(57)【要約】  無線アクセスシステム（１００）においては、第１オペレータ（＃１）および第２オペレータ（＃２）が所定帯域を共有する。無線基地局（１１１）は、第１オペレータ（＃１）に属し、所定帯域における第１オペレータ（＃１）の優先度を示す報知情報を送信する。無線基地局（１１２）は、第２オペレータ（＃２）に属し、無線基地局（１１１）により送信された報知情報と、所定帯域における第２オペレータ（＃２）の優先度と、に基づいて設定した帯域を使用して無線通信を行う。
2016063415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１オペレータおよび第２オペレータが所定帯域を共有する無線アクセスシステムにおいて、
前記第１オペレータに属する第１基地局であって、前記所定帯域における前記第１オペレータの優先度を示す報知情報を送信する第１基地局と、
前記第２オペレータに属する第２基地局であって、前記第１基地局により送信された前記報知情報と、前記所定帯域における前記第２オペレータの優先度と、に基づいて設定した帯域を使用して無線通信を行う第２基地局と、
を含むことを特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項２】
前記第１オペレータによる前記所定帯域の購入状況を示す情報に基づく優先度情報であって、前記所定帯域における前記第１オペレータの優先度を示す優先度情報を送信する通信装置を含み、
前記第１基地局は、前記通信装置により送信された前記優先度情報に基づいて前記報知情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスシステム。
【請求項３】
前記第１基地局は、前記第１基地局の最大帯域と前記第１基地局が使用中の帯域との比を示す前記報知情報を送信し、
前記第２基地局は、前記報知情報が示す帯域の比と、前記第２基地局の最大帯域と前記第２基地局が使用中の帯域との比と、に基づいて設定した帯域により無線通信を行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線アクセスシステム。
【請求項４】
前記第１基地局は、前記第１基地局が収容可能な端末の数と前記第１基地局が収容中の端末の数との比を示す前記報知情報を送信し、
前記第２基地局は、前記報知情報が示す端末の数の比と、前記第２基地局が収容可能な端末の数と前記第２基地局が収容中の端末の数との比と、に基づいて設定した帯域により無線通信を行う、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【請求項５】
前記第１基地局は、前記第１基地局が前記所定帯域を無線通信に使用する地域を示す前記報知情報を送信し、
前記第２基地局は、前記報知情報が示す地域と、前記第２基地局の位置を示す位置情報と、に基づいて設定した帯域により無線通信を行う、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【請求項６】
前記第１基地局および前記第２基地局のそれぞれは、前記所定帯域のうちの自局が使用する帯域を示す報告情報を送信し、
前記第１基地局および前記第２基地局のそれぞれにより送信された前記報告情報に基づいて、前記第１基地局および前記第２基地局が使用する帯域の重複がある場合に、前記重複を解消するように前記第１基地局および前記第２基地局のうちの少なくともいずれかを制御する通信装置を含む、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【請求項７】
前記第１基地局および前記第２基地局が使用する帯域の重複の発生履歴に基づいて、前記所定帯域の購入条件を変更する処理を行う通信装置を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【請求項８】
前記第１基地局は、前記所定帯域のうちの自局が無線通信に使用する帯域と、前記所定帯域における前記第１オペレータの優先度と、を示す前記報知情報を送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【請求項９】
前記第１基地局は、前記報知情報を無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：構内通信網）のビーコンにより送信することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【請求項１０】
前記第１基地局は、無線通信を行う地域および時間帯の組み合わせごとの優先度を示す前記報知情報を送信し、
前記第２基地局は、前記報知情報が示す優先度のうちの、自局が無線通信を行う地域および時間帯に対応する優先度に基づいて設定した帯域により無線通信を行う、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、認可された複数のオペレータにより帯域を共有するＡＳＡ（Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  Ｓｈａｒｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ：許可済共有アクセス）が知られている。また、各基地局とサーバとの間で通信を行うインターフェースを設け、各基地局の情報をサーバで集約して管理する技術が知られている（たとえば、下記特許文献１，２参照。）。【０００３】
また、無線通信装置が１次、２次利用チャネルの情報をチャネル要求情報として管理局装置に送信し、管理局装置がチャネル要求情報と無線環境とに基づいてチャネルを無線通信装置に割り当てる技術が知られている（たとえば、下記特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５４５３６４号公報
【特許文献２】特表２０１２−５１８９２７号公報
【特許文献３】特開２００８−２８９０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、オペレータが異なる各無線基地局が協調して無線通信を行うことは困難であるため、複数のオペレータにより共有される帯域を効率よく管理することができないという問題がある。【０００６】
１つの側面では、本発明は、複数のオペレータにより共有される帯域を効率よく管理することができる無線アクセスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、第１オペレータおよび第２オペレータが所定帯域を共有する無線アクセスシステムにおいて、前記第１オペレータに属する第１基地局が、前記所定帯域における前記第１オペレータの優先度を示す報知情報を送信し、前記第２オペレータに属する第２基地局が、前記第１基地局により送信された前記報知情報と、前記所定帯域における前記第２オペレータの優先度と、に基づいて設定した帯域を使用して無線通信を行う無線アクセスシステムが提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、複数のオペレータにより共有される帯域を効率よく管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる無線アクセスシステムの一例を示す図である。
【図２】図２は、無線アクセスシステムの各装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかるユースケースの一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、ユースケースの第１段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、ライセンスの購入条件の一例を示す図である。
【図６】図６は、ライセンスの購入内容の一例を示す図である。
【図７】図７は、ポリシ情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、無線基地局リストの一例を示す図である。
【図９】図９は、ユースケースの第２段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、位置時刻測定部によって測定される位置および時刻の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、帯域制御部によって測定される帯域情報の測定結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、無線測定部によって測定される無線情報の測定結果の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２段階における使用帯域決定アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、帯域決定部による使用帯域の決定内容の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２段階において送信されるビーコンの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２段階における使用帯域の決定内容の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、ユースケースの第３段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、周辺の無線基地局から受信するビーコンの集計結果の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第３段階における使用帯域決定アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、帯域制御部への設定の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第３段階において送信されるビーコンの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第３段階における使用帯域の決定内容の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、ユースケースの第４段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２４】図２４は、集計情報の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、コンフリクト検出／調停アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、アサイン履歴の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、コンフリクト履歴の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、使用帯域の集計情報の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、使用帯域の変更指示の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、ユースケースの第５段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。
【図３１】図３１は、細分化した購入条件の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、各装置のハードウェアの一例を示す図である。
【図３３】図３３は、実施の形態にかかる無線基地局による処理の一例を示すフローチャートである。
【図３４】図３４は、実施の形態にかかるＡＳＡ管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる無線アクセスシステムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態）
（実施の形態にかかる無線アクセスシステム）
図１は、実施の形態にかかる無線アクセスシステムの一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態にかかる無線アクセスシステム１００は、ＵＥ群１０１〜１０３と、無線基地局１１１〜１１３と、を含む。また、無線アクセスシステム１００は、ネットワーク１２０と、通信周波数管理局１３０と、オペレータ局舎１４０と、オペレータ局舎１５０と、を含む。
【００１２】
＜ＵＥ＞
ＵＥ群１０１に含まれる各ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ユーザ端末）は、無線基地局１１１の通信エリアに在圏し、無線基地局１１１との間で無線通信を行う。そして、ＵＥ群１０１に含まれる各ＵＥは、無線基地局１１１の中継により、ネットワーク１２０およびオペレータ局舎１４０のコア装置１４１を介した間でデータ通信を行う。
【００１３】
ＵＥ群１０２に含まれる各ＵＥは、無線基地局１１２の通信エリアに在圏し、無線基地局１１２との間で無線通信を行う。そして、ＵＥ群１０２に含まれる各ＵＥは、無線基地局１１２の中継により、ネットワーク１２０およびオペレータ局舎１５０のコア装置１５１を介したデータ通信を行う。
【００１４】
ＵＥ群１０３に含まれる各ＵＥは、無線基地局１１３の通信エリアに在圏し、無線基地局１１３との間で無線通信を行う。そして、ＵＥ群１０３に含まれる各ＵＥは、無線基地局１１３の中継により、ネットワーク１２０およびオペレータ局舎１４０のコア装置１４１を介したデータ通信を行う。
【００１５】
＜無線基地局＞
無線基地局１１１は、自局の通信エリアに位置するＵＥ群１０１との間でＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＬＴＥ−Ａによる無線通信を行うことにより、ＵＥ群１０１のデータ通信を中継する。
【００１６】
無線基地局１１２は、自局の通信エリアに位置するＵＥ群１０２との間で無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：構内通信網）による無線通信を行うことにより、ＵＥ群１０２のデータ通信を中継する。無線基地局１１２が用いる無線ＬＡＮは、たとえばＷｉ−Ｆｉに対応する無線ＬＡＮである。なおＷｉ−Ｆｉは登録商標である。
【００１７】
無線基地局１１３は、自局の通信エリアに位置するＵＥ群１０３との間でＬＴＥやＬＴＥ−Ａによる無線通信を行うことにより、ＵＥ群１０３のデータ通信を中継する。
【００１８】
また、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれは、たとえばＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅのパスポイント（Ｐａｓｓｐｏｉｎｔ）に対応する。また、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれは、位置測定用のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）などの測定機能を有していてもよい。
【００１９】
また、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれは、たとえばＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：キャリアアグリゲーション）などの、複数の周波数帯域を同時に使用して無線通信を行う機能を有していてもよい。
【００２０】
また、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれは、互いにビーコン（無線標識）の送受信を行う。ビーコンには、一例としてはパスポイントのビーコンを用いることができる。パスポイントのビーコンは、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスにて規定されているＷｉ−Ｆｉと互換性のある信号であり、Ｗｉ−Ｆｉに対応する通信装置であれば容易にビーコンを受信することが可能である。このため、ビーコンを用いることで、特殊な通信装置を用いなくてもシステムの構築が可能になる。パスポイントのビーコンについては、たとえばＷｉ−ＦｉアライアンスのＨｏｔｓｐｏｔ  ２．０（Ｒｅｌｅａｓｅ  １）  ５  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎにおいて規定されたビーコンを用いることができる。無線基地局１１１〜１１３が送受信するビーコンについては後述する。
【００２１】
＜ネットワーク＞
ネットワーク１２０は、無線基地局１１１，１１３、無線基地局１１２、通信周波数管理局１３０、オペレータ局舎１４０，１５０を接続する回線網である。たとえば、ネットワーク１２０は、光ファイバ回線の公衆回線や専用線を含むインターネットなどの通信インフラである。
【００２２】
＜通信周波数管理局＞
通信周波数管理局１３０は、ＡＳＡの管理運用を行う機関であり、たとえば、各オペレータの無線基地局への周波数ライセンスポリシの配信、使用状況の集計、各オペレータへの情報開示などを行う。通信周波数管理局１３０は、一例としては、パスポイントのポリシを発行するＡＮＱＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｑｕｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバである。通信周波数管理局１３０は、ＡＳＡ管理装置１３１と、ライセシング情報サーバ１３２と、を含む。
【００２３】
ＡＳＡ管理装置１３１は、各オペレータからのライセンス購入情報に応じた周波数ライセンスポリシの作成、各無線基地局への配信、無線基地局の周波数利用状況の収集、コンフリクト時の調停などの各処理を実行する。そして、ＡＳＡ管理装置１３１は、各処理の結果をライセシング情報サーバ１３２へ送信（展開）する。
【００２４】
ライセシング情報サーバ１３２は、各オペレータに対してＬｉｃｅｎｓｅ  Ｌｅｖｅｌ、Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｔｉｍｅ、ＭＡＸ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、Ｍｉｎ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、Ｌｏｃａｔｉｏｎなどの項目に応じたライセンスを販売するシステムである。ライセシング情報サーバ１３２は、たとえば各オペレータによる購入状況をＡＳＡ管理装置１３１へ送信する。
【００２５】
また、ライセシング情報サーバ１３２は、ＡＳＡ管理装置１３１から送信された帯域使用結果を各オペレータへ送信する。また、ライセシング情報サーバ１３２は、コンフリクト時の調停頻度に基づいて、ライセンス項目の細分化を実施してもよい。
【００２６】
＜オペレータ局舎＞
オペレータ局舎１４０は、無線基地局１１１，１１３によるＬＴＥの通信を提供するオペレータ＃１（事業者）の局舎である。オペレータ局舎１４０のオペレータ＃１は、無線帯域をより多く確保するために、通信周波数管理局１３０から通信周波数のライセンスを購入するシステムに加入している。たとえば、オペレータ局舎１４０は、コア装置１４１と、ライセンス入札／決済端末１４２と、を含む。
【００２７】
コア装置１４１は、無線基地局１１１，１１３と接続され、ＵＥ群１０１，１０３とのデータ通信を行うコアネットワーク装置である。たとえば、コア装置１４１によるデータ通信には、たとえば、インターネットデータや、電話などの音声データなどの送受信が含まれる。
【００２８】
ライセンス入札／決済端末１４２は、ライセシング情報サーバ１３２から提示される周波数帯域ライセンス商品を表示したり、オペレータ＃１からの購入操作を受け付けたりする端末である。また、ライセンス入札／決済端末１４２は、無線基地局１１１，１１３における現在の周波数利用状況を表示する。これにより、オペレータ＃１が、購入したライセンスの活用状況を確認可能になる。また、ライセンス入札／決済端末１４２は、コンフリクト頻度の高い地域や時間帯におけるライセンスの細分化が発生した際に、該細分化を表示し、オペレータ＃１から追加ライセンスの購入操作を受け付ける。
【００２９】
オペレータ局舎１５０は、無線基地局１１２による無線ＬＡＮの通信を提供するオペレータ＃２の局舎である。オペレータ局舎１５０のオペレータ＃２は、無線帯域をより多く確保するために、通信周波数管理局１３０から通信周波数のライセンスを購入するシステムに加入している。たとえば、オペレータ局舎１５０のオペレータは、コア装置１５１と、ライセンス入札／決済端末１５２と、を含む。
【００３０】
コア装置１５１は、無線基地局１１２と接続され、ＵＥ群１０２とのデータ通信を行うコアネットワーク装置である。たとえば、コア装置１５１によるデータ通信には、たとえば、インターネットデータや、電話などの音声データなどの送受信が含まれる。
【００３１】
ライセンス入札／決済端末１５２は、ライセシング情報サーバ１３２から提示される周波数帯域ライセンス商品を表示したり、オペレータ＃２からの購入操作を受け付けたりする端末である。また、ライセンス入札／決済端末１５２は、無線基地局１１２における現在の周波数利用状況を表示する。これにより、オペレータ＃２が、購入したライセンスの活用状況を確認可能になる。また、ライセンス入札／決済端末１５２は、コンフリクト頻度の高い地域や時間帯におけるライセンスの細分化が発生した際に、該細分化を表示し、オペレータ＃２から追加ライセンスの購入操作を受け付ける。
【００３２】
なお、図１に示す例では、通信周波数管理局１３０はオペレータ＃１，＃２のオペレータ局舎１４０，１５０に接続されているが、通信周波数管理局１３０はさらに多くのオペレータ（たとえばオペレータ＃１〜＃１０）のオペレータ局舎に接続されていてもよい。
【００３３】
また、図１に示す例では、無線アクセスシステム１００に、ＬＴＥの無線基地局１１１，１１３と無線ＬＡＮの無線基地局１１２が含まれる場合について説明したが、各無線基地局の構成はこれに限らない。たとえば、無線アクセスシステム１００には、オペレータが異なる複数のＬＴＥの無線基地局のみが含まれていてもよい。また、無線アクセスシステム１００には、オペレータが異なる複数の無線ＬＡＮの無線基地局のみが含まれていてもよい。また、移動体通信網の規格はＬＴＥに限らず、３Ｇなどの各種の規格を適用することができる。
【００３４】
（無線アクセスシステムの各装置の構成）
図２は、無線アクセスシステムの各装置の構成の一例を示す図である。図２において、図１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２においては第１オペレータとしてのオペレータ＃１に属する第１基地局として、無線基地局１１１〜１１３のうちの無線基地局１１１について説明するが、無線基地局１１２，１１３についても無線基地局１１１と同様である。この場合に、オペレータ＃２などの他のオペレータは、第１オペレータと異なる第２オペレータである。また、オペレータ＃２などの他のオペレータに属する無線基地局１１２などの無線基地局は、第１基地局と異なる第２基地局である。また、図２においては無線基地局１１１を収容するオペレータ局舎１４０について説明するが、無線基地局１１２を収容するオペレータ局舎１５０についてもオペレータ局舎１４０と同様である。
【００３５】
＜無線基地局＞
図２に示すように、無線基地局１１１は、ポリシ／指示受信部２１１と、帯域使用状況送信部２１２と、位置時刻測定部２１３と、帯域決定部２１４と、無線通信部２１５と、パスポイント無線送受信部２１６と、を備える。
【００３６】
ポリシ／指示受信部２１１は、通信周波数管理局１３０のポリシ／指示送信部２３２から送信されたポリシ情報や変更指示を受信し、受信したポリシ情報や変更指示を帯域決定部２１４へ出力する。
【００３７】
帯域使用状況送信部２１２は、帯域決定部２１４による使用帯域の決定内容をＡＳＡ管理装置１３１の帯域使用状況受信部２３４へ送信する。また、帯域使用状況送信部２１２は、さらに、帯域決定部２１４が決定した使用帯域の干渉度、トラフィック量、位置などを示す情報をＡＳＡ管理装置１３１の帯域使用状況受信部２３４へ送信してもよい。
【００３８】
位置時刻測定部２１３は、無線基地局１１１が設置されている位置を示す情報および現在時刻を示す時刻情報を取得する測定部である。無線基地局１１１が設置されている位置を示す情報は、たとえば緯度、経度、高度などを示す情報である。位置時刻測定部２１３は、無線基地局１１１の位置や現在情報の測定結果を帯域決定部２１４へ出力する。
【００３９】
帯域決定部２１４は、自局の使用帯域を決定する。たとえば、帯域決定部２１４は、ポリシ／指示受信部２１１からのポリシ情報、位置時刻測定部２１３および無線測定部２１５ｂからの各測定結果、ビーコン受信部２１６ａからのビーコン情報、などに基づいて使用帯域を決定する。帯域決定部２１４による使用帯域の決定については後述する。
【００４０】
また、帯域決定部２１４は、使用帯域の決定後に、帯域制御部２１５ａへ帯域変更の制御を行う。また、帯域決定部２１４は、このとき、自局から送信するビーコンを送信するためのビーコン情報を生成してビーコン送信部２１６ｂへ出力する。さらに、帯域決定部２１４は、使用帯域の決定内容を、帯域使用状況送信部２１２を介してＡＳＡ管理装置１３１へ送信する。
【００４１】
また、帯域決定部２１４は、ポリシ／指示受信部２１１から使用帯域の変更指示が出力された場合は、該変更指示に従い、帯域制御部２１５ａへ帯域変更の制御を行う。また、帯域決定部２１４は、このとき、自局から送信するビーコンを送信するためのビーコン情報を生成してビーコン送信部２１６ｂへ出力する。さらに、帯域決定部２１４は、変更指示に基づく使用帯域の決定内容を、帯域使用状況送信部２１２を介してＡＳＡ管理装置１３１へ送信する。
【００４２】
無線通信部２１５は、ＵＥ（たとえばＵＥ群１０１）との間で無線通信を行う。無線通信部２１５における無線通信の使用帯域は可変であり、帯域決定部２１４によって決定された帯域が用いられる。無線基地局１１１の無線通信部２１５は、ＬＴＥによる無線通信をサポートする。なお、無線基地局１１３の無線通信部２１５もＬＴＥによる無線通信をサポートする。また、無線基地局１１２の無線通信部２１５は無線ＬＡＮによる無線通信をサポートする。
