(57)【要約】  柱状構造物のたわみ量測定方法は、柱状構造物の長手方向を地面に平行な方向にして、長手方向の軸周りに回転可能に前記柱状構造物を支持する支持部材上に、柱状構造物を載置する載置ステップと、載置ステップにおいて載置された柱状構造物の自重による軸周りの回転が静止したことを判定する静止判定ステップと、静止判定ステップにおいて回転の静止が判定された後に、柱状構造物の長手方向の両端間を結ぶ直線と、柱状構造物の長手方向の形状に沿った曲線との間の鉛直方向の距離を測定する測定ステップとを有する。
2016151680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状構造物の長手方向を地面に平行な方向にして、前記長手方向の軸周りに回転可能に前記柱状構造物を支持する支持部材上に、前記柱状構造物を載置する載置ステップと、
前記載置ステップにおいて載置された前記柱状構造物の自重による前記軸周りの回転が静止したことを判定する静止判定ステップと、
前記静止判定ステップにおいて前記回転の静止が判定された後に、前記柱状構造物の前記長手方向の両端間を結ぶ直線と、前記柱状構造物の前記長手方向の形状に沿った曲線との間の鉛直方向の距離を測定する測定ステップと、
を有することを特徴とする柱状構造物のたわみ量測定方法。
【請求項２】
前記支持部材の硬度が、前記柱状構造物の硬度よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の柱状構造物のたわみ量測定方法。
【請求項３】
前記直線とは、前記両端のうち一端の鉛直上端部と、他端の鉛直上端部との間を結ぶ直線であり、
前記曲線とは、前記一端の鉛直上端部から前記他端の鉛直上端部までの前記柱状構造物の前記長手方向の形状に沿った曲線である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の柱状構造物のたわみ量測定方法。
【請求項４】
比較対象の柱状構造物の予め測定されているたわみ量と、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の柱状構造物のたわみ量測定方法によって測定された測定対象の柱状構造物のたわみ量との比較によって、前記測定対象の柱状構造物の性能を判定する
ことを特徴とする柱状構造物の性能判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱状構造物のたわみ量測定方法、及び柱状構造物の性能判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力を供給する配電設備等の電線類を把持する支持物（すなわち、電柱）のたわみ量を測定する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−９４４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のような技術では、測定に撮像機や演算装置が必要であるため、作業が煩雑になるという問題があった。すなわち、特許文献１記載のような技術では、測定機器の構成が複雑であり、作業の手間を低減することができないという問題があった。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、柱状構造物のたわみ量測定作業や柱状構造物の性能判定作業の手間を低減することができる柱状構造物のたわみ量測定方法、及び柱状構造物の性能判定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、柱状構造物の長手方向を地面に平行な方向にして、前記長手方向の軸周りに回転可能に前記柱状構造物を支持する支持部材上に、前記柱状構造物を載置する載置ステップと、前記載置ステップにおいて載置された前記柱状構造物の自重による前記軸周りの回転が静止したことを判定する静止判定ステップと、前記静止判定ステップにおいて前記回転の静止が判定された後に、前記柱状構造物の前記長手方向の両端間を結ぶ直線と、前記柱状構造物の前記長手方向の形状に沿った曲線との間の鉛直方向の距離を測定する測定ステップと、を有することを特徴とする柱状構造物のたわみ量測定方法である。【０００６】
