(57)【要約】  分散蓄電システム（１）は、系統（１０）に接続されている配電線（１２）に対して並列に接続されている、メイン蓄電システム（２０）、サブ蓄電システム（２２）、および制御部（４２）を備える。制御部（４２）は、一方の蓄電システム（第１蓄電システム）に対応する負荷（第１負荷）で必要な電力と、他方の蓄電システム（第２蓄電システム）に対応する負荷（第２負荷）で必要な電力とを用いて、第１蓄電システムの放電電力を制御する。
2016063946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムと、
前記第１蓄電システムおよび前記第２蓄電システムから電力を供給する複数の負荷で必要な電力を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を制御する制御手段と、
を備える分散蓄電システム。
【請求項２】
前記複数の負荷は第１負荷と第２負荷とを含み、
前記第１蓄電システムは前記第１負荷に対して設けられ、前記第２蓄電システムは前記第２負荷に対して設けられる、
請求項１に記載の分散蓄電システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第２蓄電システムを充電しているときに、前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力を用いて前記第１蓄電システムの放電電力を制御する、
請求項２に記載の分散蓄電システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１蓄電システム及び前記第２蓄電システムのそれぞれと通信可能に接続された制御装置に備えられており、
前記第１蓄電システムの放電電力を制御する信号を前記第１蓄電システムに出力する、
請求項２または３に記載の分散蓄電システム。
【請求項５】
前記制御手段は前記第１蓄電システムに備えられている、
請求項２または３に記載の分散蓄電システム。
【請求項６】
分散型電源を更に備え、
前記制御手段は、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の分散蓄電システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記第１蓄電システムの放電電力の上限値とを用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
請求項２から６のいずれか１項に記載の分散蓄電システム。
【請求項８】
前記配電線に接続されており、前記系統を上流側として、上流側の電源が停電した場合に下流側に電力を供給する無停電電源装置を更に備え、
前記制御手段は、
前記無停電電源装置の放電時に、前記無停電電源装置から供給される電力を更に用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
請求項２から７のいずれか１項に記載の分散蓄電システム。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記無停電電源装置が放電している場合、前記第１蓄電システムまたは前記第２蓄電システムのうち、前記無停電電源装置より下流側に位置する蓄電システムの充電動作を禁止する旨の信号を送信する、
請求項８に記載の分散蓄電システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１蓄電システムが放電している間、前記第２蓄電システムの充電動作を禁止する旨の信号を送信する、
請求項１または２に記載の分散蓄電システム。
【請求項１１】
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法であって、
コンピュータが、
前記第１蓄電システムおよび前記第２蓄電システムから電力を供給する複数の負荷で必要な電力を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を制御する、
ことを含む電力制御方法。
【請求項１２】
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１蓄電システムおよび前記第２蓄電システムから電力を供給する複数の負荷で必要な電力を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散蓄電システム、電力制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、系統と連携する蓄電システムが様々な場所で利用されている。【０００３】
このような蓄電システムの一例が、下記特許文献１に開示されている。下記特許文献１には、電力系統の需給予測情報を基に、複数の蓄電池（二次電池）の充放電動作を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０６３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような蓄電システムにおいて、例えば二次電池の容量校正や充放電スケジュール等によって、蓄電システムに備えられる二次電池を早く放電させることが望まれることもある。【０００６】
本発明の目的は、二次電池の放電動作を制御する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムと、
前記第１蓄電システムおよび前記第２蓄電システムから電力を供給する複数の負荷で必要な電力を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を制御する制御手段と、
を備える分散蓄電システムが提供される。【０００８】
本発明によれば、
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法であって、
コンピュータが、
前記第１蓄電システムおよび前記第２蓄電システムから電力を供給する複数の負荷で必要な電力を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を制御する、
ことを含む電力制御方法が提供される。【０００９】
本発明によれば、
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１蓄電システムおよび前記第２蓄電システムから電力を供給する複数の負荷で必要な電力を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、二次電池の放電動作を所望するように制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】第１実施形態における分散蓄電システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図２】第１実施形態における分散蓄電システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】メイン蓄電システムおよびサブ蓄電システムと通信可能に接続された制御装置に制御部を配置した場合の処理構成例を示す図である。