【００４３】
たとえば、無線通信部２１５は、帯域制御部２１５ａと、無線測定部２１５ｂと、を備える。帯域制御部２１５ａは、帯域決定部２１４からの制御により、無線通信の帯域変更を行う。また、帯域制御部２１５ａは、現状の使用帯域（帯域幅および帯域周波数値）を帯域決定部２１４へ通知する。
【００４４】
無線測定部２１５ｂは、無線通信部２１５の全体で送受する通信トラフィックの量や、通信中のＵＥの総ユーザ数などの品質に関する情報を測定する。無線測定部２１５ｂは、測定結果を帯域決定部２１４へ通知する。
【００４５】
パスポイント無線送受信部２１６は、パスポイント方式でのビーコンを送受信する。たとえば、パスポイント無線送受信部２１６は、ビーコン受信部２１６ａと、ビーコン送信部２１６ｂと、を備える。
【００４６】
ビーコン受信部２１６ａは、周辺の無線基地局から送信されたパスポイント方式でのビーコンを受信する機能を有する。パスポイント方式でのビーコンを受信する機能は、たとえば、パスポイント対応の無線ＬＡＮ端末として動作する機能である。ビーコン受信部２１６ａは、受信したビーコンの内容を示すビーコン情報を帯域決定部２１４へ出力する。
【００４７】
ビーコン送信部２１６ｂは、帯域決定部２１４からの制御により、パスポイント方式でのビーコンを周辺の無線基地局へ送信する機能を有する。パスポイント方式でのビーコンを送信する機能は、たとえば、パスポイント対応の無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する機能である。
【００４８】
ビーコン送信部２１６ｂによるビーコンの送信電力は、たとえば帯域決定部２１４によって制御される。たとえば、ビーコン送信部２１６ｂによるビーコンの送信電力は、無線通信部２１５によるデータ信号の送信電力と同程度に制御される。これにより、無線基地局１１１のデータ通信の範囲と、無線基地局１１１からのビーコンの到達範囲と、をほぼ同じ範囲にすることができる。
【００４９】
このように、無線基地局１１１は、ＬＴＥをサポートする無線基地局であるが、無線ＬＡＮのパスポイント対応のビーコンを送受信する機能も併せ持つ。無線基地局１１３も同様に、ＬＴＥをサポートする無線基地局であるが、無線ＬＡＮのパスポイント対応のビーコンを送受信する機能も併せ持つ。無線基地局１１２は、無線ＬＡＮをサポートするため、パスポイント対応のビーコンを送受信する機能は、無線ＬＡＮをサポートする機能によって兼ねることができる。
【００５０】
＜ＡＳＡ管理装置＞
ＡＳＡ管理装置１３１は、無線アクセスシステム１００におけるＡＳＡの管理を行う。たとえば、ＡＳＡ管理装置１３１は、ポリシ生成部２３１と、ポリシ／指示送信部２３２と、結果確認／調停／報告部２３３と、帯域使用状況受信部２３４と、を備える。
【００５１】
ポリシ生成部２３１は、ライセシング情報サーバ１３２から送信されたライセンス購入状況に応じて、オペレータごとの周波数ライセンスのポリシ情報を生成する。ポリシ情報は、たとえば、Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｌｅｖｅｌ、Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｔｉｍｅ、ＭＡＸ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、Ｍｉｎ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、Ｌｏｃａｔｉｏｎなどの項目に応じたポリシを示す情報である。ポリシ生成部２３１は、生成したポリシ情報をポリシ／指示送信部２３２へ出力する。
【００５２】
ポリシ／指示送信部２３２は、ポリシ生成部２３１から出力されたポリシ情報を各オペレータの無線基地局（無線基地局１１１〜１１３）へ送信する。また、ポリシ／指示送信部２３２は、結果確認／調停／報告部２３３から出力された使用帯域の変更指示を、無線基地局１１１〜１１３のうちの指定された無線基地局へ送信する。また、ポリシ／指示送信部２３２は、無線基地局１１１〜１１３へのポリシ情報および変更指示の送信を行うために、無線基地局１１１〜１１３の宛先情報（たとえばＩＰアドレス）を記憶している。
【００５３】
結果確認／調停／報告部２３３は、帯域使用状況受信部２３４から出力された各オペレータの無線基地局の帯域使用状況の照会を行い、周辺の無線基地局間での同一帯域を使用している際などのコンフリクト時の調停を行う。そして、結果確認／調停／報告部２３３は、調停結果に基づく使用帯域の変更指示をポリシ／指示送信部２３２へ出力する。また、結果確認／調停／報告部２３３は、照会や調停の結果をライセシング情報サーバ１３２へ送信する。
【００５４】
帯域使用状況受信部２３４は、無線基地局１１１〜１１３から送信される帯域使用状況（帯域幅および帯域周波数値）を受信し、受信した帯域使用状況を結果確認／調停／報告部２３３へ出力する。無線基地局１１１〜１１３から送信される帯域使用状況には、後述の使用帯域決定アルゴリズムによる使用帯域の決定内容や、ＡＳＡ管理装置１３１からの変更指示に基づく使用帯域の決定内容が含まれる。
【００５５】
（実施の形態にかかるユースケース）
図３は、実施の形態にかかるユースケースの一例を示すフローチャートである。実施の形態にかかる無線アクセスシステム１００においては、ユースケースの一例として、たとえば図３に示す各ステップが実行される。
【００５６】
第１段階として、通信周波数管理局１３０が、ライセンス購入状況に応じたポリシ情報を生成し、生成したポリシ情報を無線基地局１１１〜１１３（各無線基地局）へ配信する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１においては、まず、ライセシング情報サーバ１３２にてライセンス購入条件が定義され、定義されたライセンス購入条件がライセンス入札／決済端末１４２を介して各オペレータに表示される。
【００５７】
そして、各オペレータが、ライセンス入札／決済端末１４２にてライセンスの購入操作を行う。つぎに、ライセシング情報サーバ１３２にて各オペレータの購入結果が集計され、集計結果がポリシ生成部２３１へ送信される。そして、ポリシ生成部２３１により、集計結果に基づいてポリシ情報が生成され、生成されたポリシ情報が無線基地局１１１〜１１３（各無線基地局）へ配信される。
【００５８】
第２段階として、無線基地局１１１〜１１３が、ステップＳ３０１によって受信したポリシ情報を元に、自局の使用帯域を決定する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２においては、まず、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれの帯域決定部２１４が、ポリシ／指示受信部２１１を介してポリシ情報を受信し、位置時刻測定部２１３、帯域制御部２１５ａ、無線測定部２１５ｂからの情報を元に使用帯域を決定する。
【００５９】
そして、帯域決定部２１４による使用帯域の決定内容を示すビーコンが、ビーコン送信部２１６ｂから周辺の無線基地局に送信される。これにより、無線基地局１１１〜１１３は、互いの使用帯域の決定内容を示すビーコンを送信する。また、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれの帯域決定部２１４が、使用帯域の決定内容を、帯域使用状況送信部２１２を介して帯域使用状況受信部２３４へ送信する。
【００６０】
第３段階として、無線基地局１１１〜１１３が、周辺の無線基地局のビーコンを受信し、受信したビーコンに基づいて自局の使用帯域を変更する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３においては、まず、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれのビーコン受信部２１６ａが周辺の無線基地局からのビーコンを受信し、受信したビーコンの内容を示すビーコン情報を帯域決定部２１４へ出力する。そして、帯域決定部２１４は、ビーコン受信部２１６ａから出力されたビーコン情報と、ポリシ／指示受信部２１１を介して受信したポリシ情報と、位置時刻測定部２１３、帯域制御部２１５ａ、無線測定部２１５ｂからの情報を元に使用帯域を決定する。
【００６１】
そして、帯域決定部２１４による使用帯域の決定内容を示すビーコンが、ビーコン送信部２１６ｂから周辺の無線基地局に送信される。これにより、無線基地局１１１〜１１３は、互いの使用帯域の決定内容を示すビーコンを送信する。また、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれの帯域決定部２１４が、使用帯域の決定内容を、帯域使用状況送信部２１２を介して帯域使用状況受信部２３４へ送信する。
【００６２】
第４段階として、通信周波数管理局１３０が、周辺の無線基地局間で同一帯域を使用しているコンフリクトを検出し調停する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４においては、ＡＳＡ管理装置１３１の結果確認／調停／報告部２３３が、帯域使用状況受信部２３４を介して受信した無線基地局１１１〜１１３の使用帯域の決定内容を集計する。
【００６３】
そして、結果確認／調停／報告部２３３は、周辺の無線基地局間で同一帯域を使用しているケース（コンフリクト）を検出し、調停を行う。また、結果確認／調停／報告部２３３は、調停結果に基づき、使用帯域の変更を要する無線基地局に対して、ポリシ／指示送信部２３２を介して使用帯域の変更指示を送信する。
【００６４】
第５段階として、通信周波数管理局１３０が、使用状況の報告と、調停結果に基づいたライセンス条件の細分化を実行する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５においては、通信周波数管理局１３０の結果確認／調停／報告部２３３が、無線基地局１１１〜１１３の使用帯域の集計と、調停回数の集計を定期的に実施し、集計結果をライセシング情報サーバ１３２へ送信する。
【００６５】
そして、ライセシング情報サーバ１３２は、通信周波数管理局１３０から受信した集計結果を、ライセンス入札／決済端末１４２，１５２を介して各オペレータに表示する。また、ライセシング情報サーバ１３２は、調停回数の高い条件に対するライセンス条件の細分化を行い、細分化の結果を、ライセンス入札／決済端末１４２，１５２を介して各オペレータに表示する。
【００６６】
（ユースケースの第１段階における各処理）
図４は、ユースケースの第１段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。図３のステップＳ３０１に示した第１段階において、無線アクセスシステム１００の各装置は、たとえば図４に示す各ステップを実行する。
【００６７】
まず、ライセシング情報サーバ１３２が、ライセンスの購入条件をライセンス入札／決済端末１４２，１５２へ送信する（ステップＳ４０１）。ライセンス入札／決済端末１４２，１５２のそれぞれは、ステップＳ４０１によって送信された購入条件をそれぞれオペレータ＃１，＃２に表示し、購入操作を受け付ける。つぎに、ライセンス入札／決済端末１４２，１５２が、受け付けた購入操作に基づく購入内容をライセシング情報サーバ１３２へ送信する（ステップＳ４０２）。
【００６８】
つぎに、ライセシング情報サーバ１３２が、ステップＳ４０２によって送信された購入内容の集計結果をＡＳＡ管理装置１３１へ送信する（ステップＳ４０３）。つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１のポリシ生成部２３１が、ステップＳ４０３によって送信された集計結果に基づいてポリシ情報の生成を行う（ステップＳ４０４）。つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１のポリシ生成部２３１が、ステップＳ４０４によって生成したポリシ情報をポリシ／指示送信部２３２へ出力する（ステップＳ４０５）。
【００６９】
つぎに、ポリシ／指示送信部２３２が、ステップＳ４０５によって出力されたポリシ情報を、無線基地局１１１〜１１３のＩＰアドレスを示す無線基地局リストに基づいて無線基地局１１１〜１１３へ送信し（ステップＳ４０６）、第１段階における一連の処理を終了する。ステップＳ４０６によって送信されたポリシ情報は、無線基地局１１１〜１１３のポリシ／指示受信部２１１により受信される。
【００７０】
（ライセンスの購入条件）
図５は、ライセンスの購入条件の一例を示す図である。図４に示したステップＳ４０１において、ライセシング情報サーバ１３２は、たとえば図５に示すライセンスの購入条件５００を定義し、定義した購入条件５００をライセンス入札／決済端末１４２，１５２のそれぞれへ送信する。
【００７１】
以下、主にオペレータ＃１のライセンス入札／決済端末１４２について説明するが、オペレータ＃２のライセンス入札／決済端末１５２についても同様である。ライセンス入札／決済端末１４２は、購入条件５００をオペレータ＃１に表示する。図５に示す例では、購入条件５００は、サービスの対象地域や時間帯に応じた周波数帯域幅（帯域幅利用権利）の購入となっている。
【００７２】
また、購入内容には、購入要否と、とライセンスの適用の優先度と、が含まれる。また、さらに、購入内容として、一括購入や一定期間（たとえば月単位や年単位）のみ有効な時限的な購入内容を含めてもよい。また、各ライセンスの価格の決定方法としては、たとえば、事前に通信周波数管理局１３０において価格を決定して公募する方法や、入札によるオークションを用いる方法などがある。
【００７３】
（ライセンスの購入内容）
図６は、ライセンスの購入内容の一例を示す図である。オペレータ＃１は、図５に示した購入条件５００の表示に基づいて、たとえば図６に示す購入内容６００をライセンス入札／決済端末１４２へ入力することによりライセンスを購入する。図４に示したステップＳ４０２において、ライセンス入札／決済端末１４２は、入力された購入内容６００を通信周波数管理局１３０へ送信する。購入内容６００は、各オペレータによるＡＳＡ帯域（所定帯域）の購入状況を示す情報である。
【００７４】
図６に示す例では、オペレータ＃１は、たとえば地域Ａについて、時間帯１の２０［ＭＨｚ］幅分を優先度中で購入し、時間帯２の１０［ＭＨｚ］幅分を優先度低で購入し、時間帯３の１０［ＭＨｚ］幅分を優先度中で購入している。
【００７５】
（ポリシ情報）
図７は、ポリシ情報の一例を示す図である。図４に示したステップＳ４０４において、ＡＳＡ管理装置１３１のポリシ生成部２３１は、たとえば図７に示すポリシ情報７００を生成する。ポリシ情報７００は、オペレータによるＡＳＡ帯域（所定帯域）の購入状況を示す情報（たとえば購入内容６００）に基づく、ＡＳＡ帯域におけるオペレータの優先度を示す優先度情報である。
【００７６】
図７に示す例では、ポリシ情報７００は、オペレータ＃１の購入内容６００に加えて、オペレータ＃２〜＃１０の各購入内容を集計したマトリクスである。ＡＳＡ管理装置１３１のポリシ／指示送信部２３２は、図４に示したステップＳ４０６において、生成したポリシ情報７００を無線基地局１１１〜１１３へ配信する。
【００７７】
（無線基地局リスト）
図８は、無線基地局リストの一例を示す図である。図４に示したステップＳ４０６において、ＡＳＡ管理装置１３１のポリシ／指示送信部２３２は、たとえば図８に示す無線基地局リスト８００に基づいてポリシ情報を各無線基地局へ配信する。なお、無線基地局リスト８００において、たとえば無線基地局＃１−１，＃１−２は、オペレータ＃１の無線基地局（たとえば無線基地局１１１，１１３）を示す。また、たとえば無線基地局＃２−１，＃２−２は、オペレータ＃２の無線基地局（たとえば無線基地局１１２を含む各無線基地局）を示す。
【００７８】
たとえば、ポリシ／指示送信部２３２は、図７に示したポリシ情報７００をファイル化し、ファイル化したポリシ情報７００を無線基地局リスト８００に基づき無線基地局１１１〜１１３のポリシ／指示受信部２１１へ送信する。
【００７９】
（ユースケースの第２段階における各処理）
図９は、ユースケースの第２段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。図３のステップＳ３０２に示した第２段階において、無線アクセスシステム１００の各装置は、たとえば図９に示す各ステップを実行する。まず、無線基地局１１１のポリシ／指示受信部２１１が、図４に示したステップＳ４０６（第１段階）によって送信されたポリシ情報を帯域決定部２１４へ出力する（ステップＳ９０１）。
【００８０】
つぎに、帯域決定部２１４が、使用帯域決定アルゴリズムを実行する（ステップＳ９０２）。ステップＳ９０２において、たとえば、帯域決定部２１４は、位置時刻測定部２１３に対して位置および時刻の測定を実行させ、測定結果を位置時刻測定部２１３から取得する（ステップＳ９０２ａ）。また、帯域決定部２１４は、帯域制御部２１５ａに対して帯域情報の測定を実行させ、測定結果を帯域制御部２１５ａから取得する（ステップＳ９０２ｂ）。また、帯域決定部２１４は、無線測定部２１５ｂに対して無線情報の測定を実行させ、測定結果を無線測定部２１５ｂから取得する（ステップＳ９０２ｃ）。
【００８１】
そして、帯域決定部２１４は、ステップＳ９０１によって出力されたポリシ情報と、ステップＳ９０２ａ〜Ｓ９０２ｃによって取得した各測定結果と、に基づく後述の使用帯域決定アルゴリズムを実行することにより使用帯域を決定する。つぎに、帯域決定部２１４は、ステップＳ９０２によって決定した使用帯域に基づいて、無線測定部２１５ｂに対して無線情報の設定を行う（ステップＳ９０３）。
【００８２】
つぎに、帯域決定部２１４は、ステップＳ９０２によって決定した使用帯域を示すビーコン情報を生成する（ステップＳ９０４）。つぎに、帯域決定部２１４は、ステップＳ９０４によって生成したビーコン情報と、ビーコンの送信電力値と、をビーコン送信部２１６ｂへ出力する（ステップＳ９０５）。つぎに、ビーコン送信部２１６ｂが、ステップＳ９０５によって出力されたビーコン情報に基づくビーコンを、ステップＳ９０５によって出力された送信電力値を用いて無線により送信する（ステップＳ９０６）。
【００８３】
また、帯域決定部２１４は、ステップＳ９０２による使用帯域の決定内容を、帯域使用状況送信部２１２を介してＡＳＡ管理装置１３１へ送信し（ステップＳ９０７）、第２段階における一連の処理を終了する。ステップＳ９０７によって送信された決定内容は、ＡＳＡ管理装置１３１の帯域使用状況受信部２３４によって受信される。
【００８４】
（位置時刻測定部によって測定される位置および時刻）
図１０は、位置時刻測定部によって測定される位置および時刻の一例を示す図である。図９に示したステップＳ９０２ａにおいて、位置時刻測定部２１３は、たとえば図１０に示す位置および時刻の測定結果１０００を帯域決定部２１４へ出力する。測定結果１０００は、情報要素として、位置情報および時刻情報を含む。
【００８５】
位置情報は、たとえばＧＰＳなどにより測定された自局の位置を示す情報であって、図１０に示す例では緯度、経度および高度によって表される情報である。時刻情報は、現在時刻を示す情報であって、図１０に示す例では２４Ｈ表記によって表される情報である。
【００８６】
（帯域制御部によって測定される帯域情報の測定結果）
図１１は、帯域制御部によって測定される帯域情報の測定結果の一例を示す図である。図９に示したステップＳ９０２ｂにおいて、帯域制御部２１５ａは、たとえば図１１に示す帯域情報の測定結果１１００を帯域決定部２１４へ出力する。測定結果１１００は、情報要素として、運用オペレータ名、周波数帯、使用帯域幅および無線送信電力値を含む。
【００８７】
運用オペレータ名は、自局を収容するオペレータを示す情報であって、図１１に示す例ではオペレータ＃１を示す情報である。周波数帯は、自局の無線通信部２１５がＡＳＡにより使用する周波数帯を示す情報であって、図１１に示す例ではＩ帯（２０［ＭＨｚ］幅）を示している。
【００８８】
使用帯域幅は、自局の無線通信部２１５がＡＳＡにより使用する帯域幅であって、図１１に示す例では１０［ＭＨｚ］幅を示している。また、図１１に示す例のように、使用帯域幅は、自局の無線通信部２１５がＡＳＡにより使用する、Ｉ帯における１０［ＭＨｚ］幅の帯域（２，１００〜２，１１０［ＭＨｚ］）を示していてもよい。無線送信電力値は、自局の無線通信部２１５がＡＳＡにより使用する無線信号の送信電力値であって、図１１に示す例では１０［ｄＢｍ］を示している。
【００８９】
（無線測定部によって測定される無線情報の測定結果）
図１２は、無線測定部によって測定される無線情報の測定結果の一例を示す図である。図９に示したステップＳ９０２ｃにおいて、無線測定部２１５ｂは、たとえば図１２に示す無線情報の測定結果１２００を帯域決定部２１４へ出力する。測定結果１２００は、情報要素として通信トラフィック量および通信中のＵＥ（携帯端末）の総ユーザ数を含む。
【００９０】
通信トラフィック量は、自局の無線通信部２１５における無線通信の現在の時間あたりの通信量を示す情報であり、図１２に示す例では４０［Ｍｂｐｓ］を示している。なお、自局の無線通信部２１５における無線通信には、ＡＳＡを用いない無線通信が含まれていてもよい。また、図１２に示す例では、通信トラフィック量は、無線通信部２１５における無線通信の最大の通信トラフィック量（帯域）に対する現在の通信トラフィック量の割合である帯域利用率（６０％）を示している。
【００９１】
通信中のＵＥの総ユーザ数は、自局の無線通信部２１５との間で無線通信を行っているＵＥの数を示す情報であって、図１２に示す例では１００ユーザを示している。また、図１２に示す例では、通信中のＵＥの総ユーザ数は、自局の無線通信部２１５が同時に通信可能なＵＥの最大数に対する、自局の無線通信部２１５との間で無線通信を行っているＵＥの数の割合であるシステム利用率（７０％）を示している。
【００９２】
（第２段階における使用帯域決定アルゴリズム）
図１３は、第２段階における使用帯域決定アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。帯域決定部２１４は、図９に示したステップＳ９０２において、使用帯域決定アルゴリズムとして、たとえば図１３に示す各ステップを実行する。
【００９３】
まず、帯域決定部２１４は、位置時刻測定部２１３の情報（緯度経度および時刻）から対象地域と時間帯を決定する（ステップＳ１３０１）。つぎに、帯域決定部２１４は、無線測定部２１５ｂの通信トラフィック量（帯域使用率）が５０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ１３０２）。通信トラフィック量は、たとえば図１２に示した無線情報の測定結果１２００から取得することができる。
【００９４】
ステップＳ１３０２において、通信トラフィック量が５０％未満である場合（ステップＳ１３０２：Ｎｏ）は、ＡＳＡによって大きな帯域幅を用いなくても十分な品質の通信サービスを提供可能と判断することができる。この場合は、帯域決定部２１４は、使用帯域幅を１０［ＭＨｚ］に設定し（ステップＳ１３０３）、一連の処理を終了する。
【００９５】
ステップＳ１３０２において、通信トラフィック量が５０％以上である場合（ステップＳ１３０２：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、無線測定部２１５ｂのシステム利用率が５０％以上か否かを判断する（ステップＳ１３０４）。システム利用率は、たとえば、無線測定部２１５ｂが収容可能なＵＥの数に対する、無線測定部２１５ｂと通信中のＵＥの数（システム利用数）の割合である。システム利用率は、たとえば図１２に示した無線情報の測定結果１２００から取得することができる。
【００９６】
ステップＳ１３０４において、システム利用率が５０％未満である場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）は、ＡＳＡによって大きな帯域幅を用いなくても十分な品質の通信サービスを提供可能と判断することができる。この場合は、帯域決定部２１４は、ステップＳ１３０３へ移行する。システム利用率が５０％以上である場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、ステップＳ１３０５へ移行する。
【００９７】
すなわち、帯域決定部２１４は、ＡＳＡ管理装置１３１から受信したポリシ情報に基づいて、ステップＳ１３０１によって決定した対象地域と時間帯において、自局を収容する自オペレータは２０［ＭＨｚ］の使用が可能か否かを判断する（ステップＳ１３０５）。たとえば、帯域決定部２１４は、図７に示したポリシ情報７００に基づいて、対象地域と時間帯の組み合わせについて自オペレータが２０［ＭＨｚ］によって購入している場合は、対象地域と時間帯について２０［ＭＨｚ］の使用が可能と判断する。なお、ここでは購入の優先度は問わない。
【００９８】
ステップＳ１３０５において、自オペレータは２０［ＭＨｚ］の使用が可能でない場合（ステップＳ１３０５：Ｎｏ）は、帯域決定部２１４は、ステップＳ１３０３へ移行する。自オペレータは２０［ＭＨｚ］の使用が可能である場合（ステップＳ１３０５：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、使用帯域幅を２０［ＭＨｚ］に設定し（ステップＳ１３０６）、一連の処理を終了する。このように、帯域決定部２１４は、使用帯域決定アルゴリズムにおいて、ポリシ情報に基づいて使用帯域を一次決定する。
【００９９】
（帯域決定部による使用帯域の決定内容）
図１４は、帯域決定部による使用帯域の決定内容の一例を示す図である。図９に示したステップＳ９０２において、帯域決定部２１４は、自局における使用帯域を、たとえば図１４に示す使用帯域決定内容１４００のように決定する。図１４に示す例は、帯域決定部２１４が、自局が使用する帯域を、Ｉ帯の２０［ＭＨｚ］（２，１００〜２，１２０［ＭＨｚ］）に決定した例である。
【０１００】
（第２段階において送信されるビーコン）
図１５は、第２段階において送信されるビーコンの一例を示す図である。図９に示したステップＳ９０４（第２段階）において、帯域決定部２１４は、使用帯域の決定内容に基づくビーコン情報を生成してビーコン送信部２１６ｂへ出力する。
【０１０１】
