(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、前記支持部上で互いに直交するＸ方向とＹ方向へ移動自在に支持された操作移動体と、前記操作移動体のＸ方向の移動とＹ方向の移動を検知する検知部材とが設けられた操作装置において、
前記操作移動体に形成された突出部と前記支持部のいずれか一方に、Ｘ方向とＹ方向に延びる案内凹部が形成され、他方に前記案内凹部内を移動する軸体が設けられており、
前記突出部は、Ｘ方向とＹ方向の双方に対して傾斜する一対の側辺を有し、前記軸体が一対の前記側辺の間に設けられていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記一対の側辺は、互いに平行である請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
前記側辺は、Ｘ方向とＹ方向の双方に対して４５度の角度で延びている請求項１または２記載の操作装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記軸体にＸ方向の力が作用したときとＹ方向の力を作用したときのいずれの場合も弾性変形可能である請求項１ないし３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項５】
前記突出部が合成樹脂製であり、前記軸体が前記突出部と一体に形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部上で操作移動体がＸ方向とＹ方向に移動自在に支持されている操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、操作体が互いに直交する方向に移動する操作装置に関する発明が記載されている。
【０００３】
この操作装置は、操作体によって移動させられるスライド伝達部材が、基台上に設けられている。スライド伝達部材には十字形状のガイド孔が形成され、基台には前記ガイド孔に挿入される摺動突起が設けられている。前記摺動突起が前記ガイド孔内を摺動することにより、前記操作体とスライド伝達部材が、前記十字形状の２方向へ移動できるようになっている。
【０００４】
そして、基台には、スライド伝達部材の十字方向のそれぞれへの移動を検知するプッシュスイッチが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７１６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の操作装置では、摺動突起がほぼ剛体である基台から一体に突出形成されているため、操作体とスライド伝達部材を摺動させるときに、スライド伝達部材から摺動突起に対して移動方向以外の加圧力が大きく作用すると、摺動突起が折れるなどの問題が発生しやすくなっている。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、操作移動体を２方向へ案内している軸体に作用する力を緩和できるようにした操作装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、支持部と、前記支持部上で互いに直交するＸ方向とＹ方向へ移動自在に支持された操作移動体と、前記操作移動体のＸ方向の移動とＹ方向の移動を検知する検知部材とが設けられた操作装置において、
前記操作移動体に形成された突出部と前記支持部のいずれか一方に、Ｘ方向とＹ方向に延びる案内凹部が形成され、他方に前記案内凹部内を移動する軸体が設けられており、
前記突出部は、Ｘ方向とＹ方向の双方に対して傾斜する一対の側辺を有し、前記軸体が一対の前記側辺の間に設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の操作装置は、前記一対の側辺が、互いに平行であることが好ましい。
また本発明の操作装置では、前記側辺は、Ｘ方向とＹ方向の双方に対して４５度の角度で延びていることが好ましい。
【００１０】
