(57)【要約】  本発明の目的は、異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部を通信端末装置に実装かつ並行して通信を行う場合に、消費電力超過による動作不能を回避することにある。そこで、本発明の通信端末装置の通信制御方法は、異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置の通信制御方法であって、第１の通信部が送信時に他の通信部の送受信を停止させるステップと、前記他の通信部の送受信停止期間を所定の同期保護段数以下にするステップとを有することを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置の通信制御方法であって、
第１の通信部が送信時に他の通信部の送受信を停止させるステップと、
前記他の通信部の送受信停止期間を所定の同期保護段数以下にするステップと、を有することを特徴とする通信端末装置の通信制御方法。
【請求項２】
異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置の通信制御方法において、
第１の通信部が送信時に他の通信部の送受信を停止させるステップと、
前記他の通信部の送信停止フレームの有無を判定するステップと、
前記他の通信部の推定フレームエラー率を算出するステップと、
前記推定フレームエラー率と所定値を比較するステップと、
前記推定フレームエラー率が所定値を越えている場合に前記他の通信部の送受信の停止を禁止するステップと、を有することを特徴とする通信端末装置の通信制御方法。
【請求項３】
異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置の通信制御方法において、
第１の通信部が送信時に他の通信部の送受信を停止させるステップと、
前記他の通信部が待ち受け状態で間欠送受信状態であることを判定するステップと、
前記他の通信部が間欠送受信開始時に前記送受信停止を禁止するステップと、
前記他の通信部が間欠送受信終了時に送受信の停止を再度許可させるステップと、を有することを特徴とする通信端末装置の通信制御方法。
【請求項４】
異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置の通信制御方法において、
第１の通信部が送信時に他の通信部の送受信を停止させるステップと、
前記複数の通信部が電波を送信するステップと、無線周波数帯域の信号からベースバンド帯域の信号へと帯域変換またはベースバンド信号から無線周波数帯域への信号へ帯域変換するステップと、ベースバンド復調処理やデータ復号化処理を行うステップと、ネットワークに対してデータを送信するためのデータ符号化処理を行うステップと、外部との制御データおよびユーザーデータを分離するステップと、外部からの制御信号により送受信をＯＮ／ＯＦＦさせるステップと、外部へ通信部ＯＦＦ禁止信号を出力するステップと、を有することを特徴とする通信端末装置の通信制御方法。
【請求項５】
異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置の通信制御方法において、
第１の通信部が送信時に他の通信部の送受信を停止させるステップを有することを特徴とする通信端末装置の通信制御方法。
【請求項６】
異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部と制御部を有する通信端末装置において、
前記通信部はアンテナ部と無線部とベースバンド部と外部インタフェース部と通信制御部とを有し、
前記通信端末装置が請求項１から請求項５の記載の通信端末装置の通信制御方法で動作することを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置であって、
第１の通信部は、第２の通信部が継続的な無線部ＯＦＦにより同期外れを起こすまでの同期外れ時間以内となる無線部ＯＦＦ時間を予め記憶し、自身のデータ送信タイミングを検知すると当該データ送信タイミングに第２の通信部の無線部が送受信を停止するための無線部ＯＦＦ信号を前記同期外れ時間以内となる無線部ＯＦＦ時間で出力し、
