(57)【要約】  本発明は、スイッチトリラクタンスモータのモールド樹脂として用いられる不飽和ポリエステル樹脂組成物である。この不飽和ポリエステル樹脂組成物は、不飽和ポリエステル、架橋剤、硬化剤、低収縮剤、充填材及び繊維強化材を含む。充填材の含有量は、不飽和ポリエステル及び前記架橋剤の合計１４０質量部に対して１００質量部〜８００質量部である。充填材は、炭酸カルシウム、ガラス、シリカ、タルク、クレー、硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、酸化チタン及び中空フィラーからなる群から選択される１種以上の充填材Ａと、水酸化アルミニウム及びアルミナからなる群から選択される１種以上の充填材Ｂとを含む。充填材Ａに対する前記充填材Ｂの質量比は１以上である。本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、封止の際にボイドが生じ難いと共に、ステータ突極の振動を防止する効果が高く、且つモータ駆動時に発生する振動や熱によってクラックが生じ難い、スイッチトリラクタンスモータのモールド樹脂を形成するのに最適である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチトリラクタンスモータのモールド樹脂として用いられる不飽和ポリエステル樹脂組成物であって、
不飽和ポリエステル、架橋剤、硬化剤、低収縮剤、充填材及び繊維強化材を含み、
前記充填材の含有量が、前記不飽和ポリエステル及び前記架橋剤の合計１４０質量部に対して２００質量部〜８００質量部であり、
前記充填材が、炭酸カルシウム、ガラス、シリカ、タルク、クレー、硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、酸化チタン及び中空フィラーからなる群から選択される１種以上の充填材Ａと、水酸化アルミニウム及びアルミナからなる群から選択される１種以上の充填材Ｂとを含み、
前記充填材Ａに対する前記充填材Ｂの質量比が１以上である
ことを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記充填材Ａに対する前記充填材Ｂの質量比が１〜１００であることを特徴とする請求項１に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記繊維強化材の含有量が、前記不飽和ポリエステル及び前記架橋剤の合計１４０質量部に対して１０質量部〜１３０質量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
隣接するステータ突極の間が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて封止されていることを特徴とするスイッチトリラクタンスモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不飽和ポリエステル樹脂組成物及びスイッチトリラクタンスモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
スイッチトリラクタンスモータは、低コストでエネルギー効率が高く、しかも大量生産に向いているため、注目が集まっている。
スイッチトリラクタンスモータは、一般に、環状に形成されたステータヨークと、ステータヨークの内周部に形成された複数のステータ突極と、ステータ突極に設けられた励磁用のコイルと、ステータヨークに同軸的且つ回転可能に配置されたロータコアと、ロータコアの外周部に形成されたロータ突極とを備えている。このような構成を有するスイッチトリラクタンスモータでは、制御部からコイルに電流を印加し、ステータ突極を励磁することにより、ロータ突極を吸引して回転させている。ステータ突極が励磁されると、ロータ突極がステータ突極に吸引されると同時に、ステータ突極もロータ突極側に吸引されるため、これらの吸引力により、周方向に沿って歪みが生じる。また、ステータ突極の励磁が終わると、ステータ突極とロータ突極との間に反発力が生じ、この反発力により、周方向（吸引力とは逆方向）に沿って歪みが生ずる。このような吸引力及び反発力の繰り返しにより、ステータ突極が振動するため、スイッチトリラクタンスモータの振動及びそれに伴って騒音が発生する。【０００３】
そこで、ステータ突極の振動を防止する方法として、隣接するステータ突極の間をモールド樹脂によって封止する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
他方、モータ構成部品を封入するための樹脂組成物として、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いることが一般に知られている（例えば、特許文献３〜６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６００８９号公報
【特許文献２】特開２００３−３２９７９号公報
【特許文献３】特開２００９−７７５７７号公報
【特許文献４】特開２００９−７７５７６号公報
【特許文献５】特開２００１−２２６５７３号公報
【特許文献６】特開２０１１−６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