【図４】メイン蓄電システムまたはサブ蓄電システムに制御部を配置した場合の処理構成例を示す図である。
【図５】第２蓄電システムが放電可能な場合における追加処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態における分散蓄電システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図７】第２実施形態における分散蓄電システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態における分散蓄電システムの処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図９】第３実施形態における分散蓄電システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の変形例における分散蓄電システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図１１】第４実施形態における分散蓄電システムの処理構成の一例を概念的に示す図である。
【図１２】第４実施形態における分散蓄電システムの処理構成の一例を概念的に示す図である。
【図１３】第４実施形態における分散蓄電システムの処理構成の一例を概念的に示す図である。
【図１４】第４実施形態における分散蓄電システムの処理構成の一例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
なお、以下の説明において、分散蓄電システム１の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。例えば制御部４２は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム、そのプログラムを格納する各種記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェース等を中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００１５】
［第１実施形態］
〔処理構成〕
図１は、第１実施形態における分散蓄電システム１の処理構成を概念的に示す図である。図１に示されるように、分散蓄電システム１は、メイン蓄電システム２０、サブ蓄電システム２２、及び制御部４２を有する。メイン蓄電システム２０、サブ蓄電システム２２、メイン負荷３０、及びサブ負荷３２は、系統１０に接続されている配電線１２に対してそれぞれ並列に接続されている。
【００１６】
メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２の各々は、例えばリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などの充放電可能なメイン蓄電部２０４およびサブ蓄電部２２４をそれぞれ備えている。メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は、配電線１２を介して供給される電力を、図示しないＡＣ（Alternating Current）−ＤＣ（Direct Current）コンバータやＤＣ−ＤＣコンバータ等の電力変換手段を用いて所定の充電電力に変換し、各々の蓄電部に蓄える。また、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は、各々の蓄電部に蓄えた電力を、上述の図示しない電力変換手段を用いて所定の放電電力に変換し、配電線１２を介して供給する。メイン蓄電システム２０のメインシステム制御部２０２はメイン負荷３０で必要な電力を管理しており、基本的には、メイン負荷３０に対してメイン蓄電部２０４の電力を供給するように制御している。また、サブ蓄電システム２２のサブシステム制御部２２２はサブ負荷３２で必要な電力を管理しており、基本的には、サブ負荷３２に対してサブ蓄電部２２４の電力を供給するように制御している。メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は、各負荷（メイン負荷３０およびサブ負荷３２）でそれぞれ必要な電力を、例えば、図示しないＣＴ（Current Transformer：変流器）などを用いて区別して認識することができる。例えば、ＣＴを各負荷へ分岐する電線に設けることにより、各ＣＴを介して計測される電流値から各負荷に供給される電流値が分かる。この電流値に別途得られる電圧値（電圧計により計測される値、あるいは、定格電圧値）を乗じることにより、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は各々の負荷において必要な電力を認識することができる。
【００１７】
ここで、メイン負荷３０は、例えば、テナントビル等の建物の共有部分に設置される負荷など（例えば、テナントビルの共用照明、エレベーター、またはネットワーク設備など）である。また、サブ負荷３２は、例えば、当該建物のフロアや区画毎に設置される負荷など（例えば、各テナントスペースで利用される占有照明やＯＡ機器など）である。但し、分散蓄電システム１の用途はこの例に限定されない。
【００１８】
制御部４２は、メイン負荷３０で必要な電力およびサブ負荷３２で必要な電力を用いて、メイン蓄電システム２０またはサブ蓄電システム２２のうちのいずれか一方の蓄電システムの放電電力を制御する。以降の説明において、この一方の蓄電システムを「第１蓄電システム」、他方の蓄電システムを「第２蓄電システム」と表記する。また、以降の説明において、第１蓄電システムに対応する負荷を「第１負荷」と、第２蓄電システムに対応する負荷を「第２負荷」と表記する。具体的には、メイン蓄電システム２０が第１蓄電システムとなる場合、メイン負荷３０が「第１負荷」、サブ負荷３２が「第２負荷」となる。一方、サブ蓄電システム２２が第１蓄電システムとなる場合、サブ負荷３２が「第１負荷」、メイン負荷３０が「第２負荷」となる。
【００１９】
〔動作例〕
図２を用いて、本実施形態における分散蓄電システム１の動作例を説明する。図２は、第１実施形態における分散蓄電システム１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２０】