第２の通信部の無線部は、前記無線部ＯＦＦ信号により無線部の送受信を停止することを特徴とする無線端末装置。
【請求項８】
請求項７記載の通信端末装置であって、
第１の通信部から無線部ＯＦＦ信号があった場合に前記第２の通信部は、
推定フレームエラー率を算出し、
前記推定フレームエラー率と所定値を比較し、
前記推定フレームエラー率が所定値を超えている場合に前記第１の無線部に無線部ＯＦＦ信号の停止指示を出力する、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項７記載の通信端末装置であって、
第１の通信部から無線部ＯＦＦ信号があった場合に前記第２の通信部は、
通信部が待ち受け状態で間欠送受信状態であるか否かを判断し、
間欠送受信状態であった場合には、間欠送受信開始時に前記無線部ＯＦＦ信号の停止指示を出力し、間欠送受信終了時に前記無線部ＯＦＦ信号の停止指示の出力を停止する、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
請求項８記載の通信端末装置であって、
第１の通信部から無線部ＯＦＦ信号があった場合に前記第２の通信部は、
通信部が待ち受け状態で間欠送受信状態であるか否かを判断し、
間欠送受信状態であった場合には、間欠送受信開始時に前記無線部ＯＦＦ信号の停止指示を出力し、間欠送受信終了時に前記無線部ＯＦＦ信号の停止指示の出力を停止する、ことを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置の通信制御方法及び通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信端末装置について、図９、図１０を用いて説明する。
図９は、従来技術における異なる通信方式あるいは通信システムを同一の通信端末装置に実装しかつ並行して通信を行う通信端末装置の構成の一例である。
図９において、1000は通信部Ａ、2000は通信端末装置の主制御部、3000は通信部Ａとは異なる通信方式の通信部Ｂを示している。
通信部Ａ、通信部Ｂはそれぞれの通信方式やプロトコル等の仕様に則り通信を行っている。
図１０は従来技術における通信部Ａ及びＢの動作例とその時の消費電力の例である。
図１０の動作を説明する。図１０は図９の通信端末装置の対向となる通信装置（図示せず）からデータ伝送がなされると、それを受信し、データ処理を行い、結果を送信するような場合を想定した動作を示している。
通信部Ａと通信部Ｂはそれぞれ独立に受信処理、データ処理、送信処理を行っている。通信部Ａの動作としてはあるデータをデータ受信＃１で実施すると、この受信データに基づいてデータ処理を行い、結果をデータ送信＃１で送信するという動作になっている。通信部Ｂも同様の動作になっている。図１０に示すような通信部Ａ及びＢの動作が行われているときの消費電力は、Ａ、Ｂそれぞれの送信のタイミングでそれ以外の場合よりも上昇し、通信端末装置としては、その和の消費電力となる。
しかしながら、図１０に示す従来の通信端末装置の動作では、通信部Ａ、通信部Ｂがそれぞれ独立に送受信処理を行っているので、その送信タイミングが重なってしまうと、そのタイミングでの消費電力が大きくなってしまい、通信端末装置に許容される消費電力を超過して、通信端末装置動作が不能となることを防ぐことができないという問題点があった。【０００３】
また、特許文献１には、ＰＤＣ方式及びＰＨＳ方式による通信機能を備えた携帯電話機に係り、特にＰＤＣ系が発着信による通話中のとき、ＰＨＳ系を停止させ、ＰＤＣ系の通話が終了すると、ＰＨＳ系を再度起動させるようにした携帯電話機及びその消費電流削減方法に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５２８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部を通信端末装置に実装かつ並行して通信を行う場合に、消費電力超過による動作不能を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信端末装置の通信制御方法は、異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置の通信制御方法であって、第１の通信部が送信時に他の通信部の送受信を停止させるステップと、前記他の通信部の送受信停止期間を所定の同期保護段数以下にするステップとを有することを特徴とする。【０００７】
