御装置８の一例を示した図である。図８において、図７に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。図８では、通信ネットワーク１２が省略されている。図８では、機器制御装置８に蓄電池９が内蔵されているが、機器制御装置８に蓄電池９が内蔵されていなくてもよい。蓄電池９が内蔵された機器制御装置８は、蓄電装置の一例となる。
【００８９】
まず、機器制御装置８について説明する。
機器制御装置８は、蓄電池９の動作を制御する。機器制御装置８は、検出部８０１および８０２と、通信部８０３と、決定部８０４と、制御部８０５と、を含む。
検出部８０１は、蓄電池９のSOCを検出する。蓄電池９のSOCは、０〜１までの範囲内の値をとる。蓄電池９のSOCは、蓄電池９の状態を表す。蓄電池９の状態は、蓄電池９のSOCに限らず、適宜変更可能である。例えば、蓄電池９のセル温度、電流量や電圧が用いられてもよい。
検出部８０２は、電力系統３の周波数を検出する。検出部８０２は、機器制御装置８の内部にあってもよいし、外部にあってもよい。検出部８０２が機器制御装置８の外部にある場合、制御部８０５は、検出部８０２の検出結果を受け付けることによって電力系統３の周波数を検出（受信）する。
通信部８０３は、受付部、受信部または送受信部の一例である。通信部８０３は、電力制御装置７と通信する。
通信部８０３は、電力制御装置７から、デマンドと、動作制御情報と、指標i1と、指標i2を受信する。
例えば、通信部８０３は、電力制御装置７から双方向通信、例えば、MQTT（Message Queuing Telemetry Transport）を用いて送信されたデマンドを受信する。なお、通信部８０３は、電力制御装置７からブロードキャスト等の片方向通信で送信されたデマンドを受信してもよい。
通信部８０３は、電力制御装置７からブロードキャスト等の片方向通信で送信された指標i1を受信する。なお、通信部８０３は、電力制御装置７から双方向通信、例えば、MQTTを用いて送信された指標i1を受信してもよい。
通信部８０３は、電力制御装置７から双方向通信、例えばMQTTを用いて送信された指標i2を受信する。
通信部８０３は、電力制御装置７から双方向通信、例えばMQTTを用いて送信された動作制御情報を受信する。
決定部８０４は、通信部８０３が受信したデマンドに応じて使用情報を決定する。
制御部８０５は、決定部８０４が決定した使用情報を用いて、蓄電池９の充放電動作を制御する。
制御部８０５は、電力制御装置７から動作制御情報を得る情報入手動作（送受信処理）と、動作制御情報を用いて蓄電池９の充放電動作を制御する制御動作（電池動作制御処理）と、を実行する。
制御部８０５は、情報入手動作を時間間隔をあけて繰り返し実行する。
制御部８０５は、制御動作を情報入手動作の時間間隔より短い時間間隔をあけて繰り返し実行する。
例えば、制御部８０５は、情報入手動作を周期Tで繰り返し実行し、制御動作を周期Tl（ただし、T>Tl）で繰り返し実行する。周期Tは、所定時間間隔の一例である。また、例えば、電力系統３の周波数の検出および指標i1〜i2の送信と受信も周期Tlで繰り返し実行される。
なお、情報入手動作の動作時間間隔および制御動作の動作時間間隔、または両者のいずれかは、一定でなくてもよく、情報入手動作の各動作時間間隔のうちの最短時間が、制御動作の各動作時間間隔のうちの最長時間よりも長ければよい。
【００９０】
機器制御装置８、蓄電池９および負荷１０は、各需要家に保有されている。なお、機器制御装置８と蓄電池９は電力制御装置７を備えるＰＰＳやアグリゲータが保有しており、それを各需要家の負荷１０に利用できるように接続して配置してもいい。この場合、実質的な機器制御装置８と蓄電池９の所有者であるＰＰＳやアグリゲータは機器制御装置８や蓄電池９を自由に制御可能であるが、所定の契約を結ぶことによって需要家も負荷１０の制御などに機器制御装置８や蓄電池９を利用することができる。
【００９１】
次に、電力制御装置７について説明する。
電力制御装置７は、N台の機器制御装置８およびN個の蓄電池９を管理下に置いている。例えば、N台の機器制御装置８およびN個の蓄電池９は、PPSから電力が供給される需要家にて保持されている。ここで、Nは1以上の整数である。電力制御装置７は、通信部７０１と、データベース７０２と、把握部７０３と、制御部７０４と、を含む。
通信部７０１は、各機器制御装置８、給電指令部２、通信部１１１ｂおよび通信部１１２ｂと通信する。例えば、通信部７０１は、各機器制御装置８から蓄電池９のSOCおよびID（Identification）を受信する。また、通信部７０１は、通信部１１１ｂおよび１１２ｂから再生可能電源１１１および１１２の発電量を示す情報を受信する。
データベース７０２は、各蓄電池９の情報を格納する。
また、データベース７０２は、通信部７０１が受信した蓄電池９のSOCから蓄電池９の充放電可能容量を求めるために用いられる蓄電池分配率曲線を保持する。また、データベース７０２は、充放電可能容量を求めるために用いられる各蓄電池９の定格出力P(n)も保持する。蓄電池９の定格出力P(n)としては、蓄電池９に接続された不図示のパワーコンディショナー（AC/DCコンバータ）の定格出力が用いられる。
図９Ａ、９Ｂは、蓄電池分配率曲線の一例を示した図である。図９Ａは、放電時の蓄電池分配率曲線２０２ａの一例を表す。図９Ｂは、充電時の蓄電池分配率曲線２０２ｂの一例を表す。
【００９２】
把握部７０３は、DRアプリ1〜3の各々について、電力系統３での電力量を調整するために電力制御装置７の管理下にあるN個の蓄電池９に分担されている電力量（以下、「DR1分担電力量」〜「DR3分担電力量」と称する）を把握する。各分担電力量は、電力系統の状況の一例である。
【００９３】
把握部７０３は、以下のようにDR1分担電力量を把握する。
把握部７０３は、データベース７０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、N個の蓄電池９のSOCからN個の蓄電池９にて構成される蓄電池群（以下、単に「蓄電池群」と称する）の充放電可能容量を導出する。以下、蓄電池群の充放電可能容量を「調整可能総容量PES」と称する。
把握部７０３は、調整可能総容量PESを通信部７０１から給電指令部２に送信する。その後、把握部７０３は、調整可能総容量PESが反映されたDR1分担電力量を表すDR1分担電力量情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。把握部７０３は、DR1分担電力量情報を用いてDR1分担電力量を把握する。
本実施形態では、DR1分担電力量情報として、DR1垂下特性線が用いられる。DR1垂下特性線は、DR1最大分担電力量を表すGF割り当て容量GFES-DR1と、周波数偏差の最大値（閾値）+fmaxと- fmax（以後、簡単のため±をまとめてfmaxと称する）を表す。
“周波数偏差の最大値”は、系統周波数の基準周波数（例えば、50Hz）に対するずれ量（周波数偏差）の閾値として用いられる。系統周波数の基準周波数は、制御部８０５に記憶されている。
また、“周波数偏差の最大値”は、DRアプリ1を実行するN個の蓄電池９の総出力GF ESで対応できる“周波数偏差の最大の振れ量”を意味する。周波数偏差が、周波数偏差の最大値（閾値）以上の値になった場合は、GF ES-DR1での対応が困難になる。
図１０Ａは、DR1垂下特性線の一例を示した図である。DR1垂下特性線の詳細については後述する。
DR1垂下特性線は、周波数偏差fと、蓄電池群の出力（DRアプリ1を実行するN個の蓄電池９の総出力）と、の関係を示す。
制御部７０４は、DR1垂下特性線が示す周波数偏差と蓄電池群の出力との関係が満たされるように、DRアプリ1を実行する各蓄電池９のDR1分担情報を生成する。DR1分担情報は、GF動作制御情報の一例でもある。
本実施形態では、制御部７０４は、DRアプリ1を実行する各蓄電池９と、DR1垂下特性線と、に基づいて、DRアプリ1を実行する各蓄電池９のDR1分担情報（DR1分担係数K1と周波数偏差の最大値fmax）を生成する。制御部７０４は、DR1分担情報を通信部７０１から、DRアプリ1を実行する各機器制御装置８に送信する。DR1分担係数K1は、DRアプリ1を実行する蓄電池９への分担割合が高くなるほど大きくなる。
【００９４】
把握部７０３は、以下のようにDR2分担電力量を把握する。
把握部７０３は、データベース７０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、蓄電池群の充放電可能容量（調整可能総容量PES）を導出する。ここで用いる蓄電池分配率曲線は、DR1分担電力量を導出する際に用いられた蓄電池分配率曲線と必ずしも同じでなくてもよい。
把握部７０３は、調整可能総容量PESを通信部７０１から給電指令部２に送信する。その後、把握部７０３は、調整可能総容量PESが反映されたDR2分担電力量を表すDR2分担電力量情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。把握部７０３は、DR2分担電力量情報を用いてDR2分担電力量を把握する。
本実施形態では、DR2分担電力量情報として、DR2充放電利得線が用いられる。DR2充放電利得線は、DR2最大分担電力量を表すLFC割り当て容量LFCES-DR2と、周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmax（±Δfmaxがあるが、以後簡単のため±を省略する）と、を表す。
“周波数偏差の積分値の最大値”は、系統周波数の基準周波数に対するずれ量（周波数偏差）の積分値の閾値として用いられる。
また“周波数偏差の積分値の最大値”は、DRアプリ2を実行するN個の蓄電池９の総出力LFCES-DR2で対応できる“周波数偏差の積分値の最大の振れ量”を意味する。周波数偏差の積分値が、周波数偏差の積分値の最大値（閾値）以上の値になった場合、LFCES-DR2での対応が困難になる。
