(57)【要約】  接続する端末装置に信号を送信する基地局装置であって、前記端末装置を除く他の端末装置のうち、一部の端末装置のリソースの位置の少なくとも一部を示す干渉情報を生成し、前記端末装置に前記干渉情報を送信する。
2014163195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続する端末装置に信号を送信する基地局装置であって、
前記端末装置を除く他の端末装置のうち、一部の端末装置のリソースの位置の少なくとも一部を示す干渉情報を生成し、
前記端末装置に前記干渉情報を送信する基地局装置。
【請求項２】
前記干渉情報は、リソース割り当て情報である請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記リソース割り当て情報は、リソースブロックの位置を示す情報である請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記干渉情報は、前記端末装置のリソース割り当てと前記一部の端末装置のリソース割り当てとが重複するリソースの位置を示す情報である請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記干渉情報は、前記端末装置と同一セル内に存在する少なくとも１つの端末装置の情報である請求項２または請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記干渉情報は、前記端末装置とは異なるセルに存在する少なくとも１つの端末装置の情報である請求項２または４に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記干渉情報は、前記一部の端末装置のうち、前記端末装置のリソース割り当てと重複するリソースの数が多い端末装置の干渉情報から順に選択される請求項１に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記干渉情報は、前記一部の端末装置のうち、割り当てられる送信電力が大きい端末装置の干渉情報から順に選択される請求項１に記載の基地局装置。
【請求項９】
基地局装置から送信された制御信号から、自端末装置宛のリソース割り当て情報と、他の端末装置に関する情報である干渉情報とを検出する端末装置。
【請求項１０】
前記基地局装置から送信された信号のうち、前記自端末装置のリソース割り当て情報及び前記干渉情報に含まれるリソースの位置の信号を復号する請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記自端末装置宛のリソース割り当て情報及び前記干渉情報から、干渉となる端末装置と干渉となるリソース位置を判定する請求項９に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記干渉情報から、干渉となる端末装置と干渉となるリソース位置を判定する請求項９に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記干渉となるリソース位置と前記干渉となる端末装置の復号データの少なくとも一部を用いて、受信信号レプリカを生成し、前記基地局装置から送信された信号から減算する請求項１１または１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
基地局装置と端末装置とを含む通信システムであって、
前記端末装置を除く他の端末装置のうち、一部の端末装置のリソースの位置の少なくとも一部を示す干渉情報を生成し、前記端末装置に前記干渉情報を送信する基地局装置と、
前記基地局装置から通知された制御情報を受信し、前記制御情報から、少なくとも２つのリソース割り当て情報を検出する端末装置とを備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置及び通信システムに関する。
本願は、２０１３年４月４日に、日本に出願された特願２０１３−０７８３０８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線通信システムにおいて、複数の受信装置（例えば、端末装置等）を空間多重し、周波数利用効率を向上させるマルチユーザＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ）技術が採用されている（非特許文献１）。マルチユーザＭＩＭＯ技術では、送信装置(例えば、基地局装置等)側でプレコーディングを行うことによって、空間多重によって発生する端末装置間の干渉（ユーザ間干渉）を抑圧する。【０００３】
また、複数のセルで構成されるマルチセル環境の無線通信システムにおいて、セル間やセクタ間に発生する干渉（セル間干渉）を制御し、周波数利用効率を向上させる協調通信技術が検討されている（非特許文献２）。協調通信技術における送信方法として、例えば、協調ビームフォーミング方式がある。協調ビームフォーミング方式では、主に基地局装置でプレコーディングを行うことによって、他セルに与える干渉を制御し、セル間干渉を抑圧する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｑｕｅｎｔｉｎ  Ｈ．Ｓｐｅｎｃｅｒ，Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ  Ｂ．Ｐｅｅｌ，Ａ．Ｌｅｅ  Ｓｗｉｎｄｌｅｈｕｒｓｔ，Ｍａｒｔｉｎ  Ｈａａｒｄｔ，“Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  ＭＩＭＯ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ，”ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２００４
【非特許文献２】３ＧＰＰ ＴＲ ３６．８１４ Ｖ９．０．０（２０１０−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような基地局装置側における干渉抑圧技術では、プレコーディングに用いる送信ウェイトを算出するために、端末装置は、推定したチャネル情報を基地局装置にフィードバックする必要がある。このとき、基地局装置が高精度に干渉を抑圧するためには、端末装置がフィードバックするチャネル情報の量子化ビット数は多いことが望ましい。そのため、基地局装置側における干渉抑圧技術では、フィードバック情報量が増大する。【０００６】
しかしながら、周波数利用効率の低下防止等の観点から、フィードバック情報量は制限される。フィードバック情報量が少ない場合、フィードバックされるチャネル情報の精度が低くなり、不完全な送信ウェイトを用いてプレコーディングされる。そのため、干渉抑圧性能が制限され、周波数利用効率が充分に向上できないという問題がある。【０００７】
本発明の一態様は、このような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザ間干渉やセル間干渉を抑圧し、周波数利用効率を向上させることを可能とする基地局装置、端末装置及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明の一態様に係る基地局装置、端末装置及び通信システムの構成は、次の通りである。【０００９】
本発明の一態様による基地局装置は、接続する端末装置に信号を送信する基地局装置であって、前記端末装置を除く他の端末装置のうち、一部の端末装置のリソースの位置の少なくとも一部を示す干渉情報を生成し、前記端末装置に前記干渉情報を送信する。【００１０】
また、本発明の一態様による基地局装置において、前記干渉情報は、リソース割り当て情報であってもよい。【００１１】
また、本発明の一態様による基地局装置において、前記リソース割り当て情報は、リソースブロックの位置を示す情報であってもよい。【００１２】
また、本発明の一態様による基地局装置において、前記干渉情報は、前記端末装置のリソース割り当てと前記一部の端末装置のリソース割り当てとが重複するリソースの位置を示す情報であってもよい。【００１３】
また、本発明の一態様による基地局装置において、前記干渉情報は、前記端末装置と同一セル内に存在する少なくとも１つの端末装置の情報であってもよい。【００１４】
また、本発明の一態様による基地局装置において、前記干渉情報は、前記端末装置とは異なるセルに存在する少なくとも１つの端末装置の情報であってもよい。【００１５】
また、本発明の一態様による基地局装置において、前記干渉情報は、前記一部の端末装置のうち、前記端末装置のリソース割り当てと重複するリソースの数が多い端末装置の干渉情報から順に選択されてもよい。【００１６】
また、本発明の一態様による基地局装置において、前記干渉情報は、前記一部の端末装置のうち、割り当てられる送信電力が大きい端末装置の干渉情報から順に選択されてもよい。【００１７】
本発明の一態様による端末装置は、基地局装置から送信された制御信号から、自端末装置宛のリソース割り当て情報と、他の端末装置に関する情報である干渉情報とを検出する。【００１８】
また、本発明の一態様による端末装置において、前記基地局装置から送信された信号のうち、前記自端末装置のリソース割り当て情報及び前記干渉情報に含まれるリソースの位置の信号を復号してもよい。【００１９】
また、本発明の一態様による端末装置において、前記自端末装置宛のリソース割り当て情報及び前記干渉情報から、干渉となる端末装置と干渉となるリソース位置を判定してもよい。【００２０】
また、本発明の一態様による端末装置において、前記干渉情報から、干渉となる端末装置と干渉となるリソース位置を判定してもよい。【００２１】