また、本発明の通信端末装置の通信制御方法は、異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置の通信制御方法であって、第１の通信部が送信時に他の通信部の送受信を停止させるステップと、前記他の通信部の送信停止フレームの有無を判定するステップと、前記他の通信部の推定フレームエラー率を算出するステップと、前記推定フレームエラー率と所定値を比較するステップと、前記推定フレームエラー率が所定値を超えている場合に前記他の通信部の送受信の停止を禁止するステップを有することを特徴とする。【０００８】
また、本発明の通信端末装置の通信制御方法は、異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置の通信制御方法であって、第１の通信部が送信時に他の通信部の送受信を停止させるステップと、前記他の通信部が待ち受け状態で間欠送受信状態であることを判定するステップと、前記他の通信部が間欠送受信開始時に前記送受信停止を禁止するステップと、前記他の通信部が間欠送受信終了時に送受信の停止を再度許可するステップとを有することを特徴とする。【０００９】
また、本発明の通信端末装置の通信制御方法は、異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置の通信制御方法であって、第１の通信部が送信時に他の通信部の送受信を停止させるステップと、前記複数の通信部が電波を送信するステップと、無線周波数帯域の信号からベースバンド帯域の信号へと帯域変換またはベースバンド信号から無線周波数帯域への信号へ帯域変換するステップと、ベースバンド復調処理やデータ復号化処理を行うステップと、ネットワークに対してデータを送信するためのデータ符号化処理を行うステップと、外部との制御データおよびユーザーデータを分離するステップと、外部からの制御信号により送受信をＯＮ／ＯＦＦさせるステップと、外部へ通信部ＯＦＦ禁止信号を出力するステップとを有することを特徴とする。【００１０】
また、本発明の通信端末装置の通信制御方法は、異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置の通信制御方法であって、第１の通信部が送信時に他の通信部の送受信を停止させるステップを有することを特徴とする。【００１１】
また、本発明の通信端末装置は、異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部と制御部を有する通信端末装置であって、前記通信部はアンテナ部と無線部とベースバンド部と外部インタフェース部と通信制御部とを有し、前記通信端末装置が上述の通信端末装置の通信制御方法で動作することを特徴とする。【００１２】
また、本発明の無線端末装置は、異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置であって、第１の通信部は第２の通信部が継続的な無線部ＯＦＦにより同期外れを起こすまでの同期外れ時間以内となる無線部ＯＦＦ時間を予め記憶し、自身のデータ送信タイミングを検知すると当該データ送信タイミングに第２の通信部の無線部が送受信を停止するための無線部ＯＦＦ信号を前記同期外れ時間以内となる無線部ＯＦＦ時間で出力し、第２の通信部の無線部は前記無線部ＯＦＦ信号により無線部の送受信を停止することを特徴とする。【００１３】
また、本発明の通信端末装置は、上述の通信端末装置であって、第１の通信部から無線部ＯＦＦ信号があった場合に前記第２の通信部は推定フレームエラー率を算出し、前記推定フレームエラー率と所定値を比較し、前記推定フレームエラー率が所定値を超えている場合に前記第１の無線部に無線部ＯＦＦ信号の停止指示を出力することを特徴とする。【００１４】
