(57)【要約】フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いて、未延伸のポリエステルフィルムをクリップで把持しながら横延伸する工程を含み、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム膜面温度を５０〜１２０℃に制御するポリエステルフィルムの製造方法は、テンター出口のクリップからのフィルムの開放部近傍でのフィルムの破断を極めて少なくでき、フィルム表面の平面性が良好なポリエステルフィルムを製造できる；ポリエステルフィルム；偏光板；画像表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いて、未延伸のポリエステルフィルムを前記クリップで把持しながら横延伸する工程を含み、
前記クリップから前記横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム膜面温度を５０〜１２０℃に制御するポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記クリップから前記横延伸後のポリエステルフィルムを開放した後に、前記クリップから開放後のポリエステルフィルムに対して５００〜５０００ｋＮ／ｍ２のフィルム搬送方向へのフィルムの断面積あたりの張力をかける請求項１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記クリップから前記横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときの一対のレール間の距離を、前記横延伸ゾーン以降の最短の一対のレール間距離に対し、０．１〜５％の範囲で広くする請求項１または２に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記横延伸後のポリエステルフィルムを前記クリップから開放する前に、前記横延伸後のポリエステルフィルムをテンター内の最高温度まで加熱する熱固定工程を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記熱固定後のポリエステルフィルムを前記クリップから開放する前に、前記熱固定後のポリエステルフィルムを冷却する工程を含む請求項４に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記未延伸のポリエステルフィルムの長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、かつ、
前記未延伸のポリエステルフィルムの結晶化度が５％以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記未延伸のポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法で製造されたポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記ポリエステルフィルムを１５０℃で３０分加熱した後の長手方向の熱収縮率が３％以下である請求項８に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
フィルム厚みが２０〜１５０μｍであり、
フィルム面内方向のレターデーションＲｅが３０００〜３００００ｎｍであり、
厚み方向のレターデーションＲｔｈが３０００〜３００００ｎｍであり、
Ｒｅ／Ｒｔｈ比率が０．５〜２．５である請求項８または９に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
一軸配向である請求項８〜１０のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
前記ポリエステルフィルムの長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、かつ、
前記ポリエステルフィルムの結晶化度が５％を超える請求項１１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
偏光子と、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムとを含む偏光板。
【請求項１４】
請求項８〜１２のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム、または、請求項１３に記載の偏光板を備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムおよびその製造方法、偏光板ならびに画像表示装置に関する。特に、光学フィルム用途、液晶ディスプレイ基材として好適に用いられる、好ましくは一軸配向のポリエステルフィルムの製造方法と、このポリエステルフィルムの製造方法により製造されるポリエステルフィルム、このポリエステルフィルムを含む偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に偏光板が配置されている。例えば、液晶表示装置は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、液晶表示装置は表示画像の視野角依存性が大きいことが大きな欠点であったが、ＶＡモード、ＩＰＳモード等の広視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。【０００３】
液晶表示装置に用いられる偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせた構成となっている。便宜上、液晶セルに貼合する面（表示側の反対側）の保護フィルムをインナーフィルム、対向側（表示側）をアウターフィルムと呼ぶ。ポリエステルやポリカーボネート樹脂などは、コストも安く、機械強度が高い、低透湿性を有する、などの利点を持つため、アウターフィルムとしての活用が期待されている。
近年、従来の二軸配向ポリエステル樹脂フィルムにかわり、一軸配向ポリエステルフィルムが液晶ディスプレイの基材（偏光板の保護フィルム等）として用いられることが増えている。例えば、虹ムラを改善した偏光板保護フィルムとして、Ｒｅ＝３０００〜３００００ｎｍ、Ｒｅ／Ｒｔｈ≧０．２の一軸配向または二軸配向ポリエステルフィルムを偏光子保護膜に使用することで、虹むらを視認できない程度に目立たなくして、虹ムラを解消している例が知られている（特許文献１参照）。なお、特許文献１には、完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは配向方向と直交する方向の機械的強度が著しく低下することも記載されている。
上記のような光学特性を有する一軸配向または二軸配向ポリエステル樹脂フィルムは、少なくとも未延伸のフィルムをテンター式延伸装置を用いてクリップで把持しながら横一軸延伸することで製造される。【０００４】
一方、テンター式延伸装置を用いてフィルムを横延伸する際に、テンタークリップでフィルムを把持するときおよび開放するときに、クリップ近傍の故障を改善する方法が知られている。
特許文献２には、未延伸ＰＥＴフィルムを横一軸延伸して一軸配向ポリエステルフィルムを製造する場合、フィルムの搬送方向と直交の方向のみに延伸しているためにフィルムの配向方向に沿って裂けやすいことに着目して、クリップからフィルムを開放する際のテンターレール幅を、熱固定ゾーン以降の最小レール幅に対し、０．１〜１０％の範囲で拡げることで、クリップからのフィルム開放時の破断を抑制する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５６０１４号公報
【特許文献２】特許第５０２１４５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１および２に記載の一軸配向ポリエステル樹脂フィルムの製造方法においては、本発明者が検討したところ、クリップからのフィルム開放時の破断が生じやすいことがわかった。特に特許文献２に記載のように、クリップから横延伸後のフィルムを開放するときのレール幅を拡げるだけではテンター出口部の破断を完全に解消することはできないことがわかった。また、特許文献２の実施例１に記載の製造条件では、フィルム平面性が著しく悪化してしまうことを新たに見出した。
本発明の解決しようとする課題は、テンター出口のクリップからのフィルムの開放部近傍でのフィルムの破断を極めて少なくでき、フィルム表面の平面性が良好なポリエステルフィルムを製造できるポリエステルフィルムの製造方法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者が鋭意検討した結果、フィルムが横方向にしか配向していないため、縦方向の破断強度が弱く、テンター出口のクリップ離脱部周辺でフィルム横方向に破断する問題が多く生じ、安定した生産が難しいことがわかった。
上記の課題に関して検討した結果、テンター出口付近ではクリップからのフィルムの開放部でのフィルム膜面温度が低過ぎると、フィルムの冷却により、クリップから開放されたフィルムに収縮応力が働き、それによりフィルムが破断することがわかった。さらに、テンター出口付近ではクリップからのフィルムの開放部でのフィルム膜面温度が高過ぎると、クリップから開放されたフィルムが大きく収縮してしまいフィルムの平面性が著しく悪化することがわかった。