また、本発明の一態様による端末装置において、前記干渉となるリソース位置と前記干渉となる端末装置の復号データの少なくとも一部を用いて、受信信号レプリカを生成し、前記基地局装置から送信された信号から減算してもよい。【００２２】
本発明の一態様による通信システムは、基地局装置と端末装置とを含む通信システムであって、前記端末装置を除く他の端末装置のうち、一部の端末装置のリソースの位置の少なくとも一部を示す干渉情報を生成し、前記端末装置に前記干渉情報を送信する基地局装置と、前記基地局装置から通知された制御情報を受信し、前記制御情報から、少なくとも２つのリソース割り当て情報を検出する端末装置とを備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明一態様によるによれば、ユーザ間干渉やセル間干渉を抑圧し、周波数利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態における通信システムの構成例を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信システムにおける基地局装置及び端末装置間の処理を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態における基地局装置１００−１の構成例を示す概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態における端末装置２００−１の構成例を示す概略ブロック図である。
【図５】第１の実施形態における信号検出部２０７の構成例を示す概略ブロック図である。
【図６】第１の実施形態における信号検出部２０７の別の構成例を示す概略ブロック図である。
【図７】第１の実施形態における端末装置２００−１の別の構成例を示す概略ブロック図である。
【図８】第１の実施形態における信号検出部２６０の構成例を示す概略ブロック図である。
【図９】第１の実施形態における通信システムの別の構成例を示す概略図である。
【図１０】第２の実施形態における通信システムの構成例を示す概略図である。
【図１１】第２の実施形態に係る通信システムにおける基地局装置及び端末装置間の処理を示すシーケンス図である。
【図１２】第３の実施形態における通信システムの構成例を示す概略図である。
【図１３】第３の実施形態における通信システムの別の構成例を示す概略図である。
【図１４】第３の実施形態に係る通信システムにおける基地局装置及び端末装置間の処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態における通信システムは、基地局装置（送信装置、送信点、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、ｅＮｏｄｅＢ）および複数の端末装置（端末装置、移動端末、受信点、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、ＵＥ）を備える。
【００２６】
図１は、本実施形態における通信システムの構成例を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態における通信システムは、基地局装置１００−１の通信エリアであるセル１０−１内に、２台の端末装置が存在する。基地局装置１００−１には、端末装置２００−１及び端末装置２００−２が接続されており、基地局装置１００−１は、端末装置２００−１宛の信号及び端末装置２００−２宛の信号を空間多重して送信する。端末装置２００−１と端末装置２００−２とが同じリソースに割り当てられた場合、端末装置２００−１宛に送信された信号は、端末装置２００−１にとって所望信号となり、端末装置２００−２にとって干渉となる。また、端末装置２００−２宛に送信された信号は、端末装置２００−１にとって干渉となり、端末装置２００−２にとって所望信号となる。このように、本実施形態の通信システムは、基地局装置が複数の端末装置を空間多重することによってユーザ間干渉が生じる通信システムであればよい。
【００２７】
なお、リソースとは、所定の周波数帯域や時間区分で定義される割り当て単位である。例えば、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、１ＯＦＤＭシンボルと１サブキャリアで定義されるリソースエレメントと、１４ＯＦＤＭシンボルと１２サブキャリアで定義されるリソースブロック等がある。リソースブロックはユーザ配置の最小単位であり、基地局装置は、リソースブロックを割り当て単位として、各端末装置のデータを割り当てる。本実施形態では、各端末装置に割り当てられたリソースの位置に関する情報をリソース割り当て情報と呼び、例えば、リソースブロックの番号等を用いる。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る通信システムにおける基地局装置及び端末装置間の処理を示すシーケンス図である。図２は、図１の通信システムにおいて、基地局装置１００−１と端末装置２００−１の間の接続及び下りリンクのデータ送信処理を示している。なお、図示しないが、基地局装置１００−１と端末装置２００−２の間も同様な処理を行い、基地局装置１００−１は端末装置２００−２との無線接続を行う。
【００２９】
基地局装置１００−１は、通信システムにおいて決められた所定の周波数帯域、時間タイミングで同期信号、報知チャネルを送信する（Ｓ１０１）。
【００３０】
端末装置２００−１は、同期信号を受信し、セル選択を行う（Ｓ１０２）。セル選択とは、端末装置が接続する基地局装置を選択することである。例えば、端末装置２００−１は、同期信号を用いた相関処理により、受信電界強度が大きい基地局装置を選択する。本実施形態では、一例として、端末装置２００−１が接続する基地局装置として基地局装置１００−１が選択され、端末装置２００−１のフレーム同期及びシンボル同期を確立する。また、端末装置２００−１は、基地局装置１００−１のセル識別子（ＩＤ：Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を取得することもできる。
【００３１】
また、端末装置２００−１は、報知チャネルを受信し、報知チャネルから報知情報を取得する（Ｓ１０２）。報知情報とは、基地局装置１００−１におけるシステム帯域幅、システムフレーム番号、送信アンテナ数等の基本的なシステム情報（例えば、ＭＩＢ；Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋとも呼ばれる）である。
【００３２】
基地局装置１００−１と端末装置２００−１は、無線接続を確立する（Ｓ１０３）。
【００３３】
基地局装置１００−１は、端末装置２００−１に対して、端末能力情報を要求する（Ｓ１０４）。端末装置２００−１は、端末能力情報要求を受信し、端末能力情報を基地局装置１００−１に通知する（Ｓ１０５）。端末能力情報は、端末装置が備える機能等に関する情報である。例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等においては、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを用いることができる。
【００３４】
また、端末装置２００−１は、端末能力情報として、端末装置のカテゴリ、干渉抑圧機能（あるいはキャンセル機能）を有する旨の情報、端末装置が有する干渉抑圧方法等を含めることができる。
【００３５】
また、端末装置２００−１は、端末能力情報として、ネットワークによるアシスト（例えば、物理層より上位層に関する他セルや他端末装置に関する情報を共有）の機能を備えている旨の情報を含めることができる。また、端末装置２００−１は、端末能力情報として、その端末装置が対応可能なリリース（例えば、規格のバージョン）を含めることができる。
【００３６】
基地局装置１００−１は、端末装置２００−１に対して、伝搬路品質情報（ＣＱＩ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を要求する（Ｓ１０６）。
【００３７】
端末装置２００−１は、伝搬路品質情報要求を受信し、受信品質を測定する（Ｓ１０７）。端末装置２００−１は、基地局装置１００−１から送信される参照信号等（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）を用いて受信品質を測定する。受信品質は、受信電界強度、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）等が該当する。
【００３８】
端末装置２００−１は、基地局装置１００−１に、伝搬路品質情報（ＣＱＩ  ｒｅｐｏｒｔ）ランク数（例えば、ＲＩ；Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、プレコーディング（例えば、ＰＭＩ；Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を示す情報を通知する（Ｓ１０８）。なお、伝搬路品質情報は、受信品質でもよいし、受信可能なＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）情報等により予め通信システムで規定されたコードブックでもよい。
【００３９】
