(57)【要約】  ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含有する粉体であって、粉体全体中に占める粒径３００μｍ以下の粒子量が６０質量％以下である、ポリカーボネート樹脂粉体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネートブロック（Ａ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）を含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含有するポリカーボネート樹脂粉体であって、粉体全体中に占める粒径３００μｍ以下の粒子量が６０質量％以下である、ポリカーボネート樹脂粉体。
【化１】
2016080381.tif 000009
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に、０〜４の整数を示す。
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ｎは、ポリオルガノシロキサンブロック中のシロキサン繰り返し単位の合計数を示す。］
【請求項２】
前記粉体の安息角が４２．５°以下である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂粉体。
【請求項３】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の粘度平均分子量（Ｍｖ）が１５５００〜３００００である、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂粉体。
【請求項４】
面積平均径が０．１０ｍｍ〜１．００ｍｍである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂粉体。
【請求項５】
前記一般式（ＩＩ）中のｎが２０〜５００である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂粉体。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂粉体中に含まれるポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が１．０〜５０質量％である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂粉体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂粉体を気力輸送する、ポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
【請求項８】
気力輸送時の気体速度が７〜３０ｍ／ｓである、請求項７に記載のポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
【請求項９】
前記気力輸送に用いる気体が窒素である、請求項７又は８に記載のポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
【請求項１０】
前記気体と前記粉体とを分離する分離機を有し、該分離機がフィルターを有する、請求項７〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
【請求項１１】
前記フィルターがバグフィルターである、請求項１０に記載のポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
【請求項１２】
前記バグフィルターはポリエステル基材にポリテトラフルオロエチレンをコーティングしたろ布を有する、請求項１１に記載のポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
【請求項１３】
前記ろ布は、厚さが１〜３ｍｍ、目付が３００〜６００ｇ／ｍ２、通気度が３〜１０ｃｍ／ｓである、請求項１２に記載のポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含有するポリカーボネート樹脂粉体及びその輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、高い耐衝撃性、耐薬品性及び難燃性を有しており、電気・電子機器分野や自動車分野等の様々な分野において幅広く利用が期待されている。
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は界面重合反応等により製造することができる（特許文献１）。重合後得られたポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体をニーダー等で粉末化／造粒処理することにより粉体とすることができる。この粉体を例えば気力輸送しながら各種工程を経た後に分離機により気体と粉体とに分離し、目的とするポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン粉体を得ることができる。得られた粉体はペレタイザー等を用いてさらにペレット化するなどして各種の成形体とすることができる。気力輸送は機械的輸送と比べて輸送ラインの簡略化、有害粉塵の飛散防止、および被輸送物への異物の混入防止等の利点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−６５３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者等は研究の過程で、ホモポリカーボネート樹脂粉体と比べて、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含有するポリカーボネート樹脂粉体は高い付着性を有するという知見を得た。粉体の付着性が上がると気力輸送された混相流体から粉体を分離する際に用いられるフィルターを有する分離機における分離不良をもたらし、結果輸送ライン中での輸送に必要な風量が確保できない問題が生じる。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含有するポリカーボネート樹脂粉体の粒径が小さい、すなわち微粉が多いと粉体の表面積が増えてさらに付着性が上がり、上記問題が顕著となる。