そして、図９に示したステップＳ９０６（第２段階）において、ビーコン送信部２１６ｂは、帯域決定部２１４から出力されたビーコン情報に基づいて、たとえば図１５に示すビーコン１５００を、周辺の無線基地局に向けて送信する。ビーコン１５００は、ＡＳＡ帯域（所定帯域）のうちの自局が無線通信に使用する帯域と、ＡＳＡ帯域における自オペレータの優先度と、を示す報知情報を含む。
【０１０２】
たとえば、ビーコン１５００は、情報要素として、対象地域、時間帯、設定時刻、使用周波数帯、帯域幅利用権利、現在使用帯域幅およびオペレータ運用情報を含む。対象地域および時間帯は、自局がＡＳＡの帯域を使用する地域および時間帯を示す情報であって、たとえばＡＳＡ管理装置１３１から受信したポリシ情報から得られる。設定時刻は、使用帯域を決定した時刻を示す情報である。使用周波数帯は、自局が使用する帯域（Ｉ帯）を示す情報である。帯域幅利用権利は、自局が購入したライセンスの帯域幅を示す情報であって、たとえばＡＳＡ管理装置１３１から受信したポリシ情報から得られる。
【０１０３】
現在使用帯域幅は、自局が使用する帯域幅を示す情報である。なお、自局がＡＳＡのＩ帯を使用しない場合は、現在使用帯域幅には０［ＭＨｚ］（停波）が設定される。オペレータ運用情報は、自局のオペレータ名、購入したライセンスの優先度、帯域利用率およびシステム利用率などの情報を含む。帯域利用率は、自局の最大帯域と、自局の使用中の帯域と、比（たとえば割合）である。システム利用率は、自局の収容可能な端末の数と、自局が収容中の端末の数と、の比（たとえば割合）である。
【０１０４】
また、ビーコン送信部２１６ｂは、ビーコン１５００の送信電力値を、たとえば図１１に示した帯域情報の測定結果１１００が示す、自局の無線通信部２１５がＡＳＡにより使用する無線信号の送信電力値（１０［ｄＢｍ］）とする。
【０１０５】
このように、無線アクセスシステム１００の各無線基地局は、ＡＳＡ帯域（所定帯域）のうちの自局が無線通信に使用する帯域と、ＡＳＡ帯域における自オペレータの優先度と、を示す報知情報を含むビーコンを送信する。これにより、オペレータが異なる無線基地局間で、互いが使用する帯域と優先度とを認識して協調することが可能になる。
【０１０６】
（第２段階における使用帯域の決定内容）
図１６は、第２段階における使用帯域の決定内容の一例を示す図である。帯域決定部２１４は、たとえば図９に示したステップＳ９０７（第２段階）において、たとえば図１６に示す使用帯域の決定内容１６００を、帯域使用状況送信部２１２を介してＡＳＡ管理装置１３１へ送信する。決定内容１６００は、ＡＳＡ帯域（所定帯域）のうちの自局が使用する帯域を示す報告情報である。決定内容１６００は、たとえば図１５に示したビーコン１５００の内容と同様である。
【０１０７】
（ユースケースの第３段階における各処理）
図１７は、ユースケースの第３段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。図３のステップＳ３０３に示した第３段階において、無線アクセスシステム１００の各装置は、たとえば図１７に示す各ステップを実行する。
【０１０８】
まず、無線基地局１１１のビーコン受信部２１６ａが、周辺の無線基地局からのビーコンを受信する。図１７に示す例では、ビーコン受信部２１６ａは、無線基地局１１２のビーコン送信部２１６ｂから送信されるビーコンを受信する（ステップＳ１７０１）。つぎに、ビーコン受信部２１６ａが、ステップＳ１７０１によって受信したビーコンの内容を示すビーコン情報を帯域決定部２１４へ出力する（ステップＳ１７０２）。
【０１０９】
つぎに、帯域決定部２１４が、ステップＳ１７０２によって出力されたビーコン情報に基づく使用帯域決定アルゴリズムを実行する（ステップＳ１７０３）。ステップＳ１７０３において、たとえば、帯域決定部２１４は、位置時刻測定部２１３に対して位置および時刻の測定を実行させ、測定結果を位置時刻測定部２１３から取得する（ステップＳ１７０３ａ）。また、帯域決定部２１４は、帯域制御部２１５ａに対して帯域情報の測定を実行させ、測定結果を帯域制御部２１５ａから取得する（ステップＳ１７０３ｂ）。また、帯域決定部２１４は、無線測定部２１５ｂに対して無線情報の測定を実行させ、測定結果を無線測定部２１５ｂから取得する（ステップＳ１７０３ｃ）。
【０１１０】
そして、帯域決定部２１４は、ステップＳ９０１（第２段階）によって出力されたポリシ情報と、ステップＳ１７０３ａ〜Ｓ１７０３ｃによって取得した各測定結果と、ビーコン情報と、に基づく使用帯域決定アルゴリズムを実行する。ステップＳ１７０３における使用帯域決定アルゴリズムについては後述する。図１７に示すステップＳ１７０４〜Ｓ１７０８は、図９に示したステップＳ９０３〜Ｓ９０７と同様である。
【０１１１】
（周辺の無線基地局から受信するビーコンの集計結果）
図１８は、周辺の無線基地局から受信するビーコンの集計結果の一例を示す図である。図１７に示したステップＳ１７０１において、無線基地局１１１のビーコン受信部２１６ａは、周辺の無線基地局からの各ビーコンを受信する。そして、図１７に示したステップＳ１７０２において、帯域決定部２１４は、受信した周辺の無線基地局からの各ビーコンの内容を、たとえば図１８に示す集計結果１８００のように集計する。
【０１１２】
（第３段階における使用帯域決定アルゴリズム）
図１９は、第３段階における使用帯域決定アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。図１７に示したステップＳ１７０３において、帯域決定部２１４は、使用帯域決定アルゴリズムとして、たとえば図１９に示す各ステップを実行する。
【０１１３】
まず、帯域決定部２１４は、自局の使用帯域幅、優先度、帯域利用率およびシステム利用率を取得する（ステップＳ１９０１）。これらの情報は、たとえば第２段階においてＡＳＡ管理装置１３１から受信したポリシ情報や、ステップＳ１７０３ｂ，Ｓ１７０３ｃによって取得した各測定結果から得ることができる。
【０１１４】
つぎに、帯域決定部２１４は、自局の地域と現在の時間帯において自局が使用する帯域（Ｉ帯）を使用する無線基地局のうち、自オペレータ（自局のオペレータ）が最も優位か否かを判断する（ステップＳ１９０２）。ステップＳ１９０２の判断は、周辺の無線基地局からのビーコン（たとえば図１８の集計結果１８００）に基づいて行うことができる。自局の地域と現在の時間帯は、位置時刻測定部２１３の情報（緯度経度および時刻）から得ることができる。自局が使用する帯域は、ＡＳＡ管理装置１３１から受信したポリシ情報から得ることができる。優位とは、たとえば、購入したライセンスの優先度が高いことである。また、購入したライセンスの優先度が同じである場合は、購入したライセンスの帯域幅が広い方を優位と判断してもよい。
【０１１５】
ステップＳ１９０２において、自オペレータが最も優位である場合（ステップＳ１９０２：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、ステップＳ１９０６へ移行する。自オペレータが最も優位でない場合（ステップＳ１９０２：Ｎｏ）、すなわち自オペレータより優位のオペレータがある場合は、帯域決定部２１４は、ステップＳ１９０３へ移行する。すなわち、帯域決定部２１４は、自局の地域と現在の時間帯において自局が使用する帯域（Ｉ帯）を使用する無線基地局のうち、自オペレータと同位のオペレータの無線基地局があるか否かを判断する（ステップＳ１９０３）。同位とは、たとえば上述した優位さが同じであることを意味する。
【０１１６】
ステップＳ１９０３において、自オペレータと同位のオペレータの無線基地局がない場合（ステップＳ１９０３：Ｎｏ）は、帯域決定部２１４は、帯域幅を０［ＭＨｚ］（停波）に設定し（ステップＳ１９０４）、一連の処理を終了する。この場合は、無線基地局１１１は、ＡＳＡにおけるＩ帯を用いた無線通信を行わずに、たとえば自局に専用に割り当てられた帯域を用いて無線通信を行う。
【０１１７】
ステップＳ１９０３において、自オペレータと同位のオペレータの無線基地局がある場合（ステップＳ１９０３：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、自局の負荷が、該同位のオペレータの無線基地局の負荷以上であるか否かを判断する（ステップＳ１９０５）。ステップＳ１９０５において、たとえば、帯域決定部２１４は、自局の帯域利用率が他局の帯域利用率以上である場合に、自局の負荷が他局の負荷以上であると判断する。または、帯域決定部２１４は、自局のシステム利用率が他局のシステム利用率以上である場合に、自局の負荷が他局の負荷以上であると判断してもよい。または、帯域決定部２１４は、自局の帯域利用率が他局の帯域利用率以上であり、かつ自局のシステム利用率が他局のシステム利用率以上である場合に、自局の負荷が他局の負荷以上であると判断してもよい。
【０１１８】
自局の帯域利用率やシステム利用率は、たとえば無線測定部２１５ｂによる測定結果から得ることができる。他局の帯域利用率やシステム利用率は、たとえば他局から受信したビーコンに含まれるオペレータ運用情報から得ることができる。
【０１１９】
ステップＳ１９０５において、自局の負荷が、自オペレータと同位のオペレータの無線基地局の負荷未満である場合（ステップＳ１９０５：Ｎｏ）は、帯域決定部２１４は、ステップＳ１９０４へ移行して帯域幅を０［ＭＨｚ］（停波）に設定する。
【０１２０】
ステップＳ１９０５において、自局の負荷が、自オペレータと同位のオペレータの無線基地局の負荷以上である場合（ステップＳ１９０５：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、オペレータ利用情報の該当対象地域／時間帯において、自オペレータは２０［ＭＨｚ］の使用が可能か否かを判断する（ステップＳ１９０６）。
【０１２１】
ステップＳ１９０６において、自オペレータは２０［ＭＨｚ］運用が可能である場合（ステップＳ１９０６：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、帯域幅を２０［ＭＨｚ］に設定し（ステップＳ１９０７）、一連の処理を終了する。
【０１２２】
ステップＳ１９０６において、自オペレータは２０［ＭＨｚ］運用が可能でない場合（ステップＳ１９０６：Ｎｏ）は、帯域決定部２１４は、他の無線基地局で未使用の帯域（たとえば１０［ＭＨｚ］分）があるか否かを判断する（ステップＳ１９０８）。
【０１２３】
ステップＳ１９０８において、他の無線基地局で未使用の帯域がある場合（ステップＳ１９０８：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、帯域幅を未使用の帯域における１０［ＭＨｚ］に設定し（ステップＳ１９０９）、一連の処理を終了する。
【０１２４】
ステップＳ１９０８において、他の無線基地局で未使用の帯域がない場合（ステップＳ１９０８：Ｎｏ）は、帯域決定部２１４は、帯域幅を、他の無線基地局において使用中の帯域における１０［ＭＨｚ］に設定し（ステップＳ１９１０）、一連の処理を終了する。
【０１２５】
このように、帯域決定部２１４は、自オペレータよりも優位なオペレータの無線基地局がいた場合は自局の使用帯域を０［ＭＨｚ］（停波状態）にする。また、帯域決定部２１４は、自オペレータよりも優位なオペレータがいない場合は継続して帯域を使用する。
【０１２６】
また、帯域決定部２１４は、自オペレータよりも優位なオペレータの無線基地局がいて、かつ自オペレータと同位のオペレータの無線基地局がいる場合は、帯域利用率やシステム利用率の比較を行う。そして、帯域決定部２１４は、比較結果に基づいて、自局がより過負荷であるか同等の負荷の場合は帯域の使用を継続する。また、帯域決定部２１４は、自局より他局が過負荷だった場合は使用帯域を０［ＭＨｚ］（停波状態）にする。
【０１２７】
（帯域制御部への設定）
図２０は、帯域制御部への設定の一例を示す図である。帯域決定部２１４は、図１９に示した使用帯域決定アルゴリズムにより決定した帯域幅を、帯域制御部２１５ａに対して、たとえば図２０に示す帯域幅設定例２０００のように設定する。図２０に示す例は、図１９に示したステップＳ１９０４により、帯域決定部２１４が帯域幅をＩ帯の０［ＭＨｚ］（停波）に設定した例である。
【０１２８】
（第３段階において送信されるビーコン）
図２１は、第３段階において送信されるビーコンの一例を示す図である。図１７に示したステップＳ１７０５（第３段階）において、帯域決定部２１４は、使用帯域の決定内容に基づくビーコン情報を生成してビーコン送信部２１６ｂへ出力する。
【０１２９】
そして、図１７に示したステップＳ１７０７（第３段階）において、ビーコン送信部２１６ｂは、帯域決定部２１４から出力されたビーコン情報に基づいて、たとえば図２１に示すビーコン２１００を、周辺の無線基地局に向けて送信する。ビーコン２１００のフォーマットは、図１５に示したビーコン１５００のフォーマットと同様である。図２１に示す例は、無線基地局１１１が、地域Ａ、時間帯１において、Ｉ帯を使用しない（停波）ことを示すビーコンを送信する例である。
【０１３０】
第３段階においても、ビーコン送信部２１６ｂは、ビーコン２１００の送信電力値を、たとえば図１１に示した帯域情報の測定結果１１００が示す、自局の無線通信部２１５がＡＳＡにより使用する無線信号の送信電力値（１０［ｄＢｍ］）とする。
【０１３１】
（第３段階における使用帯域の決定内容）
図２２は、第３段階における使用帯域の決定内容の一例を示す図である。帯域決定部２１４は、たとえば図１７に示したステップＳ１７０８（第３段階）において、たとえば図２２に示す決定内容２２００を、帯域使用状況送信部２１２を介してＡＳＡ管理装置１３１へ送信する。決定内容２２００は、ＡＳＡ帯域（所定帯域）のうちの自局が使用する帯域を示す報告情報である。決定内容２２００は、たとえば図２１に示したビーコン２１００の内容と同様である。
【０１３２】
（ユースケースの第４段階における各処理）
図２３は、ユースケースの第４段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。図３のステップＳ３０４に示した第４段階において、無線アクセスシステム１００の各装置は、たとえば図２３に示す各ステップを実行する。
【０１３３】
ＡＳＡ管理装置１３１の帯域使用状況受信部２３４が、第２段階のステップＳ９０７または第３段階のステップＳ１７０８により無線基地局１１１〜１１３の帯域使用状況送信部２１２から送信される使用帯域の決定内容を受信する。そして、帯域使用状況受信部２３４が、無線基地局１１１〜１１３の使用帯域の集計を行う（ステップＳ２３０１）。つぎに、帯域使用状況受信部２３４が、ステップＳ２３０１による集計の結果を示す集計情報を結果確認／調停／報告部２３３へ出力する（ステップＳ２３０２）。
【０１３４】
つぎに、結果確認／調停／報告部２３３が、ステップＳ２３０２により出力された集計情報に基づいて、後述のコンフリクト検出／調停アルゴリズムを実行する（ステップＳ２３０３）。つぎに、結果確認／調停／報告部２３３が、ステップＳ２３０３のコンフリクト検出／調停アルゴリズムの実施結果に基づく使用帯域の変更指示をポリシ／指示送信部２３２へ出力する（ステップＳ２３０４）。
【０１３５】
つぎに、ポリシ／指示送信部２３２が、ステップＳ２３０４により出力された変更指示を、無線基地局１１１〜１１３のうちの対象の無線基地局へ送信し（ステップＳ２３０５）、第４段階における一連の処理を終了する。ステップＳ２３０５により送信された変更指示は、無線基地局１１１〜１１３のうちの対象の無線基地局のポリシ／指示受信部２１１により受信される。
【０１３６】
（集計情報）
図２４は、集計情報の一例を示す図である。図２３に示したステップＳ２３０２において、帯域使用状況受信部２３４は、たとえば図２４に示す集計情報２４００を結果確認／調停／報告部２３３へ出力する。集計情報２４００は、無線基地局１１１〜１１３の帯域使用状況送信部２１２から送信される使用帯域の決定内容（たとえば図２２）を集計した情報である。集計情報２４００の受信時刻は、ＡＳＡ管理装置１３１が使用帯域の決定内容を受信した時刻である。
【０１３７】
（コンフリクト検出／調停アルゴリズム）
図２５は、コンフリクト検出／調停アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。図２３に示したステップＳ２３０３において、結果確認／調停／報告部２３３は、たとえばコンフリクト検出／調停アルゴリズムとして、たとえば図２５に示す各ステップを実行する。まず、結果確認／調停／報告部２３３は、調停の対象地域を地域Ａに設定し、帯域使用状況受信部２３４から出力された集計情報から地域Ａのデータを読み込む（ステップＳ２５０１）。
【０１３８】
つぎに、結果確認／調停／報告部２３３は、対象地域においてコンフリクトが発生しているか否かを判断する（ステップＳ２５０２）。たとえば、結果確認／調停／報告部２３３は、対象地域において、同一の時間帯かつ同一の使用帯域の無線基地局が存在する場合にコンフリクトが発生していると判断することができる。使用帯域は、たとえば図２４に示した集計情報２４００の使用周波数帯および現在使用帯域幅から得ることができる。
【０１３９】
ステップＳ２５０２において、コンフリクトが発生していない場合（ステップＳ２５０２：Ｎｏ）は、結果確認／調停／報告部２３３は、ステップＳ２５１０へ移行する。コンフリクトが発生している場合（ステップＳ２５０２：Ｙｅｓ）は、結果確認／調停／報告部２３３は、未使用帯域への分散が可能か否かを判断する（ステップＳ２５０３）。たとえば、結果確認／調停／報告部２３３は、同一の１０［ＭＨｚ］帯域幅でコンフリクトしている際に、別の空いている１０［ＭＨｚ］帯域幅（未使用帯域）がある場合に分散が可能と判断する。
【０１４０】
ステップＳ２５０３において、未使用帯域への分散が可能である場合（ステップＳ２５０３：Ｙｅｓ）は、結果確認／調停／報告部２３３は、ステップＳ２５０４へ移行する。すなわち、結果確認／調停／報告部２３３は、コンフリクトが発生している各無線基地局の中から、使用帯域を未使用帯域に変更させる無線基地局を選択する（ステップＳ２５０４）。
【０１４１】
つぎに、結果確認／調停／報告部２３３は、ステップＳ２５０４により選択した無線基地局に対して、使用帯域を未使用帯域に変更することを指示する変更指示を、ポリシ／指示送信部２３２を介して送信し（ステップＳ２５０５）、ステップＳ２５０２へ戻る。
【０１４２】
ステップＳ２５０３において、未使用帯域への分散が可能でない場合（ステップＳ２５０３：Ｎｏ）は、結果確認／調停／報告部２３３は、調停時の帯域アサイン回数が最も少ないオペレータの無線基地局に帯域をアサインする（ステップＳ２５０６）。
【０１４３】
ステップＳ２５０６において、たとえば、結果確認／調停／報告部２３３は、コンフリクトが発生している各無線基地局の各オペレータの帯域アサイン回数を取得する。そして、結果確認／調停／報告部２３３は、コンフリクトが発生している各無線基地局のうちの、取得した帯域アサイン回数が最も少ないオペレータの無線基地局を、コンフリクトが発生している帯域を使用させる無線基地局として選択する。
【０１４４】
つぎに、結果確認／調停／報告部２３３は、ステップＳ２５０６においてアサイン対象となったオペレータの帯域アサイン回数を１加算（インクリメント）する（ステップＳ２５０７）。つぎに、結果確認／調停／報告部２３３は、後述のコンフリクト履歴のコンフリクト発生地域／時間帯に対するコンフリクト回数を１加算（インクリメント）し、コンフリクト履歴に詳細情報を追記する（ステップＳ２５０８）。
【０１４５】
つぎに、結果確認／調停／報告部２３３は、使用帯域の変更を要する無線基地局に対して、ポリシ／指示送信部２３２を介して変更指示を送信する（ステップＳ２５０９）。使用帯域の変更を要する無線基地局は、コンフリクトが発生している各無線基地局のうちの、ステップＳ２５０６によってアサイン（選択）しなかった無線基地局である。
【０１４６】
つぎに、結果確認／調停／報告部２３３は、現在の対象地域が、調停対象の各地域のうちの最後の地域であるか否かを判断する（ステップＳ２５１０）。現在の対象地域が最後の地域でない場合（ステップＳ２５１０：Ｎｏ）は、結果確認／調停／報告部２３３は、対象地域を次の地域に設定し、帯域使用状況受信部２３４から出力された集計情報から次の地域のデータを読み込む（ステップＳ２５１１）。そして、結果確認／調停／報告部２３３は、ステップＳ２５０２へ戻る。現在の対象地域が最後の地域である場合（ステップＳ２５１０：Ｙｅｓ）は、結果確認／調停／報告部２３３は一連の処理を終了する。
【０１４７】
図２５に示したように、結果確認／調停／報告部２３３は、周辺の無線基地局間で同一帯域を使用しているケース（コンフリクト）を検出して調停を行う。ここでは、コンフリクトが発生した際に、帯域アサイン回数が最も少ないオペレータに帯域をアサインする調停方法について説明したが、調停方法はこれに限らない。たとえば、ライセンスの購入総額が最も高いオペレータに優先してアサインする調停方法などを用いてもよい。
【０１４８】
このように、ＡＳＡ管理装置１３１は、オペレータや通信方式が異なる各無線基地局から送信された使用帯域の決定内容（報告情報）に基づいて、各無線基地局が使用する帯域の重複（コンフリクト）を検出する。そして、ＡＳＡ管理装置１３１は、該重複を検出した場合に、該重複を解消するように各無線基地局のうちの少なくともいずれかを制御することで調停を行う。これにより、オペレータや通信方式が異なる各無線基地局の間の干渉を回避することができる。
【０１４９】
（アサイン履歴）
図２６は、アサイン履歴の一例を示す図である。結果確認／調停／報告部２３３は、アサイン履歴として、たとえば図２６に示すアサイン履歴２６００を記憶する。アサイン履歴２６００は、情報要素として、オペレータ名および帯域アサイン回数を含む。オペレータ名は、無線アクセスシステム１００における各オペレータを示す情報である。帯域アサイン回数は、対象のオペレータの無線基地局においてコンフリクトが発生し、かつその無線基地局に帯域をアサインした回数を示す情報である。
【０１５０】
たとえば、図２４の集計情報２４００に示した例においては、地域Ｂにおいて、オペレータ＃２の無線基地局＃２−３と、オペレータ＃１０の無線基地局＃１０−３と、の間でコンフリクトが発生している。この場合は、結果確認／調停／報告部２３３は、アサイン履歴２６００に基づいて、オペレータ＃２，＃１０のうちの帯域アサイン回数が最も少ないオペレータ＃２の無線基地局＃２−３に対して帯域をアサインする。この例でアサインされる帯域はＩ帯の２０［ＭＨｚ］（全帯域）である。
【０１５１】
（コンフリクト履歴）
図２７は、コンフリクト履歴の一例を示す図である。結果確認／調停／報告部２３３は、たとえば図２７に示すコンフリクト履歴２７００を記憶する。コンフリクト履歴２７００は、無線アクセスシステム１００において、いずれの地域および時間帯ごとにコンフリクトが発生した回数を示している。たとえば、コンフリクト履歴２７００は、情報要素として、対象地域、時間帯、コンフリクト回数および詳細情報を含む。
【０１５２】
図２５に示したステップＳ２５０８において、結果確認／調停／報告部２３３は、たとえば図２７に示すコンフリクト履歴２７００のうちの、コンフリクトが発生した対象地域および時間帯に対応するコンフリクト回数をインクリメントする。
【０１５３】
また、図２５に示したステップＳ２５０８において、結果確認／調停／報告部２３３は、たとえば図２７に示すコンフリクト履歴２７００のうちの、コンフリクトが発生した対象地域および時間帯に対応する詳細情報を追記する。詳細情報は、コンフリクトが発生した使用帯域、帯域幅利用権利およびオペレータ運用情報が含まれる。オペレータ運用情報は、対象の無線基地局から受信したビーコンに含まれる情報であって、たとえばライセンスの優先度、帯域利用率およびシステム利用率を含む。
【０１５４】
（使用帯域の集計情報）
図２８は、使用帯域の集計情報の一例を示す図である。結果確認／調停／報告部２３３は、無線基地局１１１〜１１３の使用帯域の集計情報として、たとえば図２８に示す集計情報２８００を記憶する。集計情報２８００は、たとえば図２４に示した集計情報２４００と同様であるが、図２８に示す例では、図２４に示した集計情報２４００において、情報項目として受信時刻に代えて使用帯域実績を含む。
【０１５５】
受信時刻は、ＡＳＡ管理装置１３１が使用帯域の決定内容を受信した時刻を示す情報である。使用帯域実績は、対応する対象地域および時間帯における帯域の使用実績を示す情報である。たとえば、現在使用帯域が０［ＭＨｚ］（停波）である場合は使用帯域実績が「０」（使用なし）に設定され、現在使用帯域が０［ＭＨｚ］以外である場合は使用帯域実績が「１」（使用あり）に設定される。
【０１５６】
（使用帯域の変更指示）
図２９は、使用帯域の変更指示の一例を示す図である。図２３に示したステップＳ２３０４において、結果確認／調停／報告部２３３は、たとえば図２９に示す変更指示２９００をポリシ／指示送信部２３２へ出力する。ポリシ／指示送信部２３２は、結果確認／調停／報告部２３３から出力された変更指示２９００を無線基地局１１１〜１１３へ送信する。変更指示２９００は、情報要素として、対象地域、オペレータ名、無線基地局名、時間帯、指示時刻、使用周波数帯、帯域幅利用権利および使用帯域幅指示を含む。
【０１５７】
指示時刻は、たとえば変更指示２９００の送信時刻である。使用帯域幅指示は、無線基地局ごとに、対応する対象地域、時間帯および使用周波数帯において使用可能な帯域幅を示す情報である。たとえば、図２４の例のように、地域Ｂにおいて、オペレータ＃２の無線基地局＃２−３と、オペレータ＃１０の無線基地局＃１０−３と、の間でコンフリクトが発生しており、オペレータ＃２の無線基地局＃２−３に帯域がアサインされたとする。
【０１５８】
この場合は、ＡＳＡ管理装置１３１は、変更指示２９００を、たとえば使用帯域の変更を要するオペレータ＃１０の無線基地局＃１０−３へ送信する。これにより、無線基地局＃１０−３は、地域Ｂ、時間帯１においてＩ帯が使用できないことを認識し、使用帯域の変更、あるいは無線通信の停止などを行うことができる。
【０１５９】
使用帯域の変更を要するオペレータ＃１０の無線基地局＃１０−３に対して変更指示２９００を送信する場合について説明した。ただし、ＡＳＡ管理装置１３１は、使用帯域の変更が不要のオペレータ＃２の無線基地局＃２−３に対しても変更指示２９００と同様の情報を送信してもよい。これにより、無線基地局＃２−３は、地域Ｂ、時間帯１においてＩ帯が使用できないことを確認することができる。また、ＡＳＡ管理装置１３１は、たとえばコンフリクトが発生した地域の各無線基地局に対して変更指示２９００と同様の情報を送信してもよい。