隣接するステータ突極の間を封止するモールド樹脂は、ステータ突極の歪みを防止するだけでなく、コイルの脱落を防止すると共にコイルの運転によって生じる熱を効率良く放熱する役割も担っている。したがって、これらの効果を十分に得るためには、封止の際にボイドが生じ難いと共に、吸引力や反発力等の負荷がかかっても変形し難く（以下、「耐変形性」と略すことがある）、熱サイクル時にクラックが生じず（以下、「耐ヒートショック性」と略すことがある）、且つ熱伝導率が高いことがモールド樹脂に要求される。【０００６】
しかしながら、スイッチトリラクタンスモータに用いられている従来のモールド樹脂は、ステータ突極の振動を防止する効果が十分ではないという問題及び／又は熱サイクル時にクラックが生じ易いという問題がある。
他方、モータ構成部品を封入するために用いられている従来の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、スイッチトリラクタンスモータに特有のステータ突起の振動について考慮されていないため、この振動を防止する効果が十分ではない。【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、封止の際にボイドが生じ難いと共に、ステータ突極の振動を防止する効果が高く、且つモータ駆動時に発生する振動や熱によってクラックが生じ難い、スイッチトリラクタンスモータのモールド樹脂を形成するのに最適な不飽和ポリエステル樹脂組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、低騒音化、及び発熱によるコイル効率の低下を防止することが可能なスイッチトリラクタンスモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記のような問題を解すべく鋭意研究した結果、２種類の特定の充填材を所定の割合で、不飽和ポリエステル、架橋剤、硬化剤、低収縮剤及び繊維強化材と組み合わせることにより、スイッチトリラクタンスモータのモールド樹脂として最適な特性が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（４）である。【０００９】
（１）スイッチトリラクタンスモータのモールド樹脂として用いられる不飽和ポリエステル樹脂組成物であって、
不飽和ポリエステル、架橋剤、硬化剤、低収縮剤、充填材及び繊維強化材を含み、
前記充填材の含有量が、前記不飽和ポリエステル及び前記架橋剤の合計１４０質量部に対して２００質量部〜８００質量部であり、
前記充填材が、炭酸カルシウム、ガラス、シリカ、タルク、クレー、硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、酸化チタン及び中空フィラーからなる群から選択される１種以上の充填材Ａと、水酸化アルミニウム及びアルミナからなる群から選択される１種以上の充填材Ｂとを含み、
前記充填材Ａに対する前記充填材Ｂの質量比が１以上である
ことを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物。【００１０】
（２）前記充填材Ａに対する前記充填材Ｂの質量比が１〜１００であることを特徴とする（１）に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
（３）前記繊維強化材の含有量が、前記不飽和ポリエステル及び前記架橋剤の合計１４０質量部に対して１０質量部〜１３０質量部であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
（４）隣接するステータ突極の間が、（１）〜（３）のいずれか一つに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて封止されていることを特徴とするスイッチトリラクタンスモータ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、封止の際にボイドが生じ難いと共に、ステータ突極の振動を防止する効果が高く、且つモータ駆動時に発生する振動や熱によってクラックが生じ難い、スイッチトリラクタンスモータのモールド樹脂を形成するのに最適な不飽和ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、低騒音化、及び発熱によるコイル効率の低下を防止することが可能なスイッチトリラクタンスモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】スイッチトリラクタンスモータの断面図である。
【図２】耐変形性の評価方法を説明するための図である。
【図３】流動性（スパイラルフロー）試験に用いた金型の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、スイッチトリラクタンスモータのモールド樹脂として用いられる。
図１は、スイッチトリラクタンスモータの断面図である。図１において、スイッチトリラクタンスモータ１は、環状に形成されたステータヨーク２と、ステータヨーク２の内周部に形成された複数のステータ突極３と、ステータ突極３に設けられた励磁用のコイル４と、ステータヨーク２に同軸的且つ回転可能に配置されたロータコア５と、ロータコアの外周部に形成されたロータ突極６とを備えている。また、ロータコア５の中心部にはシャフト７が設けられており、隣接するステータ突極３の間はモールド樹脂８によって封止されている。さらに、ステータヨーク２は、筒状のフレーム９で覆われている。なお、図１は、スイッチトリラクタンスモータ１の基本構造を示したに過ぎず、当該技術分野において公知の部材をさらに有していてもよい。
【００１４】