基地局装置１００−１は、接続する端末装置のスケジューリングを行う（Ｓ１０９）。スケジューリングとは、基地局装置が接続する端末装置のリソース割り当てを決定することである。本実施形態では、６つのリソースブロックで構成された通信フレームを用いるものとし、各リソースブロックをそれぞれＲＢ１〜ＲＢ６とする。本実施形態では、一例として、基地局装置１００−１は、端末装置２００−１のリソース割り当てをＲＢ２、ＲＢ３、ＲＢ４、端末装置２００−２のリソース割り当てをＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３に決定する。つまり、端末装置２００−１のリソース割り当て情報はＲＢ２、ＲＢ３、ＲＢ４、端末装置２００−２のリソース割り当て情報はＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３となる。
【００４０】
基地局装置１００−１は、下りリンクにおける送信パラメータを決定する（Ｓ１１０）。基地局装置１００−１は、端末装置２００−１及び端末装置２００−２から通知された端末能力情報、伝搬路品質情報等に基づいて、各端末装置のための送信パラメータを決定する。送信パラメータは、例えば、ＭＣＳ情報、ランク数、ポート番号、送信モード（プレコーディング、送信ダイバーシチ等）である。なお、基地局装置１００−１は、端末装置毎に送信パラメータを決定してもよい。
【００４１】
前記ＭＣＳ情報は、基地局装置１００−１が各端末装置に送信する情報データに施される変調符号化方式である。変調処理は、例えば、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；２相位相変調）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；４相位相変調）、Ｍ−ＱＡＭ（Ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；Ｍ値直交振幅変調、例えば、Ｍ＝１６、６４、２５６、１０２４、４０９６）等である。誤り訂正符号においては、その符号化率である。
【００４２】
前記ランク数は、基地局装置１００−１が各端末装置に送信する信号の空間多重数である。上位レイヤ１０１は、複数の端末装置を空間多重して送信する場合（ＭＵ−ＭＩＭＯ）、その端末中に干渉抑圧機能を有する旨の通知を受けた端末装置が含まれるとき、干渉抑圧機能を有する旨の通知を受けた端末装置に送信する信号のランク数を上限として、各端末装置の空間多重数を決定することが望ましい。
【００４３】
前記ポート番号は、基地局装置１００−１が、各端末装置への送信信号をどのアンテナポートから送信するかを示すものである。
【００４４】
基地局装置１００−１は、各端末装置のリソース割り当て情報を用いて干渉情報を決定する（Ｓ１１１）。干渉情報とは、ある端末装置が他の端末装置の通信によって干渉を受けるリソースの位置を示す情報である。また、基地局装置は端末装置に干渉情報を通知することによって、端末装置は干渉を受けるリソースの位置を知ることができる。つまり、干渉情報とは、各端末装置が干渉を受けるリソースの位置を示す情報ともいえる。例えば、ある端末装置の干渉情報は、他の端末装置のリソース割り当て情報としてもよい。この場合、基地局装置１００−１は、端末装置２００−１の干渉情報をＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３とし、端末装置２００−２の干渉情報をＲＢ２、ＲＢ３、ＲＢ４と決定する。
【００４５】
また、ある端末装置の干渉情報は、ある端末装置のリソース割り当てと他の端末装置のリソース割り当てとが重複するリソースとしてもよい。本実施形態では、端末装置２００−１のリソース割り当てのうち、ＲＢ２及びＲＢ３は、端末装置２００−２のリソース割り当てと重複する。そのため、端末装置２００−１では、ＲＢ２及びＲＢ３のリソースブロックにおいて干渉を受ける。したがって、基地局装置１００−１は、端末装置２００−１の干渉情報をＲＢ２及びＲＢ３に決定し、端末装置２００−２の干渉情報をＲＢ２及びＲＢ３に決定する。
【００４６】
基地局装置１００−１は、制御情報及び補助制御情報を生成する（Ｓ１１２）。なお、以降では各端末装置宛てに制御情報及び補助制御情報を通知する例を用いて説明するが、制御情報および補助制御情報は、検出対象とする複数の端末装置（例えば、マルチユーザＭＩＭＯにより多重される端末装置群など）のリソース割り当て情報を１つの制御情報として複数の端末装置に通知してもよい。この場合、検出対象とする複数の端末装置にユーザグループ識別子（ＩＤ）を割り当てるなどといった方法で、複数の端末装置で１つの制御情報を検出できるように制御情報をスクランブリングまたはマスキングをしてもよい。また、制御情報及び補助制御情報は、下りリンクの物理制御チャネル（例えば、ＬＴＥではＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）またはＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ）で送信されるＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマット）で端末装置に通知されてもよいし、媒介アクセス制御（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層を介して通知されてもよく、通知方法は限定されない。なお、本実施形態では、制御情報と補助制御情報を区別して説明するが、これらを単に制御情報と称してもよい。
【００４７】
制御情報は、各端末装置が自局宛に送られたデータ信号（所望信号）を復調、復号するために必要な情報である。例えば、端末装置２００−１の制御情報は、端末装置２００−１のリソース割り当て情報及び端末装置２００−１の送信パラメータ等である。また、端末装置２００−２の制御情報は、端末装置２００−２のリソース割り当て情報及び端末装置２００−２送信パラメータ等である。
【００４８】
補助制御情報は、各端末装置において、基地局装置に接続する他の端末装置の通信による干渉を抑圧するために必要となる情報である。例えば、端末装置２００−１の補助制御情報は、端末装置２００−１の干渉情報及び端末装置２００−２の送信パラメータ等である。また、端末装置２００−２の補助制御情報は、干渉推定用参照信号、端末装置２００−２の干渉情報及び端末装置２００−１の送信パラメータ等である。このように、補助制御情報には、リソース割り当て情報ではなく干渉情報が含まれる。
【００４９】
基地局装置１００−１は、制御情報及び補助制御情報等から制御信号を生成し、制御信号及びデータ信号を端末装置へ送信する（Ｓ１１３）。制御情報及び補助制御情報は、ＬＴＥ等におけるＰＤＣＣＨ（Ｐｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＤＳＣＨ（Ｐｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）に含めることができる。
【００５０】
端末装置２００−１は、基地局装置１００−１が送信した信号を受信し、自局宛のデータ信号を検出する（Ｓ１１４）。
【００５１】
図３は、本実施形態における基地局装置１００−１の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置１００−１は、上位レイヤ１０１、符号化部１０２−１〜１０２−Ｓ、スクランブル部１０３−１〜１０３−Ｓ、変調部１０４−１〜１０４−Ｓ、レイヤマッピング部１０５、プレコーディング部１０６、参照信号生成部１０７、制御信号生成部１０８、リソースマッピング部１０９−１〜１０９−Ｔ、ＯＦＤＭ信号生成部１１０−１〜１１０−Ｔ、送信部１１１−１〜１１１−Ｔ、送信アンテナ部１１２−１〜１１２−Ｔ、受信アンテナ部１３０−１〜１３０−Ｒ、受信部１３１−１〜１３１−Ｒ、報告情報検出部１３２を備える。ここで、Ｓ、Ｔ、Ｒはそれぞれ、ストリーム数、送信アンテナ数、受信アンテナ数を表す。なお、基地局装置１００−１の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行うチップ制御回路を有する。また、本実施形態は、基地局装置１００−１及び後述する端末装置２００−１及び２００−２は、ＯＦＤＭＡ伝送の場合のブロック図であるが、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  −  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  −ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ）等のシングルキャリア伝送の場合でも適用することができる。
【００５２】
基地局装置１００−１は、受信アンテナ部１３０−１〜１３０−Ｒを介して、端末装置２００−１及び２００−２が送信した信号（上りリンク信号）を受信する。上りリンク信号には、情報データ及び制御情報を伝送するデータ信号チャネル（例えば、ＬＴＥ等では、上りリンク共通チャネルＰＵＳＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び制御情報を送信する制御チャネル（例えば、ＬＴＥ等では、上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が含まれる。
【００５３】
受信部１３１−１〜１３１−Ｒは、受信アンテナ部１３１−１〜１３１−Ｒが受信した信号を信号検出処理等のデジタル信号処理が可能な周波数帯へダウンコンバート（無線周波数変換）し、さらにフィルタリング処理を行い、フィルタリング処理した信号をアナログ信号からデジタル信号に変換（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ変換）する。また、受信部１３１−１〜１３１−Ｒは、前記デジタル信号を用いて復調処理及び復号処理等を行なう。これにより、上りリンク信号から上述の各種信号（データ信号チャネル、制御チャネル等）を取得することができる。