【０１６０】
（ユースケースの第５段階における各処理）
図３０は、ユースケースの第５段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。図３のステップＳ３０５に示した第５段階において、無線アクセスシステム１００の各装置は、たとえば図３０に示す各ステップを実行する。
【０１６１】
まず、ＡＳＡ管理装置１３１の結果確認／調停／報告部２３３が、各無線基地局の使用帯域の集計およびコンフリクト回数（調停回数）の集計を行う（ステップＳ３００１）。つぎに、結果確認／調停／報告部２３３が、ステップＳ３００１による各集計の結果を示す集計情報をライセシング情報サーバ１３２へ送信する（ステップＳ３００２）。ステップＳ３００１，Ｓ３００２の処理は、たとえば定期的に実行される。たとえば、ステップＳ３００２により、図２７に示したコンフリクト履歴２７００および図２８に示した集計情報２８００がライセシング情報サーバ１３２へ送信される。
【０１６２】
つぎに、ライセシング情報サーバ１３２が、たとえば図５に示した購入条件５００の細分化を行う（ステップＳ３００３）。たとえば、ライセシング情報サーバ１３２は、ステップＳ３００２によって送信された集計情報が示すコンフリクト回数の集計結果に基づいて、コンフリクト回数が所定回数以上のライセンス条件を細分化する。
【０１６３】
つぎに、ライセシング情報サーバ１３２が、ステップＳ３００２によって送信された集計情報が示す使用帯域の集計結果と、ステップＳ３００３によって細分化した購入条件と、をライセンス入札／決済端末１４２，１５２へ送信する（ステップＳ３００４）。ライセンス入札／決済端末１４２，１５２は、ステップＳ３００３によって送信された使用帯域の集計結果および細分化した購入条件をそれぞれオペレータ＃１，＃２に表示する。
【０１６４】
（細分化した購入条件）
図３１は、細分化した購入条件の一例を示す図である。図３０に示したステップＳ３００３において、ライセシング情報サーバ１３２は、たとえば図３１に示す購入条件３１００のように細分化を行う。購入条件３１００においては、たとえば図５に示した購入条件５００に対して、コンフリクト回数が所定回数（たとえば１）以上のライセンス条件である地域Ｂと時間帯１の組み合わせが細分化されている。
【０１６５】
たとえば、購入条件３１００においては、地域Ｂについて、図５に示した時間帯１（５：００〜１２：００）が時間帯１（５：００〜９：００）と時間帯１．１（９：００〜１２：００）に分割されている。これにより、地域Ｂの５：００〜１２：００におけるライセンスの購入者を分散させ、コンフリクトの発生を抑制することができる。購入条件３１００の細分化対象の「対象」は、該当するライセンス条件が細分化されたものであることを示している。
【０１６６】
ここでは時間に関するライセンス条件の分割について説明したが、ライセシング情報サーバ１３２は、時間の他にも、地域、帯域幅、優先度などの細分化を行ってもよい。また、ライセシング情報サーバ１３２は、コンフリクト回数が所定回数以上のライセンス条件の購入金額の増加などを行ってもよい。
【０１６７】
このように、ライセシング情報サーバ１３２は、各無線基地局が使用する帯域の重複（コンフリクト）の発生履歴（コンフリクト履歴２７００）に基づいて、ＡＳＡ帯域（所定帯域）の購入条件を変更（たとえば細分化）する処理を行う。これにより、コンフリクトが発生しやすい条件の購入を分散させ、コンフリクトの発生を抑制することができる。
【０１６８】
（各装置のハードウェア）
図３２は、各装置のハードウェアの一例を示す図である。図３２において、無線基地局１１１、ＡＳＡ管理装置１３１およびライセシング情報サーバ１３２のハードウェア構成について説明する。図３２においては、無線基地局１１１〜１１３のうちの無線基地局１１１について説明するが、無線基地局１１２，１１３についても無線基地局１１１と同様である。
【０１６９】
＜無線基地局のハードウェア構成＞
図３２に示すように、無線基地局１１１は、ＣＰＵ３２１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）と、ＲＡＭ３２１１（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ランダムアクセスメモリ）と、フラッシュメモリ３２１２と、ネットワーク通信インターフェース３２１３（ＮＩＣ／ＰＨＹ）と、ＤＳＰ３２１４，３２１５（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）と、ＲＦチップ３２１６〜３２１９と、を備える。
【０１７０】
ＣＰＵ３２１０は、無線基地局１１１の全体の制御を司る。ＲＡＭ３２１１は、ＣＰＵ３２１０のワークエリアとして使用される。フラッシュメモリ３２１２には、無線基地局１１１を動作させる各種のプログラムが記憶されている。フラッシュメモリ３２１２に記憶されたプログラムは、ＲＡＭ３２１１にロードされてＣＰＵ３２１０によって実行される。なお、フラッシュメモリ３２１２に代えて、たとえば磁気ディスクや光ディスクなどの不揮発メモリを用いてもよい。
【０１７１】
ネットワーク通信インターフェース３２１３は、ネットワーク１２０（図１参照）を介して通信周波数管理局１３０のＡＳＡ管理装置１３１およびオペレータ局舎１４０のコア装置１４１との間で通信を行う物理（ＰＨＹ）層のＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ：ネットワークインターフェースカード）である。ネットワーク通信インターフェース３２１３は、ＣＰＵ３２１０により制御される。
【０１７２】
ＤＳＰ３２１４は、ＲＦチップ３２１６，３２１７によるデータ信号の送受信を制御する。ＲＦチップ３２１６は、ＤＳＰ３２１４からの制御によりデータ信号を無線送信するＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：高周波）送信処理を行う。ＲＦチップ３２１７は、ＤＳＰ３２１４からの制御により、無線送信されたデータ信号を受信するＲＦ受信処理を行う。
【０１７３】
ＤＳＰ３２１５は、ＲＦチップ３２１８，３２１９によるデータ信号の送受信を制御する。ＲＦチップ３２１８は、ＤＳＰ３２１５からの制御によりデータ信号を無線送信するＲＦ送信処理を行う。ＲＦチップ３２１９は、ＤＳＰ３２１５からの制御により、無線送信されたデータ信号を受信するＲＦ受信処理を行う。
【０１７４】
図２に示したポリシ／指示受信部２１１および帯域使用状況送信部２１２は、たとえばＣＰＵ３２１０およびネットワーク通信インターフェース３２１３により実現することができる。図２に示した位置時刻測定部２１３は、たとえばＤＳＰ３２１４およびＲＦチップ３２１７、またはＤＳＰ３２１５およびＲＦチップ３２１９により実現することができる。または、位置時刻測定部２１３は、ＧＰＳユニットなどにより実現してもよい。
【０１７５】
図２に示した帯域決定部２１４は、たとえばＣＰＵ３２１０により実現することができる。図２に示した無線通信部２１５は、たとえばＤＳＰ３２１４およびＲＦチップ３２１６，３２１７により実現することができる。図２に示したパスポイント無線送受信部２１６は、たとえばＤＳＰ３２１５およびＲＦチップ３２１８，３２１９により実現することができる。
【０１７６】
＜ＡＳＡ管理装置のハードウェア構成＞
図３２に示すように、ＡＳＡ管理装置１３１は、ＣＰＵ３２２０と、ＲＡＭ３２２１と、フラッシュメモリ３２２２と、ＨＤＤ／ＤＢシステム３２２３と、ネットワーク通信インターフェース３２２４，３２２５（ＮＩＣ／ＰＨＹ）と、を備える。
【０１７７】
ＣＰＵ３２２０は、ＡＳＡ管理装置１３１の全体の制御を司る。ＲＡＭ３２２１は、ＣＰＵ３２２０のワークエリアとして使用される。フラッシュメモリ３２２２には、ＡＳＡ管理装置１３１を動作させる各種のプログラムが記憶されている。フラッシュメモリ３２２２に記憶されたプログラムは、ＲＡＭ３２２１にロードされてＣＰＵ３２２０によって実行される。なお、フラッシュメモリ３２２２に代えて、たとえば磁気ディスクや光ディスクなどの不揮発メモリを用いてもよい。
【０１７８】
ＨＤＤ／ＤＢシステム３２２３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ハードディスクドライブ）を用いて、無線基地局リスト８００、アサイン履歴２６００、コンフリクト履歴２７００、使用帯域の集計情報２８００などの各種のデータベースを記憶するシステムである。なお、ＨＤＤに代えて、たとえば磁気ディスク、フラッシュメモリ、光ディスクなどの不揮発メモリを用いてもよい。
【０１７９】
ネットワーク通信インターフェース３２２４は、ライセシング情報サーバ１３２との間で通信を行う物理（ＰＨＹ）層のＮＩＣである。ネットワーク通信インターフェース３２２４は、ＣＰＵ３２２０により制御される。
【０１８０】
ネットワーク通信インターフェース３２２５は、無線基地局１１１〜１１３との間で通信を行う物理（ＰＨＹ）層のＮＩＣである。ネットワーク通信インターフェース３２２５は、ＣＰＵ３２２０により制御される。
【０１８１】
図２に示したポリシ生成部２３１および結果確認／調停／報告部２３３は、たとえばＣＰＵ３２２０およびネットワーク通信インターフェース３２２４により実現することができる。図２に示したポリシ／指示送信部２３２および帯域使用状況受信部２３４は、たとえばＣＰＵ３２２０およびネットワーク通信インターフェース３２２５により実現することができる。
【０１８２】
＜ライセシング情報サーバのハードウェア構成＞
図３２に示すように、ライセシング情報サーバ１３２は、ＣＰＵ３２３０と、ＲＡＭ３２３１と、フラッシュメモリ３２３２と、ＨＤＤ／ＤＢシステム３２３３と、ネットワーク通信インターフェース３２３４，３２３５（ＮＩＣ／ＰＨＹ）と、を備える。
【０１８３】
ＣＰＵ３２３０は、ライセシング情報サーバ１３２の全体の制御を司る。ＲＡＭ３２３１は、ＣＰＵ３２３０のワークエリアとして使用される。フラッシュメモリ３２３２には、ライセシング情報サーバ１３２を動作させる各種のプログラムが記憶されている。フラッシュメモリ３２３２に記憶されたプログラムは、ＲＡＭ３２３１にロードされてＣＰＵ３２３０によって実行される。なお、フラッシュメモリ３２３２に代えて、たとえば磁気ディスクや光ディスクなどの不揮発メモリを用いてもよい。
【０１８４】
ＨＤＤ／ＤＢシステム３２３３は、ＨＤＤを用いて、購入条件５００，３１００などの各種のデータベースを記憶するシステムである。なお、ＨＤＤに代えて、たとえば磁気ディスク、フラッシュメモリ、光ディスクなどの不揮発メモリを用いてもよい。
【０１８５】
ネットワーク通信インターフェース３２３４は、ＡＳＡ管理装置１３１との間で通信を行う物理（ＰＨＹ）層のＮＩＣである。ネットワーク通信インターフェース３２３４は、ＣＰＵ３２３０により制御される。
【０１８６】
ネットワーク通信インターフェース３２３５は、オペレータ局舎１４０のライセンス入札／決済端末１４２との間で通信を行う物理（ＰＨＹ）層のＮＩＣである。ネットワーク通信インターフェース３２３５は、ＣＰＵ３２３０により制御される。
【０１８７】
（実施の形態にかかる無線基地局による処理）
図３３は、実施の形態にかかる無線基地局による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態にかかる無線基地局１１１は、たとえば図３３に示す各ステップを実行する。ここでは無線基地局１１１による処理について説明するが、無線基地局１１２，１１３の処理についても同様である。まず、無線基地局１１１は、他の通信装置からの信号を受信するまで待機状態となる（ステップＳ３３０１）。
【０１８８】
そして、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０１において、ＡＳＡ管理装置１３１からのポリシ情報を受信（ステップＳ３３０２）、または周辺の無線基地局からのビーコンを受信（ステップＳ３３０３）すると、ステップＳ３３０４へ移行する。
【０１８９】
すなわち、無線基地局１１１は、自局の無線通信における使用帯域の決定を行う（ステップＳ３３０４）。たとえば、ステップＳ３３０２からステップＳ３３０４へ移行した場合は、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０２によって受信したポリシ情報に基づいて使用帯域の決定を行う。ステップＳ３３０３からステップＳ３３０４へ移行した場合は、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０３によって受信した周辺の無線基地局からのビーコンに基づいて使用帯域の決定を行う。
【０１９０】
つぎに、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０４によって決定した使用帯域を示すビーコンを、周辺の無線基地局へ向けて無線により送信する（ステップＳ３３０５）。つぎに、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０４による使用帯域の決定内容をＡＳＡ管理装置１３１へ送信し（ステップＳ３３０６）、ステップＳ３３０１へ戻る。
【０１９１】
また、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０１において、ＡＳＡ管理装置１３１からの使用帯域の変更指示を受信（ステップＳ３３０７）すると、ステップＳ３３０８へ移行する。すなわち、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０７により受信した変更指示に基づいて、自局の無線通信における使用帯域の変更を行い（ステップＳ３３０８）、ステップＳ３３０１へ戻る。
【０１９２】
（実施の形態にかかるＡＳＡ管理装置による処理）
図３４は、実施の形態にかかるＡＳＡ管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態にかかるＡＳＡ管理装置１３１は、たとえば図３４に示す各ステップを実行する。まず、ＡＳＡ管理装置１３１は、ライセシング情報サーバ１３２から各オペレータの入札結果（購入内容）を受信する（ステップＳ３４０１）。
【０１９３】
つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１は、ステップＳ３４０１により受信した入札結果に基づくポリシ情報を生成する（ステップＳ３４０２）。つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１は、各無線基地局（無線基地局１１１〜１１３）へ、ステップＳ３４０２により生成したポリシ情報を送信する（ステップＳ３４０３）。
【０１９４】
つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１は、各無線基地局からの使用帯域の決定内容の受信および集計を行う（ステップＳ３４０４）。ステップＳ３４０４は、たとえば一定期間継続して行われる。つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１は、コンフリクト検出／調停アルゴリズムを実行する（ステップＳ３４０５）。
【０１９５】
つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１は、ステップＳ３４０５におけるコンフリクト検出／調停アルゴリズムの実施結果に基づいて、使用帯域の変更対象の無線基地局へ使用帯域の変更指示を送信する（ステップＳ３４０６）。つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１は、ライセシング情報サーバ１３２へ、各無線基地局の使用帯域の集計およびコンフリクト回数の集計結果を示す集計情報を送信し（ステップＳ３４０７）、ステップＳ３４０１へ戻る。
【０１９６】
このように、実施の形態によれば、ＡＳＡにおいて、各無線基地局が、自局の使用帯域と、該使用帯域での自オペレータの優先度と、をビーコンにより互いに送受信し、受信したビーコンに基づいて自局の使用帯域を変更することができる。これにより、オペレータが異なる各無線基地局が協調して共有帯域での干渉を回避し、共有帯域を効率よく管理することができる。
【０１９７】
以上説明したように、無線アクセスシステムによれば、複数のオペレータにより共有される帯域を効率よく管理することができる。
【０１９８】
たとえば、近年、携帯電話サービスにおいては、音声やウェブサービスだけでなく、高画質動画のストリーミングやオンラインゲームなど、高スループットを要するコンテンツのシェアが高くなってきている。そのため、標準化団体である３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの規格の一つとしてキャリアアグリゲーションを規定しており、複数のＢａｎｄ（通信帯域）を用いてスループットの高速化を実現している。
【０１９９】
しかしながら、キャリアアグリゲーションを実現するには複数の広い通信帯域（１０［ＭＨｚ］〜４０［ＭＨｚ］程度）を要し、各国の周波数帯の利用状況を考えると、全オペレータに対し複数の有効な通信帯域を割り当てるのは困難である。
【０２００】
さらに、携帯電話サービスの周波数の割当については、欧米を中心にオークション方式が用いられる場合が多く、通信帯域を取得するためにオペレータは巨額の投資を強いられるケースがある。
【０２０１】
このような周波数の課題（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄとして使用可能な帯域が限られている、ライセンス費用が高額になる）を解決するために、近年、ＡＳＡが欧米を中心に提唱されている。ＡＳＡの例としては、たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ等で用いられている５［ＧＨｚ］帯の一部を用いる方式が検討されている。
【０２０２】
ＡＳＡは、複数のオペレータによる排他的利用が可能となる点がメリットであるが、帯域利用の他社協調や、ライセンス費用計算のための使用状況の収集などを要する。このような取り決めを要する理由としては、Ｗｉ−Ｆｉの例が挙げられる。
【０２０３】
すなわち、オペレータが運営する公衆無線ＬＡＮサービスは、Ｗｉ−Ｆｉの通信帯域がアンライセンスバンドであることから、バンドに対する投資が少なく、トラフィックオフロード目的で大量に設置されるケースが多い。その結果、他社間のＷｉ−Ｆｉアクセスポイントの干渉が問題となっている。アクセスポイント間の干渉制御方法は標準化されておらず、アンライセンスであるために自らがバンドを移動したり、帯域幅を縮退したりするというモチベーションが無いのが実状である。
【０２０４】
また、ＬＴＥ以外の通信方式として、Ｗｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の利用が進んでいる。特に個人利用のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント以外に、オペレータが設置を行ういわゆる公衆無線ＬＡＮサービスの展開が進んでいる。
【０２０５】
公衆無線ＬＡＮサービスは、たとえば、ＬＴＥサービスを運営しているオペレータによって、トラフィックオフロード目的で行われる場合が多く、Ｗｉ−ＦｉとＬＴＥのサービスの切り替えや、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントへのスムーズな接続が課題となっている。
【０２０６】
この課題に対して、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスがパスポイント（旧名称Ｈｏｔｓｐｏｔ  ２．０）を提唱して規格化した（Ｈｏｔｓｐｏｔは登録商標）。パスポイントは無線ＬＡＮ端末とＷｉ−Ｆｉアクセスポイントの双方で規定されている。パスポイントにおいては、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントが、自装置のサービス概要や状況をビーコンで通知する。
【０２０７】
無線ＬＡＮ端末は、受信したビーコンに基づいてＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ：汎用加入者識別モジュール）情報に基づく認証を実施する。ＵＳＩＭ情報に基づく認証には、たとえばＥＡＰ−ＳＩＭ／ＡＫＡ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ／Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｋｅｙ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を用いることができる。これにより、エンドユーザがＷｉ−Ｆｉアクセスポイントを探し、ＩＤやパスワードを入力するといった手間を省略することが可能になる。
【０２０８】
上述した従来技術では、たとえば、異なるオペレータ間や無線方式間でのＡＳＡ帯域の管理や協調が難しいという問題がある。たとえば、周辺のＷｉ−Ｆｉ／ＬＴＥの使用状況をスキャンして帯域割り当てを判断する方法では、装置間やオペレータ間の協調ができず、調停もされないため、使用帯域の衝突が発生し干渉が発生する。また、ＬＴＥとＷｉ−Ｆｉ双方のスキャン装置を要する。
【０２０９】
また、上述した従来技術では、帯域使用料に応じたライセンス料の算出や追加購入の判断が難しい。たとえば、周辺のＷｉ−Ｆｉ／ＬＴＥの使用状況をスキャンして帯域割り当てを判断する方法では、使用状況を報告するインターフェースが無いため、ライセンス料の算出ができない。また、上述したように装置間やオペレータ間の協調もできないため、ライセンスの管理が困難である。
【０２１０】
これに対して、上述した実施の形態によれば、ＡＳＡの帯域管理を効率的に実施することが可能になる。
【０２１１】
たとえばＬＴＥ基地局に対し、ＡＳＡ管理装置１３１との間の通信インターフェースを設け、パスポイントビーコンの送受信を行うことで、無線基地局間での周波数帯域の連携を行うことができる。これにより、異なるオペレータ間や無線方式間（ＬＴＥと無線ＬＡＮ）でのＡＳＡ帯域の管理や協調が可能になる。
【０２１２】
また、ＡＳＡ管理装置１３１は上位装置としてライセシング情報サーバ１３２と接続することで、各オペレータの帯域使用状況とラインセス情報を送受信する。これにより、帯域使用料に応じたライセンス料の算出や追加購入の判断が可能になる。
【符号の説明】
【０２１３】
１００  無線アクセスシステム
１０１〜１０３  ＵＥ群
１１１〜１１３  無線基地局
１２０  ネットワーク
１３０  通信周波数管理局
１３１  ＡＳＡ管理装置
１３２  ライセシング情報サーバ
１４０，１５０  オペレータ局舎
１４１，１５１  コア装置
１４２，１５２  ライセンス入札／決済端末
２１１  ポリシ／指示受信部
２１２  帯域使用状況送信部
２１３  位置時刻測定部
２１４  帯域決定部
２１５  無線通信部
２１５ａ  帯域制御部
２１５ｂ  無線測定部
２１６  パスポイント無線送受信部
２１６ａ  ビーコン受信部
２１６ｂ  ビーコン送信部
２３１  ポリシ生成部
２３２  ポリシ／指示送信部
２３３  結果確認／調停／報告部
２３４  帯域使用状況受信部
５００，３１００  購入条件
６００  購入内容
７００  ポリシ情報
８００  無線基地局リスト
１０００，１１００，１２００  測定結果
１４００  使用帯域決定内容
１５００，２１００  ビーコン
１６００，２２００  決定内容
１８００  集計結果
２０００  帯域幅設定例
２４００，２８００  集計情報
２６００  アサイン履歴
２７００  コンフリクト履歴
２９００  変更指示
３２１０，３２２０，３２３０  ＣＰＵ
３２１１，３２２１，３２３１  ＲＡＭ
３２１２，３２２２，３２３２  フラッシュメモリ
３２１３，３２２４，３２２５，３２３４，３２３５  ネットワーク通信インターフェース
３２１４，３２１５  ＤＳＰ
３２１６〜３２１９  ＲＦチップ
３２２３，３２３３  ＨＤＤ／ＤＢシステム
【図１】
2016063415.tif 000003
【図２】
2016063415.tif 000004
【図３】
2016063415.tif 000005
【図４】
2016063415.tif 000006
【図５】
2016063415.tif 000007
【図６】
2016063415.tif 000008
【図７】
2016063415.tif 000009
【図８】
2016063415.tif 000010
【図９】
2016063415.tif 000011
【図１０】
2016063415.tif 000012
【図１１】
2016063415.tif 000013
【図１２】
2016063415.tif 000014
【図１３】
2016063415.tif 000015
【図１４】
2016063415.tif 000016
【図１５】
2016063415.tif 000017
【図１６】
2016063415.tif 000018
【図１７】
2016063415.tif 000019
【図１８】
2016063415.tif 000020
【図１９】
2016063415.tif 000021
【図２０】
2016063415.tif 000022
【図２１】
2016063415.tif 000023
【図２２】
2016063415.tif 000024
【図２３】
2016063415.tif 000025
【図２４】
2016063415.tif 000026
【図２５】
2016063415.tif 000027
【図２６】
2016063415.tif 000028
【図２７】
2016063415.tif 000029
【図２８】
2016063415.tif 000030
【図２９】
2016063415.tif 000031
【図３０】
2016063415.tif 000032
【図３１】
2016063415.tif 000033
【図３２】
2016063415.tif 000034
【図３３】
2016063415.tif 000035
【図３４】
2016063415.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１オペレータおよび第２オペレータが所定帯域を共有する無線アクセスシステムにおいて、