また、本発明の一態様の柱状構造物のたわみ量測定方法において、前記支持部材の硬度が、前記柱状構造物の硬度よりも大きいことを特徴とする。【０００７】
また、本発明の一態様の柱状構造物のたわみ量測定方法において、前記直線とは、前記両端のうち一端の鉛直上端部と、他端の鉛直上端部との間を結ぶ直線であり、前記曲線とは、前記一端の鉛直上端部から前記他端の鉛直上端部までの前記柱状構造物の前記長手方向の形状に沿った曲線であることを特徴とする。【０００８】
また、本発明の一態様は、比較対象の柱状構造物の予め測定されているたわみ量と、上述の柱状構造物のたわみ量測定方法によって測定された測定対象の柱状構造物のたわみ量との比較によって、前記測定対象の柱状構造物の性能を判定することを特徴とする柱状構造物の性能判定方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、柱状構造物のたわみ量測定作業や柱状構造物の性能判定作業の手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の柱状構造物の状態の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態の支持部材の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態の柱状構造物のたわみ量測定及び性能判定の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態のコンクリート柱のたわみ量の測定状態の一例を示す模式図である。
【図５】本実施形態の測定治具の構成の一例を示す模式図である。
【図６】変形例の測定治具による頂部における弦の位置の一例を示す模式図である。
【図７】変形例の測定治具による中央部における弦の位置の一例を示す模式図である。
【図８】本実施形態の第１の変形例によるたわみ量の測定方法を示す模式図である。
【図９】本実施形態の第２の変形例によるたわみ量の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
以下、図面を参照して、本発明に係る柱状構造物のたわみ量測定方法、及び柱状構造物の性能判定方法の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の柱状構造物の状態の一例を示す模式図である。本実施形態においては、プレストレスト・コンクリート製の電柱を柱状構造物の一例として説明する。以下、プレストレスト・コンクリート製の電柱を単にコンクリート柱ＣＰと記載する。なお、本実施形態の測定方法の測定対象である柱状構造物は、コンクリート柱ＣＰに限られない。本実施形態の柱状構造物とは、例えば、木製の柱や、金属製の柱であってもよい。また、本実施形態の柱状構造物とは、柱の機能を有するものに限られず、径方向の寸法に対して長手方向の寸法が大きいものであれば、どのような機能を有するものであってもよい。
【００１２】
コンクリート柱ＣＰは、円柱形であって、その一部が地面に埋め込まれて、鉛直方向に自立し、架空電線を保持する。この場合、コンクリート柱ＣＰには、架空電線の自重及び風圧荷重及び把持張力による力Ｆ１が加わる。コンクリート柱ＣＰは、力Ｆ１が加えられると、図１に示すように、コンクリート柱ＣＰ１の位置から、コンクリート柱ＣＰ２の位置に湾曲する。この湾曲により、コンクリート柱ＣＰ１には、引張力Ｆ２が生じる。このように力が加えられた状態で、時間が経過すると、コンクリート柱ＣＰには、ひび割れＣＲＫが生じることがある。このひび割れＣＲＫは、コンクリート柱ＣＰの地表面ＧＬに近い部分（地際）に生じることが多い。コンクリート柱ＣＰは、ひび割れＣＲＫが生じると、雨水等の電解質がコンクリート柱ＣＰの内部に流入することにより、折損し易くなる。
