(57)【要約】  絶縁基材部Ａと、絶縁基材部Ａにおいて一端部１５ａと他端部１５ｂとを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターン１５と、絶縁基材部Ｂと、絶縁基材部Ｂ上に形成された配線導体３１，３２と、を備えたアンテナ装置。平面視で、パターン１５の一端部１５ａと他端部１５ｂとの間の領域には、配線導体３１，３２とパターン１５とを絶縁するための絶縁層２０が介在されている。配線導体３１．３２は、パターン１５の一端部１５ａと他端部１５ｂにそれぞれ導電性材料を介して電気的かつ機械的に接続された複数の電極部３１ａ，３２ａを有し、絶縁層２０は、配線導体３１，３２がパターン１５に接続される前の状態においてパターン１５の一端部１５ａ及び他端部１５ｂの少なくとも一方を配線導体３１，３２側に露出する切欠き２０ａ，２０ｃを有し、絶縁層２０の切欠き２０ａ，２０ｃが形成された部分において、配線導体３１，３２とパターン１５とが導電性材料を介して接続されている。絶縁基材部Ｂは絶縁基材部Ａよりも可撓性に優れている。
2015016353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材部と、
前記第２の絶縁基材部上に形成された配線導体と、
を備え、
平面視で、前記アンテナパターンの一端部と他端部との間の領域には、前記配線導体と前記アンテナパターンとを絶縁するための絶縁層が介在されており、
前記配線導体は、前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ導電性材料を介して電気的かつ機械的に接続された複数の電極部を有し、
前記絶縁層は、前記配線導体が前記アンテナパターンに接続される前の状態において前記アンテナパターンの一端部及び他端部の少なくとも一方を前記配線導体側に露出する切欠き又は開口部を有し、
前記絶縁層の切欠き又は開口部が形成された部分において、前記配線導体と前記アンテナパターンとが前記導電性材料を介して接続され、
前記第２の絶縁基材部は前記第１の絶縁基材部よりも可撓性に優れていること、
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２の絶縁基材部は前記第１の絶縁基材部から平面視で外方に突出していること、を特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記絶縁層は、接着性を有する絶縁性接着剤層であること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１の絶縁基材部は第１の絶縁基材と該基材の主面側に積層された磁性体シートとを含み、
前記アンテナパターンは前記第１の絶縁基材の主面上に形成されていること、
を特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記絶縁性接着剤層の厚みは前記磁性体シートの厚みよりも小さいこと、を特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記磁性体シートには前記アンテナパターンの一端部及び他端部に対応する箇所に切欠きが形成されており、
前記アンテナパターンの一端部及び他端部と前記配線導体の電極部とは、前記磁性体シートの切欠き部分において前記導電性材料にて接続されていること、
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記絶縁性接着剤層は、前記磁性体シートと前記第１の絶縁基材とを接着していること、を特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１の絶縁基材の厚みは前記アンテナパターンの厚みよりも小さいこと、を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記アンテナパターンの幅方向の横断面が台形状であること、を特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第２の絶縁基材部にはスルーホールが形成されており、
前記アンテナパターンと前記配線導体とを接続する前記導電性材料としての半田が前記スルーホールに濡れ上がっていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第２の絶縁基材部は、少なくとも前記配線導体が前記アンテナパターンと接続されている部分を樹脂材にて覆われていること、を特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１の絶縁基材部及び／又は前記第２の絶縁基材部に表裏に貫通する貫通孔が形成されており、
前記樹脂材が前記貫通孔に充填されていること、
を特徴とする請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
アンテナ装置とプリント配線板とを筺体に内蔵した通信端末機器において、
前記アンテナ装置は、
第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材部と、
前記第２の絶縁基材部上に形成された配線導体と、
を備え、
平面視で、前記アンテナパターンの一端部と他端部との間の領域には、前記配線導体と前記アンテナパターンとを絶縁するための絶縁層が介在されており、
前記配線導体は、前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ導電性材料を介して電気的かつ機械的に接続された複数の電極部を有し、
前記絶縁層は、前記配線導体が前記アンテナパターンに接続される前の状態において前記アンテナパターンの一端部及び他端部の少なくとも一方を前記配線導体側に露出する切欠き又は開口部を有し、
前記絶縁層の切欠き又は開口部が形成された部分において、前記配線導体と前記アンテナパターンとが前記導電性材料を介して接続され、
前記第２の絶縁基材部は前記第１の絶縁基材部よりも可撓性に優れており、
前記プリント配線板は、少なくともノイズフィルタ部及びマッチング部を備え、
前記第２の絶縁基材部の配線導体が前記ノイズフィルタ部又は前記マッチング部に接続されていること、
を特徴とする通信端末機器。
【請求項１４】
