(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部同士が回動可能に連結された一対の第１の長尺体と、前記第１の長尺体同士の回動角度を調整する角度調整部材とを有する第１のブレードと、
前記第１のブレードに並設され、先端部同士が回動可能に連結された一対の第２の長尺体を有する第２のブレードと、
前記一対の第１の長尺体のうちの一方の第１の長尺体と、前記一対の第２の長尺体のうちの一方の第２の長尺体とに着脱自在に装着され、その装着状態で前記一方の第１の長尺体と前記一方の第２の長尺体とを連結するとともに、互いの位置関係を規制する第１の連結部材と、
前記一対の第２の長尺体のうちの他方の第２の長尺体に備えられ、前記他方の第１の長尺体と前記他方の第２の長尺体とを連結するとともに、互いの位置関係を規制する第２の連結部材とを備えた開骨器具であって、
前記第１の連結部材が装着された第１の装着状態とするとともに、前記第２の連結部材が装着された第２の装着状態として、前記角度調整部材を操作した際、前記第１の長尺体同士の回動角度が調整されるのに連動して、該回動角度と同角度に前記第２の長尺体同士の回動角度が調整されるように構成され、
前記第２の連結部材は、前記第２のブレードの最基端に位置し、前記他方の第２の長尺体と着脱不可に一体的に形成されており、
前記第２のブレードは、該第２のブレードが有する一対の第２の長尺体同士の回動角度を調整する機構を備えておらず、かつ、前記第２の連結部材よりもさらに基端側に位置する部材を有しておらず、
前記第１の連結部材は、前記第１のブレードの最基端に位置し、
前記第２の連結部材と連結された前記第２のブレードを基端側に抜去する動作を行うときに、その動作の邪魔になる部材が存在しない、開骨器具。
【請求項２】
前記第２の連結部材は、前記第２のブレードから前記第１のブレードの方向に向かって前記第２のブレードから突出する部材である、請求項１に記載の開骨器具。
【請求項３】
前記第２の連結部材が円柱状である、請求項１に記載の開骨器具。
【請求項４】
前記第１のブレードは、前記突出する部材を収容する凹部を有する、請求項２に記載の開骨器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開骨器具（オープナー）に関する。
【背景技術】
【０００２】
脚の形をいわゆる「Ｏ脚」から「Ｘ脚」に変える高位脛骨骨切り術（High Tibial Osteotomy：HTO）が従来から行われている。この高位脛骨骨切り術には、股の内側から外側に向かって脛骨を切開し、当該切開部にスペーサとしての人工骨を挿入して、脛骨の角度を矯正するオープンウェッジ法がある。オープンウェッジ法では、先端部同士が回動可能に支持された長尺な一対の第１の揺動部材を有する第１のブレードと、第１のブレードと分離可能に連結され、先端部同士が回動可能に支持された長尺な一対の第２の揺動部材を有する第２のブレードとを備える開大器を用いることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の開大器を用いて脛骨の切開部に人工骨を挿入する場合には、まず、人工骨の挿入に先立って、第１のブレードと第２のブレードとを組み立てた組立状態で、これらを当該切開部に一括して挿入し、その挿入状態のまま各揺動部材の回動角度を調整する。これにより、当該切開部がさらに拡張される。次に、第１のブレードと第２のブレードとを分離して、これらのブレードのうちの一方のブレードを抜去する。これにより、当該切開部には、前記一方のブレードを抜去した分のスペースが形成される。その後、このスペースに人工骨を挿入（補填）することができる。
【０００４】
この特許文献１に記載の開大器では、第１のブレードと第２のブレードとは、一方のブレードに突出形成された突起（係合部）が他方のブレードの凹部に係合することにより、組立状態が維持される。しかしながら、このような組立状態から、第１のブレードと第２のブレードとを分離して、一方のブレードを抜去する際には、まず、ブレード同士を、切開部への挿入と交差する方向に互いに離間させて、前記突起と前記凹部の係合を解除してからでないと、その抜去操作を行なうことができない。従って、抜去操作を迅速に行なうことができず、結果、人工骨の留置に時間がかかるという問題があった。また、第１のブレードと第２のブレードとは、一方のブレードに突出形成された突起（係合部）が他方のブレードの凹部に係合するため、矯正角（開大角）が特に１０°に満たない程度に小さい場合には、一方のブレードを閉状態にした後、突起と凹部の係合が完全には外れず、突起と凹部が干渉してしまって第１のブレードと第２のブレードの分離が困難になるという問題がある。
【０００５】
また、この特許文献１に記載の開大器は、各揺動部材の回動角度を調整する際には、一方の揺動部材に対し操作力を付与して、当該一方の揺動部材の回動角度を調整することにより、他方の揺動部材の回動角度もそれに連動して調整されるよう構成されている。しかしながら、各揺動部材の回動角度調整時には、ブレード同士は、前記突起と前記凹部の係合だけで組立状態が維持されているため、分解され易い状態にある。そして、ブレード同士が不本意に分解されてしまうと、他方の揺動部材に、一方の揺動部材からの操作力が十分に伝わらない。この場合、一方の揺動部材の回動角度と、他方の揺動部材の回動角度とを同じ角度に安定して調整することが困難となるという問題があった。
【０００６】
また、このような開大器としては、第１の連結部材および第２の連結部材と、それらによって互いに位置関係が規制された第１のブレードおよび第２のブレードとを有し、それらの２つのブレードにより、骨の切開部を開大し、人工骨を挿入する開骨器具が開示されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、特許文献２に記載の開骨器具は、当該開骨器具の使用者が第１の連結部材および第２の連結部材を含む各種部材を的確に操作する必要があるため、作業の容易さが損なわれているという問題があった。また、当該開骨器具の使用者が仮にそれらの各種部材の操作を的確に行えたとしても、操作手順が多く、操作手順をより容易にするという点において工夫の余地があった。
【０００７】
さらに、このような開大器としては、第１のブレードおよび第２のブレードと、それらに連結される角度調整機構とを有し、前記角度調整機によって、前記第１のブレードおよび前記第２のブレードを同時に開大することができる開骨器具が開示されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、特許文献３に記載の開骨器具は、角度調整機構が分離していることから、それを組み立てたり分離したりする操作が必要である等、操作手順が多く、操作手順をより容易にするという点において工夫の余地があった。