このような構成を有するスイッチトリラクタンスモータ１では、制御部（図示していない）からコイル４に順次電流を印加し、ステータ突極３を励磁することにより、ロータ突極６を吸引することで回転させる。このとき、励磁のオン及びオフの繰り返しにより、ステータ突極３とロータ突極６との間に吸引力及び反発力が生じ、ステータ突極３に歪みが発生する。そこで、隣接するステータ突極３の間をモールド樹脂８によって封止することにより、ステータ突極３の歪みを防止することができる。また、モールド樹脂８は、コイル４の脱落を防止すると共に、コイル４の運転によって生じる熱を効率良く放熱する役割も担う。
【００１５】
本発明において、モールド樹脂８は、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて形成される。すなわち、モールド樹脂８は、不飽和ポリエステル樹脂組成物の硬化物である。
モールド樹脂８の耐変形性は、モールド樹脂８の剛性と相関があるため、モールド樹脂８の剛性を高めることにより、モールド樹脂８の耐変形性を向上させることができる。そのため、モールド樹脂８を与える不飽和ポリエステル樹脂組成物には、剛性（例えば、曲げ弾性率）が高い硬化物を与える成分を選択して用いなければならない。また、モールド樹脂８の耐ヒートショック性は、モールド樹脂８に含有される樹脂と充填材との密着性に相関があるため、モールド樹脂８を与える不飽和ポリエステル樹脂組成物には、不飽和ポリエステル樹脂との密着性に優れた充填材を選択して用いなければならない。さらに、モールド樹脂８の熱伝導率は、モールド樹脂８に含有される充填材の種類及び量に相関があるため、モールド樹脂８を与える不飽和ポリエステル樹脂組成物には、熱伝導率が高い硬化物が得られるような充填材の種類及び量を選択しなければならない。
以上のような観点に基づき、本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物の成分及びその量を決定した。以下、不飽和ポリエステル樹脂組成物の組成について説明する。
【００１６】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、少なくとも、不飽和ポリエステル、架橋剤、硬化剤、低収縮剤、充填材及び繊維強化材を含む。
不飽和ポリエステルは、一般に、多価アルコールと不飽和多塩基酸及び任意の飽和多塩基酸とのエステル化反応による縮合生成物である。不飽和ポリエステルは、一般に、架橋剤（「反応性希釈剤」ともいう。）に溶解された形である不飽和ポリエステル樹脂として市販されている。不飽和ポリエステル樹脂は、当該技術分野において一般に公知であり、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８８年発行）や「塗料用語辞典」（色材協会編、１９９３年発行）等に記載されている。なお、市販品の不飽和ポリエステル樹脂の例としては、昭和電工株式会社製のリゴラック（商標）シリーズが挙げられる。
【００１７】
不飽和ポリエステルの合成に用いられる多価アルコールとしては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。多価アルコールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、グリセリン等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度及び成形性の観点から、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びビスフェノールＡ又は水素化ビスフェノールＡが好ましい。これらの多価アルコールは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
不飽和ポリエステルの合成に用いられる不飽和多塩基酸としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。不飽和多塩基酸の例としては、無水マレイン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等が挙げられる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度及び成形性等の観点から、無水マレイン酸及びフマル酸がより好ましい。
不飽和ポリエステルの合成に用いられる飽和多塩基酸としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。飽和多塩基酸の例としては、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘット酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、テトラクロロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
不飽和ポリエステルは、上記のような原料を用いて公知の方法で合成することができる。この合成における各種条件は、使用する原料やその量に応じて適宜設定する必要があるが、一般的に、窒素ガス等の不活性ガス気流中、１４０℃〜２３０℃の温度にて加圧又は減圧下でエステル化させればよい。このエステル化反応では、必要に応じてエステル化触媒を使用することができる。触媒の例としては、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド、シュウ酸第一錫、酢酸亜鉛、及び酢酸コバルト等の公知の触媒が挙げられる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。