本発明者等は、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含有するポリカーボネート樹脂粉体の微粉量を少なくすることで、付着性を抑えた樹脂粉体を得ることができ、気力輸送時の問題を回避することができることを見出した。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１３］のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含有するポリカーボネート樹脂粉体及びその輸送方法を提供するものである。【０００５】
［１］下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネートブロック（Ａ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）を含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含有するポリカーボネート樹脂粉体であって、粉体全体中に占める粒径３００μｍ以下の粒子量が６０質量％以下である、ポリカーボネート樹脂粉体。
【化１】
2016080381.tif 000002
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に、０〜４の整数を示す。
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ｎは、ポリオルガノシロキサンブロック中のシロキサン繰り返し単位の合計数を示す。］
［２］前記粉体の安息角が４２．５°以下である、上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂粉体。
［３］ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の粘度平均分子量（Ｍｖ）が１５５００〜３００００である、上記［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂粉体。
［４］面積平均径が０．１０ｍｍ〜１．００ｍｍである、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂粉体。
［５］前記一般式（ＩＩ）中のｎが２０〜５００である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂粉体。
［６］前記ポリカーボネート樹脂粉体中に含まれるポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量が１．０〜５０質量％である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂粉体。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂粉体を気力輸送する、ポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
［８］気力輸送時の気体速度が７〜３０ｍ／ｓである、上記［７］に記載のポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
［９］前記気力輸送に用いる気体が窒素である、上記［７］又は［８］に記載のポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
［１０］前記気体と前記粉体とを分離する分離機を有し、該分離機がフィルターを有する、上記［７］〜［９］いずれかに記載のポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
［１１］前記フィルターがバグフィルターである、上記［１０］に記載のポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
［１２］前記バグフィルターはポリエステル基材にポリテトラフルオロエチレンをコーティングしたろ布を有する、上記［１１］に記載のポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
［１３］前記ろ布は、厚さが１〜３ｍｍ、目付が３００〜６００ｇ／ｍ２、通気度が３〜１０ｃｍ／ｓである、上記［１２］に記載のポリカーボネート樹脂粉体の輸送方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、気力輸送される混相流体中から効率よく回収できるポリカーボネート樹脂粉体及びその輸送方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜ポリカーボネート樹脂粉体＞
本発明のポリカーボネート樹脂粉体は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネートブロック（Ａ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）を含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含有し、粉体全体中に占める粒径３００μｍ以下の粒子量が６０質量％以下である。
【化２】
2016080381.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に、０〜４の整数を示す。
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。ｎは、ポリオルガノシロキサンブロック中のシロキサン繰り返し単位の合計数を示す。］
【０００８】