図１０Ｂは、DR2充放電利得線の一例を示した図である。DR2充放電利得線の詳細については後述する。
DR2充放電利得線は、周波数偏差の積分値と、蓄電池群の出力（DRアプリ2を実行するN個の蓄電池９の総出力）と、の関係を示す。
制御部７０４は、DR2充放電利得線が示す周波数偏差の積分値と蓄電池群の出力との関係が満たされるように、DRアプリ2を実行する各蓄電池９のDR2分担情報を生成する。DR2分担情報は、第1LFC動作制御情報の一例でもある。
本実施形態では、制御部７０４は、DRアプリ2を実行する蓄電池９のSOCと、DR2充放電利得線と、に基づいて、DRアプリ2を実行する各蓄電池９のDR2分担情報（DR2分担係数K2と周波数偏差の積分値の最大値Δfmax）を生成する。制御部７０４は、DR2分担情報を通信部７０１から、DRアプリ2を実行する各機器制御装置８に送信する。DR2分担係数K2は、DRアプリ2を実行する蓄電池９への分担割合が高くなるほど大きくなる。
【００９５】
把握部７０３は、以下のようにDR3分担電力量を把握する。
把握部７０３は、データベース７０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、蓄電池群の充放電可能容量（調整可能総容量PES）を導出する。ここで用いる蓄電池分配率曲線は、DR1分担電力量やDR2分担電力量を導出する際に用いられた蓄電池分配率曲線と必ずしも同じでなくてもよい。
把握部７０３は、調整可能総容量PESを通信部７０１から給電指令部２に送信する。その後、把握部７０３は、調整可能総容量PESが反映されたDR3分担電力量を表すDR3分担電力量情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。把握部７０３は、DR3分担電力量情報を用いてDR3分担電力量を把握する。
本実施形態では、DR3分担電力量情報として、DR3充放電利得線が用いられる。DR3充放電利得線は、DR3最大分担電力量を表すLFC割り当て容量LFCES-DR3と、指標i1の最大値（閾値）i1max（±i1maxがあるが、以後簡単のため±を省略する）と、を表す。
“指標i1の最大値”は、指標i1の閾値として用いられる。
また、“指標i1の最大値”は、DRアプリ3を実行するN個の蓄電池９の総出力LFCES-DR3で対応できる“指標i1の最大の振れ量”を意味する。指標i1が、指標i1の最大値（閾値）以上の値になった場合、LFCES-DR3での対応が困難になる。
図１０Ｃは、DR3充放電利得線の一例を示した図である。DR3充放電利得線の詳細については後述する。
DR3充放電利得線は、指標i1と、蓄電池群の出力（DRアプリ3を実行するN個の蓄電池９の総出力）と、の関係を示す。
制御部７０４は、DR3充放電利得線が示す指標i1と蓄電池群の出力との関係が満たされるように、DRアプリ3を実行する各蓄電池９のDR3分担情報を生成する。DR3分担情報は、第2LFC動作制御情報の一例でもある。
本実施形態では、制御部７０４は、DRアプリ3を実行する蓄電池９のSOCと、DR3充放電利得線と、に基づいて、DRアプリ3を実行する各蓄電池９のDR3分担情報（DR3分担係数K3と指標i1の最大値i1max）を生成する。制御部７０４は、DR3分担情報を通信部７０１から、DRアプリ3を実行する各機器制御装置８に送信する。DR3分担係数K3は、DRアプリ3を実行する蓄電池９への分担割合が高くなるほど大きくなる。
【００９６】
また、制御部７０４は、通信部１１１ｂおよび１１２ｂから受信した情報（再生可能電源１１１および１１２の発電量）を用いて、指標i2を生成する。
【００９７】
次に、給電指令部２について説明する。
給電指令部２は、周波数計２０１と、潮流検出部２０２と、通信部２０３と、制御部２０４と、を含む。
周波数計２０１は、電力系統３の周波数を検出する。
潮流検出部２０２は、連系線４での潮流を検出する。
通信部２０３は、電力制御装置７と通信する。
例えば、通信部２０３は、電力制御装置７から調整可能総容量PESを受信する。また、通信部２０３は、DR1垂下特性線、DR2充放電利得線およびDR3充放電利得線を電力制御装置７に送信する。
制御部２０４は、給電指令部２の動作を制御する。
例えば、制御部２０４は、通信部２０３を介して電力制御装置７に種々のデマンドを送信する。
また、制御部２０４は、周波数計２０１の検出結果と潮流検出部２０２の検出結果を用いて指標i1を生成する。指標i1の生成手法は、第１実施形態で説明した手法と同様である。制御部２０４は、指標i1を通信部２０３から電力制御装置７に送信する。電力制御装置７では、制御部７０４は、通信部７０１を介して指標i1を受信すると、指標i1を通信部７０１から各機器制御装置８へ送信する。
また、制御部２０４は、以下のようにして、DR1垂下特性線、DR2充放電利得線およびDR3充放電利得線を生成する。
【００９８】
まず、DR1垂下特性線（DR1分担電力量情報）の生成手法について説明する。
電力系統３の周波数偏差を「ある周波数偏差の範囲」に収めるために必要なGF容量に関して、まず制御部２０４は、調整可能総容量PESを、通信部２０３から入手する。制御部２０４は、予め定められた周波数偏差の最大値（閾値）fmaxと、調整可能総容量PESと、を用いて、蓄電池群へのGF容量GFES-DR1とDR1垂下特性線を生成する。ただし、GFES-DR1<=PESである。制御部２０４は、DR1垂下特性線を通信部２０３から電力制御装置７に送信する。
なお、制御部２０４は、GF容量を火力発電機１と蓄電池群とに割り振る比率（既定値）に従って、GF容量を火力発電機１と電池群とに割り振ってもよい。その場合は、DR1垂下特性線は、比率に応じて異なるものになる。
【００９９】
次に、DR2充放電利得線（DR2分担電力量情報）の生成手法について説明する。
制御部２０４は、周波数計２０１にて検出された系統周波数を用いて、発電所の出力補正量である地域要求量（Area Requirement：AR）を計算する。制御部２０４は、地域要求量ARと、制御対象となる火力発電機１のLFC調整容量と、調整可能総容量PESと、を用いて、LFC容量を導出する。制御部２０４は、火力発電機１のLFC調整容量を不図示の火力発電機制御部から入手する、調整可能総容量PESは、通信部２０３から制御部２０４に供給される。
制御部２０４は、火力発電機１には、LFC容量のうち急な変動成分を除いた容量を割り当てる。制御部２０３は、蓄電池群へは、残りのLFC容量LFCES-DR2（ただし、LFCES-DR2<=PES）を割り当てる。例えば、制御部２０４は、LFC容量のうち周期が10秒以下の変動成分を通し周期が10秒よりも長い変動成分を通さないハイパスフィルタを用いて、LFC容量から急な変動成分（容量LFCES-DR2）を抽出する。
もしくは、制御部２０４は、LFC容量を火力発電機１と蓄電池群とに割り振る比率（既定値）に従って、LFC容量を火力発電機１と蓄電池群とに割り振る。
制御部２０４は、容量LFCES-DR2をLFC割り当て容量LFCES-DR2として扱う。
制御部２０４は、LFC割り当て容量LFCES-DR2と、予め定められた周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmaxと、を表すDR2充放電利得線（図１０Ｂ参照）を生成する。
制御部２０４は、DR2充放電利得線を、通信部２０２から電力制御装置７に送信する。
【０１００】
次に、DR3充放電利得線（DR3分担電力量情報）の生成手法について説明する。
DR3充放電利得線（DR3分担電力量情報）の生成手法は、DR2充放電利得線（DR2分担電力量情報）の生成手法と同様である。
【０１０１】
次に、動作を説明する。
【０１０２】
［１］機器制御装置８が使用情報を決定する動作
図１１は、機器制御装置８が使用情報を決定する動作を説明するためのフローチャートである。
電力制御装置７内の制御部７０４は、給電指令部２からデマンド（電力会社のデマンド）を受信すると、または、不図示のPPS入力部がデマンド（PPSのデマンド）を受け付けると、そのデマンドを通信部７０１から機器制御装置８に送信する。
機器制御装置８では、通信部８０３は、デマンドを受信すると（ステップＳ１１０１）、そのデマンドを決定部８０４に出力する。
なお、各デマンドには、デマンドが要求するDRアプリの実行時間帯を示す時間帯情報が付加されている。
決定部８０４は、デマンドを受け付けると、該デマンドに応じて、該デマンドにて特定されるDRアプリで使用する使用情報を決定する（ステップＳ１１０２）。
ステップＳ１１０２では、デマンドが「GF要求」である場合、決定部８０４は、GF動作制御情報と電力系統３の周波数とを使用情報として決定する。
デマンドが「第1LFC要求」である場合、決定部８０４は、第1LFC動作制御情報と電力系統３周波数とを使用情報として決定する。
デマンドが「第2LFC要求」である場合、決定部８０４は、第2LFC動作制御情報と指標i1とを使用情報として決定する。
デマンドが「BL要求」である場合、決定部８０４は、BL動作制御情報と指標i2とを使用情報として決定する。
デマンドが「MO要求」である場合、決定部８０４は、MO動作制御情報と電力系統３の周波数とを使用情報として決定する。
決定部８０４は、使用情報の決定結果と、デマンド（時間帯情報付きデマンド）と、を制御部８０５に出力する。
制御部８０５は、使用情報の決定結果とデマンドとを受け付けると、使用情報の決定結果とデマンドと保持する。
【０１０３】
［２］DRアプリ1（GF調整処理）の実行動作
まず、DRアプリ1の実行動作の概要を説明する。
（2-1）電力制御装置７が、周期T1GFで、蓄電池９のSOCを機器制御装置８から受け付けて、蓄電池９のSOCを収集する。周期T1GFは、例えば5分である。
（2-2）電力制御装置７は、蓄電池９のSOCを収集するごとに、蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PESを導出する。