前記第１オペレータに属する第１基地局であって、前記所定帯域における前記第１オペレータの優先度を示す報知情報を送信する第１基地局と、
前記第２オペレータに属する第２基地局であって、前記第１基地局により送信された前記報知情報と、前記所定帯域における前記第２オペレータの優先度と、に基づいて設定した帯域を使用して無線通信を行う第２基地局と、
を含むことを特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項２】
前記第１オペレータによる前記所定帯域の購入状況を示す情報に基づく優先度情報であって、前記所定帯域における前記第１オペレータの優先度を示す優先度情報を送信する通信装置を含み、
前記第１基地局は、前記通信装置により送信された前記優先度情報に基づいて前記報知情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスシステム。
【請求項３】
前記第１基地局は、前記第１基地局の最大帯域と前記第１基地局が使用中の帯域との比を示す前記報知情報を送信し、
前記第２基地局は、前記報知情報が示す帯域の比と、前記第２基地局の最大帯域と前記第２基地局が使用中の帯域との比と、に基づいて設定した帯域により無線通信を行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線アクセスシステム。
【請求項４】
前記第１基地局は、前記第１基地局が収容可能な端末の数と前記第１基地局が収容中の端末の数との比を示す前記報知情報を送信し、
前記第２基地局は、前記報知情報が示す端末の数の比と、前記第２基地局が収容可能な端末の数と前記第２基地局が収容中の端末の数との比と、に基づいて設定した帯域により無線通信を行う、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【請求項５】
前記第１基地局は、前記第１基地局が前記所定帯域を無線通信に使用する地域を示す前記報知情報を送信し、
前記第２基地局は、前記報知情報が示す地域と、前記第２基地局の位置を示す位置情報と、に基づいて設定した帯域により無線通信を行う、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【請求項６】
前記第１基地局および前記第２基地局のそれぞれは、前記所定帯域のうちの自局が使用する帯域を示す報告情報を送信し、
前記第１基地局および前記第２基地局のそれぞれにより送信された前記報告情報に基づいて、前記第１基地局および前記第２基地局が使用する帯域の重複がある場合に、前記重複を解消するように前記第１基地局および前記第２基地局のうちの少なくともいずれかを制御する通信装置を含む、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【請求項７】
前記第１基地局および前記第２基地局が使用する帯域の重複の発生履歴に基づいて、前記所定帯域の購入条件を変更する処理を行う通信装置を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、認可された複数のオペレータにより帯域を共有するＡＳＡ（Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  Ｓｈａｒｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ：許可済共有アクセス）が知られている。また、各基地局とサーバとの間で通信を行うインターフェースを設け、各基地局の情報をサーバで集約して管理する技術が知られている（たとえば、下記特許文献１，２参照。）。
【０００３】
また、無線通信装置が１次、２次利用チャネルの情報をチャネル要求情報として管理局装置に送信し、管理局装置がチャネル要求情報と無線環境とに基づいてチャネルを無線通信装置に割り当てる技術が知られている（たとえば、下記特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５４５３６４号公報
【特許文献２】特表２０１２−５１８９２７号公報
【特許文献３】特開２００８−２８９０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、オペレータが異なる各無線基地局が協調して無線通信を行うことは困難であるため、複数のオペレータにより共有される帯域を効率よく管理することができないという問題がある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、複数のオペレータにより共有される帯域を効率よく管理することができる無線アクセスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、第１オペレータおよび第２オペレータが所定帯域を共有する無線アクセスシステムにおいて、前記第１オペレータに属する第１基地局が、前記所定帯域における前記第１オペレータの優先度を示す報知情報を送信し、前記第２オペレータに属する第２基地局が、前記第１基地局により送信された前記報知情報と、前記所定帯域における前記第２オペレータの優先度と、に基づいて設定した帯域を使用して無線通信を行う無線アクセスシステムが提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、複数のオペレータにより共有される帯域を効率よく管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる無線アクセスシステムの一例を示す図である。
【図２】図２は、無線アクセスシステムの各装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかるユースケースの一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、ユースケースの第１段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、ライセンスの購入条件の一例を示す図である。
【図６】図６は、ライセンスの購入内容の一例を示す図である。
【図７】図７は、ポリシ情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、無線基地局リストの一例を示す図である。
【図９】図９は、ユースケースの第２段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、位置時刻測定部によって測定される位置および時刻の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、帯域制御部によって測定される帯域情報の測定結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、無線測定部によって測定される無線情報の測定結果の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２段階における使用帯域決定アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、帯域決定部による使用帯域の決定内容の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２段階において送信されるビーコンの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２段階における使用帯域の決定内容の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、ユースケースの第３段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、周辺の無線基地局から受信するビーコンの集計結果の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第３段階における使用帯域決定アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、帯域制御部への設定の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第３段階において送信されるビーコンの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第３段階における使用帯域の決定内容の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、ユースケースの第４段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２４】図２４は、集計情報の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、コンフリクト検出／調停アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、アサイン履歴の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、コンフリクト履歴の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、使用帯域の集計情報の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、使用帯域の変更指示の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、ユースケースの第５段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。
【図３１】図３１は、細分化した購入条件の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、各装置のハードウェアの一例を示す図である。
【図３３】図３３は、実施の形態にかかる無線基地局による処理の一例を示すフローチャートである。
【図３４】図３４は、実施の形態にかかるＡＳＡ管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる無線アクセスシステムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態）
（実施の形態にかかる無線アクセスシステム）
図１は、実施の形態にかかる無線アクセスシステムの一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態にかかる無線アクセスシステム１００は、ＵＥ群１０１〜１０３と、無線基地局１１１〜１１３と、を含む。また、無線アクセスシステム１００は、ネットワーク１２０と、通信周波数管理局１３０と、オペレータ局舎１４０と、オペレータ局舎１５０と、を含む。
【００１２】
＜ＵＥ＞
ＵＥ群１０１に含まれる各ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ユーザ端末）は、無線基地局１１１の通信エリアに在圏し、無線基地局１１１との間で無線通信を行う。そして、ＵＥ群１０１に含まれる各ＵＥは、無線基地局１１１の中継により、ネットワーク１２０およびオペレータ局舎１４０のコア装置１４１を介した間でデータ通信を行う。
【００１３】
ＵＥ群１０２に含まれる各ＵＥは、無線基地局１１２の通信エリアに在圏し、無線基地局１１２との間で無線通信を行う。そして、ＵＥ群１０２に含まれる各ＵＥは、無線基地局１１２の中継により、ネットワーク１２０およびオペレータ局舎１５０のコア装置１５１を介したデータ通信を行う。
【００１４】
ＵＥ群１０３に含まれる各ＵＥは、無線基地局１１３の通信エリアに在圏し、無線基地局１１３との間で無線通信を行う。そして、ＵＥ群１０３に含まれる各ＵＥは、無線基地局１１３の中継により、ネットワーク１２０およびオペレータ局舎１４０のコア装置１４１を介したデータ通信を行う。
【００１５】
＜無線基地局＞
無線基地局１１１は、自局の通信エリアに位置するＵＥ群１０１との間でＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＬＴＥ−Ａによる無線通信を行うことにより、ＵＥ群１０１のデータ通信を中継する。
【００１６】
無線基地局１１２は、自局の通信エリアに位置するＵＥ群１０２との間で無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：構内通信網）による無線通信を行うことにより、ＵＥ群１０２のデータ通信を中継する。無線基地局１１２が用いる無線ＬＡＮは、たとえばＷｉ−Ｆｉに対応する無線ＬＡＮである。なおＷｉ−Ｆｉは登録商標である。
【００１７】
無線基地局１１３は、自局の通信エリアに位置するＵＥ群１０３との間でＬＴＥやＬＴＥ−Ａによる無線通信を行うことにより、ＵＥ群１０３のデータ通信を中継する。
【００１８】
また、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれは、たとえばＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅのパスポイント（Ｐａｓｓｐｏｉｎｔ）に対応する。また、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれは、位置測定用のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）などの測定機能を有していてもよい。
【００１９】
また、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれは、たとえばＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：キャリアアグリゲーション）などの、複数の周波数帯域を同時に使用して無線通信を行う機能を有していてもよい。
【００２０】
また、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれは、互いにビーコン（無線標識）の送受信を行う。ビーコンには、一例としてはパスポイントのビーコンを用いることができる。パスポイントのビーコンは、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスにて規定されているＷｉ−Ｆｉと互換性のある信号であり、Ｗｉ−Ｆｉに対応する通信装置であれば容易にビーコンを受信することが可能である。このため、ビーコンを用いることで、特殊な通信装置を用いなくてもシステムの構築が可能になる。パスポイントのビーコンについては、たとえばＷｉ−ＦｉアライアンスのＨｏｔｓｐｏｔ  ２．０（Ｒｅｌｅａｓｅ  １）  ５  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎにおいて規定されたビーコンを用いることができる。無線基地局１１１〜１１３が送受信するビーコンについては後述する。
【００２１】
＜ネットワーク＞
ネットワーク１２０は、無線基地局１１１，１１３、無線基地局１１２、通信周波数管理局１３０、オペレータ局舎１４０，１５０を接続する回線網である。たとえば、ネットワーク１２０は、光ファイバ回線の公衆回線や専用線を含むインターネットなどの通信インフラである。
【００２２】
＜通信周波数管理局＞
通信周波数管理局１３０は、ＡＳＡの管理運用を行う機関であり、たとえば、各オペレータの無線基地局への周波数ライセンスポリシの配信、使用状況の集計、各オペレータへの情報開示などを行う。通信周波数管理局１３０は、一例としては、パスポイントのポリシを発行するＡＮＱＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｑｕｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバである。通信周波数管理局１３０は、ＡＳＡ管理装置１３１と、ライセシング情報サーバ１３２と、を含む。
【００２３】
ＡＳＡ管理装置１３１は、各オペレータからのライセンス購入情報に応じた周波数ライセンスポリシの作成、各無線基地局への配信、無線基地局の周波数利用状況の収集、コンフリクト時の調停などの各処理を実行する。そして、ＡＳＡ管理装置１３１は、各処理の結果をライセシング情報サーバ１３２へ送信（展開）する。
【００２４】
ライセシング情報サーバ１３２は、各オペレータに対してＬｉｃｅｎｓｅ  Ｌｅｖｅｌ、Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｔｉｍｅ、ＭＡＸ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、Ｍｉｎ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、Ｌｏｃａｔｉｏｎなどの項目に応じたライセンスを販売するシステムである。ライセシング情報サーバ１３２は、たとえば各オペレータによる購入状況をＡＳＡ管理装置１３１へ送信する。
【００２５】
また、ライセシング情報サーバ１３２は、ＡＳＡ管理装置１３１から送信された帯域使用結果を各オペレータへ送信する。また、ライセシング情報サーバ１３２は、コンフリクト時の調停頻度に基づいて、ライセンス項目の細分化を実施してもよい。
【００２６】
＜オペレータ局舎＞
オペレータ局舎１４０は、無線基地局１１１，１１３によるＬＴＥの通信を提供するオペレータ＃１（事業者）の局舎である。オペレータ局舎１４０のオペレータ＃１は、無線帯域をより多く確保するために、通信周波数管理局１３０から通信周波数のライセンスを購入するシステムに加入している。たとえば、オペレータ局舎１４０は、コア装置１４１と、ライセンス入札／決済端末１４２と、を含む。
【００２７】
コア装置１４１は、無線基地局１１１，１１３と接続され、ＵＥ群１０１，１０３とのデータ通信を行うコアネットワーク装置である。たとえば、コア装置１４１によるデータ通信には、たとえば、インターネットデータや、電話などの音声データなどの送受信が含まれる。
【００２８】
ライセンス入札／決済端末１４２は、ライセシング情報サーバ１３２から提示される周波数帯域ライセンス商品を表示したり、オペレータ＃１からの購入操作を受け付けたりする端末である。また、ライセンス入札／決済端末１４２は、無線基地局１１１，１１３における現在の周波数利用状況を表示する。これにより、オペレータ＃１が、購入したライセンスの活用状況を確認可能になる。また、ライセンス入札／決済端末１４２は、コンフリクト頻度の高い地域や時間帯におけるライセンスの細分化が発生した際に、該細分化を表示し、オペレータ＃１から追加ライセンスの購入操作を受け付ける。
【００２９】
オペレータ局舎１５０は、無線基地局１１２による無線ＬＡＮの通信を提供するオペレータ＃２の局舎である。オペレータ局舎１５０のオペレータ＃２は、無線帯域をより多く確保するために、通信周波数管理局１３０から通信周波数のライセンスを購入するシステムに加入している。たとえば、オペレータ局舎１５０のオペレータは、コア装置１５１と、ライセンス入札／決済端末１５２と、を含む。
【００３０】
コア装置１５１は、無線基地局１１２と接続され、ＵＥ群１０２とのデータ通信を行うコアネットワーク装置である。たとえば、コア装置１５１によるデータ通信には、たとえば、インターネットデータや、電話などの音声データなどの送受信が含まれる。
【００３１】
ライセンス入札／決済端末１５２は、ライセシング情報サーバ１３２から提示される周波数帯域ライセンス商品を表示したり、オペレータ＃２からの購入操作を受け付けたりする端末である。また、ライセンス入札／決済端末１５２は、無線基地局１１２における現在の周波数利用状況を表示する。これにより、オペレータ＃２が、購入したライセンスの活用状況を確認可能になる。また、ライセンス入札／決済端末１５２は、コンフリクト頻度の高い地域や時間帯におけるライセンスの細分化が発生した際に、該細分化を表示し、オペレータ＃２から追加ライセンスの購入操作を受け付ける。
【００３２】
なお、図１に示す例では、通信周波数管理局１３０はオペレータ＃１，＃２のオペレータ局舎１４０，１５０に接続されているが、通信周波数管理局１３０はさらに多くのオペレータ（たとえばオペレータ＃１〜＃１０）のオペレータ局舎に接続されていてもよい。
【００３３】
また、図１に示す例では、無線アクセスシステム１００に、ＬＴＥの無線基地局１１１，１１３と無線ＬＡＮの無線基地局１１２が含まれる場合について説明したが、各無線基地局の構成はこれに限らない。たとえば、無線アクセスシステム１００には、オペレータが異なる複数のＬＴＥの無線基地局のみが含まれていてもよい。また、無線アクセスシステム１００には、オペレータが異なる複数の無線ＬＡＮの無線基地局のみが含まれていてもよい。また、移動体通信網の規格はＬＴＥに限らず、３Ｇなどの各種の規格を適用することができる。
【００３４】
（無線アクセスシステムの各装置の構成）
図２は、無線アクセスシステムの各装置の構成の一例を示す図である。図２において、図１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２においては第１オペレータとしてのオペレータ＃１に属する第１基地局として、無線基地局１１１〜１１３のうちの無線基地局１１１について説明するが、無線基地局１１２，１１３についても無線基地局１１１と同様である。この場合に、オペレータ＃２などの他のオペレータは、第１オペレータと異なる第２オペレータである。また、オペレータ＃２などの他のオペレータに属する無線基地局１１２などの無線基地局は、第１基地局と異なる第２基地局である。また、図２においては無線基地局１１１を収容するオペレータ局舎１４０について説明するが、無線基地局１１２を収容するオペレータ局舎１５０についてもオペレータ局舎１４０と同様である。
【００３５】
＜無線基地局＞
図２に示すように、無線基地局１１１は、ポリシ／指示受信部２１１と、帯域使用状況送信部２１２と、位置時刻測定部２１３と、帯域決定部２１４と、無線通信部２１５と、パスポイント無線送受信部２１６と、を備える。
【００３６】
ポリシ／指示受信部２１１は、通信周波数管理局１３０のポリシ／指示送信部２３２から送信されたポリシ情報や変更指示を受信し、受信したポリシ情報や変更指示を帯域決定部２１４へ出力する。
【００３７】
帯域使用状況送信部２１２は、帯域決定部２１４による使用帯域の決定内容をＡＳＡ管理装置１３１の帯域使用状況受信部２３４へ送信する。また、帯域使用状況送信部２１２は、さらに、帯域決定部２１４が決定した使用帯域の干渉度、トラフィック量、位置などを示す情報をＡＳＡ管理装置１３１の帯域使用状況受信部２３４へ送信してもよい。
【００３８】
位置時刻測定部２１３は、無線基地局１１１が設置されている位置を示す情報および現在時刻を示す時刻情報を取得する測定部である。無線基地局１１１が設置されている位置を示す情報は、たとえば緯度、経度、高度などを示す情報である。位置時刻測定部２１３は、無線基地局１１１の位置や現在情報の測定結果を帯域決定部２１４へ出力する。
【００３９】
帯域決定部２１４は、自局の使用帯域を決定する。たとえば、帯域決定部２１４は、ポリシ／指示受信部２１１からのポリシ情報、位置時刻測定部２１３および無線測定部２１５ｂからの各測定結果、ビーコン受信部２１６ａからのビーコン情報、などに基づいて使用帯域を決定する。帯域決定部２１４による使用帯域の決定については後述する。
【００４０】
また、帯域決定部２１４は、使用帯域の決定後に、帯域制御部２１５ａへ帯域変更の制御を行う。また、帯域決定部２１４は、このとき、自局から送信するビーコンを送信するためのビーコン情報を生成してビーコン送信部２１６ｂへ出力する。さらに、帯域決定部２１４は、使用帯域の決定内容を、帯域使用状況送信部２１２を介してＡＳＡ管理装置１３１へ送信する。
【００４１】
また、帯域決定部２１４は、ポリシ／指示受信部２１１から使用帯域の変更指示が出力された場合は、該変更指示に従い、帯域制御部２１５ａへ帯域変更の制御を行う。また、帯域決定部２１４は、このとき、自局から送信するビーコンを送信するためのビーコン情報を生成してビーコン送信部２１６ｂへ出力する。さらに、帯域決定部２１４は、変更指示に基づく使用帯域の決定内容を、帯域使用状況送信部２１２を介してＡＳＡ管理装置１３１へ送信する。
【００４２】
無線通信部２１５は、ＵＥ（たとえばＵＥ群１０１）との間で無線通信を行う。無線通信部２１５における無線通信の使用帯域は可変であり、帯域決定部２１４によって決定された帯域が用いられる。無線基地局１１１の無線通信部２１５は、ＬＴＥによる無線通信をサポートする。なお、無線基地局１１３の無線通信部２１５もＬＴＥによる無線通信をサポートする。また、無線基地局１１２の無線通信部２１５は無線ＬＡＮによる無線通信をサポートする。
【００４３】
たとえば、無線通信部２１５は、帯域制御部２１５ａと、無線測定部２１５ｂと、を備える。帯域制御部２１５ａは、帯域決定部２１４からの制御により、無線通信の帯域変更を行う。また、帯域制御部２１５ａは、現状の使用帯域（帯域幅および帯域周波数値）を帯域決定部２１４へ通知する。
【００４４】
無線測定部２１５ｂは、無線通信部２１５の全体で送受する通信トラフィックの量や、通信中のＵＥの総ユーザ数などの品質に関する情報を測定する。無線測定部２１５ｂは、測定結果を帯域決定部２１４へ通知する。
【００４５】
パスポイント無線送受信部２１６は、パスポイント方式でのビーコンを送受信する。たとえば、パスポイント無線送受信部２１６は、ビーコン受信部２１６ａと、ビーコン送信部２１６ｂと、を備える。
【００４６】
ビーコン受信部２１６ａは、周辺の無線基地局から送信されたパスポイント方式でのビーコンを受信する機能を有する。パスポイント方式でのビーコンを受信する機能は、たとえば、パスポイント対応の無線ＬＡＮ端末として動作する機能である。ビーコン受信部２１６ａは、受信したビーコンの内容を示すビーコン情報を帯域決定部２１４へ出力する。
【００４７】
ビーコン送信部２１６ｂは、帯域決定部２１４からの制御により、パスポイント方式でのビーコンを周辺の無線基地局へ送信する機能を有する。パスポイント方式でのビーコンを送信する機能は、たとえば、パスポイント対応の無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する機能である。
【００４８】