【０００８】
さらに、このような開大器としては、１対の離間部材（一方の１対のブレード）が、１対の回動部材（他方の１対のブレード）より長手方向に短く、１対の回動部材の後端側で重ねて載置可能である骨切術用開大器が開示されている（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、骨の切断面をより広い面積で支持するようにすることや、操作手順をより簡便にする点などにおいて工夫の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４７３６０９１号公報
【特許文献２】特開第２０１８−１７５８２８号公報
【特許文献３】特開第２０１８−１９２０６６号公報
【特許文献４】特開第２０１９−９３１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、骨の切開部に人工骨を挿入する手術を従来よりもさらに容易に行なうことができる開骨器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的のための手段には、例えば、下記（１）〜（８）が含まれる。
（１）  先端部同士が回動可能に連結された一対の第１の長尺体と、前記第１の長尺体同士の回動角度を調整する角度調整部材とを有する第１のブレードと、
前記第１のブレードに並設され、先端部同士が回動可能に連結された一対の第２の長尺体を有する第２のブレードと、
前記一対の第１の長尺体のうちの一方の第１の長尺体と、前記一対の第２の長尺体のうちの一方の第２の長尺体とに着脱自在に装着され、その装着状態で前記一方の第１の長尺体と前記一方の第２の長尺体とを連結するとともに、互いの位置関係を規制する第１の連結部材と、
前記一対の第２の長尺体のうちの他方の第２の長尺体に備えられ、前記他方の第１の長尺体と前記他方の第２の長尺体とを連結するとともに、互いの位置関係を規制する第２の連結部材とを備えた開骨器具であって、
前記第１の連結部材が装着された第１の装着状態とするとともに、前記第２の連結部材が装着された第２の装着状態として、前記角度調整部材を操作した際、前記第１の長尺体同士の回動角度が調整されるのに連動して、該回動角度と同角度に前記第２の長尺体同士の回動角度が調整されるように構成され、
前記第２の連結部材は、前記第２のブレードの最基端に位置し、
前記第２のブレードは、該第２のブレードが有する一対の第２の長尺体同士の回動角度を調整する機構を備えていない開骨器具。
【００１２】
これにより、骨の切開部に人工骨を挿入する手術を従来よりもさらに容易に行なうことができる。
【００１３】
（２）前記第１の連結部材は、前記第１のブレードの最基端に位置する、上記（１）に記載の開骨器具。
【００１４】
これにより、第２の連結部材の抜去をより容易に行うことができる。
【００１５】
（３）前記第２の連結部材は、前記他方の第２の長尺体と着脱不可に一体的に形成されている、上記（１）又は（２）のいずれかに記載の開骨器具。
【００１６】
これにより、第２の連結部材の抜去をより容易に行うことができる。
【００１７】
（４）前記第２の連結部材は、前記第２のブレードから前記第１のブレードの方向に向かって前記第２のブレードから突出する部材である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の開骨器具。
【００１８】
これにより、第２の連結部材の抜去をより容易に行うことができる。
【００１９】
（５）前記第２の連結部材が円柱状である、上記（４）に記載の開骨器具。
【００２０】
これにより、第２の連結部材の抜去をより容易に行うことができる。
【００２１】
（６）前記第２の連結部材は、前記第２のブレードからより近い第１の点における断面積が、前記第２のブレードから前記第１の点よりも遠い第２の点における断面積よりも小さい領域を有する、上記（４）又は（５）に記載の開骨器具。
【００２２】
これにより、第１のブレードと第２のブレードとの連結が意図せずに解除されるのをより確実に防ぐことができる。
【００２３】
（７）前記第１のブレードは、前記突出する部材を収容する凹部を有する、上記（４）〜（６）のいずれかに記載の開骨器具。
【００２４】
これにより、第１のブレードと第２のブレードとの連結が意図せずに解除されるのをより確実に防ぐとともに、第２の連結部材の抜去をより容易に行うことができる。
【００２５】
上述した目的のための他の手段には、例えば、下記（Ａ１）および（Ａ２）が含まれる。
（Ａ１）
先端部同士が回動可能に連結された一対の第１の長尺体と、前記第１の長尺体同士の回動角度を調整する角度調整部材とを有する第１のブレードと、
前記第１のブレードに並設され、先端部同士が回動可能に連結された一対の第２の長尺体を有する第２のブレードと、
前記一対の第１の長尺体のうちの一方の第１の長尺体と、前記一対の第２の長尺体のうちの一方の第２の長尺体とに着脱自在に装着され、その装着状態で前記一方の第１の長尺体と前記一方の第２の長尺体とを連結するとともに、互いの位置関係を規制する第１の連結部材と、
前記一対の第２の長尺体のうちの他方の第２の長尺体に備えられ、前記他方の第１の長尺体と前記他方の第２の長尺体とを連結するとともに、互いの位置関係を規制する第２の連結部材とを備えた開骨器具であって、
前記第１の連結部材が装着された第１の装着状態とするとともに、前記第２の連結部材が装着された第２の装着状態として、前記角度調整部材を操作した際、前記第１の長尺体同士の回動角度が調整されるのに連動して、該回動角度と同角度に前記第２の長尺体同士の回動角度が調整されるように構成され、
前記第２の連結部材は、前記第２のブレードの最基端に位置する開骨器具。
【００２６】
上記（Ａ１）の開骨器具は、第２のブレードが、該第２のブレードが有する一対の第２の長尺体同士の回動角度を調整する機構を備えていないとの構成要件を有していない点において、上記（１）の開骨器具と異なる。本発明の開骨器具においては、第２の連結部材が第２のブレードの最基端に位置していることによって、第１のブレードおよび第２のブレードのいずれか又は両方を開閉する動作をすることなく、第２のブレードを取り除くことができるという作用効果を発揮できる。そのため、本発明の開骨器具において、第２のブレードが有する一対の第２の長尺体同士の回動角度を調整する機構を備えていないという構成要件は必須ではない。
【００２７】