また、不飽和ポリエステルの末端カルボキシル基にグリシジル（メタ）アクリレートなどを付加させてもよい。
【００２０】
不飽和ポリエステルの重量平均分子量（ＭＷ）は、特に限定されないが、好ましくは５，０００〜２０，０００である。なお、本明細書において「重量平均分子量」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１）を用いて下記条件にて常温（２３℃）で測定し、標準ポリスチレン検量線を用いて求めた値のことを意味する。
カラム：昭和電工製ＬＦ−８０４
カラム温度：４０℃
試料：共重合体の０．２質量％テトラヒドロフラン溶液
流量：１ｍＬ／分
溶離液：テトラヒドロフラン
検出器：ＲＩ−７１Ｓ
【００２１】
架橋剤としては、不飽和ポリエステルと重合可能なエチレン性二重結合を有しているものであれば特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。架橋剤の例としては、スチレンモノマー、クロルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレートモノマー、ジアリルフタレートプレポリマー、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。
架橋剤は、それ自体を不飽和ポリエステル樹脂組成物の原料として用いてもよいが、不飽和ポリエステルを架橋剤に予め溶解して不飽和ポリエステル樹脂とし、この不飽和ポリエステル樹脂を不飽和ポリエステル樹脂組成物の原料として用いてもよい。
【００２２】
架橋剤の配合量は、特に限定されないが、作業性、重合性、硬化物の収縮性及び量調整の自由度の観点から、不飽和ポリエステル７０質量部に対して、好ましくは１０質量部〜２００質量部、より好ましくは３０質量部〜１５０質量部、さらに好ましくは５０質量部〜１００質量部である。
【００２３】
硬化剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。硬化剤の例としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート等の過酸化物や、アゾ化合物等が挙げられる。具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジターシャリーブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１ービス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、３ーイソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミド等を硬化剤として用いることができる。これらの中でも、保存安定性が良好であるジクミルパーオキサイド、ジターシャリーブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が好ましい。また、これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
硬化剤の配合量は、使用する原料に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。硬化剤の配合量は、不飽和ポリエステル及び架橋剤の合計１４０質量部に対して好ましくは０．５質量部〜１０質量部、より好ましくは０．７質量部〜７質量部、さらに好ましくは１質量部〜５質量部である。硬化剤の配合量が０．５質量部未満であると、硬化が不十分であるか又は硬化に時間がかかりすぎることがある。一方、硬化剤の配合量が１０質量部を超えると、硬化剤の量が多すぎるために、所望の物性の硬化物が得られないことがある。
【００２５】
低収縮剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。低収縮剤の例としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、スチレン−酢酸ビニル共重合体、飽和ポリエステル、スチレン−ジエン系共重合体、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、液状ゴム、合成ゴム等の低収縮剤として一般に使用されている熱可塑性ポリマーが挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
低収縮剤は、それ自体を不飽和ポリエステル樹脂組成物の原料として用いてもよいが、低収縮剤を架橋剤に予め溶解して低収縮剤の溶液とし、この低収縮剤の溶液を不飽和ポリエステル樹脂組成物の原料として用いてもよい。このような低収縮剤の溶液は、市販されており、例えば、ＰＳジャパン株式会社社製のスタイロン６７９等を用いることができる。
【００２６】
低収縮剤の配合量は、使用する原料に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。低収縮剤の配合量は、不飽和ポリエステル及び架橋剤の合計１４０質量部に対して好ましくは５質量部〜５０質量部、より好ましくは１０質量部〜４５質量部、さらに好ましくは１５質量部〜４０質量部、最も好ましくは１５質量部〜３０質量部である。低収縮剤の配合量が５質量部未満であると、硬化物の収縮率が高くなり、寸法精度が低下することがある。一方、低収縮剤の配合量が５０質量部を超えると、硬化物の機械的特性が低下することがある。
