(57)【要約】  マスク未処理映像データを格納し、認証を行うことによってマスク未処理映像データにアクセス可能な記憶部１２を旋回型監視カメラ１ａの旋回部１１に設ける。また、旋回型監視カメラ１ａでマスキング処理されたマスク後データを保存するネットワークレコーダ５を設ける。旋回型監視カメラ１ａの旋回部１１から記憶部１２へのマスク未処理映像データの通信路と、旋回型監視カメラ１ａの回転台部１０からネットワークレコーダ５へのマスク後データの通信路を分離する。
2015012360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像レコーダと接続可能で、取得した映像のマスク領域にマスク処理を実施する監視カメラであって、
前記マスク処理前のマスク未処理映像データを保存する記憶部と、
前記マスク処理後のマスク後データを前記映像レコーダに送信する送信部とを備えた監視カメラ。
【請求項２】
前記記憶部は、認証を行うことによって前記マスク未処理映像データにアクセスが可能であることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記記憶部は、前記マスク未処理映像データを暗号化して保存することを特徴とする請求項１記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記記憶部は、着脱自在な記録媒体であることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記映像レコーダと前記送信部との間の映像データの通信に用いられる通信プロトコルは、前記送信部で終端することを特徴とする請求項１記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記監視カメラは、回転台部と旋回部とを分離して有する旋回型カメラであり、前記記憶部は前記旋回部に設けられ、かつ、前記映像レコーダとの通信路は前記回転台部に接続されることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ。
【請求項７】
前記マスク領域は、予め設定された領域からなることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ。
【請求項８】
予め対象物を設定し、取得した映像データを処理することで当該対象物が検出された場合、前記対象物を前記マスク領域とすることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ。
【請求項９】
監視カメラで取得した映像のマスク領域にマスク処理を実施する映像セキュリティシステムであって、
前記監視カメラは、
前記マスク処理前のマスク未処理映像データを保存する記憶部と、
前記マスク処理後のマスク後データを映像レコーダに送信する送信部とを備えたことを特徴とする映像セキュリティシステム。
【請求項１０】
前記記憶部に格納された前記マスク未処理映像データを移行し蓄積する蓄積サーバを備え、
前記蓄積サーバは、前記監視カメラから前記映像レコーダへの通信路とは分離された通信路によって前記移行を行うことを特徴とする請求項９記載の映像セキュリティシステム。
【請求項１１】
前記記憶部または前記蓄積サーバから前記マスク未処理映像データを取得し、前記マスク領域の記録映像を復元するプライバシーエリア取得手段を備えたことを特徴とする請求項１０記載の映像セキュリティシステム。
【請求項１２】
回転台部と旋回部とを有し、当該旋回部で取得した映像に対して、対象となるプライバシー設定エリアにマスキングを施す旋回型監視カメラにおいて、
前記マスキングを行うための登録マスクを、前記旋回部の旋回状態に応じた座標情報に変換した登録マスクテーブルと、
前記旋回部の旋回状態に応じて、前記登録マスクテーブルから座標情報を取得し、当該座標情報でマスク処理を行うマスキング手段を備えた旋回型監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関（銀行、証券、金融関連、ＡＴＭ）、企業・官公庁の管理システム、流通システム、商店街などに導入される旋回型カメラ、ネットワークレコーダ、インターネット、セキュリティシステムの相互接続を行う映像セキュリティシステムに関するものであり、特に旋回型カメラや屋内複合一体型カメラのパン・チルト、光学ズームの動作に連動して映像監視装置の撮影範囲のプライバシーエリアマスキングを行う映像セキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、監視カメラ装置はパン、チルト回転が可能であり、画像に映るプライバシーゾーンをマスキングする監視カメラにおいて、プライバシーゾーンに対応してマスキングする複数のマスクデータを複数のマスクデータを管理するための番号または名称と共に内部に保持し、複数のマスクデータを用いてマスキングを行うものであった（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の監視カメラ装置はレコーダ装置とＩＰネットワークで接続されるように構成されているため、マスクデータによってマスキングされる映像（マスク処理前のマスク未処理映像データ）へのアクセスが容易に行え、保存されている個人の秘密情報が不正に流出する恐れがあった。【０００５】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、マスク処理前のマスク未処理映像データへの不正アクセスを防止することのできる監視カメラ、映像セキュリティシステム及び旋回型監視カメラを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る監視カメラは、映像レコーダと接続可能で、取得した映像のマスク領域にマスク処理を実施する監視カメラであって、マスク処理前のマスク未処理映像データを保存する記憶部と、マスク処理後のマスク後データを映像レコーダに送信する送信部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の監視カメラは、マスク処理前のマスク未処理映像データを記憶部に保存するようにしたので、マスク処理前のマスク未処理映像データへの不正アクセスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムの監視カメラの構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムのＦＰＧＡ内部の構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムのＣＣＤ駆動パルスを生成する回路を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムのＣＣＤ駆動パルス（Ｖ同期パルス、ＳＧ（センサーゲート）パルス、ＳＵＢ（電子シャッタ）パルス）生成ＲＴＬ回路を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムのＦＰＧＡ周辺デバイス（ＡＦＥ、ＤＳＰ等）を生成する回路を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムの同期信号生成回路のパルス（ＡＦＥ同期パルス（ＰＯＲＣＬＫ、ＰＯＧＣＬＫ、ＰＯＢＣＬＫ）、リセットゲートパルスＸＯＲＧＲ、ＸＯＲＧＧ、ＸＯＲＧＢ）、Ｈ１パルス（ＸＯＨ１Ｒ、ＸＯＨ１Ｇ、ＸＯＨ１Ｂ）、Ｈ２パルス（ＸＯＨ２Ｒ、ＸＯＨ２Ｇ、ＸＯＨ２Ｂ）、ＰＯＴＤＣＫ）生成ＲＴＬ回路を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムの同期信号生成回路のパルス（水平同期、垂直同期、フレーム同期）生成ＲＴＬ回路を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムのカメラ空間(撮影範囲)を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムのプライバシーマスク設定登録画面を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムのカメラ空間上のマスク設定位置と現フレームの位置ずれ移動量（水平方向）を算出する手法の一例を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムのカメラ空間上のマスク設定位置と現フレームの位置ずれ移動量（垂直方向）を算出する手法の一例を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムのカメラ空間上のマスク設定位置と現フレームの重なった位置をマスキングする手法を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムのマスク登録位置と現フレーム画像の重なったピクセルを示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムの旋回連動マスキング処理の全体の処理を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムの初期状態（マスク登録時）におけるカメラ空間と現フレームの光軸中心位置の関係を３次元座標（極座標）形式で示す説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムの初期状態からＰＡＮ及びＴＩＬＴ回転動作後及び光学ズーム（電子ズーム）後におけるカメラ空間と現フレームの光軸中心位置の関係（一次光軸ずれ状態遷移）を３次元座標（極座標形式）で示す説明図である。
【図１８】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムの一次光軸ずれ状態遷移状態からＰＡＮ及びＴＩＬＴ回転動作後及び光学ズーム（電子ズーム）後におけるカメラ空間と現フレームの光軸中心位置の関係（二次光軸ずれ状態遷移）を３次元座標（極座標形式）で示す説明図である。
【図１９】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムのカメラ空間におけるＰＡＮ及びＴＩＬＴ回転後及び光学ズーム（電子ズーム）後における現フレームとマスク登録位置の関係を示したＸ−Ｚ断面図で示す説明図である。
【図２０】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムのカメラ空間におけるＴＩＬＴ回転前後の撮像素子結像面と現フレーム合焦点位置の位置関係をＸ（Ｙ）−Ｚ断面図により示す説明図である。
【図２１】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムの初期状態（マスク登録時）のカメラ空間における撮像素子結像面と現フレーム合焦点位置の位置関係をＸ（Ｙ）−Ｚ断面図により示す説明図である。