（2-3）続いて、電力制御装置７が、周期Tmで、給電指令部２へ調整可能総容量PESを送信する。周期Tmは周期T1GF以上であり、例えば15分である。
（2-4）給電指令部２は、調整可能総容量PESを受信するごとに、蓄電池群に対するGF割り当て容量GFES-DR1（GFES-DR1<=PES）を計算する。
（2-5）給電指令部２は、GF割り当て容量GFES-DR1を計算するごとに、GF割り当て容量GFES-DR1と周波数偏差の最大値fmaxとを用いてDR1垂下特性線を作成する。そして、給電指令部２は、電力制御装置７へDR1垂下特性線を送信する。
（2-6）電力制御装置７は、給電指令部２からの最新のDR1垂下特性線に従って、DR1分担係数K1を計算する。
（2-7）続いて、電力制御装置７は、周期T1GFで、各機器制御装置８へDR1分担情報（DR1分担係数K1と周波数偏差の最大値fmax）を送信する。DR1分担情報は、GF動作制御情報の一例でもある。
（2-8）各機器制御装置８は、DR1分担係数K1と周波数偏差の最大値fmaxとに基づいて、蓄電池９の充放電動作を規定するローカル垂下特性線を計算する。ローカル垂下特性線については後述する。
（2-9）各機器制御装置８は、ローカル垂下特性線と電力系統３の周波数とを用いて、蓄電池９の充放電動作を制御する。
【０１０４】
次に、DRアプリ1（GF調整処理）の実行動作の詳細を説明する。
【０１０５】
まず、電力制御装置７が、蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PESを導出する動作（以下「PES導出動作」と称する。）を説明する。
調整可能総容量PESの導出では、蓄電池９の定格出力P(n)等の情報（パワーコンディショナの出力値、蓄電池容量、使用可能なSOC範囲（例えば30%〜90%の範囲等））が必要となる。これらの情報は基本的に静的な情報であるため、本実施形態では、予め電力制御装置７が各機器制御装置８からこれらの情報を入手済みであるとする。
【０１０６】
図１２は、PES導出動作を説明するためのシーケンス図である。図１２では、説明の簡略化のため、機器制御装置８の数を１としている。
電力制御装置７の通信部７０１は、各機器制御装置８にSOCを要求する旨の情報要求を送信する（ステップＳ１２０１）。
各機器制御装置８では、制御部８０５は、通信部８０３を介してSOCを要求する旨の情報要求を受信すると、検出部８０１に蓄電池９のSOCを検出させる（ステップＳ１２０２）。
続いて、制御部８０５は、検出部８０１が検出したSOCをIDと共に、通信部８０３から電力制御装置７に送信する（ステップＳ１２０３）。以下、IDを「1」から「N」の通し番号(n)として説明する。
電力制御装置７は、各機器制御装置８からIDが付加されたSOC（以下「SOC(n)」と称する）を受信すると、調整可能総容量PESを導出する（ステップＳ１２０４）。
電力制御装置７と各機器制御装置８は、ステップＳ１２０１〜Ｓ１２０４の動作（PES導出動作）を、周期T1GFで繰り返す。なお、周期T1GFは、通信ネットワークの状況や蓄電池の故障状況等の他の状況に応じて、デマンドの要求条件を満足する範囲で、変更されてもよい。
【０１０７】
次に、ステップＳ１２０４（調整可能総容量PESの導出）について説明する。
電力制御装置７の通信部７０１は、各機器制御装置８から周期T1GFでSOC(n)を収集する。
続いて、把握部７０３は、SOC(n)とデータベース７０２内の蓄電池分配率曲線２０２ａおよび２０２ｂを用いて、蓄電池９ごとに、放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)を導出する。
本実施形態では、例えば、蓄電池分配率曲線２０２ａ、２０２ｂとして、図９Ａ、９Ｂに示したものを、DRアプリ1が必要とする実行時間に関係する情報と蓄電池９の定格出力P(n)等の情報（パワーコンディショナの出力値、蓄電池容量）に応じて変更した曲線を用いる。
例えば、以下で述べる処理により導出される調整可能総容量PESの値が、周期T1GF（今回の場合は、DRアプリ１が必要とする実行時間と等しい）の期間中は蓄電池群が少なくとも充放電を継続できる値となる、曲線が用いられる。なお、蓄電池分配率曲線は、今回説明したものに限らずデマンドおよびDRアプリに応じて適宜変更可能である。
続いて、把握部７０３は、放電時の蓄電池分配率α放電(n)と、充電時の蓄電池分配率α充電(n)と、データベース７０２内の、総数N個の蓄電池９の各々の定格出力P(n)と、数１および数２に示した数式と、を用いてPES,放電とPES,充電とを導出する。
【数１】
2016063739.tif 000003
【数２】
2016063739.tif 000004
続いて、把握部７０３は、PES,放電とPES,充電とのうち、値の小さい方を、調整可能総容量PESとして採用する。
【０１０８】
次に、電力制御装置７が給電指令部２と通信してDR1垂下特性線を把握する動作（以下「DR1把握動作」と称する。）を説明する。
図１３は、DR1把握動作を説明するためのシーケンス図である。
給電指令部２の制御部２０４は、太陽光発電機１１１の発電予測量、風力発電機１１２の発電予測量、および、電力需要予測等に基づき、地域における必要GF容量を計算する（ステップＳ１３０１）。
続いて、制御部２０４は、不図示の火力発電機制御部から火力発電機１のGF調整容量を収集する（ステップＳ１３０２）。
一方、電力制御装置７の通信部７０１は、最新の調整可能総容量PESを、給電指令部２に送信する（ステップＳ１３０３）。
給電指令部２の通信部２０３は、電力制御装置７の通信部７０１から送信された最新の調整可能総容量PESを受信する。通信部２０３は、その最新の調整可能総容量PESを制御部２０４に出力する。
制御部２０４は、最新の調整可能総容量PESを受け付けると、火力発電機１のGF調整容量と最新の調整可能総容量PESとを用いて、火力発電機１には、必要GF容量のうち、火力発電機１の運転状況の予測から効率的に担えると推定される容量分を割り当てる。続いて、制御部２０４は、蓄電池群へ、残りのGF容量GFES-DR1（ただし、GFES-DR1<=PES）を、GF割り当て容量GFES-DR1として割り当てる（ステップＳ１３０４）。
続いて、制御部２０４は、GF割り当て容量GFES-DR1と、予め定められた周波数偏差の最大値fmaxと、を表すDR1垂下特性線（図１０Ａ参照）を生成する（ステップＳ１３０５）。
図１０Ａに示したDR1垂下特性線は、周波数偏差fに対する蓄電池群の充放電量を表している。DR1垂下特性線は、「GF割り当て容量GFES-DR1<=調整可能総容量PES」の範囲内でのGF割り当て容量GFES-DR1の大小（割り当て比率）に応じて、傾きが変化する。
続いて、制御部２０４は、DR1垂下特性線を通信部２０３から電力制御装置７に送信する（ステップＳ１３０６）。
電力制御装置７と給電指令部２は、ステップＳ１３０１〜Ｓ１３０６の動作（DR1把握動作）を、周期Tm（例えば、Tm＝15分）で繰り返す。
なお、電力制御装置７の把握部７０３は、通信部７０１を介してDR1垂下特性線を受信していき、DR1垂下特性線のうち最新のDR1垂下特性線を保持する。
【０１０９】
次に、DR1分担情報の生成、DR1分担情報の各機器制御装置８への送信、各機器制御装置８がDR1分担情報に基づき蓄電池９の動作を制御するためのローカル垂下特性線を導出する動作（以下「DR1分担動作」と称する。）を説明する。
図１４は、DR1分担動作を説明するためのシーケンス図である。図１４では、説明の簡略化のため、機器制御装置８の数を１としている。
電力制御装置７の制御部７０４は、最新のDR1垂下特性線に示されたGF割り当て容量GFES-DR1と、最新の調整可能総容量PESと、数３に示した数式と、を用いて、DR1分担係数K1を導出する（ステップＳ１４０１）。
【数３】
2016063739.tif 000005
続いて、制御部７０４は、DR1分担係数K1と、最新のDR1垂下特性線に示された周波数偏差の最大値fmaxと、を示すDR1分担情報を、通信部７０１から各機器制御装置８に送信する（ステップＳ１４０２）。なお、DR1分担係数K1は、数３にて特定される値に限らない。例えば、電力需給の逼迫時には、強制的に限界に近い出力を出すことを示す値（例えば0.97）が、DR1分担係数K1として用いられてもよい。限界に近い出力を出すことを示す値は、0.97に限らず適宜変更可能である。
【０１１０】
本実施形態では、ステップＳ１４０２において以下の処理が実行される。
制御部７０４は、DRアプリ1を実行する蓄電池９ごとに、把握部７０３が導出した最新の放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)のうち小さい値を蓄電池分配率α(n)として特定する。
続いて、制御部７０４は、DRアプリ1を実行する蓄電池９ごとに、蓄電池分配率α(n)と、データベース７０２に保持されている定格出力P(n)と、を表す動作関連情報を生成する。
続いて、制御部７０４は、各動作関連情報にDR1分担情報を付加する。
続いて、制御部７０４は、動作関連情報に対応する機器制御装置８に、動作関連情報が付加されたDR1分担情報を、通信部７０１から送信する。動作関連情報が付加されたDR3分担情報は、GF動作制御情報の一例でもある。
DRアプリ1を実行する各機器制御装置８では、制御部８０５は、通信部８０３を介して動作関連情報付きDR1分担情報を受信する。
制御部８０５は、動作関連情報付きDR1分担情報に示された周波数偏差の最大値fmaxと、数４に示した数式と、を用いて、ローカル垂下特性線を導出する（ステップＳ１４０３）。
【数４】
2016063739.tif 000006
なお、数４の数式内の値は、動作関連情報付きDR1分担情報に示されている。
図１５に示したローカル垂下特性線４００Ｃは、周波数偏差fが−fmax≦f≦+fmaxの範囲では、原点（0[kW]、f0=50Hz）を通り傾きが、GF(n)とfmaxで決まる直線となる。また、ローカル垂下特性線４００Ｃは、周波数偏差fがf＜−fmaxの範囲では、「−K1・α(n)・P(n)」（マイナスの符号は放電を表す）という一定値を取る。また、周波数偏差fが+fmax＜fの範囲では、「K1・α(n)・P(n)」という一定値を取る。