【００２７】
充填材は、２種類の充填材Ａ及び充填材Ｂを含む。
充填材Ａは、硬化物の耐変形性及び耐ヒートショック性を主に向上させる成分である。充填材Ａは、炭酸カルシウム、ガラス、シリカ（好ましくは、溶融シリカ）、タルク、クレー、硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、酸化チタン及び中空フィラーからなる群から選択される１種以上の無機充填材である。中空フィラーの種類としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。中空フィラーの例としては、ガラスバルーン、樹脂バルーン等が挙げられる。
充填材Ｂは、硬化物の熱伝導率を主に向上させる成分である。充填材Ｂは、水酸化アルミニウム及びアルミナからなる群から選択される１種以上の無機充填材である。
【００２８】
充填材Ａ及びＢを含む充填材の配合量は、不飽和ポリエステル及び架橋剤の合計１４０質量部に対して２００質量部〜８００質量部、好ましくは２２０質量部〜７８０質量部、より好ましくは２５０質量部〜７５０質量部である。充填材の配合量が８００質量部を超えると、不飽和ポリエステル樹脂組成物の粘度が高くなり、作業性等が低下してしまう。一方、充填材の配合量が２００質量部未満であると、硬化物の耐変形性、耐ヒートショック性及び熱伝導性が低下し、モールド樹脂８に適した物性を有する硬化物が得られない。
【００２９】
充填材Ａに対する充填材Ｂの質量比（充填材Ｂの質量／充填材Ａの質量）は、１以上、好ましくは１〜１００、より好ましくは１．５〜８０、さらに好ましくは２〜５０、最も好ましくは２．５〜３０である。充填材Ａは充填材Ｂに比べて熱伝導率が小さいため、充填材Ａが多すぎると、硬化物の熱伝導率が低下する。その結果、モールド樹脂８の放熱効果が低下し、コイル４のモータ効率が低下してしまう。また、充填材Ａが多すぎると、硬化物が硬くなりすぎてしまい、コイル４等の部材を損傷させることがある。一方、充填材Ｂが多すぎると、硬化物の耐変形性、耐ヒートショック性が低下してしまう。
【００３０】
充填材Ａ及びＢの平均粒子径は、特に限定されないが、好ましくは０．５μｍ〜５０μｍ、より好ましくは０．７μｍ〜３０μｍである。充填材Ａ及びＢの平均粒子径が０．５μｍ未満であると、不飽和ポリエステル樹脂組成物の粘度が高くなって成形性が低下することがある。一方、充填材Ａ及びＢの平均粒子径が５０μｍを超えると、硬化物の機械的強度が著しく低下するか、又は不飽和ポリエステル樹脂組成物の流動性が低下し、成形性が低下することがある。
ここで、本明細書において充填材Ａ及びＢの「平均粒子径」とは、空気透過法によって求めた比表面積から計算によって求めた粒子径を意味する。
平均粒子径＝（６×１００００）／（真比重×比表面積）
【００３１】
繊維強化材としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。繊維強化材の例としては、ガラス繊維、パルプ繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ビニロン繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、ワラストナイト等の様々な有機繊維及び無機繊維を挙げることができる。その中でも、繊維長１．５ｍｍ〜２５ｍｍ程度に切断したチョップドストランドガラスを用いることが好ましい。また、繊維強化材の繊維径は、好ましくは３μｍ〜２５μｍである。
【００３２】
繊維強化材の配合量は、特に限定されないが、不飽和ポリエステル及び架橋剤の合計１４０質量部に対して、好ましくは１０質量部〜１３０質量部、より好ましくは２０質量部〜１００質量部、さらに好ましくは３０質量部〜８０質量部である。繊維強化材の配合量が１０質量部未満であると、硬化物の強度が低下し、ボイドが生じ易くなることがある。一方、繊維強化材の配合量が１３０質量部を超えると、不飽和ポリエステル樹脂組成物中で繊維強化材が均一に分散せず、均質な成形体を製造することができない。また、成形時にコイル４等の部材を損傷させることがある。
【００３３】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、上記の成分を必須成分として含有するが、各種物性を向上させるために、不飽和ポリエステル以外の樹脂成分、内部離型剤、増粘剤、減粘剤、顔料等の当該技術分野において公知の成分を任意成分として含有することができる。これらの任意成分の配合量は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば特に限定されない。
【００３４】
不飽和ポリエステル以外の樹脂成分としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。不飽和ポリエステル以外の樹脂成分の例としては、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ジアリルフタレート樹脂等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
離型剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。離型剤の例としては、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、カルナバワックス等が挙げられる。また、市販の特殊内部離型剤（ビッグケミー・ジャパン社製、商品名：ＢＹＫ−Ｐ９０５０）を用いてもよい。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