上記式（ＩＩ）中における平均繰り返し数ｎは２０〜５００が好ましく、より好ましくは３０〜４５０、さらに好ましくは５０〜４００、さらにより好ましくは７０〜３００である。ｎが２０以上であれば、優れた耐衝撃特性を得ることができるだけでなく、耐衝撃特性の大幅な回復を達成することができる。ｎが、５００以下であれば、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＯＳ）を製造する際のハンドリングに優れる。なお、繰り返し単位数ｎは１Ｈ−ＮＭＲにより算出できる。
また、ポリカーボネート樹脂粉体中のポリオルガノシロキサンブロック部の含有量は、難燃性付与効果、耐衝撃性付与効果、及び経済性のバランスなどの観点から、好ましくは１．０〜５０質量％、より好ましくは１．０〜２０質量％、さらに好ましくは３．０〜１２質量％である。
【０００９】
粉体の粒径は、ＪＩＳ−Ｚ−８８１５に記載の乾式ふるい分け試験に準拠した測定により求められる。
粉体全体中に占める粒径３００μｍ以下の粒子量が６０質量％を超えると粉体の表面積が上昇し、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含有するポリカーボネート樹脂粉体特有の付着性が高くなりすぎ、後述する気力輸送時の混相流体からの粉体の分離時に使用するフィルターの目詰まりを生じる。粒径３００μｍ以下の粒子量は好ましくは５５質量％以下である。
【００１０】
上記ポリカーボネート樹脂粉体の安息角は好ましくは４２．５°以下である。安息角は、ＪＩＳ−Ｒ−９３０１−２−２に準拠して測定する。
上記粉体の安息角が４２．５°以下であれば微粉の量が少なくなり、気力輸送時の混相流体からの粉体の分離時に使用するフィルターの目詰まりを回避することができる。安息角はより好ましくは４２°以下であり、さらに好ましくは４１°以下である。
【００１１】
上記ポリカーボネート樹脂粉体の面積平均径は好ましくは０．１０〜１．００ｍｍである。粉体の面積平均径は、ＪＩＳ−Ｚ−８８１５に記載の乾式ふるい分け試験に準拠して測定した粒径に基づいて求められる。
上記粉体の面積平均径が０．１０ｍｍ以上であると、粉体の比表面積が増えて粉体の付着性が高くなるのを回避できる。また、面積平均径が１．００ｍｍ以下であると、粉体の乾燥工程で粉体から溶媒を除去する際の効率が低下しない。粉体の面積平均径はより好ましくは０．１５〜０．８０ｍｍであり、さらに好ましくは０．２０〜０．５０ｍｍである。
【００１２】
本発明のポリカーボネート樹脂粉体に含有されるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の粘度平均分子量（Ｍｖ）は１５５００〜３００００であることが好ましい。粘度平均分子量が上記範囲にあると、ポリカーボネート樹脂粉体全体中に占める粒径３００μｍ以下の粒子量を６０％質量以下とすることができる。
ポリカーボネート樹脂粉体の粒径を制御する方法の１つとして、ポリカーボネート樹脂粉体中に含有されるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の粘度平均分子量を制御することを挙げることができる。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体のＭｖが低すぎるとニーダー等を用いた造粒時に微粉が発生しやすくなる。なお、本発明において、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度管にて、２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度〔η〕を測定し、Ｓｃｈｎｅｌｌの式（〔η〕＝１．２３×１０−５×Ｍｖ０．８３）より算出した値である。
【００１３】
本発明のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート樹脂粉体は、例えばポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を以下のように調製した後、ニーダー等により粉末化／造粒することにより得ることができる。
【００１４】
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体＞
本発明のポリカーボネート樹脂に含まれるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体は、ポリカーボネートオリゴマー、二価フェノールのアルカリ水溶液、ポリオルガノシロキサン及び重合触媒を重縮合反応帯域に導入し、該重縮合反応帯域で重縮合反応させることにより得ることができる。各原料について以下詳述する。
【００１５】
＜ポリカーボネートオリゴマー＞
ポリカーボネートオリゴマーは二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させることにより調製される。ポリカーボネートオリゴマーの調製方法について特に制限はなく、例えば次に示す方法を好ましく用いることができる。
二価フェノールとカーボネート前駆体との反応は、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用でき、有機溶媒の存在下、界面重合法によって実施することが好ましい。必要に応じて、分子量調節剤及び重合触媒の存在下に反応させることもできる。なお、二価フェノールは、二価フェノールをアルカリ化合物の水溶液に溶解させた二価フェノールのアルカリ水溶液として用いる。
【００１６】
＜二価フェノール＞
二価フェノールとしては、下記一般式（１）で表される二価フェノールを用いることが好ましい。
【化３】
2016080381.tif 000004
［式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、炭素数７〜１５のアリールアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜４の整数である。］
【００１７】
