(57)【要約】  本発明の空気調和機の室内機においては、室内空気の吸込口はドレンパンの高さ位置より低い位置に設けられている。筐体内のドレンパンの高さ位置より下の空間を仕切る仕切り板が設けられている。また、室外機の冷媒配管と接続される配管接続部は当該仕切られた空間の一方に配置され、熱交換器及びファンは当該仕切られた空間の他方に配置されている。仕切り板にはこれら両空間同士を連通させる少なくとも１つの連通路が形成されている。
2016151642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気の吸込口及び吹出口が設けられた筐体と、室外機の冷媒配管に中継配管を介して接続する配管接続部を有する接続配管と、前記接続配管を介して室外機から流入した冷媒と前記筐体内に吸い込まれた空気とを熱交換させる熱交換器と、前記吸込口から前記筐体内に空気を吸い込み、前記熱交換器によって熱交換された空気を前記吹出口から前記筐体外へ吹き出す気流を生じさせるファンと、前記熱交換器の下方に設けられ、前記冷媒と前記空気との熱交換によって生じたドレン水を貯留するドレンパンと、を備える空気調和機の室内機であって、
前記吸込口は前記ドレンパンの高さ位置より低い位置に設けられ、
前記筐体内の、前記ドレンパンの高さ位置より下の空間を仕切る仕切り板が設けられており、
前記配管接続部は当該仕切られた空間の一方に配置され、前記熱交換器及び前記ファンは当該仕切られた空間の他方に配置されており、
前記仕切り板にはこれら両空間同士を連通させる少なくとも１つの連通路が形成されていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記連通路は、前記ドレンパンの高さ位置より低い位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記連通路は、前記吹出口側に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記連通路の出入口面の総面積は前記仕切り板の総面積の１／２以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記連通路は３つ以上設けられており、前記連通路は略等間隔で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記連通路は、前記ドレンパンの底面と前記筐体の底面との間の距離の１／２に相当する高さ位置よりも低い位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記冷媒の漏洩を検知する冷媒検知センサと、
冷房又は暖房の運転待機時に前記冷媒検知センサによって冷媒漏洩が検知されたときに前記ファンを始動させる制御ユニットと、を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記冷媒の漏洩を検知する冷媒検知センサと、
前記連通路を開閉自在な開閉機構と、
前記冷媒検知センサによって冷媒漏洩が検知されていないときには前記開閉機構によって前記連通路を閉じ、冷媒漏洩が検知されたときには前記開閉機構によって前記連通路を開く制御ユニットと、を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記連通路を開閉自在な開閉機構と、
前記開閉機構によって前記連通路を周期的に開閉する制御ユニットと、を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１０】
前記冷媒の漏洩を検知する冷媒検知センサと、
前記筐体内の温度を検知する温度検知センサと、
冷房又は暖房の運転待機時に前記冷媒検知センサによって冷媒漏洩が検知され、且つ、前記温度検知センサによって検知された温度が予め設定された設定温度よりも小さいときに前記ファンを始動させる制御ユニットと、を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１１】
前記筐体内の温度を検知する温度検知センサと、
前記温度検知センサによって検知された温度が予め設定された設定温度よりも小さいときに前記ファンを始動させる制御ユニットと、を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１２】