前記第２の絶縁基材部は折り返された状態で前記アンテナパターンと前記ノイズフィルタ部又は前記マッチング部とを接続していること、を特徴とする請求項１３に記載の通信端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）などの非接触通信システムで用いられるアンテナ装置及び該アンテナ装置を備えた通信端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末などには１３．５６ＭＨｚ帯の非接触通信システムで使用されるアンテナ装置が内蔵されている。この種のアンテナ装置としては、特許文献１，２，３に記載されているように、平面上でスパイラル状に巻回されたコイルパターンをアンテナとして用いている。【０００３】
このように、一平面上でスパイラル状に巻回されたコイルパターンの一端部及び他端部を他の回路部との接続のために引き出すには、それぞれを絶縁する必要上、一端部又は他端部のいずれかをビアホール導体を介して外部へ引き出すのが一般的である。しかしながら、基板にビアホール導体を形成するには手間がかかり、製造工程を複雑にしている。【０００４】
また、アンテナ装置にあっては、アンテナ特性の劣化を避けること、一構成部品である磁性体が焼結体である場合には該焼結体の割れを防止してアンテナ特性の劣化を防止すること、などが要求されている。また、アンテナとその通信相手であるアンテナなどとの通信距離をより近づけて良好な通信特性を得ることも要求されている。【０００５】
さらに、アンテナ装置にあっては、アンテナパターンから発生する磁界が他の配線導体に伝達するのを防止する必要があり、配線導体に曲げを施す場合には曲げやすくしたり、応力の集中を避けたり、断線防止や接続の信頼性を確保し、強度を補強する必要もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１３１４４号公報
【特許文献２】特開２００８−２０５５５７号公報
【特許文献３】特許第４２１８６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ビアホール導体を用いることなく製造でき、かつ、外部との接続のための引き回しが容易なアンテナ装置及び通信端末機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の形態であるアンテナ装置は、
第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材部と、
前記第２の絶縁基材部上に形成された配線導体と、
を備え、
平面視で、前記アンテナパターンの一端部と他端部との間の領域には、前記配線導体と前記アンテナパターンとを絶縁するための絶縁層が介在されており、
前記配線導体は、前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ導電性材料を介して電気的かつ機械的に接続された複数の電極部を有し、
前記絶縁層は、前記配線導体が前記アンテナパターンに接続される前の状態において前記アンテナパターンの一端部及び他端部の少なくとも一方を前記配線導体側に露出する切欠き又は開口部を有し、
前記絶縁層の切欠き又は開口部が形成された部分において、前記配線導体と前記アンテナパターンとが前記導電性材料を介して接続され、
前記第２の絶縁基材部は前記第１の絶縁基材部よりも可撓性に優れていること、
を特徴とする。【０００９】
本発明の第２の形態である通信端末機器は、前記アンテナ装置とプリント配線板とを筺体に内蔵し、前記プリント配線板は、少なくともノイズフィルタ部及びマッチング部を備え、前記第２の絶縁基材部の配線導体が前記ノイズフィルタ部又は前記マッチング部に接続されていること、を特徴とする。【００１０】
第１の形態であるアンテナ装置において、第１の絶縁基材部に形成されたアンテナパターンの一端部と他端部とはそれぞれ第２の絶縁基材部上に形成された配線導体の電極部と電気的かつ機械的に接続されているため、ビアホール導体を用いる必要がなく製造することができる。また、第２の絶縁基材部は可撓性に優れているため、配線上の引き回しが容易である。
【付記項】
【００１１】
また、この種のアンテナ装置では、アンテナ特性の劣化を避けるために、アンテナとして使用されるコイルパターンで発生する磁界を引出し配線導体があまり打ち消さないようにすることが好ましい。さらに、アンテナの近傍に配置される磁性体が焼結体である場合には、該焼結体の割れを考慮したうえで該焼結体の構成や配置が必要とされる。
【００１２】
このため、アンテナパターンで発生する磁界を引出し導体で発生する磁界が極力打ち消さないようにしてアンテナ特性の劣化を防止できるアンテナ装置が望まれる。
【００１３】
また、アンテナパターンの近傍に配置される磁性体材料からなる焼結体が割れにくくするとともにアンテナ特性を良好なものとすることができ、また、割れたりしても性能への影響を極力排除できるアンテナ装置が望まれる。
【００１４】
第３の形態であるアンテナ装置は、
第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材部と、
前記第２の絶縁基材部上に形成された少なくとも２本の配線導体と、
を備え、
前記２本の配線導体は前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ電気的に接続され、かつ、前記アンテナパターンの最外周に配置されたパターンと該パターンに最も近接する１本の配線導体とには同じ方向の電流が流れること、
を特徴とする。
【００１５】
アンテナ装置において、スパイラル状に形成されたアンテナパターンの最外周に配置されたパターンがアンテナとしての特性に大きく寄与する。第３の形態であるアンテナ装置においては、アンテナパターンの最外周に配置されたパターンと該パターンに最も近接する１本の配線導体とには同じ方向の電流が流れるため、該配線導体で発生する磁界が最外周に配置されたパターンで発生する磁界を打ち消すことがなく、アンテナ特性の劣化が防止される。
【００１６】
第４の形態であるアンテナ装置は、
第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材部と、
前記第２の絶縁基材部上に形成された少なくとも２本の配線導体と、
前記第１の絶縁基材部と前記第２の絶縁基材部との間に配置された磁性体部材と、
を備え、
前記２本の配線導体は前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ電気的に接続され、かつ、前記アンテナパターンの最外周に配置されたパターンと該パターンに最も近接する１本の配線導体とには反対方向の電流が流れること、
を特徴とする。
【００１７】