【図２２】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムの初期状態からＰＡＮ及びＴＩＬＴ回転及び光学ズーム（電子ズーム）前後のカメラ空間における撮像素子結像面と現フレーム合焦点位置の位置関係をＸ（Ｙ）−Ｚ断面図により示す説明図である。
【図２３】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムの旋回カメラ状態遷移の各パラメータ設定変数とカメラの位置変数の対応を示す説明図（その１）である。
【図２４】この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムの旋回カメラ状態遷移の各パラメータ設定変数とカメラの位置変数の対応を示す説明図（その２）である。
【図２５】この発明の実施の形態２による映像セキュリティシステムの監視カメラの構成図である。
【図２６】この発明の実施の形態１、２による映像セキュリティシステムのネットワークパケット受信データフォーマットを示す説明図である。
【図２７】この発明の実施の形態２による映像セキュリティシステムのプライバシーマスキングデータの蓄積サーバへの移行処理を示すフローチャートである。
【図２８】この発明の実施の形態３による映像セキュリティシステムを示す構成図である。
【図２９】この発明の実施の形態３による映像セキュリティシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３０】この発明の実施の形態４による映像セキュリティシステムの監視カメラを示す構成図である。
【図３１】この発明の実施の形態４による映像セキュリティシステムの監視カメラの暗号キーの付与を示す説明図である。
【図３２】この発明の実施の形態４による映像セキュリティシステムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による映像セキュリティシステムを示す構成図である。
図１に示す映像セキュリティシステムは、旋回型監視カメラ１ａ、ドーム型監視カメラ１ｂ、固定型監視カメラ１ｃ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２、スイッチングハブ３、モニタ４、ネットワークレコーダ５、ネットワーク６、データベースサーバ７、蓄積サーバ８、レコーダ９を備えている。
【００１０】
旋回型監視カメラ１ａは、回転台部１０と旋回部１１とを有する旋回型の監視カメラであり、旋回部１１には記憶部１２を備えている。旋回型監視カメラ１ａは、可視光領域（波長λ：３６０［ｎｍ］超８３０［ｎｍ］以下の光）に対して最大感度を有し、オートフォーカス機構、光学ズーム機構、電子ズーム機構、パン・チルト旋回動作機構、旋回−回転台間に無線伝送機構を有する４Ｋ（４０９６［ｐｉｘｅｌ］×２１６０［ｐｉｘｅｌ，６０［ｆｐｓ］，１０［ｂｉｔ］＝１０２４階調〜１６ｂｉｔ＝６５５３６階調）伝送可能な旋回撮像装置であり、動的マスキング処理を行う監視カメラである。記憶部１２は、例えば、旋回部１１に対して着脱自在なマイクロＳＤカードといった記憶媒体であり、マスキング対象となるエリア（＝プライバシー設定エリア）の記録映像をプライバシーエリアデータとして保存するための記憶装置である。ドーム型監視カメラ１ｂ、固定型監視カメラ１ｃは、可視光領域（波長λ：３５０［ｎｍ］〜８３０［ｎｍ］以下の光）に対して最大感度を有し、ＳＸＶＧＡ（１２８０［ｐｉｘｅｌ］×９６０［ｐｉｘｅｌ］）伝送及びＦＵＬＬ  ＨＤ（１９２０［ｐｉｘｅｌ］×１０８０［ｐｉｘｅｌ］）伝送可能な撮像装置であるが、パン、チルトの回転動作機構を有さない為、主に静的マスキング処理の対象となるカメラ群である。ＰＣ２は、監視システムとしての機器設定、カメラ設定、レコーダ（再生・記録）設定等を行う装置であり、スイッチングハブ３を介して旋回型監視カメラ１ａ〜固定型監視カメラ１ｃやネットワークレコーダ５と通信接続されている。モニタ４は、ネットワークレコーダ５に接続され、旋回型監視カメラ１ａ〜固定型監視カメラ１ｃからの映像を表示する例えば液晶モニタである。ネットワークレコーダ５は、旋回型監視カメラ１ａ〜固定型監視カメラ１ｃで取得された映像データを映像配信日時等の情報と共に記録する映像レコーダであり、ネットワーク６に接続されている。ネットワーク６は、例えばＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）であり、ネットワークレコーダ５とデータベースサーバ７とを通信接続するネットワークである。ネットワークレコーダ５で蓄積された映像記録データはデータベースサーバ７にて保管を行い、保守管理する。
【００１１】
蓄積サーバ８およびレコーダ９は、必要に応じて旋回型監視カメラ１ａ〜固定型監視カメラ１ｃやＰＣ２に有線または無線により接続される装置であり、ネットワーク６には接続されていない機器である。蓄積サーバ８は、記憶部１２に格納されたプライバシーエリアデータを蓄積するためのサーバであり、レコーダ９は、蓄積サーバ８に格納されているプライバシーエリアデータを取得し復元する装置である。これらの蓄積サーバ８およびレコーダ９は、必要に応じて記憶部１２やＰＣ２に接続され、記憶部１２に保存されているプライバシーエリアデータを蓄積サーバ８に移行し、保存する。これにより、記憶部１２が小容量のメモリであっても、適宜プライバシーデータを蓄積サーバ８に移行することによって、記憶部１２でプライバシーデータがオーバフローしてしまうことを防止することができる。
【００１２】
図２は、旋回型監視カメラ１ａの機能ブロック図である。図２において、レンズ２０１〜チルトモータ（ＴＭ）２１２が、旋回部１１の構成であり、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）（２）２１３〜パンモータ（ＰＭ）２１８が回転台部１０の構成である。
レンズ２０１は、入射光をＣＣＤ（Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｃｈａｒｇｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子２０２に結像する機能を有する。ＣＤＳ（Ｃｏｒｒｅｌａｔｅｄ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）２０３は相関二重サンプリングを行うＩＣ（集積回路）であり、ＡＦＥ（Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）２０４は、信号電荷のＡ／Ｄ変換とゲインコントロールを行うＩＣ（集積回路）である。
ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）部およびＩＳＰ（Ｉｍａｇｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）部２０５は、ＡＦＥ２０４から入力されるデジタル信号に画像サンプリング処理を施し、映像のデジタルフォーマット化を行う映像信号処理部である。
【００１３】
ＦＰＧＡ（１）２０６は、エッジ検出機能、モーションディテクト機能、本発明の動的マスキング処理（ＭＡＳＫ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）によるマスク座標位置計算機能、ワイヤレス通信機能、マイクロＳＤメモリＩ／Ｆ、ＬＶＤＳ通信機能、赤外線通信機能、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ：マイクロプロセッサユニット）、シリアルインタフェース機能、マイクロＳＤメモリＲＥＡＤ，ＷＲＩＴＥ制御機能を有するＩＣ（集積回路）であり、詳細に関しては、図３のＦＰＧＡ内部構成ブロック図（４Ｋ（４０９６×２１６０）動画伝送）において説明する。
【００１４】
ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（１）２０７は、動的マスキング処理（現フレーム（合焦点時）座標と過去フレーム（マスク登録）座標の重なり部を計算し、ＭＰＵ１シリアルＩ／Ｆ３１０（図３参照）とチルト設定角度をフィードバックしながらマスク位置を適合させる処理）、オートフォーカス処理、モーションディテクト処理等の信号処理時にＦＰＧＡ（１）２０６内に伝送されている映像信号、カメラ設定値、カメラマスク登録位置等の情報をメモリアドレス空間に逐次保持しておく為に用いられるメモリである。
マイクロＳＤメモリ２０８は、図１における記憶部１２を構成するメモリであり、旋回部１１に対して着脱自在で、かつ、旋回部１１からの取り外し時には、記録されているプライバシーエリアデータの暗号化といった不正使用防止のための処理が施されるよう構成されている。
【００１５】
ＡＦ／Ｚｏｏｍ／ＩＲＩＳドライバ２０９は、ＦＰＧＡ（１）２０６からのフィードバック制御信号（ＨＰＦ周波数成分計算結果、光学倍率設定値、電子ズーム設定値）から画面フォーカスのＦＡＲ端、ＮＥＡＲ端を合焦する機能、画角のＴＥＬＥ、ＷＩＤＥを設定値通りの状態に合わせる機能を有するオートフォーカス／ズーム／アイリスドライバである。
【００１６】
ＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）（１）２１０は、ネットワークレコーダ５、ＰＣ２上の操作アプリケーション上で、設定されたカメラ設定（マスク位置設定、レンズ光学倍率設定、電子ズーム倍率設定、回転台角度設定）に応じて、適切な動作制御信号をチルトドライバ２１１に送信するための制御プロセッサである。チルトドライバ２１１は、ＭＰＵ（１）２１０の動作制御信号に従ってチルトモータ（ＴＭ：ＴＩＬＴ  ＭＯＴＯＲ）２１２に制御信号を送信し、チルトモータ２１２により所定のチルト角度の状態に遷移させる機能を有する。
【００１７】
回転台部１０に設けられたＦＰＧＡ（２）２１３は、ＦＰＧＡ（１）２０６からのＬＶＤＳ伝送信号に対するＬＶＤＳ通信機能、本発明の動的マスキング処理によるマスク座標位置設定機能、赤外線通信機能、ＭＰＵ（２）２１６へのインタフェース機能を有するＩＣであり、詳細な構成については、図３において説明する。
【００１８】
ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（２）２１４は、動的マスキング処理を行い、現フレーム（時刻：ｔ１にＰＣＵバス（図３参照）出力）に対してマスク処理を施した映像信号（マスク補正後）はＰＣＵバスからイーサネット（登録商標／以下、記載を省略する）部２１５へ転送処理し、
2015012360.tif 000003
ＦＰＧＡ（１）２０６にＩｒＤＡ通信（２．１［ＧＨｚ］サンプリング周波数，最大３００［ＴＨｚ］）でフィードバック転送処理時にＦＰＧＡ（２）２１３内に伝送されている映像信号、カメラ設定値、カメラマスク登録位置等の情報をメモリアドレス空間に逐次保持しておく為に用いられるメモリである。イーサネット部２１５は、ＦＰＧＡ（２）２１３からのマスク後データをイメージ信号として出力するインタフェースである。
【００１９】