これに対し、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム膜面温度を特定の範囲内に制御することで、テンター出口のクリップからのフィルムの開放部近傍でのフィルムの破断を極めて少なくでき、フィルム表面の平面性が良好なポリエステルフィルムを製造できるポリエステルフィルムの製造方法を提供できることを見出し、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。【０００８】
［１］  フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いて、未延伸のポリエステルフィルムを前述のクリップで把持しながら横延伸する工程を含み、
前述のクリップから前述の横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム膜面温度を５０〜１２０℃に制御するポリエステルフィルムの製造方法。
［２］  ［１］に記載のポリエステルフィルムの製造方法は、前述のクリップから前述の横延伸後のポリエステルフィルムを開放した後に、前述のクリップから開放後のポリエステルフィルムに対して５００〜５０００ｋＮ／ｍ２のフィルム搬送方向へのフィルムの断面積あたりの張力をかけることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載のポリエステルフィルムの製造方法は、前述のクリップから前述の横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときの一対のレール間の距離を、前述の横延伸ゾーン以降の最短の一対のレール間距離に対し、０．１〜５％の範囲で広くすることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムの製造方法は、前述の横延伸後のポリエステルフィルムを前述のクリップから開放する前に、前述の横延伸後のポリエステルフィルムをテンター内の最高温度まで加熱する熱固定工程を含むことが好ましい。
［５］  ［４］に記載のポリエステルフィルムの製造方法は、前述の熱固定後のポリエステルフィルムを前述のクリップから開放する前に、前述の熱固定後のポリエステルフィルムを冷却する工程を含むことが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムの製造方法は、前述の未延伸のポリエステルフィルムの長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、かつ、
前述の未延伸のポリエステルフィルムの結晶化度が５％以下であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムの製造方法は、前述の未延伸のポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とすることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムの製造方法で製造されたポリエステルフィルム。
［９］  ［８］に記載のポリエステルフィルムは、前述のポリエステルフィルムを１５０℃で３０分加熱した後の長手方向の熱収縮率が３％以下であることが好ましい。
［１０］  ［８］または［９］に記載のポリエステルフィルムは、フィルム厚みが２０〜１５０μｍであり、
フィルム面内方向のレターデーションＲｅが３０００〜３００００ｎｍであり、
厚み方向のレターデーションＲｔｈが３０００〜３００００ｎｍであり、
Ｒｅ／Ｒｔｈ比率が０．５〜２．５であることが好ましい。
［１１］  ［８］〜［１０］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、一軸配向であることが好ましい。
［１２］  ［１１］に記載のポリエステルフィルムは、前述のポリエステルフィルムの長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、かつ、
前述のポリエステルフィルムの結晶化度が５％を超えることが好ましい。
［１３］  偏光子と、［８］〜［１２］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムとを含む偏光板。
［１４］  ［８］〜［１２］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルム、または、［１３］に記載の偏光板を備える画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、テンター出口のクリップからのフィルムの開放部近傍でのフィルムの破断を極めて少なくでき、フィルム表面の平面性が良好なポリエステルフィルムを製造できるポリエステルフィルムの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のポリエステルフィルムおよびその製造方法、偏光板ならびに画像表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
［ポリエステルフィルムの製造方法］
本発明のポリエステルフィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法とも言う）は、フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いて、未延伸のポリエステルフィルムをクリップで把持しながら横延伸する工程を含み、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム膜面温度を５０〜１２０℃に制御する。
このような構成により、本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、テンター出口のクリップからのフィルムの開放部近傍でのフィルムの破断を極めて少なくでき、フィルム表面の平面性が良好なポリエステルフィルムを製造できる。
以下、本発明の製造方法の好ましい態様を説明する。
【００１２】
＜未延伸のポリエステルフィルムの調製＞
（１）ポリエステル樹脂：
未延伸のポリエステルフィルムは主成分としてポリエステル樹脂を含み、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とすることが好ましい。主成分とは、フィルムの５０質量％以上を占める成分のことを言う。ポリエステル樹脂としては、ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００４２］の組成のものが好ましく用いられる。
ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレヒタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）等を使用できるが、コスト、耐熱性からＰＥＴ、ＰＥＮがより好ましく、さらに好ましくはＰＥＴである（ＰＥＮはややＲｅ／Ｒｔｈが小さくなりやすい）。
ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートが最も好ましいが、ポリエチレンナフタレートも好ましく用いることができ、例えば特開２００８−３９８０３号公報に記載のものを好ましく用いることができる。
【００１３】
ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する構成単位と、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する構成単位とを有するポリエステルであり、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるのがよく、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられていてもよい。ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオールを直接反応させるいわゆる直接重合法や、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオールをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造法を適用することができる。
【００１４】
（１−１）固有粘度
ポリエステル樹脂の固有粘度ＩＶは０．５以上０．９以下が好ましく、より好ましくは０．５２以上０．８以下、さらに好ましくは０．５４以上０．７以下である。このようなＩＶにするには、ポリエステル樹脂を合成するときに、後述の溶融重合に加えて、固相重合を併用しても構わない。
【００１５】
（１−２）アセトアルデヒド含率
ポリエステル樹脂のアセトアルデヒド含有量は５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは４０ｐｐｍ以下、特に好ましくは３０ｐｐｍ以下である。アセトアルデヒドはアセトアルデヒド同士で縮合反応を容易に起こし、副反応物として水が生成し、この水により、ポリエステルの加水分解が進む場合がある。アセトアルデヒド含有量の下限は現実的には１ｐｐｍ程度である。アセトアルデヒド含有量を上記範囲にするためには、樹脂の製造時の溶融重合、固相重合など各工程での酸素濃度を低く保つ、樹脂保管時、乾燥時の酸素濃度を低く保つ、フィルム製造時に押出機、メルト配管、ダイ等で樹脂にかかる熱履歴を低くする、溶融させる際の押出機のスクリュー構成等で局所的に強い剪断がかからないようにするなどの方法を採用することが出来る。