さらに、本発明の通信端末装置は、上述の通信端末装置であって、第１の通信部から無線部ＯＦＦ信号があった場合に前記第２の通信部は通信部が待ち受け状態で間欠送受信状態であるか否かを判断し、間欠送受信状態であった場合には間欠送受信開始時に前記無線部ＯＦＦ信号の停止指示を出力し、間欠送受信終了時に前記無線部ＯＦＦ信号の停止指示の出力を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部を通信端末装置に実装かつ並行して通信を行う場合に、消費電力超過による動作不能を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る通信端末装置の構成例（１）を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る通信端末装置の構成例（２）を示す図である。
【図３】本発明の一実施例である通信端末装置における通信部Ａ及びＢの動作例及び無線部制御信号動作とその時の消費電力を説明するためのタイミングチャートである。
【図４】本発明の一実施例である通信端末装置の動作を説明するための動作フロー図である。
【図５】本発明の一実施例である通信端末装置の無線区間ＯＦＦと通信部Ａ動作におけるフレームエラー発生の関係を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】本発明の一実施例である通信端末装置の推定フレームエラー率算出による無線部ＯＦＦ禁止制御の動作フロー図である。
【図７】本発明の一実施例である通信端末装置のＯＦＦ禁止信号の動作を説明するための概念図である。
【図８】本発明の一実施例である通信端末装置の間欠送受信中のＯＦＦ禁止信号の動作を説明するための図である。
【図９】従来技術における通信端末装置の構成例を示す図である。
【図１０】従来技術における通信端末装置の通信部Ａ及びＢの動作例とその時の消費電力の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。
本発明の一実施例に係る通信端末装置の構成を図１、図２を用いて説明する。
図１において、通信端末装置は、通信部Ａ１０と通信部Ｂ３０と主制御部２０で構成されている。
通信部Ａ１０および通信部Ｂ３０は、アンテナ部１０１、無線部１０２、ベースバンド部１０３、外部インタフェース部１０４、通信制御部１０５で構成されている。
通信部Ａ１０と通信部Ｂ３０は、異なる通信方式を有している。
【００１８】
図２において、通信端末装置は、通信部Ａ４０と、通信部Ｂ６０と、通信部Ｃ７０と、主制御部５０で構成されている。
通信部Ａ４０，通信部Ｂ６０，通信部Ｃ７０は、アンテナ部４０１、無線部４０２、ベースバンド部４０３、外部インタフェース部４０４、通信制御部４０５で構成されている。
通信部Ａ４０と通信部Ｂ６０と通信部Ｃ７０は、異なる通信方式を有している。
【００１９】
アンテナ部１０１，４０１は、高周波エネルギーを電波として空間に送信し 、あるいは逆に空間の電波を高周波エネルギーへ相互に変換受信する。
無線部１０２，４０２は、図示していない基地局装置との間で通信される無線周波数帯域の信号からベースバンド帯域の信号へと帯域変換、またはベースバンド信号から無線周波数帯域への信号へ帯域変換をする。
また、無線部１０２，４０２は、外部から無線部制御信号が入力され、入力された無線部制御信号により無線部のＯＮ／ＯＦＦを制御することができる。
ベースバンド部１０３，４０３は、ベースバンド帯域に変換された信号のベースバンド復調処理やデータ復号化処理、及び無線部１０２，４０２を経由し、ネットワークに対してデータを送信するためのデータ符号化処理やベースバンド変調処理を行う。
外部インタフェース部１０４，４０４は、主制御部２０，５０との制御データやユーザーデータの分離、入出力を行う。
通信制御部１０５，４０５は、通信部Ａの全体の制御を行う。
また、通信制御部１０５，４０５からは、通信部ＯＦＦ禁止信号が出力され、本通信部ＯＦＦ禁止信号により通信部Ａから外部に対して無線部のＯＦＦ制御を禁止することを通知することができる。
【００２０】