ＭＰＵ（２）２１６は、ネットワークレコーダ５、ＰＣ２上の操作アプリケーション上で設定されたカメラ設定（マスク位置設定、レンズ光学倍率設定、電子ズーム倍率設定、回転台角度設定）に応じて、適切な動作制御信号を、パンドライバ２１７に送信するための制御プロセッサである。パンドライバ２１７は、ＭＰＵ（２）２１６の動作制御信号に従って、パンモータ（ＰＭ：ＰＡＮ  ＭＯＴＯＲ）２１８に制御信号を送信し、パンモータ２１８により所定のパン角度の状態に遷移させる機能を有する。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態１における４Ｋ（４０９６×２１６０）動画伝送ＦＰＧＡ内部構成ブロック図である。
デジタルクロックマネージャ（ＤＣＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｌｏｃｋ  Ｍａｎａｇｅｒ）３００は、水晶発信器と外部同期してＦＰＧＡ内部の周波数系統を精度良く管理する為の回路である。ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）３０１は、映像信号のエッジを検出して空間周波数成分を高周波ピーク成分算出してＡＦフォーカス（ＦＡＲ端，ＮＥＡＲ端の合焦位置においてマスキング信号処置を実施する）調整を行うためのフィルタ回路である。動体検知回路３０２は、現フレームと過去フレームの差分から動体検知を行う回路である。
【００２１】
マスクシグナルプロセッサ（ＭＰＣＭ：ＭＡＳＫ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）３０３は、旋回カメラ状態遷移の各パラメータ設定変数とカメラの位置変数の対応テーブル（これについては、図２３および図２４を用いて後述する）に基づいて、現フレームでマスクされるべき座標位置とマスク登録時フレームのマスク設定位置座標の重なった部分の座標計算を行い、適切な位置にマスクがかかるよう映像信号処理を行う回路であり、マスキング手段を構成している。
【００２２】
イメージバッファ（ＩＭＡＧＥ  ＢＵＦＦＥＲ）３０４は、回転台部１０のＦＰＧＡ（２）２１３へ伝送する為のライトトランスミットジェネレータ（Ｌｉｇｈｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）３０６、マイクロＳＤメモリインタフェース（Ｉ／Ｆ）３０７、ＭＰＵ（１）インタフェース（Ｉ／Ｆ）３１０の３ブロック間で各時刻タイミングにおける映像フレーム（信号処理途中のマスク有無フレーム）に応じて適切に映像フレーム選択切り替えを行い、映像フレーム（マスク有無映像信号）を各ブロックへ適切なタイミングで伝送するためのバッファ制御部である。
【００２３】
ライトトランスミットジェネレータ３０６における３１Ｂ１Ｂ回路３０５は、ライトトランスミットジェネレータ３０６内部でパラレルシリアル変換する回路であり、ＦＰＧＡ（２）２１３へ転送される信号がシリアル変換され、所定のシリアル伝送フォーマット変換された上で、低電圧差動信号送信部（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ）３１５に転送される。低電圧差動信号送信部３１５では、ＬＶＤＳ＿２５の信号規格に変換し、ＦＰＧＡ（１）２０６からＦＰＧＡ（２）２１３に（２．１６［ＴＨｚ］〜１３８．１［ＴＨｚ］帯）にて伝送通信（ＬＶＤＳ規格）を行う。なお、４Ｋ伝送（２１６０ｐ）階調（１０ｂｉｔ）の場合は２．１６［ＴＨｚ］である（Ｈ：４０９６，Ｖ：２１６０，６０ｆｐｓ，階調１０ｂｉｔ（１０２４階調），１６ｂｉｔ（６５５３６階調）の場合は２．１６［ＴＨｚ］〜１３８．１［ＴＨｚ］）。
【００２４】
マイクロＳＤメモリインタフェース３０７は、プライバシー設定エリア記録映像をマイクロＳＤメモリ２０８に対してリード／ライトするためのメモリインタフェース部である。
リセット生成回路機構（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｅｔ）３０８は、マイクロＳＤメモリのエリア開閉時に適切な認証を行い、開閉（物理接点）を開閉解錠した場合にのみメモリ記録データを読み出すことが可能なよう、マイクロＳＤメモリ２０８をリセット制御するための回路機構である。これは、プライバシー設定エリア記録映像のデータを、例えばＡＴＭ、ＣＤなどにおけるクレジットカード番号、銀行口座カード番号といった個人プライバシー情報が確認できる手段を用いて、第三者に不正に漏洩されることを防ぐ認証型セキュリティ機構である。
【００２５】
マイクロＳＤメモリ接点ＯＮ／ＯＦＦ判定回路３０９は、マイクロＳＤメモリ２０８のエリア開閉（ＯＮ，ＯＦＦ）をリセット生成回路機構３０８に通知する為の接点判定回路である。
ＭＰＵ（１）インタフェース３１０は、ＦＰＧＡ（１）２０６におけるＭＰＵ（１）２１０とのインタフェースである。ノイズコントロール（ＮＣ）フィルタ（Ｎｏｉｓｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｉｌｔｅｒ）３１１は、ＦＰＧＡ（１）２０６−ＭＰＵ（１）２１０間で通信を行う際に発生するチャタリングノイズを防止するためのＦＦ多段構成でノイズ除去するためのフィルタ回路である。
赤外線通信受信部（ＩｒＤＡ  Ｒｅｃｅｉｖｅ）３１２は、ＦＰＧＡ（２）２１３の赤外線通信送信部（ＩｒＤＡ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ）３１８から送信される赤外線の受信部である。
周波数解析部（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）３１３は、ＳＤＲＡＭ１−Ｉ／Ｆを有し、内部生成信号バッファ（映像信号、同期信号、レジスタ信号）を伝達する周波数が適切なタイミングであることをコントロールするインタフェース部である。
【００２６】
ワイヤレスモジュール（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍｏｄｕｌｅ）（１）３１４は、ワイヤレスモジュール（２）３１７と共に、赤外線通信受信部３１２−赤外線通信送信部３１８間でフィードバックを行わない場合の、ＦＰＧＡ（１）２０６−ＦＰＧＡ（２）２１３間の同期の為の無線モジュールである。すなわち、赤外線通信受信部３１２−赤外線通信送信部３１８間通信では、プライバシーマスキング登録エリア内の映像データ（プライバシーエリアデータ）と、プライバシーエリアマスク済みの映像情報データ（マスク後データ）と、ハイパスフィルタ３０１、動体検知回路３０２から送信されるプライバシーエリアマスク処理を実施する前の生（ＲＡＷ）フレームデータの３種類から各画素ビットデータ比較を行って、フレーム内マスク位置の整合性が取れているかをリアルタイムに確認するためにフィードバック動作を行っている。ワイヤレスモジュール（１）３１４及びワイヤレスモジュール（２）３１７は、赤外線通信受信部３１２−赤外線通信送信部３１８間で通信を実施しなかった場合に、ＮＴＰサーバへの同期処理、上記３種類の時と同様のリアルタイム比較処理を実施するために設けられている。
【００２７】
ＦＰＧＡ（２）２１３における低電圧差動信号受信部（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒｅｃｅｉｖｅ）３１６は、低電圧差動信号送信部３１５から伝送されるＬＶＤＳ＿２５  シリアルデータを受信する受信部である。
ライトレシーブモジュール３２１は、低電圧差動信号受信部３１６を介して受信した信号をＰＣＵ（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）バス３２４上に送信するための回路である。１Ｂ３１Ｂ回路３２２は、ライトレシーブモジュール３２１内で、信号のシリアルパラレル変換を行うための回路であり、３１ｂｉｔパラレル変換を行い、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ／登録商標）規格、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格、ギガビットイーサネット（１０００ＢＡＳＥ−Ｔ／ＴＸ，２０００ＢＡＳＥ−Ｔ）規格などに変換した信号をＰＣＵバス３２４上に送信する。なお、送信部は、ＦＰＧＡ（２）２１３により構成される。ＦＰＧＡ（２）２１３における低電圧差動信号受信部３１６、ライトレシーブモジュール３２１及びＰＣＵバス３２４と図２に示したイーサネット部２１５等によって、マスク後データをネットワークレコーダ５に送信する送信部が構成されている。
【００２８】
ワイヤレスモジュール（２）３１７は、ワイヤレスモジュール（１）３１４と対になる無線モジュールであり、赤外線通信受信部３１２−赤外線通信送信部３１８間でフィードバックを行わない場合の、ＦＰＧＡ（１）２０６とＦＰＧＡ（２）２１３間の同期の為の無線モジュールである。
ＭＰＵ（２）インタフェース３１９は、ＦＰＧＡ（２）２１３におけるＭＰＵ（２）２１６とのインタフェースであり、ＭＰＵ（１）インタフェース３１０と同様に、ノイズコントロールフィルタ３１１を備えている。
ＭＰＣＭ，ＤＵＭＭ（Ｍａｓｋ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｍｏｄｕｌｅ，  Ｄａｔａ  Ｕｎｒｅａｄ  Ｍａｓｋ  Ｍｏｄｕｌｅ）回路３２０は、旋回カメラ状態遷移の各パラメータ設定変数とカメラの位置変数の対応テーブル（図２３および図２４参照）の算出及び算出結果に基づいて、現フレームでマスクされるべき座標位置とマスク登録時フレームのマスク設定位置座標の重なった部分の座標計算を行い、マスク補正後の映像フレームがＰＣＵバス３２４から適切に出力されるように制御するための制御部である。
【００２９】
ＰｉｃｏＸＹＺフィルタ３２３は、図２３および図２４に示すカメラ状態遷移に対応するカメラ光軸ずれ位置を決定の上、旋回カメラ光軸位置ずれ補正し、マスキング位置を算出する為の回路である。
周波数解析部３２５は、ＳＤＲＡＭ２Ｉ／Ｆを持ち、ＦＰＧＡ（１）２０６と映像タイミングのフィードバック同期を行って内部生成信号バッファを伝達する周波数が適切なタイミングであることをコントロールするインタフェース部である。
【００３０】
次に、動的マスキング処理を実現するための回路構成について説明する。
図４は、ＣＣＤ駆動パルスを生成する回路の構成図である。
図示の水平ドライバ出力信号生成回路４０１（図２では、ＭＰＵ（２）２１６またはパンドライバ２１７内に構成）は、水平同期ドライバ（Ｈドライバ）（図２では、パンドライバ２１７）に出力するリセットゲートパルス、水平駆動パルスを供給する回路である。
垂直ドライバ出力信号生成回路４０２（図２では、ＭＰＵ（１）２１０またはチルトドライバ２１１内に構成）は、電荷読み出しパルス生成回路４０３（図２ではＦＰＧＡ（１）２０６）、電荷排出パルス生成回路４０４（図２ではＦＰＧＡ（１）２０６）に出力する垂直駆動パルスを、Ｖドライバ（図２ではチルトドライバ２１１）と撮像素子（ＣＣＤ／ＣＭＯＳ）（図２では撮像素子２０２）へ供給する回路である。
【００３１】