【００１３】
ところで、コンクリート柱ＣＰの再利用技術が着目されている。コンクリート柱ＣＰは、設置された後における配電経路の変更などにより、設置場所から撤去されることがある。この撤去されたコンクリート柱ＣＰの再利用を行うことにより、資源の有効活用や材料費のコストダウン等が図れる。一方で、コンクリート柱ＣＰに、ある量を超えるひび割れＣＲＫが生じていると、このコンクリート柱ＣＰを再利用した場合には、折損が生じる可能性がある。したがって、撤去されたコンクリート柱ＣＰが所定の性能を有しているか否か、すなわち、コンクリート柱ＣＰが再利用可能であるか否かを判定する技術が求められる。
【００１４】
本実施形態においては、コンクリート柱ＣＰのひび割れＣＲＫの発生及び進展程度と、コンクリート柱ＣＰの湾曲（たわみ）の量との関係性に着目して、コンクリート柱ＣＰが所定の性能を有しているか否かを判定する。具体的には、コンクリート柱ＣＰの湾曲（たわみ）の量を測定することにより、コンクリート柱ＣＰが所定の性能を有しているか否かを判定する。以下、図２から図７を参照して、本実施形態の柱状構造物のたわみ量測定方法、及び柱状構造物の性能判定方法について、説明する。
なお、以下の説明において、コンクリート柱ＣＰが地面に設置された場合の鉛直方向頂部を、コンクリート柱ＣＰの頂部ＡＰ、又は単に頂部ＡＰと記載する。また、以下の説明において、コンクリート柱ＣＰが地面に設置された場合の鉛直方向底部を、コンクリート柱ＣＰの底部ＢＲ、又は単に底部ＢＲと記載する。
【００１５】
図２は、本実施形態の支持部材１０の一例を示す模式図である。以下、ｘｙｚ三次元直交座標系を適宜参照して説明する。このｘｙｚ三次元直交座標系のｚ軸は、鉛直方向を示す。また、ｙ軸は、コンクリート柱ＣＰを地面に平行にして載置した場合の、コンクリート柱ＣＰの長手方向（又は、長さ方向）を示す。また、ｘ軸は、コンクリート柱ＣＰを地面に平行にして載置した場合の、コンクリート柱ＣＰの径方向（又は、転がり方向）を示す。
【００１６】
支持部材１０は、底部支持部材１１０と、頂部支持部材１２０とを備える。底部支持部材１１０は、転がり面１１１と、転がり止め１１２及び転がり止め１１３とを備えている。頂部支持部材１２０は、転がり面１２１と、転がり止め１２２及び転がり止め１２３とを備えている。転がり面１１１、１２１には、コンクリート柱ＣＰが載置される。コンクリート柱ＣＰは、転がり面１１１、１２１に載置されると、自重により回転して、ｘ軸方向に転がる。転がり止め１１２、１１３、１２２、１２３は、いずれも転がり面１１１、１２１からコンクリート柱ＣＰが脱落することを防ぐ。なお、支持部材１０は、転がり止め１１２、１１３、１２２、１２３のいずれか、または全部を備えていなくてもよい。また、支持部材１０は、転がり面１１１、１２１が水平になるようにして載置されることが好ましい。
【００１７】
また、支持部材１０は、コンクリート柱ＣＰが載置された場合において、転がり抵抗係数が低いことが好ましい。具体的には、支持部材１０は、転がり面１１１、１２１の表面が平滑であることが好ましい。また、支持部材１０は、コンクリート柱ＣＰが載置された場合において、転がり面１１１、１２１の表面の変形が少ない、または変形しないことが好ましい。すなわち、支持部材１０は、転がり面１１１、１２１の硬度が、コンクリート柱ＣＰの硬度よりも大きいことが好ましい。より具体的には、支持部材１０は、転がり面１１１、１２１が鉄などの金属製であることが好ましい。
【００１８】