【００１６】
（１−３）触媒
ポリエステル樹脂の重合には、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ａｌ系触媒が用いられ、好ましくはＳｂ、Ｔｉ、Ａｌ系触媒、さらに好ましくはＡｌ系触媒である。
すなわち、原料樹脂として用いられるポリエステル樹脂がアルミニウム触媒を用い重合したものであることが好ましい。
Ａｌ系触媒を用いることで、他の触媒（例えばＳｂ、Ｔｉ）を用いた場合より、Ｒｅが発現し易くなり、ＰＥＴの薄手化が可能になる。即ちＡｌ系触媒のほうが配向し易いことを意味している。これは以下の理由によると推察される。
Ａｌ系触媒はＳｂ，Ｔｉにくらべ反応性（重合活性）が低い分、反応がマイルドであり、副生成物（ジエチレングリコールユニット：ＤＥＧ）が生成し難い。
この結果、ＰＥＴの規則性が高まり、配向し易くＲｅを発現し易い。
（１−３−１）Ａｌ系触媒
Ａｌ系触媒としては、ＷＯ２０１１／０４０１６１号公報の［００１３］〜［０１４８］（ＵＳ２０１２／０１８３７６１号公報の［００２１］〜［０１２３］）に記載のものを援用して使用でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
Ａｌ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、ＷＯ２０１２／００８４８８号公報の［００９１］〜［００９４］（ＵＳ２０１３／０１１２２７１号公報の［０１４４］〜［０１５３］）を援用して、これらの公報に従い重合でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
このようなＡｌ系触媒は、例えば特開２０１２−１２２０５１号公報の［００５２］〜［００５４］、［００９９］〜［０１０４］（ＷＯ２０１２／０２９７２５号公報の［００４５］〜［００４７］、［００９１］〜［００９６］）を援用して、これらの公報に従い調製でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。Ａｌ系触媒量は、ポリエステル樹脂の質量に対するＡｌ元素の量として３〜８０ｐｐｍが好ましく、より好ましくは５〜６０ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜４０ｐｐｍである。
【００１７】
（１−３−２）Ｓｂ系触媒：
Ｓｂ系触媒としては、特開２０１２−４１５１９号公報の［００５０］、［００５２］〜［００５４］の記載のものを使用できる。
Ｓｂ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００８６］〜［００８７］に従い重合できる。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムに用いられる未延伸のポリエステルフィルムには公知の添加剤を加えることも好ましい。その例としては、紫外線吸収剤、粒子、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、潤滑剤、染料、顔料等が挙げられる。ただし、ポリエステルフィルムは、一般に透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００１９】
（１−４−１）
本発明のポリエステルフィルムに用いられる未延伸のポリエステルフィルムには、液晶ディスプレイの液晶等が紫外線により劣化することを防止するために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００５７］に記載のものや、後述の環状イミノエステル系の紫外線吸収剤を使用できる。
【００２０】
環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）〔なお、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）とも言う〕、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００２１】
上記化合物のうち、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系の化合物が好適に用いられ、その例としては、下記の一般式（１）で表されるものがより好適に用いられる。
【００２２】
【化１】
2015046121.tif 000002
【００２３】
上記一般式（１）中、Ｒは２価の芳香族炭化水素基を表しＸ１およびＸ２はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００２４】
官能基群：アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ニトロ基。
【００２５】
上記一般式（１）で表される化合物の中でも、本発明においては、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が特に好ましい。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルム中に含有させる紫外線吸収剤の量は、通常１０．０質量％以下、好ましくは０．３〜３．０質量％の範囲で含有するものである。１０．０質量％を超える量の紫外線吸収剤を含有させた場合は、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、接着性低下等、表面機能性の悪化を招くおそれがある。
【００２７】
また、多層構造の本発明のポリエステルフィルムの場合、少なくとも３層構造のものが好ましく、紫外線吸収剤は、その中間層に配合することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を配合することにより、この化合物がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの接着性等の特性を維持することができる。
【００２８】
これらの配合には、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００５０］〜［００５１］に記載のマスターバッチ法を利用できる。
【００２９】
（１−４−２）その他添加剤
本発明のポリエステルフィルムに用いられる未延伸のポリエステルフィルムには、その他添加剤を用いてもよく、例えばＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００５８］に記載のものを援用して使用でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
【００３０】
（２）溶融混練：
未延伸のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を溶融押出ししてフィルム状に成形されてなることが好ましい。
ポリエステル樹脂、または上述のマスターバッチ法で製造したポリエステル樹脂と添加剤のマスターバッチを含水率２００ｐｐｍ以下に乾燥した後、単軸あるいは２軸の押出し機に導入し溶融させることが好ましい。この時、ポリエステルの分解を抑制するために、窒素中あるいは真空中で溶融することも好ましい。詳細な条件は、特許４９６２６６１号の［００５１］〜［００５２］（ＵＳ２０１３／０１００３７８号公報の［００８５］〜［００８６］）を援用して、これらの公報に従い実施でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。さらに、溶融樹脂（メルト）の送り出し精度を上げるためギアポンプを使用することも好ましい。また、異物除去のための３μｍ〜２０μｍの濾過機を用いることも好ましい。
【００３１】
（３）押出し、共押出し：
溶融混練したポリエステル樹脂を含むメルトをダイから押出すことが好ましいが、単層で押出しても、多層で押出しても良い。多層で押出す場合は、例えば、紫外線級取剤（ＵＶ剤）を含む層と含まない層を積層しても良く、より好ましくはＵＶ剤を内層にした３層構成が、紫外線による偏光子の劣化を抑える上、ＵＶ剤のブリードアウトを抑制し好ましい。
ブリードアウトしたＵＶ剤は工製膜工程のパスロールに転写、フィルムとロールの摩擦係数を増加しスリキズが発生し易く好ましくない。
ポリエステルフィルムが多層で押出されて製造されてなる場合、得られるポリエステルフィルムの好ましい内層の厚み（全層に対する比率）は５０％以上９５％以下が好ましく、より好ましくは６０％以上９０％以下、さらに好ましくは７０％以上８５％以下である。このような積層は、フィードブロックダイやマルチマニホールドダイを用いることで実施できる。
【００３２】
（４）キャスト：
特開２００９−２６９３０１号公報の［００５９］に従い、ダイから押出したメルトをキャスティングドラム上に押出し、冷却固化し未延伸のポリエステルフィルム（原反）を得ることが好ましい。
本発明の製造方法では、未延伸のポリエステルフィルムの長手方向の屈折率が１．５９０以下であることが好ましく、１．５８５以下がより好ましく、１．５８０以下が更に好ましい。