増粘剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。増粘剤の例としては、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム等の金属酸化物、及びイソシアネート化合物等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
以上のような成分を含む本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、当該技術分野において通常行われる方法、例えば、ニーダー等を用いて混練することによって製造することができる。
【００３８】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、耐変形性（剛性）及び耐ヒートショック性に優れ且つ熱伝導率が高い硬化物を与えるため、スイッチトリラクタンスモータ１のモールド樹脂８として用いるのに最適である。
不飽和ポリエステル樹脂組成物の成形方法としては、特に限定されず、当該技術分野において通常行われる方法、例えば、圧縮成形、トランスファー成形、射出成形等を用いることができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例及び比較例により本発明を詳細に説明するが、これらによって本発明が限定されるものではない。
下記の実施例及び比較例における各種物性は、次のようにして評価した。【００４０】
（１）曲げ弾性率
不飽和ポリエステル樹脂組成物を、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの金型を用い、成形温度１５０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分の条件下で圧縮成形することによって曲げ弾性率試験片を作製した。得られた曲げ弾性率試験片について、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ（商標）ＡＧ−Ｘ（島津製作所社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５）「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準拠して曲げ弾性率を２３℃にて測定した。【００４１】
（２）ボイド評価
図１に示す構造を有するスイッチトリラクタンスモータの作製に際し、不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて隣接するステータ突極の間を封止した。封止は、成形温度１５０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分の条件下で行った。その後、封止された部分について目視によってボイドを評価した。この評価において、封止された部分にボイドがなかったものを◎、１ｍｍ未満のボイドがあったものを○、１ｍｍ以上３ｍｍ未満のボイドがあったものを△、３ｍｍ以上のボイドがあったものを×と表す。【００４２】
（３）耐変形性評価
不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて隣接するステータ突極の間を封止し、図１に示す構造を有するスイッチトリラクタンスモータを作製した。封止は、成形温度１５０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分の条件下で行った。次に、作製したスイッチトリラクタンスモータを図２に示すように配置して１０ｔの荷重をかけ（矢印の方向）、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ（商標）ＡＧ−Ｘ（島津製作所社製）を用い、変形量（ロードセルの変位量）を測定した。この評価において、変形量が２００μｍ未満であったものを〇、２００μｍ以上４００μｍ未満であったものを△、４００μｍ以上であったものを×と表す。【００４３】
（４）耐ヒートショック性評価
不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いて隣接するステータ突極の間を封止し、図１に示す構造を有するスイッチトリラクタンスモータを作製した。封止は、成形温度１５０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分の条件下で行った。次に、作製したスイッチトリラクタンスモータを、冷熱衝撃試験器ＴＳＡ−７１Ｌ（ＥＳＰＥＣ社製）を用い、−４０℃で２時間及び１５０℃で２時間の熱サイクルを３００回繰り返して行った。その後、封止された部分について目視によってクラックを評価した。この評価において、封止された部分にクラックがなかったものを○、１０ｍｍ未満のクラックがあったものを△、１０ｍｍ以上のクラックがあったものを×と表す。【００４４】
（５）熱伝導率
不飽和ポリエステル樹脂組成物を、成形温度１５０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間１５分の条件下で圧縮成形して１５０×１５０×２０ｍｍの平板状試験片を作製した。得られた平板状試験片について、ＱＴＭ法（測定機：京都電子製ＱＴＭ−５００（ＳＤＫ製ＱＴＭ−ＤＩＩ））を用いて熱伝導率を測定した。【００４５】