第２のブレードを閉じる動作を行えないか又は殆ど行うことができないような矯正角度の小さい症例においては、第２のブレードが回動角度を調整する機構を備えていなくても、第２のブレードの取り外し時に第２のブレードが意図せず急激に閉じてしまうリスクは小さいと考えられる。従って、そのような症例において本発明の開骨器具を用いることは、第１のブレード又は第２のブレードのいずれかを開閉するといった余分な操作手順を減らすというメリットを享受しながら、第２のブレードが意図せず閉じるというリスクがあるというデメリットを回避することができるため、本発明の特に好ましい実施形態であるといえる。
【００２８】
（Ａ２）
前記第２のブレードは、該第２のブレードが有する一対の第２の長尺体同士の回動角度を調整する機構を備えていない、上記（Ａ１）に記載の開骨器具。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、第２の連結部材が、第１のブレードおよび第２のブレードの最基端に位置しているので、第２の連結部材を第１のブレードおよび第２のブレードから取り除かなくても、第２の連結部材を基端側に動かすことによって、第１のブレードから分離し、除去することができる。これにより、操作手順を少なくし、人工骨挿入における一連の作業をより容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の開骨器具（第１実施形態）の組立状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第１のブレードを示す斜視図である。
【図３】図３は、図２中の矢印Ａ方向から見た部分断面図である。
【図４】図４は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第２のブレードを示す斜視図である。
【図５】図５は、図４中の矢印Ｂ方向から見た部分断面図である。
【図６】図６は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第１の連結部材を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６中の矢印Ｃ方向から見た部分断面図である。
【図８】図８は、本発明の開骨器具（第１実施形態）とともに使用されるドライバを示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の開骨器具（第１実施形態）の基端部の側面図（第１のブレード側）である。
【図２０】図２０は、本発明の開骨器具（第１実施形態）の基端部の側面図（第１のブレード側）である。
【図２１】図２１は、本発明の開骨器具（第２実施形態）の基端部の側面図（第１のブレード側）である。
【図２２】図２２は、本発明の開骨器具（第３実施形態）の基端部の側面図（基端側から見た側面図）である。
【図２３】図２３は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの他の過程を順に示す斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの他の過程を順に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の開骨器具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の開骨器具（第１実施形態）の組立状態を示す斜視図である。図２は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第１のブレードを示す斜視図である。図３は、図２中の矢印Ａ方向から見た部分断面図である。図４は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第２のブレードを示す斜視図である。図５は、図４中の矢印Ｂ方向から見た部分断面図である。図６は、本発明の開骨器具（第１実施形態）が備える第１の連結部材を示す斜視図である。図７は、図６中の矢印Ｃ方向から見た部分断面図である。図８は、本発明の開骨器具（第１実施形態）とともに使用されるドライバを示す斜視図である。図９〜図１８は、それぞれ、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。図１９および図２０は、本発明の開骨器具（第１実施形態）の基端部の側面図（第１のブレード側）である。図２１は、本発明の開骨器具（第２実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を示す斜視図である。図２２は、本発明の開骨器具（第３実施形態）の基端部の側面図（基端側から見た側面図）である。図２３および図２４は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの他の過程を順に示す斜視図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図２４中の手元側を「基端」、その反対側を「先端」という。
【００３２】
図１に示す開骨器具（オープナー）１は、第１のブレード２Ａと、第２のブレード２Ｂと、第１の連結部材５とを備え、これらが組み立てられた組立状態となったものである。
【００３３】
図２に示されているように、第１のブレード２Ａの一方の第１の長尺体２１Ａの最基端には、Ｔ字型の溝２１３が形成されている。第１のブレード２Ａの一方の第１の長尺体２１Ａが有するＴ字型の溝２１３は、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとが並設されたときに、第２のブレード２Ｂの一方の第１の長尺体２１Ｂの最基端に形成されたＴ字型の溝と、連続するように設計されている。また、図２に示されているように、第１のブレード２Ａの他方の第１の長尺体２１Ａには、直方体形状の溝２１５が形成されている。この直方体形状の溝２１５は、その内部に第２の連結部材２１６を収容できるように設計されている。
【００３４】
なお、溝２１３は、第１の連結部材５を収容できるように、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとが並設されたときに連続するように設計されていればよく、必ずしもＴ字型である必要はない。
【００３５】