電力制御装置７およびDRアプリ1を実行する各機器制御装置８は、ステップＳ１４０１〜Ｓ１４０３を周期T1GF（例えば、T1GF＝5分）で繰り返す。
DRアプリ1を実行する各機器制御装置８では、制御部８０５は、通信部８０３を介して動作関連情報付きDR1分担情報を受信していき、動作関連情報付きDR1分担情報のうち最新の動作関連情報付きDR1分担情報を保持する。
【０１１１】
次に、DRアプリ1を実行する機器制御装置８が動作関連情報付きDR1分担情報と系統周波数とに基づいて蓄電池９の充放電を制御する動作（以下「DR1充放電制御動作」と称する。）を説明する。
なお、電力制御装置７の制御部７０４は、時間帯情報に示されたDRアプリ1の開始時刻になると、通信部７０１を介して、DRアプリ1を実行する機器制御装置８に、動作周期T2を示したDR1実行間隔情報を送信する。動作周期T2は、例えば0.1秒である。DRアプリ1を実行する機器制御装置８の制御部８０５は、通信部８０３を介してDR1実行間隔情報を受信すると、DR1実行間隔情報を保持する。
図１６は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
DRアプリ1を実行する機器制御装置８では、制御部８０５は、検出部８０２に系統周波数を検出させる（ステップＳ１６０１）。
続いて、制御部８０５は、検出部８０２の検出結果から系統周波数の基準周波数（50Hz）を差し引き、周波数偏差fを算出する（ステップＳ１６０２）。
続いて、制御部８０５は、周波数偏差fとローカル垂下特性線とに従って、DRアプリ1を実行する蓄電池９の充電量または放電量を算出する（ステップＳ１６０３）。
ステップＳ１６０３では、制御部８０５は、周波数偏差fの絶対値が周波数偏差の最大値（閾値）fmax以下である場合、GF(n)に、周波数偏差fをfmaxで除した値をかけた値「GF(n)・f/fmax」の絶対値を、調整電力量として算出する。
一方、周波数偏差fの絶対値が周波数偏差の絶対値の最大値fmaxよりも大きい場合、制御部８０５は、GF(n)を、調整電力量として算出する。
続いて、制御部８０５は、周波数偏差fが正の値である場合、調整電力量だけDRアプリ1を実行する蓄電池９に充電動作を実行させる。また、制御部８０５は、周波数偏差fが負の値である場合、調整電力量だけDRアプリ1を実行する蓄電池９に放電動作を実行させる（ステップＳ１６０４）。
各機器制御装置８は、ステップＳ１６０１〜Ｓ１６０４を、DR1実行間隔情報で示された周期T2で繰り返す。その結果、毎回周波数偏差の値は変化していることになり、その都度、GF(n)・f/fmaxに応じた充放電が成される。
つまり周波数偏差は周期T2（＝0.1秒）でその都度変化するが、周期T1GF（＝5分）が経過するまで同じDR1分担情報を用いて、蓄電池９の充放電動作が行われる。
このため、DRアプリ1（GF調整処理）では、機器制御装置８は、周期T1GF（＝5分）でDR1分担情報を受信し、周期T1GFより短い周期T2（＝0.1秒）で系統周波数を検出し、周期T2でDR1分担情報と系統周波数に基づいて蓄電池９の充放電動作を行う。上記に示すように、電力需給バランスに応じて変動する系統周波数をリアルタイムに検出しつつ、取得に時間および双方向通信処理を要するDR1分担情報を系統周波数の検出周期よりも長い周期で取得するため、制御間隔が短いGF調整処理についても対応することができる。
【０１１２】
［３］DRアプリ2（第1LFC調整処理）の実行動作
まず、DRアプリ2の実行動作の概要を説明する。
（3-1）電力制御装置７が、周期T1第1LFCで、蓄電池９のSOCを機器制御装置８から受け付けて、蓄電池９のSOCを収集する。周期T1第1LFCは、例えば、15分である。
（3-2）電力制御装置７は、蓄電池９のSOCを収集するごとに、蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PESを導出する。
（3-3）続いて、電力制御装置７が、周期Tmで、給電指令部２へ調整可能総容量PESを送信する。周期Tmは周期T1第1LFC以上であり、例えば15分である。
（3-4）給電指令部２は、調整可能総容量PESを受信するごとに、蓄電池群に対する第1LFC割り当て容量LFCES-DR2（LFCES-DR2<=PES）を計算する。
（3-5）給電指令部２は、第1LFC割り当て容量LFCES-DR2を計算するごとに、LFC割り当て容量LFCES-DR2と周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxとを用いてDR2充放電利得線を作成する。そして、給電指令部２は、電力制御装置７へDR2充放電利得線を送信する。
（3-6）電力制御装置７は、給電指令部２からの最新のDR2充放電利得線に従って、DR2分担係数K2を計算する。
（3-7）続いて、電力制御装置７は、周期T1第1LFCで、各機器制御装置８へDR2分担情報（DR2分担係数K2と周波数偏差の積分値の最大値Δfmax）を送信する。
（3-8）各機器制御装置８は、DR2分担係数K2と周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxとに基づいて、蓄電池９の充放電動作を規定する第1ローカル充放電利得線を計算する。第1ローカル充放電利得線については後述する。
（3-9）各機器制御装置８は、第1ローカル充放電利得線と電力系統３の周波数とを用いて、蓄電池９の充放電動作を制御する。
【０１１３】
次に、DRアプリ2（第1LFC調整処理）の実行動作の詳細を説明する。
【０１１４】
まず、電力制御装置７が、DRアプリ2を実行する蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PESを導出する動作を説明する。
このPES導出動作の説明は、上述したDRアプリ1のでのPES導出動作の説明を、以下のように読み替えることでなされる。
「周期T1GF」を「周期T1第1LFC」に読み替える。
「DRアプリ1」を「DRアプリ2」に読み替える。
【０１１５】
次に、電力制御装置７が給電指令部２と通信してDR2充放電利得線を把握する動作（以下「DR2把握動作」と称する。）を説明する。
図１７は、DR2把握動作を説明するためのシーケンス図である。
給電指令部２の制御部２０４は、周波数計２０１にて検出された系統周波数を用いて、地域要求量ARを計算する（ステップＳ１７０１）。
続いて、制御部２０４は、不図示の火力発電機制御部から火力発電機１のLFC調整容量を収集する（ステップＳ１７０２）。
一方、電力制御装置７の通信部７０１は、最新の調整可能総容量PESを、給電指令部２に送信する（ステップＳ１７０３）。
給電指令部２の通信部２０３は、電力制御装置７の通信部７０１から送信された最新の調整可能総容量PESを受信する。通信部２０３は、その最新の調整可能総容量PESを制御部２０４に出力する。
制御部２０４は、最新の調整可能総容量PESを受け付けると、地域要求量ARと、火力発電機１のLFC調整容量と、最新の調整可能総容量PESと、を用いて、LFC容量を導出する。続いて、制御部２０４は、火力発電機１には、LFC容量のうち急な変動成分を除いた容量を割り当てる。続いて、制御部２０４は、DRアプリ2を実行する蓄電池群へ、残りのLFC容量LFCES-DR2（但し、LFCES-DR2<=PES）を、LFC割り当て容量LFCES-DR2として割り当てる（ステップＳ１７０４）。
制御部２０４は、EDC（Economic load dispatching control）成分の受け持ち分も考慮しながら、経済性の観点も考慮して、火力発電機１へのLFC容量の割り当てと、LFC割り当て容量LFCES-DR2の比率を決める。
続いて、制御部２０４は、LFC割り当て容量LFCES-DR2と、予め定められた周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を表すDR2充放電利得線（図１０Ｂ参照）を生成する（ステップＳ１７０５）。
図１０Ｂに示したDR2充放電利得線は、周波数偏差の積分値Δfに対する蓄電池群（DRアプリ2を実行する蓄電池９）の充放電量を表している。DR2充放電利得線は、「LFC割り当て容量LFCES-DR2<=調整可能総容量PES」の範囲内でのLFC割り当て容量LFCES-DR2の大小（LFCES-DR2やLFCES-DR2’）に応じて、線４００Ａになったり線４００Ｂになったりと変化する。
続いて、制御部２０４は、DR2充放電利得線を通信部２０３から電力制御装置７に送信する（ステップＳ１７０６）。
電力制御装置７と給電指令部２は、ステップＳ１７０１〜Ｓ１７０６の動作（DR2把握動作）を、周期Tmで繰り返す。
なお、電力制御装置７の把握部７０３は、通信部７０１を介してDR2充放電利得線を受信していき、DR2充放電利得線のうち最新の充放電利得線を保持する。
【０１１６】
次に、DR2分担情報の生成、DR2分担情報の各機器制御装置８への送信、各機器制御装置８がDR2分担情報に基づき蓄電池９の動作を制御するためのローカル充放電利得線を導出する動作（以下「DR2分担動作」と称する。）を説明する。
図１８は、DR2分担動作を説明するためのシーケンス図である。図１８では、説明の簡略化のため、DRアプリ2を実行する機器制御装置８の数を１としている。
電力制御装置７の制御部７０４は、最新の充放電利得線に示されたLFC割り当て容量LFCES-DR2と、最新の調整可能総容量PESと、数５に示した数式と、を用いて、DR2分担係数K2を導出する（ステップＳ１８０１）。
【数５】
2016063739.tif 000007