（６）流動性（スパイラルフロー）
図３に示す金型を用い、不飽和ポリエステル樹脂組成物を成形温度１３０℃、成形圧力５ＭＰａ、成形時間１５分の条件下でトランスファー成形し、金型内における不飽和ポリエステル樹脂組成物の流動長を測定することにより、不飽和ポリエステル樹脂組成物の流動性を評価した。図３において、（ａ）は金型の上面図、（ｂ）は（ａ）中のｘ−ｘ'線の断面拡大図である。不飽和ポリエステル樹脂組成物の流動長が小さい場合、成形性が低く、隣接するステータ突極の間を封止し難くなる。【００４６】
（実施例１）
スチレンモノマーの含有量が３０質量％の不飽和ポリエステル樹脂（昭和電工株式会社製リゴラック（商標）Ｍ−５００Ｄ；不飽和ポリエステルのＭＷ：７０００）１００質量部、硬化剤であるｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（以下、「ＴＢＰＯ」と略す；日油株式会社社パーブチル（商標）Ｚ）３質量部、低収縮剤であるポリスチレンのスチレンモノマー希釈液（ＰＳジャパン株式会社社製スタイロン６７９；ポリスチレンの含有量５０質量％、スチレンモノマーの含有量５０質量％）８０質量部、充填材である炭酸カルシウム（株式会社同和カルファイン製ＫＳ−１２００Ａ；平均粒子径２μｍ）５０質量部及び水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）２５０質量部、強化繊維であるガラス繊維（日東紡株式会社製ＣＳ  ３ＰＥ９０７；繊維長３ｍｍ；繊維径１３μｍ）４０質量部、並びに内部離型剤であるステアリン酸亜鉛１５質量部を、双腕型ニーダーを用いて均一に混練することによって不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００４７】
（実施例２）
充填材として炭酸カルシウム（株式会社同和カルファイン製ＫＳ−１２００Ａ；平均粒子径２μｍ）１５０質量部及び水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）１５０質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００４８】
（実施例３）
充填材として炭酸カルシウム（株式会社同和カルファイン製ＫＳ−１２００Ａ；平均粒子径２μｍ）３０質量部及び水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）３００質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００４９】
（実施例４）
強化繊維としてガラス繊維（日東紡株式会社製ＣＳ  ６ＰＥ９０７；繊維長６ｍｍ；繊維径１３μｍ）４０質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００５０】
（実施例５）
充填材として炭酸カルシウム（株式会社同和カルファイン製ＫＳ−１２００Ａ；平均粒子径２μｍ）２０質量部及び水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）１８０質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００５１】
（実施例６）
充填材として炭酸カルシウム（株式会社同和カルファイン製ＫＳ−１２００Ａ；平均粒子径２μｍ）５０質量部、水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）２００質量部及びアルミナ（昭和電工株式会社製ＡＬ−４７−１；平均粒子径４μｍ）５００質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００５２】
（実施例７）
充填材として炭酸カルシウム（株式会社同和カルファイン製ＫＳ−１２００Ａ；平均粒子径２μｍ）３０質量部及び水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）２７０質量部、強化繊維としてガラス繊維（日東紡株式会社製ＣＳ  ３ＰＥ９０７；繊維長３ｍｍ；繊維径１３μｍ）１０質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００５３】
（実施例８）
充填材として炭酸カルシウム（株式会社同和カルファイン製ＫＳ−１２００Ａ；平均粒子径２μｍ）２０質量部及び水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）１７０質量部及びアルミナ（昭和電工株式会社製ＡＬ−４７−１；平均粒子径４μｍ）１０質量部、強化繊維としてガラス繊維（日東紡株式会社製ＣＳ  ３ＰＥ９０７；繊維長３ｍｍ；繊維径１３μｍ）１３０質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００５４】
（実施例９）
充填材として炭酸カルシウム（株式会社同和カルファイン製ＫＳ−１２００Ａ；平均粒子径２μｍ）３質量部及び水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）２９７質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００５５】
（実施例１０）