本発明の製造方法では、未延伸のポリエステルフィルムの結晶化度が５％以下であることが好ましく、３％以下がより好ましく、１％以下が更に好ましい。なお、ここでいう未延伸のポリエステルフィルムの結晶化度とは、フィルム幅方向の中央部の結晶化度を意味する。
結晶化度を調整する時、キャスティングドラムの端部の温度を低めにしたり、キャストドラム上に送風したりしてもよい。
なお、結晶化度については、フィルムの密度から算出することができる。すなわち、フィルムの密度Ｘ（ｇ／ｃｍ３）、結晶化度０％での密度Ｙ＝１．３３５ｇ／ｃｍ３、結晶化度１００％での密度Ｚ＝１．５０１ｇ／ｃｍ３を用いて下記計算式より結晶化度（％）を導出することができる。
結晶化度＝｛Ｚ  ×  （Ｘ−Ｙ）｝／｛Ｘ  ×  （Ｚ−Ｙ）｝×１００
なお、密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定を行うことができる。
【００３３】
（５）ポリマー層（易接着層）の形成：
溶融押出しされた未延伸のポリエステルフィルムには、後述する延伸の前あるいは後にポリマー層（好ましくは易接着層）を塗布により形成してもよい。
ポリマー層としては、一般に偏光板が有していてもよい機能層を挙げることができ、その中でもポリマー層として易接着層を形成することが好ましい。易接着層はＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００６２］〜［００７０］に記載の方法で塗設することができる。
【００３４】
＜横延伸＞
本発明の製造方法は、フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いて、未延伸のポリエステルフィルムをクリップで把持しながら横延伸する工程を含み、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム膜面温度を５０〜１２０℃に制御する。
【００３５】
フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置としては特に制限はない。一対のレールは、通常は一対の無端のレールが用いられる。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、押出し後のフィルムを横延伸する。横延伸は、未延伸のポリエステルフィルムをフィルム搬送路に沿って搬送しながら、フィルム搬送方向に直交する方向に行われる。
延伸することにより、フィルム面内方向（以下、面内方向とも言う）のレターデーションＲｅを大きく発現させることができる。特に後述のＲｅ、Ｒｔｈ、Ｒｅ／Ｒｔｈの範囲を満たすポリエステルフィルムを達成するには、少なくとも横延伸を行う。縦延伸をその後に行う場合は縦、横の延伸倍率のうち横延伸の延伸倍率を大きくしアンバランスに延伸してもよい。
【００３７】
延伸工程における延伸温度は７０℃以上１７０℃以下が好ましく、より好ましくは８０℃以上１６０℃以下、さらに好ましくは９０℃以上１５０℃以下である。ここでいう延伸温度とは延伸開始から終了までの平均温度を指す。
【００３８】
即ちクリップでフィルムの両端を把持し、加熱しながらクリップ間を拡幅することで達成できる。横延伸倍率は、２〜５．５倍であることが好ましく、２．５〜５倍であることがより好ましく、３〜４．５倍であることが特に好ましい。
【００３９】
＜熱固定＞
本発明の製造方法は、横延伸後のポリエステルフィルムをクリップから開放する前に、横延伸後のポリエステルフィルムをテンター内の最高温度まで加熱する熱固定工程を含むことが好ましい。
延伸したあとに結晶化を促すために「熱固定」とよばれる熱処理を行うことが好ましい。これは延伸温度を超える温度で行うことで結晶化を促進し、フィルムの強度を上げることができる。
熱固定では結晶化のために体積収縮する。
熱固定の方法としては、延伸部に熱風を送り出すスリットを、幅方向に平行に数本設ける。このスリットから吹き出す気体の温度を、延伸部より高くすることで達成できる。また、延伸（部）出口付近に熱源（ＩＲヒーター、ハロゲンヒーター等）を設置し、昇温しても良い。
【００４０】
熱固定の好ましい温度は１００℃以上２５０℃以下が好ましく、より好ましくは１５０℃以上２４５℃以下である。
【００４１】
この時、熱処理と同時に緩和（フィルムを縮ませる）ことが好ましく、ＴＤ（横方向）、ＭＤ（縦方向）の少なくとも一方に行うことが好ましい。
このような緩和は、例えばテンターにパンタグラフ状のチャックを使用し、パンタグラフの間隔を縮めても良く、クリックを電磁石上で駆動させ、この速度を低下させることでも達成できる。
縦緩和は１２０℃以上２３０以下、より好ましくは１３０℃以上２２０℃以下、さらに好ましくは１４０℃以上２１０℃以下で行うことが上記スリキズ抑制の観点から好ましい。縦緩和により、幅方向延伸においてＲｅ／Ｒｔｈを上昇させる効果もある。これは横延伸中に縦方向を緩めることで、横配向を促しＲｅを大きくし易いためである。緩和量は、縦緩和は、１％以上１０％以下の緩和であることがポリエステルフィルムにスリキズの発生を抑制する観点から好ましく、より好ましくは２％以上８％以下、さらに好ましくは３％以上７％以下である。この好ましい範囲の下限値以上であれば上記効果が出難く易く、スリキズが発生し難くなる。一方、この好ましい範囲の上限値以下であれば弛みが発生し難くなり、延伸機と接触し難くなり、スリキズが発生し難くなる。
【００４２】
横方向の緩和温度は上述の熱固定温度の範囲が好ましく、熱固定とおなじ温度でも高くても低くても構わない。
横緩和量も縦緩和量と同じ範囲が好ましい。横緩和は拡幅したクリックの幅を縮めることで達成できる。
【００４３】
上記延伸、熱固定により、本発明のポリエステルフィルムのＲｅ、Ｒｔｈ、Ｒｅ／Ｒｔｈを達成できやすくなる。すなわち、これらの方法で延伸、熱固定を行うことにより虹むら低減の効果を発現する本発明のポリエステルフィルムを形成しやすい。
【００４４】
＜冷却＞
本発明の製造方法は、熱固定後のポリエステルフィルムをクリップから開放する前に、熱固定後のポリエステルフィルムを冷却する工程を含むことが好ましい。延伸後、好ましくは熱固定後のポリエステルフィルムは、クリップから開放される前に冷却されることが、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのクリップの温度を低下しやすくする観点から、好ましい。
熱固定後のポリエステルフィルムの冷却温度としては、８０℃以下が好ましく、７０℃以下がより好ましく、６０℃以下が特に好ましい。
熱固定後のポリエステルフィルムを冷却する方法としては、具体的には冷風をポリエステルフィルムに当てる方法が挙げることができる。
【００４５】
＜クリップからのフィルムの開放＞
本発明の製造方法は、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム膜面温度を５０〜１２０℃に制御する。５０℃以上であるとテンター出口でフィルムが破断し難くなる。１２０℃以下であるとクリップ開放後にフィルムが大きく収縮し過ぎず、フィルムの平面性が良好となる。
クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム膜面温度は５５℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下が更に好ましい。
【００４６】
本発明の製造方法では、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときの一対のレール間の距離を、横延伸ゾーン以降の最短の一対のレール間距離に対し、０．１〜５％の範囲で広くすることが好ましい。クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときの一対のレール間の距離を、横延伸ゾーン以降の最短の一対のレール間距離に対して広くする範囲が０．１％以上であるとＴＤ方向への破断を抑制しやすくなる。クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときの一対のレール間の距離を、横延伸ゾーン以降の最短の一対のレール間距離に対して広くする範囲が５％以下であるとＭＤ方向への破断を抑制しやすくなる。
クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときの一対のレール間の距離を、横延伸ゾーン以降の最短の一対のレール間距離に対し、０．２％〜４％の範囲で広くすることがより好ましく、０．３％〜３．５％の範囲で広くすることが更に好ましく、０．３％〜３％の範囲で広くすることが最も好ましい。
【００４７】
製膜完了後（上記横延伸およびクリップからの開放工程後）のポリエステルフィルムの厚みは２０〜１５０μｍが好ましく、３０〜１３０μｍがより好ましく、３５〜１１０μｍ以下が更に好ましい。この範囲とすることが好ましい理由は、本発明のポリエステルフィルムの膜厚をこの範囲とすることが好ましい理由と同じである。
【００４８】
＜フィルムの回収、スリット、巻取り＞
上記横延伸およびクリップからの開放工程が終わった後、フィルムを必要に応じてトリミング、スリット、厚み出し加工して、回収のために巻き取る。
本発明の製造方法では、クリップから開放後のフィルム幅が１〜８ｍであることがフィルム製品幅を効率よく確保し、かつ装置サイズが過大にならない観点から好ましく、２〜６ｍであることがより好ましく、３〜５ｍであることが特に好ましい。精度の必要な光学用フィルムは通常３ｍ未満で製膜するが、本発明では上記のような広幅で製膜することが好ましい。