ビーコン送信部２１６ｂによるビーコンの送信電力は、たとえば帯域決定部２１４によって制御される。たとえば、ビーコン送信部２１６ｂによるビーコンの送信電力は、無線通信部２１５によるデータ信号の送信電力と同程度に制御される。これにより、無線基地局１１１のデータ通信の範囲と、無線基地局１１１からのビーコンの到達範囲と、をほぼ同じ範囲にすることができる。
【００４９】
このように、無線基地局１１１は、ＬＴＥをサポートする無線基地局であるが、無線ＬＡＮのパスポイント対応のビーコンを送受信する機能も併せ持つ。無線基地局１１３も同様に、ＬＴＥをサポートする無線基地局であるが、無線ＬＡＮのパスポイント対応のビーコンを送受信する機能も併せ持つ。無線基地局１１２は、無線ＬＡＮをサポートするため、パスポイント対応のビーコンを送受信する機能は、無線ＬＡＮをサポートする機能によって兼ねることができる。
【００５０】
＜ＡＳＡ管理装置＞
ＡＳＡ管理装置１３１は、無線アクセスシステム１００におけるＡＳＡの管理を行う。たとえば、ＡＳＡ管理装置１３１は、ポリシ生成部２３１と、ポリシ／指示送信部２３２と、結果確認／調停／報告部２３３と、帯域使用状況受信部２３４と、を備える。
【００５１】
ポリシ生成部２３１は、ライセシング情報サーバ１３２から送信されたライセンス購入状況に応じて、オペレータごとの周波数ライセンスのポリシ情報を生成する。ポリシ情報は、たとえば、Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｌｅｖｅｌ、Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｔｉｍｅ、ＭＡＸ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、Ｍｉｎ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、Ｌｏｃａｔｉｏｎなどの項目に応じたポリシを示す情報である。ポリシ生成部２３１は、生成したポリシ情報をポリシ／指示送信部２３２へ出力する。
【００５２】
ポリシ／指示送信部２３２は、ポリシ生成部２３１から出力されたポリシ情報を各オペレータの無線基地局（無線基地局１１１〜１１３）へ送信する。また、ポリシ／指示送信部２３２は、結果確認／調停／報告部２３３から出力された使用帯域の変更指示を、無線基地局１１１〜１１３のうちの指定された無線基地局へ送信する。また、ポリシ／指示送信部２３２は、無線基地局１１１〜１１３へのポリシ情報および変更指示の送信を行うために、無線基地局１１１〜１１３の宛先情報（たとえばＩＰアドレス）を記憶している。
【００５３】
結果確認／調停／報告部２３３は、帯域使用状況受信部２３４から出力された各オペレータの無線基地局の帯域使用状況の照会を行い、周辺の無線基地局間での同一帯域を使用している際などのコンフリクト時の調停を行う。そして、結果確認／調停／報告部２３３は、調停結果に基づく使用帯域の変更指示をポリシ／指示送信部２３２へ出力する。また、結果確認／調停／報告部２３３は、照会や調停の結果をライセシング情報サーバ１３２へ送信する。
【００５４】
帯域使用状況受信部２３４は、無線基地局１１１〜１１３から送信される帯域使用状況（帯域幅および帯域周波数値）を受信し、受信した帯域使用状況を結果確認／調停／報告部２３３へ出力する。無線基地局１１１〜１１３から送信される帯域使用状況には、後述の使用帯域決定アルゴリズムによる使用帯域の決定内容や、ＡＳＡ管理装置１３１からの変更指示に基づく使用帯域の決定内容が含まれる。
【００５５】
（実施の形態にかかるユースケース）
図３は、実施の形態にかかるユースケースの一例を示すフローチャートである。実施の形態にかかる無線アクセスシステム１００においては、ユースケースの一例として、たとえば図３に示す各ステップが実行される。
【００５６】
第１段階として、通信周波数管理局１３０が、ライセンス購入状況に応じたポリシ情報を生成し、生成したポリシ情報を無線基地局１１１〜１１３（各無線基地局）へ配信する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１においては、まず、ライセシング情報サーバ１３２にてライセンス購入条件が定義され、定義されたライセンス購入条件がライセンス入札／決済端末１４２を介して各オペレータに表示される。
【００５７】
そして、各オペレータが、ライセンス入札／決済端末１４２にてライセンスの購入操作を行う。つぎに、ライセシング情報サーバ１３２にて各オペレータの購入結果が集計され、集計結果がポリシ生成部２３１へ送信される。そして、ポリシ生成部２３１により、集計結果に基づいてポリシ情報が生成され、生成されたポリシ情報が無線基地局１１１〜１１３（各無線基地局）へ配信される。
【００５８】
第２段階として、無線基地局１１１〜１１３が、ステップＳ３０１によって受信したポリシ情報を元に、自局の使用帯域を決定する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２においては、まず、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれの帯域決定部２１４が、ポリシ／指示受信部２１１を介してポリシ情報を受信し、位置時刻測定部２１３、帯域制御部２１５ａ、無線測定部２１５ｂからの情報を元に使用帯域を決定する。
【００５９】
そして、帯域決定部２１４による使用帯域の決定内容を示すビーコンが、ビーコン送信部２１６ｂから周辺の無線基地局に送信される。これにより、無線基地局１１１〜１１３は、互いの使用帯域の決定内容を示すビーコンを送信する。また、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれの帯域決定部２１４が、使用帯域の決定内容を、帯域使用状況送信部２１２を介して帯域使用状況受信部２３４へ送信する。
【００６０】
第３段階として、無線基地局１１１〜１１３が、周辺の無線基地局のビーコンを受信し、受信したビーコンに基づいて自局の使用帯域を変更する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３においては、まず、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれのビーコン受信部２１６ａが周辺の無線基地局からのビーコンを受信し、受信したビーコンの内容を示すビーコン情報を帯域決定部２１４へ出力する。そして、帯域決定部２１４は、ビーコン受信部２１６ａから出力されたビーコン情報と、ポリシ／指示受信部２１１を介して受信したポリシ情報と、位置時刻測定部２１３、帯域制御部２１５ａ、無線測定部２１５ｂからの情報を元に使用帯域を決定する。
【００６１】
そして、帯域決定部２１４による使用帯域の決定内容を示すビーコンが、ビーコン送信部２１６ｂから周辺の無線基地局に送信される。これにより、無線基地局１１１〜１１３は、互いの使用帯域の決定内容を示すビーコンを送信する。また、無線基地局１１１〜１１３のそれぞれの帯域決定部２１４が、使用帯域の決定内容を、帯域使用状況送信部２１２を介して帯域使用状況受信部２３４へ送信する。
【００６２】
第４段階として、通信周波数管理局１３０が、周辺の無線基地局間で同一帯域を使用しているコンフリクトを検出し調停する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４においては、ＡＳＡ管理装置１３１の結果確認／調停／報告部２３３が、帯域使用状況受信部２３４を介して受信した無線基地局１１１〜１１３の使用帯域の決定内容を集計する。
【００６３】
そして、結果確認／調停／報告部２３３は、周辺の無線基地局間で同一帯域を使用しているケース（コンフリクト）を検出し、調停を行う。また、結果確認／調停／報告部２３３は、調停結果に基づき、使用帯域の変更を要する無線基地局に対して、ポリシ／指示送信部２３２を介して使用帯域の変更指示を送信する。
【００６４】
第５段階として、通信周波数管理局１３０が、使用状況の報告と、調停結果に基づいたライセンス条件の細分化を実行する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５においては、通信周波数管理局１３０の結果確認／調停／報告部２３３が、無線基地局１１１〜１１３の使用帯域の集計と、調停回数の集計を定期的に実施し、集計結果をライセシング情報サーバ１３２へ送信する。
【００６５】
そして、ライセシング情報サーバ１３２は、通信周波数管理局１３０から受信した集計結果を、ライセンス入札／決済端末１４２，１５２を介して各オペレータに表示する。また、ライセシング情報サーバ１３２は、調停回数の高い条件に対するライセンス条件の細分化を行い、細分化の結果を、ライセンス入札／決済端末１４２，１５２を介して各オペレータに表示する。
【００６６】
（ユースケースの第１段階における各処理）
図４は、ユースケースの第１段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。図３のステップＳ３０１に示した第１段階において、無線アクセスシステム１００の各装置は、たとえば図４に示す各ステップを実行する。
【００６７】
まず、ライセシング情報サーバ１３２が、ライセンスの購入条件をライセンス入札／決済端末１４２，１５２へ送信する（ステップＳ４０１）。ライセンス入札／決済端末１４２，１５２のそれぞれは、ステップＳ４０１によって送信された購入条件をそれぞれオペレータ＃１，＃２に表示し、購入操作を受け付ける。つぎに、ライセンス入札／決済端末１４２，１５２が、受け付けた購入操作に基づく購入内容をライセシング情報サーバ１３２へ送信する（ステップＳ４０２）。
【００６８】
つぎに、ライセシング情報サーバ１３２が、ステップＳ４０２によって送信された購入内容の集計結果をＡＳＡ管理装置１３１へ送信する（ステップＳ４０３）。つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１のポリシ生成部２３１が、ステップＳ４０３によって送信された集計結果に基づいてポリシ情報の生成を行う（ステップＳ４０４）。つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１のポリシ生成部２３１が、ステップＳ４０４によって生成したポリシ情報をポリシ／指示送信部２３２へ出力する（ステップＳ４０５）。
【００６９】
つぎに、ポリシ／指示送信部２３２が、ステップＳ４０５によって出力されたポリシ情報を、無線基地局１１１〜１１３のＩＰアドレスを示す無線基地局リストに基づいて無線基地局１１１〜１１３へ送信し（ステップＳ４０６）、第１段階における一連の処理を終了する。ステップＳ４０６によって送信されたポリシ情報は、無線基地局１１１〜１１３のポリシ／指示受信部２１１により受信される。
【００７０】
（ライセンスの購入条件）
図５は、ライセンスの購入条件の一例を示す図である。図４に示したステップＳ４０１において、ライセシング情報サーバ１３２は、たとえば図５に示すライセンスの購入条件５００を定義し、定義した購入条件５００をライセンス入札／決済端末１４２，１５２のそれぞれへ送信する。
【００７１】
以下、主にオペレータ＃１のライセンス入札／決済端末１４２について説明するが、オペレータ＃２のライセンス入札／決済端末１５２についても同様である。ライセンス入札／決済端末１４２は、購入条件５００をオペレータ＃１に表示する。図５に示す例では、購入条件５００は、サービスの対象地域や時間帯に応じた周波数帯域幅（帯域幅利用権利）の購入となっている。
【００７２】
また、購入内容には、購入要否と、とライセンスの適用の優先度と、が含まれる。また、さらに、購入内容として、一括購入や一定期間（たとえば月単位や年単位）のみ有効な時限的な購入内容を含めてもよい。また、各ライセンスの価格の決定方法としては、たとえば、事前に通信周波数管理局１３０において価格を決定して公募する方法や、入札によるオークションを用いる方法などがある。
【００７３】
（ライセンスの購入内容）
図６は、ライセンスの購入内容の一例を示す図である。オペレータ＃１は、図５に示した購入条件５００の表示に基づいて、たとえば図６に示す購入内容６００をライセンス入札／決済端末１４２へ入力することによりライセンスを購入する。図４に示したステップＳ４０２において、ライセンス入札／決済端末１４２は、入力された購入内容６００を通信周波数管理局１３０へ送信する。購入内容６００は、各オペレータによるＡＳＡ帯域（所定帯域）の購入状況を示す情報である。
【００７４】
図６に示す例では、オペレータ＃１は、たとえば地域Ａについて、時間帯１の２０［ＭＨｚ］幅分を優先度中で購入し、時間帯２の１０［ＭＨｚ］幅分を優先度低で購入し、時間帯３の１０［ＭＨｚ］幅分を優先度中で購入している。
【００７５】
（ポリシ情報）
図７は、ポリシ情報の一例を示す図である。図４に示したステップＳ４０４において、ＡＳＡ管理装置１３１のポリシ生成部２３１は、たとえば図７に示すポリシ情報７００を生成する。ポリシ情報７００は、オペレータによるＡＳＡ帯域（所定帯域）の購入状況を示す情報（たとえば購入内容６００）に基づく、ＡＳＡ帯域におけるオペレータの優先度を示す優先度情報である。
【００７６】
図７に示す例では、ポリシ情報７００は、オペレータ＃１の購入内容６００に加えて、オペレータ＃２〜＃１０の各購入内容を集計したマトリクスである。ＡＳＡ管理装置１３１のポリシ／指示送信部２３２は、図４に示したステップＳ４０６において、生成したポリシ情報７００を無線基地局１１１〜１１３へ配信する。
【００７７】
（無線基地局リスト）
図８は、無線基地局リストの一例を示す図である。図４に示したステップＳ４０６において、ＡＳＡ管理装置１３１のポリシ／指示送信部２３２は、たとえば図８に示す無線基地局リスト８００に基づいてポリシ情報を各無線基地局へ配信する。なお、無線基地局リスト８００において、たとえば無線基地局＃１−１，＃１−２は、オペレータ＃１の無線基地局（たとえば無線基地局１１１，１１３）を示す。また、たとえば無線基地局＃２−１，＃２−２は、オペレータ＃２の無線基地局（たとえば無線基地局１１２を含む各無線基地局）を示す。
【００７８】
たとえば、ポリシ／指示送信部２３２は、図７に示したポリシ情報７００をファイル化し、ファイル化したポリシ情報７００を無線基地局リスト８００に基づき無線基地局１１１〜１１３のポリシ／指示受信部２１１へ送信する。
【００７９】
（ユースケースの第２段階における各処理）
図９は、ユースケースの第２段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。図３のステップＳ３０２に示した第２段階において、無線アクセスシステム１００の各装置は、たとえば図９に示す各ステップを実行する。まず、無線基地局１１１のポリシ／指示受信部２１１が、図４に示したステップＳ４０６（第１段階）によって送信されたポリシ情報を帯域決定部２１４へ出力する（ステップＳ９０１）。
【００８０】
つぎに、帯域決定部２１４が、使用帯域決定アルゴリズムを実行する（ステップＳ９０２）。ステップＳ９０２において、たとえば、帯域決定部２１４は、位置時刻測定部２１３に対して位置および時刻の測定を実行させ、測定結果を位置時刻測定部２１３から取得する（ステップＳ９０２ａ）。また、帯域決定部２１４は、帯域制御部２１５ａに対して帯域情報の測定を実行させ、測定結果を帯域制御部２１５ａから取得する（ステップＳ９０２ｂ）。また、帯域決定部２１４は、無線測定部２１５ｂに対して無線情報の測定を実行させ、測定結果を無線測定部２１５ｂから取得する（ステップＳ９０２ｃ）。
【００８１】
そして、帯域決定部２１４は、ステップＳ９０１によって出力されたポリシ情報と、ステップＳ９０２ａ〜Ｓ９０２ｃによって取得した各測定結果と、に基づく後述の使用帯域決定アルゴリズムを実行することにより使用帯域を決定する。つぎに、帯域決定部２１４は、ステップＳ９０２によって決定した使用帯域に基づいて、無線測定部２１５ｂに対して無線情報の設定を行う（ステップＳ９０３）。
【００８２】
つぎに、帯域決定部２１４は、ステップＳ９０２によって決定した使用帯域を示すビーコン情報を生成する（ステップＳ９０４）。つぎに、帯域決定部２１４は、ステップＳ９０４によって生成したビーコン情報と、ビーコンの送信電力値と、をビーコン送信部２１６ｂへ出力する（ステップＳ９０５）。つぎに、ビーコン送信部２１６ｂが、ステップＳ９０５によって出力されたビーコン情報に基づくビーコンを、ステップＳ９０５によって出力された送信電力値を用いて無線により送信する（ステップＳ９０６）。
【００８３】
また、帯域決定部２１４は、ステップＳ９０２による使用帯域の決定内容を、帯域使用状況送信部２１２を介してＡＳＡ管理装置１３１へ送信し（ステップＳ９０７）、第２段階における一連の処理を終了する。ステップＳ９０７によって送信された決定内容は、ＡＳＡ管理装置１３１の帯域使用状況受信部２３４によって受信される。
【００８４】
（位置時刻測定部によって測定される位置および時刻）
図１０は、位置時刻測定部によって測定される位置および時刻の一例を示す図である。図９に示したステップＳ９０２ａにおいて、位置時刻測定部２１３は、たとえば図１０に示す位置および時刻の測定結果１０００を帯域決定部２１４へ出力する。測定結果１０００は、情報要素として、位置情報および時刻情報を含む。
【００８５】
位置情報は、たとえばＧＰＳなどにより測定された自局の位置を示す情報であって、図１０に示す例では緯度、経度および高度によって表される情報である。時刻情報は、現在時刻を示す情報であって、図１０に示す例では２４Ｈ表記によって表される情報である。
【００８６】
（帯域制御部によって測定される帯域情報の測定結果）
図１１は、帯域制御部によって測定される帯域情報の測定結果の一例を示す図である。図９に示したステップＳ９０２ｂにおいて、帯域制御部２１５ａは、たとえば図１１に示す帯域情報の測定結果１１００を帯域決定部２１４へ出力する。測定結果１１００は、情報要素として、運用オペレータ名、周波数帯、使用帯域幅および無線送信電力値を含む。
【００８７】
運用オペレータ名は、自局を収容するオペレータを示す情報であって、図１１に示す例ではオペレータ＃１を示す情報である。周波数帯は、自局の無線通信部２１５がＡＳＡにより使用する周波数帯を示す情報であって、図１１に示す例ではＩ帯（２０［ＭＨｚ］幅）を示している。
【００８８】
使用帯域幅は、自局の無線通信部２１５がＡＳＡにより使用する帯域幅であって、図１１に示す例では１０［ＭＨｚ］幅を示している。また、図１１に示す例のように、使用帯域幅は、自局の無線通信部２１５がＡＳＡにより使用する、Ｉ帯における１０［ＭＨｚ］幅の帯域（２，１００〜２，１１０［ＭＨｚ］）を示していてもよい。無線送信電力値は、自局の無線通信部２１５がＡＳＡにより使用する無線信号の送信電力値であって、図１１に示す例では１０［ｄＢｍ］を示している。
【００８９】
（無線測定部によって測定される無線情報の測定結果）
図１２は、無線測定部によって測定される無線情報の測定結果の一例を示す図である。図９に示したステップＳ９０２ｃにおいて、無線測定部２１５ｂは、たとえば図１２に示す無線情報の測定結果１２００を帯域決定部２１４へ出力する。測定結果１２００は、情報要素として通信トラフィック量および通信中のＵＥ（携帯端末）の総ユーザ数を含む。
【００９０】
通信トラフィック量は、自局の無線通信部２１５における無線通信の現在の時間あたりの通信量を示す情報であり、図１２に示す例では４０［Ｍｂｐｓ］を示している。なお、自局の無線通信部２１５における無線通信には、ＡＳＡを用いない無線通信が含まれていてもよい。また、図１２に示す例では、通信トラフィック量は、無線通信部２１５における無線通信の最大の通信トラフィック量（帯域）に対する現在の通信トラフィック量の割合である帯域利用率（６０％）を示している。
【００９１】
通信中のＵＥの総ユーザ数は、自局の無線通信部２１５との間で無線通信を行っているＵＥの数を示す情報であって、図１２に示す例では１００ユーザを示している。また、図１２に示す例では、通信中のＵＥの総ユーザ数は、自局の無線通信部２１５が同時に通信可能なＵＥの最大数に対する、自局の無線通信部２１５との間で無線通信を行っているＵＥの数の割合であるシステム利用率（７０％）を示している。
【００９２】
（第２段階における使用帯域決定アルゴリズム）
図１３は、第２段階における使用帯域決定アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。帯域決定部２１４は、図９に示したステップＳ９０２において、使用帯域決定アルゴリズムとして、たとえば図１３に示す各ステップを実行する。
【００９３】
まず、帯域決定部２１４は、位置時刻測定部２１３の情報（緯度経度および時刻）から対象地域と時間帯を決定する（ステップＳ１３０１）。つぎに、帯域決定部２１４は、無線測定部２１５ｂの通信トラフィック量（帯域使用率）が５０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ１３０２）。通信トラフィック量は、たとえば図１２に示した無線情報の測定結果１２００から取得することができる。
【００９４】
ステップＳ１３０２において、通信トラフィック量が５０％未満である場合（ステップＳ１３０２：Ｎｏ）は、ＡＳＡによって大きな帯域幅を用いなくても十分な品質の通信サービスを提供可能と判断することができる。この場合は、帯域決定部２１４は、使用帯域幅を１０［ＭＨｚ］に設定し（ステップＳ１３０３）、一連の処理を終了する。
【００９５】
ステップＳ１３０２において、通信トラフィック量が５０％以上である場合（ステップＳ１３０２：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、無線測定部２１５ｂのシステム利用率が５０％以上か否かを判断する（ステップＳ１３０４）。システム利用率は、たとえば、無線測定部２１５ｂが収容可能なＵＥの数に対する、無線測定部２１５ｂと通信中のＵＥの数（システム利用数）の割合である。システム利用率は、たとえば図１２に示した無線情報の測定結果１２００から取得することができる。
【００９６】
ステップＳ１３０４において、システム利用率が５０％未満である場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）は、ＡＳＡによって大きな帯域幅を用いなくても十分な品質の通信サービスを提供可能と判断することができる。この場合は、帯域決定部２１４は、ステップＳ１３０３へ移行する。システム利用率が５０％以上である場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、ステップＳ１３０５へ移行する。
【００９７】
すなわち、帯域決定部２１４は、ＡＳＡ管理装置１３１から受信したポリシ情報に基づいて、ステップＳ１３０１によって決定した対象地域と時間帯において、自局を収容する自オペレータは２０［ＭＨｚ］の使用が可能か否かを判断する（ステップＳ１３０５）。たとえば、帯域決定部２１４は、図７に示したポリシ情報７００に基づいて、対象地域と時間帯の組み合わせについて自オペレータが２０［ＭＨｚ］によって購入している場合は、対象地域と時間帯について２０［ＭＨｚ］の使用が可能と判断する。なお、ここでは購入の優先度は問わない。
【００９８】
ステップＳ１３０５において、自オペレータは２０［ＭＨｚ］の使用が可能でない場合（ステップＳ１３０５：Ｎｏ）は、帯域決定部２１４は、ステップＳ１３０３へ移行する。自オペレータは２０［ＭＨｚ］の使用が可能である場合（ステップＳ１３０５：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、使用帯域幅を２０［ＭＨｚ］に設定し（ステップＳ１３０６）、一連の処理を終了する。このように、帯域決定部２１４は、使用帯域決定アルゴリズムにおいて、ポリシ情報に基づいて使用帯域を一次決定する。
【００９９】
（帯域決定部による使用帯域の決定内容）
図１４は、帯域決定部による使用帯域の決定内容の一例を示す図である。図９に示したステップＳ９０２において、帯域決定部２１４は、自局における使用帯域を、たとえば図１４に示す使用帯域決定内容１４００のように決定する。図１４に示す例は、帯域決定部２１４が、自局が使用する帯域を、Ｉ帯の２０［ＭＨｚ］（２，１００〜２，１２０［ＭＨｚ］）に決定した例である。
【０１００】
（第２段階において送信されるビーコン）
図１５は、第２段階において送信されるビーコンの一例を示す図である。図９に示したステップＳ９０４（第２段階）において、帯域決定部２１４は、使用帯域の決定内容に基づくビーコン情報を生成してビーコン送信部２１６ｂへ出力する。
【０１０１】
そして、図９に示したステップＳ９０６（第２段階）において、ビーコン送信部２１６ｂは、帯域決定部２１４から出力されたビーコン情報に基づいて、たとえば図１５に示すビーコン１５００を、周辺の無線基地局に向けて送信する。ビーコン１５００は、ＡＳＡ帯域（所定帯域）のうちの自局が無線通信に使用する帯域と、ＡＳＡ帯域における自オペレータの優先度と、を示す報知情報を含む。
【０１０２】
たとえば、ビーコン１５００は、情報要素として、対象地域、時間帯、設定時刻、使用周波数帯、帯域幅利用権利、現在使用帯域幅およびオペレータ運用情報を含む。対象地域および時間帯は、自局がＡＳＡの帯域を使用する地域および時間帯を示す情報であって、たとえばＡＳＡ管理装置１３１から受信したポリシ情報から得られる。設定時刻は、使用帯域を決定した時刻を示す情報である。使用周波数帯は、自局が使用する帯域（Ｉ帯）を示す情報である。帯域幅利用権利は、自局が購入したライセンスの帯域幅を示す情報であって、たとえばＡＳＡ管理装置１３１から受信したポリシ情報から得られる。
【０１０３】
現在使用帯域幅は、自局が使用する帯域幅を示す情報である。なお、自局がＡＳＡのＩ帯を使用しない場合は、現在使用帯域幅には０［ＭＨｚ］（停波）が設定される。オペレータ運用情報は、自局のオペレータ名、購入したライセンスの優先度、帯域利用率およびシステム利用率などの情報を含む。帯域利用率は、自局の最大帯域と、自局の使用中の帯域と、比（たとえば割合）である。システム利用率は、自局の収容可能な端末の数と、自局が収容中の端末の数と、の比（たとえば割合）である。
【０１０４】
また、ビーコン送信部２１６ｂは、ビーコン１５００の送信電力値を、たとえば図１１に示した帯域情報の測定結果１１００が示す、自局の無線通信部２１５がＡＳＡにより使用する無線信号の送信電力値（１０［ｄＢｍ］）とする。
【０１０５】