上記二価フェノールとしては、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、ジヒドロキシアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジアリールスルホン類、ジヒドロキシジフェニル類、ジヒドロキシジアリールフルオレン類、ジヒドロキシジアリールアダマンタン類等が挙げられる。これらの二価フェノールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１８】
ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００１９】
ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類としては、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等が挙げられる。ジヒドロキシアリールエーテル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００２０】
ジヒドロキシジアリールスルフィド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホキシド類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールスルホン類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００２１】
ジヒドロキシジフェニル類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールフルオレン類としては、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。ジヒドロキシジアリールアダマンタン類としては、例えば１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。
【００２２】
上記以外の二価フェノールとしては、例えば４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタン等が挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が二価フェノールとして好ましく、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類がより好ましく、ビスフェノールＡがさらに好ましい。二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた場合、上記一般式（１）において、Ｘがイソプロピリデン基であり、且つａ＝ｂ＝０のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体となる。
【００２４】
＜カーボネート前駆体＞
カーボネート前駆体としては、ホスゲン、トリホスゲン、ホスゲンダイマー、ブロモホスゲン、ビスイミダゾールケトン、ビス（ｐ−ニトロフェニル）カーボネート等のホスゲン誘導体を用いることができる。中でもホスゲンまたはブロモホスゲンが好ましく、ホスゲンがより好ましい。
【００２５】
＜アルカリ水溶液＞
アルカリ水溶液としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物などのアルカリ性無機化合物の水溶液を挙げることができる。これらの中でも、アルカリ金属水酸化物の水溶液が好ましく、水酸化ナトリウムの水溶液がより好ましい。
二価フェノールを溶解させるアルカリ水溶液は、通常そのアルカリ濃度が１〜１５質量％のものが好ましく用いられる。二価フェノールのアルカリ水溶液中の二価フェノール量は、通常０．５〜２０質量％の範囲で選ばれる。
【００２６】
＜有機溶媒＞
有機溶媒としては、前記二価フェノール及びポリカーボネートオリゴマーを溶解する溶媒が挙げられる。具体的には、ジクロロメタン（塩化メチレン）、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ペンタクロロエタン、ヘキサクロロエタン、ジクロロエチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素溶媒が挙げられ、特にジクロロメタン（塩化メチレン）が好ましい。  有機溶媒の使用量は、通常、有機相と水相との容量比が、好ましくは５／１〜１／７、より好ましくは２／１〜１／４となるように選択される。
ポリカーボネートオリゴマーの調製における反応温度は通常０〜８０℃、好ましくは５〜７０℃の範囲で選ばれる。
【００２７】
＜重合触媒＞
重合触媒としては、第三級アミンや第四級アンモニウム塩が挙げられる。第三級アミンとしては、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン等が挙げられる。第四級アンモニウム塩としては、例えばトリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等が挙げられる。重合触媒としては、第三級アミンが好ましく、トリエチルアミンがより好ましい。
【００２８】
＜分子量調節剤＞