図５は、ＣＣＤ駆動パルス生成ＲＴＬ回路を示しており、ＨＣＵＮＴカウンタ回路５０１、ＨＣ（Ｇｒａｙ  Ｃｏｄｅ）カウンタ回路５０２、ＳＵＢＣＵＮＴ  ＳＣＵＮＴ  カウンタ回路５０３、ＶＣＵＮＴ０  カウンタ回路５０４、ＦＣＵＮＴカウンタ回路５０５を用いて構成されている。
【００３２】
図６は、ＦＰＧＡ周辺デバイス（ＡＦＥ、ＤＳＰ等）を生成する回路の構成図である。
図６中のＡＦＥ同期信号生成回路６０１（図２ではＦＰＧＡ（１）２０６）は、ＡＦＥ２０４（図２参照）からのデータ信号をＦＰＧＡ（１）２０６に同期するためのＡＦＥクロック、ＡＦＥの水平（垂直）同期信号を供給する回路である。ＤＳＰ同期信号生成回路６０２（図２ではＦＰＧＡ（１）２０６）は、ＤＳＰ部およびＩＳＰ部２０５に対して水平、垂直、フレーム同期信号を供給する回路である。各種制御信号回路６０３（図２ではＦＰＧＡ（１）２０６）は、アナログＩＣ、露光（シャッタ）制御信号を生成する回路である。
【００３３】
図７は、同期信号生成回路のパルス（ＡＦＥ同期パルス（ＰＯＲＣＬＫ、ＰＯＧＣＬＫ、ＰＯＢＣＬＫ）、リセットゲートパルスＸＯＲＧＲ、ＸＯＲＧＧ、ＸＯＲＧＢ）、Ｈ１パルス（ＸＯＨ１Ｒ、ＸＯＨ１Ｇ、ＸＯＨ１Ｂ）、Ｈ２パルス（ＸＯＨ２Ｒ、ＸＯＨ２Ｇ、ＸＯＨ２Ｂ）、ＰＯＴＤＣＫ）生成ＲＴＬ回路を示している。
図示のように、パルス生成ＲＴＬ回路は、４分周生成回路７０１、２分周生成回路７０２、ＤＤＲ（ＦＰＧＡ内部メモリ）ユニット７０３、ＯＲ回路７０４、セレクタ回路７０５を用いて構成されている。
【００３４】
図８は、同期信号生成回路のパルス（水平同期、垂直同期、フレーム同期）生成ＲＴＬ回路であり、ＨＣＵＮＴカウンタ回路５０１、ＨＣ（Ｇｒａｙ  Ｃｏｄｅ）カウンタ回路５０２およびＦＣＵＮＴカウンタ回路５０５を用いて構成されている。
【００３５】
これら図４〜図８に示す回路において、水平ドライバ出力信号生成回路４０１〜ＦＣＵＮＴ５０５やＡＦＥ同期信号生成回路６０１〜セレクタ回路７０５から供給する各信号パルスの出力位相タイミングを生成するＦＰＧＡの内部カウンタでプライバシーマスキングエリア内の映像情報及びプライバシーマスキングエリア外の映像情報の書き込み、読み出し、ＳＤＲＡＭメモリインタフェースの動作制御タイミング制約を行う。
【００３６】
各パルスの位相タイミングとマスキングメモリ処理のカウンタ同期、ＮＴＰサーバとの同期（ＦＰＧＡ（１）２０６，ＦＰＧＡ（２）２１３同期）でシステム的な同期を取りながら、（１）各フレームマスキング位置座標情報、（２）各フレーム配信時刻情報、ネットワークパケット情報のメモリアドレス空間の書き込み、読み込み制御を行う。
【００３７】
タイミングを合わせる必要があるのは、フレーム単位のプライバシーマスキングエリア内の映像情報及びプライバシーマスキングエリア外の映像情報の書き込み、読み出しを実施するために、ＦＰＧＡ（１）２０６、ＦＰＧＡ（２）２１３、撮像素子２０２、ＡＦＥ２０４、ＤＳＰ部およびＩＳＰ部２０５、ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（１）２０７、マイクロＳＤメモリ２０８モジュール内部の同期カウンタのタイミングである。
【００３８】
次に、実施の形態１の動的マスキング処理について説明する。
図９は、実施の形態１における旋回型監視カメラ１ａを中心とした３６０゜空間（撮影範囲）とマスク中心位置との関係を示す説明図である。図示のように、旋回型監視カメラ１ａは、ｘｙｚ方向に撮影が可能であるとする。なお、以下、この３６０゜空間をカメラ空間という。
図１０は、プライバシーマスク設定登録画面を示す説明図である。
図１１は、カメラ空間上のマスク設定位置と現フレームの位置ずれ移動量（水平方向）を算出する場合の説明図であり、図１２は、カメラ空間上のマスク設定位置と現フレームの位置ずれ移動量（垂直方向）を算出する場合の説明図である。
【００３９】
図１０において、長方形ＡＢＣＤがマスク設定時の画面を示し、長方形ＬＭＮＰがマスク領域を示している。また、マスク設定時の画面とマスク領域の中心座標は同じとし、マスク領域のサイズは画面に対する縮尺率で指定する。
マスク設定登録時の各種パラメータは以下の通りである。
・撮像素子２０２（ＣＣＤ）の大きさ  縦２Ｐ0［ｍｍ］，横２Ｑ0［ｍｍ］
・マスク位置（合焦位置）の画角エリア
縦２Ｖ0（＝２×Ｒ0・Ｐ0／ｆ0）
横２Ｈ0（＝２×Ｒ0・Ｑ0／ｆ0）
・焦点距離        ｆ0［ｍｍ］
・回転台方向      垂直θｍ（ｄｅｇ），水平φｍ（ｄｅｇ）
・マスクの中心点座標    Ｓ（Ｘm，Ｙm，Ｚm）
・マスクの大きさ  縦幅２α，横幅２β
・マスク対象物までの距離  Ｒ0
【００４０】
図１１及び図１２は、登録マスクを、旋回カメラの状態（光軸中心、光学倍率、電子ズーム倍率、ＰＡＮ角度、ＴＩＬＴ角度）に応じた座標情報を算出する際の方法について説明しており、これらの図において、ＲH，ＲVはマスク対象の移動（Ｐａｎ動作量：−φｎ、Ｔｉｌｔ移動量：−θｎが）時にＣＣＤ撮像面上の座標の移動量を示している。
（Ｐａｎ方向移動量：２×ｆ１×ｔａｎ-1｛（φｍ−φｎ）／２｝）
（Ｔｉｌｔ方向移動量：２×ｆ２×ｔａｎ-1｛（θｍ−θｎ）／２｝）
なお、Ｐａｎ動作量，Ｔｉｌｔ動作量の±符号はマスク登録時の座標方向に従うものとする。
【００４１】
図１３は、カメラ空間上のマスク設定位置と現フレームの重なった位置をマスキングする手法を示す説明図である。
また、図１４は、マスク登録位置と現フレーム画像の重なったピクセルを示した図である。図１４において、（ａ）は図１３のカメラ空間内における２つのマスク領域の中間位置に画角が変化したときのプライバシーマスキング登録設定位置と現フレームのイメージを示している。図中、現フレーム画像１４１とマスク領域１４２との重なり部分（破線部分）１４３がマスキング対象のエリアのピクセルである。また、（ｂ）は動的マスキング処理のＰＴＺ動作後のフレーム状態を示しており、後述する図２３及び図２４中の光軸中心座標ＭＣＰを示している。また、（ｂ）は図１３のカメラ空間上のある状態遷移の一つを示しており、第Ｚ次光学ずれのマスキング設定エリアの左側に現フレームの光軸中心Ｏが存在する。
【００４２】
動的マスキング処理アルゴリズムの全体処理フローは、図１５のステップＳＴ１〜ステップＳＴ３に示す処理を繰り返し行うことで実現する。すなわち、マスク領域を登録し（ステップＳＴ１）、現在の画面のマスク領域を算出する（ステップＳＴ２）。ＰＴＺ動作、ＺＯＯＭ（光学、電子）動作（ステップＳＴ３）が実行されると、図１６〜図１８に示すように状態が遷移する。すなわち、図１６に示す初期状態（マスク登録時）のカメラ空間と現フレームの光軸中心位置の関係（３次元座標（極座標形式））、図１７に示す初期状態からＰＴＺ回転動作後のカメラ空間と現フレームの光軸中心位置の関係（一次光軸ずれ状態遷移）３次元座標（極座標形式）、図１８に示す（一次光軸ずれ状態遷移）ＰＴＺ回転動作後のカメラ空間と現フレームの光軸中心位置の関係（二次光軸ずれ状態遷移）３次元座標（極座標形式）、…のように、カメラ状態が遷移していく。
【００４３】
図１９は、カメラ空間におけるＰＡＮ及びＴＩＬＴ回転後及び光学ズーム（電子ズーム）後における現フレームとマスク登録位置の関係をＸ−Ｚ断面により示す説明図である。
図中、（ａ）はマスク登録時のマスク領域（マスクの中心点座標Ｓ（Ｘm，Ｙm，Ｚm））と現フレーム画像（画面中心Ｓ”（０，０，０））のカメラ空間上の対応関係を表しており、マスク領域の空間座標と現フレームの空間座標と重なりの領域（左上部）座標からマスキング処理を実施する。また、図中の（ｂ）はカメラ系の位置関係を示す説明図である。（ｂ）において、ｐはＣＣＤの縦の大きさ、ｆ２は第二次遷移状態（後述する図２２の遷移状態の次の遷移状態）時の焦点距離、Ｒ２は第二次遷移状態時の光軸中心で焦点合致している場合の、レンズから撮像対象までの距離を示している。また、図中（ｃ）はカメラ空間断面図である。
【００４４】
図２０は、カメラ空間におけるＴＩＬＴ回転前後の撮像素子結像面と現フレーム合焦点位置の位置関係をＸ（Ｙ）−Ｚ断面により示す説明図である。ここで、θｖ′＋θｎ＝θｖである。また、Ｚ軸を０゜、水平９０゜とする。
図２１は、初期状態（マスク登録時）のカメラ空間における撮像素子結像面と現フレーム合焦点位置の位置関係をＸ（Ｙ）−Ｚ断面により示す説明図であり、吹き出し２１０１は撮像面拡大図を示している。
また、図２２は、初期状態からＰＡＮ及びＴＩＬＴ回転及び光学ズーム（電子ズーム）前後のカメラ空間における撮像素子結像面と現フレーム合焦点位置の位置関係をＸ（Ｙ）−Ｚ断面により示す説明図であり、吹き出し２２０１は撮像面拡大図を示している。
【００４５】
カメラ空間上の３次元座標は次の通りである。
Ｏ座標（０，０，０）、Ｓ座標（Ｒ0ＳｉｎθｖＳｉｎφｖ，Ｒ0ＳｉｎθｖＣｏｓφｖ，Ｒ0Ｃｏｓθｖ）
2015012360.tif 000004
2015012360.tif 000005
Ｅ座標（−ｆ0ＳｉｎθｖＳｉｎφｖ，−ｆ0ＳｉｎθｖＣｏｓφｖ，−ｆ0Ｃｏｓθｖ）
ａ（ｂ）座標（−ｆ0ＳｉｎθｖＳｉｎφｖ，−ｆ0ＳｉｎθｖＣｏｓφｖ±Ｑ0，−ｆ0Ｃｏｓθｖ−Ｐ0）
ｄ（ｃ）座標（−ｆ0ＳｉｎθｖＳｉｎφｖ，−ｆ0ＳｉｎθｖＣｏｓφｖ±Ｑ0，−ｆ0Ｃｏｓθｖ＋Ｐ0）
−９０［°］≦θｖ≦９０［°］（０．１°ステップ刻み）  ０［°］≦θｖ≦３６０［°］（０．１°ステップ刻み）
【００４６】
Ｓ’、Ｅ’、ａ’（ｂ’）、ｃ’（ｄ’）以降の各座標位置は、図１１に示すマスク設定位置と現フレーム位置ずれの移動量計算方法（水平方向）と、図１２に示すマスク設定位置と現フレーム位置ずれの移動量計算方法（垂直方向）の計算式を組み合わせて、逐次計算を繰り返していき、その算出結果をＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（１）２０７、ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（２）２１４、マイクロＳＤメモリ２０８のメモリアドレス空間に格納する。
ただし、θｖ＝θｍ、φｖ＝φｍの条件を満たし、Ｏ’座標（δ，γ，ε），Ｏ”座標（δ’，  γ’，ε’），…，Ｏ（ｇ）座標（δ（ｇ），γ（ｇ），ε（ｇ））の光軸ずれ数値はレンズ仕様に従う。
【００４７】
図２３及び図２４は、旋回カメラ全遷移状態を示す登録マスクテーブルの説明図である。
これらの図の左から７列（光軸中心Ｘ軸座標〜ＴＩＬＴ角度）が、旋回カメラの状態を示している。
図中の右端の１列（画角中心…）が、各旋回カメラの状態に応じた登録マスクの座標情報を示している。ここで、Ｓ座標は、対応の左列の旋回カメラの状態に応じたマスクの中心座標、Ｅ座標とは、対応の左列の旋回カメラの状態に応じたＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの撮像素子の中心座標、ＬＭＮＰは、登録プライバシーマスクエリア内を囲んだカメラ空間上の長方形における頂点座標、ｌｍｎｐは、登録プライバシーマスクエリア内を囲んだカメラ空間上の長方形の頂点座標に対応した撮像素子における結像点座標を示している。
【００４８】