このように、無線アクセスシステム１００の各無線基地局は、ＡＳＡ帯域（所定帯域）のうちの自局が無線通信に使用する帯域と、ＡＳＡ帯域における自オペレータの優先度と、を示す報知情報を含むビーコンを送信する。これにより、オペレータが異なる無線基地局間で、互いが使用する帯域と優先度とを認識して協調することが可能になる。
【０１０６】
（第２段階における使用帯域の決定内容）
図１６は、第２段階における使用帯域の決定内容の一例を示す図である。帯域決定部２１４は、たとえば図９に示したステップＳ９０７（第２段階）において、たとえば図１６に示す使用帯域の決定内容１６００を、帯域使用状況送信部２１２を介してＡＳＡ管理装置１３１へ送信する。決定内容１６００は、ＡＳＡ帯域（所定帯域）のうちの自局が使用する帯域を示す報告情報である。決定内容１６００は、たとえば図１５に示したビーコン１５００の内容と同様である。
【０１０７】
（ユースケースの第３段階における各処理）
図１７は、ユースケースの第３段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。図３のステップＳ３０３に示した第３段階において、無線アクセスシステム１００の各装置は、たとえば図１７に示す各ステップを実行する。
【０１０８】
まず、無線基地局１１１のビーコン受信部２１６ａが、周辺の無線基地局からのビーコンを受信する。図１７に示す例では、ビーコン受信部２１６ａは、無線基地局１１２のビーコン送信部２１６ｂから送信されるビーコンを受信する（ステップＳ１７０１）。つぎに、ビーコン受信部２１６ａが、ステップＳ１７０１によって受信したビーコンの内容を示すビーコン情報を帯域決定部２１４へ出力する（ステップＳ１７０２）。
【０１０９】
つぎに、帯域決定部２１４が、ステップＳ１７０２によって出力されたビーコン情報に基づく使用帯域決定アルゴリズムを実行する（ステップＳ１７０３）。ステップＳ１７０３において、たとえば、帯域決定部２１４は、位置時刻測定部２１３に対して位置および時刻の測定を実行させ、測定結果を位置時刻測定部２１３から取得する（ステップＳ１７０３ａ）。また、帯域決定部２１４は、帯域制御部２１５ａに対して帯域情報の測定を実行させ、測定結果を帯域制御部２１５ａから取得する（ステップＳ１７０３ｂ）。また、帯域決定部２１４は、無線測定部２１５ｂに対して無線情報の測定を実行させ、測定結果を無線測定部２１５ｂから取得する（ステップＳ１７０３ｃ）。
【０１１０】
そして、帯域決定部２１４は、ステップＳ９０１（第２段階）によって出力されたポリシ情報と、ステップＳ１７０３ａ〜Ｓ１７０３ｃによって取得した各測定結果と、ビーコン情報と、に基づく使用帯域決定アルゴリズムを実行する。ステップＳ１７０３における使用帯域決定アルゴリズムについては後述する。図１７に示すステップＳ１７０４〜Ｓ１７０８は、図９に示したステップＳ９０３〜Ｓ９０７と同様である。
【０１１１】
（周辺の無線基地局から受信するビーコンの集計結果）
図１８は、周辺の無線基地局から受信するビーコンの集計結果の一例を示す図である。図１７に示したステップＳ１７０１において、無線基地局１１１のビーコン受信部２１６ａは、周辺の無線基地局からの各ビーコンを受信する。そして、図１７に示したステップＳ１７０２において、帯域決定部２１４は、受信した周辺の無線基地局からの各ビーコンの内容を、たとえば図１８に示す集計結果１８００のように集計する。
【０１１２】
（第３段階における使用帯域決定アルゴリズム）
図１９は、第３段階における使用帯域決定アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。図１７に示したステップＳ１７０３において、帯域決定部２１４は、使用帯域決定アルゴリズムとして、たとえば図１９に示す各ステップを実行する。
【０１１３】
まず、帯域決定部２１４は、自局の使用帯域幅、優先度、帯域利用率およびシステム利用率を取得する（ステップＳ１９０１）。これらの情報は、たとえば第２段階においてＡＳＡ管理装置１３１から受信したポリシ情報や、ステップＳ１７０３ｂ，Ｓ１７０３ｃによって取得した各測定結果から得ることができる。
【０１１４】
つぎに、帯域決定部２１４は、自局の地域と現在の時間帯において自局が使用する帯域（Ｉ帯）を使用する無線基地局のうち、自オペレータ（自局のオペレータ）が最も優位か否かを判断する（ステップＳ１９０２）。ステップＳ１９０２の判断は、周辺の無線基地局からのビーコン（たとえば図１８の集計結果１８００）に基づいて行うことができる。自局の地域と現在の時間帯は、位置時刻測定部２１３の情報（緯度経度および時刻）から得ることができる。自局が使用する帯域は、ＡＳＡ管理装置１３１から受信したポリシ情報から得ることができる。優位とは、たとえば、購入したライセンスの優先度が高いことである。また、購入したライセンスの優先度が同じである場合は、購入したライセンスの帯域幅が広い方を優位と判断してもよい。
【０１１５】
ステップＳ１９０２において、自オペレータが最も優位である場合（ステップＳ１９０２：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、ステップＳ１９０６へ移行する。自オペレータが最も優位でない場合（ステップＳ１９０２：Ｎｏ）、すなわち自オペレータより優位のオペレータがある場合は、帯域決定部２１４は、ステップＳ１９０３へ移行する。すなわち、帯域決定部２１４は、自局の地域と現在の時間帯において自局が使用する帯域（Ｉ帯）を使用する無線基地局のうち、自オペレータと同位のオペレータの無線基地局があるか否かを判断する（ステップＳ１９０３）。同位とは、たとえば上述した優位さが同じであることを意味する。
【０１１６】
ステップＳ１９０３において、自オペレータと同位のオペレータの無線基地局がない場合（ステップＳ１９０３：Ｎｏ）は、帯域決定部２１４は、帯域幅を０［ＭＨｚ］（停波）に設定し（ステップＳ１９０４）、一連の処理を終了する。この場合は、無線基地局１１１は、ＡＳＡにおけるＩ帯を用いた無線通信を行わずに、たとえば自局に専用に割り当てられた帯域を用いて無線通信を行う。
【０１１７】
ステップＳ１９０３において、自オペレータと同位のオペレータの無線基地局がある場合（ステップＳ１９０３：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、自局の負荷が、該同位のオペレータの無線基地局の負荷以上であるか否かを判断する（ステップＳ１９０５）。ステップＳ１９０５において、たとえば、帯域決定部２１４は、自局の帯域利用率が他局の帯域利用率以上である場合に、自局の負荷が他局の負荷以上であると判断する。または、帯域決定部２１４は、自局のシステム利用率が他局のシステム利用率以上である場合に、自局の負荷が他局の負荷以上であると判断してもよい。または、帯域決定部２１４は、自局の帯域利用率が他局の帯域利用率以上であり、かつ自局のシステム利用率が他局のシステム利用率以上である場合に、自局の負荷が他局の負荷以上であると判断してもよい。
【０１１８】
自局の帯域利用率やシステム利用率は、たとえば無線測定部２１５ｂによる測定結果から得ることができる。他局の帯域利用率やシステム利用率は、たとえば他局から受信したビーコンに含まれるオペレータ運用情報から得ることができる。
【０１１９】
ステップＳ１９０５において、自局の負荷が、自オペレータと同位のオペレータの無線基地局の負荷未満である場合（ステップＳ１９０５：Ｎｏ）は、帯域決定部２１４は、ステップＳ１９０４へ移行して帯域幅を０［ＭＨｚ］（停波）に設定する。
【０１２０】
ステップＳ１９０５において、自局の負荷が、自オペレータと同位のオペレータの無線基地局の負荷以上である場合（ステップＳ１９０５：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、オペレータ利用情報の該当対象地域／時間帯において、自オペレータは２０［ＭＨｚ］の使用が可能か否かを判断する（ステップＳ１９０６）。
【０１２１】
ステップＳ１９０６において、自オペレータは２０［ＭＨｚ］運用が可能である場合（ステップＳ１９０６：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、帯域幅を２０［ＭＨｚ］に設定し（ステップＳ１９０７）、一連の処理を終了する。
【０１２２】
ステップＳ１９０６において、自オペレータは２０［ＭＨｚ］運用が可能でない場合（ステップＳ１９０６：Ｎｏ）は、帯域決定部２１４は、他の無線基地局で未使用の帯域（たとえば１０［ＭＨｚ］分）があるか否かを判断する（ステップＳ１９０８）。
【０１２３】
ステップＳ１９０８において、他の無線基地局で未使用の帯域がある場合（ステップＳ１９０８：Ｙｅｓ）は、帯域決定部２１４は、帯域幅を未使用の帯域における１０［ＭＨｚ］に設定し（ステップＳ１９０９）、一連の処理を終了する。
【０１２４】
ステップＳ１９０８において、他の無線基地局で未使用の帯域がない場合（ステップＳ１９０８：Ｎｏ）は、帯域決定部２１４は、帯域幅を、他の無線基地局において使用中の帯域における１０［ＭＨｚ］に設定し（ステップＳ１９１０）、一連の処理を終了する。
【０１２５】
このように、帯域決定部２１４は、自オペレータよりも優位なオペレータの無線基地局がいた場合は自局の使用帯域を０［ＭＨｚ］（停波状態）にする。また、帯域決定部２１４は、自オペレータよりも優位なオペレータがいない場合は継続して帯域を使用する。
【０１２６】
また、帯域決定部２１４は、自オペレータよりも優位なオペレータの無線基地局がいて、かつ自オペレータと同位のオペレータの無線基地局がいる場合は、帯域利用率やシステム利用率の比較を行う。そして、帯域決定部２１４は、比較結果に基づいて、自局がより過負荷であるか同等の負荷の場合は帯域の使用を継続する。また、帯域決定部２１４は、自局より他局が過負荷だった場合は使用帯域を０［ＭＨｚ］（停波状態）にする。
【０１２７】
（帯域制御部への設定）
図２０は、帯域制御部への設定の一例を示す図である。帯域決定部２１４は、図１９に示した使用帯域決定アルゴリズムにより決定した帯域幅を、帯域制御部２１５ａに対して、たとえば図２０に示す帯域幅設定例２０００のように設定する。図２０に示す例は、図１９に示したステップＳ１９０４により、帯域決定部２１４が帯域幅をＩ帯の０［ＭＨｚ］（停波）に設定した例である。
【０１２８】
（第３段階において送信されるビーコン）
図２１は、第３段階において送信されるビーコンの一例を示す図である。図１７に示したステップＳ１７０５（第３段階）において、帯域決定部２１４は、使用帯域の決定内容に基づくビーコン情報を生成してビーコン送信部２１６ｂへ出力する。
【０１２９】
そして、図１７に示したステップＳ１７０７（第３段階）において、ビーコン送信部２１６ｂは、帯域決定部２１４から出力されたビーコン情報に基づいて、たとえば図２１に示すビーコン２１００を、周辺の無線基地局に向けて送信する。ビーコン２１００のフォーマットは、図１５に示したビーコン１５００のフォーマットと同様である。図２１に示す例は、無線基地局１１１が、地域Ａ、時間帯１において、Ｉ帯を使用しない（停波）ことを示すビーコンを送信する例である。
【０１３０】
第３段階においても、ビーコン送信部２１６ｂは、ビーコン２１００の送信電力値を、たとえば図１１に示した帯域情報の測定結果１１００が示す、自局の無線通信部２１５がＡＳＡにより使用する無線信号の送信電力値（１０［ｄＢｍ］）とする。
【０１３１】
（第３段階における使用帯域の決定内容）
図２２は、第３段階における使用帯域の決定内容の一例を示す図である。帯域決定部２１４は、たとえば図１７に示したステップＳ１７０８（第３段階）において、たとえば図２２に示す決定内容２２００を、帯域使用状況送信部２１２を介してＡＳＡ管理装置１３１へ送信する。決定内容２２００は、ＡＳＡ帯域（所定帯域）のうちの自局が使用する帯域を示す報告情報である。決定内容２２００は、たとえば図２１に示したビーコン２１００の内容と同様である。
【０１３２】
（ユースケースの第４段階における各処理）
図２３は、ユースケースの第４段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。図３のステップＳ３０４に示した第４段階において、無線アクセスシステム１００の各装置は、たとえば図２３に示す各ステップを実行する。
【０１３３】
ＡＳＡ管理装置１３１の帯域使用状況受信部２３４が、第２段階のステップＳ９０７または第３段階のステップＳ１７０８により無線基地局１１１〜１１３の帯域使用状況送信部２１２から送信される使用帯域の決定内容を受信する。そして、帯域使用状況受信部２３４が、無線基地局１１１〜１１３の使用帯域の集計を行う（ステップＳ２３０１）。つぎに、帯域使用状況受信部２３４が、ステップＳ２３０１による集計の結果を示す集計情報を結果確認／調停／報告部２３３へ出力する（ステップＳ２３０２）。
【０１３４】
つぎに、結果確認／調停／報告部２３３が、ステップＳ２３０２により出力された集計情報に基づいて、後述のコンフリクト検出／調停アルゴリズムを実行する（ステップＳ２３０３）。つぎに、結果確認／調停／報告部２３３が、ステップＳ２３０３のコンフリクト検出／調停アルゴリズムの実施結果に基づく使用帯域の変更指示をポリシ／指示送信部２３２へ出力する（ステップＳ２３０４）。
【０１３５】
つぎに、ポリシ／指示送信部２３２が、ステップＳ２３０４により出力された変更指示を、無線基地局１１１〜１１３のうちの対象の無線基地局へ送信し（ステップＳ２３０５）、第４段階における一連の処理を終了する。ステップＳ２３０５により送信された変更指示は、無線基地局１１１〜１１３のうちの対象の無線基地局のポリシ／指示受信部２１１により受信される。
【０１３６】
（集計情報）
図２４は、集計情報の一例を示す図である。図２３に示したステップＳ２３０２において、帯域使用状況受信部２３４は、たとえば図２４に示す集計情報２４００を結果確認／調停／報告部２３３へ出力する。集計情報２４００は、無線基地局１１１〜１１３の帯域使用状況送信部２１２から送信される使用帯域の決定内容（たとえば図２２）を集計した情報である。集計情報２４００の受信時刻は、ＡＳＡ管理装置１３１が使用帯域の決定内容を受信した時刻である。
【０１３７】
（コンフリクト検出／調停アルゴリズム）
図２５は、コンフリクト検出／調停アルゴリズムの一例を示すフローチャートである。図２３に示したステップＳ２３０３において、結果確認／調停／報告部２３３は、たとえばコンフリクト検出／調停アルゴリズムとして、たとえば図２５に示す各ステップを実行する。まず、結果確認／調停／報告部２３３は、調停の対象地域を地域Ａに設定し、帯域使用状況受信部２３４から出力された集計情報から地域Ａのデータを読み込む（ステップＳ２５０１）。
【０１３８】
つぎに、結果確認／調停／報告部２３３は、対象地域においてコンフリクトが発生しているか否かを判断する（ステップＳ２５０２）。たとえば、結果確認／調停／報告部２３３は、対象地域において、同一の時間帯かつ同一の使用帯域の無線基地局が存在する場合にコンフリクトが発生していると判断することができる。使用帯域は、たとえば図２４に示した集計情報２４００の使用周波数帯および現在使用帯域幅から得ることができる。
【０１３９】
ステップＳ２５０２において、コンフリクトが発生していない場合（ステップＳ２５０２：Ｎｏ）は、結果確認／調停／報告部２３３は、ステップＳ２５１０へ移行する。コンフリクトが発生している場合（ステップＳ２５０２：Ｙｅｓ）は、結果確認／調停／報告部２３３は、未使用帯域への分散が可能か否かを判断する（ステップＳ２５０３）。たとえば、結果確認／調停／報告部２３３は、同一の１０［ＭＨｚ］帯域幅でコンフリクトしている際に、別の空いている１０［ＭＨｚ］帯域幅（未使用帯域）がある場合に分散が可能と判断する。
【０１４０】
ステップＳ２５０３において、未使用帯域への分散が可能である場合（ステップＳ２５０３：Ｙｅｓ）は、結果確認／調停／報告部２３３は、ステップＳ２５０４へ移行する。すなわち、結果確認／調停／報告部２３３は、コンフリクトが発生している各無線基地局の中から、使用帯域を未使用帯域に変更させる無線基地局を選択する（ステップＳ２５０４）。
【０１４１】
つぎに、結果確認／調停／報告部２３３は、ステップＳ２５０４により選択した無線基地局に対して、使用帯域を未使用帯域に変更することを指示する変更指示を、ポリシ／指示送信部２３２を介して送信し（ステップＳ２５０５）、ステップＳ２５０２へ戻る。
【０１４２】
ステップＳ２５０３において、未使用帯域への分散が可能でない場合（ステップＳ２５０３：Ｎｏ）は、結果確認／調停／報告部２３３は、調停時の帯域アサイン回数が最も少ないオペレータの無線基地局に帯域をアサインする（ステップＳ２５０６）。
【０１４３】
ステップＳ２５０６において、たとえば、結果確認／調停／報告部２３３は、コンフリクトが発生している各無線基地局の各オペレータの帯域アサイン回数を取得する。そして、結果確認／調停／報告部２３３は、コンフリクトが発生している各無線基地局のうちの、取得した帯域アサイン回数が最も少ないオペレータの無線基地局を、コンフリクトが発生している帯域を使用させる無線基地局として選択する。
【０１４４】
つぎに、結果確認／調停／報告部２３３は、ステップＳ２５０６においてアサイン対象となったオペレータの帯域アサイン回数を１加算（インクリメント）する（ステップＳ２５０７）。つぎに、結果確認／調停／報告部２３３は、後述のコンフリクト履歴のコンフリクト発生地域／時間帯に対するコンフリクト回数を１加算（インクリメント）し、コンフリクト履歴に詳細情報を追記する（ステップＳ２５０８）。
【０１４５】
つぎに、結果確認／調停／報告部２３３は、使用帯域の変更を要する無線基地局に対して、ポリシ／指示送信部２３２を介して変更指示を送信する（ステップＳ２５０９）。使用帯域の変更を要する無線基地局は、コンフリクトが発生している各無線基地局のうちの、ステップＳ２５０６によってアサイン（選択）しなかった無線基地局である。
【０１４６】
つぎに、結果確認／調停／報告部２３３は、現在の対象地域が、調停対象の各地域のうちの最後の地域であるか否かを判断する（ステップＳ２５１０）。現在の対象地域が最後の地域でない場合（ステップＳ２５１０：Ｎｏ）は、結果確認／調停／報告部２３３は、対象地域を次の地域に設定し、帯域使用状況受信部２３４から出力された集計情報から次の地域のデータを読み込む（ステップＳ２５１１）。そして、結果確認／調停／報告部２３３は、ステップＳ２５０２へ戻る。現在の対象地域が最後の地域である場合（ステップＳ２５１０：Ｙｅｓ）は、結果確認／調停／報告部２３３は一連の処理を終了する。
【０１４７】
図２５に示したように、結果確認／調停／報告部２３３は、周辺の無線基地局間で同一帯域を使用しているケース（コンフリクト）を検出して調停を行う。ここでは、コンフリクトが発生した際に、帯域アサイン回数が最も少ないオペレータに帯域をアサインする調停方法について説明したが、調停方法はこれに限らない。たとえば、ライセンスの購入総額が最も高いオペレータに優先してアサインする調停方法などを用いてもよい。
【０１４８】
このように、ＡＳＡ管理装置１３１は、オペレータや通信方式が異なる各無線基地局から送信された使用帯域の決定内容（報告情報）に基づいて、各無線基地局が使用する帯域の重複（コンフリクト）を検出する。そして、ＡＳＡ管理装置１３１は、該重複を検出した場合に、該重複を解消するように各無線基地局のうちの少なくともいずれかを制御することで調停を行う。これにより、オペレータや通信方式が異なる各無線基地局の間の干渉を回避することができる。
【０１４９】
（アサイン履歴）
図２６は、アサイン履歴の一例を示す図である。結果確認／調停／報告部２３３は、アサイン履歴として、たとえば図２６に示すアサイン履歴２６００を記憶する。アサイン履歴２６００は、情報要素として、オペレータ名および帯域アサイン回数を含む。オペレータ名は、無線アクセスシステム１００における各オペレータを示す情報である。帯域アサイン回数は、対象のオペレータの無線基地局においてコンフリクトが発生し、かつその無線基地局に帯域をアサインした回数を示す情報である。
【０１５０】
たとえば、図２４の集計情報２４００に示した例においては、地域Ｂにおいて、オペレータ＃２の無線基地局＃２−３と、オペレータ＃１０の無線基地局＃１０−３と、の間でコンフリクトが発生している。この場合は、結果確認／調停／報告部２３３は、アサイン履歴２６００に基づいて、オペレータ＃２，＃１０のうちの帯域アサイン回数が最も少ないオペレータ＃２の無線基地局＃２−３に対して帯域をアサインする。この例でアサインされる帯域はＩ帯の２０［ＭＨｚ］（全帯域）である。
【０１５１】
（コンフリクト履歴）
図２７は、コンフリクト履歴の一例を示す図である。結果確認／調停／報告部２３３は、たとえば図２７に示すコンフリクト履歴２７００を記憶する。コンフリクト履歴２７００は、無線アクセスシステム１００において、いずれの地域および時間帯ごとにコンフリクトが発生した回数を示している。たとえば、コンフリクト履歴２７００は、情報要素として、対象地域、時間帯、コンフリクト回数および詳細情報を含む。
【０１５２】
図２５に示したステップＳ２５０８において、結果確認／調停／報告部２３３は、たとえば図２７に示すコンフリクト履歴２７００のうちの、コンフリクトが発生した対象地域および時間帯に対応するコンフリクト回数をインクリメントする。
【０１５３】
また、図２５に示したステップＳ２５０８において、結果確認／調停／報告部２３３は、たとえば図２７に示すコンフリクト履歴２７００のうちの、コンフリクトが発生した対象地域および時間帯に対応する詳細情報を追記する。詳細情報は、コンフリクトが発生した使用帯域、帯域幅利用権利およびオペレータ運用情報が含まれる。オペレータ運用情報は、対象の無線基地局から受信したビーコンに含まれる情報であって、たとえばライセンスの優先度、帯域利用率およびシステム利用率を含む。
【０１５４】
（使用帯域の集計情報）
図２８は、使用帯域の集計情報の一例を示す図である。結果確認／調停／報告部２３３は、無線基地局１１１〜１１３の使用帯域の集計情報として、たとえば図２８に示す集計情報２８００を記憶する。集計情報２８００は、たとえば図２４に示した集計情報２４００と同様であるが、図２８に示す例では、図２４に示した集計情報２４００において、情報項目として受信時刻に代えて使用帯域実績を含む。
【０１５５】
受信時刻は、ＡＳＡ管理装置１３１が使用帯域の決定内容を受信した時刻を示す情報である。使用帯域実績は、対応する対象地域および時間帯における帯域の使用実績を示す情報である。たとえば、現在使用帯域が０［ＭＨｚ］（停波）である場合は使用帯域実績が「０」（使用なし）に設定され、現在使用帯域が０［ＭＨｚ］以外である場合は使用帯域実績が「１」（使用あり）に設定される。
【０１５６】
（使用帯域の変更指示）
図２９は、使用帯域の変更指示の一例を示す図である。図２３に示したステップＳ２３０４において、結果確認／調停／報告部２３３は、たとえば図２９に示す変更指示２９００をポリシ／指示送信部２３２へ出力する。ポリシ／指示送信部２３２は、結果確認／調停／報告部２３３から出力された変更指示２９００を無線基地局１１１〜１１３へ送信する。変更指示２９００は、情報要素として、対象地域、オペレータ名、無線基地局名、時間帯、指示時刻、使用周波数帯、帯域幅利用権利および使用帯域幅指示を含む。
【０１５７】
指示時刻は、たとえば変更指示２９００の送信時刻である。使用帯域幅指示は、無線基地局ごとに、対応する対象地域、時間帯および使用周波数帯において使用可能な帯域幅を示す情報である。たとえば、図２４の例のように、地域Ｂにおいて、オペレータ＃２の無線基地局＃２−３と、オペレータ＃１０の無線基地局＃１０−３と、の間でコンフリクトが発生しており、オペレータ＃２の無線基地局＃２−３に帯域がアサインされたとする。
【０１５８】
この場合は、ＡＳＡ管理装置１３１は、変更指示２９００を、たとえば使用帯域の変更を要するオペレータ＃１０の無線基地局＃１０−３へ送信する。これにより、無線基地局＃１０−３は、地域Ｂ、時間帯１においてＩ帯が使用できないことを認識し、使用帯域の変更、あるいは無線通信の停止などを行うことができる。
【０１５９】
使用帯域の変更を要するオペレータ＃１０の無線基地局＃１０−３に対して変更指示２９００を送信する場合について説明した。ただし、ＡＳＡ管理装置１３１は、使用帯域の変更が不要のオペレータ＃２の無線基地局＃２−３に対しても変更指示２９００と同様の情報を送信してもよい。これにより、無線基地局＃２−３は、地域Ｂ、時間帯１においてＩ帯が使用できないことを確認することができる。また、ＡＳＡ管理装置１３１は、たとえばコンフリクトが発生した地域の各無線基地局に対して変更指示２９００と同様の情報を送信してもよい。
【０１６０】
（ユースケースの第５段階における各処理）
図３０は、ユースケースの第５段階における各処理の一例を示すシーケンス図である。図３のステップＳ３０５に示した第５段階において、無線アクセスシステム１００の各装置は、たとえば図３０に示す各ステップを実行する。
【０１６１】
まず、ＡＳＡ管理装置１３１の結果確認／調停／報告部２３３が、各無線基地局の使用帯域の集計およびコンフリクト回数（調停回数）の集計を行う（ステップＳ３００１）。つぎに、結果確認／調停／報告部２３３が、ステップＳ３００１による各集計の結果を示す集計情報をライセシング情報サーバ１３２へ送信する（ステップＳ３００２）。ステップＳ３００１，Ｓ３００２の処理は、たとえば定期的に実行される。たとえば、ステップＳ３００２により、図２７に示したコンフリクト履歴２７００および図２８に示した集計情報２８００がライセシング情報サーバ１３２へ送信される。
【０１６２】
つぎに、ライセシング情報サーバ１３２が、たとえば図５に示した購入条件５００の細分化を行う（ステップＳ３００３）。たとえば、ライセシング情報サーバ１３２は、ステップＳ３００２によって送信された集計情報が示すコンフリクト回数の集計結果に基づいて、コンフリクト回数が所定回数以上のライセンス条件を細分化する。
【０１６３】
つぎに、ライセシング情報サーバ１３２が、ステップＳ３００２によって送信された集計情報が示す使用帯域の集計結果と、ステップＳ３００３によって細分化した購入条件と、をライセンス入札／決済端末１４２，１５２へ送信する（ステップＳ３００４）。ライセンス入札／決済端末１４２，１５２は、ステップＳ３００３によって送信された使用帯域の集計結果および細分化した購入条件をそれぞれオペレータ＃１，＃２に表示する。
【０１６４】
（細分化した購入条件）