続いて、制御部７０４は、DR2分担係数K2と、最新のDR2充放電利得線に示された周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を示すDR2分担情報を、通信部７０１から、DRアプリ2を実行する各機器制御装置８に送信する（ステップＳ１８０２）。なお、DR2分担係数K2は、数５にて特定される値に限らない。例えば、電力需給の逼迫時には、強制的に限界に近い出力を出すことを示す値（例えば0.97）が、DR2分担係数K2として用いられてもよい。限界に近い出力を出すことを示す値は、0.97に限らず適宜変更可能である。
【０１１７】
本実施形態では、ステップＳ１８０２において以下の処理が実行される。
制御部７０４は、DRアプリ2を実行する蓄電池９ごとに、把握部７０３が導出した最新の放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)のうち小さい値の方を蓄電池分配率α(n)として特定する。
続いて、制御部７０４は、DRアプリ2を実行する蓄電池９ごとに、蓄電池分配率α(n)と、データベース７０２に保持されている定格出力P(n)と、を表す動作関連情報を生成する。
続いて、制御部７０４は、各動作関連情報にDR2分担情報を付加する。
続いて、制御部７０４は、動作関連情報に対応する機器制御装置８に、動作関連情報が付加されたDR2分担情報を、通信部７０１から送信する。動作関連情報が付加されたDR2分担情報は、第1LFC動作制御情報の一例でもある。
DRアプリ2を実行する各機器制御装置８では、制御部８０５は、通信部８０３を介して動作関連情報付きDR2分担情報を受信する。
制御部８０５は、動作関連情報付きDR2分担情報と、数６に示した数式と、を用いて、ローカル充放電利得係数G1(n)を導出する（ステップＳ１８０３）。
【数６】
2016063739.tif 000008
なお、数６の数式内の値は、動作関連情報付きDR2分担情報に示されている。
続いて、制御部８０５は、ローカル充放電利得係数G1(n)と、動作関連情報付きDR2分担情報に示された周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を用いて、図１９に示した第１ローカル充放電利得線８００Ａを導出する（ステップＳ１８０４）。
図１９に示した第１ローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値Δfが−Δfmax≦Δf≦Δfmaxの範囲では、原点0を通り傾きがローカル充放電利得係数G1(n)となる直線となる。また、第１ローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値ΔfがΔf＜−Δfmaxの範囲では、「−K2・α(n)・P(n)」（マイナスの符号は放電を表す）という一定値を取る。また、第１ローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値ΔfがΔfmax＜Δfの範囲では、「K2・α(n)・P(n)」という一定値を取る。
電力制御装置７およびDRアプリ2を実行する各機器制御装置８は、ステップＳ１８０１〜Ｓ１８０４を周期T1第1LFCで繰り返す。
DRアプリ2を実行する各機器制御装置８では、制御部８０５は、通信部８０３を介して動作関連情報付きDR2分担情報を受信していき、動作関連情報付きDR2分担情報のうち最新の動作関連情報付きDR2分担情報を保持する。
【０１１８】
次に、DRアプリ2を実行する機器制御装置８が動作関連情報付きDR2分担情報と系統周波数とに基づいて蓄電池９の充放電を制御する動作（以下「DR2充放電制御動作」と称する。）を説明する。
なお、電力制御装置７の制御部７０４は、時間帯情報に示されたDRアプリ2の開始時刻になると、通信部７０１を介して、DRアプリ2を実行する機器制御装置８に、動作周期T2-Aを示したDR2実行間隔情報を送信する。動作周期T2-Aは、例えば1秒である。DRアプリ2を実行する機器制御装置８の制御部８０５は、通信部８０３を介してDR2実行間隔情報を受信すると、DR2実行間隔情報を保持する。
図２０は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
DRアプリ2を実行する機器制御装置８では、制御部８０５は、検出部８０２に系統周波数を検出させる（ステップＳ２００１）。
続いて、制御部８０５は、検出部８０２の検出結果から系統周波数の基準周波数（50Hz）を差し引き、その減算結果を積分することで、周波数偏差の積分値Δfを算出する（ステップＳ２００２）。
続いて、制御部８０５は、周波数偏差の積分値Δfとローカル充放電利得線とに従って、DRアプリ2を実行する蓄電池９の充電量または放電量を算出する（ステップＳ２００３）。
ステップＳ２００３では、制御部８０５は、周波数偏差の積分値Δfの絶対値が周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmax以下である場合、ローカル充放電利得係数G1(n)に周波数偏差の積分値Δfを乗算した値（G1(n)・Δf）の絶対値を、調整電力量として算出する。
一方、周波数偏差の積分値Δfの絶対値が周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxよりも大きい場合、制御部８０５は、分担係数K2と蓄電池分配率α(n)と定格出力P(n)とを互いに乗算した値（K2・α(n)・P(n)）を、調整電力量として算出する。
この例では、図１９において充電側と放電側でG1(n)の傾きが同じである点対称なケースを示したが、実際には、点対称でない場合も想定される。その場合も、上述した場合と同じような考え方でG1(n)は決定される。
続いて、制御部８０５は、周波数偏差の積分値Δfが正の値である場合、DRアプリ2を実行する蓄電池９に調整電力量だけ充電動作を実行させる。また、制御部８０５は、周波数偏差の積分値Δfが負の値である場合、DRアプリ2を実行する蓄電池９に調整電力量だけ放電動作を実行させる（ステップＳ２００４）。
各機器制御装置８は、ステップＳ２００１〜Ｓ２００４を、DR2実行間隔情報で示された周期T2-Aで繰り返す。その結果、毎回周波数偏差の積分値の値は変化していることになり、その都度、G1(n)・Δｆに応じた充放電が成される。
つまり周波数偏差の積分値は周期T2-A（＝1秒）でその都度変化するが、周期T1第1LFC（＝15分）が経過するまで同じDR2分担情報を用いて、蓄電池９の充放電動作が行われる。
このため、DRアプリ2（第1LFC調整処理）では、機器制御装置８は、周期T1第1LFC（＝15分）でDR2分担情報を受信し、周期T1第1LFCより短い周期T2-Aで系統周波数を検出し、周期T2-AでDR2分担情報と系統周波数に基づいて蓄電池９の充放電動作を行う。上記に示すように、電力需給バランスに応じて変動する系統周波数を周期T2-Aで検出しつつ、取得に時間および双方向通信処理を要するDR2分担情報を系統周波数の検出周期よりも長い周期で取得するため、第1LFC調整処理についても対応することができる。
【０１１９】
［４］DRアプリ3（第2LFC調整処理）の実行動作
まず、DRアプリ3の実行動作の概要を説明する。
（4-1）電力制御装置７が、周期T1第2LFCで、蓄電池９のSOCを機器制御装置８から受け付けて、蓄電池９のSOCを収集する。周期T1第2LFCは、例えば15分である。
（4-2）電力制御装置７は、蓄電池９のSOCを収集するごとに、蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PESを導出する。
（4-3）続いて、電力制御装置７が、周期Tmで、給電指令部２へ調整可能総容量PESを送信する。周期Tmは周期T1第2LFC以上である。
（4-4）給電指令部２は、調整可能総容量PESを受信するごとに、蓄電池群に対するLFC割り当て容量LFCES-DR3（LFCES-DR3<=PES）を計算する。
（4-5）給電指令部２は、LFC割り当て容量LFCES-DR3を計算するごとに、周波数偏差を連系線４での潮流で補正した補正周波数偏差の積分値である指標i1の最大値i1maxと、LFC割り当て容量LFCES-DR3と、を用いてDR3充放電利得線を作成する。そして、給電指令部２は、電力制御装置７へDR3充放電利得線を送信する。
（4-6）電力制御装置７は、給電指令部２からの最新のDR3充放電利得線に従って、DR3分担係数K3を計算する。
（4-7）続いて、電力制御装置７は、周期T1第2LFCで、各機器制御装置８へDR3分担情報（DR3分担係数K3と指標i1の最大値i1max）を送信する。
（4-8）各機器制御装置８は、DR3分担係数K3と指標i1の最大値i1maxとに基づいて、蓄電池９の充放電動作を規定する第2ローカル充放電利得線を計算する。第2ローカル充放電利得線については後述する。
（4-9）各機器制御装置８は、第2ローカル充放電利得線と、受信した指標i1と、を用いて、蓄電池９の充放電動作を制御する。
【０１２０】
次に、DRアプリ3の実行動作の詳細を説明する。
【０１２１】
まず、電力制御装置７が、DRアプリ3を実行する蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PESを導出する動作を説明する。
このPES導出動作の説明は、上述したDRアプリ2のでのPES導出動作の説明を、以下のように読み替えることでなされる。
「周期T1第1LFC」を「周期T1第2LFC」に読み替える。
「DRアプリ2」を「DRアプリ3」に読み替える。
【０１２２】
次に、電力制御装置７が給電指令部２と通信してDR3充放電利得線を把握する動作（以下「DR3把握動作」と称する。）を説明する。
図２１は、DR3把握動作を説明するためのシーケンス図である。
給電指令部２の制御部２０４は、周波数計２０１にて検出された系統周波数と、潮流検出部２０２にて検出された連系線４での潮流と、を用いて、地域要求量AR-1を計算する（ステップＳ２１０１）。
続いて、制御部２０５は、不図示の火力発電機制御部から火力発電機１のLFC調整容量を収集する（ステップＳ２１０２）。