前記冷媒検知センサは、前記熱交換器及び前記ファンが配置されている側の空間内に設置されていることを特徴とする請求項７、８、１０のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１３】
前記冷媒検知センサは、前記ドレンパンの底の高さ位置よりも低い位置に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１４】
前記冷媒検知センサは、前記連通路の高さ位置よりも低い位置に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１５】
前記冷媒は、可燃性冷媒であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１６】
前記可燃性冷媒は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１１２３、若しくはこれらとＨＦＣ冷媒との混合冷媒、又は炭化水素系冷媒であることを特徴とする請求項１５に記載の空気調和機の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気調和機の室内機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで空気調和機には、冷媒回路に充填される冷媒としてＨＦＣ冷媒のＲ４１０Ａが主として用いられていた。このＲ４１０Ａは、従来のＲ２２のようなＨＣＦＣ冷媒と異なり、オゾン層破壊係数ＯＤＰがゼロであってオゾン層を破壊することはないが、地球温暖化係数ＧＷＰが高いという性質を有している。そのため、地球の温暖化防止の一環として、Ｒ４１０ＡのようなＧＷＰが高いＨＦＣ冷媒から、ＧＷＰが低いＨＦＣ冷媒へと変更する動きが出てきている。【０００３】
そのような低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒としては、例えば、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素があり、代表的なものとして、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロパン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１１２３（ＣＦ２＝ＣＨＦ）がある。これらはＨＦＣ冷媒の一種ではあるが、炭素の二重結合を持つ不飽和炭化水素がオレフィンと呼ばれることから、オレフィンのＯを使って、ＨＦＯと表現されることが多い。そこで本明細書においては、これらをＨＦＯ冷媒と称して、Ｒ４１０Ａを構成するＲ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）やＲ１２５（ＣＨＦ２−ＣＦ３；ペンタフルオロエタン）のように組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒と区別するものとする。【０００４】
このような低ＧＷＰのＨＦＯ冷媒は、単一冷媒として使用される場合もあり得るが、Ｒ３２に代表されるような他のＨＦＣ冷媒との複数種の混合冷媒として用いられる可能性が高い。これらＨＦＯ冷媒もしくはＨＦＯ冷媒とＨＦＣ冷媒との混合冷媒は、Ｒ２９０（Ｃ３Ｈ８；プロパン）のようなＨＣ冷媒ほど強燃性ではないものの、不燃性であるＲ４１０Ａとは異なり、微燃レベルの可燃性を有している。そのため、冷媒漏洩に対する注意が必要であり、これ以降、微燃性から強燃性まで含めて可燃性を有する冷媒のことを可燃性冷媒と称する。Ｒ３２は単体冷媒としてはＨＦＯ冷媒と同じように微燃性を呈する、すなわち可燃性冷媒であるので、ＨＦＯ冷媒とＲ３２との混合冷媒も可燃性冷媒となる。なお、Ｒ３２にＲ１２５が混合されたＲ４１０ＡはＲ１２５の特性により不燃性である。【０００５】
一般的に、室内機と室外機との間で冷媒を循環させるための冷媒配管の接続不良や腐食によって、冷媒が漏洩する事態が生じ得る。何らの対策も施さない場合には、漏洩冷媒は、室内機内部に可燃濃度以上の濃度で貯留され得る。仮に、高濃度となった漏洩冷媒が室内機から流出したときに、室内機付近に着火源が存在していれば、漏洩冷媒に引火する恐れがある。引火によって例えば室内機の表面が損傷する可能性がある。それ故、漏洩冷媒への引火を回避するために、何らかの対策が必要である。【０００６】