図４に示されているように、第２のブレード２Ｂの他方の第１の長尺体２１Ｂは、第２の連結部材２１６を備えている。第２の連結部材２１６は、第２のブレードの最基端に位置する。第２の連結部材２１６は、第２のブレード２Ｂと一体的に形成されており、互いに分離不可能である。最基端に位置するとは、第２の連結部材２１６が、第２のブレード２Ｂを構成する部材において最も基端側に位置することを意味する。別の言い方をすれば、第２のブレード２Ｂは、第２の連結部材２１６よりもさらに基端側に位置する部材を有していない。これは、第２の連結部材２１６と連結された第２のブレード２Ｂを基端側に抜去する動作を行うときに、その動作の邪魔になるような部材がないことを担保する趣旨である。従って、抜去の動作の邪魔にならない限り、角度目盛り等の他の部材が第２の連結部材２１６よりも基端側に存在していてもよい。
【００３６】
この組立状態の開骨器具１は、関節の手術に用いられる。本実施形態では、開骨器具１が用いられる手術の一例として、高位脛骨骨切り術（High Tibial Osteotomy：HTO）のオープンウェッジ法を挙げて説明する。また、開骨器具１は、高位脛骨骨切り術の途中で、図８に示すドライバ８０とともに用いられる。開骨器具１とドライバ８０とで開骨器具セットが構成される。
【００３７】
開骨器具１について説明する前に、高位脛骨骨切り術おいて当該開骨器具１を用いて脛骨Ｔの内側顆Ｔ１に留置される人工骨９０について説明する。
【００３８】
人工骨９０は、くさび状をなすブロック体で構成されている。このくさび状をなす人工骨９０は、その頂角の角度が例えば３°以上、１５°以下の範囲内にあり、この範囲内で１°刻みで種別されている。そして、これら複数種の人工骨９０中から、症例に応じて適宜選択される。なお、近年、高位脛骨骨切術の適用範囲の拡大により、開大角が小さくて済む軽度な症例にも高位脛骨骨切術を行うことが増え、また、患者の年齢や活動性に応じて他の骨切術と組み合わせることにより高位脛骨骨切術における開大角が小さくなる症例が増えてきており、開大角が小さい症例にも対応できる骨切術用開大器のニーズは高まっている。
【００３９】
また、人工骨９０は、セラミックス材料を構成材料としてなることが好ましい。セラミックス材料は加工性に優れているため、旋盤、ドリル等を用いた切削加工によりその形状、大きさ等を調整することが容易である。
【００４０】
セラミックス材料としては、各種のセラミックス材料が挙げられるが、特にアルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム系化合物等のバイオセラミックスが好ましい。なかでもリン酸カルシウム系化合物は、優れた生体親和性を備えているため、人工骨９０の構成材料として特に好ましい。
【００４１】
リン酸カルシウム系化合物としては、例えばハイドロキシアパタイト、フッ素アパタイト、炭酸アパタイト等のアパタイト類、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸四カルシウム、リン酸八カルシウム等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いることができる。また、これらのリン酸カルシウム系化合物のなかでもＣａ／Ｐ比が１．０〜２．０のものが好ましく用いられる。
【００４２】
このようなリン酸カルシウム系化合物のうち、ハイドロキシアパタイトがより好ましい。ハイドロキシアパタイトは、骨の無機質主成分と同様の構造であるため、優れた生体適合性を有している。また、人工骨９０を製造する際、原料のハイドロキシアパタイト粒子は、５００〜１０００℃で仮焼成されたものがより好ましい。かかる温度で仮焼成されたハイドロキシアパタイト粒子は、ある程度活性が抑えられるため、焼結が急激に進行すること等による焼結ムラが抑制され、強度にムラのない焼結体を得ることができる。
【００４３】
図９〜図１８に示すように、開骨器具１は、脛骨Ｔの内側顆Ｔ１が切開された切開部（骨切り部）Ｔ２をさらに拡張する骨切術用開大器である。この開骨器具１は、前述したように、第１のブレード２Ａと、第２のブレード２Ｂと、第１の連結部材５とを備えている。以下、開骨器具１を構成するこれらのものについて説明する。
【００４４】
図２、図３に示すように、第１のブレード２Ａは、長尺状をなす一対の第１の長尺体２１Ａと、各第１の長尺体２１Ａに設けられた雌ネジ部材２４と、第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度θ２１Ａを調整する角度調整部材４Ａとを有している。
【００４５】
第１の長尺体２１Ａの先端部２１１同士は、連結部２２を介して、互いに回動可能に連結されている。各第１の長尺体２１Ａは、その長手方向の途中から厚さｔ２１Ａが先端方向に向かって漸減した先細り形状をなすものである。これにより、第１のブレード２Ａを脛骨Ｔの切開部Ｔ２に容易に挿入することができる（図１０参照）。
【００４６】
各第１の長尺体２１Ａの幅Ｗ２１Ａは、長手方向に沿って一定となっている。幅Ｗ２１Ａが長手方向に沿って一定となっていることにより、強度の低下の防止を図ることができる。これにより、第１のブレード２Ａを脛骨Ｔの切開部Ｔ２に挿入する際、各第１の長尺体２１Ａの変形を確実に防止することができる。
【００４７】
図２中の上側の第１の長尺体２１Ａには、第１のブレード２Ａを脛骨Ｔの切開部Ｔ２に挿入した際の挿入深さを示す目盛り２６が付されている。
【００４８】
連結部２２は、例えば、ピン状の軸と、当該軸を回転可能に支持する軸受けとを有するピボット構造をなす部分となっている。これにより、双方の第１の長尺体２１Ａを連結部２２を介して円滑に回動させる、すなわち、互いに接近離間させることができる。
【００４９】
各第１の長尺体２１Ａの基端部２１２には、円板状をなす雌ネジ部材２４がその中心軸Ｏ２４回りに回動可能に支持されている。中心軸Ｏ２４は、幅Ｗ２１Ａ方向と平行である。雌ネジ部材２４は、その径方向に貫通する貫通孔２４１を有している。そして、２つの雌ネジ部材２４のうちの一方の雌ネジ部材２４の貫通孔２４１の内周部には、雌ネジ２４２が形成されており、他方の雌ネジ部材２４の貫通孔２４１の内周部には、雌ネジ２４２と巻回方向が反対の雌ネジ２４３が形成されている。このように雌ネジ２４２と雌ネジ２４３とは、一方が「正ネジ」となっており、他方が「逆ネジ」となっている。
【００５０】
角度調整部材４Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度θ２１Ａを調整する部材である。
【００５１】