一方、電力制御装置７の通信部７０１は、最新の調整可能総容量PESを、給電指令部２に送信する（ステップＳ２１０３）。
給電指令部２の通信部２０３は、電力制御装置７の通信部７０１から送信された最新の調整可能総容量PESを受信する。通信部２０３は、その最新の調整可能総容量PESを制御部２０４に出力する。
制御部２０４は、最新の調整可能総容量PESを受け付けると、地域要求量AR-1と、火力発電機１のLFC調整容量と、最新の調整可能総容量PESと、を用いて、LFC容量を導出する。続いて、制御部２０４は、火力発電機１には、LFC容量のうち急な変動成分を除いた容量を割り当てる。続いて、制御部２０４は、DRアプリ3を実行する蓄電池群へ、残りのLFC容量LFCES-DR3（但し、LFCES-DR3<=PES）を、LFC割り当て容量LFCES-DR3として割り当てる（ステップＳ２１０４）。
制御部２０４は、EDC成分の受け持ち分も考慮しながら、経済性の観点も考慮して、火力発電機１へのLFC容量の割り当てと、LFC割り当て容量LFCES-DR3の比率を決める。
続いて、制御部２０４は、LFC割り当て容量LFCES-DR2と、予め定められた指標i1の最大値i1fmaxと、を表すDR3充放電利得線（図１０Ｃ参照）を生成する（ステップＳ２１０５）。
図１０Ｃに示したDR3充放電利得線は、指標i1に対する蓄電池群（DRアプリ3を実行する蓄電池９）の充放電量を表している。DR3充放電利得線は、「LFC割り当て容量LFCES-DR3<=調整可能総容量PES」の範囲内でのLFC割り当て容量LFCES-DR3の大小（LFCES-DR3やLFCES-DR3’）に応じて、線４００Ｃになったり線４００Ｄになったりと変化する。
続いて、制御部２０４は、DR3充放電利得線を通信部２０３から電力制御装置７に送信する（ステップＳ２１０６）。
電力制御装置７と給電指令部２は、ステップＳ２１０１〜Ｓ２１０６の動作（DR3把握動作）を、周期Tmで繰り返す。
なお、電力制御装置７の把握部７０３は、通信部７０１を介してDR3充放電利得線を受信していき、DR3充放電利得線のうち最新のDR3充放電利得線を保持する。
【０１２３】
次に、DR3分担情報の生成、DR3分担情報の各機器制御装置８への送信、各機器制御装置８がDR3分担情報に基づき蓄電池９の動作を制御するための第2ローカル充放電利得線を導出する動作（以下「DR3分担動作」と称する。）を説明する。
図２２は、DR3分担動作を説明するためのシーケンス図である。図２２では、説明の簡略化のため、DRアプリ3を実行する機器制御装置８の数を１としている。
電力制御装置７の制御部７０４は、最新のDR3充放電利得線に示されたLFC割り当て容量LFCES-DR3と、最新の調整可能総容量PESと、数７に示した数式と、を用いて、DR3分担係数K3を導出する（ステップＳ２２０１）。
【数７】
2016063739.tif 000009
続いて、制御部７０４は、DR3分担係数K3と、最新のDR3充放電利得線に示された指標i1の最大値i1maxと、を示すDR3分担情報を、通信部７０１から、DRアプリ3を実行する各機器制御装置８に送信する（ステップＳ２２０２）。なお、DR3分担係数K3は、数７にて特定される値に限らない。例えば、電力需給の逼迫時には、強制的に限界に近い出力を出すことを示す値（例えば0.97）が、DR3分担係数K3として用いられてもよい。限界に近い出力を出すことを示す値は、0.97に限らず適宜変更可能である。
【０１２４】
本実施形態では、ステップＳ２２０２において以下の処理が実行される。
制御部７０４は、DRアプリ3を実行する蓄電池９ごとに、把握部７０３が導出した最新の放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)のうち小さい方の値を蓄電池分配率α(n)として特定する。
続いて、制御部７０４は、DRアプリ3を実行する蓄電池９ごとに、蓄電池分配率α(n)と、データベース７０２に保持されている定格出力P(n)と、を表す動作関連情報を生成する。
続いて、制御部７０４は、各動作関連情報にDR3分担情報を付加する。
続いて、制御部７０４は、動作関連情報に対応する機器制御装置８に、動作関連情報が付加されたDR3分担情報を、通信部７０１から送信する。動作関連情報が付加されたDR3分担情報は、第2LFC動作制御情報の一例でもある。
DRアプリ3を実行する各機器制御装置８では、制御部８０５は、通信部８０３を介して動作関連情報付きDR3分担情報を受信する。
制御部８０５は、動作関連情報付きDR3分担情報と、数８に示した数式と、を用いて、ローカル充放電利得係数G2(n)を導出する（ステップＳ２２０３）。
【数８】
2016063739.tif 000010
なお、数８の数式内の値は、動作関連情報付きDR3分担情報に示されている。
続いて、制御部８０５は、ローカル充放電利得係数G2(n)と、動作関連情報付きDR3分担情報に示された指標i1の最大値i1maxと、を用いて、図２３に示した第2ローカル充放電利得線８００Ｂを導出する（ステップＳ２２０４）。
図２３に示した第2ローカル充放電利得線８００Ｂは、指標i1が−i1max≦i1≦i1maxの範囲では、原点0を通り傾きがローカル充放電利得係数G2(n)となる直線となる。また、第2ローカル充放電利得線８００Ｂは、指標i1がi1＜−i1maxの範囲では、「−K3・α(n)・P(n)」（マイナスの符号は放電を表す）という一定値を取る。また、第２ローカル充放電利得線８００Ｂは、指標i1がi1max＜i1の範囲では、「K3・α(n)・P(n)」という一定値を取る。
電力制御装置７およびDRアプリ3を実行する各機器制御装置８は、ステップＳ２２０１〜Ｓ２２０４を周期T1第2LFCで繰り返す。
DRアプリ3を実行する各機器制御装置８では、制御部８０５は、通信部８０３を介して動作関連情報付きDR3分担情報を受信していき、動作関連情報付きDR3分担情報のうち最新の動作関連情報付きDR3分担情報を保持する。
【０１２５】
次に、DRアプリ3を実行する機器制御装置８が動作関連情報付きDR3分担情報と指標i1とに基づいて蓄電池９の充放電を制御する動作（以下「DR3充放電制御動作」と称する。）を説明する。
なお、電力制御装置７の制御部７０４は、時間帯情報に示されたDRアプリ3の開始時刻になると、通信部７０１を介して、DRアプリ3を実行する機器制御装置８に、動作周期T3第2LFCを示したDR3実行間隔情報を送信する。動作周期T3第2LFCは、例えば1秒である。DRアプリ3を実行する機器制御装置８の制御部８０５は、通信部８０３を介してDR3実行間隔情報を受信すると、DR3実行間隔情報を保持する。
図２４は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
DRアプリ3を実行する機器制御装置８では、通信部８０３は、電力制御装置７が送信した指標i1を受信する（ステップＳ２４０１）。
続いて、制御部８０５は、通信部８０３が受信した指標i1と第2ローカル充放電利得線とに従って、DRアプリ3を実行する蓄電池９の充電量または放電量を算出する（ステップＳ２４０２）。
ステップＳ２４０２では、制御部８０５は、指標i1の絶対値が指標i1の最大値（閾値）i1max以下である場合、ローカル充放電利得係数G2(n)に指標i1を乗算した値（G2(n)・i1）の絶対値を、調整電力量として算出する。
一方、指標i1の絶対値が指標i1の最大値i1maxよりも大きい場合、制御部８０５は、分担係数K3と蓄電池分配率α(n)と定格出力P(n)とを互いに乗算した値（K3・α(n)・P(n)）を、調整電力量として算出する。
この例では、図２３において充電側と放電側でG2(n)の傾きが同じである点対称なケースを示したが、実際には、点対称でない場合も想定される。その場合も、上述した場合と同じような考え方でG2(n)は決定される。
続いて、制御部８０５は、指標i1が正の値である場合、DRアプリ3を実行する蓄電池９に調整電力量だけ充電動作を実行させる。また、制御部８０５は、指標i1が負の値である場合、DRアプリ3を実行する蓄電池９に調整電力量だけ放電動作を実行させる（ステップＳ２４０３）。
各機器制御装置８は、ステップＳ２４０１〜Ｓ２４０３を、DR3実行間隔情報で示された周期T3第2LFCで繰り返す。その結果、毎回指標i1の値は変化していることになり、その都度、G2(n)・i1に応じた充放電が成される。
なお、本実施形態では、指標i1を導出する例も示したが、指標i1としては、本実施形態で示した手法での導出に限らず、給電指令部にて別の手法で導出された指標が用いられてもよい。例えば、米国のISO（Independent System Operator）であるPJMが配信しているLFC信号などと類似の指標が挙げられる。
つまり指標i1は周期T1第2LFCより短い周期T3第2LFC でその都度変化するが、周期T1第2LFC（＝15分）が経過するまで同じDR3分担情報を用いて、蓄電池９の充放電動作が行われる。
このため、DRアプリ3（第2LFC調整処理）では、機器制御装置８は、周期T1第2LFC（＝15分）でDR3分担情報を受信し、周期T1第2LFCより短い周期T3第2LFC で指標i1を受信し、周期T3第2LFC でDR3分担情報と指標i1に基づいて蓄電池９の充放電動作を行う。上記に示すように、電力需給バランスに応じて変動する指標i1を周期T3第2LFC で受信しつつ、取得に時間および双方向通信処理を要するDR3分担情報を指標i1の受信周期よりも長い周期で取得するため、第2LFC調整処理についても対応することができる。
【０１２６】
［５］DRアプリ4（同時同量処理）の実行動作
本実施形態では、DRアプリ4の一例として、計画値同時同量処理を30分積算値で実施するアプリケーションについて説明する。このアプリケーションは、PPSのアプリケーションである。
PPSは、発電業者と相対契約することで、例えば、太陽光発電機１１１や風力発電機１１２などの再生可能電源を自身の電源として扱うことができる。また他にも、PPSは、スポット市場、先渡し市場等から電力を調達することにより、電力供給力を増やすことができる。