まず、制御部４２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷でそれぞれ必要な電力を取得する（Ｓ１０２）。詳細には、制御部４２は、メイン蓄電システム２０からメイン負荷３０で必要な電力を取得し、サブ蓄電システム２２からサブ負荷３２で必要な電力を取得する。次いで、制御部４２は、Ｓ１０２で取得された各負荷で必要な電力の全てを、第１蓄電システムが賄えるか否かを判定する（Ｓ１０４）。具体的には、制御部４２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値（例えば、定格出力電力など）とを比較して、必要な電力の全てを第１蓄電システムで賄えるか否かを判定する。第１負荷および第２負荷で必要な電力の和が第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値以下である場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、制御部４２は、当該第１負荷および第２負荷で必要な電力の和を第１蓄電システムの放電電力として設定する（Ｓ１０６）。一方、第１負荷および第２負荷で必要な電力の和が第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値を超える場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、制御部４２は、当該上限値を第１蓄電システムの放電電力として設定する（Ｓ１０８）。そして、制御部４２は、Ｓ１０６またはＳ１０８で設定された放電電力に基づいて、第１蓄電システムの放電動作を制御する（Ｓ１１０）。制御部４２は、各負荷で必要な電力を常時または所定の時間間隔で取得し、放電終了条件（例えば、第１蓄電システムに蓄えられた電力が枯渇する、または、第１負荷および第２負荷で電力の使用が終了する等）を満たすまで、上述の処理を繰り返す。なお、Ｓ１０８で不足する分の電力は、系統１０が利用可能であれば、配電線１２を介して系統１０から供給できる。また、詳しくは他の実施形態で説明するが、制御部４２は、第２蓄電システムが放電可能であれば、第２蓄電システムの電力を放電させてもよい。
【００２１】
このように、分散蓄電システム１は、各種データや状態などを計測または監視し、所定の条件が成立した場合に、必要な制御を実行する。
【００２２】
〔第１実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、第１蓄電システムの放電電力が、当該第１蓄電システムの負荷で必要な電力と第２蓄電システムの負荷で必要な電力とを用いて決定される。これにより、第１蓄電システムが第２蓄電システムの負荷で必要な電力も併せて供給するため、第１蓄電システムの放電量を増やす方向にベクトルを強め、より早く第１蓄電システムを放電させることができる。
【００２３】
また、上記で説明した分散蓄電システム１の動作は、例えば、何らかの理由により第２蓄電システムが放電不可能となった場合に実行され得る。例えば、第２蓄電システムは、充電動作の実行、蓄えた電力の枯渇、配線の不具合等の理由によって、放電不可能な状態となる。本実施形態の分散蓄電システム１は、このような場合に、上述の動作を実行する。
【００２４】
ここで、第２蓄電システムが充電動作に移行した場合、第１蓄電システム側から見れば、第２蓄電システムは負荷のように振る舞う。しかしながら、本実施形態において、第１蓄電システムの放電電力は、あくまで、第１負荷および第２負荷で必要な電力によって決定される。これにより、第１蓄電システムの放電電力は、第１負荷および第２負荷で必要な電力を超えることはない。即ち、理論上、第１蓄電システムの放電電力は第２蓄電システムの充電電力として用いられず、第２蓄電システムの充電電力は全て系統１０から供給されていると見做すことができる。よって本実施形態の分散蓄電システム１によれば、一方の蓄電システムに一旦蓄えられた電力が他方の蓄電システムにおいて再度蓄えられることを防止できると言える。以上より、本実施形態によれば、各蓄電システムに蓄えられた電力を再度蓄電することによる余分な電力ロスの発生を抑制し、各蓄電システムに蓄えられた電力の利用効率の悪化を抑制する効果も見込める。
【００２５】
また、制御部４２は、第１蓄電システムが放電している間、第２蓄電システムの充電動作を禁止する旨の信号を第２蓄電システムに対して送信するように構成されていてもよい。この構成によれば、第２蓄電システムは、制御部４２からの信号に応じて自身の充電動作を止めることができる。すなわち、一方の蓄電システムに一旦蓄えられた電力が他方の蓄電システムにおいて再度蓄えられることをより精度よく防止できる。結果として上述したような、各蓄電システムに蓄えられた電力の利用効率の悪化を抑制する効果を精度よく得ることができる。
【００２６】
また、停電等により系統１０から電力が供給されない場合においても、上述したように、制御部４２は、第１蓄電システムが放電している間、第２蓄電システムの充電動作を禁止する旨の信号を送信する。例えば、系統１０が停電した場合、制御部４２は、第２蓄電システムに対して充電動作の制御信号を送信し、第２蓄電システムは、当該制御信号に応じて、ＡＣ−ＤＣコンバータ等の電力変換手段を制御して、自身の充電動作を禁止する。また、制御部４２は、配電線１２の電圧変化を監視する等して、系統１０が停電したか否かを判断できる。このようにすることで、停電時において、第１蓄電システムから放電された電力は、第２蓄電システムで再度充電されることなく、各負荷に対して供給される。従って、この場合も、上述したような各蓄電システムに蓄えられた電力の利用効率の悪化を抑制する効果が見込める。
【００２７】
また、本実施形態において、制御部４２は、具体的には、図３または図４に示されるように備えられる。図３は、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２と通信可能に接続された制御装置４０に制御部４２を配置した場合の処理構成例を示す図である。また、図４は、メイン蓄電システム２０またはサブ蓄電システム２２に制御部４２を配置した場合の処理構成例を示す図である。
【００２８】
図３の場合、まず、制御部４２は、メイン負荷３０で必要な電力およびサブ負荷３２で必要な電力を、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２からそれぞれ取得する。そして、制御部４２は、メイン負荷３０で必要な電力およびサブ負荷３２で必要な電力を用いて、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２のいずれか一方（第１蓄電システム）の放電電力を制御する信号を当該第１蓄電システムに出力する。本構成により、上述の第１実施形態の効果を得ることができる。
【００２９】
また、図４の場合、メインシステム制御部２０２およびサブシステム制御部２２２の少なくともいずれか一方が制御部４２として機能する。図４（ａ）では、メインシステム制御部２０２が制御部４２として機能する構成が例示されている。この場合、メインシステム制御部２０２がサブ蓄電システム２２と通信して、サブ負荷３２で必要な電力をサブ蓄電システム２２から取得する。そして、メインシステム制御部２０２は、メイン蓄電システム２０自身が管理しているメイン負荷３０で必要な電力、および、取得されたサブ負荷３２で必要な電力を用いて、メイン蓄電システム２０（第１蓄電システム）の放電電力を制御する。一方、図４（ｂ）では、サブシステム制御部２２２が制御部４２として機能する構成例が例示されている。この場合、サブシステム制御部２２２がメイン蓄電システム２０と通信して、メイン負荷３０で必要な電力をメイン蓄電システム２０から取得する。そして、サブシステム制御部２２２は、取得されたメイン負荷３０で必要な電力、および、サブ蓄電システム２２自身が管理しているサブ負荷３２で必要な電力を用いて、サブ蓄電システム２２（第１蓄電システム）の放電電力を制御する。これらの構成によっても、上述の第１実施形態の効果を得ることができる。また、メインシステム制御部２０２またはサブシステム制御部２２２のプログラムを変更するだけで本実施形態の分散蓄電システム１を容易に実現することができる。また、図示されていないが、図４（ａ）と図４（ｂ）を合わせた構成として、メインシステム制御部２０２およびサブシステム制御部２２２の双方が制御部４２として機能するように構成されていてもよい。