（実施例１）   次に、本発明の一実施例である通信端末装置の動作について、図１、図３、図４、図５を用いて説明する。
図３は本発明の一実施例である通信端末装置における通信部Ａ及びＢの動作例及び無線部制御信号動作とその時の消費電力を説明するためのタイミングチャートである。
図３において、通信部Ａと通信部Ｂはそれぞれ独立に受信処理、データ処理、送信処理を行っている。
通信部Ａの動作としては基本的にはあるデータをデータ受信＃１で実施すると、この受信データに基づいてデータ処理を行い、結果をデータ送信＃１で送信するという動作になっている。
通信部Ｂも基本的には同様の動作である。
【００２１】
次に、通信部Ａと通信部Ｂが同時に送信を行うタイミングが存在するケースについて説明する。
通信部Ａと通信部Ｂが同時に送信を行うと通信端末装置の消費電力が許容値を超過する可能性がある。
通信部Ｂが送信をするタイミングにおいて、無線部制御信号を制御して、通信部Ａの無線部に対して無線部ＯＦＦの制御を行う。これにより通信部Ａ無線部ＯＦＦ区間においては、通信部Ａの送信がＯＦＦとなり、消費電力は図３に示すように消費電力が許容値を超過することを回避することができる。
【００２２】
しかしながら、通信部Ａ無線部ＯＦＦ区間はその制御により、本来送られるべき信号が送信されない状態となるので、通信部Ａと対向となる通信装置との通信においては、無線区間エラーが発生することになる。
無線区間エラーが継続した場合には、通信断や再接続が発生し、著しく通信品質が劣化する状態となる。これを回避するために、無線部ＯＦＦ区間に制約を設ける。
【００２３】
次に、本発明の一実施例である無線部ＯＦＦ区間に関する制約について図１と図４を用いて説明する。
図４は本発明の一実施例である通信端末装置の動作を説明するための動作フロー図である。
図４において、通信制御部１０５は、現在の通信状態が同期状態か同期はずれ状態かを確認（Ｓ０１）し、Ｓ０２の処理に進む。
Ｓ０２の処理では、同期しているか否かを判定し、同期している場合（ＹＥＳ）にはＳ０３の処理に進み、同期はずれの場合（ＮＯ）にはＳ１０の処理に進む。
Ｓ０３の処理では、信号(データ)の伝送単位であるフレームの品質（Ｑ（ｘ））の測定を行う。例えば、フレームデータに時間多重されている送受信間で既知のデータに対する誤りデータ数によりフレーム品質を測定することができる。
【００２４】
Ｓ０４の処理では、測定結果Ｑ（ｘ）と、当該フレーム品質不十分判定閾値（Ｑｏｕｔ）との比較を行い、Ｑ（ｘ）がＱｏｕｔ以下の場合（ＹＥＳ）の場合には品質不十分と判断してＳ０５の処理に進み、Ｑ（ｘ）がＱｏｕｔより大きい場合（ＮＯ）には品質十分と判断してＳ０６の処理に進む。
Ｓ０５の処理では、前方保護カウンタをインクリメント（＋１）してＳ０７の処理に進む。
Ｓ０６の処理では、前方保護カウンタをゼロ“０”クリアしてＳ０７の処理に進む。
【００２５】
Ｓ０７の処理では、前方保護カウンタのカウンタ値と前方保護段数の比較を行い、前方保護カウンタ値が前方保護段数以上になった場合（ＹＥＳ）には品質不十分のフレームが連続したと判断してＳ０８の処理に進み、前方保護カウンタ値が前方保護段数より小さい場合（ＮＯ）には未だ同期状態であると判断して処理Ｓ０９に進む。
Ｓ０８の処理では、同期はずれ状態に移行して、Ｓ０１の処理に戻る。
Ｓ０９の処理では、同期状態を継続して、Ｓ０１の処理に戻る。
【００２６】
Ｓ１０の処理では、信号(データ)の伝送単位であるフレームの品質（Ｑ（ｘ））の測定の行い、Ｓ１１の処理に進む。
Ｓ１１の処理では、測定結果Ｑ（ｘ）と、当該フレーム品質十分判定閾値（Ｑｉｎ）との比較を行い、Ｑ（ｘ）がＱｉｎ以上の場合（ＹＥＳ）には品質十分と判断してＳ１２の処理に進み、Ｑ（ｘ）がＱｉｎより小さい場合（ＮＯ）には品質不十分と判断してＳ１３の処理に進む。
Ｓ１２の処理では、後方保護カウンタをインクリメント（＋１）してＳ１４の処理に進む。
Ｓ１３の処理では、後方保護カウンタをゼロ“０”クリアしてＳ１４の処理に進む。
【００２７】
Ｓ１４の処理では、後方保護カウンタのカウンタ値と後方保護段数の比較を行い、後方保護カウンタ値が後方保護段数以上になった場合（ＹＥＳ）には品質十分のフレームが連続したと判断してＳ１５の処理に進み、後方保護カウンタ値が後方保護段数より小さい場合（ＮＯ）には未だ同期はずれ状態であると判断してＳ１６の処理に進む。