なお、この一例においては、支持部材１０は、地面に固定設置されているものとして説明するが、これに限られない。支持部材１０は、可搬型であってもよい。この場合には、支持部材１０は、支持部材１０の設置状態が水平であるか否かを測定する水平器や、支持部材１０の設置状態を水平にする調整脚（例えば、アジャスター）を備えていてもよい。
【００１９】
次に、図３を参照して、本実施形態の柱状構造物のたわみ量測定方法、及び柱状構造物の性能判定方法の手順について説明する。
図３は、本実施形態の柱状構造物のたわみ量測定及び性能判定の手順の一例を示すフローチャートである。
【００２０】
コンクリート柱ＣＰは、支持部材１０上に載置される（ステップＳ１０）。より具体的には、コンクリート柱は、長手方向を地面に平行な方向にして、つまり長手方向をｙ軸方向に向けて、支持部材１０の転がり面１１１、１２１上に載置される。
【００２１】
コンクリート柱ＣＰは、長手方向の軸、すなわちｘ軸周りに、自重によって回転する（ステップＳ２０）。このとき、コンクリート柱ＣＰは、転がり面１１１、１２１によって回転可能に支持されている。コンクリート柱ＣＰに湾曲（たわみ）が生じている場合には、コンクリート柱ＣＰは、たわみの方向が重力方向に一致するようにして回転する。次に、コンクリート柱ＣＰの回転が静止するのを待つ（ステップＳ３０）。なお、ステップＳ３０においては、コンクリート柱ＣＰの回転が静止するのを待つだけでなく、コンクリート柱ＣＰのたわみ方向が重力方向に一致するように回転を促してもよい。
【００２２】
次に、コンクリート柱ＣＰの回転が静止したか否かを判定する（ステップＳ４０）。コンクリート柱ＣＰの回転が静止したと判定した場合（ステップＳ４０；ＹＥＳ）には、手順をステップＳ５０に進める。一方、コンクリート柱ＣＰの回転が静止していないと判定した場合（ステップＳ４０；ＮＯ）には、手順をステップＳ３０に戻す。
次に、コンクリート柱ＣＰに測定治具２０を取り付ける（ステップＳ５０）。このコンクリート柱ＣＰに対する測定治具２０の取付けの一例について、図４を参照して説明する。
【００２３】
図４は、本実施形態のコンクリート柱ＣＰのたわみ量の測定状態の一例を示す模式図である。図４に示すように、コンクリート柱ＣＰは、支持部材１１０、１２０上に載置されると、たわみの方向が重力方向に一致するようにして回転した後、静止する。同図に示す一例の場合、コンクリート柱ＣＰには、曲線ＣＶによって表されるたわみが生じている。すなわち、この一例の場合、曲線ＣＶは、コンクリート柱ＣＰの長手方向の形状を示す。測定治具２０は、頂部治具２１０と、底部治具２２０と、弦ＬＳとを備えている。頂部治具２１０と、底部治具２２０とは、弦ＬＳによって接続されている。弦ＬＳとは、耐水性、強度、絡まりにくさ、コスト等に基づいて選定された糸である。頂部治具２１０は、コンクリート柱ＣＰの頂部ＡＰに取り付けられる。この頂部治具２１０は、カップ状であり、頂部ＡＰに被さるようにして取り付けられる。頂部治具２１０がカップ状であることにより、頂部治具２１０を頂部ＡＰに取り付けた状態において、頂部ＡＰから頂部治具２１０が自然に脱落することがない。つまり、頂部治具２１０を頂部ＡＰに取り付けた状態において、測定作業員が頂部治具２１０から手を離しても、頂部ＡＰから頂部治具２１０が自然に脱落しない。したがって、測定作業員は、頂部治具２１０を取り付けた後、底部治具２２０の取り付け作業を一人で行なうことができる。
【００２４】
底部治具２２０は、コンクリート柱ＣＰの底部ＢＲに取り付けられる。コンクリート柱ＣＰに、頂部治具２１０及び底部治具２２０が取り付けられた状態で、弦ＬＳに張力を加えると、頂部ＡＰのある点Ｐ１Ａと、底部ＢＲのある点Ｐ１Ｂとの間に、弦ＬＳによる直線が生じる。ここで、点Ｐ１Ａとは、頂部ＡＰの鉛直上端部である。また、点Ｐ１Ｂとは、底部ＢＲの鉛直上端部である。この弦ＬＳに張力を加える仕組みの一例について、図５を参照して説明する。
【００２５】