【００３０】
また、上記で説明した分散蓄電システム１の動作は、例えば、制御部４２による各蓄電システムの監視結果や一方の蓄電システムからの要求などに応じて、第２蓄電システムが放電可能な場合にも実行され得る。制御部４２は、例えば第２蓄電システムと通信して放電可否を示す情報（例えば第２蓄電システムの蓄電部の残容量など）を取得することによって、第２蓄電システムが放電可能か否かについて判断できる。
【００３１】
この場合、例えば、図５に示されるような処理が実行される。図５は、第２蓄電システムが放電可能な場合における追加処理の流れを示すフローチャートである。これらの追加処理はＳ１０８の処理に併せて実行される。
【００３２】
まず、制御部４２は不足分の電力を算出する（Ｓ２０２）。具体的には、制御部４２は、各負荷で必要な電力の和と、Ｓ１０８で設定された第１蓄電システムの上限値との差分を、不足分の電力として算出する。そして、制御部４２は、第２蓄電システムが不足分の電力を賄えるか否かを判定する（Ｓ２０４）。具体的には、不足分の電力と、第２蓄電システムから出力可能な電力の上限値（例えば、定格出力電力など）とを比較して、不足分の電力を第２蓄電システムで賄えるか否かを判定する。図２に示される構成の場合、各蓄電システムの放電電力の上限値は、例えば、図示しない制御装置４０の記憶部に保持されており、制御部４２は当該記憶部を参照して対応する蓄電システムの放電電力の上限値を把握できる。また、図４に示される構成の場合、他方の蓄電システムの放電電力の上限値は、例えば、予め各蓄電システムに予め保持されているか、他方の蓄電システムと通信して取得することができる。不足分の電力が第２蓄電システムから出力可能な電力の上限値以下である場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、制御部４２は、当該不足分の電力を第２蓄電システムの放電電力として設定する（Ｓ２０６）。一方、不足分の電力の和が第２蓄電システムから出力可能な電力の上限値を超える場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、制御部４２は、当該上限値を第２蓄電システムの放電電力として設定する（Ｓ２０８）。そして、処理はＳ１１０に遷移し、制御部４２は各蓄電システムの放電動作を制御する。なお、Ｓ２０８で不足する分の電力は、系統１０が利用可能であれば、配電線１２を介して系統１０から供給される。このようにすることで、上述した第１実施形態の効果に加えて、系統１０からの買電量を低減させる効果が見込める。
【００３３】
［第２実施形態］
〔処理構成〕
図６は、第２実施形態における分散蓄電システム１の処理構成を概念的に示す図である。図６に示されるように、本実施形態の分散蓄電システム１は、第１実施形態の構成に加えて、分散型電源１４を更に有する。なお、本実施形態のメイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は第１実施形態と同様であるため、本図ではその詳細な構成は省略している。
【００３４】
分散型電源１４は、例えば、太陽光、風力、ガスなどを利用して発電する発電装置である。なお、分散型電源１４はメイン蓄電システム２０とサブ蓄電システム２２との間に備えられていてもよい。また、図５において、複数の分散型電源１４が備えられていてもよい。例えば、メイン蓄電システム２０とサブ蓄電システム２２との間に、他の分散型電源１４が更に備えられていてもよい。
【００３５】
本実施形態の制御部４２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、分散型電源１４から供給可能な電力との差分を用いて、第１蓄電システムの放電電力を決定する。言い換えると、本実施形態の制御部４２は、分散型電源１４から供給可能な電力を、第１蓄電システムから供給可能な電力よりも優先的に利用する。
【００３６】
〔動作例〕
図７を用いて、本実施形態における分散蓄電システム１の動作例を説明する。図７は、第２実施形態における分散蓄電システム１の処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下の説明では、第１実施形態と異なる処理について主に説明する。
【００３７】
制御部４２は、Ｓ１０２で取得された各負荷で必要な電力の全てを、分散型電源１４から供給可能な電力で賄えるか否かを判定する（Ｓ３０２）。具体的には、制御部４２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、分散型電源１４の発電電力とを比較し、必要な電力の全てを分散型電源１４から供給可能か否かを判定する。各負荷で必要な電力の和が分散型電源１４の発電電力以下である場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、各蓄電システムから電力を出力する必要がないため、制御部４２は各蓄電システムを放電させない。一方、各負荷で必要な電力の和が分散型電源１４の発電電力を超える場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、制御部４２は、不足分の電力（各負荷で必要な電力の和と分散型電源１４の発電電力との差分）を算出する（Ｓ３０４）。そして、制御部４２は、算出された不足分の電力を第１蓄電システムで賄えるか否かを判定する（Ｓ３０６）。具体的には、上記不足分の電力と第１蓄電システムの放電電力の上限値とを比較し、第１蓄電システムから不足分の電力が供給可能か否かを判定する。不足分の電力が第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値以下である場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、制御部４２は、当該不足分の電力を第１蓄電システムの放電電力として設定する（Ｓ３０８）。一方、不足分の電力が第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値を超える場合（Ｓ３０６：ＮＯ）、制御部４２は、当該上限値を第１蓄電システムの放電電力として設定する（Ｓ３１０）。そして、制御部４２は、Ｓ３０８またはＳ３１０で設定された放電電力に基づいて、第１蓄電システムを放電させる（Ｓ１１０）。
【００３８】