このように、本実施の形態では、登録マスクを、旋回カメラの状態（光軸中心、光学倍率、電子ズーム倍率、ＰＡＮ角度、ＴＩＬＴ角度）に応じた座標情報に変換する。そして、旋回カメラの状態と旋回カメラの状態に応じた座標情報（図２３，図２４参照）をＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（１）２０７やＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（２）２１４およびマイクロＳＤメモリ２０８に保存する。
このような動的マスキング処理を行うことにより、カメラが旋回した場合の現フレーム画像に対するマスクの位置関係を都度処理する必要がなくなる。カメラ旋回時の処理負荷軽減、リアルタイム性の確保。高速なカメラ旋回に対応したマスク処理の実現。確実なマスク処理を実現可能となる。
【００４９】
次に、実施の形態１における映像データの格納状態について説明する。
旋回型監視カメラ１ａへの入射光は図２で示すレンズ２０１を介して撮像素子２０２で結像され、ＤＳＰ部およびＩＳＰ部２０５等で所定の映像処理が行われた後、ＦＰＧＡ（１）２０６に入力される。ＦＰＧＡ（１）２０６では、マスクシグナルプロセッサ３０３（図３参照）等によってマスキング処理が行われる。
一方、ＦＰＧＡ（１）２０６では、マスクエリア内の記録映像（プライバシーエリアデータ）を、マイクロＳＤメモリインタフェース３０７を介してマイクロＳＤメモリ２０８に格納する。ここで、格納するデータは、撮影時の詳細情報（各フレームマスキング位置座標情報、ＮＴＰサーバからの配信時刻等）と関連付けて格納される。
【００５０】
次に、プライバシーエリアデータが格納されたマイクロＳＤメモリ２０８を取り外す場合について説明する。
マイクロＳＤメモリ２０８が挿入されている場合、マイクロＳＤメモリ接点ＯＮ／ＯＦＦ判定回路３０９は、マイクロＳＤ接点ＯＮと判定する。ここで、接点の具体例としては、例えば、マイクロＳＤメモリ２０８を格納するためのスロットの蓋があり、この蓋が閉じていれば接点ＯＮと判定する。
【００５１】
マイクロＳＤメモリ２０８を取り出す場合、マイクロＳＤメモリ接点ＯＮ／ＯＦＦ判定回路３０９は、マイクロＳＤ接点ＯＦＦと判定する。例えば、蓋が開けばＯＦＦと判定する。この判定結果は、マイクロＳＤメモリインタフェース３０７とリセット生成回路機構３０８とに通知される。
【００５２】
リセット生成回路機構３０８では、マイクロＳＤメモリ２０８を取り出す前、あるいはマイクロＳＤメモリ２０８を取り出すと同時に、適切な認証が行われた否かを判定する。すなわち、マイクロＳＤメモリ接点ＯＮ／ＯＦＦ判定回路３０９から「マイクロＳＤ接点ＯＦＦ」の通知の際、あるいは通知の前に適切な認証が行われた否かを判定する。この認証の具体例としては、暗証番号入力、指紋認証など、一般的な認証手続きが適用できる。
【００５３】
適切な認証が行われた場合は、マイクロＳＤメモリ２０８からの読み出しが可能となるようマイクロＳＤメモリ２０８に設定する。一方、適切な認証が行われなかった場合は、マイクロＳＤメモリ２０８からの読み出しが不可能となるよう設定を行う。
【００５４】
また、旋回部１１から取り外したマイクロＳＤメモリ２０８は、鍵付きのロッカーや金庫といったシステム管理者が管理できる手段で保存する。
【００５５】
また、ＦＰＧＡ（１）２０６のマスクシグナルプロセッサ３０３等で上述したマスキング処理が行われたマスク後データは、旋回部１１におけるＦＰＧＡ（１）２０６から回転台部１０におけるＦＰＧＡ（２）２１３に光伝送され、さらにＦＰＧＡ（２）２１３を介してネットワークレコーダ５に保存され、必要に応じてデータベースサーバ７に登録される。ここで、旋回型監視カメラ１ａ内においても、回転台部１０と旋回部１１との間の通信が回転台部１０とネットワークレコーダ５との通信とは直接アクセスできない伝送方法を用いているため、この点においても記憶部１２への不正アクセスを防止することができる。
【００５６】
以上説明したように、実施の形態１の監視カメラによれば、映像レコーダと接続可能で、取得した映像のマスク領域にマスク処理を実施する監視カメラであって、マスク処理前のマスク未処理映像データを保存する記憶部と、マスク処理後のマスク後データを映像レコーダに送信する送信部とを備えたので、マスク処理前のマスク未処理映像データへの不正アクセスを防止することができる。
【００５７】
また、実施の形態１の監視カメラによれば、記憶部は、認証を行うことによってマスク未処理映像データにアクセスが可能であるようにしたので、個人情報の不正流出を防止することができる。
【００５８】
また、実施の形態１の監視カメラによれば、記憶部を、着脱自在な記録媒体としたので、個人情報の不正流出防止効果を有しながら、システムを管理する者等にとっての利便性を向上させることができる。
【００５９】
また、実施の形態１の監視カメラによれば、監視カメラは、回転台部と旋回部とを分離して有する旋回型カメラであり、記憶部は旋回部に設けられ、かつ、映像レコーダとの通信路は回転台部に接続されるようにしたので、旋回型カメラを用いた場合のセキュリティをより向上させることができる。
【００６０】
また、実施の形態１の監視カメラによれば、マスク領域は、予め設定された領域からなるようにしたので、マスク処理を高速に行うことができる。
【００６１】
また、実施の形態１の映像セキュリティシステムによれば、監視カメラで取得した映像のマスク領域にマスク処理を実施する映像セキュリティシステムであって、監視カメラは、マスク処理前のマスク未処理映像データを保存する記憶部と、マスク処理後のマスク後データを映像レコーダに送信する送信部とを備えたので、マスク処理前のマスク未処理映像データへの不正アクセスを防止することができる。
【００６２】
また、実施の形態１の映像セキュリティシステムによれば、記憶部に格納されたマスク未処理映像データを移行し蓄積する蓄積サーバを備え、蓄積サーバは、監視カメラから映像レコーダへの通信路とは分離された通信路によって移行を行うようにしたので、記憶部のマスク未処理映像データのオーバフローを防止できると共に、蓄積サーバに保存されるマスク未処理映像データも含めて不正アクセスを防止することができる。
【００６３】
また、実施の形態１の記載の旋回型監視カメラによれば、回転台部と旋回部とを有し、旋回部で取得した映像に対して、対象となるプライバシー設定エリアにマスキングを施す旋回型監視カメラにおいて、マスキングを行うための登録マスクを、旋回部の旋回状態に応じた座標情報に変換した登録マスクテーブルと、旋回部の旋回状態に応じて、登録マスクテーブルから座標情報を取得し、座標情報でマスク処理を行うマスキング手段を備えたので、確実なマスキング処理を行うことができる。また、旋回型カメラを用いることによって、動的マスキングにより、歪み、旋回、回転動作に伴う動的マスク位置精度ずれが少なく、動的物体（監視対象物）のフォーカスずれの少ない映像セキュリティシステムを実現することができる。
【００６４】
実施の形態２．
実施の形態２は、記憶部からプライバシーエリアデータを取得し復元するプライバシーエリアデータ取得手段を設けた例である。
図２５は、実施の形態２における旋回型監視カメラ１ａの機能ブロック図である。図において、サンプリングモジュール（ＳＡＭＰＬＩＮＧ  ＭＯＤＵＬＥ）２５１と無線通信部２５２を備えた以外は、図２に示した実施の形態１の構成と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。また、映像セキュリティシステムとしての図面上の構成は図１と同様であるため、実施の形態２においても図１の構成を用いて説明する。
【００６５】
サンプリングモジュール２５１は、与えられるプライバシーエリア映像取得要求に基づき、マイクロＳＤメモリ２０８内のデータや蓄積サーバ８のデータを検索して送出するための回路である。無線通信部２５２は、無線通信によりプライバシーエリア映像取得要求を受信した場合にこれをサンプリングモジュール２５１に通知し、かつ、サンプリングモジュール２５１によって、プライバシーエリア映像データを取得した場合は、このデータをネットワークレコーダ５等に送信するための無線通信部である。
【００６６】
また、これらサンプリングモジュール２５１および無線通信部２５２と、ＰＣ２やネットワークレコーダ５あるいはレコーダ９に設けられたプライバシーエリアデータ取得用アプリケーションが実行されることによって、記憶部１２または蓄積サーバ８からプライバシーエリアデータを取得し、プライバシー設定エリアの記録映像を復元するプライバシーエリア取得手段が構成されている。
【００６７】
次に、実施の形態２の動作について説明する。
映像セキュリティシステムの管理者が何らかの理由（例えば犯罪関連）にて、プライバシーエリアの画像情報（生データ）の確認が必要となった場合を想定している。
プライバシーエリアの画像情報（生データ）の確認が必要の場合を、以下「生データ確認要求時」と称する。
【００６８】
生データ確認要求時は、
・認証情報を共に通知する。
・プライバシーエリアの画像情報（生データ）の確認が必要なプライバシーエリアの画像情報（マスク後データ）の特定情報（例えば、フレーム配信時刻情報）を通知してもよい。
・さらに、宛先ＭＡＣアドレス、送信元ＭＡＣアドレス、機種コード、Ｆ／Ｗバージョン（カメラ、ＩＰ、レコーダ）、各フレームマスキング位置座標情報、レコーダ機種情報などを通知してもよい。
図２６は、このような情報を含むネットワークパケット受信データフォーマットを示す説明図である。
【００６９】
要求を受けたプライバシーエリアデータ取得手段は、
・認証情報を元に、プライバシーエリアの画像情報（生データ）を開示してよいか否かを判断する。
・プライバシーエリアの画像情報（マスク後データ）の特定情報（例えば、フレーム配信時刻情報）を元に、プライバシーエリアの画像情報（生データ）の確認を行う。
【００７０】
以下、生データが記憶部１２に保存されている場合と蓄積サーバ８に保存されている場合のそれぞれについてアクセスのパターンを説明する。
＜パターン１＞（生データが記憶部１２に保存されている場合）
・システム管理者は、ＰＣ２へ復元要求を行う。
・システム管理者は、ＰＣ２へシステム管理者情報（認証情報）を入力（パスワードなど）する。
・ＰＣ２は、システム管理者情報が正しいか否か判断する。
システム管理者情報が正しい場合、ＰＣ２は、復元要求を許可する。
・システム管理者は、ＰＣ２へプライバシーエリアの画像情報の特定情報を入力（映像記録データのサンプリングのため）
・ＰＣ２は、旋回型監視カメラ１ａ（旋回部１１）へ生データのネットワークレコーダ５への移動を要求する。プライバシーエリアの画像情報の特定情報も合わせて通知する。この際、ネットワークレコーダ５のネットワーク６へのネットワーク接続を遮断する。
・旋回部１１は、プライバシーエリアの画像情報の特定情報にて復元を要求されている一定期間の生データをネットワークレコーダ５へ移動する。生データは暗号化して移動してもよい。
・ＰＣ２は、ネットワークレコーダ５へ復元を要求する。
・ネットワークレコーダ５は生データを復元し、モニタ４へ表示する。
・ネットワークレコーダ５は不要になった生データを削除する。
【００７１】