特許文献１には、熱交換室に配置された熱交換器から漏洩した冷媒を、ドレンパンを伝わせて配管室に流し込み、当該配管室に設けられたセンサで冷媒漏洩を検知する構成が開示されている。漏洩冷媒を検知したときには、送風機を動作させて漏洩冷媒を室内機外に吹き出させている。かかる構成によって、冷媒が可燃濃度以上の濃度で室内機に滞留することを回避している。特許文献２及び３では、家屋の壁に穴を空け、室外機から伸びる通気路を当該壁に挿通させ、室内機内の漏洩冷媒をその通気路から室外に流出させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９８３４６号公報
【特許文献２】特開２００１−１６５４６８号公報
【特許文献３】特開平９−３２４９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の構成においては、機械室で冷媒漏洩が生じた場合には、漏洩冷媒が少なくともドレンパンの高さ位置に達するまでは機械室に貯留し、冷媒が機械室内に高濃度状態で存在してしまうという問題があった。特許文献２及び３においては、冷媒を室内機外に流出させるために、室内機から伸びる通気路を設ける必要があり、構造が複雑である。また、家屋の壁に穴を空けなければならならず、更にこの通気路を壁の穴に差し込まなければならず、設置も容易でないという問題もあった。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、容易に設置でき、漏洩冷媒を速やかに室内機外に流出させることができる空気調和機の室内機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る空気調和機の室内機は、室内空気の吸込口及び吹出口が設けられた筐体と、室外機の冷媒配管に中継配管を介して接続する配管接続部を有する接続配管と、前記接続配管を介して室外機から流入した冷媒と前記筐体内に吸い込まれた空気とを熱交換させる熱交換器と、前記吸込口から前記筐体内に空気を吸い込み、前記熱交換器によって熱交換された空気を前記吹出口から前記筐体外へ吹き出す気流を生じさせるファンと、前記熱交換器の下方に設けられ、前記冷媒と前記空気との熱交換によって生じたドレン水を貯留するドレンパンと、を備える空気調和機の室内機であって、前記吸込口は前記ドレンパンの高さ位置より低い位置に設けられ、前記筐体内の、前記ドレンパンの高さ位置より下の空間を仕切る仕切り板が設けられており、前記配管接続部は当該仕切られた空間の一方に配置され、前記熱交換器及び前記ファンは当該仕切られた空間の他方に配置されており、前記仕切り板にはこれら両空間同士を連通させる少なくとも１つの連通路が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の空気調和機の室内機は、容易に設置でき、漏洩冷媒を速やかに室内機外に流出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１における空気調和機の室内機の断面図である。
【図２】図１の室内機の前面ケーシング、前面パネル及びフィルタを取り外して斜めから見た斜視図である。
【図３】図２の仕切り板周辺部分を拡大した拡大斜視図である。
【図４】図１の室内機の構造を示す模式図である。
【図５】図４の仕切り板周辺部分を拡大した正面図である。
【図６】この発明の実施の形態２における空気調和機の室内機の構造を示す模式図である。
【図７】この発明の実施の形態３における空気調和機の室内機の構造を示す模式図である。
【図８】図７の室内機の変形例を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態４における空気調和機の室内機の構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本実施形態における空気調和機の室内機１の断面図である。図２は、室内機１の前面ケーシング２ｂ、前面パネル３及びフィルタ７を取り外して斜めから見た斜視図である。図３は、図２の仕切り板１３周辺部分を拡大した拡大斜視図である。図４は、室内機１の構造を示す模式図である。図５は、図４の仕切り板１３周辺部分を拡大した正面図である。室内機１は、空気調和の対象とする室内の床面上に置くことができる。