また、このような幅広製膜したフィルムを好ましくは２本以上６本以下、より好ましくは２本以上５本以下、さらに好ましくは３本以上４本以下にスリットしてから、巻き取ってもよい。
【００４９】
またスリット後、両端に厚み出し加工（ナーリング付与）することが好ましい。
巻取りは直径７０ｍｍ以上６００ｍｍ以下の巻き芯に１０００ｍ以上１００００ｍ以下巻きつけることが好ましい。
【００５０】
本発明の製造方法では、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放した後に、クリップから開放後のポリエステルフィルムに対して５００〜５０００ｋＮ／ｍ２のフィルム搬送方向へのフィルムの断面積あたりの張力をかけることが好ましい。クリップから開放後のポリエステルフィルムに対してかける、フィルム搬送方向へのフィルムの断面積あたりの張力が５００ｋＮ／ｍ２を以上であるとフィルムが弛むことなく、フィルム平面性が良好となり、フィルム表面のスリキズ等の故障も改善できる。クリップから開放後のポリエステルフィルムに対してかける、フィルム搬送方向へのフィルムの断面積あたりの張力が５０００ｋＮ／ｍ２以上であるとフィルムが破断し難くなる。
クリップから開放後のポリエステルフィルムに対してかける、フィルム搬送方向へのフィルムの断面積あたりの張力（巻取り張力）は、８００ｋＮ／ｍ２〜４０００ｋＮ／ｍ２がより好ましく、１０００ｋＮ／ｍ２〜３０００ｋＮ／ｍ２が更に好ましい。
【００５１】
このようなフィルム搬送方向へのフィルムの断面積あたりの張力をかける方法としては、巻取り張力を制御する方法を挙げることができる。巻取り張力は、巻取機の上流側にダンサーロールを設けダンサーロールの錘の重さで調整する方法や、巻取機の上流側に張力計を設置し、張力値が規定の値になるように巻取速度を調整する方法等により制御することができる。
クリップから開放後のポリエステルフィルムに対してかける、フィルム搬送方向への張力（巻取り張力）は目的とする巻取り張力と、フィルムの厚みと幅に応じて適宜調整することができる。
【００５２】
また、巻き取る前にマスキングフィルムを貼り合せることも好ましい。
【００５３】
［ポリエステルフィルム］
本発明のポリエステルフィルムは、本発明のポリエステルフィルムの製造方法で製造されたポリエステルフィルムである。
【００５４】
＜ポリエステルフィルムフィルムの特性＞
−長手方向の熱収縮率−
本発明のポリエステルフィルムを１５０℃で３０分加熱した後の長手方向（ＭＤ方向）の熱収縮率（ＭＤ熱収縮率）は３％以下が好ましく、２．５％以下がより好ましく、２％以下が更に好ましく、１．５％以下が最も好ましい。
本発明のポリエステルフィルムを１５０℃で３０分加熱した後の長手方向の熱収縮率が３％以下であると、偏光板加工等の後の加工工程でフィルムにシワが生じ難く、フィルムに反りが生じ難い。
【００５５】
−位相差−
本発明のポリエステルフィルムは、面内方向のレターデーションＲｅは３０００〜３００００ｎｍが好ましく、３５００〜２５０００ｎｍがより好ましく、４０００〜２００００ｎｍ以下が更に好ましい。Ｒｅが３０００ｎｍを下回るとパネルにしたときに画面に色むらが生じ難くなり、好ましい。３００００ｎｍを越えるフィルムを作るのは原理的に難しい。ポリエステルフィルムのＲｅが３００００ｎｍを超えても虹むら低減効果は飽和するだけであり、本発明の効果は得られる。
虹むらは、大きな複屈折、具体的にはＲｅが５００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のポリマーフィルムを保護フィルムとして有する偏光板にバックライト光源から斜め方向に入射した光を視認側から観察した際に現われ、特に輝線スペクトルを含む、例えば冷陰極管のような光源をバックライトとする液晶表示装置において顕著である。
ここで、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源として使用する場合、本発明のポリエステルフィルムのＲｅは上記範囲であることが、虹むらが視認されにくくなるため好ましい。
【００５６】
本発明のポリエステルフィルムは、厚み方向レターデーションＲｔｈは３０００〜３００００ｎｍ以下が好ましく、３５００〜２５０００ｎｍがより好ましく、４０００〜２００００ｎｍ以下が更に好ましい。Ｒｔｈが３０００ｎｍを下回るフィルムを作るのは原理的に難しい。３００００ｎｍを以下であると、パネルにしたときに画面に色むらが生じ難くなり、好ましい。
【００５７】
本発明のポリエステルフィルムは、面内方向のレターデーションＲｅと厚み方向レターデーションＲｔｈとの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は０．５〜２．５が好ましく、０．６〜２．２がより好ましく、０．７〜２．０が更に好ましい。Ｒｅ／Ｒｔｈが０．５以上であると、本発明のポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして液晶パネルに組み込んだときに画面に色むらが生じ難くなり、好ましい。２．５を越えるフィルムを作るのは原理的に難しい。また、Ｒｅ／Ｒｔｈが１．２を超えても虹むらの視野角依存性低減の効果は飽和するだけであり、Ｒｅ／Ｒｔｈが１．２以下であれば力学特性の低下が少なく、スリキズが発生し難く、好ましい。
【００５８】
虹むらは、Ｒｅ、Ｒｔｈの関係を表すＮｚ値を適切な値とすることでも低減することができ、虹状ムラの低減効果および製造適性より、Ｎｚ値は絶対値が２．０以下であることが好ましく、０．５〜２．０であることがより好ましく、０．５〜１．５であることがさらに好ましい。
虹状ムラは入射光により発生する為、通常は白表示時で観察される。
本発明のポリエステルフィルムの面内位相差値Ｒｅは、下記式（４）で表される。
【００５９】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｙ１・・・（４）
ここで、ｎｘはポリエステルフィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはポリエステルフィルムの面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率であり、ｙ１はポリエステルフィルムの厚みである。
【００６０】
本発明のポリエステルフィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは下記式（５）で表される。
【００６１】
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｙ１・・・（５）
ここでｎｚはポリエステルフィルムの厚み方向の屈折率である。
【００６２】
なお、ポリエステルフィルムのＮｚ値は、下記式（６）で表される。
【００６３】
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）/（ｎｘ−ｎｙ）・・・（６）
【００６４】
本明細書中において、波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
二枚の偏光板を用いて、ポリエステルフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。ポリエステルフィルムの厚みｙ１（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。測定したＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、ｙ１の値からＲｅ、Ｒｔｈ、Ｎｚをそれぞれ算出した。
【００６５】
上記のＲｅ、Ｒｔｈは、フィルムに用いられるポリエステル樹脂の種類、ポリエステル樹脂と添加剤の量、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
本発明のポリエステルフィルムを上記のＲｅ、Ｒｔｈの範囲に制御する方法は特に制限はないが、例えば延伸法によって達成できる。
【００６６】
−膜厚−
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、２０〜１５０μｍが好ましく、３０〜１３０μｍがより好ましく、３５〜１１０μｍ以下が更に好ましい。２０μｍ以上であるとパネルにしたときに画面に色むらが生じ難くなり、好ましい。１５０μｍを越えるとコストが高く採算性が合わなくなる。
【００６７】
本発明のポリエステルフィルムは、一軸配向であることが好ましい。具体的には、本発明のポリエステルフィルムは、長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、かつ、結晶化度が５％を超えることが好ましい。
本発明のポリエステルフィルムの長手方向の屈折率の好ましい範囲は、未延伸のポリエステルフィルムの長手方向の屈折率の好ましい範囲と同様である。
本発明のポリエステルフィルムの結晶化度は、５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることが更に好ましい。
【００６８】
＜ポリエステルフィルムの層構成、表面処理＞
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を含む。