Ｓ１５の処理では、同期状態に移行して、Ｓ０１の処理に戻る。
Ｓ１６の処理では、同期はずれ状態を継続して、Ｓ０１の処理に戻る。
以上説明したように、無線通信の同期／同期はずれの判断は、品質不十分、あるいは十分のフレームが連続して初めてその同期状態が移行することになる。言い換えれば、品質不十分、あるいは十分のフレームがその保護段数未満連続しても、同期状態は移行しないということになる。
【００２８】
次に、本発明の一実施例である無線部ＯＦＦ区間を同期保護段数以下とすることにより、通信の状態の移行を伴うことなく、消費電力の超過を回避する動作について図５を用いて説明する。
図５は本発明の一実施例である通信端末装置の無線区間ＯＦＦと通信部Ａ動作におけるフレームエラー発生の関係を説明するためのタイミンギチャートである。
図５の通信部Ａ動作においては、フレームの＃ｆ１〜＃ｆ９まで図示されているが、そのうちフレームの＃ｆ２〜＃ｆ６までは、無線部ＯＦＦ制御により送信ＯＦＦとなってしまう。それにより、通信部Ａと対向する通信装置では、フレームの＃ｆ２〜＃ｆ６の受信において、無線区間のエラーが発生することになる。
【００２９】
しかしながら、この無線部ＯＦＦ制御による無線区間エラーが前方保護段数未満であれば、エラーは発生するものの、同期はずれは発生しないので、通信断や再接続が発生しないことになる。
すなわち通常の無線区間エラーと同様に通信部Ａに適用されている通信方式による無線区間の誤り訂正処理や、無線プロトコルによる無線区間の再送制御により、データエラーを復旧することが可能となり、消費電力超過により通信端末装置動作が不能に陥る場合と比較し、その影響を軽減することが可能となる。
無線部ＯＦＦ制御による無線区間エラーが前方保護段数未満となるようにするためには、例えば、通信部Ａと並行して通信を行っている通信部Ｂの1つの送信データ単位を通信部Ａの通信の保護段数未満にするという設定を予めしておく。
【００３０】
なお、通信部Ａは、通信部Ｂが継続的な無線部ＯＦＦにより同期外れを起こすまでの同期外れ時間以内となる無線部ＯＦＦ時間を予め記憶し、自身のデータ送信タイミングを検知すると当該データ送信タイミングに通信部Ｂの無線部が送受信を停止するための無線部ＯＦＦ信号を同期外れ時間以内となる無線部ＯＦＦ時間で出力する。そして、通信部Ｂの無線部は無線部ＯＦＦ信号により無線部の送受信を停止するようにしてもよい。
【００３１】
（実施例２）   次に、本発明の一実施例である通信端末装置の動作について、図２、図６、図７を用いて説明する。
図２の構成においては、通信部Ｂ６０あるいは通信部Ｃ７０が直接通信部Ａ４０の無線部制御信号を操作するのではなく、通信部Ｂ６０と通信部Ｃ７０の送信状態、送信タイミングを主制御部５０が把握し、主制御部５０から通信部Ａ４０の無線部制御信号を操作することで、３つ以上の通信部が実装する場合も対応可能である。
【００３２】
上述したように、無線部ＯＦＦ区間に制約を設けることで、無線区間エラーの継続を抑制し、通信断や再接続が発生しないような排他制御方法を説明してきたが、無線ＯＦＦ区間におけるデータエラーのために、通信のスループットは劣化することになる。
すなわち本無線区間ＯＦＦの頻度によっては、同期状態は継続するものの、著しくスループットが劣化する状態となる。これを回避するために、無線部ＯＦＦ禁止区間を設ける。
【００３３】
次に、本発明の一実施例である以下無線部ＯＦＦ禁止区間について図６及び図７を用いて説明する。
図６は本発明の一実施例である通信端末装置の推定フレームエラー率算出による無線部ＯＦＦ禁止制御の動作フロー図である。
図７は本発明の一実施例である通信端末装置のＯＦＦ禁止信号の動作を説明するための図である。
上述したように無線区間ＯＦＦにより、当該区間に該当するフレームデータは無線区間エラーとなる。まずこの無線区間エラーとなるフレームのエラー率を算出する。
【００３４】