図３に示すように、角度調整部材４Ａは、第１のブレード２Ａの各雌ネジ部材２４に一括して挿通して設けられている。この角度調整部材４Ａは、円柱状をなす部材（棒状体）で構成されている。角度調整部材４Ａの長手方向の中央部から一端側（図３中の上側）の外周部には、雄ネジ４１が形成され、他端側（図３中の下側）の外周部には、雄ネジ４２が形成されている。雄ネジ４１と雄ネジ４２とは、互いに巻回方向が反対に形成されている。すなわち、雄ネジ４１と雄ネジ４２とは、一方が「正ネジ」であり、他方が「逆ネジ」である。雄ネジ４１には、雄ネジ４１側にある雌ネジ部材２４の雌ネジ２４２が螺合し、雄ネジ４２には、雄ネジ４２側にある雌ネジ部材２４の雌ネジ２４３が螺合している。
【００５２】
そして、角度調整部材４Ａを例えば一方向に回転させると、一方の雌ネジ部材２４と他方の雌ネジ部材２４とが互いに離間していく。これにより、第１のブレード２Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士が連結部２２を回動中心として互いに離間する方向、すなわち、第１の長尺体２１Ａ同士が開く方向に回動していく（図３中の二点鎖線で示した第１の長尺体２１Ａ参照）。この回動により、回動角度θ２１Ａが増加する方向に調整される。
【００５３】
また、角度調整部材４Ａを前記と反対方向に回転させると、一方の雌ネジ部材２４と他方の雌ネジ部材２４とが互いに接近していく。これにより、第１のブレード２Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士が連結部２２を回動中心として互いに接近する方向、すなわち、第１の長尺体２１Ａ同士が閉じる方向に回動していく（図３中の実線で示した第１の長尺体２１Ａ参照）。この回動により、回動角度θ２１Ａが減少する方向に調整される。
【００５４】
図１に示すように、組立状態では、第２のブレード２Ｂは、第１のブレード２Ａに沿って並設して用いられる。
【００５５】
図４、図５に示すように、第２のブレード２Ｂは、長尺状をなす一対の第２の長尺体２１Ｂを有している。
【００５６】
第２の長尺体２１Ｂの構成ついては、第１の長尺体２１Ａとの相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００５７】
第２の長尺体２１Ｂの先端部２１１同士は、連結部２２を介して、互いに回動可能に連結されている。これにより、第２の長尺体２１Ｂ同士の回動角度θ２１Ｂが変化する。そして、この回動角度θ２１Ｂは、後述するように、組立状態で第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度θ２１Ａが調整されるのに連動して、回動角度θ２１Ａと同角度に調整される。
【００５８】
各第２の長尺体２１Ｂは、その長手方向の途中から厚さｔ２１Ｂが先端方向に向かって漸減した先細り形状をなすものである。これにより、組立状態で、第１のブレード２Ａとともに、第２のブレード２Ｂを脛骨Ｔの切開部Ｔ２に容易に挿入することができる（図１２参照）。なお、厚さｔ２１Ｂの漸減率は、厚さｔ２１Ａの漸減率と同じであるのが好ましい。
【００５９】
図５に示すように、第２のブレード２Ｂは、第１のブレード２Ａとは異なって、一対の第２の長尺体同士の回動角度を調整する機構を備えていない。本実施形態において、第２のブレード２Ｂは、第１のブレード２Ａよりも先んじて取り除かれる部材であるから、それ自身が単体で回動角度を調整する機構を有している必要がないためである。
【００６０】
組立状態で、角度調整部材４Ａを例えば一方向に回転させると、前述したように、第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度θ２１Ａが増加する方向に調整される。これに伴って、第２の長尺体２１Ｂ同士が連結部２２を回動中心として互いに離間する方向、すなわち、第２の長尺体２１Ｂ同士が開く方向に回動していき（図５中の二点鎖線で示した第２の長尺体２１Ｂ参照）、第２の長尺体２１Ｂ同士の回動角度θ２１Ｂも増加する方向に調整される。
【００６１】
例えば図１、図１０に示すように、第１のブレード２Ａの一方の第１の長尺体２１Ａと、第２のブレード２Ｂの一方の第２の長尺体２１Ｂとには、上記のＴ字型の溝に対して、第１の連結部材５が一括して着脱自在に装着される。そして、第１の連結部材５は、これら長尺体（ブレード）に装着された状態（以下この状態を「第１の装着状態」と言う）で、当該長尺体同士を連結するともに、互いの位置関係を規制することができる。これにより、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとが並設されて組み立てられた組立状態を維持することができる。そして、後述するように、各ブレードの回動操作を容易かつ確実に行なうことができる。
【００６２】
図６に示すように、第１の連結部材５は、ブロック状をなす本体部５１と、本体部５１に一体的に突出形成された突出部５２と、本体部５１に挿入された２つのボールプランジャ（係合部）５３とを有している。
【００６３】
本体部５１は、直方体をなし、貫通して形成された２つの貫通孔５１１を有している。各貫通孔５１１には、ボールプランジャ５３が螺合する雌ネジが形成されている。
【００６４】
本体部５１の１つの側面には、その長手方向に沿って突出部５２が形成されている。突出部５２は、その横断面形状が「Ｔ」字状をなす部分である。
【００６５】
一方、図２、図３に示すように、第１のブレード２Ａの一方の第１の長尺体２１Ａの基端部２１２には、溝２１３が幅Ｗ２１Ａ方向に沿って形成されている。同様に、図４、図５に示すように、第２のブレード２Ｂの一方の第２の長尺体２１Ｂの基端部２１２にも、溝２１３が幅Ｗ２１Ｂ方向に沿って形成されている。各溝２１３同士は、組立状態で、同じ側に位置し、連通する。
【００６６】
そして、図１に示すように、突出部５２は、組立状態で各溝２１３に一括して挿入されることにより、各溝２１３に係合する。これにより、第１の装着状態となる。
【００６７】
図７に示すように、各ボールプランジャ５３は、円筒状をなすハウジング５３１と、ハウジング５３１内を摺動するボール部５３２と、ボール部５３２を付勢する圧縮コイルバネ５３３とを有している。
【００６８】
ハウジング５３１の外周部には、雄ネジが形成されている。そして、このハウジング５３１の後端部に形成された凹部５３４に六角レンチを差し込んで、当該六角レンチを用いて、ハウジング５３１の雄ネジと、本体部５１の雌ネジとを螺合させることができる。これにより、ボールプランジャ５３を本体部５１に挿入して取り付けることができる。
【００６９】
ボール部５３２は、ハウジング５３１の長手方向に沿って摺動可能に収納されている。このボール部５３２の前端面５３５は、丸みを帯びており、ハウジング５３１に対して出没することができる。圧縮コイルバネ５３３は、前端面５３５がハウジング５３１から突出する方向に付勢することができる。