【００５４】
報告情報検出部１３２は、接続する端末装置からフィードバックされた制御チャネルを検出し、上位レイヤ１０１へ出力する。前記チャネルに含まれる制御情報には、端末装置が送信する基地局装置と端末装置間の無線接続確立に必要な情報（例えば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ等）、端末能力情報、伝搬路品質情報等が含まれる。
【００５５】
上位レイヤ１０１は、ＯＳＩ参照モデルで定義された通信機能の階層のうち、物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）よりも上位の機能の階層、例えば、ＭＡＣ（媒体アクセス制御：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、データリンク層、ネットワーク層等である。また、上位レイヤ１０１は、基地局装置１００−１を構成する各部位が、機能を発揮するために必要なその他のパラメータも通知する。
【００５６】
上位レイヤ１０１は、接続する端末装置のスケジューリングを行い、各端末装置のリソース割り当て情報を決定し（図２のＳ１０９）、各端末装置の送信パラメータ（ＭＣＳ情報、ランク数、スケジューリング、ポート番号、送信モード等）を決定する（図２のＳ１１０）。また、上位レイヤ１０１は、各端末装置のリソース割り当て情報から各端末装置の干渉情報を決定する（図２のＳ１１１）。
【００５７】
上位レイヤ１０１は、情報データを生成し、符号化部１０２−１〜１０２−Ｓへ出力する。情報データは、例えば、通話に伴う音声信号、撮影した画像を表す静止画像又は動画像信号、文字メッセージ等である。
【００５８】
上位レイヤ１０１は、端末装置の受信信号のＳＮＲが良好となるような送信ウェイト（プレコーディングマトリックス）を算出し、送信ウェイトをプレコーディング部１０６へ出力する。なお、上位レイヤ１０１は、通信システムで予め決められたコードブックから前記プレコーディングを選択することができる。
【００５９】
上位レイヤ１０１は、リソース割り当て情報、干渉情報及び送信パラメータを制御信号生成部１０８へ出力する。
【００６０】
制御信号生成部１０８は、上位レイヤから入力されたリソース割り当て情報、干渉情報及び送信パラメータを用いて、制御情報及び補助制御情報を生成する（図２のＳ１１２）。本実施形態では、端末装置２００−１の制御情報は、端末装置２００−１のリソース割り当て情報及び端末装置２００−１の送信パラメータ等であり、端末装置２００−２の制御情報は、端末装置２００−２のリソース割り当て情報及び端末装置２００−２の送信パラメータ等である。また、端末装置２００−１の補助制御情報は、端末装置２００−１の干渉情報及び端末装置２００−２の送信パラメータ等である。また、端末装置２００−２の補助制御情報は、干渉推定用参照信号、端末装置２００−２の干渉情報及び端末装置２００−１の送信パラメータ等である。
【００６１】
制御信号生成部１０８は、制御情報及び補助制御情報を用いて、各端末装置に送信する制御信号を生成する（図２のＳ１１３）。また、制御信号生成部１０８は、同期信号、報知チャネルを生成する。
【００６２】
符号化部１０２−１〜１０２−Ｓは、上位レイヤ１０１から入力された情報データに対して、誤り訂正符号化を行い、符号化ビット（コードワードともいう）を生成する。符号化部１０２−１〜１０２−Ｓが誤り訂正符号化を行う際に用いる符号化方式は、例えば、ターボ符号化（Ｔｕｒｂｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）、畳み込み符号化（Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｄｉｎｇ）、低密度パリティ検査符号化（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ  ｃｏｄｉｎｇ；ＬＤＰＣ）等である。
【００６３】
なお、符号化部１０２−１〜１０２−Ｓは、誤り訂正符号化したデータ系列の符号化率（ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）をデータ伝送率に対応する符号化率に合わせるために、符号化ビット系列に対してレートマッチング処理を行ってもよい。また、符号化部１０２−１〜１０２−Ｓは、誤り訂正符号化したデータ系列を並び替えてインターリーブする機能を有してもよい。また、誤り訂正符号化は、ＭＣＳ情報の符号化率に基づいて行われる。
【００６４】
スクランブル部１０３−１〜１０３−Ｓは、符号化部１０２−１〜１０２−Ｓから入力されたコードワードに対して、基地局装置のセルＩＤに基づいたスクランブルを行う。なお、スクランブルのパターンに関する情報を制御信号に含めることができる。
【００６５】
変調部１０４−１〜１０４−Ｓは、入力されたスクランブル後のコードワードをデータ変調シンボルにマッピングする。なお、データ変調処理は、前記ＭＣＳ情報の変調多値数に基づいて行われる。なお、変調部１０４−１〜１０４−Ｓは、生成した変調シンボルを並び替えてインターリーブする機能を有してもよい。このインターリーブパターンに関する情報を制御情報に含めることができる。
【００６６】
ここで、Ｓは少なくとも基地局装置１００−１が空間多重した信号を送信する端末装置数である。図１においては、基地局装置１００−１に端末装置２００−１及び端末装置２００−２が空間多重しているため、Ｓは２以上となる。具体的には、基地局装置１００−１が各端末装置に１ストリームでデータ信号チャネルを送信する場合、符号化部１０２−１、スクランブル部１０３−１及び変調部１０４−１は端末装置２００−１に送信するデータ信号チャネルを生成するものであり、符号化部１０２−２、スクランブル部１０３−２及び変調部１０４−２は端末装置２００−２に送信するデータ信号チャネルを生成するものである。
【００６７】
レイヤマッピング部１０５は、変調部１０４−１〜１０４−Ｓから入力されたデータ変調シンボルを空間多重のためにレイヤマッピングする。レイヤマッピング数は、上位レイヤ１０１が決定した各端末装置のランク数に従う。例えば、ＬＴＥ等では最大で８レイヤまでサポートされており、１つのコードワードは最大で４レイヤにマッピングされる。
【００６８】
参照信号生成部１０７は、参照信号を生成し、プレコーディングを行う参照信号をプレコーディング部１０６へ出力する。プレコーディングを行う参照信号とは、例えば、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）である。また、参照信号生成部１０７は、プレコーディングしない参照信号をリソースマッピング部１０９−１〜１０９−Ｔへ出力する。プレコーディングしない参照信号とは、例えば、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Ｃｅｌｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、あるいは測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：ＣＳＩ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）である。
【００６９】
プレコーディング部１０６は、前記レイヤマッピング部１０６の出力に対して、上位レイヤ１０１が決定した送信ウェイトを乗算し、各送信アンテナポートの信号を生成する。
【００７０】
リソースマッピング部１０９−１〜１０９−Ｔは、プレコーディング部１０６の出力、参照信号及び制御信号等をリソース割り当て情報に従ってリソースにマッピングする。
【００７１】
リソースマッピング部１０９−１〜１０９−Ｔの出力は、ＯＦＤＭ信号生成部１１０−１〜１１０−Ｔで、ＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の挿入が行われ、送信部１１１−１〜１１１−Ｔでデジタル・アナログ変換、フィルタリング、周波数変換等が行われ、送信アンテナ１１２−１〜１１２−Ｔから送信される。
【００７２】
図４は、本実施形態における端末装置２００−１の構成を示す概略ブロック図である。端末装置２００−１は、受信アンテナ２０１−１〜２０１−Ｒ、受信部２０２−１〜２０２−Ｒ、ＣＰ除去部２０３−１〜２０３−Ｒ、ＦＦＴ（高速フーリエ変換：Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部２０４−１〜２０４−Ｒ、制御信号検出部２０５、チャネル推定部２０６、信号検出部２０７、復調部２０８−１〜２０８−Ｓ、デスクランブル部２０９−１〜２０９−Ｓ、復号部２１０−１〜２１０−Ｓ、上位レイヤ２１１、参照信号生成部２３０、上りリンク信号生成部２３１、送信部２３２−１〜２３２−Ｔ、送信アンテナ２３３−１〜２３３−Ｔを備える。また、端末装置２００−１の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行うチップ制御回路（図示せず）を有する。なお、Ｒは受信アンテナ数を表す。また、送信アンテナ数はＴとしており、基地局装置１００−１と同じ本数としているが、本発明はこれに限らず、端末装置と基地局装置のアンテナ本数は異なってよい。また、端末装置２００−２の構成は、図４と同様である。
【００７３】
受信部２０２−１〜２０２−Ｒは、受信アンテナ２０１−１〜２０１−Ｒを介して、基地局装置１００−１が送信アンテナ１１２−１〜１１２−Ｔが送信した信号を受信する。すなわち、受信部２０２−１は、基地局装置１００−１が端末装置２００−１に送信した信号及び端末装置２００−２に送信した信号を受信する。さらに、受信部２０２−１〜２０２−Ｒは、受信信号に対して受信周波数変換、フィルタリング、アナログ・デジタル変換等を行う。受信部２０２−１〜２０２−Ｒの出力は、ＣＰ除去部２０３−１〜２０３−Ｒでサイクリックプレフィックスの除去が行われ、ＦＦＴ部２０４−１〜２０４−Ｒで時間周波数変換が行われる。