オリゴマーを調製する際に、必要に応じて分子量調節剤を添加してもよい。分子量調節剤としては、一価フェノールであれば特に制限は無く、例えば、フェノール、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−イソブチルフェノール、ｍ−イソブチルフェノール、ｐ−イソブチルフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ペンチルフェノール、ｍ−ｎ−ペンチルフェノール、ｐ−ｎ−ペンチルフェノール、ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｏ−シクロヘキシルフェノール、ｍ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−ｎ−ノニルフェノール、ｍ−ｎ−ノニルフェノール、ｐ−ｎ−ノニルフェノール、ｏ−クミルフェノール、ｍ−クミルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｏ−ナフチルフェノール、ｍ−ナフチルフェノール、ｐ−ナフチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，５−ジクミルフェノール、３，５−ジクミルフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ブロモフェノール、２，４，６−トリブロモフェノール、平均炭素数１２〜３５の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール、３−ペンタデシルフェノール、９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン、９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４−（１−アダマンチル）フェノールなどが挙げられる。これらの中でも、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノールが好ましく、ｐ−ｔ−ブチルフェノールがより好ましい。
【００２９】
得られた反応混合物は、ポリカーボネートオリゴマーを含む有機相と塩化ナトリウム等の不純物を含む水相とを含む混合物である。そのため、静置分離等を行うことにより得られるポリカーボネートオリゴマーを含む有機相を、共重合体を製造する重縮合工程において用いる。
ポリカーボネートオリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、一般に５０００未満である。ポリカーボネートオリゴマーの重量平均分子量の下限値は、通常約５００程度である。
【００３０】
＜ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体＞
上記ポリカーボネートオリゴマーと、ポリオルガノシロキサンと、二価フェノールのアルカリ水溶液とを重縮合反応帯域に導入し、必要に応じて重合触媒、分子量調節剤、アルカリ水溶液及び非水溶性有機溶媒を加えて界面重合させてポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を製造する。
重縮合工程の一例を具体的に示すと、ポリカーボネートオリゴマーと、後述するポリオルガノシロキサンと、非水溶性有機溶媒と、アルカリ水溶液とを任意に重合触媒の存在下で混合し、通常０〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃の範囲の温度において反応させる。
次に、分子量調節剤と、アルカリ水溶液と、二価フェノールのアルカリ水溶液とを混合し、通常０〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃の範囲の温度において重縮合反応を完結させる。
重縮合工程におけるアルカリ水溶液、非水溶性有機溶媒、重合触媒、二価フェノール及び分子量調節剤は、上記したものを挙げることができる。
【００３１】
＜ポリオルガノシロキサン＞
ポリオルガノシロキサンとしては、以下の一般式（２）、（３）及び／または（４）に示すものを用いることができる。
【化４】
2016080381.tif 000005
［式中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示し、複数のＲ３〜Ｒ６は、互いに同一であっても異なっていても良い。Ｙは−Ｒ７Ｏ−、−Ｒ７ＣＯＯ−、−Ｒ７ＮＨ−、−Ｒ７ＮＲ８−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ７ＣＯＯ−Ｒ９−Ｏ−、または−Ｒ７Ｏ−Ｒ１０−Ｏ−を示し、複数のＹは、互いに同一であっても異なっていても良い。前記Ｒ７は、単結合、直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、置換または無置換のアリーレン基、またはジアリーレン基を示す。Ｒ８は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはアラルキル基を示す。Ｒ９は、ジアリーレン基を示す。Ｒ１０は、直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、又はジアリーレン基を示す。Ｚは、水素原子又はハロゲン原子を示し、複数のＺは、互いに同一であっても異なっていても良い。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基、又はジカルボン酸若しくはジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示す。ｐとｑはそれぞれ１以上の整数であり、ｐとｑの和はｎであり、ｎは平均繰り返し数を示す。］
【００３２】
Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示し、以下、同様である。）、各種ペンチル基、及び各種ヘキシル基が挙げられる。Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Ｒ３〜Ｒ６がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ６としては、いずれも、好ましくは、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基である。
一般式（２）、（３）及び／または（４）で表されるポリオルガノシロキサンとしては、Ｒ３〜Ｒ６がいずれもメチル基であるものが好ましい。
【００３３】