図５は、本実施形態の測定治具２０の構成の一例を示す模式図である。底部治具２２０は、張線器２２１を備えている。この張線器２２１は、固定部２２２と可動部２２３とを備えている。固定部２２２は、コンクリート柱ＣＰの底部ＢＲに取り付けられる。可動部２２３は、弦ＬＳの一端を保持しつつ、ｙ軸の頂部ＡＰと反対方向に移動する。これにより、弦ＬＳは、ｙ軸の頂部ＡＰと反対方向に張力が与えられる。
底部治具２２０が、ｙ軸の頂部ＡＰと反対方向に張力を与えることにより、底部治具２２０を底部ＢＲに取り付けた状態において、底部ＢＲから底部治具２２０が自然に脱落することがない。つまり、底部治具２２０を底部ＢＲに取り付けた状態において、測定作業員が底部治具２２０から手を離しても、底部ＢＲから底部治具２２０が自然に脱落しない。したがって、測定作業員は、底部治具２２０を取り付けた後、たわみ量の測定作業を一人で行なうことができる。
【００２６】
図３に戻り、弦ＬＳと、コンクリート柱ＣＰとの間の距離を測定する（ステップＳ６０）。この距離とは、図４に示す距離ｄである。この距離ｄとは、コンクリート柱ＣＰの長手方向の両端間を結ぶ直線である弦ＬＳと、コンクリート柱ＣＰの長手方向の形状に沿った曲線ＣＶとの間の鉛直方向の距離である。この距離ｄは、図４に示す弦ＬＳ上の点Ｐ１Ｃにおいて、コンクリート柱ＣＰに向けて鉛直に定規（スケール）を当てることによって測定することができる。上述したように、測定治具２０は、いったんコンクリート柱ＣＰに取り付けられると自然に脱落することがないため、測定作業員は、この距離ｄの測定作業を一人で行なうことができる。
【００２７】
次に、測定された距離ｄが判定しきい値未満であるか否かを判定する（ステップＳ７０）。ここで、判定しきい値は、測定対象のコンクリート柱ＣＰと同種のコンクリート柱のデータに基づいて予め定められている。なお、この判定しきい値は、比較対象のコンクリート柱のたわみ量とひび割れの発生及び進展度との関係を示すデータが更新される際に、更新されてもよい。コンクリート柱ＣＰのたわみ量とひび割れの発生及び進展度との関係は、鉄筋材料や施工方法等によって決まり、同条件のコンクリート柱ＣＰでは同様の傾向が得られる。
【００２８】
測定された距離ｄが判定しきい値未満であると判定した場合（ステップＳ７０；ＹＥＳ）には、手順をステップＳ８０に進める。測定された距離ｄが判定しきい値以上であると判定した場合（ステップＳ７０；ＮＯ）には、手順をステップＳ９０に進める。
【００２９】
ステップＳ８０においては、測定対象のコンクリート柱ＣＰに再利用可能を示す識別標識を貼付して、一連の作業を終了する。
また、ステップＳ９０においては、測定対象のコンクリート柱ＣＰを再利用不可能であるとして廃棄する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の柱状構造物のたわみ量測定方法は、自重による回転を可能にする支持部材１０を利用して、たわみ量を測定する。これにより、本実施形態の測定方法によれば、測定対象のコンクリート柱ＣＰのたわみ方向が、測定の度に自然に揃う。このため、本実施形態の測定方法によれば、測定対象のコンクリート柱ＣＰのたわみ方向を測定の度に判定しなくてもよいため、手順が簡素化される。すなわち、本実施形態の方法によれば、柱状構造物のたわみ量測定作業や柱状構造物の性能判定作業の手間を低減することができる。
【００３１】
また、本実施形態の柱状構造物のたわみ量測定方法は、弦ＬＳを構成する糸と、この弦ＬＳとコンクリート柱ＣＰとの距離ｄを測定する定規（スケール）とによって測定する。したがって、本実施形態の方法によれば、カメラやコンピュータ等の電子機器を利用しないため、測定のための電源を必要としない。また、本実施形態の方法によれば、測定機器が簡素化されるため、測定機器の使用方法の習熟などに要する時間が、従来の方法に比べて短縮される。すなわち、本実施形態の方法によれば、柱状構造物のたわみ量測定作業や柱状構造物の性能判定作業の手間を低減することができる。
【００３２】