＜パターン２＞（生データが記憶部１２に保存されている場合）
・システム管理者は、ＰＣ２へ復元要求を行う。
・システム管理者は、旋回型監視カメラ１ａへ非接触型ＩＣカードなどをかざし、システム管理者情報（認証情報）を入力する。なお、ここで、認証手段として実施の形態１で説明したマイクロＳＤメモリ２０８取り外し時の認証手段を用いてもよい。
・ＰＣ２は、旋回型監視カメラ１ａ経由でシステム管理者情報が正しいか否か判断する。
その後は＜パターン１＞と同様に行う。
【００７２】
なお、上記＜パターン１＞＜パターン２＞において、記憶部１２からネットワークレコーダ５への生データの移動方法としては、
（１）記憶部１２（マイクロＳＤメモリ２０８）自体を旋回部１１から取り外し、生データを移動させる。
（２）旋回部１１からネットワークレコーダ５へ無線を用いて生データを移動させる。
（３）旋回部１１とネットワークレコーダ５とを必要な際に有線で接続し、生データを移動させる。
（４）回転台部１０→スイッチングハブ３を経由する。
のいずれであってもよい。
【００７３】
回転台部１０を経由して、プライバシーエリアの画像情報（生データ）を送信する場合、ネットワークパケット受信データフォーマットを用いるとよい。新たなフォーマットを新設する必要がない点において、効果的である。
ネットワークパケット受信データフォーマットで、Ｒｅｓｅｒｖｅｄ欄（１８０Ｂｙｔｅ）中に配信映像の（１）各フレームマスキング位置座標情報、（２）各フレーム配信時刻情報（基準ＮＴＰサーバをレコーダとカメラで共有し、ワイヤレスモジュール（１）３１４およびワイヤレスモジュール（２）３１７を用いて配信フレーム時刻同期を取る）、（３）レコーダ機種情報などの設定値を格納して、旋回部記録映像（プライバシーエリアの画像情報（生データ））とレコーダ記録映像（プライバシーエリアの画像情報（マスク後データ））の関連付けを行う。
【００７４】
＜パターン３＞（生データが蓄積サーバ８に保存されている場合）
・ＰＣ２とモニタ４とをレコーダ９へ接続する。
・システム管理者は、ＰＣ２へ復元要求を行う。
・システム管理者は、ＰＣ２へシステム管理者情報（認証情報）を入力（パスワードなど）する。
・ＰＣ２は、システム管理者情報が正しいか否かを判断する。
システム管理者情報が正しい場合、ＰＣ２は、復元要求を許可する。
・システム管理者は、ＰＣ２へプライバシーエリアの画像情報の特定情報を入力（映像記録データのサンプリングのため）
・ＰＣ２は、蓄積サーバ８へ生データのレコーダ９への移動を要求。プライバシーエリアの画像情報の特定情報も合わせて通知する。
・蓄積サーバ８は、プライバシーエリアの画像情報の特定情報にて復元を要求されている一定期間の生データをレコーダ９へ移動する。生データは暗号化して移動してもよい。
・ＰＣ２は、レコーダ９へ復元を要求する。
・レコーダ９は生データを復元し、モニタ４へ表示する。
・レコーダ９は不要になった生データを削除する。
【００７５】
なお、上記＜パターン３＞において、生データを記憶部１２から蓄積サーバ８に移動させてから上記の処理を行ってもよい。ただし、データ移動の前には認証を行う。
記憶部１２から蓄積サーバ８への生データの移動方法としては、
（１）記憶部１２（マイクロＳＤメモリ２０８）自体を旋回部１１から取り外し生データを移動させる。
（２）旋回部１１から蓄積サーバ８へ無線を用いて生データを移動させる。
（３）旋回部１１と蓄積サーバ８とを必要な際に有線で接続し、生データを移動させる。
のいずれであってもよい。
【００７６】
次に、マイクロＳＤメモリ２０８におけるプライバシーエリアデータのオーバフローに対する対策としての蓄積サーバ８へのデータ移行について説明する。
図２７は、蓄積サーバ８へのデータ移行動作を示すフローチャートである。
先ず、監視システムとして所定の設定が開始され（ステップＳＴ１０１）、システム管理者情報（例えば、非接触型ＩＣカードの情報等）を旋回型監視カメラ１ａの旋回部１１や、ネットワークレコーダ５に登録する（ステップＳＴ１０２）。その後、監視システムの運用が開始される（ステップＳＴ１０３）と、メモリ残容量・プリアラーム通知が行われる（ステップＳＴ１０４）。この通知は、システム管理者の携帯端末やネットワークレコーダ５に対して行われる。
【００７７】
次に、カメラ内のプライバシーエリアデータ（ＰＥＤ）の蓄積サーバ８へのデータ移行であるかを判断し（ステップＳＴ１０５）、データ移行でない場合は、マイクロＳＤメモリ２０８へのデータを上書きする（ステップＳＴ１０６）。ステップＳＴ１０５において、蓄積サーバ８へのデータ移行である場合は、先ず、有線での移行（例えばＬＡＮケーブルやＩＥＥＥ１３９４を用いた通信）であるかを判断し（ステップＳＴ１０７）、そうであった場合は、認証キー照合を行い（ステップＳＴ１０８）、認証不可であった場合はマイクロＳＤメモリ２０８へのデータを上書きする（ステップＳＴ１０６）。一方、ステップＳＴ１０８において、認証が行われた場合は新規プライバシーエリアデータの移行完了とし、また、マイクロＳＤメモリ２０８はリフレッシュされる（ステップＳＴ１０９）。
【００７８】
一方、ステップＳＴ１０７において、有線での移行ではなく、マイクロＳＤメモリ２０８による移行であった場合は、認証キー照合を行い（ステップＳＴ１１０）、認証結果がＯＫであった場合はマイクロＳＤメモリ２０８の脱着を行って（ステップＳＴ１１１）、ステップＳＴ１０９に移行する。また、ステップＳＴ１０７において、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）無線転送であった場合は、認証キー照合を行い（ステップＳＴ１１３）、認証結果がＯＫであった場合はＳＳＬ無線転送を開始し（ステップＳＴ１１３）、ステップＳＴ１０９に移行する。なお、ステップＳＴ１１０またはステップＳＴ１１２において認証不可であった場合はステップＳＴ１０６に移行する。
【００７９】
なお、上記ステップＳＴ１０８、ＳＴ１１０、ＳＴ１１２における認証キーの照合処理は、旋回型監視カメラ１ａと蓄積サーバ８のいずれか一方または両方で行うものとする。
【００８０】
以上説明したように、実施の形態２の映像セキュリティシステムによれば、記憶部または蓄積サーバからマスク未処理映像データを取得し、マスク領域の記録映像を復元するプライバシーエリア取得手段を備えたので、高いセキュリティを確保しつつマスク領域の記録映像を得ることができる。
【００８１】
なお、実施の形態１、２では、ＦＰＧＡ（１）２０６に入力されるデータとしてＲ（赤）Ｇ（緑）Ｂ（青）原色信号が入力されるものを示したが、高画質動画伝送かつ高感度化を実現するため、Ｃｙ（青緑）Ｙｅ（黄色）Ｍｇ（紫）Ｇ（緑）の補色信号が入力されるようにしても良い。すなわち、図２や図２５に示すレンズ２０１と撮像素子２０２間に補色型カラーフィルタを挿入して、撮像素子２０２を微細化したことによるセンサ感度の低下分を入射光の利用効率向上（補色フィルタ採用）することで高画質な映像を低照度下でも視認可能な撮像システムを実現することが可能である。このような構成により、実施の形態１，２のような金融機関におけるセキュリティシステムに適用できるのに加えて、さらに住宅街や商店街などにおけるセキュリティシステムにも用いることが可能である。
【００８２】
また、実施の形態１、２における認証手段として、ＩＣチップ認証、指紋認証、虹彩認証といった認証を組み合わせてもよい。
【００８３】
また、実施の形態１、２において、蓄積サーバ８としてネットワーク６には接続されていない機器としたが、ネットワーク６につながっていてもネットワーク６を介して直接アクセスが困難な機器、例えばファイアウォールで隔てられたデータベースサーバ等であってもよい。
【００８４】
また、実施の形態１、２では、記憶部１２としてマイクロＳＤメモリ２０８としたがこれに限定されるものではなく、これ以外にも光学式ディスク等、種々の記録媒体であってもよい。
【００８５】
また、記憶部１２として着脱自在なメモリではなく、旋回部１１内に固定的に設置される記憶装置であってもよい。このような固定的に設置された記憶部１２とした場合は、システム管理者の利便性といった点では着脱可能なメモリと比較して劣るが、個人情報の不正流出防止効果としては優れている。
【００８６】
実施の形態１、２では、監視カメラとして回転台部１０と旋回部１１とを備えた旋回型監視カメラ１ａの場合を説明したが、記憶部１２への通信路とネットワークレコーダ５への通信路が分離されているものであれば、例えば、図１に示すドーム型監視カメラ１ｂや固定型監視カメラ１ｃといった一体型カメラであってもよい。但し、このような回転機構を備えていないカメラの場合は、超広角撮影時に発生する物体歪みを補正するためのレンズ光学設計、画像信号処理を組み合わせる必要がある。
【００８７】
実施の形態３．
図２８は、この発明の実施の形態３による映像セキュリティシステムを示す構成図である。
図２８に示す映像セキュリティシステムは、旋回型監視カメラ１ａ、ドーム型監視カメラ１ｂ、固定型監視カメラ１ｃ、任意の形態の監視カメラ１ｄ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２、スイッチングハブ３、モニタ４、ネットワークレコーダ５、ネットワーク６、データベースサーバ７、暗号部読取端末８ａ、レコーダ９を備えている。ここで、監視カメラ１ｄ及び暗号部読取端末８ａ以外の構成は図１に示した実施の形態１の構成と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００８８】
実施の形態３の監視カメラ１ｄはカメラの形態や種類に依存しない。監視カメラ１ｄは、カメラ部１０１、映像処理部１０２、通信処理部１０３、暗号部１０４を備える。
【００８９】
監視カメラ１ｄでは、カメラ部１０１で撮影された映像は映像処理部１０２で予め設定されたマスク領域をマスクして符号化され、通信処理部１０３からスイッチングハブ３に送信される。通信処理部１０３におけるスイッチングハブ３へのデータ送信を実施する部分は、実施の形態１の送信部に相当する。実施の形態１及び実施の形態２では、予め設定されたマスク領域をマスクして符号化されたデータ、マスク処理後データを「マスク後データ」と称している。
この時、映像処理部１０２ではマスク領域のマスクされていない信号を暗号部１０４に暗号化して保存する。暗号部１０４におけるデータ保存を実施する部分は、実施の形態１の記憶部に相当する。実施の形態１及び実施の形態２では、マスク領域のマスクされていないデータ（信号）、マスキング処理前のマスク未処理映像データを「プライバシーエリアデータ」と称している。全ての映像のマスクされていない信号を暗号部１０４へ保存してもよいが、映像内にマスク領域（マスク対象部分）を含む場合のみ映像をマスクしない状態で保存することも可能である。映像全体を保存する場合と比較して、保存するデータ量を削減することができる。
【００９０】
暗号部１０４は、通信処理部１０３と接続されておらず、このため、ネットワーク６上の他の端末からマスクされていない映像を読み出す方法はない。