【００７４】
制御信号検出部２０５は、時間周波数変換後の信号に含まれる制御信号を抽出し、参照信号、制御情報及び補助制御情報を取得する。制御信号検出部２０５は、リソース割り当て情報、干渉情報、参照信号及び送信パラメータ（ＭＣＳ情報、ランク数、ポート番号、送信モード）等を各部位へ出力する。
【００７５】
チャネル推定部２０６は、参照信号を用いて、受信品質の測定（図２のＳ１０７）及びチャネル推定を行う。また、チャネル推定部２０６は、受信品質を上位レイヤ２１１へ出力し、チャネル推定値を信号検出部２０７及び上位レイヤ２１１へ出力する。
【００７６】
信号検出部２０７は、自局宛に送信されたデータ信号及び制御信号を検出する。また、信号検出部２０７は、自局宛以外の送信されたデータ信号及び制御信号を検出する。ここで、信号検出部２０７は、当該検出に際し、チャネル推定値、ランク数、送信モード、リソース割り当て情報及び干渉情報等を用いることができる。また、信号検出部２０７は、復号部２１０−１〜２１０−Ｓから入力される復号結果を信号検出に用いることができる。
【００７７】
復調部２０８−１〜２０８−Ｓは、信号検出部２０７から入力された信号に対して復調処理を行い、ビット対数尤度比（ＬＬＲ：Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ）を算出する。復調部２０８−１〜２０８−Ｓは、復調処理に際し、ＭＣＳ情報を用いることができる。なお、ＬＬＲは復調データと称してもよいし、ＬＬＲを硬判定したものを復調データとしてもよい。
【００７８】
デスクランブル部２０９−１〜２０９−Ｓは、基地局装置で行われたスクランブルを解き、コードワードのビット対数尤度比を算出する。
【００７９】
復号部２１０−１〜２１０−Ｓは、コードワードのビット対数尤度比（復調後のビット対数尤度比）に対して誤り訂正復号を行い、自己宛に送信された情報データ及び各種制御データ（端末能力情報要求、伝搬路品質情報要求）を生成し、上位レイヤ２１１へ出力する。なお、上位レイヤ２１１は、前記復調処理、デスクランブル及び復号処理のための制御情報（自局及び他局に施されたＭＣＳ情報等）を各部に通知することができる。ここで、復号部２１０−１〜２１０−Ｓは、復調処理に際し、前記制御情報、補助制御情報に含まれるＭＣＳ情報を用いることができる。また、復号部２１０−１〜２１０−Ｓは、復号後のビット対数尤度比を信号検出部２０７に出力してもよいし、復号後のビット対数尤度比を硬判定したビット列を信号検出部２０７へ出力してもよい。なお、復号後のビット対数尤度比及び復号後のビット対数尤度比を硬判定したビット列を復号データと称してもよい。
【００８０】
上位レイヤ２１１は、端末能力情報要求に対して、自局の端末能力情報を上りリンク信号生成部２３１へ出力する。上位レイヤ２１１は、伝搬路品質情報等通知要求に対して、伝搬路品質情報等を上りリンク信号生成部２３１へ出力する。また、上位レイヤ２１１は、復号部２１０−１〜２１０−Ｓが出力する情報データを取得する。
【００８１】
端末装置２００−１は、信号を送信する機能も有する。参照信号生成部２３０は、上りリンク用の参照信号を生成する。上りリンク信号生成部２３１は、前記端末能力情報、伝搬路品質情報等を含む信号を上りリンク信号として生成する。上りリンク信号はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルやＯＦＤＭＡシンボルで構成された信号である。上りリンク信号生成部２３１の出力は、送信部２３２−１〜２３２−Ｔでデジタル・アナログ変換、フィルタリング、周波数変換等が行われ、送信アンテナ２３３−１〜２３３−Ｔから送信される。
【００８２】
図５は、本実施形態における信号検出部２０７の構成例を示す概略ブロック図である。図５の信号検出部２０７は、干渉抑圧処理として、逐次型干渉キャンセラ（ＳＩＣ；Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）を備える場合のブロックである。図５の信号検出部２０７は、干渉判定部２５１、レプリカ生成部２５２、干渉除去部２５３、ＭＩＭＯ分離部２５４から構成される。
【００８３】
干渉判定部２５１は、入力されたリソース割り当て情報と干渉情報を用いて、干渉となる端末装置と干渉となるリソース位置（例えば、干渉が含まれるリソースブロック）を判定し、レプリカ生成部２５２へ出力する。例えば、他の端末装置のリソース割り当て情報を干渉情報として通知された場合、端末装置２００−１の干渉判定部２５１は、端末装置２００−１のリソース割り当て情報（ＲＢ２、ＲＢ３、ＲＢ４）と端末装置２００−１の干渉情報（ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３）とが重複するリソースブロックを抽出する。干渉判定部２５１は、抽出したリソースブロック（ＲＢ２、ＲＢ３）を干渉が含まれるリソースブロックとし、干渉となる端末装置（端末装置２００−２）及び干渉となるリソース位置（ＲＢ２、ＲＢ３）をレプリカ生成部２５２へ出力する。
【００８４】
レプリカ生成部２５２は、チャネル推定部２０６から入力されたチャネル推定値及び復号部２１０−１〜２１０−Ｓから入力されたＬＬＲを用いて受信信号レプリカを生成する。また、レプリカ生成部２５２は、受信信号レプリカを生成する際に、干渉判定部２５１から入力された干渉となる端末装置と干渉となるリソース位置を用いて、干渉となる受信信号レプリカを生成する。例えば、受信信号レプリカは、干渉となる端末装置（端末装置２００−２）のＬＬＲのうち、干渉となるリソース位置（ＲＢ２、ＲＢ３）のＬＬＲを用いて生成される。干渉除去部２５３は、ＦＦＴ部２０４−１〜２０４−Ｒから入力された信号から前記受信信号レプリカを減算し、その結果を復調部２０８−１〜２０８−Ｓに出力する。
【００８５】
ここで、端末装置２００−１の信号検出部２０７に入力される第ｋサブキャリアにおける信号Ｒ（ｋ）は、次式となる。ただし、Ｄは、レイヤマッピング部１０５の出力Ｓ（ｋ）の系列数（空間多重数）である。また、行列Ｈは、プレコーディングを含む等価チャネル行列である。また、Ｎ（ｋ）は雑音であり、Ｔは転置行列を表す。
【００８６】
【数１】
2014163195.tif 000003
【００８７】
【数２】
2014163195.tif 000004
【００８８】
【数３】
2014163195.tif 000005
【００８９】
【数４】
2014163195.tif 000006
【００９０】
【数５】
2014163195.tif 000007
【００９１】
干渉除去部２５３はレプリカ生成部２５２で生成した受信信号レプリカ（ストリームレプリカ）をＦＦＴ部の出力信号から減算する。ｉ回目の繰り返し処理時において、ｎ番目のストリーム（ｎは１・・・、Ｄ）を減算するときの干渉除去部の出力信号をＲ〜ｎ、ｉ（ｋ）は以下の式となる。
【００９２】
【数６】
2014163195.tif 000008
【００９３】
ただし、Ｒ（ｋ）はＦＦＴ出力、Ｒ＾ｎ、ｉ（ｋ）はｉ回目の繰り返し処理におけるｎ番目に除去するストリームの受信信号レプリカ、ｋはサブキャリアインデックスを示す。なお、Ｒ＾１、０（ｋ）＝０となる。
【００９４】
干渉レプリカＲ＾ｎ、ｉ（ｋ）は、復号部２１０−１〜２１０−Ｓが出力するＬＬＲを用いて生成したデータ変調シンボルレプリカとチャネル推定部２０６が推定したチャネル推定値を用いて生成される。例えば、ｎ番目のストリームの信号検出を行う場合、ストリーム１〜ストリーム（ｎ−１）およびストリーム（ｎ＋１）〜ストリームＤの受信信号レプリカを生成する。詳細には、ｉ回目の繰り返し処理時において、ｉ回目の繰り返し処理に生成したストリーム１〜ストリーム（ｎ−１）のシンボルレプリカとｉ−１回目の繰り返し処理に生成したストリーム（ｎ＋１）〜ストリームＤのシンボルレプリカとチャネル推定値を用いて干渉レプリカを生成する。ｉ回目の繰り返し処理時におけるｎ番目のストリームに対する受信レプリカ生成部の出力信号をＲ＾ｎ、ｉ（ｋ）は以下の式となる。
【００９５】
【数７】
2014163195.tif 000009
【００９６】
ただし、Ｈｕ（ｋ）はストリームｕのチャネル推定値、Ｓ＾ｕ、ｉ（ｋ）はストリームｕに対するｉ回目の繰り返し処理において生成した変調シンボルレプリカである。
なお、ｉ＝０の場合（初回処理）、０回目の繰り返し処理ですでに生成したストリーム１〜ストリーム（ｎ−１）のシンボルレプリカのみとチャネル推定値から受信信号レプリカを生成する。
【００９７】
レプリカ生成部２５２は、復号部からの出力信号を用いて、ＱＰＳＫ変調、１６ＱＡＭ変調等のデータ変調シンボルレプリカを生成する。変調シンボルレプリカ生成部の処理を、ＱＰＳＫ変調を例にして説明する。ＱＰＳＫ変調シンボルを構成するビットのＬＬＲをλ（ｂ０）、λ（ｂ１）とすると、ＱＰＳＫの変調シンボルのレプリカは、以下の（８）で与えられる。
【００９８】
【数８】
2014163195.tif 000010
【００９９】
ただしｊは虚数を表す。なお、１６ＱＡＭ等の他の変調においても、同様にシンボルレプリカを生成することが可能である。また、硬判定ビット列が入力された場合には、基地局装置で施した処理と同様に、誤り訂正符号化や変調を行って生成されたレプリカを用いることもできる。
【０１００】