筐体２は、背面側ケーシング２ａと前側ケーシング２ｂとからなる。前側ケーシング２ｂの前面は前面パネル３として構成されている。前面パネル３の下側には室内空気の吸込口４が形成されている。筐体２内には熱交換器５とファン６とが収納されている。熱交換器５は、並列に配置された複数枚のフィン５ａと、フィン５ａを貫通するチューブ５ｂとからなるフィンアンドチューブ型熱交換器であり、側面視で略Ｖ字形状に配置されている。ファン６は、円筒状のランナーによって送風するいわゆるクロスフローファンである。室内機１の運転状態時においては、ファン６によって吸込口４から筐体２内に吸い込まれた室内空気はフィルタ７を介して熱交換器５に到達する。熱交換器５のチューブ５ｂを流れる冷媒との間で熱交換された室内空気は、ファン６の動作によって吸い上げられ、前面パネル３の上方に設けられた吹出しユニット９の吹出口８から筐体２外に向けて吹き出される。吹出しユニット９は、吹き出される空気の風向を制御する風向フラップ９ａ及びスタビライザー９ｂを備える。風向フラップ９ａは回動自在であり、図１は風向フラップ９ａが開いた状態を示している。熱交換器５の下方には、熱交換器５において空気と冷媒とが熱交換することによって生じ滴下したドレン水を受けるドレンパン１０が設けられている。ドレンパン１０は、その上面が開口し、正面視で左右方向に延びる溝状の容器である。ドレン水は、ドレンパン１０に接続されているドレンホース（図示せず）を通って屋外に排水される。
【００１４】
熱交換器５の側方には、室内機１の運転制御を行う電気回路等からなる制御ユニット１１と、室外機の冷媒配管（図示せず）に中継配管（図示せず）を介して接続される接続配管１２が設けられている。接続配管１２の一端は熱交換器５のチューブ５ｂと接続され、他端には室外機の冷媒配管に中継配管を介して接続される接続部（以下、配管接続部と称する）１２ａが設けられている。配管接続部１２ａにおける接続方式は例えばフレア接続である。以下、吸込口４、熱交換器５、ファン６、及び吹出口８が設けられている空間を風路室２０と称する。また、風路室２０の側方に位置し、配管接続部１２ａが設けられている空間を配管室３０と称する。風路室２０の下側前方に吸込口４が位置し、上側に吹出口８が位置する。ファン６によって吸込口４から吸い込まれた室内空気は、熱交換器５及びファン６を通過して吹出口８から吹き出される。吸込口４から吹出口８に至る室内空気の流路を室内機１内の風路と称する。なお、中継配管を室外機の冷媒配管の一部と考えて、これら両配管をまとめて室外機の冷媒配管とすることもできる。
【００１５】
風路室２０と配管室３０との境界には仕切り板１３が配置されている。仕切り板１３は、筐体２の底面とドレンパン１０との間に設けられ、筐体２内の、ドレンパン１０の高さ位置より下の空間を仕切っている。仕切り板１３には、風路室２０と配管室３０とを連通させる連通路１４が形成されている。すなわち、連通路１４は、ドレンパン１０の高さ位置より下に設けられている。仕切り板１３は、前面パネル３の背面側に位置する。仕切り板１３に長方形の３つの連通路１４が並んで形成されている。連通路１４には、いわゆる開口も含まれる。
【００１６】
仕切り板１３に形成された連通路１４は、吹出口５側に向かって傾斜している。すなわち、連通路１４の風路室２０側の出入口１４ａが配管室３０側の出入口１４ｂよりも吹出口５側に位置している。かかる構成によれば、風路室２０内を吸込口４から吹出口８に向かって流れる空気の気流によって配管室３０内の漏洩冷媒が風路室２０内に引き込まれ易くなり、その気流に乗って吹出口８に流れ易くなる。
【００１７】
連通路１４の出入口１４ａ及び１４ｂが大き過ぎる場合、通常運転時に室外機に接続する配管を挿通する挿通孔（図示せず）の隙間から配管室３０内に入り込んだ外気が風路室２０内に流れ込む量が過多になるので、連通路１４の出入口面の総面積は仕切り板１３の総面積の１／２以下であることが好ましい。また、連通路１４の出入口１４ａ及び１４ｂが小さ過ぎる場合、配管室３０から風路室２０へ流れ込む漏洩冷媒の量が過小になるので、連通路１４の出入口面の総面積は仕切り板１３の総面積の１／２０以上であることが好ましい。すなわち、連通路１４の出入口面の総面積は、仕切り板１３の総面積の１／２０以上且つ１／２以下であることが好ましい。
【００１８】