本実施形態では、説明の簡略化を図るため、再生可能電源１１１および１１２での発電を事前の計画値通りに実施する“計画値同時同量を30分で行う”アプリケーションについて述べる。
図８に示した太陽光発電機１１１は、図示はしていないが複数の地点に設けられている。太陽光発電機１１１の総発電量の定格値は5MWであるとする。また、風力発電機１１２は、図示はしていないが複数の地点に設けられている。風力発電機１１２の総発電量の定格値は4MWであるとする。
太陽光発電機１１１は、日照がある時間帯に発電する。風力発電機１１２は、時間帯に関係なく、風の状況に応じて発電可能である。
まずPPSでは、制御部７０４は、30分の計画値同時同量処理を行う日の前日に、太陽光発電機１１１や風力発電機１１２の発電予測をもとに、図２５に示すような翌日の発電計画を30分刻みで48スロット計画する。
また、制御部７０４は、複数の蓄電池９の中から、30分の計画値同時同量（DRアプリ4）を実施する蓄電池群mを選択する。本実施形態では、すべての蓄電池９が蓄電池群mに属するとする。  そして、30分の計画値同時同量処理を行う当日、検出部１１１ａおよび１１２ａは、再生可能電源１１１および１１２の各々の発電電力Pnを1秒ごとに測定する。
検出部１１１ａおよび１１２ａは、それぞれ、1秒ごとに測定した発電電力の積算値を、周期T3BL（例えばT3BL＝10秒）で、通信部１１１ｂ、１１２ｂを通じて、電力制御装置７の通信部７０１へ伝達する。
電力制御装置７では、把握部７０３が、すべての太陽光発電機１１１および風力発電機１１２の発電量を積算して積算値ΣPnを求める。
続いて、把握部７０３は、積算値ΣPnと計画値Psとの差分ΔP（ΔP=Ps-ΣPn）を計算する。
続いて、把握部７０３は、周期T3BLで差分ΔPを、蓄電池群mに属する蓄電池９を制御する機器制御装置８へ、通信部７０１を介して送信する。ここで、差分ΔPは、指標i2の一例である。また、蓄電池群mに属する蓄電池９を制御する機器制御装置８を「機器制御装置m」とも称する。
機器制御装置mでは、通信部８０３が、差分ΔPを受信する。
一方、機器制御装置mでは、通信部８０３が、周期T1BL（例えばT1BL＝5分）で、動作制御情報αmを受信する。
ここで、動作制御情報αmの導出について説明する。
本実施形態では、各蓄電池９の定格として、Cレート１の出力βm[kW]を用いることとする（Cレート１の出力とは、その出力で蓄電池を1h充電すると0%のSOCの蓄電池がSOC100%になる。又は100%のSOCの蓄電池がSOC0%になる出力である）。
電力制御装置７では、通信部７０１は、周期T1BLで、各機器制御装置mから蓄電池９のSOCを収集している。
今回、蓄電池群mに属する蓄電池９の数は500台であり、SOCの分布は図２６に示すような分布であったとする。
制御部７０４は、蓄電池群mを、SOCが50%以上の蓄電池にて構成される蓄電池群lと、SOCが50%未満の蓄電池にて構成される蓄電池群nと、に分ける。
ここで、Σβl=Pl（SOCが50%以上の蓄電池群Iの総出力）、Σβn=Pn（SOCが50%未満の蓄電池群nの総出力）、とし、動作制御情報αmの導出手法を説明する。
（1）ΔP（=Ps-ΣPn）>0のとき（放電必要な状況）
ΔP（=Ps-ΣPn）>0のときは、制御部７０４は、Pl（SOCが50%以上の蓄電池群Iの総出力）を同時同量処理に使用すると判断する。
続いて、制御部７０４は、蓄電池群lに対する動作制御情報αmlとして、αml=βl/Pl（対象蓄電池の出力／対象蓄電池を含む蓄電池群の総出力：比率）を決定する。また、制御部７０４は、蓄電池群nに対する動作制御情報αmnとしてαmn＝0を決定する。
（2）ΔP（=Ps-ΣPn）<0のとき（充電必要な状況）
ΔP（=Ps-ΣPn）<0のときは、制御部７０４は、Pn（SOCが50%未満の蓄電池群nの総出力）を同時同量処理に使用すると判断する。
続いて、制御部７０４は、蓄電池群nに対する動作制御情報αmnとして、αmn= βn/Pnを決定する。また、制御部７０４は、蓄電池群lに対する動作制御情報αmlとしてαml＝0を決定する。
（3）ΔP（=Ps-ΣPn）=0のとき
ΔP（=Ps-ΣPn）=0のときは、制御部７０４は、蓄電池群mの動作制御情報αmとしてαm＝0を決定する。なお、本実施形態では、蓄電池群mに属する蓄電池の総数が十分大きく、PlおよびPnは、|Ps-ΣPn|よりも常に大きい場合を仮定している。
そして、機器制御装置mでは、制御部８０５は、通信部８０３を介して周期T3BLで差分ΔPを受信すると、あらかじめ周期T1BLで受信している動作制御情報αmを用いて、蓄電池９に対してΔP×αmの値の充放電を実施する。なお、制御部７０４は、動作制御情報αmの更新を、周期T1BLでSOC値に基づいて実施する。
この充放電により、30分での計画値同時同量を実現することができる。
本実施形態では、T3BL=10秒での例を示したが、T3BLは適宜変更可能である。例えば、同時同量を何分に対して実現するのか等のアプリケーションの制約条件を考慮し、例えば、周期T3BLを、T3BL=数分~30分等に設定してもよい。このとき、T3BLの間隔が長く、対象とする蓄電池群に対する動作制御情報を計算するに十分な時間間隔を得られる場合は、T1BL=T3BLとしてもよい。
なお、T3BLの間隔が短く、制御対象の蓄電池の数が数十万のように多い場合には、リアルタイム性の高い通信技術MQTT等を用いてT3BLの通信を実施することが有効である。
また本実施形態では、発電に対しての同時同量処理の例を示したが、同時同量処理として他の同時同量処理が用いられてもよい。
例えば、再生可能電源１１１および１１２での発電量に加えて、把握部７０３が、需要家の全需要量を例えばスマートメータのＢルートを用いて、通信部７０１を経由して収集する。続いて、把握部７０３は、その総発電量に対する総需要量の差分をΔＰとして用いる。以下、このΔＰを用いて上述したように蓄電池の充放電が制御される。この場合、PPSの電力需給の30分同時同量アプリケーションに対応することが可能になる。
差分ΔPは周期T3BL（＝10秒）でその都度変化するが、周期T1BL（＝5分）が経過するまで同じ動作制御情報αmを用いて、蓄電池９の充放電動作が行われる。
DRアプリ4（同時同量調整処理）では、機器制御装置８は、周期T1BL（＝5分）で動作制御情報αmを受信し、周期T1BLより短い周期T3BL（＝10秒）で差分ΔPを受信し、周期T3BLで動作制御情報αm と差分ΔPに基づいて蓄電池９の充放電動作を行う。上記に示すように、電力需給バランスに応じて変動する差分ΔPをリアルタイムで受信しつつ、取得に時間および双方向通信処理を要する動作制御情報αm を差分ΔPの受信周期よりも長い周期で取得するため、制御間隔が短い同時同量調整処理についても対応することができる。
【０１２７】
［６］DRアプリ5（瞬時調整処理）の実行動作
瞬時調整処理として電力需給の瞬時調整アプリケーションについて説明する。
このアプリケーションは、電力会社に対してPPSが“瞬時調整”の機能を提供する形をとる。
PPSは、PPSから電力を購入している需要家のうち、例えば、蓄電池を保有する需要家に対して、本アプリケーションへの参加を募る。24時間/365日を通しての契約という形が効果的である。以下では、すべての需要家が本アプリケーションへ参加する旨の契約を行ったとする。
まずPPSでは、制御部７０４は、周期T1MO（例えば15分）の双方向通信により、各需要家の蓄電池９が瞬時調整アプリ発動時に放電できる電力Pn[kW]（各蓄電池のSOC状態から、10分間継続的に放電できる電力の値）と連系点の電圧Vnとを収集する。ここで、連系点は、電力系統３と蓄電池９との連系点である。
制御部７０４は、蓄電池９にて構成される蓄電池群を、系統周波数に応じて放電を許容する蓄電池群U1と、系統周波数に応じた放電を許容しない蓄電池群U2と、に分ける。
蓄電池群U1は、蓄電池群U1に属する蓄電池が一斉に放電を行っても、電圧Vnが規定範囲を逸脱しないという動作条件を満たす。PPSは、この動作条件を用いて、蓄電池群を蓄電池群U1と蓄電池群U2とに分ける。
制御部７０４は、蓄電池群U1のPnを積算する。続いて、制御部７０４は、その積算値ΣPをPmaxとして把握する。制御部７０４は、電力会社に対してPmaxを通知する。
制御部７０４は、蓄電池群U1に属する蓄電池９を制御する機器制御装置８に対しては、放電許可情報“1”を動作制御情報として送信する。一方、蓄電池群U2に属する蓄電池９を制御する機器制御装置８に対しては、制御部７０４は、放電不許可情報“0”を動作制御情報として送信する。ただし、あらかじめ発電所のトラブルによる電源脱落の影響が深刻になりそうな状況によっては、制御部７０４は、蓄電池群U2に属する蓄電池９を制御する機器制御装置８に対しても、放電許可情報“1”を送ってもよい。
そして、各機器制御装置８では、検出部８０２が、周期T2MO（例えば0.5秒）で連系点の周波数を計測する。制御部８０５は、放電許可情報“１”を受信していた状況で、連系点の周波数が例えば49.6Hz以下に継続して5秒以上陥った場合、瞬時調整の発動を判断する。制御部８０５は、瞬時調整の発動を判断すると、蓄電池９に電力Pn[kW]を10分間継続的に放電させる。そして、制御部８０５は、放電実績をログに残す。
連系点の周波数は周期T2MO（＝0.5秒）でその都度変化するが、周期T1MO（＝15分）が経過するまで同じ放電許可情報“1”（動作制御情報）を用いて、蓄電池９の充放電動作が行われる。
DRアプリ5（瞬時調整処理）では、機器制御装置８は、周期T1MO（＝15分）で放電許可情報“1”（動作制御情報）を受信し、周期T1MOより短い周期T2MO（＝0.5秒）で連系点の周波数を検出し、周期T2MO で放電許可情報“1”（動作制御情報） と連系点の周波数に基づいて蓄電池９の充放電動作を行う。上記に示すように、電力需給バランスに応じて変動する連系点の周波数をリアルタイムで検出しつつ、取得に時間および双方向通信処理を要する動作制御情報を連系点の周波数の検出周期よりも長い周期で取得するため、制御間隔が短い瞬時調整処理についても対応することができる。