〔第２実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、分散型電源１４から供給可能な電力が、第１蓄電システムから供給可能な電力よりも優先的に利用される。そして、第１負荷および第２負荷で必要な電力が分散型電源１４から供給可能な電力を超過する場合に、第１実施形態で説明したように、第１蓄電システムの放電動作が制御される。これにより、系統１０からの買電量を低減させつつ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、本実施形態の分散蓄電システム１は、第１実施形態で説明したように、第２蓄電システムが放電可能であれば当該第２蓄電システムから不足分の電力を賄うように構成されていてもよい。この場合、処理はＳ３１０から図５のＳ２０２に遷移する。
【００４０】
［第３実施形態］
〔処理構成〕
図８は、第３実施形態における分散蓄電システム１の処理構成を概念的に示すブロック図である。図８に示されるように、本実施形態の分散蓄電システム１は、無停電電源装置１６を更に有する。なお、本実施形態のメイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は第１実施形態と同様であるため、本図ではその詳細な構成は省略している。
【００４１】
無停電電源装置１６は、上流側（系統１０側）が停電した場合に、下流側に向けて電力を供給する。また、本実施形態の制御部４２は、無停電電源装置１６の放電時に、当該無停電電源装置１６から供給される電力を更に用いて、第１蓄電システムの放電電力を決定する。
【００４２】
〔動作例〕
図９を用いて、本実施形態における分散蓄電システム１の動作例を説明する。図９は、第３実施形態における分散蓄電システム１の処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下の説明では、第１実施形態と異なる処理について主に説明する。また、以下に示される各処理は、無停電電源装置１６より上流側が停電した場合に実行される。
【００４３】
制御部４２は、Ｓ１０２で取得された各負荷で必要な電力の全てを、無停電電源装置１６から供給可能な電力で賄えるか否かを判定する（Ｓ４０２）。具体的には、制御部４２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、無停電電源装置１６から供給可能な電力の上限値（例えば、定格出力電力など）とを比較し、必要な電力の全てを無停電電源装置１６から供給可能か否かを判定する。各負荷で必要な電力の和が無停電電源装置１６から供給可能な電力の上限値以下である場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、各蓄電システムから電力を出力する必要がないため、制御部４２は各蓄電システムを放電させない。一方、各負荷で必要な電力の和が無停電電源装置１６から供給可能な電力の上限値を超える場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、制御部４２は、不足分の電力（各負荷で必要な電力の和と無停電電源装置１６から供給可能な電力との差分）を算出する（Ｓ４０４）。そして、制御部４２は、算出された不足分の電力を第１蓄電システムで賄えるか否かを判定する（Ｓ４０６）。具体的には、上記不足分の電力と第１蓄電システムの放電電力の上限値とを比較し、第１蓄電システムから不足分の電力が供給可能か否かを判定する。不足分の電力が第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値以下である場合（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、制御部４２は、当該不足分の電力を第１蓄電システムの放電電力として設定する（Ｓ４０８）。一方、不足分の電力が第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値を超える場合（Ｓ４０６：ＮＯ）、制御部４２は、当該上限値を第１蓄電システムの放電電力として設定する（Ｓ４１０）。そして、制御部４２は、Ｓ４０８またはＳ４１０で設定された放電電力に基づいて、第１蓄電システムを放電させる（Ｓ１１０）。
【００４４】
〔第３実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態によっても、第１蓄電システムの放電量を増やす方向にベクトルを強めることができ、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４５】
また、本実施形態の制御部４２は、無停電電源装置１６から電力を供給している間、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２のうち、下流側に位置する蓄電システム（図８の場合は両方）の充電動作を禁止するように構成されていてもよい。このようにすることで、無停電電源装置１６に一旦蓄えられた電力を再度充電することによる余分な電力ロスの発生を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態の分散蓄電システム１は、第１実施形態で説明したように、第２蓄電システムが放電可能であれば当該第２蓄電システムから不足分の電力を賄うように構成されていてもよい。この場合、処理はＳ４１０から図５のＳ２０２に遷移する。
【００４７】
また、本実施形態の分散蓄電システム１は図１０に示されるような構成であってもよい。図１０は、第３実施形態の変形例における分散蓄電システム１の処理構成を概念的に示す図である。図１０では、無停電電源装置１６はメイン蓄電システム２０とサブ蓄電システム２２との間に配置されている。
【００４８】
この場合、無停電電源装置１６は、メイン蓄電システム２０に蓄えられた電力が枯渇した場合に電力を供給する。またこの場合において、制御部４２は、無停電電源装置１６が放電している間はサブ蓄電システム２２の充電動作を禁止する制御を実行するように構成されていてもよい。
【００４９】
［第４実施形態］
上述の各実施形態において、分散蓄電システム１はメイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２を複数含んでいてもよい。本実施形態では、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２が複数含まれている分散蓄電システム１について説明する。
【００５０】
〔処理構成〕
図１１は、第４実施形態における分散蓄電システム１の処理構成の一例を概念的に示す図である。図１１では、配電線１２が点αにおいて分岐しており、各々の分岐にサブ蓄電システム２２Ａおよびサブ蓄電システム２２Ｂがそれぞれ接続されている。図１１において、サブ負荷３２Ａおよびサブ負荷３２Ｂは、例えば各々の異なるテナントスペース等で利用される負荷であり、サブ蓄電システム２２Ａおよびサブ蓄電システム２２Ｂは各々の負荷に対して各々のテナントスペースに配置される蓄電システムである。図示されていないが、図１１の構成において、配電線１２が点αにおいて３つ以上に分岐しており、各々の分岐にサブ蓄電システム２２がそれぞれ接続されていてもよい。なお、本実施形態のメイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２の構成は第１実施形態と同様であるため、本図ではその詳細な構成は省略している。