第４の形態であるアンテナ装置において、アンテナパターンには磁性体が近接して配置されているためにアンテナパターン近傍の磁界を強くできるとともに、アンテナパターンの最外周に配置されたパターンと該パターンに最も近接する１本の配線導体とには反対方向の電流が流れるため、最外周のパターンで発生する磁界と近接する配線導体で発生する磁界とが磁性体の内部で同方向に流れて打ち消すことがなく、アンテナ特性の劣化が防止される。
【００１８】
第５の形態であるアンテナ装置は、
第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材部と、
前記第２の絶縁基材部上に形成された少なくとも２本の配線導体と、
前記第１の絶縁基材部と前記第２の絶縁基材部との間に配置された磁性体部材と、
を備え、
前記２本の配線導体は前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ電気的に接続されており、
前記磁性体部材は、磁性体材料の焼結体と該焼結体に貼着された担持シートとからなり、前記焼結体が前記第１の絶縁基材部側に配置されているとともに、前記担持シートが前記第２の絶縁基材部側に配置されていること、
を特徴とする。
【００１９】
第５の形態であるアンテナ装置において、磁性体材料の焼結体には担持シートが貼着されているため、焼結体が割れにくく、かつ、焼結体が第１の絶縁基材部側に（即ち、アンテナパターン側に）配置されているため、アンテナパターンの磁束密度が高まり、アンテナ特性が良好なものとなる。
【００２０】
第６の形態であるアンテナ装置は、
第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材部と、
前記第２の絶縁基材部上に形成された少なくとも２本の配線導体と、
前記第１の絶縁基材部と前記第２の絶縁基材部との間に配置された磁性体材料の焼結体と、
を備え、
前記２本の配線導体は前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ電気的に接続されており、
前記焼結体には複数のスリットがマトリクス状に形成されており、かつ、該スリットは前記アンテナパターンに近接した領域では該アンテナパターンから生じる磁束の向きに沿う方向にスリットが形成されていること、
を特徴とする。
【００２１】
第６の形態であるアンテナ装置において、磁性体材料の焼結体は割れやすいために予めスリットがマトリクス状に形成されている。このスリットはアンテナパターンに近接した領域では該アンテナパターンから生じる磁束の向きに沿う方向に形成されているため、アンテナパターンから発生する磁界を遮ることがなく、透磁率の低下が防止される。
【００２２】
第７の形態であるアンテナ装置は、
第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材部と、
前記第２の絶縁基材部上に形成された少なくとも２本の配線導体と、
前記第１の絶縁基材部と前記第２の絶縁基材部との間に配置された磁性体材料の焼結体と、
を備え、
前記２本の配線導体は前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ電気的に接続されており、
前記焼結体には前記アンテナパターンに近接した領域を除いて複数のスリットがマトリクス状に形成されていること、
を特徴とする。
【００２３】
焼結体を第１の絶縁基材部に貼着した際にはスリットの間隔が変動して透磁率が変化するおそれがある。しかし、第７の形態であるアンテナ装置において、マトリクス状に形成された複数のスリットはアンテナパターンに近接した領域には形成されていない。それゆえ、アンテナパターンに近接した領域ではスリットの間隔が変動することはなく、透磁率の低下が防止される。
【００２４】
第８の形態であるアンテナ装置は、
第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部に形成され、スパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材部と、
前記第２の絶縁基材部に形成され、一端が前記アンテナパターンに接続され、他端が外部接続用端子に接続された配線導体と、
を備え、
前記アンテナパターンの巻回軸方向から見たとき、前記配線導体の少なくとも一部は前記アンテナパターンと重ねられており、
前記アンテナパターンと前記配線導体とが重ねられた領域において、前記アンテナパターンと前記配線導体との間に磁性体シートが配置されていること、
を特徴とする。
【００２５】
このアンテナ装置においては、アンテナパターンと配線導体との間に磁性体シートが配置されているため、アンテナパターンから発生する磁界が配線導体に伝達されるのを防止することができ、アンテナ特性の劣化が防止される。前記磁性体シートは前記アンテナパターンのコイル開口部を覆っていることが好ましい。また、アンテナパターンの巻回軸方向から見たとき、第２の絶縁基材部は第１の絶縁基材部の外形形状内に収められていることが好ましい。アンテナ装置の小型化を図ることができる。
【００２６】
さらに、第２の絶縁基材部において、アンテナパターンと配線導体との接続部分は、外部接続用端子が設けられた部分よりも厚みが小さいことが好ましい。厚みが小さいと可撓性が高まって曲げやすく、配線導体の断線などを防止できる。また、第２の絶縁基材部は複数の絶縁基材を積層してなり、配線導体は該複数の絶縁基材の間に配置されていることが好ましい。これにて、配線導体を効果的に保護することができるとともに、配線導体が絶縁基材から剥離するのを防止することができる。
【００２７】
さらに、第２の絶縁基材部は第１の絶縁基材部よりも厚みが小さく、第１の絶縁基材部は磁性体シートと、アンテナパターンが形成された第１の絶縁基材とを含み、第１の絶縁基材は第２の絶縁基材部よりも厚みが小さいことが好ましい。つまり、第２の絶縁基材部は第１の絶縁基材部よりも可撓性に優れており、曲げ加工が容易になる。アンテナパターンが形成された第１の絶縁基材の厚みを小さくすることにより、第１の絶縁基材部側に位置する通信相手であるアンテナなどとアンテナパターンとの距離が近くなり、通信特性が良好となる。
【００２８】
第９の形態であるアンテナ装置は、
第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部に形成され、スパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材部と、
前記第２の絶縁基材部に形成されており、一端が前記アンテナパターンに接続され、他端が外部接続用端子に接続された配線導体と、
を備え、