【０１２８】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態によれば、決定部８０４は、検出部８０１にて検出された電力系統３の周波数、または、通信部８０３にて受信された指標i1および指標i2のいずれかを、DRアプリに応じて、使用情報として決定する。
このため、機器制御装置８が検出した情報（電力系統の周波数）と、機器制御装置８が受信した情報（指標）と、のいずれかDRアプリに対して最適な情報を、電力需給調整処理に用いる情報として決定することが可能になる。
【０１２９】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
電力制御装置７が行うDRアプリの数は５に限らず適宜変更可能である。
電力制御装置７が行うDRアプリは、DRアプリ1〜5に限らず適宜変更可能である。
例えば、その他のDRアプリとして、瞬動予備力（spinning reserve）や運転予備力（supplemental reserve / non-spinning reserve）なども考えられる。
【０１３０】
本実施形態では、電力需給調整装置として蓄電池が用いられたが、電力需給調整装置は蓄電池に限らない。例えば、電力需給調整装置は、第１実施形態で示したように、家電機器、電気温水器、ヒートポンプ給湯器、ポンプ、または、電気自動車でもよい。
また、T1GF、T1第１LFC、T1第2LFC、T1BL、T1MOの周期で行う通信では、電力制御装置７は、動作制御情報の通信だけでなく、通信状態のモニタや制御の実施状態のモニタに関連する情報の収集も実施する。
また、蓄電池９（需要家側）から電力系統３への放電（逆潮流）が禁止されている場合、制御部８０５は、蓄電池９の放電電力を需要家の負荷１０の電力消費量の範囲内で放電するようにする。負荷１０が蓄電池９の放電電力を消費することで、電力系統３に対する電力需要が減少する。
蓄電池９（需要家側）から電力系統３への放電（逆潮流）が禁止されていない場合、制御部８０５は、蓄電池９の放電電力を電力系統３へ供給してもよい。
【０１３１】
また、制御部７０４は、DRアプリが要求する蓄電池９の応答時間や通信特性などの静的特性や、該DRアプリの実施時間や収益性などの動的特性に基づいて、該DRアプリに使用される蓄電池を選択してもよい。
【０１３２】
具体的には、GF調整処理のように応答性が早いDRアプリに対しては応答時間の早い蓄電池を選択する。また応答性の遅いDRアプリに対しては、応答時間の遅い蓄電池を選択するなどしてもよい。
【０１３３】
また、制御部７０４は、機器制御装置８が制御する蓄電池９の状態（温度や電圧、蓄電残量など）に応じて、GF動作制御情報、第1LFC動作制御情報、第2LFC動作制御情報、BL動作制御情報およびMO動作制御情報を変更してもよい。
例えば、制御部７０４は、機器制御装置８から蓄電池９の充放電可能容量（蓄電池保有者が契約等により供出する蓄電池の容量やPCSの出力などの仕様を含む）を受け取る。
続いて、制御部７０４は、蓄電池９の充放電可能容量に応じて、GF動作制御情報、第1LFC動作制御情報、第2LFC動作制御情報、BL動作制御情報およびMO動作制御情報を生成する。例えば、各電力需給調整処理における蓄電池９での調整電力量が、蓄電池９の充放電可能容量以下になるように、制御部７０４は、各動作制御情報を生成する。
【０１３４】
また、制御部７０４は、電力制御装置７が受け持つ電力調整量（例えば、電力会社から委任された電力調整量や、電力市場で落札した電力調整量）に応じて、各動作制御情報を変更してもよい。
例えば、制御部７０４は、各電力需給調整処理における蓄電池９での調整電力量が、電力制御装置７の受け持つ電力調整量に合うように、各動作制御情報を生成する。
なお、電力制御装置７が複数の機器制御装置８を制御する場合、制御部７０４は、以下のように動作制御情報を生成してもよい。
制御部７０４は、電力需給調整処理ごとに、電力需給調整処理における各蓄電池９での調整電力量の総量が電力制御装置７の受け持つ電力調整量に合うように、機器制御装置８ごとに動作制御情報を生成する。
【０１３５】
上記各実施形態において、双方向通信が行われる場合、指標や動作制御情報の送信と、その受信確認（Ack：ACKnowledgement）の送信が行われてもよい。また、上記各実施形態において、双方向通信が行われる場合、指標や動作制御情報の再送要求やリクエストと、その応答である指標や動作制御情報の送信が行われてもよい。
【０１３６】
上記実施形態において、制御装置Ａ、Ｅ、機器制御装置Ｂ、ＢＢ、Ｄ、Ｆ、ＦＦ、Ｈ、８、電力制御装置Ｃ、Ｇ、７は、それぞれ、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、制御装置Ａ、Ｅ、機器制御装置Ｂ、ＢＢ、Ｄ、Ｆ、ＦＦ、Ｈ、８、電力制御装置Ｃ、Ｇ、７のいずれか有する機能を実行する。記録媒体は、例えば、CD-ROM（Compact Disk Read Only Memory）である。記録媒体は、CD-ROMに限らず適宜変更可能である。
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０１３７】
実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、２０１４年１０月２３日に出願された日本出願特願２０１４−２１６２８６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１３８】
Ａ、Ｅ  制御装置
Ａ１、Ｅ１  受付部
Ａ２、Ｅ２  決定部
Ｂ、ＢＢ、Ｄ、Ｆ、ＦＦ、Ｈ  機器制御装置
Ｂ１    検出部
Ｂ２、Ｂ３、Ｄ１、Ｆ１、Ｆ２、Ｇ１、Ｈ１  通信部
Ｂ４、Ｄ２、Ｆ３  制御部
Ｒ１    電力系統
Ｒ２    蓄電池
Ｒ３    連系線
Ｒ４    他の電力系統
Ｔ、Ｃ、Ｔ１、Ｇ  電力制御装置
Ｃ１    通信部
Ｄ１
１０００      電力制御システム
１      火力発電所
２      給電指令部
２０１  周波数計
２０２  潮流検出部
２０３  通信部
２０４  制御部
３      電力系統
４      連系線
５      配電用変圧器
６      電力線
７      電力制御装置
７０１  通信部
７０２  データベース
７０３  把握部
７０４  制御部
８      機器制御装置
８０１、８０２  検出部
８０３  通信部
８０４  決定部
８０５  制御部
９      蓄電池
１０      負荷
１１１      再生可能電源（太陽光発電機）
１１２      再生可能電源（風力発電機）
【図１Ａ】
2016063739.tif 000011
【図１Ｂ】
2016063739.tif 000012
【図２Ａ】
2016063739.tif 000013
【図２Ｂ】
2016063739.tif 000014
【図２Ｃ】
2016063739.tif 000015
【図２Ｄ】
2016063739.tif 000016
【図２Ｅ】
2016063739.tif 000017
【図２Ｆ】
2016063739.tif 000018
【図２Ｇ】
2016063739.tif 000019
【図３Ａ】
2016063739.tif 000020
【図３Ｂ】
2016063739.tif 000021
【図３Ｃ】
2016063739.tif 000022
【図３Ｄ】
2016063739.tif 000023
【図４Ａ】
2016063739.tif 000024
【図４Ｂ】
2016063739.tif 000025
【図５Ａ】
2016063739.tif 000026
【図５Ｂ】
2016063739.tif 000027
【図５Ｃ】
2016063739.tif 000028
【図５Ｄ】
2016063739.tif 000029
【図５Ｅ】
2016063739.tif 000030
【図５Ｆ】
2016063739.tif 000031
【図５Ｇ】
2016063739.tif 000032
【図５Ｈ】
2016063739.tif 000033
【図６Ａ】
2016063739.tif 000034
【図６Ｂ】
2016063739.tif 000035
【図６Ｃ】
2016063739.tif 000036
【図６Ｄ】
2016063739.tif 000037
【図７】
2016063739.tif 000038
【図８】
2016063739.tif 000039
【図９Ａ】
2016063739.tif 000040
【図９Ｂ】
2016063739.tif 000041
【図１０Ａ】
2016063739.tif 000042
【図１０Ｂ】
2016063739.tif 000043
【図１０Ｃ】
2016063739.tif 000044
【図１１】
2016063739.tif 000045
【図１２】
2016063739.tif 000046
【図１３】
2016063739.tif 000047
【図１４】
2016063739.tif 000048
【図１５】
2016063739.tif 000049
【図１６】
2016063739.tif 000050
【図１７】
2016063739.tif 000051
【図１８】
2016063739.tif 000052
【図１９】
2016063739.tif 000053
【図２０】
2016063739.tif 000054
【図２１】
2016063739.tif 000055
【図２２】
2016063739.tif 000056
【図２３】
2016063739.tif 000057
【図２４】
2016063739.tif 000058
【図２５】
2016063739.tif 000059
【図２６】
2016063739.tif 000060
【国際調査報告】
2016063739.tif 000061
2016063739.tif 000062