図６の動作フローにおいて、通信制御部４０５は、ベースバンド部から取得した送信データの当該フレーム送信状況に基づいて、まず送信フレームカウンタのカウンタ値をインクリメントする（Ｓ１０１）。具体的には、実データ送信が行われていれば＋１、実データ送信が行われていなければ±０にする。
Ｓ１０２の処理では、実データ送信が送信ＯＦＦ区間かを判定し、Ｓ１０３の処理に進む。
Ｓ１０３の処理では、送信フレームか否かを判定し、送信ＯＦＦフレームである場合（ＹＥＳ）にはＳ１０４の処理に進み、送信ＯＦＦフレームでない場合（ＮＯ）にはＳ１０５の処理に進む。
【００３５】
Ｓ１０４の処理では、エラーフレームカウンタをインクリメント（＋１）してＳ１０５の処理に進む。
Ｓ１０５の処理では、推定フレームエラー率Ｆｅｒｒ（ｘ）を算出してＳ１０６の処理に進む。
推定フレームエラー率Ｆｅｒｒ（ｘ）は下式により求められる。
Ｆｅｒｒ（ｘ）＝ エラーフレームカウンタ値／送信フレームカウンタ値
【００３６】
Ｓ１０６の処理では、推定フレームエラー率Ｆｅｒｒ（ｘ）と許容フレームエラー率との比較を行い、推定フレームエラー率Ｆｅｒｒ（ｘ）が許容フレームエラー率以上の場合（ＹＥＳ）には無線部ＯＦＦとすることによるフレームエラーが原因で、著しくスループットが落ちる可能性が高いと判断してＳ１０７の処理に進み、推定フレームエラー率Ｆｅｒｒ（ｘ）が許容フレームエラー率より小さい場合（ＮＯ）には送信ＯＦＦとすることによるフレームエラーが原因で、著しくスループットが落ちるまでに至っていないと判断してＳ１０８の処理に進む。
なお、許容フレームエラー率とは、通信部Ａに適用している通信方式の仕様に基づき、かつ実用上支障のないスループットを満たすことのできる値として設定する。
Ｓ１０７の処理では、これ以上無線部ＯＦＦとされることが無い様に、通信制御部４０５から外部に対し無線部ＯＦＦ禁止を通知する無線部ＯＦＦ禁止信号をアクティブにし、Ｓ１０１の処理に戻る。
Ｓ１０８の処理では、著しくスループットが落ちるまでに至っていないと判断して無線部ＯＦＦ禁止としない通常状態を維持し、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００３７】
次に、本発明の一実施例であるＯＦＦ禁止信号の動作について図７を用いて説明する。
図７は本発明の一実施例である通信端末装置のＯＦＦ禁止信号の動作を説明するための図である。
図７において、フレーム＃ｆ６の送信ＯＦＦによるフレームエラー（ＮＧ）により、推定フレームエラー率Ｆｅｒｒ（ｘ）が許容フレームエラー率以上となり無線部ＯＦＦ禁止信号がアクティブになり、フレーム＃ｆ９のＯＫにより推定フレームエラー率Ｆｅｒｒ（ｘ）が許容フレームエラー率未満となりＯＦＦ禁止信号が非アクティブになるというような動作となる。
【００３８】
（実施例３）   次に、本発明の一実施例である通信端末装置について図８を用いて説明する。
図８は本発明の一実施例である通信端末装置の間欠送受信中のＯＦＦ禁止信号の動作を説明するための図である。
無線通信においては、一般的に通信中以外はいわゆる待ち受け状態に移行し、間欠送受信を実施している。
間欠送受信は一般的に、通信中の場合より送受信するデータ量も少ないため、送受信時間も短い、周期的であるという特徴があるので、図８に示すように、間欠送受信時間を含むようにＯＦＦ禁止信号をアクティブにすることで対応することができる。
【００３９】
本発明の実施形態である通信端末装置は、異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部を同一の通信端末装置に実装かつ並行して通信を行う場合に、消費電力超過による通信端末装置動作が不能になることを回避することができる。
【００４０】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された通信端末装置に限定されるものではなく、上記以外の通信端末装置に広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４１】