Ｙが示す−Ｒ７Ｏ−、−Ｒ７ＣＯＯ−、−Ｒ７ＮＨ−、−Ｒ７ＮＲ８−、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｒ７ＣＯＯ−Ｒ９−Ｏ−、または−Ｒ７Ｏ−Ｒ１０−Ｏ−におけるＲ７が表す直鎖又は分岐鎖アルキレン基としては、炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜５のアルキレン基が挙げられ、環状アルキレン基としては、炭素数５〜１５、好ましくは炭素数５〜１０のシクロアルキレン基が挙げられる。
【００３４】
Ｒ７が表すアリール置換アルキレン基としては、芳香環にアルコキシ基、アルキル基のような置換基を有していてもよく、その具体的構造としては、例えば、下記の一般式（５）または（６）の構造を示すことができる。なお、アリール置換アルキレン基を有する場合、アルキレン基がＳｉに結合している。
【化５】
2016080381.tif 000006
（式中ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である）
【００３５】
Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０が示すジアリーレン基とは、二つのアリーレン基が直接、又は二価の有機基を介して連結された基のことであり、具体的には−Ａｒ１−Ｗ−Ａｒ２−で表わされる構造を有する基である。ここで、Ａｒ１及びＡｒ２は、アリーレン基を示し、Ｗは単結合、又は２価の有機基を示す。Ｗの示す２価の有機基は、例えばイソプロピリデン基、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基である。
Ｒ７、Ａｒ１及びＡｒ２が表すアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリレン基などの環形成炭素数６〜１４のアリーレン基が挙げられる。これらアリーレン基は、アルコキシ基、アルキル基等の任意の置換基を有していてもよい。
Ｒ８が示すアルキル基としては炭素数１〜８、好ましくは１〜５の直鎖または分岐鎖のものである。アルケニル基としては、炭素数２〜８、好ましくは２〜５の直鎖または分岐鎖のものが挙げられる。アリール基としてはフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アラルキル基としては、フェニルメチル基、フェニルエチル基等が挙げられる。
Ｒ１０が示す直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基は、Ｒ７と同様である。
【００３６】
Ｙとしては、好ましくは−Ｒ７Ｏ−であって、Ｒ７が、アリール置換アルキレン基であって、特にアルキル基を有するフェノール系化合物の残基であり、アリルフェノール由来の有機残基やオイゲノール由来の有機残基がより好ましい。
なお、一般式（３）中のｐ及びｑについては、ｐ＝ｑ、すなわち、ｐ＝ｎ／２、ｑ＝ｎ／２であることが好ましい。
平均繰り返し数ｎは上述した通り２０〜５００が好ましく、より好ましくは３０〜４５０、さらに好ましくは５０〜４００、さらにより好ましくは７０〜３００である。
また、βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸又はジカルボン酸のハロゲン化物由来の２価の基を示し、例えば、以下の一般式（７−１）〜（７−５）で表される２価の基が挙げられる。
【化６】
2016080381.tif 000007
【００３７】
一般式（２）で表されるポリオルガノシロキサンとしては、例えば、以下の一般式（２−１）〜（２−１１）の化合物が挙げられる。
【化７】
2016080381.tif 000008
【００３８】
上記一般式（２−１）〜（２−１１）中、Ｒ３〜Ｒ６、ｎ及びＲ８は上記の定義の通りであり、好ましいものも同じである。ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である。
これらの中でも、重合の容易さの観点においては、上記一般式（２−１）で表されるフェノール変性ポリオルガノシロキサンが好ましい。また、入手の容易さの観点においては、上記一般式（２−２）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、上記一般式（２−３）で表される化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００３９】
詳述しないが、重縮合工程により得られた反応液を、続いて分離、洗浄、濃縮した後、濃縮されたポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含む有機相を粉末化／造粒するために、ニーダー法、温水造粒法、粉体床造粒法等既知の方法を用いることができる。粉末化／造粒を行った後、通常、減圧下に８０〜１６０℃程度で得られた粉末（フレーク）または造粒物を乾燥させることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂粉体の粒径を制御する方法としては、上述したように特定の粘度平均分子量とする他に、ニーダー法にて粉末化／造粒させる場合のニーダーの運転状況を変えることにより微粉が発生しないように粒径を制御することができる。
例えば、特許昭５３−１５８８９に示すようなニーダーを用いる場合には、回転数を２０ｒｐｍまで落とすことで、微粉の発生量を落とすことができる。ただし、これ以上の回転数低下は、機内で溶媒を含んだ樹脂粉体の滞留し付着を招くため、実施すると非効率となる。
また、ニーダー法では、ニーダー出口にて得られる粗粉末を粉砕機（クラッシャー）で粉砕して粒径を制御することがあるが、このクラッシャーの回転数を制御することにより微粉が発生しないように粒径を制御することができる。
【００４０】
＜ポリカーボネート樹脂の輸送方法＞
本発明の輸送方法においては、ニーダー法等により粉末化／造粒されたポリカーボネート樹脂粉体を気力輸送する。気力輸送することにより、輸送ラインの簡略化や、有害粉塵の飛散防止、および被輸送物への異物の混入防止を図ることができる。
気力輸送に用いる気体としては、窒素が好ましい。