つまり、暗号部１０４をスイッチングハブ３へ直接接続しない。暗号部１０４をスイッチングハブ３経由で、ネットワーク６上の他の装置から直接アクセス出来ないようにする。直接アクセス出来ないようにする方法の具体例を以下４つ開示する。
（１）ネットワーク６上の他の装置と監視カメラ１ｄの通信処理部１０３との間の通信プロトコルを監視カメラ１ｄの通信処理部１０３で終端させる。
（２）ネットワーク６上の他の装置と監視カメラ１ｄ間の通信プロトコルと、通信処理部１０３と映像処理部１０２間の通信プロトコルとを異なるものとする。
（３）ネットワーク６上の他の装置と監視カメラ１ｄ間の通信プロトコルと、通信処理部１０３と暗号部１０４間の通信プロトコルとを異なるものとする。
（４）ネットワーク６上の他の装置と監視カメラ１ｄ間の通信プロトコルと、映像処理部１０２と暗号部１０４間の通信プロトコルとを異なるものとする。
【００９１】
これにより、暗号部１０４がスイッチングハブ３経由でネットワーク６上の他の装置から直接アクセス出来ないことから、ネットワーク６上の他の端末からマスクされていない映像を読み出すことが出来ないという効果を得ることができる。
同様の方法で、映像処理部１０２をスイッチングハブ３へ直接接続しないとすることでも、同様の効果を得ることが出来る。
【００９２】
また、このような、通信プロトコルを送信部で終端させる方法は、実施の形態１及び実施の形態２でも既に開示している「回転台部１０と旋回部１１との間の通信が回転台部１０とネットワークレコーダ５との通信とは直接アクセスできない伝送方法」の具体例でもある。例えば、下記２つの場合がある。
（１）ネットワーク６上の他の装置であるネットワークレコーダ５と回転台部１０との間の通信プロトコルを回転台部１０で終端させる。
（２）ネットワーク６上の他の装置であるネットワークレコーダ５と回転台部１０間の通信プロトコルと、回転台部１０と旋回部１１間の通信プロトコルとを異なるものとする。
【００９３】
暗号部読取端末８ａでは暗号化されたマスク部分のマスクされていない映像を監視カメラ１ｄの暗号部１０４から読み出すことができる。また、暗号部読取端末８ａからレコーダ９に転送することで、レコーダ９でマスクされていない映像を再生することができる。
この時、秘密鍵・公開鍵暗号方式を用いてマスクされていない映像信号を暗号部１０４で秘密鍵により暗号化し、レコーダ９に公開鍵を付与する構成が可能となる。この場合、暗号部読取端末８ａは暗号化された信号のコピーのみが可能となり、公開鍵を付与されたレコーダ９以外での映像再生が不可能となる。また、秘密鍵・公開鍵暗号方式以外の方式であっても、暗号化・復号化のキーを暗号部１０４とレコーダ９だけで持つことにより、同様なセキュリティを確保することができる。
これにより、実施の形態１、実施の形態２の方法と比較して、「マスク領域への不正アクセスを防止する」との効果は得たままに、マスク未処理映像データにアクセスする際の認証機能を省略することが可能となる。ハードウェアの簡略化などの効果を得ることが出来る。
【００９４】
次に、実施の形態３の動作を図２９のフローチャートを用いて説明する。
先ず、監視カメラ１ｄでは、カメラ部１０１にて撮像した映像を映像処理部１０２が受信する（ステップＳＴ２０１）。受信の際、例えば、ネットワーク６上の他の装置と監視カメラ１ｅ間の通信プロトコルと、通信処理部１０３と映像処理部１０２間の通信プロトコルとを異なるものとする。
次に、映像処理部１０２は、受信した映像内（受信したフレーム内）にマスク領域が含まれるか、含まれないか判断する（ステップＳＴ２０２）。これは、マスク領域の座標と、受信した映像の座標を用いて判断すればよい。ステップＳＴ２０２において、含まれると判断した場合はステップＳＴ２０３へ移行する。
【００９５】
ステップＳＴ２０３にて、映像処理部１０２は、
（１）マスク対象かどうかを判定し、
（２）マスク対象であれば、マスク領域に対してマスク処理を実施し、マスクされていないデータ（信号）（マスク未処理映像）を抽出する。
（３）マスク対象でなければ、マスク処理を実施しない。
マスク後データの処理としては、ステップＳＴ２０４へ移行する。マスクされていないデータの処理としては、ステップＳＴ２０６へ移行する。
ステップＳＴ２０４にて、映像処理部１０２は、映像をエンコード処理する。
ステップＳＴ２０５にて、映像処理部１０２は、エンコード後の映像データを通信処理部１０３へ送信する。
ステップＳＴ２０６にて、映像処理部１０２は、マスク未処理映像を暗号部１０４へ送信する。暗号部１０４は、マスク未処理映像を暗号化し、保存する。
なお、ステップＳＴ２０２において、マスク領域に含まれないと判断した場合は、ステップＳＴ２０３の処理をスキップし、ステップＳＴ２０４に移行する。
【００９６】
実施の形態３では、暗号部読取端末８ａで暗号部１０４と直接接続してマスクされていない映像を読み出す方法を説明したが、専用の暗号化経路、例えば、暗号化されたトンネル接続を暗号化１０４と暗号部読取端末８ａ間に別途設定して通信処理部１０３をトンネルの経路として接続することで暗号化したマスクされていない映像をネットワーク越しに読み出すことも可能である。この場合であっても、本発明の優位性は変わらない。
【００９７】
実施の形態３では、暗号部１０４にマスクされていない映像全体を保存する場合を説明したが、映像全体ではなく予め設定されたマスク領域（マスク対象部分）のみをマスクしない状態で保存することも可能である。この時に、マスク領域の座標等の再生時に必要となる情報やマスク部分の映像に関する付随情報（マスク開始／終了時間、場所情報、マスク設定情報等）を同時に保存することも可能である。この場合であっても、本発明の優位性は変わらない。映像全体を保存する場合と比較して、保存するデータ量を削減することができるという効果が得られる。マスク領域の座標を保存することで、マスク領域と、その他の領域（マスク処理されていない領域）とを合成して表示することが可能となる。
【００９８】
映像全体ではなく予め設定されたマスク領域のみをマスクしない状態で保存する場合、暗号部読取端末８ａが「マスク領域のマスクされていないデータ」が必要な座標を指定して必要なデータのみを暗号部１０４より取得するようにしてもよい。
画像内に複数のマスク領域が含まれる場合などは、必要な部分の「マスク領域のマスクされていないデータ」のみを取り出すことが可能となり、よりプライバシー重視のシステムとすることが可能となる。また、暗号部１０４と暗号部読取端末８ａ間の通信量削減との効果を得ることが可能となる。
【００９９】
以上説明したように、実施の形態３の監視カメラによれば、記憶部は、マスク未処理映像データを暗号化して保存するようにしたので、マスク未処理映像データへの不正アクセスを防止することができると共に、マスク未処理映像データにアクセスする際の認証機能を省略することが可能となる。また、ハードウェアの簡略化を図ることができる。
【０１００】
また、実施の形態３の監視カメラによれば、映像レコーダと送信部との間の映像データの通信に用いられる通信プロトコルは、送信部で終端するようにしたので、マスク未処理映像データへの不正アクセスを防止することができる。
【０１０１】
実施の形態４．
図３０は、この発明の実施の形態４による映像セキュリティシステムに用いる暗号部取出し防止機能付の監視カメラ１ｅを示す構成図である。
実施の形態４の監視カメラ１ｅでは、暗号部１０４に保存された映像を、監視カメラ１ｅを破壊して取り出そうとした際の衝撃を検出し、暗号部１０４内の映像を破壊するセンサ部１０５を備えている。センサ部１０５は、マスク領域のマスクされていないデータ（信号）（プライバシーエリアデータ）を破壊するとしてもよい。このセンサ部１０５により、正しい手順以外で暗号部１０４内の映像を取り出すことができなくなる。これ以外の構成は図２８に示した監視カメラ１ｄ内の構成と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。また、監視カメラ１ｅ以外の映像セキュリティシステムの構成は実施の形態１〜３と同様である。
【０１０２】
なお、センサ部１０５は、実施の形態１及び実施の形態２で開示したプライバシーエリアデータにアクセスする際の認証機能が正しく実施されたか否かを判断してもよい。認証機能が正しく実施されないと判断した場合、マスク領域のマスクされていないデータ（信号）（プライバシーエリアデータ）を破壊するとしてもよい。
【０１０３】
実施の形態４において、秘密鍵・公開鍵方式を取る場合、図３１に示すように、暗号部１０４に暗号化用の暗号キー１０４ａである秘密鍵が与えられると共に、レコーダ９には復号用の暗号キー１０４ｂである公開鍵が与えられる。このような構成において、センサ部１０５は、マスク領域のマスクされていないデータを破壊する際に、暗号化１０４にある秘密鍵も同時に破壊するとしてもよい。
【０１０４】
実施の形態４において、暗号キー１０４ａでマスク部分を暗号化してマスク処理した場合、暗号キー１０４ｂを持たないネットワークレコーダ５ではマスク部分を復号することはできない。このため、暗号キー流出時のリスクが残るが、通信処理部１０３を介してマスク済の映像を配信することも可能である。このような場合の動作を図３２のフローチャートを用いて以下説明する。
【０１０５】
先ず、監視カメラ１ｅでは、カメラ部１０１にて撮像した映像を映像処理部１０２が受信する（ステップＳＴ３０１）。受信の際、例えば、ネットワーク６上の他の装置と監視カメラ１ｅ間の通信プロトコルと、通信処理部１０３と映像処理部１０２間の通信プロトコルとを異なるものとする。
次に、映像処理部１０２は、受信した映像内（受信したフレーム内）にマスク領域が含まれるか、含まれないか判断する（ステップＳＴ３０２）。これは、マスク領域の座標と、受信した映像の座標を用いて判断すればよい。ステップＳＴ３０２において、含まれると判断した場合はステップＳＴ３０３へ移行する。
ステップＳＴ３０３にて、映像処理部１０２は、
（１）マスク対象かどうかを判定し、
（２）マスク対象であれば、マスク領域に対してマスク処理を実施し、マスクされていないデータ（信号）（マスク未処理映像）を抽出する。
（３）マスク対象でなければ、マスク処理を実施しない。
【０１０６】
次に、映像処理部１０２は、映像をエンコード処理する（ステップＳＴ３０４）。その際、ステップＳＴ３０３にて判定されたマスク領域については暗号キーを用いてエンコードする。
一方、上記ステップＳＴ３０２でマスク領域に含まれないと判断した場合は、ステップＳＴ３０３の処理をスキップし、ステップＳＴ３０４に移行する。
【０１０７】
次に、映像処理部１０２は、エンコード後のデータを暗号部１０４へ保存するか否か判断する（ステップＳＴ３０５）。この判断処理は、フレーム毎でもよい。またマスク領域毎でもよい。ステップＳＴ３０５において保存すると判断した場合、映像処理部１０２は、マスク処理し、エンコード処理した映像を暗号部１０４へ送信する。暗号部１０４は、マスク処理後映像を保存する（ステップＳＴ３０６）。その後、暗号部１０４は、通信回線を用いて配信するか否かを判断する（ステップＳＴ３０７）。ステップＳＴ３０７において、通信回線を用いて配信すると判断した場合は、ステップＳＴ３０８へ移行する。ステップＳＴ３０７において、通信回線を用いて配信しないと判断した場合は終了する。ステップＳＴ３０８にて、通信処理部１０３は、エンコード後の映像データをネットワークレコーダ５等の外部装置に対して送信する。また、上記ステップＳＴ３０５において、暗号部１０４に保存しない、と判断した場合はステップＳＴ３０８に移行する。