【００５１】
また、本実施形態の分散蓄電システム１は図１２に示すような構成を有していてもよい。図１２は、第４実施形態における分散蓄電システム１の処理構成の一例を概念的に示す図である。図１２では、メイン蓄電システム２０、サブ蓄電システム２２Ａ、およびサブ蓄電システム２２Ｂが、配電線１２に対してそれぞれ互いに並列に接続されている。図１２において、サブ負荷３２Ａおよびサブ負荷３２は、例えば同一テナントスペース等で利用される負荷であり、サブ蓄電システム２２Ｂは、サブ蓄電システム２２Ａの補助として備えられる蓄電システムである。図示されていないが、図１２に示される分散蓄電システム１において、３以上のサブ蓄電システム２２が配電線１２に対して並列に接続されていてもよい。なお、本実施形態のメイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２の構成は第１実施形態と同様であるため、本図ではその詳細な構成は省略している。
【００５２】
また、本実施形態の分散蓄電システム１は、図１１および図１２を複合した構成として、図１３に示すような、所謂ツリー型のトポロジを有していてもよい。図１３は、第４実施形態における分散蓄電システム１の処理構成の一例を概念的に示す図である。図１３では、系統１０を上流側として、サブ蓄電システム２２Ａの下流側の点αにおいて配電線１２が分岐しており、各々の分岐にサブ蓄電システム２２Ｂおよびサブ蓄電システム２２Ｃがそれぞれ接続されている。図示されていないが、図１３の構成において、３つ以上の分岐を有し、各々の分岐にサブ蓄電システム２２がそれぞれ接続されていてもよい。また、図１３の構成において、点α以外の位置で更なる分岐を有し、当該分岐に更なるサブ蓄電システム２２が接続されていてもよい。なお、本実施形態のメイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２の構成は第１実施形態と同様であるため、本図ではその詳細な構成は省略している。
【００５３】
また、本実施形態の分散蓄電システム１は、図１４に示されるように、図１３のツリー型のトポロジを並列に複数有していてもよい。図１４は、第４実施形態における分散蓄電システム１の処理構成の一例を概念的に示す図である。図１４の例では、メイン蓄電システム２０Ａおよびメイン蓄電システム２０Ｂをそれぞれ頂点とする、２つのツリー型のトポロジが形成されている。但し、図１４の例の構成に限らず、３つ以上のメイン蓄電システム２０が配電線１２に接続されており、３つ以上のツリー型トポロジが形成されていてもよい。また、各ツリー型トポロジにおいて３つ以上の分岐を有し、各分岐に対してサブ蓄電システム２２がそれぞれ接続されていてもよい。
【００５４】
また、図１１乃至図１４において、制御装置４０がなく、各蓄電システム間でネットワークが構築されており、少なくとも何れか１つの蓄電システムの制御部が上述の制御部４２として機能するように構成されていてもよい。
【００５５】
〔動作例〕
図１１乃至図１４に示されるような本実施形態の分散蓄電システム１は、図２を用いて説明したように動作する。
【００５６】
例えば、図１１において、メイン蓄電システム２０が第１蓄電システムとして機能する場合、次のような処理が実行される。まず制御部４２は、メイン蓄電システム２０、サブ蓄電システム２２Ａ、およびサブ蓄電システム２２Ｂから、メイン負荷３０、サブ負荷３２Ａ、およびサブ負荷３２Ｂで必要な電力をそれぞれ取得する（Ｓ１０２）。この例では、メイン負荷３０が第１負荷、サブ負荷３２Ａおよびサブ負荷３２Ｂが第２負荷となる。次いで、制御部４２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値（例えば、定格出力電力など）とを比較して、必要な電力の全てを第１蓄電システムで賄えるか否かを判定する（Ｓ１０４）。第１負荷および第２負荷で必要な電力の和が第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値以下である場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、制御部４２は、当該第１負荷および第２負荷で必要な電力の和を第１蓄電システムの放電電力として設定する（Ｓ１０６）。一方、第１負荷および第２負荷で必要な電力の和が第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値を超える場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、制御部４２は、当該上限値を第１蓄電システムの放電電力として設定する（Ｓ１０８）。そして、制御部４２は、Ｓ１０６またはＳ１０８で設定された放電電力に基づいて、第１蓄電システムの放電動作を制御する（Ｓ１１０）。制御部４２は、各負荷で必要な電力を常時または所定の時間間隔で取得し、放電終了条件（例えば、第１蓄電システムに蓄えられた電力が枯渇する、または、第１負荷および第２負荷で電力の使用が終了する等）を満たすまで、上述の処理を繰り返す。なお、Ｓ１０８で不足する分の電力は、系統１０が利用可能であれば、配電線１２を介して系統１０から供給できる。
【００５７】
また、Ｓ１０８で不足する分の電力に関して、制御部４２は、いずれかの第２蓄電システムが放電可能であれば、図５に示されるように、放電可能な第２蓄電システムから不足分の電力を放電させてもよい。この場合は、次のような処理が実行される。まず、制御部４２は、Ｓ１０２で取得した各負荷で必要な電力の和から、第１蓄電システムの放電電力の上限値を差し引いた分を、不足分の電力として算出する（Ｓ２０２）。そして、制御部４２は、放電可能な各第２蓄電システムを用いて不足分の電力を賄えるか否かを判定する（Ｓ２０４）。本例において、制御部４２は、第１蓄電システムで不足した電力を、放電可能な各第２蓄電システムにどのように振り分けるかを決定し、各々に振り分けられた電力を各々の第２蓄電システムが賄うことができるか否かを判定する。制御部４２は、放電可能な第２蓄電システムの各々に対して不足分の電力を均等に振り分けてもよいし、各蓄電システムに予め設定された放電の優先順位に基づいて、当該優先順位の高い第２蓄電システムから順に不足分の電力を振り分けてもよい。後者では、制御部４２は、優先度の最も高い第２蓄電システムで不足分の電力が賄いきれない場合、次に優先度の高い第２蓄電システムの放電電力を上記賄いきれない分の電力に基づいて決定する、という処理を繰り返す。放電の優先順位は、例えば各蓄電システムに対して予め固定で設定されていてもよいし、各蓄電システムの残容量等に応じて動的に変化させてもよい。各第２蓄電システムに関して、制御部４２は、振り分けられた放電電力を賄える第２蓄電システムに関しては（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、当該振り分けられた放電電力を当該第２蓄電システムの放電電力として設定する（Ｓ２０６）。一方、振り分けられた放電電力を賄えない第２蓄電システムに関しては（Ｓ２０４：ＮＯ）、制御部４２は、第２蓄電システムの放電電力の上限値を当該第２蓄電システムの放電電力として設定する（Ｓ２０８）。なお、Ｓ２０８で不足する分の電力は、系統１０が利用可能であれば、配電線１２を介して系統１０から供給される。