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とする層の単層フィルムであってもよいし、ポリエステル樹脂を主成分とする層を少なくとも１層有する多層フィルムであってもよい。また、これら単層フィルム又は多層フィルムの両面又は片面に表面処理が施されたものであってもよく、この表面処理は、コロナ処理、ケン化処理、熱処理、紫外線照射、電子線照射等による表面改質であってもよいし、高分子や金属等の塗布や蒸着等による薄膜形成であってもよい。フィルム全体に占めるポリエステル樹脂の質量割合は、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００６９】
［偏光板］
本発明のポリエステルフィルムは偏光板保護フィルムとして用いることができる。
本発明の偏光板は、偏光性能を有する偏光子と、本発明のポリエステルフィルムを含む。本発明の偏光板は、本発明のポリエステルフィルム以外にセルロースアシレートフィルムなどの偏光板保護フィルムをさらに含んでいてもよい。
【００７０】
偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００７１】
ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００２５］に記載のようにＰＶＡから成る偏光子と本発明のポリエステルフィルムを貼り合せ偏光板を調製することができる。この際、上記易接着層をＰＶＡと接触させることが好ましい。さらに、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００２４］に記載のように、リターデーションを有する保護膜と組合せることも好ましい。
【００７２】
［画像表示装置］
本発明のポリエステルフィルムは、画像表示装置に用いることができ、本発明のポリエステルフィルムを含む偏光板を画像表示装置の偏光板として用いることができる。
本発明の画像表示装置は、本発明のポリエステルフィルム、または、本発明の偏光板を備える。
本発明のポリエステルフィルムの好ましい態様では、フィルムキズも少ない。このような本発明のポリエステルフィルムの好ましい態様を用いた本発明の画像表示装置の好ましい態様では、フィルムキズに起因する輝点も少ない。
画像表示装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等を挙げることができる。これらの画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に本発明の偏光板を備えることが好ましい。
【００７３】
偏光板を液晶表示装置などの画像表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【００７４】
画像表示装置では、光源に連続的な発光スペクトルを有する発光スペクトルを有する光源を用いることが好ましい。
これはＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１９］〜［００２０］記載のように虹ムラを解消し易くなるためである。
画像表示装置に用いられる光源としては、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１３］記載のものが使用される。一方、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１４］〜［００１５］記載の光源は連続光源ではなく、好ましくない。
画像表示装置がＬＣＤである場合、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１１］〜［００１２］に記載の構成を使用できる。
本発明のポリエステルフィルムおよび／または本発明の偏光板を用いる液晶表示装置は連続的な発光スペクトルを有する白色光源を用いたものであることが好ましく、これにより不連続（輝線）光源を用いた場合より効果的に虹むらを低減できる。これは特許４８８８８５３号の［００１５］〜［００２７］（ＵＳ２０１２／０２２９７３２号公報の［００２９］〜［００４１］）に記載の理由を援用して、この理由と同様の理由に因るものであり、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
液晶表示装置は、本発明の偏光板と、液晶表示素子とを備えるものであることが好ましい。ここで、液晶表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の偏光板を適用することができる。このように、レターデーションが高い本発明のポリエステルフィルムを有する偏光板を液晶表示素子に適用した場合には、液晶表示素子の反りを防止することができる。
【００７５】
ここで、虹状の色斑は、レターデーションが高いポリエステルフィルムのレターデーションとバックライト光源の発光スペクトルに起因する。従来、液晶表示装置のバックライト光源としては、冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いられる。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルが合わさって白色の光源が得られている。レターデーションが高いフィルムを光が透過する場合、波長によって異なる透過光強度を示す。このため、バックライト光源が不連続な発光スペクトルであると、特定の波長のみ強く透過されることになり虹状の色斑が発生する。
【００７６】
画像表示装置が液晶表示装置である場合は、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材として含むことが好ましい。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【００７７】
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが虹ムラを改善する観点から好ましい。本発明において、白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明の画像表示装置のバックライト光源として好適である。なお、ここで発光スペクトルが連続的であるとは、少なくとも可視光の領域において光の強度がゼロとなる波長が存在しないことをいう。また、本発明により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては国際公開ＷＯ２０１１／１６２１９８号に記載があり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００７８】
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合は、本発明の偏光板の配置は特に制限はない。本発明の偏光板は、液晶表示装置における視認側用の偏光板として用いられることが好ましい。
面内方向のレターデーションが高い本発明のポリエステルフィルムの配置は特に限定されないが、入射光側（光源側）に配される偏光板と、液晶セルと、出射光側（視認側）に配される偏光板とを配された液晶表示装置の場合、入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム、もしくは出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが面内方向のレターデーションが高い本発明のポリエステルフィルムであることが好ましい。特に好ましい態様は、出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムを面内方向のレターデーションが高い本発明のポリエステルフィルムとする態様である。上記以外の位置に面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムを配する場合は、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。偏光特性が必要とされない場所に、面内方向のレターデーションが高い本発明のポリエステルフィルムは用いられることが好ましいため、このような特定の位置の偏光板の保護フィルムとして使用されることが好ましい。
【００７９】
液晶表示装置の液晶セルは、液晶層と、液晶層の両側に設けられた２枚のガラス基板を有することが好ましい。ガラス基板の厚さは０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以下が特に好ましい。
液晶表示装置の液晶セルはＩＰＳモード、ＶＡモード、ＦＦＳモードであることが好ましい。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００８１】
［実施例１］
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行なう直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。【００８２】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。【００８３】
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。【００８４】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０−３ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。【００８５】