ＭＩＭＯ分離部２５４は、チャネル推定部２０６の出力であるチャネル推定値を用いて、干渉除去部２５３の出力に対して空間多重（ＭＩＭＯ）された信号のストリームの分離を行う。分離方法は、最尤検出（例えば、ＭＬＤ；Ｍａｘｍｕｍ  Ｌｉｋｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）によりストリームのデータ信号を再現する方法を適用することができる。また、干渉除去部２５３の出力に対するＭＭＳＥ重み等を算出し、算出した重みを干渉除去部２５３の出力に対して乗算する等の分離方法を用いることができる。
【０１０１】
例えば、ＭＩＭＯ分離部２５４は、干渉除去部２５３がｎ番目のストリームを減算した後の出力信号に対して、ＺＦ基準、ＭＭＳＥ基準に基づいた重み係数ＷＺＦ，ｎ（ｋ）、ＷＭＭＳＥ，ｎ（ｋ）を乗算することでストリームを分離することができる。
【０１０２】
【数９】
2014163195.tif 000011
【０１０３】
【数１０】
2014163195.tif 000012
【０１０４】
上記（９）又は（１０）を用いることができる。ただし、Hは行列の複素共役転置、−１は逆行列、σ2は干渉除去残差及び雑音の分散、ＩＲはＲ×Ｒの単位行列を表す。
また、繰り返し逐次型干渉キャンセラにおける初回処理（ｉ＝０）の場合のＨｎ（ｋ）は、以下の（１１）である。
【０１０５】
【数１１】
2014163195.tif 000013
【０１０６】
繰り返し逐次型干渉キャンセラにおける繰り返し処理（ｉ＞０）の場合のＨｎ（ｋ）は、以下の（１２）とすることができる。
【０１０７】
【数１２】
2014163195.tif 000014
【０１０８】
信号検出部２０７は、前記制御情報及び前記補助制御情報に含まれるランク数を示す情報、送信モードを示す情報を用いて、前記ストリーム数Ｄを取得することができる。また、信号検出部２０７は、前記データ変調シンボルレプリカを生成する際に、前記制御情報及び前記補助制御情報に含まれるＭＣＳ情報を取得することができる。
【０１０９】
図６は、本実施形態における信号検出部２０７の構成を示す別の概略ブロック図である。図６の信号検出部２０７は、干渉判定部２５１、レプリカ生成部２５５、干渉除去部２５６、信号推定部２５７から構成される。以下、図５と異なる処理を有する部位を主に説明する。図６は、ＭＭＳＥ−ＩＲＣ（ＭＭＳＥ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）と逐次型干渉キャンセラを用いる例である。
【０１１０】
ＮＵＥを端末装置の数、ｍを検出の対象とする端末装置のインデックスとし、式（３）の行列Ｈ（ｋ）及び式（４）の行列Ｓ（ｋ）をそれぞれ次式のように定義する。
【０１１１】
【数１３】
2014163195.tif 000015
【０１１２】
【数１４】
2014163195.tif 000016
【０１１３】
ここで、行列Ｈｍ（ｋ）は、端末装置２００−ｍのｋ番目のサブキャリアにおけるプレコーディングを含む等価チャネル行列である。また、Ｓｍ（ｋ）は、端末装置２００−ｍのｋ番目のサブキャリアにおける所望信号である。
【０１１４】
レプリカ生成部２５５は、チャネル推定部２０６から入力されるチャネル推定値及び復号部２１０−１〜２１０−Ｓから入力されたＬＬＲまたは硬判定ビットを用いて受信信号レプリカを生成する。
【０１１５】
干渉除去部２５６は、レプリカ生成部２５５で生成した受信信号レプリカを干渉判定部２５１の出力信号から減算する。
【０１１６】
信号推定部２５７は、チャネル推定部２０６から入力されるＨ（ｋ）を用いて、受信ウェイトＷＩＲＣ，ｍ（ｋ）を算出する。例えば、次式を用いる。
【０１１７】
【数１５】
2014163195.tif 000017
【０１１８】
ここで、行列ＲＩＣＩは、検出対象外の干渉（セル間干渉、干渉除去残差も含む）及び雑音の共分散行列、Ａは検出対象かつ未検出の端末装置のインデックスの集合である。
【０１１９】
また、信号推定部２５７は、信号検出部２０７に入力されるＲ（ｋ）に受信ウェイトＷＩＲＣ，ｍ（ｋ）を乗算し、Ｓｍ（ｋ）を推定する。
【０１２０】
ここで、例えば、３台の端末装置（端末装置２００−１、２００−２、２００−３）のシステムにおける図６の処理の流れを説明する。例えば、端末装置２００−１において、Ｓ１（ｋ）を所望信号として検出する場合、図６の信号検出部２０７は、以下の処理を行う。
【０１２１】
初回処理（ｉ＝０）では、干渉除去部２５６は、干渉除去を行わない。信号推定部２５７は、Ｓ３（ｋ）を推定し、復調部２０８−１〜２０８−ＳへＳ３（ｋ）を出力する。その後、Ｓ３（ｋ）は、復調及び復号される。レプリカ生成部２５５は、復号部２１０−１〜２１０−Ｓから入力されるＬＬＲまたは硬判定ビット列を用いて、Ｓ３（ｋ）に関する受信信号レプリカを生成する。
【０１２２】
ｉ＝１では、干渉除去部２５６は、レプリカ生成部２５５から入力されたＳ３（ｋ）に関する受信信号レプリカを干渉判定部２５１の出力信号から減算する。信号推定部２５７は、干渉除去部２５６の出力信号からＳ２（ｋ）を推定する。
【０１２３】
最終回の処理（ｉ＝２）では、干渉除去部２５６は、Ｒ（ｋ）からレプリカ生成部２５５から入力されたＳ３（ｋ）に関する受信信号レプリカ及びＳ２（ｋ）に関する受信信号レプリカを干渉判定部２５１の出力信号から減算する。信号推定部２５７は、干渉除去部２５６の出力信号からＳ１（ｋ）を推定する。
【０１２４】
このように、図６の信号検出部２０７は、最終回以外の処理において、受信信号から端末装置２００−ｍに関する干渉成分を逐次的に減算する。また、最終回の処理において、受信信号から全ての干渉信号を減算し所望信号を推定する。なお、本実施形態では、干渉成分を減算する順序をＳ３（ｋ）、Ｓ２（ｋ）の順としたが、これに限定されず、Ｓ２（ｋ）、Ｓ３（ｋ）の順でもよい。
【０１２５】
なお、図５及び図６は干渉キャンセラの一例であり、干渉キャンセラの種類、重みの算出方法によらず、干渉キャンセラを適用した端末装置に本発明を適用することができる。
【０１２６】
また、端末装置２００−１は、上記の構成に限定されない。図７は、本実施形態における端末装置２００−１の別の構成例を示す概略ブロック図である。以下、図４と異なる処理を有する部位を主に説明する。図４は、復号結果を用いて干渉抑圧を行う場合であり、信号検出部２０７は、復号部２１０−１〜２１０−Ｓの出力を用いて干渉抑圧を行う構成である。一方、図７は、復調後の信号を用いて干渉抑圧を行う場合であり、信号検出部２６０は、デスクランブル部２０９−１〜２０９−Ｓの出力を用いて干渉除去を行う構成である。
【０１２７】
図８は、本実施形態における信号検出部２６０の構成例を示す概略ブロック図である。以下、図５の信号検出部２０７と異なる処理を有する部位を主に説明する。信号検出部２６０は、干渉判定部２６１、レプリカ生成部２６２、干渉除去部２６３、ＭＩＭＯ分離部２６４から構成される。なお、信号検出部２６０は、図８に限定されず、ＭＭＳＥ−ＩＲＣによる干渉キャンセラを用いてもよい。
【０１２８】
干渉判定部２６１は、入力されたリソース割り当て情報や干渉情報を用いて、干渉となる端末装置と干渉となるリソース位置（例えば、干渉が含まれるリソースブロック）を判定し、レプリカ生成部２６２へ出力する。なお、ある端末装置のリソース割り当てと他の端末装置のリソース割り当てとが重複するリソースを干渉情報として通知された場合、干渉判定部２６１は、入力された干渉情報をレプリカ生成部２６２へ出力すればよく、干渉判定部２６１を介さなくても本発明に含まれる。
【０１２９】
レプリカ生成部２６２は、デスクランブル部２０９−１〜２０９−Ｓから入力された信号を用いて、受信信号レプリカを生成する。
【０１３０】
なお、本実施形態は、３台以上の端末装置が存在する通信システムにも適用可能である。図９は、本実施形態における通信システムの別の構成例を示す概略図である。図９の通信システムは、基地局装置１００−１、端末装置２００−１、端末装置２００−２及び端末装置２００−３を備えている。
【０１３１】
図９の通信システムにおいて、一例として、端末装置２００−１のリソース割り当て情報をＲＢ２、ＲＢ３、ＲＢ４、端末装置２００−２のリソース割り当て情報をＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３、端末装置２００−３のリソース割り当て情報をＲＢ４、ＲＢ５、ＲＢ６とする。この場合、端末装置２００−１は、ＲＢ２及びＲＢ３において端末装置２００−２宛の信号から干渉を受け、ＲＢ４において端末装置２００−３宛の信号から干渉を受ける。
【０１３２】
ある端末装置のリソース割り当てと他の端末装置のリソース割り当てとが重複するリソースを干渉情報とする場合、端末装置２００−１の干渉情報は、これらのリソースブロックを示す情報であればよい。また、端末装置２００−２の干渉情報は、ＲＢ２及びＲＢ３において端末装置２００−１宛の信号から干渉を受けることを示す情報である。また、端末装置２００−３の干渉情報は、ＲＢ４において端末装置２００−１宛の信号から干渉を受けることを示す情報である。
【０１３３】
他の端末装置のリソース割り当て情報を干渉情報とする場合、例えば、端末装置２００−１の干渉情報は、端末装置２００−２のリソース割り当て情報及び端末装置２００−３のリソース割り当て情報となる。
【０１３４】
以上のように、本実施形態では、基地局装置は、空間多重する他の端末装置に関する情報として、干渉情報を通知する。各端末装置は、通知された干渉情報を用いることにより、干渉が含まれるリソースブロックに対して、他の端末装置の通信によるユーザ間干渉を抑圧する処理を行うことができる。したがって、本実施形態によれば、ユーザ間干渉を抑圧し、周波数利用効率を向上させることができる。
【０１３５】
（第２の実施形態）
【０１３６】
第１の実施形態では、基地局装置は、干渉となる全ての端末装置の干渉情報を決定し、端末装置が干渉を受けるリソースの位置を通知する例を示した。本実施形態では、基地局装置は、干渉となる複数の端末装置のうち一部の端末装置を選択し、一部の端末装置の干渉に係る情報を干渉情報とする方法を示す。