１０、４０、１０００・・・通信部Ａ、２０、５０、２０００・・・主制御部、３０、６０、３０００・・・通信部Ｂ、７０・・・通信部Ｃ、１０１、４０１・・・アンテナ部、１０２、４０２・・・無線部、１０３、４０３・・・ベースバンド部、１０４、４０４・・・外部インタフェース部、１０５、４０５・・・通信制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置の通信制御方法であって、
第１の通信部が送信時に他の通信部の送受信を停止させるステップと、
前記他の通信部の送受信停止期間を所定の同期保護段数以下にするステップと、を有することを特徴とする通信端末装置の通信制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の通信端末装置の通信制御方法であって、
前記他の通信部の送信停止フレームの有無を判定するステップと、
前記他の通信部の推定フレームエラー率を算出するステップと、
前記推定フレームエラー率と所定値を比較するステップと、
前記推定フレームエラー率が所定値を越えている場合に前記他の通信部の送受信の停止を禁止するステップと、を有することを特徴とする通信端末装置の通信制御方法。
【請求項３】
請求項１記載の通信端末装置の通信制御方法であって、
前記他の通信部が待ち受け状態で間欠送受信状態であることを判定するステップと、
前記他の通信部が間欠送受信開始時に前記送受信停止を禁止するステップと、
前記他の通信部が間欠送受信終了時に送受信の停止を再度許可させるステップと、を有することを特徴とする通信端末装置の通信制御方法。
【請求項４】
請求項１記載の通信端末装置の通信制御方法であって、
前記複数の通信部が電波を送信するステップと、無線周波数帯域の信号からベースバンド帯域の信号へと帯域変換またはベースバンド信号から無線周波数帯域への信号へ帯域変換するステップと、ベースバンド復調処理やデータ復号化処理を行うステップと、ネットワークに対してデータを送信するためのデータ符号化処理を行うステップと、外部との制御データおよびユーザーデータを分離するステップと、外部からの制御信号により送受信をＯＮ／ＯＦＦさせるステップと、外部へ通信部ＯＦＦ禁止信号を出力するステップと、を有することを特徴とする通信端末装置の通信制御方法。
【請求項５】
異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部と制御部を有する通信端末装置において、
前記通信部はアンテナ部と無線部とベースバンド部と外部インタフェース部と通信制御部とを有し、
前記通信端末装置が請求項１乃至請求項４に記載の通信端末装置の通信制御方法で動作することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
異なる通信方式あるいは通信システムに対応した複数の通信部で並行して通信を行う通信端末装置であって、
第１の通信部は、第２の通信部が継続的な無線部ＯＦＦにより同期外れを起こすまでの同期外れ時間以内となる無線部ＯＦＦ時間を予め記憶し、自身のデータ送信タイミングを検知すると当該データ送信タイミングに第２の通信部の無線部が送受信を停止するための無線部ＯＦＦ信号を前記同期外れ時間以内となる無線部ＯＦＦ時間で出力し、
第２の通信部の無線部は、前記無線部ＯＦＦ信号により無線部の送受信を停止することを特徴とする無線端末装置。
【請求項７】
請求項６記載の通信端末装置であって、
第１の通信部から無線部ＯＦＦ信号があった場合に前記第２の通信部は、
推定フレームエラー率を算出し、
前記推定フレームエラー率と所定値を比較し、
前記推定フレームエラー率が所定値を超えている場合に前記第１の無線部に無線部ＯＦＦ信号の停止指示を出力する、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の通信端末装置であって、
第１の通信部から無線部ＯＦＦ信号があった場合に前記第２の通信部は、
通信部が待ち受け状態で間欠送受信状態であるか否かを判断し、
間欠送受信状態であった場合には、間欠送受信開始時に前記無線部ＯＦＦ信号の停止指示を出力し、間欠送受信終了時に前記無線部ＯＦＦ信号の停止指示の出力を停止する、ことを特徴とする通信端末装置。
【国際調査報告】
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