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０−４ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。【００８６】
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０−４ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。【００８７】
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。【００８８】
得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした（以降、ＰＥＴ１と略す）。【００８９】
＜ポリエステルフィルムの製造＞
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入した。原料ポリエステル１は、３００℃に溶融し、下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。【００９０】
得られた未延伸ポリエステルフィルム１は、固有粘度ＩＶ＝０．６２、長手方向の屈折率が１．５７３、結晶化度が０．２％であった。【００９１】
ＩＶは、未延伸ポリエステルフィルム１を、１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（＝２／３[質量比]）混合溶媒に溶解し、混合溶媒中の２５℃での溶液粘度から求めた。
未延伸ポリエステルフィルムの屈折率は以下の方法で測定した。
二枚の偏光板を用いて、未延伸ポリエステルフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求めた。
未延伸ポリエステルフィルムの結晶化度は以下の方法で測定した。
結晶化度については、フィルムの密度から算出することができる。すなわち、フィルムの密度Ｘ（ｇ／ｃｍ３）、結晶化度０％での密度Ｙ＝１．３３５ｇ／ｃｍ３、結晶化度１００％での密度Ｚ＝１．５０１ｇ／ｃｍ３を用いて下記計算式より結晶化度（％）を導出することができる。
結晶化度＝｛Ｚ  ×  （Ｘ−Ｙ）｝／｛Ｘ  ×  （Ｚ−Ｙ）｝×１００
なお、密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定を行った。【００９２】
−横延伸工程−
未延伸ポリエステルフィルム１をテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にて横延伸した。【００９３】
（予熱部）
予熱温度を９０℃とし、延伸可能な温度まで加熱した。【００９４】
（延伸部）
予熱された未延伸ポリエステルフィルム１を、幅方向に下記の条件にてテンターを用いて横延伸した。
<条件>
・横延伸温度（横延伸中の平均温度）：９０℃
・横延伸倍率：４．３倍【００９５】
（熱固定部）
次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
<条件>
・熱固定温度：１８０℃
・熱固定時間：１５秒【００９６】
（熱緩和部）
熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
・熱緩和温度：１７０℃
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向）２％【００９７】
（冷却部）
次に、熱緩和後のポリエステルフィルムを８５℃の冷却温度にて冷却した。冷却温度は、冷却部におけるフィルム膜面温度を意味し、実際には８０℃の冷風をポリエステルフィルムに当てることにより冷却を行った。
その他の実施例および比較例においても、冷却温度は、クリップがフィルムを開放するときのフィルム膜面温度と同じ値とした。【００９８】
（フィルムの開放）
さらに、テンター内の横延伸工程より下流側の工程における１対のレール間距離の最も短い部分に対して、クリップがフィルムを開放するときの１対のレール間距離を１．５％広げ、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放した。
なお、クリップがフィルムを開放するときのフィルム幅は、３．５ｍであった。
また、クリップがフィルムを開放するときのフィルム膜面温度は８５℃であった。クリップがフィルムを開放するときのフィルム膜面温度は、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。【００９９】
（フィルムの回収）
冷却およびクリップからのフィルムの開放の後、ポリエステルフィルムの両端を２０ｃｍずつトリミング（耳切り）した。その後、両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力３５０Ｎで巻き取った。
クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放した後において、トリミング前のフィルムの断面積を、幅３．５ｍおよび厚み６５×１０−６ｍから２．２７５×１０−４ｍ２と求めた。巻取り張力３５０Ｎをもとに、クリップから開放後のポリエステルフィルムの単位断面積あたりにかかるフィルム搬送方向のフィルムの断面積あたりの張力（巻取り張力）を１５３８ｋＮ／ｍ２と算出した。
巻取り張力は、巻取機の上流側に設置したダンサーロールの錘の重さをかえることで調整した。
以上のようにして、厚さ６５μｍの実施例１のポリエステルフィルムを製造した。【０１００】
（偏光板および液晶表示装置の作製）
実施例１のポリエステルフィルムを用いて、実施例１の偏光板および液晶表示装置を作製した。【０１０１】
特開２０１１−５９４８８号公報の［０２２５］に従い、ＰＶＡを含む偏光子を調製した。【０１０２】
下記セルロースアシレートフィルムを、特許４４３８２７０号の［０２７５］（ＵＳ２００７／０１７８２５２の［０３９３］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）に準じてアルカリ水溶液に浸漬し鹸化処理した。【０１０３】
特許４７３１１４３号の［０１９９］〜［０２０２］（ＵＳ２００８／０１５８４８３の［０４１２］〜［０４１６］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）と同様にしてセルロースアシレートフィルムを調製した。【０１０４】
各実施例および比較例のポリエステルフィルムと鹸化処理したセルロースアシレートの間に、上記偏光子を挟み、偏光子／ポリエステル間、セルロースアシレート／偏光子間に上に、ＰＶＡ水溶液（完全鹸化型ＰＶＡ５％水溶液）を塗布し、これらをニップロールで圧着し貼り合せた後、７０℃で１０分乾燥し偏光板を得た。
得られた偏光板を、実施例１の偏光板とした。【０１０５】
得られた偏光板２対を、液晶セルに対してポリエステルフィルムを外側とし、偏光子の吸収軸を直交配置として、連続光源（白色ＬＥＤ）または不連続光源（冷陰極管）をバックライトとして有する液晶表示装置に組み込み、光の透過度を５０％となるように調整した。
得られた液晶表示装置を、実施例１の画像表示装置とした。【０１０６】
［実施例２〜５、比較例２および３］
実施例１において、冷却部の冷風の温度及び風量を変更して、クリップがフィルムを開放するときのフィルム膜面温度を下記表１に記載の温度に変更した。
その他は実施例１と同様にして、実施例２〜５、比較例２および３のポリエステルフィルム、偏光板および画像表示装置を製造した。【０１０７】
［実施例６〜９］
実施例１において、巻取り時の張力を下記表１に記載の値に変更して、クリップから開放後のポリエステルフィルムの単位断面積あたりにかかるフィルム搬送方向のフィルムの断面積あたりの張力を下記表１に記載の値に変更した。
その他は実施例１と同様にして、実施例６〜９のポリエステルフィルム、偏光板および画像表示装置を製造した。【０１０８】
［実施例１０および１１］
実施例１において、テンター内の横延伸工程より下流側の各工程における１対のレール間距離の最も短い部分に対して、クリップがフィルムを開放するときの１対のレール間距離の広げ率を下記表１に記載のように変更した。
その他は実施例１と同様にして、実施例１０および１１のポリエステルフィルム、偏光板および画像表示装置を製造した。【０１０９】
［実施例１２］
未延伸ポリエステルフィルム１の幅を１２／３５倍にカットした未延伸ポリエステルフィルム１Ａを調製した。
実施例１において、未延伸ポリエステルフィルム１の代わりに未延伸ポリエステルフィルム１Ａを用い、巻取り時の張力を下記表１に記載の値に変更して、クリップから開放後のポリエステルフィルムの単位断面積あたりにかかるフィルム搬送方向のフィルムの断面積あたりの張力を下記表１に記載の値に変更した。
その他は実施例１と同様にして、実施例１２のポリエステルフィルム、偏光板および画像表示装置を製造した。【０１１０】
［実施例１３および１４］
実施例１において、横延伸倍率を変更せずに、横延伸後のフィルム厚みが下記表１に記載のとおりになるよう、未延伸ポリエステルフィルム１の厚みをそれぞれ調整した未延伸ポリエステルフィルムを用いた。
さらに、巻取り時の張力を下記表１に記載の値に変更して、クリップから開放後のポリエステルフィルムの単位断面積あたりにかかるフィルム搬送方向のフィルムの断面積あたりの張力を下記表１に記載の値に変更した。