気力輸送時における輸送管内の気体速度は、好ましくは７〜３０ｍ／ｓであり、より好ましくは１０〜２０ｍ／ｓ以上である。７ｍ／ｓ以上であれば、管内に樹脂粉体が滞留し、樹脂粉体の輸送が困難となるおそれがない。一方、気体流速が３０ｍ／ｓ以下であれば、窒素の量が適量であり効率的である。
【００４１】
ニーダー法等により粉末化／造粒されたポリカーボネート樹脂粉体は気力輸送され、輸送された混相流体中からフィルターを有する分離機により気体と粉体とを分離する。前記フィルターを有する分離機としてはバグフィルターを好ましくは用いることができる。
本発明のポリカーボネート樹脂粉体はポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むため、付着性が高く、バグフィルター等により混相流体を分離する際にフィルターの目詰まりを生じやすく、フィルター寿命やバグフィルターの稼動率を著しく低下させるという問題を有していたが、本発明のポリカーボネート樹脂粉体は微粉の量が少ないため、目詰まりの問題を回避することができる。
上記バグフィルターにおいて、例えばポリエステル基材にポリテトラフルオロエチレンをコーティングしたろ布を用いることが好ましい。当該ろ布は、好ましくは厚さ１〜３ｍｍ、目付３００〜６００ｇ／ｃｍ２、通気度３〜１０ｃｍ／ｓであるものを用いることができる。
また、安定した品質の製品を得るため、サイロに貯蔵した粉体を払い出して再度サイロに受けて循環させる、いわゆるブレンド操作を行うことがある。このとき、本発明のポリカーボネート樹脂粉体はバグフィルターで目詰まりの問題が回避できるため、気力輸送での循環及びバグフィルターでの分離が可能であり、効率的に操作可能である。
【実施例】
【００４２】
本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されない。【００４３】
［評価方法］
（１）粘度平均分子量
ウベローデ型粘度管にて、２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度〔η〕を測定し、次の関係式（Ｓｃｈｎｅｌｌの式）より計算した。
〔η〕＝１．２３×１０−５×Ｍｖ０．８３
（２）粒径３００μｍ以下の粒子量
粒径３００μｍ以下の粒子量は、ＪＩＳ−Ｚ−８８１５に準拠した乾式ふるい分け試験に従って測定した。上記乾式ふるい分け試験において目開き３００μｍのＪＩＳ−Ｚ−８８０１−１に規定される金属製網ふるいを用い、ふるい分けられた粉体の割合を求めた。
（３）面積平均径
面積平均径は、ＪＩＳ−Ｚ−８８１５に準拠した乾式ふるい分け試験に従って測定した。上記乾式ふるい分け試験において、目開き５６００、２３６０、１１８０、６００、３００、１５０及び７５μｍのＪＩＳ−Ｚ−８８０１−１に規定される金属製網ふるいを重ねて振動させることでふるい分け、ふるい分けられた粒子の質量比から面積平均径を計算により求めた。
（４）安息角
安息角は、ＪＩＳ−Ｒ−９３０１−２−２に準拠した方法で測定した。【００４４】
実施例１
以下の要領で、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１７０００のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（繰り返し単位数ｎ＝４０，ポリオルガノシロキサン部の含有率６質量％）を界面重合法により重合した後、ニーダーで粉末化させ、スチームチューブドライヤーで乾燥し、ポリカーボネート樹脂粉体を得た。
〔ポリカーボネートオリゴマー溶液の製造〕
５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するビスフェノールＡに対して２０００質量ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにビスフェノールＡ濃度が１３．５質量％になるようにビスフェノールＡを溶解し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液４０Ｌ／ｈｒ、塩化メチレン１５Ｌ／ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で、内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器を出た反応液は、後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液０．０７Ｌ／ｈｒ、水１７Ｌ／ｈｒ、１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒの流量で添加して反応を行った。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマー溶液（塩化メチレン溶液）は、濃度３１８ｇ／Ｌ、クロロホルメート基濃度０．７５ｍｏｌ／Ｌであった。また、ポリカーボネートオリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，１９０であった。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、展開溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、ＧＰＣ〔カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＭＵＬＴＩＰＯＲＥ  ＨＸＬ−Ｍ（２本）＋Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ８０１（１本）、温度４０℃、流速１．０ｍｌ／分、検出器：ＲＩ〕にて、標準ポリスチレン換算分子量（重量平均分子量：Ｍｗ）として測定した。【００４５】
〔ＰＣ−ＰＤＭＳ樹脂の製造〕
上記ポリカーボネートオリゴマー（ＰＣＯ）溶液２０リットル／ｈｒと、塩化メチレン９．５リットル／ｈｒを混合してから、ジメチルシロキサン単位の繰り返し数（ｎ）が４０であるアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）の２０質量％塩化メチレン溶液を２．６ｋｇ／ｈｒで加え、その後、スタティックミキサーでよく混合した後、混合液を熱交換器により１９〜２２℃に冷却した。