【００７０】
そして、各ボールプランジャ５３の前端面５３５は、圧縮コイルバネ５３３の付勢力によってハウジング５３１から突出した状態で、第１のブレード２Ａの第１の長尺体２１Ａの基端部２１２の凹部２１４、第２のブレード２Ｂの第２の長尺体２１Ｂの基端部２１２の凹部２１４にそれぞれ弾性的に係合することができる。これにより、第１の連結部材５の不本意な離脱を防止することができ、よって、第１の装着状態を維持することができる。
【００７１】
例えば図１、図１０、図１２に示すように、第１のブレード２Ａの他方の第１の長尺体２１Ａには、第２のブレード２Ｂの他方の第２の長尺体２１Ｂが有する第２の連結部材２１６が、第２のブレード２Ｂ側から係合している。ここで、「他方の第１の長尺体２１Ａ」とは、第１の連結部材５が装着される第１の長尺体２１Ａと反対側の第１の長尺体２１Ａのことであり、「他方の第２の長尺体２１Ｂ」とは、第１の連結部材５が装着される第２の長尺体２１Ｂと反対側の第２の長尺体２１Ｂのことである。そして、第２の連結部材２１６は、第１のブレード２Ａに係合（以下この状態を「第２の装着状態」と言う）し、それによって、当該長尺体同士を連結するとともに、互いの位置関係を規制することができる。これにより、第１の連結部材５とともに、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとが並設されて組み立てられた組立状態を維持することができる。
【００７２】
本実施形態の開骨器具は、角度目盛りを有する円弧状の支持板（図示されていない）を有していてもよい。角度目盛りがあれば、回動角度θ２１Ｂを確実に把握することができる。
【００７３】
なお、開骨器具１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、アルミニウムやステンレス鋼等の各種金属材料を用いることができる。
【００７４】
次に、ドライバ８０の構成について説明する。
図８に示すように、ドライバ８０は、グリップ（柄部）８０１と軸８０２とで構成されている。
グリップ８０１は、ドライバ８０を用いる際に把持される把持部である。
【００７５】
軸８０２は、グリップ８０１から突出している。この軸８０２のヘッド部８０３は、横断面形状が正六角形をなし、角度調整部材４Ａの両端部に形成された凹部４３に嵌合させることができる。そして、この嵌合状態で、ドライバ８０を操作することにより、角度調整部材４Ａを回転させることができる（図１１参照）。
【００７６】
次に、高位脛骨骨切り術（オープンウェッジ法）での開骨器具１（第１実施形態）の使用方法について、図９〜図１８を参照しつつ説明する。
【００７７】
開骨器具１は、予め組立状態となっている。この組立状態は、前述したように、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとに第１の連結部材５を装着して第１の装着状態とするとともに、第２の連結部材２１６が第１のブレード２Ａに係合した第２の装着状態とすることにより行なわれる。
【００７８】
また、第１の装着状態の第１の連結部材５は、第２の装着状態の第２の連結部材２１６と同様に、第１のブレード２Ａおよび第２のブレード２Ｂよりも基端側に位置している（例えば図１０参照）。
【００７９】
［１］  図９に示すように、脛骨Ｔの内側顆Ｔ１の人工骨９０を留置する部分に切開部Ｔ２を形成すべく、図９中の一点鎖線に沿って骨切りを行なう。
【００８０】
［２］  次に、図１０に示すように、脛骨Ｔの内側顆Ｔ１を切開して形成された切開部Ｔ２に、組立状態の開骨器具１をその先端側から挿入する。このとき、開骨器具１は、回動角度θ２１Ａと回動角度θ２１Ｂとが最小な状態、すなわち、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとが閉状態となっている。
【００８１】
なお、開骨器具１の挿入は、例えばプラスチックハンマーで第１の連結部材５を先端方向に向かって打ち付けつつ徐々に行なうのが好ましい。この挿入は、Ｘ線透視下で（透視装置を用いて）行なうのが好ましい。また、開骨器具１の挿入深さとしては、開骨器具１の先端が外側皮質近傍にまで到達する程度とするのが好ましい。また、開骨器具１の挿入は、第１のブレード２Ａや第２のブレード２Ｂに付された目盛り２６を確認しながら行なうのが好ましい。これにより、開骨器具１の挿入深さを、開骨器具１の先端が外側皮質近傍にまで到達する程度とすることができる。
【００８２】
［３］  次に、図１１に示すように、角度調整部材４Ａにある２つ凹部４３のうちのいずれか一方の凹部４３にドライバ８０のヘッド部８０３を接続する。そして、そのままドライバ８０にトルクを加えて、角度調整部材４Ａを回転操作する。これにより、第１のブレード２Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士が離間していく。よって、回動角度θ２１Ａは、増加する方向に調整される。また、第１の連結部材５と第２の連結部材２１６とを介して第１のブレード２Ａに連結された第２のブレード２Ｂも、第１の長尺体２１Ａの動きに連動して、第２の長尺体２１Ｂ同士が離間していく。これにより、回動角度θ２１Ｂも、増加する方向に調整される。その結果、切開部Ｔ２が拡張することとなる。そして、この拡張は、回動角度θ２１Ｂ（回動角度θ２１Ａ）が所定量となるまで行なわれる。なお、この際、図示されていない角度目盛りに基づいて、回動角度θ２１Ｂを随時確認しながら、回動角度を調整してもよい。
このように開骨器具１は、角度調整部材４Ａを回転操作しさえすれば、回動角度θ２１Ａの調整と、回動角度θ２１Ｂの調整とを同時に可能な構成となっている。これにより、切開部Ｔ２を所望の大きさにまで安定して確実に拡張させることができる。
【００８３】
［４］  次に、図１２に示すように、ドライバ８０を取り外す（離脱させる）。さらに、第１の装着状態にある第１の連結部材５を、図１３に示すように、第１のブレード２Ａから離脱させ、第２のブレード２Ｂのみに係合した状態とする。
【００８４】
［５］  次に、図１４に示すように、第２のブレード２Ｂの回動角度を小さくする。これにより、第２のブレード２Ｂは、脛骨から受ける圧力が小さくなり、基端側に容易に抜き出すことができる状態となる。次に、図１５に示すように、第２のブレード２Ｂを基端側に抜去することにより、第１のブレード２Ａと第２のブレード２Ｂとの連結が解除される。本実施形態の開骨器具では、第２のブレード２Ｂの最基端に第２の連結部材２１６が配置されていることにより、第２のブレード２Ｂの基端側への移動を可能にしているから、従来の開骨器具のように、第２のブレード２Ｂを取り除く際に、第２の連結部材２１６を開骨器具から取り除く操作が不要となっている。