本発明の操作装置では、前記突出部は、前記軸体にＸ方向の力が作用したときとＹ方向の力を作用したときのいずれの場合も弾性変形可能である。
【００１１】
本発明の操作装置は、前記突出部が合成樹脂製であり、前記軸体が前記突出部と一体に形成されているものが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、操作移動体に、側辺がＸ方向とＹ方向の双方に傾斜している突出部が形成され、この突出部に軸体または十字形状の案内凹部が形成されている。よって、操作移動体がＸ方向とＹ方向に移動するときに、軸体と案内凹部との摺動で突出部に対して大きな力が作用したとしても、突出部のわずかな弾性変形によって前記力を分散させることができる。そのため、軸体の破損などを防止しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の操作装置を示す分解斜視図、
【図２】操作装置に設けられた操作移動体と操作ハンドルを示す平面図、
【図３】図２の一部を示す拡大平面図、
【図４】図３をＩＶ−ＩＶ線で切断した拡大断面図、
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１と図２に示す操作装置１は、車載用電子製品やゲーム装置あるいは家庭用電子製品さらには産業用電子製品に使用される。
【００１５】
図１に示すように、操作装置１は、支持部１０と中間スライド部材２０および操作移動体３０を有している。操作移動体３０は操作ハンドル２によって操作される。
【００１６】
支持部１０は、各種電子装置のベースの一部であり、合成樹脂製または軽量合金によるダイキャスト製である。支持部１０には図示上下に貫通する貫通穴１１が形成されている。支持部１０の表面１０ａには、Ｙ方向に延びる中央ガイド部１２とその両側に位置する側部ガイド部１３，１３が設けられている。中央ガイド部１２と側部ガイド部１３，１３はガイド溝（またはガイドレール）である。中央ガイド部１２と側部ガイド部１３，１３は、Ｙ方向に向けて互いに平行に延びており、貫通穴１１を横断して形成されている。
【００１７】
中間スライド部材２０は合成樹脂製であり、中央に開口部２１が上下に貫通して形成されている。中間スライド部材２０の下面には、中央摺動部２２とその両側の側部摺動部２３，２３が設けられている。中央摺動部２２と側部摺動部２３，２３は、摺動突起であり、開口部２１を挟んでＹ方向に間隔を空けて設けられている。
【００１８】
中間スライド部材２０が支持部１０の表面１０ａに設置されると、中央摺動部２２が中央ガイド部１２内に摺動自在に挿入され、側部摺動部２３，２３が側部ガイド部１３，１３に摺動自在に挿入される。各摺動部２２，２３，２３が各ガイド部１２，１３，１３内を摺動することによって、中間スライド部材２０は、支持部１０の表面においてＹ方向へ移動できるように支持されている。なお中間スライド部材２０はＹ方向にのみ移動自在であり、Ｘ方向ヘは移動できない。
【００１９】
中間スライド部材２０の上面に中間ガイド部２４が形成されている。中間ガイド部２４は、ガイド突起であり、開口部２１を挟んでＸ方向に間隔を空けて配置されている。Ｘ方向とＹ方向は、支持部１０の表面１０ａと平行な平面内で直交している。
【００２０】
操作移動体３０は合成樹脂製であり、下向きに円筒である筒部３１が突出し、筒部３１の内部に上下に貫通する貫通空間３１ａが形成されている。筒部３１の上部には、Ｘ−Ｙ平面に沿って広がるフランジ部３２が一体に形成されている。図１において破線で記載されているように、フランジ部３２の下面に中間摺動部３４が形成されている。中間摺動部３４は下向きに開口する摺動溝である。中間摺動部３４は、操作移動体３０の中心Ｏを通過し、貫通空間３１ａを挟む位置でＸ方向に延びて形成されている。
【００２１】
操作移動体３０は、筒部３１が、中間スライド部材２０の開口部２１を通過して、支持部１０の貫通穴１１の内部に挿入され、フランジ部３２の下面が中間スライド部材２０の上に設置される。このとき、フランジ部３２の下面に形成されている中間摺動部３４に、中間スライド部材２０の中間ガイド部２４が挿入され、中間スライド部材２０上で、操作移動体３０がＸ方向へ移動自在に支持される。操作移動体３０は中間スライド部材２０に対してＸ方向にのみ移動自在でＹ方向へは移動しない。