冷却した混合液に、トリエチルアミンの１質量％塩化メチレン溶液を０．５ｋｇ／ｈｒを加えて混合した後、８．０質量％水酸化ナトリウム水溶液１．４ｋｇ／ｈｒを加えて、直径４３ｍｍと直径４８ｍｍのタービン翼を有する内容積０．３リットルのＴ．Ｋパイプラインホモミキサー２ＳＬ型（特殊機化工業製）に供給し、回転数４４００ｒｐｍの撹拌下で、ＰＣＯとＰＤＭＳとを反応させた。
続いて、得られた反応液を熱交換器にて１７〜２０℃まで冷却した。冷却後の反応液に、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液１０．２ｋｇ／ｈｒと１５質量％水酸化ナトリウム水溶液１．５ｋｇ／ｈｒ、さらにｐ−ｔ−ブチルフェノールの８質量％塩化メチレン溶液１．３ｋｇ／ｈｒを加えた後、直径４３ｍｍと直径４８ｍｍのタービン翼を有する内容積０．３リットルのＴ．Ｋパイプラインホモミキサー２ＳＬ型（特殊機化工業製）に供給し、回転数４４００ｒｐｍの撹拌下で、重合反応を行った。
さらに反応を完結させるため、５０リットルパドル翼三段の塔型撹拌槽に供給し、重縮合を行い、重合液を得た。
得られた重合液３５Ｌと塩化メチレン１０Ｌを、邪魔板及びパドル型撹拌翼を備えた５０Ｌ槽型洗浄槽に仕込み、２４０ｒｐｍで１０分間撹拌した後、１時間静置することで、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体を含む塩化メチレン相と過剰のビスフェノールＡ及び水酸化ナトリウムを含む水相に分離した。
こうして得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ）を含む塩化メチレン溶液を、該溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸で洗浄した。次いで純水で洗浄を繰り返し、洗浄後の水相中の電気伝導度が０．１ｍＳ／ｍ以下になるようにした。
洗浄後のＰＣ−ＰＤＭＳを含む塩化メチレン溶液中のＰＣ−ＰＤＭＳ濃度を測定したところ、１０質量％であった。【００４６】
こうして得られたＰＣ−ＰＤＭＳを含む塩化メチレン溶液を１００ｋｇ／ｈｒの流量で、温度７０℃、圧力０．２ＭＰａＧに保持した容積２１０Ｌの濃縮器に導入し、２８質量％のＰＣ−ＰＤＭＳ濃縮溶液を得るとともに、該濃縮器から排出された塩化メチレンガスを回収した。その後、上記で得られたＰＣ−ＰＤＭＳ濃縮溶液をニーダーで粉末化させ、スチームチューブドライヤーを用いて１２０℃の条件で乾燥し、ポリカーボネート樹脂粉体を得た。
上記のようにして得られたポリカーボネート樹脂粉体に含有されるポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ）は、ポリジメチルシロキサン部の含有率６質量％、粘度平均分子量（Ｍｖ）は１７，０００、繰り返し単位数ｎ＝４０であった。【００４７】
このポリカーボネート樹脂粉体の粒径３００μｍ以下の粒子の割合は５５ｗｔ％、安息角は４１°、面積平均径は０．２０ｍｍであった。
得られたポリカーボネート樹脂粉体を窒素を用いて気力輸送し、輸送した混相流体からバグフィルターにより気体と粉体とを分離した。操作には窒素の供給には遠心ブロアーを使用し、バグフィルターのフィルターにはポリエステルの基材にポリテトラフルオロエチレンをコーティングしたろ布（ジャパンゴアテックス株式会社製，ＧＯＲＥ−ＴＥＸ（登録商標）メンブレン帯電防止ポリエステルフェルト，厚さ１．６０ｍｍ，目付４８０ｇ／ｍ２，通気度６ｃｍ／ｓ）を使用し、粉体の供給量は１００ｋｇ／ｈｒ、窒素の供給量は４００ｋｇ／ｈｒ、配管内の風速は１０．８ｍ／ｓで実施した。このとき、バグフィルターの差圧は１．５ｋＰａであり、３時間の操作を実施したが、差圧が変化することなく、安定して輸送を行うことができた。【００４８】
比較例１
実施例１において、ＰＣ−ＰＤＭＳ樹脂を製造する際に用いるｐ−ｔ−ブチルフェノールの８質量％塩化メチレン溶液を１．７ｋｇ／ｈｒとして加えたこと以外は、実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂粉体を得た。このときのポリカーボネート樹脂粉体に含有されるポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ）は、ポリオルガノシロキサン部の含有率６質量％、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１５０００、繰り返し単位数ｎ＝４０であった。
このポリカーボネート樹脂粉体の粒径３００μｍ以下の粒子の割合は６５ｗｔ％であり、安息角は４３°、面積平均径は０．０８ｍｍであった。
得られたポリカーボネート樹脂粉体を窒素を用いて気力輸送し、輸送した混相流体からバグフィルターにより気体と粉体とを分離した。操作には、実施例１と同じ遠心ブロアーとバグフィルターを使用した。開始直後、粉体の供給量は１００ｋｇ／ｈｒ、窒素の供給量は２５０ｋｇ／ｈｒ、配管内の風速は６．８ｍ／ｓ、バグフィルターの差圧は２．５ｋＰａであったが、その後窒素流量低下、差圧上昇を確認したため、操作を停止し配管内を確認した所、粉体が管内に滞留していたのを確認した。これはバグフィルターが目詰まりを起こし輸送風量が確保できずに輸送できなかったことを示す。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のポリカーボネート樹脂粉体は、粒径３００μｍ以下の粒子量が６０質量％以下であるため微粉が少なく、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート樹脂粉体の付着性を抑えることができ、気力輸送時の混相流体中から効率よくポリカーボネート樹脂粉体を回収することができる。
【国際調査報告】
2016080381.tif 000010
2016080381.tif 000011
2016080381.tif 000012
2016080381.tif 000013