前記第１の絶縁基材部は前記アンテナパターンが形成された第１の絶縁基材を含み、
前記第１の絶縁基材は前記第２の絶縁基材部よりも厚みが小さいこと、
を特徴とする。
【００２９】
このアンテナ装置においては、第１の絶縁基材が第２の絶縁基材部よりも薄いため、第１の絶縁基材部に形成したアンテナパターンを通信相手であるアンテナなどに対してより近づけることができるので通信特性が良好となる。また、柔軟な第１の絶縁基材が、アンテナ装置（第１の絶縁基材）を貼り付ける対象である筺体などの物品の形状に追随しやすくなる。さらに、配線導体のずれや断線のおそれを排除することができる。
【００３０】
第２の絶縁基材部は配線導体が形成された第２の絶縁基材を含み、前記第１の絶縁基材と前記第２の絶縁基材とは主成分が同じ材料で構成されていることが好ましい。第１及び第２の絶縁基材が同じ材料で構成されていれば、その接合部に熱膨張係数差に伴う応力が発生しにくくなる。また、第１の絶縁基材には、アンテナパターンと配線導体との接続部分を除き、磁性体シートが貼り付けられていることが好ましい。この磁性体シートは第１の絶縁基材との間にアンテナパターンを挟み込むように設けられていることが好ましい。磁性体シートを設けることにより、アンテナパターンを効果的に保護することができる。
【００３１】
また、配線導体のうち少なくともアンテナパターンとの接続部分の線幅は、アンテナパターンの線幅よりも大きいことが好ましい。配線導体とアンテナパターンとの接続部分に断線が生じにくくなり、接続信頼性が向上する。
【００３２】
第１０の形態であるアンテナ装置は、前記配線導体の外部接続用端子が層間接続導体を介して第２の絶縁基材部の表面及び／又は裏面に引き出されていること、を特徴とする。表面又は裏面に引き出されている外部接続用端子にホットバーなどの加熱部材を当てることで、その反対側に位置する外部接続用端子をプリント配線板のランドなどに半田などを介して容易に接合することができる。第２の絶縁基材部の表面又は裏面に露出している配線導体に加熱部材を当てることでその反対面に露出している外部接続用端子をプリント配線板のランドなどに接合してもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ビアホール導体を用いることなく製造でき、かつ、外部との接続のための引き回しが容易である。【００３４】
また、本発明によれば、磁性体が割れにくく、アンテナ特性が良好となり、また、割れたりしても性能への影響を極力排除できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施例であるアンテナ装置を示す分解斜視図である。
【図２】前記アンテナ装置の断面図であり、（Ａ）は分解した状態を示し、（Ｂ）は組み立てた状態を示す。
【図３】アンテナパターンの他の形状を示す断面図である。
【図４】前記アンテナ装置の製造工程の一部を示す平面図である。
【図５】アンテナパターンと配線導体との他の接続形態を示す平面的な説明図である。
【図６】アンテナパターンと配線導体とのさらに他の接続形態を示す平面的な説明図である。
【図７】アンテナ装置を通信端末機器に組み込んだ第１例を示す断面図である。
【図８】通信端末機器の要部を示す回路図である。
【図９】第２実施例であるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１０】アンテナ装置を通信端末機器に組み込んだ第２例を示す断面図である。
【図１１】アンテナ装置を通信端末機器に組み込んだ第３例を示す断面図である。
【図１２】第３実施例であるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１３】第４実施例であるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１４】アンテナ装置における接続部の強度補強の第１例を示す断面図である。
【図１５】スルーホールの形成手順を示す説明図である。
【図１６】アンテナ装置における接続部の強度補強の第２例を示す断面図である。
【図１７】アンテナ装置における接続部の強度補強の第３例を示す断面図である。
【図１８】アンテナ装置における接続部の強度補強の第４例を示す断面図である。
【図１９】アンテナ装置における接続部の強度補強の第５例を示す断面図である。
【図２０】第５実施例であるアンテナ装置を示す分解斜視図である。
【図２１】第５実施例であるアンテナ装置の平面図である。
【図２２】図２１の断面図である。
【図２３】第５実施例での第１変形例を示す分解斜視図である。
【図２４】第５実施例での第２変形例を示す分解斜視図である。
【図２５】図２４の断面図である。
【図２６】層間接続導体部分での断面図である。
【図２７】第５実施例での第３変形例を示す断面図である。
【図２８】第５実施例での第４変形例を示す断面図である。
【図２９】第６実施例であるアンテナ装置を示す分解斜視図である。
【図３０】図２９の断面図である。
【図３１】第７実施例であるアンテナ装置を示す分解斜視図である。
【図３２】第７実施例であるアンテナ装置の平面図である。
【図３３】図３２の断面図である。
【図３４】第７実施例での第１変形例を示す断面図である。
【図３５】第７実施例での第２変形例を示す断面図である。
【図３６】第７実施例での第３変形例を示す断面図である。
【図３７】第７実施例での第４変形例を示す断面図である。
【図３８】第７実施例での第５変形例を示す分解斜視図である。
【図３９】図３８の断面図である。
【図４０】第８実施例であるアンテナ装置を示す分解斜視図である。
【図４１】図４０の断面図である。
【図４２】フェライト焼結体の配置／構成の第１例を示す分解斜視図である。
【図４３】図４２の断面図である。
【図４４】フェライト焼結体の配置／構成の第２例を示す平面図である。
【図４５】（Ａ）はフェライト焼結体の配置／構成の第３例を示す断面図、（Ｂ）は比較例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係るアンテナ装置及び通信端末機器の実施例について添付図面を参照して説明する。なお、各図において、共通する部品、部分は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３７】
（アンテナ装置の第１実施例、図１参照）