充填材として硫酸バリウム（堺化学工業製沈降性硫酸バリウム３００；１次平均粒子径０．７μｍ）５０質量部及び水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）２５０質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００５６】
（実施例１１）
充填材として溶融シリカ（新日鉄住金マテリアルズ製Ｓ−Ｃ１２Ｕ；平均粒子径１０μｍ）５０質量部及び水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）２５０質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００５７】
（比較例１）
充填材として水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）３００質量部のみを用いたこと、及び低収縮剤を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００５８】
（比較例２）
充填材として水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）３００質量部のみを用いたこと、及び強化繊維を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００５９】
（比較例３）
充填材として炭酸カルシウム（株式会社同和カルファイン製ＫＳ−１２００Ａ；平均粒子径２μｍ）２９７質量部、水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）３質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００６０】
（比較例４）
充填材として水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）３００質量部のみを用いたこと、及び強化繊維としてガラス繊維（日東紡株式会社製ＣＳ  ３ＰＥ９０７；繊維長３ｍｍ；繊維径１３μｍ）１５０質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にしたが、均一に混練できず、不飽和ポリエステル樹脂組成物を得ることができなかった。【００６１】
（比較例５）
充填材として水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）８５０質量部のみを用いたこと以外は実施例１と同様にしたが、均一に混練できず、不飽和ポリエステル樹脂組成物を得ることができなかった。【００６２】
（比較例６）
充填材として炭酸カルシウム（株式会社同和カルファイン製ＫＳ−１２００Ａ；平均粒子径２μｍ）５０質量部及び水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製Ｈ−３４；平均粒子径４μｍ）１００質量部を用いたこと以外は実施例１と同様にして不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。【００６３】
実施例１〜１１並びに比較例１〜３及び６で得られた不飽和ポリエステル樹脂組成物について上記の（１）〜（５）の評価を行った。その結果を表１及び表２に示す。なお、比較例４及び５については、不飽和ポリエステル樹脂組成物の調製ができなかったため、上記の（１）〜（５）の評価を行うことができなかった。【００６４】
【表１】
2016080040.tif 000002
【００６５】
【表２】
2016080040.tif 000003
【００６６】
表１及び２に示されるように、実施例１〜１１の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、上記の（１）〜（５）の評価の全てにおいて結果が良好であったのに対して、比較例１〜３及び６の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、上記の（１）〜（５）の評価のいずれかが満足できない結果となった。
以上の結果からわかるように、本発明によれば、封止の際にボイドが生じ難いと共に、ステータ突極の振動を防止する効果が高く、且つモータ駆動時に発生する振動や熱によってクラックが生じ難い、スイッチトリラクタンスモータのモールド樹脂を形成するのに最適な不飽和ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、低騒音化、及び発熱によるコイル効率の低下を防止することが可能なスイッチトリラクタンスモータを提供することができる。【００６７】
なお、本国際出願は、２０１４年１１月１７日に出願した日本国特許出願第２０１４−２３２５０２号に基づく優先権を主張するものであり、この日本国特許出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００６８】
１  スイッチトリラクタンスモータ、２  ステータヨーク、３  ステータ突極、４  コイル、５  ロータコア、６  ロータ突極、７  シャフト、８  モールド樹脂、９  フレーム。
【図１】
2016080040.tif 000004
【図２】
2016080040.tif 000005
【図３】
2016080040.tif 000006
【国際調査報告】
2016080040.tif 000007
2016080040.tif 000008
2016080040.tif 000009
2016080040.tif 000010