【０１３７】
図１０は、本実施形態における通信システムの構成例を示す概略図である。図１０の通信システムは、基地局装置３００−１、端末装置４００−１、端末装置４００−２及び端末装置４００−３を備えている。
【０１３８】
図１１は、本実施形態に係る通信システムにおける基地局装置及び端末装置間の処理を示すシーケンス図である。図１１は、基地局装置３００−１と端末装置４００−１の間の接続及び下りリンクのデータ送信処理を示している。なお、基地局装置３００−１と端末装置４００−２の間及び基地局装置３００−１と端末装置４００−３の間についても同様の処理を行う。なお、図１１のＳ３０１〜Ｓ３１４の処理は、それぞれ図２のＳ１０１〜Ｓ１１４の処理に対応する。以下、第１の実施形態の処理（図２）と異なる処理を有する部位を主に説明する。
【０１３９】
基地局装置３００−１は、接続する端末装置のスケジューリングを行う（Ｓ３０９）。本実施形態では、一例として、基地局装置３００−１は、端末装置４００−１のリソース割り当て情報をＲＢ２、ＲＢ３、ＲＢ４、端末装置４００−２のリソース割り当て情報をＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３、端末装置４００−３のリソース割り当て情報をＲＢ４、ＲＢ５、ＲＢ６に決定する。
【０１４０】
基地局装置３００−１は、各端末装置のリソース割り当て情報から干渉情報を決定する（Ｓ３１１）。基地局装置３００−１は、ある端末装置が他の端末装置の通信によって受ける干渉のうち、干渉の影響が大きい端末装置のリソースの位置に係る情報を干渉情報として決定する。なお、基地局装置３００−１は、干渉の影響が大きい端末装置を１つ選択してもよいし、複数選択してもよい。
【０１４１】
干渉の影響が大きい端末装置を選択する方法は、ある端末装置のリソース割り当てと重複するリソースの数が多い端末装置としてもよい。本実施形態において、端末装置３００−１のリソース割り当て情報は、端末装置３００−２のリソース割り当て情報とは２つのリソースブロックが重複し、端末装置２００−３のリソース割り当て情報とは１つのリソースブロックが重複する。したがって、端末装置３００−１は、端末装置３００−３よりも端末装置３００−２の方がより多くのリソースにおいて干渉を受けると判断できるため、端末装置３００−２の情報を干渉情報とする。例えば、端末装置３００−１の干渉情報は、端末装置３００−２のリソース割り当て情報（ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３）としてもよいし、端末装置３００−１のリソース割り当て情報と端末装置３００−２のリソース割り当て情報が重複するリソースブロック（ＲＢ２、ＲＢ３）としてもよい。なお、端末装置３００−２の干渉情報及び端末装置３００−３の干渉情報も同様な方法で決定する。
【０１４２】
また、干渉の影響が大きい端末装置を選択する方法は、干渉となる複数の端末装置のうち、基地局装置が各端末装置に割り当てる送信電力が大きい端末装置としてもよい。
【０１４３】
本実施形態における基地局装置３００−１の構成は、第１の実施形態における基地局装置１００−１（図３）の構成と同様である。また、本実施形態における端末装置４００−１、端末装置４００−２及び端末装置４００−３の構成は、第１の実施形態における端末装置２００−１の構成（図４、図７）と同様である。
【０１４４】
以上のように、本実施形態では、基地局装置は、干渉となる複数の端末装置のうち一部の端末装置を選択し、一部の端末装置の情報を干渉情報として各端末装置に通知する。これにより、ユーザ間干渉を抑圧し、周波数利用効率を向上させることができる。また、干渉となる全ての端末装置の情報を通知する場合と比較すると、制御情報量の増大を抑え、周波数利用効率を向上させることができる。
【０１４５】
（第３の実施形態）
【０１４６】
第１の実施形態及び第２の実施形態では、複数の端末装置を空間多重することによるユーザ間干渉を抑圧する例を示したが、本実施形態では、マルチセル環境におけるセル間干渉を抑圧する例を示す。
【０１４７】
図１２は、本実施形態における通信システムの構成を示す概略図である。図１２に示すように、本実施形態における通信システムは、基地局装置５００−１の通信エリアであるセル５０−１と、基地局装置５００−２の通信エリアであるセル５０−２とが一部重複する。基地局装置５００−１には、端末装置６００−１が接続されており、基地局装置５００−２には、端末装置６００−２及び端末装置６００−３が接続されている。基地局装置３００−１と基地局装置３００−２はバックホール回線で接続されており、基地局装置間で相互に情報を通知することができる。バックホール回線は、光ファイバやＸ２インターフェースのような有線を用いて接続してもよいし、リレー基地局のような無線を用いてもよい。
【０１４８】
図１３は、本実施形態における通信システムの別の構成例を示す概略図である。図１３に示すように、本実施形態に係る通信システムは、基地局装置５００−１の通信エリア内に基地局装置５００−２を配置してもよい。
【０１４９】
なお、本実施形態は、マルチセル環境であれば適用することができ、セルの数、基地局装置の数、端末装置の数、セルの種類（例えば、マクロセル、ピコセル、フェムトセル、スモールセル等）、基地局装置の種類（例えば、マクロセル基地局、ピコセル基地局、フェムトセル基地局、小電力基地局等）等は本実施形態に限定されない。
【０１５０】
図１４は、本実施形態に係る通信システムにおける基地局装置及び端末装置間の処理を示すシーケンス図である。図１４は、基地局装置５００−１及び５００−２並びに基地局装置５００−１に接続する端末装置６００−１間の接続及び下りリンクのデータ送信処理についての説明である。また、図示しないが、基地局装置５００−２に接続する端末装置６００−２及び端末装置６００−３も同様の処理を行うことができる。図１４のＳ５０１〜Ｓ５１０の処理は、それぞれ図２のＳ１０１〜Ｓ１１０の処理に対応し、図１４のＳ５１３〜Ｓ５１６の処理は、それぞれ図２のＳ１１１〜Ｓ１１４の処理に対応する。以下、第１の実施形態の処理（図２）と異なる処理を有する部位を主に説明する。
【０１５１】
基地局装置５００−１及び基地局装置５００−２は、接続する端末装置のスケジューリングを行う（Ｓ５０９）。基地局装置５００−１は、端末装置６００−１のリソース割り当て情報を決定し、基地局装置５００−２は、端末装置６００−２及び端末装置６００−３のリソース割り当て情報を決定する。
【０１５２】
基地局装置５００−１及び基地局装置５００−２は、各端末装置のための送信パラメータを決定する（Ｓ５１０）。基地局装置５００−１は、隣接セルの基地局装置５００−２に対して、隣接セル制御情報を要求する（Ｓ５１１）。隣接セル制御情報としては、セルＩＤ、リソース割り当て情報、ＭＣＳ情報、ランク数を示す情報、ポート番号を示す情報、送信モードを示す情報、送信電力を示す情報（データ信号チャネル、参照信号、制御チャネル相互の電力比等）、チャネル情報を推定するために用いる隣接セルの参照信号（ＣＲＳ等）に関する情報（参照信号のスケジューリング情報、その参照信号の符号系列等）を含めることができる。
【０１５３】
基地局装置５００−１は、隣接セル制御情報要求を受信し、その要求に従って、自局の制御情報を通知する（Ｓ５１２）。なお、隣接セル制御情報要求（Ｓ５１１）及び隣接セル制御情報通知（Ｓ５１２）はバックホール回線を用いることができる。
【０１５４】
基地局装置５００−１及び基地局装置５００−２は、各端末装置のリソース割り当て情報から干渉情報を決定する（Ｓ５１３）。基地局装置５００−１は、端末装置６００−１のリソース割り当て情報と、基地局装置５００−２から通知されたリソース割り当て情報（端末装置６００−２及び端末装置６００−３のリソース割り当て情報）とを用いて、干渉情報を決定する。なお、干渉情報は、第１の実施形態の方法（図２のＳ１１１）を用いてもよいし、第２の実施形態の方法（図１１のＳ３１１）を用いてもよい。
【０１５５】
本実施形態における基地局装置５００−１の構成は、第１の実施形態における基地局装置１００−１（図３）の構成と同様である。ただし、本実施形態では、基地局装置５００−１と基地局装置５００−２は、バックホール回線を用いて、基地局装置間で各端末装置の情報を交換する。また、本実施形態における端末装置６００−１、端末装置６００−２及び端末装置６００−３の構成は、第１の実施形態における端末装置２００−１の構成（図４）と同様である。
【０１５６】
以上のように、本実施形態では、マルチセル環境における干渉を抑圧するために、複数の基地局装置間で端末装置の情報を共有し、各基地局装置は端末装置へ干渉情報を通知する。各端末装置は、通知された干渉情報を用いることにより、干渉が含まれるリソースブロックに対して、他の端末装置の通信による干渉を抑圧する処理を行う。これにより、マルチセル環境における干渉を抑圧し、周波数利用効率を向上させることができる。
【０１５７】
なお、本発明に係る基地局装置及び移動局装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１５８】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における移動局装置および基地局装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。受信装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【０１５９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１６０】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、例えば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器等に適用出来ることは言うまでもない。