通常運転時には配管室３０内に入り込んだ外気が風路室２０内に流れ込まないようにする一方、冷媒漏洩時には配管室３０内の漏洩冷媒が風路室２０内に流れ込み易くするために、少なくとも１つの連通路１４は、仕切り板１３の下側すなわち筐体２の底面に近い位置に形成されていることが望ましい。例えば、少なくとも１つの連通路１４は、ドレンパン１０の底面と筐体２の底面との間の距離の１／２に相当する高さ位置よりも低い位置に形成されていることが好ましい。かかる構成により、配管室３０側の筐体２の底辺に貯まった漏洩冷媒を風路室２０側に流れ込み易くできる。
【００１９】
配管室３０内の漏洩冷媒を風路室２０内により流れ込み易くするために、仕切り板１３には、複数の連通路１４が設けられていることが好ましい。配管室３０側の冷媒が筐体２の底面まで下る前に当該冷媒を風路室２０内に引き込むために、連通路１４は、ドレンパン１０の底面と筐体２の底面との間の距離の１／２に相当する高さ位置よりも高い位置にも形成されていることが好ましい。また、３つ以上の連通路１４を略等間隔で設けても良い。かかる構成によれば、配管室３０側の冷媒が筐体２の底面まで下るまでの流路全般に亘って当該冷媒を風路室２０内に引き込むことができるので、漏洩冷媒の引き込み量をより多くすることができる。
【００２０】
以下、室内機１の動作について説明する。室内機１は、冷房又は暖房の運転指令をリモコンから受信する受信部（図示せず）と、受信部によって受信された運転指令の内容に応じて冷房運転及び暖房運転の制御を行う制御ユニット１１とを有している。室内機１を備える空気調和機においては、室内機１の熱交換器５、圧縮機、室外機の熱交換器、及び膨張弁（図示せず）によって冷凍サイクルが形成されており、室外機（図示せず）から流入する冷媒と室内空気とが熱交換器５において熱交換して冷房又は暖房作用を奏する。冷媒は、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロパン）、ＨＦＯ−１１２３（ＣＦ２＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）などの単一冷媒（これらをＨＦＯ冷媒と称する）、若しくはこれらとＲ３２などのＨＦＣ冷媒との混合冷媒、又はプロパン（Ｒ２９０）などの炭化水素系冷媒である。これらの冷媒は、空気に対する濃度が所定値以上であるときに着火源があると燃焼する可燃性冷媒である。なお、本実施形態の可燃性冷媒には微燃性冷媒も含まれる。
【００２１】
室内機１において配管接続部１２ａから冷媒が漏れ出したときには以下のようになる。ＨＦＯ−１２３４ｙｆなどの冷媒の比重は空気の比重よりも大きいので、配管接続部１２ａから漏れ出した冷媒は、配管室３０の底に向かって流れる。室内機１が冷房、暖房運転を停止している場合には、漏洩冷媒は配管室２０の底から徐々に貯留する。漏洩冷媒の貯留高さが、連通路１４形成されている高さに達すると、漏洩冷媒が配管室３０から連通路１４を介して風路室２０に流れ込む。風路室２０に流れ込んだ冷媒は、吸込口４から室内機１外に流出する。これによって、漏洩冷媒は配管室３０に貯留せず、その自重により吸込口４から室内の床面に拡散する。漏洩冷媒の比重は空気の比重より重く、且つ、床面上の漏洩冷媒は後続の漏洩冷媒によって室内機１から遠ざかる方向に順次押されて床面を這って広く拡散する。それ故、室内機１がいわゆる床置き型である場合においても、漏洩冷媒の濃度を可燃濃度以下とすることができる。
【００２２】
室内機１が冷房、暖房運転状態にある場合には、配管接続部１２ａから漏れ出して配管室３０から連通路１４を介して風路室２０内に流れ込んだ冷媒は、風路室２０内を吸込口４から吹出口８に向かう吸込み空気の気流に乗って吹出口８から室内機１外に吹き出される。この際、連通路１４が図５のように傾斜して形成されていることによって、漏洩冷媒は、吸込口４から吹出口８に向かう吸込み空気の気流によって風路室２０内に引き込まれ易くなる。これによって、漏洩冷媒は配管室３０に貯留せず、吹出口８から室内により確実に拡散するという効果を奏する。
【００２３】