図１に示すように、第１実施例であるアンテナ装置１は、ＨＦ帯のＮＦＣやＲＦＩＤシステムなどに使用されるものであって、概略、第１の絶縁基材部Ａと第２の絶縁基材部Ｂとで構成されている。第１の絶縁基材部Ａは、第１の絶縁基材１０と、第１の絶縁基材１０の主面上にスパイラル状に形成され、一端部１５ａと他端部１５ｂとが前記主面上に位置するアンテナパターン１５と、絶縁性接着剤層２０と、磁性体シートであるフェライトシート２５と、を備えている。第２の絶縁基材部Ｂは、第２の絶縁基材３０と、第２の絶縁基材３０の裏面に形成された配線導体３１，３２と、を備えている。
【００３８】
配線導体３１，３２はアンテナパターン１５の一端部１５ａと他端部１５ｂにそれぞれ一平面上で半田付け（電気的かつ機械的に接続）された電極部３１ａ，３２ａと外部接続用端子部３１ｂ，３２ｂを有している。
【００３９】
第１の絶縁基材１０及び第２の絶縁基材３０は、ともにポリイミド樹脂にて形成されているが、材料はこれに限定するものではなく、例えば、液晶ポリマなどであってもよい。第２の絶縁基材３０は長尺状をなし、第１の絶縁基材１０から平面視で外方に突出している。第２の絶縁基材部Ｂは第１の絶縁基材部Ａよりも可撓性に優れている。なお、第１及び第２の絶縁基材１０，３０の主成分が同じ材料で構成されていれば、その接合部に熱膨張係数差に伴う応力が発生しにくくなる。
【００４０】
アンテナパターン１５及び配線導体３１，３２は、それぞれ、基材１０，３０上に形成した銅箔をエッチング処理にて形成されている。但し、他の方法で形成してもよいことは勿論である。
【００４１】
絶縁性接着剤層２０はアンテナパターン１５がアンテナパターン１５に平面視で交差する配線導体３２によりショートしてしまうことを防止するものであり、予めアンテナパターン１５を形成した第１の絶縁基材１０上に、あるいは、予め配線導体３１，３２を形成した第２の絶縁基材３０の裏面にパターン印刷により形成されている。なお、絶縁性接着剤層２０は粘着シートを貼着するようにしてもよい。この絶縁性接着剤層２０は、フェライトシート２５と第１の絶縁基材１０とを接着するためにも用いられている。
【００４２】
前記第２の絶縁基材３０は、前記第１の絶縁基材１０上に絶縁性接着剤層２０を介して接着され、絶縁性接着剤層２０の切欠き２０ａ，２０ｃ及びフェライトシート２５の切欠き２５ａを介して、アンテナパターン１５の一端部１５ａ及び他端部１５ｂが、配線導体３１，３２の電極部３１ａ，３２ａにそれぞれ半田付けされる（図２における半田４０参照）。なお、絶縁性接着剤層２０の切欠き２０ａには電極部３１ａ，３２ａの絶縁のための橋渡し部２０ｂが形成されている。
【００４３】
絶縁性接着剤層２０の切欠き２０ａ，２０ｃは塗布時にパターニングする、あるいはこのような切欠き２０ａ，２０ｃを予め設けた粘着シートを用意することによって形成可能である。絶縁性接着剤層２０は半田付け時などの加熱（リフロー）工程で若干加圧されながら固着される。絶縁性接着剤層２０は、この加熱により流動する。この際、絶縁のための橋渡し部２０ｂも流動して、平面視で、アンテナパターン１５の一部を覆うとともに、第１の絶縁基材１０におけるアンテナパターン１５の一端部１５ａと他端部１５ｂとの間の領域に入り込む。この絶縁のための橋渡し部２０ｂの存在により、アンテナパターン１５が配線導体３２によりショートしてしまうことを防止できる。
【００４４】
以上の構成からなるアンテナ装置１において、第１の絶縁基材１０の主面上に形成されたアンテナパターン１５の一端部１５ａと他端部１５ｂとはそれぞれ第２の絶縁基材３０上に形成された配線導体３１，３２の電極部３１ａ，３２ａと平面上で電気的かつ機械的に接続されているため、ビアホール導体を用いる必要がなく、容易に製造することができる。また、第２の絶縁基材部Ｂは第１の絶縁基材部Ａから突出しているが可撓性に優れているため、配線上の引き回しが容易である。
【００４５】
また、フェライトシート２５は、切欠き２５ａを形成することで、第１の絶縁基材１０と第２の絶縁基材３０との接合を図っている。即ち、この切欠き２５ａと、絶縁性接着剤層２０の切欠き２０ａ，２０ｃによって、アンテナパターン１５の一端部１５ａと他端部１５ｂとが外部に露出するようになる。フェライトシート２５は、アンテナパターン１５から発生する磁界の漏れを防止するとともに、外部からの磁界や高周波信号がアンテナパターン１５に好ましく入力されるように磁界結合を強める作用を有している。特に、フェライトシート２５は切欠き２５ａの両側部分においてアンテナパターン１５から放射される磁界の漏れを防止できる。
【００４６】
アンテナパターン１５に金属体が近接した場合、アンテナパターン１５の磁界にて該金属体に渦電流が発生することによりアンテナパターン１５のエネルギーが低減するおそれがある。しかし、本実施例のごとくフェライトシート２５を配置することにより、このようなエネルギーのロスが低減される。また、このような作用は、絶縁性接着剤層２０に磁性体粉末を含有させるなどにより、磁性体材料を含有させることでより高めることができる。
【００４７】
（各部材の厚み、図２参照）
ここで、アンテナ装置１の各構成部材の材料と厚みについて図２を参照して例示する。なお、図２は、接続関係を理解しやすくするために、図１に示すＸ−Ｘでの断面を示しており、以下に示す図１１までの断面図においても、同様の箇所での断面を示している。
【００４８】
第１の絶縁基材１０はポリイミド樹脂からなり、その厚みＤ１は１０〜１５μｍである。アンテナパターン１５は銅箔からなり、その厚みＤ２は１５〜３５μｍである。絶縁性接着剤層２０はエポキシ樹脂からなり、その厚みＤ３は２５〜４５μｍである。フェライトシート２５はＮｉ−Ｚｎ系焼結体からなり、その厚みＤ４は１００〜１５０μｍである。第２の絶縁基材３０はポリイミド樹脂からなり、その厚みＤ５は５０〜１００μｍである。配線導体３１，３２は銅箔からなり、その厚みＤ６は１０〜２０μｍである。半田４０は配線導体３１，３２上にプリコートされたものであり、その厚みＤ７は１０〜３０μｍである。
【００４９】
本実施例においては、具体的には、以下の厚みの組合せとした。即ち、第１の絶縁基材１０の厚みＤ１は１０μｍ、アンテナパターン１５の厚みＤ２は２０μｍ、絶縁性接着剤層２０の厚みＤ３は３０μｍ、フェライトシート２５の厚みＤ４は１２０μｍ、第２の絶縁基材３０の厚みＤ５は１００μｍ、配線導体３１，３２の厚みＤ６は１６μｍ、半田４０の厚みＤ７は１０μｍである。これにより、第２の絶縁基材部Ｂは前記第１の絶縁基材部Ａよりも可撓性に優れる。なお、図２及び図３の断面図において、各部材の厚みはここで記載した具体的な厚み数値と必ずしも整合するものではない。
【００５０】
絶縁性接着剤層２０の厚みＤ３に関しては、フェライトシート２５の厚みＤ４よりも小さいことが好ましい。絶縁性接着剤層２０の厚みＤ３を薄くすることで、絶縁性接着剤層２０を間に挟み込みながら半田４０によってパターン１５と導体３１，３２とを接合することが容易になる。また、絶縁性接着剤層２０の厚みＤ３はアンテナパターン１５の厚みＤ２よりも大きいことが好ましい。これにて、アンテナパターン１５と配線導体３１，３２との不要な導通（ショート）を防止することができる。