【０１６１】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明は、基地局装置、端末装置及び通信システムに用いて好適である。
【符号の説明】
【０１６３】
１００−１、３００−１、５００−１、５００−２  基地局装置
２００−１、２００−２、２００−３、４００−１、４００−２、４００−３、６００−１、６００−２、６００−３  端末装置
１０１  上位レイヤ
１０２−１〜１０２−Ｓ  符号化部
１０３−１〜１０３−Ｓ  スクランブル部
１０４−１〜１０４−Ｓ  変調部
１０５  レイヤマッピング部
１０６  プレコーディング部
１０７  参照信号生成部
１０８  制御信号生成部
１０９−１〜１０９−Ｔ  リソースマッピング部
１１０−１〜１１０−Ｔ  ＯＦＤＭ信号生成部
１１１−１〜１１１−Ｔ  送信部
１１２−１〜１１２−Ｔ  送信アンテナ
１３０−１〜１３０−Ｒ  受信アンテナ
１３１−１〜１３１−Ｒ  受信部
１３２  報告情報検出部
２０１−１〜２０１−Ｒ  受信アンテナ
２０２−１〜２０２−Ｒ  受信部
２０３−１〜２０３−Ｒ  ＣＰ除去部
２０４−１〜２０４−Ｒ  ＦＦＴ部
２０５  制御信号検出部
２０６  チャネル推定部
２０７、２６０  信号検出部
２０８−１〜２０８−Ｓ  復調部
２０９−１〜２０９−Ｓ  デスクランブル部
２１０−１〜２１０−Ｓ  復号部
２１１  上位レイヤ
２３０  参照信号生成部
２３１  上りリンク信号生成部
２３２−１〜２３２−Ｔ  送信部
２３３−１〜２３３−Ｔ  送信アンテナ
２５１、２６１  干渉判定部
２５２、２５５、２６２  レプリカ生成部
２５３、２５６、２６３  干渉除去部
２５４、２６４  ＭＩＭＯ分離部
２５７  信号推定部
【図１】
2014163195.tif 000018
【図２】
2014163195.tif 000019
【図３】
2014163195.tif 000020
【図４】
2014163195.tif 000021
【図５】
2014163195.tif 000022
【図６】
2014163195.tif 000023
【図７】
2014163195.tif 000024
【図８】
2014163195.tif 000025
【図９】
2014163195.tif 000026
【図１０】
2014163195.tif 000027
【図１１】
2014163195.tif 000028
【図１２】
2014163195.tif 000029
【図１３】
2014163195.tif 000030
【図１４】
2014163195.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置であって、
前記基地局装置は、
端末装置に、前記端末装置の端末能力情報の送信を要求し、
第１のセルにおいて、ＰＤＳＣＨを用いて、前記端末装置に、前記第１のセルの近隣にある第２のセルにおけるリソース割り当てに関する情報、前記第２のセルにおけるアンテナポート番号に関する情報、及び、前記第２のセルにおける送信モードに関する情報を送信する、
送信部と、
前記端末装置から、前記端末能力情報を受信する、
受信部と、を備え、
ここで、
前記リソース割り当てに関する情報は、前記第２のセルからの干渉を抑圧するために、前記端末装置によって使用され、
前記リソース割り当てに関する情報は、リソースブロックに関する情報を指示し、
前記端末能力情報は、前記端末装置が干渉をキャンセル又は抑圧する機能を備える旨の情報を含み、
前記基地局装置は、前記端末装置に、前記端末能力情報の送信を要求した後、前記端末装置から、前記端末能力情報を受信する、
基地局装置。
【請求項２】
前記基地局装置は、前記端末能力情報を受信した前記端末装置に対して、前記リソース割り当てに関する情報、前記アンテナポート番号に関する情報、及び、前記送信モードに関する情報を送信する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記リソース割り当てに関する情報、前記アンテナポート番号に関する情報、及び、前記送信モードに関する情報のうち、少なくとも１つの情報は、前記基地局装置が、前記基地局装置とは異なる基地局装置から受信した情報である、
請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
基地局装置に適用される方法であって、
前記方法は、
端末装置に、前記端末装置の端末能力情報の送信を要求するステップと、
前記端末装置から、前記端末能力情報を受信するステップと、
第１のセルにおいて、ＰＤＳＣＨを用いて、前記端末装置に、前記第１のセルの近隣にある第２のセルにおけるリソース割り当てに関する情報、前記第２のセルにおけるアンテナポート番号に関する情報、及び、前記第２のセルにおける送信モードに関する情報を送信するステップと、
を含み、
ここで、
前記リソース割り当てに関する情報は、前記第２のセルからの干渉を抑圧するために、前記端末装置によって使用され、
前記リソース割り当てに関する情報は、リソースブロックに関する情報を指示し、
前記端末能力情報は、前記端末装置が干渉をキャンセル又は抑圧する機能を備える旨の情報を含み、
前記基地局装置は、前記端末装置に、前記端末能力情報の送信を要求した後、前記端末装置から、前記端末能力情報を受信する、
方法。
【請求項５】
前記基地局装置は、前記端末能力情報を受信した前記端末装置に対して、前記リソース割り当てに関する情報、前記アンテナポート番号に関する情報、及び、前記送信モードに関する情報を送信する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記リソース割り当てに関する情報、前記アンテナポート番号に関する情報、及び、前記送信モードに関する情報のうち、少なくとも１つの情報は、前記基地局装置が、前記基地局装置とは異なる基地局装置から受信した情報である、
請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
端末装置であって、
前記端末装置は、
基地局装置から、前記端末装置の端末能力情報の送信の要求を受信し、
第１のセルにおいて、ＰＤＳＣＨを用いて、前記基地局装置から、前記第１のセルの近隣にある第２のセルにおけるリソース割り当てに関する情報、前記第２のセルにおけるアンテナポート番号に関する情報、及び、前記第２のセルにおける送信モードに関する情報を受信する、
受信部と、
前記基地局装置に、前記端末能力情報を送信する、
送信部と、を備え、
ここで、
前記リソース割り当てに関する情報は、前記第２のセルからの干渉を抑圧するために、前記端末装置によって使用され、
前記リソース割り当てに関する情報は、リソースブロックに関する情報を指示し、
前記端末能力情報は、前記端末装置が干渉をキャンセル又は抑圧する機能を備える旨の情報を含み、
前記端末装置は、前記基地局装置から、前記端末能力情報の送信の要求を受信した後、前記基地局装置に、前記端末能力情報を送信する、
端末装置。
【請求項８】
前記端末装置は、前記基地局装置に、前記端末能力情報を送信した後、前記基地局装置から、前記リソース割り当てに関する情報、前記アンテナポート番号に関する情報、及び、前記送信モードに関する情報を受信する、
請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記リソース割り当てに関する情報、前記アンテナポート番号に関する情報、及び、前記送信モードに関する情報のうち、少なくとも１つの情報は、前記基地局装置が、前記基地局装置とは異なる基地局装置から受信した情報である、
請求項７又は８に記載の端末装置。
【請求項１０】
端末装置に適用される方法であって、
前記方法は、
基地局装置から、前記端末装置の端末能力情報の送信の要求を受信するステップと、
前記基地局装置に、前記端末能力情報を送信するステップと、
第１のセルにおいて、ＰＤＳＣＨを用いて、前記基地局装置から、前記第１のセルの近隣にある第２のセルにおけるリソース割り当てに関する情報、前記第２のセルにおけるアンテナポート番号に関する情報、及び、前記第２のセルにおける送信モードに関する情報を受信するステップと、
を含み、
ここで、
前記リソース割り当てに関する情報は、前記第２のセルからの干渉を抑圧するために、前記端末装置によって使用され、
前記リソース割り当てに関する情報は、リソースブロックに関する情報を指示し、
前記端末能力情報は、前記端末装置が干渉をキャンセル又は抑圧する機能を備える旨の情報を含み、
前記端末装置は、前記基地局装置から、前記端末能力情報の送信の要求を受信した後、前記基地局装置に、前記端末能力情報を送信する、
方法。
【請求項１１】
前記端末装置は、前記基地局装置に、前記端末能力情報を送信した後、前記基地局装置から、前記リソース割り当てに関する情報、前記アンテナポート番号に関する情報、及び、前記送信モードに関する情報を受信する、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記リソース割り当てに関する情報、前記アンテナポート番号に関する情報、及び、前記送信モードに関する情報のうち、少なくとも１つの情報は、前記基地局装置が、前記基地局装置とは異なる基地局装置から受信した情報である、
請求項１０又は１１に記載の方法。
【国際調査報告】
2014163195.tif 000032
2014163195.tif 000033