このように、本実施形態の空気調和機の室内機１は、風路室２０と配管室３０との境界に設置され、筐体２内の、ドレンパン１０の高さ位置より下の空間を仕切る仕切り板１４を備えている。仕切り板１４には、風路室２０と配管室３０とを連通する連通路１４が形成されている。かかる構成によって、室外機と接続するために壁面に設けられた冷媒配管の挿通孔の隙間から配管室３０内に進入し風路室２０内に流入する外気の量を大幅に低減でき、空気調和の品質を向上させることができる。すなわち、本来、空気調和の対象でない外気が風路室２０内に流入して意図しない温度及び風量となることを防止できる。また、配管室３０内の配管接続部１２ａから冷媒が漏れ出した場合に、漏洩冷媒を配管室３０から連通路１４を介して風路室２０に流入させ、吸込口４又は吹出口８から室内機１外に流出させることができる。室内機１の冷房、暖房運転停止中においては、配管室３０内の漏洩冷媒は、連通路１４を介して風路室２０に流れ込み、風路室２０の下側に設けられた吸込口４から室内床面に流出し、拡散する。室内機１の冷房、暖房動作中においては、配管室３０内の漏洩冷媒は、連通路１４を介して風路室２０に流れ込み、吸込口４から吹出口８に向かう吸込み空気の気流に乗って運ばれて吹出口８から室内機１外の室内に拡散する。これによって、冷媒漏洩が生じたときに漏洩冷媒を室内機１外に拡散させて可燃濃度以下とすることができる。特に、ドレンパン１０の高さ位置より低い位置に連通路１４を設けているので、配管室３０で冷媒漏洩が生じた場合にも、配管室３０にほとんど貯留せず、室外機１外に漏洩冷媒を速やかに確実に拡散させることができる。また、本実施形態の空気調和機の室内機１によれば、冷媒検知のためのセンサが不要であり、漏洩冷媒の拡散を低コストで実現できる。また、暖房、冷房運転待機時に冷媒漏洩があった場合に、ファン６を動作させずとも、吸入口４から漏洩冷媒を室内機１外に速やかに流出させることができるので、特別な制御を要せず、構成が簡単になるという利点もある。特許文献２及び３とは異なり、室内機１内の仕切り板１４に連通路１４を設けた構成なので、室内機１の設置も容易にできる。
【００２４】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２における空気調和機の室内機１の構造を示す模式図である。以下、実施の形態１と異なる部分について主に説明する。本実施形態の室内機１においては、冷媒漏洩を検知する冷媒検知センサ１５が筐体２内に設けられている。冷媒検知センサ１５は配管室３０内に設けられている。制御ユニット１１は、室内機１が冷房及び暖房運転を停止して運転待機状態であるときに、冷媒検知センサ１５によって冷媒漏洩が検知された場合、ファン６を動作させる。かかる構成によれば、室内機１の運転待機時に冷媒漏洩を検知したときに、配管室３０内から連通路１４を介して風路室２０内に流入した漏洩冷媒が、ファン６によって生成される気流に乗って吹出口８から室内機１外に拡散される。これによって、室内機１の運転待機時であっても、漏洩冷媒を室内機１外に確実に広く拡散させることができる。
【００２５】
また、熱交換器５のチューブ５ｂなどの風路室２０内の冷媒配管から冷媒漏洩があった場合には、漏洩冷媒が吸込口４から流れ出すと共に、風路室２０から連通路１４を介して配管室３０に流れ込み得る。この場合にも同様に、冷媒検知センサ１５が冷媒漏洩を検知し、制御ユニット１１がファン６を動作させることにより、漏洩冷媒が吹出口８から室内機１外に拡散される。このように、風路室２０内で冷媒漏洩があった場合にも、漏洩冷媒を吹出口８から室内機１外に広く拡散させることができる。なお、図６は、冷媒検知センサ１５を配管室３０内に設けた場合の例であるが、風路室２０内に設けることもできる。この場合でも、同様の動作により、同様の効果を奏する。また、温度検知センサ（図示せず）を筐体２内に別途設けることもできる。冷媒漏洩があった場合には、その漏洩冷媒の気化によって筐体２内の熱が奪われて筐体２内の温度が低下する。室外機１においては、冷媒検知センサ１５によって冷媒が検知され、且つ、温度検知センサによって得られた温度が定めた設定温度を下回ったときに、制御ユニット１１がファン６を動作させる構成とすることもできる。かかる構成によれば、冷媒漏洩の検知精度を向上させることができ、冷媒漏洩が生じたときには漏洩冷媒を室外機１外に広く拡散させることができる。
【００２６】
変形例として、冷媒検知センサ１５を設けず、温度検知センサ（図示せず）によって得られた温度が定めた設定温度を下回ったときに制御ユニット１１がファン６を動作させる構成とすることもできる。かかる構成によれば、温度検知センサのみによって漏洩冷媒を室外機１外に広く拡散させることができる。
【００２７】
実施の形態３．