【００５８】
図１２の例では、メイン蓄電システム２０を第１蓄電システムとした場合、第２蓄電システムの優先順位に関して、サブ蓄電システム２２Ａの優先順位がサブ蓄電システム２２Ｂよりも高くなる。具体的には、メイン負荷３０、サブ負荷３２Ａ、およびサブ負荷３２Ｂの全てで必要な電力を第１蓄電システムで賄いきれない場合、制御部４２は、不足分の電力をサブ蓄電システム２２Ａから出力させる。サブ蓄電システム２２Ａを用いても必要な電力を賄いきれない場合、制御部４２は、残りの不足分の電力をサブ蓄電システム２２Ｂから出力させる。
【００５９】
図１３の処理の流れは、図１１の処理と図１２の処理の組み合わせとなる。例えば図１３において、メイン蓄電システム２０が第１蓄電システムとして動作しており、各負荷で必要な電力を第１蓄電システムで賄いきれない場合、制御部４２は、まず、サブ蓄電システム２２Ａまたはサブ蓄電システム２２Ｂから不足分の電力を出力させる。この場合、制御部４２は、サブ蓄電システム２２Ａおよびサブ蓄電システム２２Ｃの各々に対して放電電力を均等に振り分けてもよいし、各蓄電システムに予め設定された放電の優先順位に基づいて、当該優先順位の高い方から順に放電電力を振り分けてもよい。そして、サブ蓄電システム２２Ａを用いても賄いきれない分の電力がある場合、制御部４２は、当該賄いきれない分の電力をサブ蓄電システム２２Ｂから出力させる。また、サブ蓄電システム２２Ｃを用いても賄いきれない分の電力がある場合、制御部４２は、当該賄いきれない分の電力をサブ蓄電システム２２Ｄから出力させる。
【００６０】
また、図１４の例では、例えば、メイン蓄電システム２０Ａが接続される分岐およびメイン蓄電システム２０Ｂが接続される分岐のそれぞれで、上述の図１３における処理が独立して実行される。
【００６１】
図１１乃至図１４に示される分散蓄電システム１において、系統１０が停電した際は、上流側の電源から順に系統として役割を果たすことになる。例えば、図１３において、系統１０が停電した場合は、まずメイン蓄電システム２０が系統として機能する。ここで、メイン蓄電システム２０で必要な電力が賄いきれない場合、制御部４２は、サブ蓄電システム２２Ａまたはサブ蓄電システム２２Ｃから不足分の電力を出力させる。制御部４２は、例えば、サブ蓄電システム２２Ａおよびサブ蓄電システム２２Ｃの各々に対して不足分の電力を均等に放電させてもよいし、各蓄電システムに予め設定された放電の優先順位に基づいて、優先順位の高い蓄電システムから順に放電させてもよい。なお、メイン蓄電システム２０の電力が枯渇した場合には、サブ蓄電システム２２Ａおよびサブ蓄電システム２２Ｃが、それぞれのラインにおける系統として機能する。この場合、サブ蓄電システム２２Ａのラインとサブ蓄電システム２２Ｃのラインとは、それぞれ独立して動作することになる。すなわち、サブ蓄電システム２２Ａを起点として下流側に位置する各蓄電システムと、サブ蓄電システム２２Ｃを起点として下流側に位置する各蓄電システムのそれぞれにおいて、図２または図５に示される処理が実行される。
【００６２】
また、図示していないが、図１１乃至図１４に示される分散蓄電システム１は、第２実施形態または第３実施形態の構成（分散型電源１４または無停電電源装置１６）を更に有していてもよい。この場合、分散蓄電システム１は、図７または図９を用いて説明したように動作する。詳細には、分散型電源１４や無停電電源装置１６から供給可能な電力で賄いきれない分の電力がある場合、当該賄いきれない分の電力に対して、上述した本実施形態の処理が実行される。
【００６３】
以上、本実施形態によっても、上述した各実施形態の効果を得ることができる。
【００６４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６５】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、各フローチャートによって示される各実施形態の動作は短い間隔で繰り返し実行される。
【００６６】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムと、
前記第１蓄電システムおよび前記第２蓄電システムから電力を供給する複数の負荷で必要な電力を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を制御する制御手段と、
を備える分散蓄電システム。
２．
前記複数の負荷は第１負荷と第２負荷とを含み、
前記第１蓄電システムは前記第１負荷に対して設けられ、前記第２蓄電システムは前記第２負荷に対して設けられる、
１．に記載の分散蓄電システム。
３．
前記制御手段は、
前記第２蓄電システムを充電しているときに、前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力を用いて前記第１蓄電システムの放電電力を制御する、
２．に記載の分散蓄電システム。
４．
前記制御手段は、
前記第１蓄電システム及び前記第２蓄電システムのそれぞれと通信可能に接続された制御装置に備えられており、
前記第１蓄電システムの放電電力を制御する信号を前記第１蓄電システムに出力する、
２．または３．に記載の分散蓄電システム。
５．
前記制御手段は前記第１蓄電システムに備えられている、
２．または３．に記載の分散蓄電システム。
６．
分散型電源を更に備え、
前記制御手段は、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
２．から５．のいずれか１つに記載の分散蓄電システム。
７．
前記制御手段は、前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記第１蓄電システムの放電電力の上限値とを用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
２．から６．のいずれか１つに記載の分散蓄電システム。
８．
前記配電線に接続されており、前記系統を上流側として、上流側の電源が停電した場合に下流側に電力を供給する無停電電源装置を更に備え、
前記制御手段は、
前記無停電電源装置の放電時に、前記無停電電源装置から供給される電力を更に用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
２．から７．のいずれか１つに記載の分散蓄電システム。
９．
前記制御手段は、
前記無停電電源装置が放電している場合、前記第１蓄電システムまたは前記第２蓄電システムのうち、前記無停電電源装置より下流側に位置する蓄電システムの充電動作を禁止する、
８．に記載の分散蓄電システム。
１０．
前記制御手段は、前記第１蓄電システムが放電している間、前記第２蓄電システムの充電動作を禁止する旨の信号を送信する、
１．または２．に記載の分散蓄電システム。
１１．
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法であって、