【００８５】
なお、第２のブレード２Ｂの抜去を行うに際して事前に第２のブレード２Ｂの回動角度を小さくすることは必須ではない。つまり、図１４によって示される工程は必須ではない。第２のブレード２Ｂを基端側に移動させるにつれて、脛骨Ｔから第２のブレード２Ｂに対して加わる力も小さくなるため、第２のブレード２Ｂを基端側に移動させることは、そのような力に逆らわない動きである。そのため、脛骨Ｔから第２のブレード２Ｂに対して加わっている力が特に大きいなどの事情がない限り、図１４の工程は省略してもよい。
【００８６】
なお、第１の連結部材５は、図１４および図１５では、第１のブレード２Ａから離脱し、第２のブレード２Ｂからは離脱していないが、これに限定されず、双方のブレードから離脱してもよい。
【００８７】
切開部Ｔ２には、第２のブレード２Ｂが抜去されることにより、人工骨９０を挿入するスペースＴ３が確実に確保される。また、切開部Ｔ２に挿入されたままの第１のブレード２Ａにより、スペースＴ３が不本意に縮小するのを防止することができ、その大きさを確実に維持することができる。
【００８８】
そして、スペースＴ３に人工骨９０ａ（人工骨９０）を挿入する（補填する）。前述したように、人工骨９０ａを挿入するスペースＴ３が確保されているため、当該人工骨９０ａの挿入操作を安定して迅速に行なうことができる。
【００８９】
［７］  次に、図１７に示すように、角度維持部材４Ａを前記と反対方向に回転操作する。これにより、第１のブレード２Ａを、第１の長尺体２１Ａ同士が当接し合うまで接近させることができる。
【００９０】
［８］  次に、図１８に示すように、第２のブレード２Ｂと同様の方法で、第１のブレード２Ａを切開部Ｔ２から抜去する。これにより、切開部Ｔ２には、抜去された第１のブレード２Ａの分、人工骨９０ｂ（人工骨９０）を挿入するスペースＴ４が確実に確保される。また、人工骨９０ａにより、スペースＴ４が不本意に縮小するのを防止することができ、その大きさを確実に維持することができる。
そして、人工骨９０ａに隣接して、スペースＴ４に人工骨９０ｂを挿入する。その後、所定の処置を施して、人工骨９０ａと人工骨９０ｂとの留置状態を保持する。
【００９１】
図９〜図１８を用いて説明した高位脛骨骨切り術においては、図中の右側に第１のブレードを配置し、図中の左側に第２のブレードを配置したうえで、左側に配置された第２のブレードを先に取り外し、その後で、右側に配置された第１のブレードを取り外したが、本発明の開骨器具の使用方法は、そのような術式に限定されるわけではない。患者の状態に応じて、本発明の開骨器具を反転して、第１のブレードと第２のブレードが逆になるように用いてもよい。
【００９２】
図１９に示されているように、第２の連結部材２１６は、円柱状の形状を有している（図１９の側面図において円形である）。図２０に示されているように、開骨器具の回動角度が大きくなるとともに、第２の連結部材２１６を収容する溝２１５を区画する壁面の角度も、開骨器具の挿入方向に対して大きく傾いていくため、第２の連結部材２１６を抜去することが困難になる。そのため、第２の連結部材２１６が円柱状の形状を有していることは、第２の連結部材２１６を収容する溝２１５を区画する壁面が大きく傾いても、第２の連結部材２１６の抜去が困難になるのを防止することができる。
【００９３】
図２１に示されているように、第２の連結部材２１６を収容する溝２１５は、基端側に向かって高さ方向の幅が広くなるように形成されていてもよい。これにより、回動角度が大きくなっても、第２の連結部材２１６の抜去の容易さを維持することができる。
【００９４】
図２１に示されているように、第２の連結部材２１６を収容する溝２１５は、第２のブレード２Ｂから第１のブレード２Ａの方に向かって高さ方向の幅が広くなるように形成されていてもよい。これにより、回動角度が大きくなっても、第２の連結部材２１６の抜去の容易さを維持することができる。
【００９５】
以上のように人工骨９０を例えば脛骨Ｔ（関節）に留置するに際し、開骨器具１を用いることにより、第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度θ２１Ａを調整する操作と、第２の長尺体２１Ｂ同士の回動角度θ２１Ｂを調整する操作とを安定して確実に行なうことができる。また、その操作後の人工骨９０の留置を迅速かつ容易に行なうことができる。その作業において、従来よりも必要な工程が少なくなっており、その操作はさらに容易なものとなっている。
【００９６】
図２３および図２４は、本発明の開骨器具（第１実施形態）を用いて関節に人工骨を留置するまでの他の過程を順に示す斜視図である。この「他の過程」は、図９〜図１８に基づいて上記において説明した過程と同じ開骨器具を用いるものであるが、その工程の一部が異なっている。以下においては、図２３および図２４に示されている他の過程において、図９〜図１８に示されている過程とは異なる部分のみについて説明し、同じ部分については説明を省略する。
【００９７】
図１０に示されているのと同様に切開部Ｔ２に開骨器具１をその先端側から挿入した後に、図１１に示されているのとは異なって、第１のブレード２Ａを開かずに閉じたままにする。次いで、図１３に示されているように、第１の連結部材５を横方向にスライドさせ、第１のブレード２Ａには係合していないが、第２のブレード２Ｂのみに係合した状態にする。なお、このとき、図１３では、第１のブレード２Ａおよび第２のブレード２Ｂが開いているが、図２３および図２４に示されている他の過程においては、それらのブレードは閉じている。それらのブレードが閉じているため、当然、図１４に示されている第２のブレード２Ｂを閉じる作業は行われない。次に、図２４に示されているように、第２のブレード２Ｂを後方に抜去する。第２の連結部材２１６は、第２のブレード２Ｂの最基端に設けされているので、第２の連結部材２１６が存在していても、第２のブレード２Ｂの抜去の妨げにはならず、事前に何の操作もすることなく第２のブレード２Ｂの抜去を行うことができる。上述したとおり、開大角が小さい症例にも対応できる開骨器具のニーズが高まっているので、このような使用方法も本発明の開骨器具の好ましい一態様であるといえる。
【００９８】