【００５１】
第１の絶縁基材１０の厚みＤ１はアンテナパターン１５の厚みＤ２よりも小さいことが好ましい。これにより、導体損を低減しながらアンテナ装置１の全体的な厚みを小さくすることができる。
【００５２】
（アンテナパターンの断面形状、図３参照）
アンテナパターン１５の幅方向の横断面形状に関しては、図３に示すように、底面部よりも上面部が小さい台形状であることが好ましい。半田４０によるリフローでの接合は、第１及び第２の絶縁基材部Ａ，Ｂを絶縁性接着剤層２０が介在した状態で厚み方向に加圧しつつ行われる。このとき、絶縁性接着剤層２０の流動圧力が図３に矢印で示す方向にパターン１５に対して作用する。パターン１５の横断面形状が矩形であると、接着剤層２０の流動性が阻害され、流動圧力が大きく作用してパターン１５が第１の絶縁基材１０上から剥がれるおそれがある。
【００５３】
アンテナパターン１５の幅方向の横断面を台形状とすることにより、上面の間隔Ｐが広くなり、接着剤層２０の流動性が大きくなってパターン１５に作用する矢印方向の圧力が小さくなる。その結果、パターン１５の剥離が生じにくくなる。また、接着剤層２０の流動性がよくなると、半田４０による接合も良好になる。接着剤層２０の流動圧力によるパターン１５の剥離を生じにくくするには、アンテナパターン１５の第１の絶縁基材１０に接する側面（即ち、下面）の表面粗さを大きくしてもよい。アンテナパターン１５の第１の絶縁基材１０に接する側の面の表面粗さを大きくすると、基材１０とパターン１５との接合強度が高まるからである。さらに、アンテナパターン１５の上面の間隔Ｐを大きくすると、パターン１５の線間距離が大きくなるので、線間容量によるエネルギーの損失を小さくすることができる。
【００５４】
アンテナパターン１５の幅方向の横断面を台形状とするには、例えば、パターン１５をエッチング処理で形成する場合にあっては、エッチング速度を調整することにより行うことができる。
【００５５】
（製造工程、図４参照）
第１の絶縁基材１０及び第２の絶縁基材３０は、図４に示すように、まず、大きな面積のマザーシート５１，５２上にアンテナパターン１５をマトリクス状に形成するとともに、配線導体３１，３２をもマトリクス状に形成する。これらを一単位のアンテナパターン１５及び配線導体３１，３２に切り分け、その後両者（基材１０，３０）を切欠き２０ａ，２０ｃを形成した絶縁性接着剤層２０及び切欠き２５ａを形成したフェライトシート２５を介して積層・接着するようにしてもよい。こうすることにより、基材１０，３０の取り個数を多くすることができる。
【００５６】
（アンテナパターンと配線導体との他の接続形態、図５及び図６参照）
アンテナパターン１５と配線導体３１，３２とは、図５に示すように、第２の絶縁基材３０を第１の絶縁基材１０の角部分に配置する形態で接続してもよい。また、図６に示すように、アンテナパターン１５と配線導体３１，３２とを、第２の絶縁基材３０を第１の絶縁基材１０の図中上半分部分に外部に突出しないように配置する形態で接続してもよい。
【００５７】
図５及び図６に示すいずれの接続形態にあっても、アンテナパターン１５の端部１５ａ，１５ｂと配線導体３１，３２の電極部３１ａ，３２ａとを、互いにショートするおそれなく、平面上で電気的かつ機械的に接続することができる。
【００５８】
（通信端末機器の第１例、図７及び図８参照）
ここで、前記アンテナ装置１を備えた通信端末機器の第１例について、図７を参照して説明する。この通信端末機器６１は、例えば、携帯電話機であり、前記アンテナ装置１は筺体６５の底面部に接着剤層６６を介して貼着されている。第２の絶縁基材３０は１８０度折り返されており、配線導体３１，３２の端部である端子部３１ｂ，３２ｂが半田７１を介してプリント配線板７０に実装されているマッチング素子（コンデンサ）７２と電気的に接続されている。プリント配線板７０にはノイズフィルタ７３なども実装されている。
【００５９】
この通信端末機器６１における前記接続部分の回路は、図８に示すように、ＩＣ８０に接続されたノイズフィルタ部８１とマッチング部８２とを備え、アンテナ装置１がマッチング部８２に接続されている。配線導体３１はマッチング部８２との接続部分に用いられ、配線導体３２はグランドへの接続部分に用いられている。
【００６０】
（アンテナ装置の第２実施例、図９参照）
第２実施例であるアンテナ装置２は、図９に示すように、第２の絶縁基材３０を比較的厚みのある可塑性を備えた部材で形成したものであり、塑性変形によってほぼ中心部分で折り返されている。図示しないが、通信端末機器のプリント配線板への接続形態は、図７に示した形態と同様である。
【００６１】
（通信端末機器の第２例、図１０参照）
第２例である通信端末機器６２は図６に示した接続形態を用いたものである。即ち、通信端末機器６２は、図１０に示すように、第２の絶縁基材３０を第１の絶縁基材１０の直上で折り返し、配線導体３１，３２の端子部３１ｂ，３２ｂを半田７１を介してプリント配線板７０上のマッチング素子に接続したものである。この例では、折り返された第２の絶縁基材３０は第１の絶縁基材１０の外周から外部に突出することがないので、アンテナ装置１自体を小型化することができる。
【００６２】
（通信端末機器の第３例、図１１参照）
第３例である通信端末機器６３は図６に示した接続形態を用いたものである。即ち、通信端末機器６３は、図１１に示すように、第２の絶縁基材３０の他端部を上方に持ち上げ、配線導体３１，３２の端子部３１ｂ，３２ｂをプリント配線板７０の上面側に半田７１を介してマッチング素子に接続したものである。なお、プリント配線板７０は、図示しない支持部材により平面視で第１の絶縁基材１０に重なる位置で支持されている。
【００６３】
（アンテナ装置の第３実施例、図１２参照）
第３実施例であるアンテナ装置３は、図１２に示すように、第２の絶縁基材３０を二股状に形成し、（裏面に配置されているため図示していないが）配線導体３１，３２の端子部３１ｂ，３２ｂ側を若干上方に持ち上げたものである。配線導体３１，３２のプリント配線板への接続形態は図１１に示した形態と類似したものになる。
【００６４】
（アンテナ装置の第４実施例、図１３参照）