また、支持部材１０は、コンクリート柱ＣＰを地面から引き抜いた後にコンクリート柱ＣＰを載置する台（例えば、まくら）として、そのまま利用することができる。また、支持部材１０は、現場からコンクリート柱ＣＰを撤去した後に保管する台（例えば、輪台）として、そのまま利用することができる。すなわち、本実施形態の方法によれば、測定機器の構成が簡素化される。つまり、本実施形態の方法によれば、柱状構造物のたわみ量測定作業や柱状構造物の性能判定作業の手間を低減することができる。
【００３３】
また、上述したように、測定治具２０がコンクリート柱ＣＰに取り付けた状態においては、自然に脱落することが無いため、測定作業員が測定作業を一人で行なうことができる。ここで、測定方法によっては、二人以上の測定作業員がいなければ、コンクリート柱ＣＰのたわみ量を測定できないものがある。このような方法に比べ、本実施形態の方法によれば、柱状構造物のたわみ量測定作業や柱状構造物の性能判定作業の手間を低減することができる。
【００３４】
［変形例］
次に、図６〜図９を参照して、上述した実施形態の変形例について説明する。まず、図６及び図７を参照して、測定治具２０の変形例について説明する。
図６は、本実施形態の変形例の測定治具による頂部における弦ＬＳの位置の一例を示す模式図である。すなわち、図６は、図４の断面Ａにおける弦ＬＳの位置の一例を示す。
図７は、本実施形態の変形例の測定治具による中央部における弦ＬＳの位置の一例を示す模式図である。すなわち、図７は、図４の断面Ｂにおける弦ＬＳの位置の一例を示す。
上述した実施形態において、測定治具２０が、一本の弦ＬＳを有している場合について説明した。この弦ＬＳは、頂部ＡＰにおいて図６に示す点Ｐ１Ａに位置する。また、弦ＬＳは、コンクリート柱ＣＰの中央部において図７に示す点Ｐ１Ｃに位置する。
【００３５】
本変形例において、測定治具２０は、複数の弦ＬＳを有している。具体的には、測定治具２０は、弦ＬＳ１〜ＬＳ６を有している。この弦ＬＳ１〜ＬＳ６のうち、弦ＬＳ１は、頂部ＡＰにおいて図６に示す点Ｐ１Ａに位置する。また、弦ＬＳ１は、コンクリート柱ＣＰの中央部において図７に示す点Ｐ１Ｃに位置する。すなわち、弦ＬＳ１は、上述した実施形態における弦ＬＳに対応する。
弦ＬＳ２は、頂部ＡＰにおいて図６に示す点Ｐ２Ａに位置する。また、弦ＬＳ２は、コンクリート柱ＣＰの中央部において図７に示す点Ｐ２Ｃに位置する。弦ＬＳ３〜弦ＬＳ６についても、弦ＬＳ１、ＬＳ２と同様にして、点Ｐ３Ａ〜点Ｐ６Ａ、及び点Ｐ３Ｃ〜点Ｐ６Ｃに、それぞれ位置する。
【００３６】
ここで、本変形例においては、各弦ＬＳとコンクリート柱ＣＰとの距離を、距離ｄ１〜ｄ６として、これら距離ｄ１〜ｄ６を測定する。すなわち、この変形例の測定治具２０を使用する測定方法によれば、コンクリート柱ＣＰのたわみの方向と、各たわみの方向へのたわみ量とを同時に測定することができる。
【００３７】
次に、たわみ量の測定方法の変形例について、図８及び図９を参照して説明する。
図８は、本実施形態の第１の変形例によるたわみ量の測定方法を示す模式図である。上述した実施形態においては、弦ＬＳ、すなわち糸を張って測定した。
本変形例では、同図に示すように、糸を張らずに、仮想の弦ＶＬＳと、コンクリート柱ＣＰとの距離ｄを測定することにより、たわみ量を測定する。ここで、仮想の弦ＶＬＳは、コンクリート柱ＣＰの底部ＢＲの点Ｐ１Ｂから、頂部ＡＰの点Ｐ１Ａをｙ軸方向に見通すことにより生じる。つまり、同図に示す点Ｐ１Ｃに定規（スケール）をコンクリート柱ＣＰに接するようにして鉛直方向に立てておき、底部ＢＲの点Ｐ１Ｂから、頂部ＡＰの点Ｐ１Ａをｙ軸方向に見通す。この場合に、仮想の弦ＶＬＳが定規を横切る位置の定規の目盛を読むことによって、たわみ量を測定する。これにより、上述した実施形態に比べて更に簡素な測定機器を用いてたわみ量を測定することができる。
【００３８】