図１に示される第１実施形態において、第１のブレード２Ａの先端部２１１と、第２のブレード２Ｂの先端部２１１とは、第１の連結部材５および第２の連結部材２１６による第１のブレード２Ａおよび第２のブレード２Ｂに対する位置関係の規制により、互いに近くに位置している（又は接している）だけであり、互いに係合や接着はされていない。しかし、本発明の開骨器具の挿入する際等の作業性をさらに向上することを目的として、第１のブレード２Ａの先端部２１１と、第２のブレード２Ｂの先端部２１１とが、第２のブレード２Ｂの抜去の妨げにならない範囲の弱い磁力により互いに引き合うようにされていてもよい。
【００９９】
なお、高位脛骨骨切り術における人工骨９０の留置数は、本実施形態では２つであるが、患者の体格差に応じて、１つあるいは３つ等、適宜変更することができる。また人工骨９０は、異なる幅の人工骨９０を複数留置してもよい。
【０１００】
以上、本発明の開骨器具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、開骨器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１０１】
また、本発明の開骨器具は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１０２】
また、開骨器具が用いられる部位としては、前記実施形態では脛骨であったが、これに限定されず、例えば、大腿骨、橈骨、上腕骨、椎体で使用することもできる。
【０１０３】
また、第１の連結部材は、前記第１実施形態では２つのボールプランジャを有し、各ボールプランジャが第１のブレードおよび第２のブレードに弾性的に係合するよう構成されているが、これに限定されない。例えば、第１の連結部材が１つのボールプランジャを有し、このボールプランジャが第１のブレードおよび第２のブレードのうちの一方に弾性的に係合するよう構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１            開骨器具（オープナー）
２Ａ          第１のブレード
２Ｂ          第２のブレード
２１Ａ        第１の長尺体
２１Ｂ        第２の長尺体
２１１        先端部
２１２        基端部
２１３        溝
２１３ａ      壁面
２１４        凹部
２１６        第２の連結部材６
２２          連結部
２４          雌ネジ部材
２４１        貫通孔
２４２、２４３  雌ネジ
２５          窪み
２６          目盛り
２７          雌ネジ
２８          矢印
４Ａ          角度調整部材
４１、４２    雄ネジ
４３          凹部
４４          雄ネジ
４５          把持部
５            第１の連結部材
５１          本体部
５１１        貫通孔
５２          突出部
５３          ボールプランジャ（係合部）
５３１        ハウジング
５３２        ボール部
５３３        圧縮コイルバネ
５３４        凹部
５３５        前端面
８０          ドライバ
８０１        グリップ（柄部）
８０２        軸
８０３        ヘッド部
９０、９０ａ、９０ｂ  人工骨
Ｏ２４        中心軸
Ｔ            脛骨
Ｔ１          内側顆
Ｔ２          切開部（骨切り部）
Ｔ３、Ｔ４    スペース
ｔ２１Ａ      厚さ
ｔ２１Ｂ      厚さ
Ｗ２１Ａ      幅
Ｗ２１Ｂ      幅
θ２１Ａ      回動角度
θ２１Ｂ      回動角度
【要約】
【課題】本発明の目的は、骨の切開部に人工骨を挿入する手術を従来よりも迅速かつ容易に行なうことができる開骨器具を提供することにある。
【解決手段】先端部同士が回動可能に連結された一対の第１の長尺体と、前記第１の長尺体同士の回動角度を調整する角度調整部材とを有する第１のブレードと、
前記第１のブレードに並設され、先端部同士が回動可能に連結された一対の第２の長尺体を有する第２のブレードと、前記一対の第１の長尺体のうちの一方の第１の長尺体と、前記一対の第２の長尺体のうちの一方の第２の長尺体とに着脱自在に装着され、その装着状態で前記一方の第１の長尺体と前記一方の第２の長尺体とを連結するとともに、互いの位置関係を規制する第１の連結部材と、前記一対の第２の長尺体のうちの他方の第２の長尺体に備えられ、前記他方の第１の長尺体と前記他方の第２の長尺体とを連結するとともに、互いの位置関係を規制する第２の連結部材とを備えた開骨器具であって、前記第１の連結部材が装着された第１の装着状態とするとともに、前記第２の連結部材が装着された第２の装着状態として、前記角度調整部材を操作した際、前記第１の長尺体同士の回動角度が調整されるのに連動して、該回動角度と同角度に前記第２の長尺体同士の回動角度が調整されるように構成され、前記第２の連結部材は、前記第２のブレードの最基端に位置し、前記第２のブレードは、該第２のブレードが有する一対の第２の長尺体同士の回動角度を調整する機構を備えていないことを特徴とする開骨器具。
【選択図】図１【図１】
0006616039.tif 000002
【図２】
0006616039.tif 000003
【図３】
0006616039.tif 000004
【図４】
0006616039.tif 000005
【図５】
0006616039.tif 000006
【図６】
0006616039.tif 000007
【図７】
0006616039.tif 000008
【図８】
0006616039.tif 000009
【図９】
0006616039.tif 000010
【図１０】
0006616039.tif 000011
【図１１】
0006616039.tif 000012
【図１２】
0006616039.tif 000013
【図１３】
0006616039.tif 000014
【図１４】
0006616039.tif 000015
【図１５】
0006616039.tif 000016
【図１６】
0006616039.tif 000017
【図１７】
0006616039.tif 000018
【図１８】
0006616039.tif 000019
【図１９】
0006616039.tif 000020
【図２０】
0006616039.tif 000021
【図２１】
0006616039.tif 000022
【図２２】
0006616039.tif 000023
【図２３】
0006616039.tif 000024
【図２４】
0006616039.tif 000025