第４実施例であるアンテナ装置４は、図１３に示すように、第２の絶縁基材３０を複数個所で折り曲げてコイル状に形成し、コイル部分を徐々に持ち上げたものである。このアンテナ装置４にあっては、前記アンテナ装置３も同様であるが、第２の絶縁基材３０は厚み方向に大きな弾性変形力を有することになり、配線導体３１，３２の電極部３１ａ，３２ａとアンテナパターン１５との接合部への応力集中を効果的に防止することができ、また、第２の絶縁基材３０が折れにくくなる。
【００６５】
以下に、配線導体３１，３２とアンテナパターン１５との接続部の強度補強に関していくつかの例を説明する。
【００６６】
（強度補強の第１例、図１４及び図１５参照）
図１４（Ａ）に示すように、第２の絶縁基材３０の配線導体３１，３２を形成した部分にスルーホール８１を形成することにより、図１４（Ｂ）に示すように、半田４０がスルーホール８１に濡れ上がって充填される。これにて、配線導体３１，３２とアンテナパターン１５との接続部が強度補強される。
【００６７】
スルーホール８１は、例えば、図１５に示す工程で形成することができる。基材３０の上下面に金属膜８２を形成し（図１５（Ａ）参照）、穴８３を形成する（図１５（Ｂ）参照）。次に、穴８３の内周面に金属膜８２を含めて無電解めっき膜８４を形成し（図１５（Ｃ）参照）、さらに、無電解めっき膜８４上に電解めっき膜８５を形成する（図１５（Ｄ）参照）。
【００６８】
なお、前記スルーホール８１には導体（めっき膜８４，８５）を必ずしも形成する必要はなく、単に穴８３が形成されているのみであってもよい。即ち、半田４０が溶融した状態で穴８３に充填されるのであれば、穴８３に導体が形成される必要はない。
【００６９】
（強度補強の第２例、図１６参照）
図１６に示す補強の第２例は、配線導体３１，３２をアンテナパターン１５に接続した後に、接続部分を樹脂材８６で覆うようにしたものである。樹脂材８６が補強材として機能する。樹脂材８６は、絶縁性接着剤層２０と同じ材料であってもよい。
【００７０】
（強度補強の第３例、図１７参照）
図１７に示す補強の第３例は、前記第２例の変形例とも言えるもので、第２の絶縁基材３０の縁部に段差部３４を形成して樹脂材８６で覆うようにしている。さらに、樹脂材８６を第１の絶縁基材１０の下面側にも回り込ませている。この第３例では、樹脂材８６として絶縁性接着剤層２０と同じ材料をスクリーン印刷やポッティングによって接続部分被覆し、ＵＶ照射や加熱プロセスによって樹脂材８６を硬化させることが好ましい。補強用の樹脂材８６を絶縁性接着剤層２０と同じ材料で形成することにより、両者の熱膨張係数が揃えられるので、温度変化による樹脂材８６の剥離が生じにくくなる。
【００７１】
（強度補強の第４例、図１８参照）
図１８に示す補強の第４例は、第２の絶縁基材３０にその表裏に貫通する貫通孔９１を形成し、該貫通孔９１に補強用の樹脂材８６を充填したものである。貫通孔９１は配線導体３１，３２が設けられていない部分に形成すればよい。
【００７２】
（強度補強の第５例、図１９参照）
図１９に示す補強の第５例は、第２の絶縁基材３０にその表裏に貫通する貫通孔９２を形成するとともに、第１の絶縁基材１０及び絶縁性接着剤層２０にもその表裏に貫通する貫通孔９３を形成し、該貫通孔９２，９３に補強用の樹脂材８６を充填したものである。貫通孔９２，９３は配線導体３１，３２やアンテナパターン１５が設けられていない部分に形成される。なお、図１９では、貫通孔９２，９３を同軸上に形成するように示しているが、必ずしも同軸上でなくてもよい。
【００７３】
（アンテナ装置の第５実施例、図２０〜図２２参照）
第５実施例であるアンテナ装置５は、図２０に示すように、第１の絶縁基材部Ａと、第１の絶縁基材部Ａにおいて一端部１５ａと他端部１５ｂとを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターン１５と、第２の絶縁基材部Ｂと、第２の絶縁基材部Ｂ上に形成された少なくとも２本の配線導体３１，３２と、を備えている。２本の配線導体３１，３２はアンテナパターン１５の一端部１５ａと他端部１５ｂにそれぞれ電気的に接続され、かつ、アンテナパターン１５の最外周に配置されたパターンと該パターンに最も近接する１本の配線導体３１（平面図である図２１参照）とには同じ方向ｆの電流が流れる。
【００７４】
また、第１の絶縁基材１０と第２の絶縁基材３０との間には絶縁性接着剤層２０が介在されている。より詳しくは、絶縁性接着剤層２０は配線導体３１，３２がアンテナパターン１５と接触する部分のみに設けられており、かつ、電極部３１ａ，３２ａと端部１５ａ，１５ｂとの電気的な接続（図２２に示す半田４０参照）を確保するための開口部２０ｄが形成されている。なお、図２２は図２１に示すＹ−Ｙでの断面を示しており、以下の断面図においても同様の箇所での断面を示している。
【００７５】
アンテナ装置５において、スパイラル状に形成されたアンテナパターン１５の最外周に配置されたパターンがアンテナとしての特性に大きく寄与する。そこで、アンテナパターン１５の最外周に配置されたパターンと該パターンに最も近接する配線導体３１とには同じ方向ｆの電流が流れるため、ここで発生する磁界ｆ’は図２０に示すように、同方向に発生することになり、配線導体３１から発生する磁界が最外周に配置されたパターンから発生する磁界を打ち消すことがなく、アンテナ特性の劣化が防止される。
【００７６】
また、配線導体３１，３２のうちアンテナパターン１５との接続部分（電極部３１ａ，３１ｂ）の線幅は、アンテナパターン１５の線幅よりも大きくされている。これにて、配線導体３１，３２とアンテナパターン１５との接続部分に断線が生じにくくなり、接続信頼性が向上する。
【００７７】
なお、本第５実施例において、第２の絶縁基材部Ｂ（第２の絶縁基材３０）は必ずしも折り曲げて使用する必要はなく、図２２に示すように、直線状に伸ばした状態で、配線導体３１，３２の端子部３１ｂ，３２ｂをプリント配線板１７０上のランド１７１に半田１７５を介して接続している。この点で第２の絶縁基材３０は可撓性に優れたものでなくてもよい。
【００７８】
（第５実施例での第１変形例、図２３参照）
前記第５実施例であるアンテナ装置５においては、図２３に示すように、第１の絶縁基材１０の裏面に、絶縁基材１０とほぼ同面積のフェライトシート１８０を絶縁性接着剤層１８１を介して貼着してもよい。フェライトシート１８０をアンテナパターン１５の近傍に配置することにより、アンテナパターン１５から発生する磁界密度を高めることができ、アンテナ特性が向上する。
【００７９】
（第５実施例での第２変形例、図２４〜図２６参照）