図９は、本実施形態の第２の変形例によるたわみ量の測定方法を示す模式図である。上述した実施形態においては、弦ＬＳを、頂部ＡＰの鉛直上端部の点Ｐ１Ａと、底部ＢＲの鉛直上端部の点Ｐ１Ｂとの間に張って、たわみ量を測定した。
本変形例では、同図に示すように、頂部ＡＰの点Ｐ１Ａ以外の位置と、底部ＢＲの点Ｐ１Ｂ以外の位置との間に弦ＬＳを張って、たわみ量を測定する。一例として、本変形例では、頂部ＡＰの点Ｐ２Ａと、底部ＢＲの点Ｐ２Ｂとの間に弦ＬＳ２を張って、たわみ量を測定する。このように構成しても、簡素な測定機器を用いてたわみ量を測定することができる。
【００３９】
また、測定対象物を自重により回転可能に支持する治具を用意することにより、円柱状の構造物だけでなく角柱状の構造物についても、上述と同様にしてたわみ量を測定することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０…支持部材、２０…測定治具、ＣＰ…コンクリート柱、ＡＰ…頂部、ＢＲ…底部
【図１】
2016151680.tif 000003
【図２】
2016151680.tif 000004
【図３】
2016151680.tif 000005
【図４】
2016151680.tif 000006
【図５】
2016151680.tif 000007
【図６】
2016151680.tif 000008
【図７】
2016151680.tif 000009
【図８】
2016151680.tif 000010
【図９】
2016151680.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月19日(2016.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状構造物の長手方向を地面に平行な方向にして、前記長手方向の軸周りに回転可能に前記柱状構造物を支持する地面に平行な転がり面を有する支持部材の当該転がり面上に、前記柱状構造物を載置する載置ステップと、
前記転がり面上に載置された前記柱状構造物が、当該柱状構造物の自重により、当該柱状構造物の前記軸周りに回転することにより、前記転がり面上に当該鋳造構造物が載置された位置と、当該柱状構造物の位置との相対位置が変化することを待つ待機ステップと、
前記載置ステップにおいて載置された前記柱状構造物の自重による前記軸周りの回転が静止したことを判定する静止判定ステップと、
前記静止判定ステップにおいて前記回転の静止が判定された後に、前記柱状構造物の前記長手方向の両端間を結ぶ直線と、前記柱状構造物の前記長手方向の形状に沿った曲線との間の鉛直方向の距離を測定する測定ステップと、
を有することを特徴とする柱状構造物のたわみ量測定方法。
【請求項２】
前記支持部材の硬度が、前記柱状構造物の硬度よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の柱状構造物のたわみ量測定方法。
【請求項３】
前記直線とは、前記両端のうち一端の鉛直上端部と、他端の鉛直上端部との間を結ぶ直線であり、
前記曲線とは、前記一端の鉛直上端部から前記他端の鉛直上端部までの前記柱状構造物の前記長手方向の形状に沿った曲線である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の柱状構造物のたわみ量測定方法。
【請求項４】
比較対象の柱状構造物の予め測定されているたわみ量と、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の柱状構造物のたわみ量測定方法によって測定された測定対象の柱状構造物のたわみ量との比較によって、前記測定対象の柱状構造物の性能を判定する
ことを特徴とする柱状構造物の性能判定方法。
【国際調査報告】
2016151680.tif 000012
2016151680.tif 000013
2016151680.tif 000014
2016151680.tif 000015