【００２２】
支持部１０の上に中間スライド部材２０と操作移動体３０が組み付けられると、中間スライド部材２０のＹ方向への摺動と、中間スライド部材２０上での操作移動体３０のＸ方向への摺動により、操作移動体３０をＸ−Ｙ平面内で移動させることができる。そのため、操作移動体３０の筒部３１の直径は、支持部１０に形成された貫通穴１１の開口径よりも小さく、且つ中間スライド部材２０の開口部２１の内寸法よりも狭く、筒部３１がＸ−Ｙ平面内で移動できるようになっている。支持部１０の下部には、筒部３１が貫通穴１１から上方へ抜け出るのを防止する抜け止め機構（図示せず）が設けられている。
【００２３】
図１と図３に示すように、支持部１０の表面１０ａに案内凹部１５が形成されている。案内凹部１５は案内中心部Ｏｇを中心としてＸ方向の両側に延びるＸ案内部１５ｘ，１５ｘと、同じく案内中心部Ｏｇを中心としてＹ方向の両側に延びるＹ案内部１５ｙ，１５ｙが一体に形成されている。
【００２４】
図１ないし図３に示すように、操作移動体３０のフランジ部３２の一部に、一対の切り込み３６，３６が形成され、切り込み３６，３６で挟まれた部分が突出部３５となっている。突出部３５は、切り込み３６，３６で区分された一対の側辺３５ａ，３５ａと自由端辺３５ｂを有する矩形片である。
【００２５】
図１と図２に示すように、突出部３５の一対の側辺３５ａ，３５ａは、互いに平行に直線状に延びている。フランジ部３２での切り込み部３６，３６の切り込み深さ寸法は同じであり、一対の側辺３５ａ，３５ａの長さも同じである。側辺３５ａ，３５ａは、Ｘ方向とＹ方向の双方に対して斜めに延びており、好ましくは側辺３５ａ，３５ａは、Ｘ方向とＹ方向に対して４５度の角度で傾いて延びている。図２には、側辺３５ａ，３５ａと平行な突出部３５の中心線Ｏｅが示されている。中心線Ｏｅは、突出部３５を幅方向に二分する線である。この中心線ＯｅとＸ方向ならびにＹ方向との成す角度θは４５度である。
【００２６】
突出部３５は、合成樹脂製でほぼ一定の厚みを有しており、基端部３５ｃを起点として上下方向に弾性的にわずかに曲げ変形可能である。また突出部３５は弾性的にわずかに捩じり変形が可能である。すなわち、突出部３５は弾性変形部である。
【００２７】
図３と図４に示すように、操作移動体３０では、突出部３５から下側に軸体３８が延び出ている。軸体３８は突出部３５を構成する合成樹脂材料で一体に形成されている。操作移動体３０が支持部１０に組み込まれると、軸体３８が前記案内凹部１５内に摺動自在に挿入される。
【００２８】
図１に示すように、支持部１０の表面１０ａには、Ｘ方向に対向する一対のＸ方向検知部材１８ｘ，１８ｘと、Ｙ方向に対向する一対のＹ方向検知部材１８ｙ，１８ｙが設置されている。中間スライド部材２０がＹ方向へ移動すると、Ｙ方向検知部材１８ｙ，１８ｙが動作させられ、操作移動体３０がＸ方向へ移動すると、Ｘ方向検知部材１８ｘ，１８ｘが動作させられる。Ｘ方向検知部材１８ｘ，１８ｘと、Ｙ方向検知部材１８ｙ、１８ｙは、プッシュスイッチである。あるいは、中間スライド部材２０と操作移動体３０の一部に磁石を設けておき、Ｘ方向検知部材１８ｘ，１８ｘと、Ｙ方向検知部材１８ｙ、１８ｙを磁気検知素子で構成することもできる。
【００２９】
操作移動体３０の上に操作ハンドル２が取り付けられる。操作ハンドル２と操作移動体３０はＸ方向とＹ方向へ一体となって移動する。操作ハンドル２は操作移動体３０上で押圧動作自在で且つ回転自在に支持されている。操作移動体３０の貫通空間３１ａの内部には、押圧検知部や回転検知部が設けられており、操作移動体３０上で操作ハンドル２を押し込むと押圧検知部が動作し、操作ハンドル２を回転させると回転検知部が動作する。
【００３０】
次に、操作ハンドル２を使用したスライド操作について説明する。
操作移動体３０に設けられた軸体３８と、支持部１０に設けられた案内凹部１５との摺動により、操作ハンドル２と操作移動体３０はＸ方向とＹ方向にのみ移動自在である。