コンピュータが、
前記第１蓄電システムおよび前記第２蓄電システムから電力を供給する複数の負荷で必要な電力を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を制御する、
ことを含む電力制御方法。
１２．
前記複数の負荷は第１負荷と第２負荷とを含み、
前記第１蓄電システムは前記第１負荷に対して設けられ、前記第２蓄電システムは前記第２負荷に対して設けられる、
１１．に記載の電力制御方法。
１３．
前記コンピュータが、
前記第２蓄電システムを充電しているときに、前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力を用いて前記第１蓄電システムの放電電力を制御する、
ことを更に含む１２．に記載の電力制御方法。
１４．
前記コンピュータは、
前記第１蓄電システム及び前記第２蓄電システムのそれぞれと通信可能に接続された制御装置であり、
前記制御装置が、
前記第１蓄電システムの放電電力を制御する信号を前記第１蓄電システムに出力する、
ことを更に含む１２．または１３．に記載の電力制御方法。
１５．
前記コンピュータは前記第１蓄電システムに備えられている、
ことを更に含む１２．または１３．に記載の電力制御方法。
１６．
分散型電源が更に備えられており、
前記コンピュータが、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを更に含む１２．から１５．のいずれか１つに記載の電力制御方法。
１７．
前記コンピュータが、前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記第１蓄電システムの放電電力の上限値とを用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを更に含む１２．から１６．のいずれか１つに記載の電力制御方法。
１８．
前記配電線に接続されており、前記系統を上流側として、上流側の電源が停電した場合に下流側に電力を供給する無停電電源装置が更に備えられており、
前記コンピュータが、
前記無停電電源装置の放電時に、前記無停電電源装置から供給される電力を更に用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを更に含む１２．から１７．のいずれか１つに記載の電力制御方法。
１９．
前記コンピュータが、
前記無停電電源装置が放電している場合、前記第１蓄電システムまたは前記第２蓄電システムのうち、前記無停電電源装置より下流側に位置する蓄電システムの充電動作を禁止する、
ことを更に含む１８．に記載の電力制御方法。
２０．
前記コンピュータが、
前記第１蓄電システムが放電している間、前記第２蓄電システムの充電動作を禁止する旨の信号を送信する、
ことを含む１１．または１２．に記載の電力制御方法。
２１．
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１蓄電システムおよび前記第２蓄電システムから電力を供給する複数の負荷で必要な電力を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
２２．
前記複数の負荷は第１負荷と第２負荷とを含み、
前記第１蓄電システムは前記第１負荷に対して設けられ、前記第２蓄電システムは前記第２負荷に対して設けられており、
前記制御手段は、
前記第１負荷と前記第２負荷で必要な電力を用いる、
ことを含む２１．に記載のプログラム。
２３．
前記制御手段は、
前記第２蓄電システムを充電しているときに、前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力を用いて前記第１蓄電システムの放電電力を制御する、
ことを更に含む２２．に記載のプログラム。
２４．
前記第１蓄電システム及び前記第２蓄電システムのそれぞれと通信可能に接続された制御装置を、
前記制御手段と、
前記第１蓄電システムの放電電力を制御する信号を前記第１蓄電システムに出力する手段、
として更に機能させる２２．または２３．に記載のプログラム。
２５．
前記第１蓄電システムに備えられているコンピュータを前記制御手段として機能させるための２２．または２３．に記載のプログラム。
２６．
分散型電源が更に備えられており、
前記制御手段は、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを更に含む２２．から２５．のいずれか１つに記載のプログラム。
２７．
前記制御手段は、前記複数の負荷で必要な電力の和と、前記第１蓄電システムの放電電力の上限値とを用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを更に含む２２．から２６．のいずれか１つに記載のプログラム。
２８．
前記配電線に接続されており、前記系統を上流側として、上流側の電源が停電した場合に下流側に電力を供給する無停電電源装置が更に備えられており、
前記制御手段は、
前記無停電電源装置の放電時に、前記無停電電源装置から供給される電力を更に用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを更に含む２２．から２７．のいずれか１つに記載のプログラム。
２９．
前記制御手段は、
前記無停電電源装置が放電している場合、前記第１蓄電システムまたは前記第２蓄電システムのうち、前記無停電電源装置より下流側に位置する蓄電システムの充電動作を禁止する、
ことを更に含む２８．に記載のプログラム。
３０．
前記制御手段は、前記第１蓄電システムが放電している間、前記第２蓄電システムの充電動作を禁止する旨の信号を送信する、
ことを含む２１．または２２．に記載のプログラム。
【００６７】
この出願は、２０１４年１０月２３日に出願された日本出願特願２０１４−２１６２５８号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016063946.tif 000003
【図２】
2016063946.tif 000004
【図３】
2016063946.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016063946.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016063946.tif 000011
【図１０】
2016063946.tif 000012
【図１１】
2016063946.tif 000013
【図１２】
2016063946.tif 000014
【図１３】
2016063946.tif 000015
【図１４】
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【国際調査報告】
2016063946.tif 000017
2016063946.tif 000018
2016063946.tif 000019
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