図７は、この発明の実施の形態３における空気調和機の室内機１の構造を示す模式図である。以下、実施の形態１と異なる部分について主に説明する。本実施形態の室内機１には、冷媒漏洩を検知する冷媒検知センサ１５が筐体２内に設けられている。また、室内機１には、仕切り板１３の連通路１４を開閉自在な開閉機構１６が設けられている。開閉機構１６は、ダンパーなどの開閉板として構成し得る。図７の例では、開閉機構１６をダンパー１６とし、風路室２０内の仕切り板１３近傍に回動自在に設けている。制御ユニット１１は、冷媒検知センサ１５によって冷媒漏洩が検知されていないときには、連通路１４を閉塞する位置にダンパー１６を回動させて固定し、冷媒漏洩が検知されているときにはダンパー１６を連通路１４から離れる方向に回動させて連通路１４を開通させる。すなわち、本実施形態においては、冷媒検知センサ１５によって冷媒漏洩が検知されていないときには連通路１４を閉塞して、配管室２０と風路室３０との間の気体の往来を遮断し、配冷媒漏洩が検知されたときには連通路１４を開通させて、配管室２０内に漏洩した冷媒を風路室３０内へ流入させ、ファン６の運転によって吹出口８より拡散させる。
【００２８】
かかる構成によれば、冷媒漏洩が生じていないときには、開閉機構１６によって連通路１４が閉塞されているので、風路室２０と配管室３０との間で気体の往来が生じない。それ故、室内機１の設置部屋の壁面に設けられた冷媒配管の挿通孔の隙間から配管室３０内に進入した外気が連通路１４を介して風路室２０に流入することを防止できる。これによって、室内機１の冷房、暖房運転時の空調品質を向上させることができる。また、冷媒漏洩が生じているときには、連通路１４が開通しているので、漏洩冷媒は配管室３０から連通路１４を介して風路室２０に流れ込む。漏洩冷媒は、運転待機時には自重により吸込口４から流出し、暖房又は冷房運転時にはファン６の動作によって生じた気流に乗って吹出口８から室外機２外に拡散する。このように、本実施形態の室内機１によれば、空気調和の品質を低下させること無く、漏洩冷媒を室内機１外に広く拡散させることができるという効果を奏する。
【００２９】
図８は、図７の室内機１の変形例を示す模式図である。ダンパー１６は、配管室３０内の仕切り板１３近傍に回動自在に設置されている。他の構成は図７と同様である。図８の構成によっても、図７の場合と同様の動作により、同様の効果を奏することができる。また、本実施形態における連通路１４の開閉に加えて、実施の形態２と同様に、室内機１が冷房及び暖房運転を停止して待機状態であるときに、冷媒検知センサ１５によって冷媒漏洩が検知された場合にファン６を動作させることもできる。かかる動作によれば、実施の形態２と同様の効果も奏することができる。
【００３０】
また、制御ユニット１１が、冷媒検知センサ１５によって冷媒漏洩が検知された場合にファン６を動作させると共に、異常警報を発する制御を行うこともできる。例えば、前面パネル３に警報ランプ（図示せず）を設け、これを点滅させることによってユーザに警報を発することができる。また、例えば、室内機１にスピーカ（図示せず）を設け、これにより警告音を発することによってユーザに警報を発することができる。このように、冷媒漏洩検知時に連通路１４を開放し、漏洩冷媒を速やかに拡散させるとともに、視覚又は聴覚に訴える警報をユーザに発することにより、冷媒漏洩の事後処理を迅速に行うことができる。
【００３１】
実施の形態４．
図９は、この発明の実施の形態４における空気調和機の室内機１の構造を示す模式図である。以下、実施の形態１と異なる部分について主に説明する。室内機１には、仕切り板１３の連通路１４を開閉自在な開閉機構１６が設けられている。開閉機構１６は、例えばダンパーなどの開閉板として構成し得る。図９の例では、開閉機構１６をダンパー１６とし、風路室２０内の仕切り板１３近傍に回動自在に設けている。制御ユニット１１は、周期的にダンパー１６を回動させて連通路１４の出入口１４ａ及び１４ｂを開閉する。周期は例えば５秒〜３分である。すなわち、本実施形態においては、周期的に配管室２０内の気体を風路室３０内へ流入させ、ファン６の運転によって吹出口８より拡散させる。
【００３２】