その他は実施例１と同様にして、実施例１３および１４のポリエステルフィルム、偏光板および画像表示装置を製造した。【０１１１】
［実施例１５］
（原料ポリエステル２）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）１０質量部、ＰＥＴ１（ＩＶ＝０．６３）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、ＰＥＴ１の作製と同様にしてペレット化して、紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル２を得た（以降、ＰＥＴ２と略す）。【０１１２】
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）９０質量部と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（ＰＥＴ２）１０質量部を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した。下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム２を得た。
得られた未延伸ポリエステルフィルム２は、固有粘度ＩＶ＝０．６１、長手方向の屈折率が１．５７４、結晶化度が０．１％であった。【０１１３】
得られた未延伸ポリエステルフィルム２を、実施例１と同じ条件で横延伸し、厚さ６５μｍの実施例１５のポリエステルフィルムを製造した。
実施例１５のポリエステルフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１５の偏光板および画像表示装置を製造した。【０１１４】
［実施例１６］
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）９０質量部と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（ＰＥＴ２）１０質量部を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した（中間層ＩＩ層）。またＰＥＴ１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの１軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融した（外層Ｉ層、外層ＩＩＩ層）。この２種のポリマーをそれぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に介した後、２種３層合流ブロックにて、押出機１から押出されたポリマーが中間層（ＩＩ層）に、押出機２から押出されたポリマーが外層（Ｉ層及びＩＩＩ層）になるように積層し、ダイよりシート状に押し出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム３を得た。このとき、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
得られた未延伸ポリエステルフィルム３は、固有粘度ＩＶ＝０．６１、長手方向の屈折率が１．５７４、結晶化度が０．２％であった。なお、３層積層体である未延伸ポリエステルフィルム３の固有粘度、長手方向の屈折率および結晶化度も実施例１と同様の方法で測定できる。【０１１５】
得られた未延伸ポリエステルフィルム３を、実施例１と同じ条件で横延伸し、厚さ６５μｍの実施例１６のポリエステルフィルムを製造した。
実施例１６のポリエステルフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１６の偏光板および画像表示装置を製造した。【０１１６】
［比較例１］
実施例１において、冷却部の冷風の温度及び風量を変更して、クリップがフィルムを開放するときのフィルム膜面温度を下記表１に記載の温度に変更した。
さらに、巻取り時の張力を下記表１に記載の値に変更して、クリップから開放後のポリエステルフィルムの単位断面積あたりにかかるフィルム搬送方向のフィルムの断面積あたりの張力を下記表１に記載の値に変更した。
その他は実施例１と同様にして、比較例１のポリエステルフィルム、偏光板および画像表示装置を製造した。【０１１７】
［比較例４］
比較例４では、特許第５０２１４５３号の実施例１に準じて、比較例４のポリエステルフィルムを製造した。なお、特許第５０２１４５３号の実施例１にしたがって熱固定後に１５０℃の冷却ゾーンを設けた結果、クリップがフィルムを開放するときのフィルム膜面温度は１４５℃となった。
比較例４のポリエステルフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例４の偏光板および画像表示装置を製造した。【０１１８】
［評価］
（Ｒｅ、Ｒｔｈ、Ｒｅ／Ｒｔｈ）
各実施例および比較例のフィルムに対し、特開２０１２−２５６０５７号公報の［００５４］〜［００５５］に記載の方法でＲｅおよびＲｔｈを測定し、Ｒｅと、Ｒｔｈと、Ｒｅ／Ｒｔｈの値を表１に記載した。【０１１９】
（ＭＤ熱収縮率）
各実施例および比較例のポリエステルフィルムの長手（ＭＤ）方向に３５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍのサンプルを切り出し、サンプルの長手方向の両端近傍３００ｍｍ間隔に標点を付け、１５０℃の温度に調整されたオーブンに一端固定、他端フリーで３０分間放置した。これを取り出し室で標点間距離を測定し（この長さをＳとする）、下記式にて１５０℃で３０分加熱した後の長手方向の熱収縮率（ＭＤ熱収縮率）を求めた。
ＭＤ方向の熱収縮率（％）＝（３００−Ｓ）／３００×１００％【０１２０】
（テンター出口破断）
各実施例および比較例のポリエステルフィルムを１００００ｍ以上製膜し、クリップ開放部におけるフィルムの破断の回数を測定した。
破断とは、５０ｍｍ以上の長さであり、フィルム厚み方向に貫通する傷とした。また、傷の方向は限定せず、ＴＤ方向の傷もＭＤ方向の傷も、フィルム厚み方向に貫通する場合は破断に含めた。
以下の基準で評価した結果を、下記表１に記載した。
Ａ：１００００ｍ以上ベース破断なし。
Ｂ：１００００ｍに１〜５回破断あり。
Ｃ：１００００ｍに６〜１０回破断あり。
Ｄ：１００００ｍに１１回以上破断あり。【０１２１】
（フィルム平面性）
各実施例および比較例のポリエステルフィルム平面性を目視にて観察した。
以下の基準で評価した結果を、下記表１に記載した。
Ａ：非常に良い。
Ｂ：良い。
Ｃ：許容内。
Ｄ：問題あり。【０１２２】
（フィルムキズ）
各実施例および比較例の画像表値について輝点の個数を目視にて測定し、その結果をもとに各実施例および比較例のポリエステルフィルムの単位面積あたりのフィルムキズの個数とした。
以下の基準で評価した結果を、下記表１に記載した。
Ａ：ＬＣＤに組み込んだ際に輝点になるキズが１ｍ２内に０個。
Ｂ：ＬＣＤに組み込んだ際に輝点になるキズが１ｍ２内に１個または２個。
Ｃ：ＬＣＤに組み込んだ際に輝点になるキズが１ｍ２内に３〜５個。
Ｄ：ＬＣＤに組み込んだ際に輝点になるキズが１ｍ２内に６個以上。【０１２３】
【表１】
2015046121.tif 000003
【０１２４】
上記表１より、本発明のポリエステルフィルムの製造方法を用いると、テンター出口のクリップからのフィルムの開放部近傍でのフィルムの破断を極めて少なくでき、フィルム表面の平面性が良好なポリエステルフィルムを製造できることがわかった。
一方、比較例１および２より、クリップがフィルムを開放するときのフィルム膜面温度が本発明の下限値を下回る場合、テンター出口のクリップからのフィルムの開放部近傍での破断の問題が多く生じ、安定した生産ができないことがわかった。
比較例３、および特許第５０２１４５３号公報の実施例１に準じて実施した比較例４より、クリップがフィルムを開放するときのフィルム膜面温度が本発明の上限値を上回る場合、フィルム表面の平面性が著しく悪化してしまうことがわかった。
なお、本発明のポリエステルフィルムの製造方法で製造されたポリエステルフィルムの長手方向の屈折率はいずれも１．５９０以下であり、結晶化度はいずれも５％を超えることを未延伸ポリエステルフィルム１〜３と同様の方法で確認した。
また、本発明のポリエステルフィルムの製造方法で製造されたポリエステルフィルムが一軸配向していることを、以下の方法で確認した。
すなわち、長手方向、幅方向、厚さ方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定し、長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、幅方向の屈折率がそれに比べて十分大きく、厚さ方向の屈折率がそれに比べて十分小さいことを確認することで、ポリエステルフィルムが一軸配向していることを確認した。【０１２５】
（虹ムラの評価）
また、各実施例の画像表示装置について、一方から連続光源（白色ＬＥＤ）、不連続光源（冷陰極管）を用い、光を入射し、反対側から偏光サングラスを通して目視で発生した虹の本数を数えることで虹むらを評価した。
各実施例の画像表示装置は、常湿である２５度、相対湿度５０％では、虹むらが発生しなかった。
なお、虹むらの評価は、偏光板の法線方向からと斜め方向（法線から４５°）の両方から観察した。
【国際調査報告】
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