【００３１】
操作ハンドル２をＸ方向へ移動させると、軸体３８が、案内凹部１５のＸ案内部１５ｘ，１５ｘ内を移動し、中間スライド部材２０上で操作移動体３０がＸ方向へ移動して、一対のＸ方向検知部材１８ｘ，１８ｘのいずれか一方が動作させられる。操作ハンドル２をＹ方向へ移動させると、軸体３８が、案内凹部１５のＹ案内部１５ｙ，１５ｙ内を移動し、操作ハンドル２と中間スライド部材２０が支持部１０上でＹ方向へ移動して、一対のＹ方向検知部材１８ｙ，１８ｙのいずれか一方が動作させられる。
【００３２】
このように、操作ハンドル２と操作移動体３０の動きは、案内凹部１５によってＸ方向とＹ方向にのみ規制されている。しかし、軸体３８と案内凹部１５との嵌合が無ければ、操作移動体３０はＸ−Ｙ平面内のどの方向であっても移動自在である。そのため、軸体３８が案内凹部１５のＸ案内部１５ｘ内を移動しているときに、操作ハンドル２にＹ方向の力を与えると、軸体３８がＸ案内部１５ｘの内壁に当たって軸体３８に摺動負荷が作用する。この場合に、軸体３８が、突出部３５の一対の側辺３５ａ，３５ａの間に位置しているため、軸体３８に大きな力作用したときに、突出部３５が基端部３５ｃを支点として上下方向に曲げ変形可能であり、軸体３８に作用する力を突出部３５の弾性変形のエネルギーに分散させることができる。
【００３３】
さらに、軸体３８がＸ案内部１５ｘの側壁に当たって軸体３８に大きな摺動負荷が作用したときに、図３に示すように、突出部３５がＸ軸を中心とするα方向へ捩じり変形可能となり、これによっても軸体３８に作用するエネルギーを分散することができる。
【００３４】
また、軸体３８が案内凹部１５のＹ案内部１５ｙを移動しているときに、操作ハンドル２にＸ方向の力を与えると、Ｙ案内部１５ｙの内壁から軸体３８に力が作用する。このときも、突出部３５が上下に曲げ変形可能であり、さらに、図３に示すように、突出部３５がＹ軸を中心とするβ方向へ捩じり変形することで、軸体３８に作用する力のエネルギーを分散できる。
【００３５】
案内凹部１５から軸体３８に与えられる力を、突出部３５の弾性変形力に変換することで、軸体３８が折れるなどの問題が生じにくくなる。よって、軸体３８を金属ピンにする必要がなく、軸体３８を合成樹脂材料によって操作移動体３０と一体に形成することが可能になり、部品数を少なくして、製造コストを低減させることができる。
【００３６】
このように、操作移動体３０に設けられた突出部３５の一対の側辺３５ａ，３５ａをＸ方向とＹ方向の双方に対して傾斜させておくことで、軸体３８に作用するＸ方向の力とＹ方向の力を突出部３５の弾性変形力に変換することが可能になる。なお、側辺３５ａ，３５ａが互いに平行でなく、突出部３５の幅寸法が、自由端辺３５ｂに向かうにしたがって徐々に狭くなったり、徐々に広くなっていてもよい。ただし、いずれの場合にも、突出部３５を幅方向に二分する中心線Ｏｅが、Ｘ方向とＹ方向に対して４５度の角度で傾いていることが好ましい。
【００３７】
また、前記実施の形態とは逆に、支持部１０側に軸体３８が設けられ、突出部３５に十字形状の案内凹部１５が形成されていてもよい。この場合も、軸体３８と案内凹部１５の内壁との間の力が作用したときに、突出部３５の弾性変形で、軸体３８に作用する力を分散させることが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１  操作装置
２  操作ハンドル
１０  支持部
１２  中央ガイド部
１３  側部ガイド部
１５  案内凹部
１５ｘ  Ｘ案内部
１５ｙ  Ｙ案内部
１８ｘ  Ｘ方向検知部材
１８ｙ  Ｙ方向検知部材
２０  中間スライド部材
２２  中央摺動部
２３  側部摺動部
３０  操作移動体
３２  フランジ部
３５  突出部
３５ａ  側辺
３５ｂ  自由端辺
３６  切り込み
３８  軸体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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