かかる構成によれば、冷媒漏洩が生じていないときには、室外機に接続する冷媒配管を挿通するための挿通孔の隙間から配管室３０内に外気が流入した場合であっても、その外気は周期的にのみ風路室２０に流入し得るので、室内機１の冷房又は暖房運転時の空調品質はほとんど低下しない。すなわち、本来、空気調和の対象でない外気が風路室２０内に流入して意図した温度及び風量からかけ離れることを防止できる。一方、冷媒漏洩が生じているときには、配管室３０内の漏洩冷媒を風路室２０に周期的に流入させて吹出口８から室外機２外に拡散することができるので、配管室３０内の漏洩冷媒の濃度を常に燃焼下限濃度以下に保つことができる。また、冷媒検知のためのセンサを必要としないので、コストを低く抑えることができるという効果も奏する。
【００３３】
上記実施の形態１〜４の連通路１４の個数、形状、大きさは一例であり、これに限られない。仕切り板１３には少なくとも１つの連通路１４が形成されていれば良い。仕切り板１３を平面視したときの連通路１４の形状は長方形に限られず、その他の多角形、円形など任意の形状とすることができる。また、連通路１４を仕切り板１３の面に対して傾斜させず、仕切り板１３の面に対して垂直に形成しても良い。すなわち、連通路１４の風路室２０側の出入口１４ａと配管室３０側の出入口１４ｂとを同じ高さ位置としても良い。
【００３４】
ドレンパン１０が設けられている高さ位置よりも高い側においては、風路室２０と配管室３０とは必ずしも仕切られている必要はない。また、当該高い側においては、例えば熱交換器５の側面に設けられているサイドプレート（図示せず）などの構造体によって風路室２０と配管室３０とを仕切っても良い。当該高い側において、サイドプレートなどの構造体によって、風路室２０と配管室３０とを仕切る場合であっても、当該構造体に多少の隙間が存在していても良い。外気が風路室２０内に流入することを防止する観点からは、当該高い側においても、風路室２０と配管室３０とが仕切られていることが望ましい。一方、漏洩冷媒の比重は空気の比重より大きいので、ドレンパン１０が設けられている高さ位置よりも低い位置に連通路１４が設けられていれば、漏洩冷媒を室外機１の外に速やかに流出させることができるという効果は奏することができる。この場合でも、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３５】
上記実施の形態１〜４は、図２及び図３に示されるように仕切り板１３を独立した部材として設けた場合の例であるが、これに限られない。例えば、仕切り板１３は、前面パネル３と一体的に形成されていても良い。すなわち、仕切り板１３は、前面パネル３の一部として構成されていても良い。同様に、仕切り板１３は、筐体２又はドレンパン１０の一部として構成されていても良い。これらの場合でも、上記実施の形態１〜４と同様の効果を奏することができる。
【００３６】
上記実施の形態２及び３は、冷媒検知センサ１５を配管室３０に設けた場合の例であるが、これに限られない。冷媒検知センサ１５を風路室２０に設けることもできる。この場合においても、風路室２０での冷媒漏洩を検知できるとともに、配管室３０で漏洩して連通路１４を介して風路室２０に流れ込んだ冷媒をも検知できる。風路室２０内に冷媒検知センサ１５を設置する場合、冷媒検知センサ１５は、ドレンパン１０の底の高さ位置よりも低い位置に設けられていることが好ましい。この位置であれば、熱交換器５から冷媒漏洩があった場合に、ドレンパン１０から溢れた、空気より比重の大きい冷媒の漏洩を速やかに検知できる。また、風路室２０内に冷媒検知センサ１５を設置する場合、冷媒検知センサ１５は、連通路１４の高さ位置よりも低い位置に設けられていることが更に好ましい。この位置であれば、配管室３０において冷媒漏洩があった場合に、連通路１４を介して風路室２０内に流入した、空気より比重の大きい冷媒の漏洩を速やかに検知できる。
【符号の説明】
【００３７】
１  空気調和機
２  筐体
２ａ  背面側ケーシング
２ｂ  前側ケーシング
３  前面パネル
４  吸込口
５  熱交換器
５ａ  フィン
５ｂ  チューブ
６  ファン
７  フィルタ
８  吹出口
９  吹出しユニット
９ａ  風向フラップ
９ｂ  スタビライザー
１０  ドレンパン
１１  制御ユニット
１２  接続配管
１２ａ  配管接続部
１３  仕切り板
１４  連通路
１４ａ、１４ｂ  連通路の出入口
１５  冷媒検知センサ
１６  ダンパー
２０  風路室
３０  配管室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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