図３１は、細分化した購入条件の一例を示す図である。図３０に示したステップＳ３００３において、ライセシング情報サーバ１３２は、たとえば図３１に示す購入条件３１００のように細分化を行う。購入条件３１００においては、たとえば図５に示した購入条件５００に対して、コンフリクト回数が所定回数（たとえば１）以上のライセンス条件である地域Ｂと時間帯１の組み合わせが細分化されている。
【０１６５】
たとえば、購入条件３１００においては、地域Ｂについて、図５に示した時間帯１（５：００〜１２：００）が時間帯１（５：００〜９：００）と時間帯１．１（９：００〜１２：００）に分割されている。これにより、地域Ｂの５：００〜１２：００におけるライセンスの購入者を分散させ、コンフリクトの発生を抑制することができる。購入条件３１００の細分化対象の「対象」は、該当するライセンス条件が細分化されたものであることを示している。
【０１６６】
ここでは時間に関するライセンス条件の分割について説明したが、ライセシング情報サーバ１３２は、時間の他にも、地域、帯域幅、優先度などの細分化を行ってもよい。また、ライセシング情報サーバ１３２は、コンフリクト回数が所定回数以上のライセンス条件の購入金額の増加などを行ってもよい。
【０１６７】
このように、ライセシング情報サーバ１３２は、各無線基地局が使用する帯域の重複（コンフリクト）の発生履歴（コンフリクト履歴２７００）に基づいて、ＡＳＡ帯域（所定帯域）の購入条件を変更（たとえば細分化）する処理を行う。これにより、コンフリクトが発生しやすい条件の購入を分散させ、コンフリクトの発生を抑制することができる。
【０１６８】
（各装置のハードウェア）
図３２は、各装置のハードウェアの一例を示す図である。図３２において、無線基地局１１１、ＡＳＡ管理装置１３１およびライセシング情報サーバ１３２のハードウェア構成について説明する。図３２においては、無線基地局１１１〜１１３のうちの無線基地局１１１について説明するが、無線基地局１１２，１１３についても無線基地局１１１と同様である。
【０１６９】
＜無線基地局のハードウェア構成＞
図３２に示すように、無線基地局１１１は、ＣＰＵ３２１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）と、ＲＡＭ３２１１（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ランダムアクセスメモリ）と、フラッシュメモリ３２１２と、ネットワーク通信インターフェース３２１３（ＮＩＣ／ＰＨＹ）と、ＤＳＰ３２１４，３２１５（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）と、ＲＦチップ３２１６〜３２１９と、を備える。
【０１７０】
ＣＰＵ３２１０は、無線基地局１１１の全体の制御を司る。ＲＡＭ３２１１は、ＣＰＵ３２１０のワークエリアとして使用される。フラッシュメモリ３２１２には、無線基地局１１１を動作させる各種のプログラムが記憶されている。フラッシュメモリ３２１２に記憶されたプログラムは、ＲＡＭ３２１１にロードされてＣＰＵ３２１０によって実行される。なお、フラッシュメモリ３２１２に代えて、たとえば磁気ディスクや光ディスクなどの不揮発メモリを用いてもよい。
【０１７１】
ネットワーク通信インターフェース３２１３は、ネットワーク１２０（図１参照）を介して通信周波数管理局１３０のＡＳＡ管理装置１３１およびオペレータ局舎１４０のコア装置１４１との間で通信を行う物理（ＰＨＹ）層のＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ：ネットワークインターフェースカード）である。ネットワーク通信インターフェース３２１３は、ＣＰＵ３２１０により制御される。
【０１７２】
ＤＳＰ３２１４は、ＲＦチップ３２１６，３２１７によるデータ信号の送受信を制御する。ＲＦチップ３２１６は、ＤＳＰ３２１４からの制御によりデータ信号を無線送信するＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：高周波）送信処理を行う。ＲＦチップ３２１７は、ＤＳＰ３２１４からの制御により、無線送信されたデータ信号を受信するＲＦ受信処理を行う。
【０１７３】
ＤＳＰ３２１５は、ＲＦチップ３２１８，３２１９によるデータ信号の送受信を制御する。ＲＦチップ３２１８は、ＤＳＰ３２１５からの制御によりデータ信号を無線送信するＲＦ送信処理を行う。ＲＦチップ３２１９は、ＤＳＰ３２１５からの制御により、無線送信されたデータ信号を受信するＲＦ受信処理を行う。
【０１７４】
図２に示したポリシ／指示受信部２１１および帯域使用状況送信部２１２は、たとえばＣＰＵ３２１０およびネットワーク通信インターフェース３２１３により実現することができる。図２に示した位置時刻測定部２１３は、たとえばＤＳＰ３２１４およびＲＦチップ３２１７、またはＤＳＰ３２１５およびＲＦチップ３２１９により実現することができる。または、位置時刻測定部２１３は、ＧＰＳユニットなどにより実現してもよい。
【０１７５】
図２に示した帯域決定部２１４は、たとえばＣＰＵ３２１０により実現することができる。図２に示した無線通信部２１５は、たとえばＤＳＰ３２１４およびＲＦチップ３２１６，３２１７により実現することができる。図２に示したパスポイント無線送受信部２１６は、たとえばＤＳＰ３２１５およびＲＦチップ３２１８，３２１９により実現することができる。
【０１７６】
＜ＡＳＡ管理装置のハードウェア構成＞
図３２に示すように、ＡＳＡ管理装置１３１は、ＣＰＵ３２２０と、ＲＡＭ３２２１と、フラッシュメモリ３２２２と、ＨＤＤ／ＤＢシステム３２２３と、ネットワーク通信インターフェース３２２４，３２２５（ＮＩＣ／ＰＨＹ）と、を備える。
【０１７７】
ＣＰＵ３２２０は、ＡＳＡ管理装置１３１の全体の制御を司る。ＲＡＭ３２２１は、ＣＰＵ３２２０のワークエリアとして使用される。フラッシュメモリ３２２２には、ＡＳＡ管理装置１３１を動作させる各種のプログラムが記憶されている。フラッシュメモリ３２２２に記憶されたプログラムは、ＲＡＭ３２２１にロードされてＣＰＵ３２２０によって実行される。なお、フラッシュメモリ３２２２に代えて、たとえば磁気ディスクや光ディスクなどの不揮発メモリを用いてもよい。
【０１７８】
ＨＤＤ／ＤＢシステム３２２３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ハードディスクドライブ）を用いて、無線基地局リスト８００、アサイン履歴２６００、コンフリクト履歴２７００、使用帯域の集計情報２８００などの各種のデータベースを記憶するシステムである。なお、ＨＤＤに代えて、たとえば磁気ディスク、フラッシュメモリ、光ディスクなどの不揮発メモリを用いてもよい。
【０１７９】
ネットワーク通信インターフェース３２２４は、ライセシング情報サーバ１３２との間で通信を行う物理（ＰＨＹ）層のＮＩＣである。ネットワーク通信インターフェース３２２４は、ＣＰＵ３２２０により制御される。
【０１８０】
ネットワーク通信インターフェース３２２５は、無線基地局１１１〜１１３との間で通信を行う物理（ＰＨＹ）層のＮＩＣである。ネットワーク通信インターフェース３２２５は、ＣＰＵ３２２０により制御される。
【０１８１】
図２に示したポリシ生成部２３１および結果確認／調停／報告部２３３は、たとえばＣＰＵ３２２０およびネットワーク通信インターフェース３２２４により実現することができる。図２に示したポリシ／指示送信部２３２および帯域使用状況受信部２３４は、たとえばＣＰＵ３２２０およびネットワーク通信インターフェース３２２５により実現することができる。
【０１８２】
＜ライセシング情報サーバのハードウェア構成＞
図３２に示すように、ライセシング情報サーバ１３２は、ＣＰＵ３２３０と、ＲＡＭ３２３１と、フラッシュメモリ３２３２と、ＨＤＤ／ＤＢシステム３２３３と、ネットワーク通信インターフェース３２３４，３２３５（ＮＩＣ／ＰＨＹ）と、を備える。
【０１８３】
ＣＰＵ３２３０は、ライセシング情報サーバ１３２の全体の制御を司る。ＲＡＭ３２３１は、ＣＰＵ３２３０のワークエリアとして使用される。フラッシュメモリ３２３２には、ライセシング情報サーバ１３２を動作させる各種のプログラムが記憶されている。フラッシュメモリ３２３２に記憶されたプログラムは、ＲＡＭ３２３１にロードされてＣＰＵ３２３０によって実行される。なお、フラッシュメモリ３２３２に代えて、たとえば磁気ディスクや光ディスクなどの不揮発メモリを用いてもよい。
【０１８４】
ＨＤＤ／ＤＢシステム３２３３は、ＨＤＤを用いて、購入条件５００，３１００などの各種のデータベースを記憶するシステムである。なお、ＨＤＤに代えて、たとえば磁気ディスク、フラッシュメモリ、光ディスクなどの不揮発メモリを用いてもよい。
【０１８５】
ネットワーク通信インターフェース３２３４は、ＡＳＡ管理装置１３１との間で通信を行う物理（ＰＨＹ）層のＮＩＣである。ネットワーク通信インターフェース３２３４は、ＣＰＵ３２３０により制御される。
【０１８６】
ネットワーク通信インターフェース３２３５は、オペレータ局舎１４０のライセンス入札／決済端末１４２との間で通信を行う物理（ＰＨＹ）層のＮＩＣである。ネットワーク通信インターフェース３２３５は、ＣＰＵ３２３０により制御される。
【０１８７】
（実施の形態にかかる無線基地局による処理）
図３３は、実施の形態にかかる無線基地局による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態にかかる無線基地局１１１は、たとえば図３３に示す各ステップを実行する。ここでは無線基地局１１１による処理について説明するが、無線基地局１１２，１１３の処理についても同様である。まず、無線基地局１１１は、他の通信装置からの信号を受信するまで待機状態となる（ステップＳ３３０１）。
【０１８８】
そして、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０１において、ＡＳＡ管理装置１３１からのポリシ情報を受信（ステップＳ３３０２）、または周辺の無線基地局からのビーコンを受信（ステップＳ３３０３）すると、ステップＳ３３０４へ移行する。
【０１８９】
すなわち、無線基地局１１１は、自局の無線通信における使用帯域の決定を行う（ステップＳ３３０４）。たとえば、ステップＳ３３０２からステップＳ３３０４へ移行した場合は、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０２によって受信したポリシ情報に基づいて使用帯域の決定を行う。ステップＳ３３０３からステップＳ３３０４へ移行した場合は、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０３によって受信した周辺の無線基地局からのビーコンに基づいて使用帯域の決定を行う。
【０１９０】
つぎに、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０４によって決定した使用帯域を示すビーコンを、周辺の無線基地局へ向けて無線により送信する（ステップＳ３３０５）。つぎに、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０４による使用帯域の決定内容をＡＳＡ管理装置１３１へ送信し（ステップＳ３３０６）、ステップＳ３３０１へ戻る。
【０１９１】
また、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０１において、ＡＳＡ管理装置１３１からの使用帯域の変更指示を受信（ステップＳ３３０７）すると、ステップＳ３３０８へ移行する。すなわち、無線基地局１１１は、ステップＳ３３０７により受信した変更指示に基づいて、自局の無線通信における使用帯域の変更を行い（ステップＳ３３０８）、ステップＳ３３０１へ戻る。
【０１９２】
（実施の形態にかかるＡＳＡ管理装置による処理）
図３４は、実施の形態にかかるＡＳＡ管理装置による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態にかかるＡＳＡ管理装置１３１は、たとえば図３４に示す各ステップを実行する。まず、ＡＳＡ管理装置１３１は、ライセシング情報サーバ１３２から各オペレータの入札結果（購入内容）を受信する（ステップＳ３４０１）。
【０１９３】
つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１は、ステップＳ３４０１により受信した入札結果に基づくポリシ情報を生成する（ステップＳ３４０２）。つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１は、各無線基地局（無線基地局１１１〜１１３）へ、ステップＳ３４０２により生成したポリシ情報を送信する（ステップＳ３４０３）。
【０１９４】
つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１は、各無線基地局からの使用帯域の決定内容の受信および集計を行う（ステップＳ３４０４）。ステップＳ３４０４は、たとえば一定期間継続して行われる。つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１は、コンフリクト検出／調停アルゴリズムを実行する（ステップＳ３４０５）。
【０１９５】
つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１は、ステップＳ３４０５におけるコンフリクト検出／調停アルゴリズムの実施結果に基づいて、使用帯域の変更対象の無線基地局へ使用帯域の変更指示を送信する（ステップＳ３４０６）。つぎに、ＡＳＡ管理装置１３１は、ライセシング情報サーバ１３２へ、各無線基地局の使用帯域の集計およびコンフリクト回数の集計結果を示す集計情報を送信し（ステップＳ３４０７）、ステップＳ３４０１へ戻る。
【０１９６】
このように、実施の形態によれば、ＡＳＡにおいて、各無線基地局が、自局の使用帯域と、該使用帯域での自オペレータの優先度と、をビーコンにより互いに送受信し、受信したビーコンに基づいて自局の使用帯域を変更することができる。これにより、オペレータが異なる各無線基地局が協調して共有帯域での干渉を回避し、共有帯域を効率よく管理することができる。
【０１９７】
以上説明したように、無線アクセスシステムによれば、複数のオペレータにより共有される帯域を効率よく管理することができる。
【０１９８】
たとえば、近年、携帯電話サービスにおいては、音声やウェブサービスだけでなく、高画質動画のストリーミングやオンラインゲームなど、高スループットを要するコンテンツのシェアが高くなってきている。そのため、標準化団体である３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの規格の一つとしてキャリアアグリゲーションを規定しており、複数のＢａｎｄ（通信帯域）を用いてスループットの高速化を実現している。
【０１９９】
しかしながら、キャリアアグリゲーションを実現するには複数の広い通信帯域（１０［ＭＨｚ］〜４０［ＭＨｚ］程度）を要し、各国の周波数帯の利用状況を考えると、全オペレータに対し複数の有効な通信帯域を割り当てるのは困難である。
【０２００】
さらに、携帯電話サービスの周波数の割当については、欧米を中心にオークション方式が用いられる場合が多く、通信帯域を取得するためにオペレータは巨額の投資を強いられるケースがある。
【０２０１】
このような周波数の課題（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄとして使用可能な帯域が限られている、ライセンス費用が高額になる）を解決するために、近年、ＡＳＡが欧米を中心に提唱されている。ＡＳＡの例としては、たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ等で用いられている５［ＧＨｚ］帯の一部を用いる方式が検討されている。
【０２０２】
ＡＳＡは、複数のオペレータによる排他的利用が可能となる点がメリットであるが、帯域利用の他社協調や、ライセンス費用計算のための使用状況の収集などを要する。このような取り決めを要する理由としては、Ｗｉ−Ｆｉの例が挙げられる。
【０２０３】
すなわち、オペレータが運営する公衆無線ＬＡＮサービスは、Ｗｉ−Ｆｉの通信帯域がアンライセンスバンドであることから、バンドに対する投資が少なく、トラフィックオフロード目的で大量に設置されるケースが多い。その結果、他社間のＷｉ−Ｆｉアクセスポイントの干渉が問題となっている。アクセスポイント間の干渉制御方法は標準化されておらず、アンライセンスであるために自らがバンドを移動したり、帯域幅を縮退したりするというモチベーションが無いのが実状である。
【０２０４】
また、ＬＴＥ以外の通信方式として、Ｗｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の利用が進んでいる。特に個人利用のＷｉ−Ｆｉアクセスポイント以外に、オペレータが設置を行ういわゆる公衆無線ＬＡＮサービスの展開が進んでいる。
【０２０５】
公衆無線ＬＡＮサービスは、たとえば、ＬＴＥサービスを運営しているオペレータによって、トラフィックオフロード目的で行われる場合が多く、Ｗｉ−ＦｉとＬＴＥのサービスの切り替えや、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントへのスムーズな接続が課題となっている。
【０２０６】
この課題に対して、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスがパスポイント（旧名称Ｈｏｔｓｐｏｔ  ２．０）を提唱して規格化した（Ｈｏｔｓｐｏｔは登録商標）。パスポイントは無線ＬＡＮ端末とＷｉ−Ｆｉアクセスポイントの双方で規定されている。パスポイントにおいては、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントが、自装置のサービス概要や状況をビーコンで通知する。
【０２０７】
無線ＬＡＮ端末は、受信したビーコンに基づいてＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ：汎用加入者識別モジュール）情報に基づく認証を実施する。ＵＳＩＭ情報に基づく認証には、たとえばＥＡＰ−ＳＩＭ／ＡＫＡ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ／Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｋｅｙ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を用いることができる。これにより、エンドユーザがＷｉ−Ｆｉアクセスポイントを探し、ＩＤやパスワードを入力するといった手間を省略することが可能になる。
【０２０８】
上述した従来技術では、たとえば、異なるオペレータ間や無線方式間でのＡＳＡ帯域の管理や協調が難しいという問題がある。たとえば、周辺のＷｉ−Ｆｉ／ＬＴＥの使用状況をスキャンして帯域割り当てを判断する方法では、装置間やオペレータ間の協調ができず、調停もされないため、使用帯域の衝突が発生し干渉が発生する。また、ＬＴＥとＷｉ−Ｆｉ双方のスキャン装置を要する。
【０２０９】
また、上述した従来技術では、帯域使用料に応じたライセンス料の算出や追加購入の判断が難しい。たとえば、周辺のＷｉ−Ｆｉ／ＬＴＥの使用状況をスキャンして帯域割り当てを判断する方法では、使用状況を報告するインターフェースが無いため、ライセンス料の算出ができない。また、上述したように装置間やオペレータ間の協調もできないため、ライセンスの管理が困難である。
【０２１０】
これに対して、上述した実施の形態によれば、ＡＳＡの帯域管理を効率的に実施することが可能になる。
【０２１１】
たとえばＬＴＥ基地局に対し、ＡＳＡ管理装置１３１との間の通信インターフェースを設け、パスポイントビーコンの送受信を行うことで、無線基地局間での周波数帯域の連携を行うことができる。これにより、異なるオペレータ間や無線方式間（ＬＴＥと無線ＬＡＮ）でのＡＳＡ帯域の管理や協調が可能になる。
【０２１２】
また、ＡＳＡ管理装置１３１は上位装置としてライセシング情報サーバ１３２と接続することで、各オペレータの帯域使用状況とラインセス情報を送受信する。これにより、帯域使用料に応じたライセンス料の算出や追加購入の判断が可能になる。
【０２１３】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２１４】
（付記１）第１オペレータおよび第２オペレータが所定帯域を共有する無線アクセスシステムにおいて、
前記第１オペレータに属する第１基地局であって、前記所定帯域における前記第１オペレータの優先度を示す報知情報を送信する第１基地局と、
前記第２オペレータに属する第２基地局であって、前記第１基地局により送信された前記報知情報と、前記所定帯域における前記第２オペレータの優先度と、に基づいて設定した帯域を使用して無線通信を行う第２基地局と、
を含むことを特徴とする無線アクセスシステム。
【０２１５】
（付記２）前記第１オペレータによる前記所定帯域の購入状況を示す情報に基づく優先度情報であって、前記所定帯域における前記第１オペレータの優先度を示す優先度情報を送信する通信装置を含み、
前記第１基地局は、前記通信装置により送信された前記優先度情報に基づいて前記報知情報を送信する、
ことを特徴とする付記１に記載の無線アクセスシステム。
【０２１６】
（付記３）前記第１基地局は、前記第１基地局の最大帯域と前記第１基地局が使用中の帯域との比を示す前記報知情報を送信し、
前記第２基地局は、前記報知情報が示す帯域の比と、前記第２基地局の最大帯域と前記第２基地局が使用中の帯域との比と、に基づいて設定した帯域により無線通信を行う、
ことを特徴とする付記１または２に記載の無線アクセスシステム。
【０２１７】
（付記４）前記第１基地局は、前記第１基地局が収容可能な端末の数と前記第１基地局が収容中の端末の数との比を示す前記報知情報を送信し、
前記第２基地局は、前記報知情報が示す端末の数の比と、前記第２基地局が収容可能な端末の数と前記第２基地局が収容中の端末の数との比と、に基づいて設定した帯域により無線通信を行う、
ことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【０２１８】
（付記５）前記第１基地局は、前記第１基地局が前記所定帯域を無線通信に使用する地域を示す前記報知情報を送信し、
前記第２基地局は、前記報知情報が示す地域と、前記第２基地局の位置を示す位置情報と、に基づいて設定した帯域により無線通信を行う、
ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【０２１９】
（付記６）前記第１基地局および前記第２基地局のそれぞれは、前記所定帯域のうちの自局が使用する帯域を示す報告情報を送信し、
前記第１基地局および前記第２基地局のそれぞれにより送信された前記報告情報に基づいて、前記第１基地局および前記第２基地局が使用する帯域の重複がある場合に、前記重複を解消するように前記第１基地局および前記第２基地局のうちの少なくともいずれかを制御する通信装置を含む、
ことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【０２２０】
（付記７）前記第１基地局および前記第２基地局が使用する帯域の重複の発生履歴に基づいて、前記所定帯域の購入条件を変更する処理を行う通信装置を含むことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【０２２１】
（付記８）前記第１基地局は、前記所定帯域のうちの自局が無線通信に使用する帯域と、前記所定帯域における前記第１オペレータの優先度と、を示す前記報知情報を送信することを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【０２２２】
（付記９）前記第１基地局は、前記報知情報を無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：構内通信網）のビーコンにより送信することを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【０２２３】
（付記１０）前記第１基地局は、無線通信を行う地域および時間帯の組み合わせごとの優先度を示す前記報知情報を送信し、
前記第２基地局は、前記報知情報が示す優先度のうちの、自局が無線通信を行う地域および時間帯に対応する優先度に基づいて設定した帯域により無線通信を行う、
ことを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の無線アクセスシステム。
【符号の説明】
【０２２４】
１００  無線アクセスシステム
１０１〜１０３  ＵＥ群
１１１〜１１３  無線基地局
１２０  ネットワーク
１３０  通信周波数管理局
１３１  ＡＳＡ管理装置
１３２  ライセシング情報サーバ
１４０，１５０  オペレータ局舎
１４１，１５１  コア装置
１４２，１５２  ライセンス入札／決済端末
２１１  ポリシ／指示受信部
２１２  帯域使用状況送信部
２１３  位置時刻測定部
２１４  帯域決定部
２１５  無線通信部
２１５ａ  帯域制御部
２１５ｂ  無線測定部
２１６  パスポイント無線送受信部
２１６ａ  ビーコン受信部
２１６ｂ  ビーコン送信部
２３１  ポリシ生成部
２３２  ポリシ／指示送信部
２３３  結果確認／調停／報告部
２３４  帯域使用状況受信部
５００，３１００  購入条件
６００  購入内容
７００  ポリシ情報
８００  無線基地局リスト
１０００，１１００，１２００  測定結果
１４００  使用帯域決定内容
１５００，２１００  ビーコン
１６００，２２００  決定内容
１８００  集計結果
２０００  帯域幅設定例
２４００，２８００  集計情報
２６００  アサイン履歴
２７００  コンフリクト履歴
２９００  変更指示
３２１０，３２２０，３２３０  ＣＰＵ
３２１１，３２２１，３２３１  ＲＡＭ
３２１２，３２２２，３２３２  フラッシュメモリ
３２１３，３２２４，３２２５，３２３４，３２３５  ネットワーク通信インターフェース
３２１４，３２１５  ＤＳＰ
３２１６〜３２１９  ＲＦチップ
３２２３，３２３３  ＨＤＤ／ＤＢシステム
【国際調査報告】
2016063415.tif 000037
2016063415.tif 000038