【０１０８】
なお、実施の形態１〜４で示した「マスク領域」は、画面内の特定箇所（固定座標）をマスクする例を説明したが、人間の顔やナンバープレート等特定の対象物を検出してマスクする場合に適用してもよい。特定の対象物は、予め設定され、カメラ部１０１あるいは映像処理部１０２が検出する。この場合であっても、本発明の優位性は変わらない。
【０１０９】
以上説明したように、実施の形態４の監視カメラによれば、予め対象物を設定し、取得した映像データを処理することで対象物が検出された場合、対象物をマスク領域とするようにしたので、対象物に応じたマスク領域とすることができる。
【０１１０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、この発明に係る監視カメラは、取得した映像のマスク領域にマスク処理を実施すると共に、マスク処理後のマスク後データを映像レコーダに送信するものであり、金融機関や企業・官公庁の管理システム、流通システムなどに導入される映像セキュリティシステムに用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１１２】
１ａ  旋回型監視カメラ、１ｂ  ドーム型監視カメラ、１ｃ  固定型監視カメラ、１ｄ，１ｅ  監視カメラ、２  ＰＣ、３  スイッチングハブ、４  モニタ、５  ネットワークレコーダ、６  ネットワーク、７  データベースサーバ、８  蓄積サーバ、８ａ  暗号部読取端末、９  レコーダ、１０  回転台部、１１  旋回部、１２  記憶部、１０１  カメラ部、１０２  映像処理部、１０３  通信処理部、１０４  暗号部、１０５  センサ部、１０４ａ  暗号化用暗号キー、１０４ｂ  復号用暗号キー、２０１  レンズ、２０２  撮像素子、２０３  ＣＤＳ、２０４  ＡＦＥ、２０５  ＤＳＰ部およびＩＳＰ部、２０６  ＦＰＧＡ（１）、２０７  ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（１）、２０８  マイクロＳＤメモリ、２０９  ＡＦ／Ｚｏｏｍ／ＩＲＩＳドライバ、２１０  ＭＰＵ（１）、２１１  チルトドライバ、２１２  チルトモータ、２１３  ＦＰＧＡ（２）、２１４  ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（２）、２１５  イーサネット部、２１６  ＭＰＵ（２）、２１７  パンドライバ、２１８  パンモータ、２５１  サンプリングモジュール、２５２  無線通信部、３００  デジタルクロックマネージャ、３０１  ハイパスフィルタ、３０２  動体検知回路、３０３  マスクシグナルプロセッサ、３０４  イメージバッファ、３０５  ３１Ｂ１Ｂ回路、３０６  ライトトランスミットジェネレータ、３０７  マイクロＳＤメモリインタフェース、３０８  リセット生成回路機構、３０９  マイクロＳＤメモリ接点ＯＮ／ＯＦＦ判定回路、３１０  ＭＰＵ（１）インタフェース、３１１  ノイズコントロールフィルタ、３１２  赤外線通信受信部、３１３  周波数解析部、３１４  ワイヤレスモジュール（１）、３１５  低電圧差動信号送信部、３１６  低電圧差動信号受信部、３１７  ワイヤレスモジュール（２）、３１８  赤外線通信送信部、３１９  ＭＰＵ（２）インタフェース、３２０  ＭＰＣＭ，ＤＵＭＭ回路、３２１  ライトレシーブモジュール、３２２  １Ｂ３１Ｂ回路、３２３  ＰｉｃｏＸＹＺフィルタ、３２４  ＰＣＵバス、３２５  周波数解析部。
【図１】
2015012360.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2015012360.tif 000036
【図３２】
2015012360.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像レコーダと接続可能で、取得した映像のマスク領域にマスク処理を実施する監視カメラであって、
前記マスク処理前のマスク未処理映像データを保存する記憶部と、
前記マスク処理後のマスク後データを前記映像レコーダに送信する送信部とを備えた監視カメラ。
【請求項２】
前記記憶部は、認証を行うことによって前記マスク未処理映像データにアクセスが可能であることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記記憶部は、前記マスク未処理映像データを暗号化して保存することを特徴とする請求項１または請求項２記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記記憶部は、着脱自在な記録媒体であることを特徴とする請求項１から請求項３のうち何れか１項記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記映像レコーダと前記送信部との間の映像データの通信に用いられる通信プロトコルは、前記送信部で終端することを特徴とする請求項１から請求項４のうち何れか１項記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記監視カメラは、回転台部と旋回部とを分離して有する旋回型カメラであり、前記記憶部は前記旋回部に設けられ、かつ、前記映像レコーダとの通信路は前記回転台部に接続されることを特徴とする請求項１から請求項５のうち何れか１項記載の監視カメラ。
【請求項７】
前記マスク領域は、予め設定された領域からなることを特徴とする請求項１から請求項６のうち何れか１項記載の監視カメラ。
【請求項８】
予め対象物を設定し、取得した映像データを処理することで当該対象物が検出された場合、前記対象物を前記マスク領域とすることを特徴とする請求項１から請求項７のうち何れか１項記載の監視カメラ。
【請求項９】
監視カメラで取得した映像のマスク領域にマスク処理を実施する映像セキュリティシステムであって、
前記監視カメラは、
前記マスク処理前のマスク未処理映像データを保存する記憶部と、
前記マスク処理後のマスク後データを映像レコーダに送信する送信部とを備えたことを特徴とする映像セキュリティシステム。
【請求項１０】
前記記憶部に格納された前記マスク未処理映像データを移行し蓄積する蓄積サーバを備え、
前記蓄積サーバは、前記監視カメラから前記映像レコーダへの通信路とは分離された通信路によって前記移行を行うことを特徴とする請求項９記載の映像セキュリティシステム。
【請求項１１】
前記記憶部または前記蓄積サーバから前記マスク未処理映像データを取得し、前記マスク領域の記録映像を復元するプライバシーエリア取得手段を備えたことを特徴とする請求項１０記載の映像セキュリティシステム。
【請求項１２】
回転台部と旋回部とを有し、当該旋回部で取得した映像に対して、対象となるプライバシー設定エリアにマスキングを施す旋回型監視カメラにおいて、
前記マスキングを行うための登録マスクを、前記旋回部の旋回状態に応じた座標情報に変換した登録マスクテーブルと、
前記旋回部の旋回状態に応じて、前記登録マスクテーブルから座標情報を取得し、当該座標情報でマスク処理を行うマスキング手段を備えた旋回型監視カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る監視カメラは、映像レコーダと接続可能で、取得した映像のマスク領域にマスク処理を実施する監視カメラであって、マスク処理前のマスク未処理映像データを保存する記憶部と、マスク処理後のマスク後データを映像レコーダに送信する送信部とを備え、映像レコーダと送信部との間の映像データの通信に用いられる通信プロトコルは、送信部で終端することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像レコーダと接続可能で、取得した映像のマスク領域にマスク処理を実施する監視カメラであって、
前記マスク処理前のマスク未処理映像データを保存する記憶部と、
前記マスク処理後のマスク後データを前記映像レコーダに送信する送信部とを備え、
前記映像レコーダと前記送信部との間の映像データの通信に用いられる通信プロトコルは、前記送信部で終端することを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】
前記記憶部は、認証を行うことによって前記マスク未処理映像データにアクセスが可能であることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記記憶部は、前記マスク未処理映像データを暗号化して保存することを特徴とする請求項１または請求項２記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記記憶部は、着脱自在な記録媒体であることを特徴とする請求項１から請求項３のうち何れか１項記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記監視カメラは、回転台部と旋回部とを分離して有する旋回型カメラであり、前記記憶部は前記旋回部に設けられ、かつ、前記映像レコーダとの通信路は前記回転台部に接続されることを特徴とする請求項１から請求項４のうち何れか１項記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記マスク領域は、予め設定された領域からなることを特徴とする請求項１から請求項５のうち何れか１項記載の監視カメラ。
【請求項７】
予め対象物を設定し、取得した映像データを処理することで当該対象物が検出された場合、前記対象物を前記マスク領域とすることを特徴とする請求項１から請求項６のうち何れか１項記載の監視カメラ。
【請求項８】
監視カメラで取得した映像のマスク領域にマスク処理を実施する映像セキュリティシステムであって、
前記監視カメラは、
前記マスク処理前のマスク未処理映像データを保存する記憶部と、
前記マスク処理後のマスク後データを映像レコーダに送信する送信部とを備え、
前記映像レコーダと前記送信部との間の映像データの通信に用いられる通信プロトコルは、前記送信部で終端することを特徴とする映像セキュリティシステム。
【請求項９】
前記記憶部に格納された前記マスク未処理映像データを移行し蓄積する蓄積サーバを備え、
前記蓄積サーバは、前記監視カメラから前記映像レコーダへの通信路とは分離された通信路によって前記移行を行うことを特徴とする請求項８記載の映像セキュリティシステム。
【請求項１０】
前記記憶部または前記蓄積サーバから前記マスク未処理映像データを取得し、前記マスク領域の記録映像を復元するプライバシーエリア取得手段を備えたことを特徴とする請求項９記載の映像セキュリティシステム。
【国際調査報告】
2015012360.tif 000038
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