前記第５実施例であるアンテナ装置５においては、図２４及び図２５に示すように、第２の絶縁基材３０を互いに平面的に接合させた２枚の基材３０ａ，３０ｂで形成し、基材３０ａの下面に形成した配線導体３１，３２の他端を層間接続導体１８５を介して基材３０ｂの上面に形成した端子部３１ｂ，３２ｂに接続するようにしてもよい。端子部３１ｂ，３２ｂを絶縁基材３０の上面に配置することで、第１の絶縁基材１０に対して反対側に配置されたプリント配線板１７０のランド１７１に端子部３１ｂ，３２ｂを半田１７５を介して接続する場合、第２の絶縁基材３０を折り曲げる必要がなく、折曲げに伴う配線導体３１，３２の破損などを防止できる。また、配線導体３１，３２の他端部分にホットバーなどの加熱部材を当てることで、熱が層間接続導体１８５を介して端子部３１ｂ，３２ｂから半田１７５やランド１７１に伝達され、半田１７５による接合を容易に行うことができる。
【００８０】
層間接続導体１８５は以下のようにして形成する。まず、図２６に示すように、熱可塑性樹脂からなる基材３０ａ，３０ｂに形成した貫通孔に導電性ペースト１８５ａ，１８５ｂをそれぞれ配線導体３１，３２と端子部３１ｂ，３２ｂに接続するように充填する。その後、基材３０ａ，３０ｂを加熱圧着すると同時に導電性ペースト１８５ａ，１８５ｂを固化させる。これにて、導電性ペースト１８５ａ，１８５ｂが接合、導通して層間接続導体１８５が形成される。なお、層間接続導体１８５としては、図１５に示したスルーホール８１を用いてもよい。但し、層間接続導体１８５を図２６に示したビアホールによって形成すれば、スルーホールで形成する際に必要となるめっき工法が不要となり、製造工程が簡略化される。
【００８１】
（第５実施例での第３変形例、図２７参照）
前記第５実施例であるアンテナ装置５においては、図２７に示すように、第２の絶縁基材３０の上面に配線導体３１，３２を形成し、それらの一端を層間接続導体１８６を介して電極部３１ａ，３２ａに接続したものであってもよい。絶縁基材３０の上面にはレジスト層１９０が設けられている。
【００８２】
（第５実施例での第４変形例、図２８参照）
前記第５実施例であるアンテナ装置５においては、図２８に示すように、互いに張り合わせた基材３０ａ，３０ｂにて第２の絶縁基材３０を形成したものであってもよい。詳しくは、基材３０ａの上面に配線導体３１，３２を形成し、配線導体３１，３２の一端は層間接続導体１８６を介して基材３０ａの下面に形成した電極部３１ａ，３２ａに接続され、他端が層間接続導体１８５を介して基材３０ｂの上面に形成した端子部３１ｂ，３２ｂに接続されている。電極部３１ａ，３１ｂ及び端子部３１ｂ，３２ｂは、それぞれ半田４０，１７５を介して、アンテナパターン１５の端部１５ａ，１５ｂ及びプリント配線板１７０のランド１７１に接続される。
【００８３】
（アンテナ装置の第６実施例、図２９及び図３０参照）
第６実施例であるアンテナ装置６は、図２９に示すように、第２の絶縁基材層Ｂにおいて、配線導体３１，３２を厚み方向に平面視で重なるように配置したものである。即ち、基材３０ａ上に配線導体３１を形成し、基材３０ｂ上に配線導体３２を形成し、基材３０ｂ上には配線導体３２を覆うレジスト層１９０を形成する。図３０に示すように、配線導体３１の一端は層間接続導体１８６を介して基材３０ａの下面に形成した電極部３１ａに接続されている。配線導体３２の一端は、図３０では図示されていないが、層間接続導体を介して基材３０ａの下面に形成した電極部（３２ａ）に接続されている。配線導体３１の他端は基材３０ｂに形成した層間接続導体１８５を介して基材３０ｂの上面に形成した端子部３１ｂに接続されている。
【００８４】
本第６実施例におけるその他の構成は、前記第５実施例及び前記各種変形例と基本的に同様であり、第５実施例で説明したように、アンテナパターン１５の最外周に配置されたパターンと該パターンに最も近接する配線導体３１とには同じ方向ｆの電流が流れるように構成されている。それゆえ、配線導体３１から発生する磁界が最外周に配置されたパターンから発生する磁界を打ち消すことがなく、アンテナ特性の劣化が防止される。
【００８５】
（アンテナ装置の第７実施例、図３１〜図３３参照）
第７実施例であるアンテナ装置７は、図３１に示すように、第１の絶縁基材部Ａと、第１の絶縁基材部Ａにおいて一端部１５ａと他端部１５ｂとを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターン１５と、第２の絶縁基材部Ｂと、第２の絶縁基材部Ｂ上に形成された少なくとも２本の配線導体３１，３２と、第１の絶縁基材部Ａと第２の絶縁基材部Ｂとの間に配置された磁性体部材（フェライトシート２５）と、を備えている。本第７実施例において、アンテナパターン１５は第１の絶縁基材１０上で前記各実施例とは逆方向に巻回されている。２本の配線導体３１，３２はアンテナパターン１５の一端部１５ａと他端部１５ｂにそれぞれ電気的に接続され、かつ、アンテナパターン１５の最外周に配置されたパターンと該パターンに最も近接する１本の配線導体３１（平面図である図３２参照）とには反対方向ｆ，ｇの電流が流れる。
【００８６】
また、第１の絶縁基材１０とフェライトシート２５との間には絶縁性接着剤層２０が介在されている。より詳しくは、フェライトシート２５及び絶縁性接着剤層２０は第１の絶縁基材１０とほぼ同じ面積を有している。絶縁性接着剤層２０には電極部３１ａ，３２ａと端部１５ａ，１５ｂとの電気的な接続（図３３に示す半田４０参照）を確保するための開口部２０ｄが形成されており、フェライトシート２５にも同様の目的で切欠き２５ａが形成されている。
【００８７】
アンテナ装置７において、アンテナパターン１５には磁性体（フェライトシート２５）が近接して配置されているためにアンテナパターン１５近傍の磁界を強くできるとともに、アンテナパターン１５の最外周に配置されたパターンと該パターンに最も近接する配線導体３１とには反対方向ｆ，ｇの電流が流れるため、最外周のパターンで発生する磁界ｆ’と近接する配線導体３１で発生する磁界ｇ’とが磁性体（フェライトシート２５）の内部で同方向に流れて打ち消すことがなく、アンテナ特性の劣化が防止される。その他の作用効果は前記第５実施例での説明が妥当する。
【００８８】
（第７実施例での第１変形例、図３４参照）
前記第７実施例であるアンテナ装置７においては、図３４に示すように、第２の絶縁基材３０の下面に形成した配線導体３１，３２の端部を層間接続導体１８５を介して絶縁基材３０の上面に形成した端子部３１ｂ，３２ｂに接続するようにしてもよい。端子部３１ｂ，３２ｂを絶縁基材３０の上面に配置することで、第１の絶縁基材１０に対して反対側に配置されたプリント配線板１７０のランド１７１に端子部３１ｂ，３２ｂを半田１７５を介して接続する場合、第２の絶縁基材３０を折り曲げる必要がなく、折曲げに伴う配線導体３１，３２の破損などを防止できる。
【００８９】
（第７実施例での第２変形例、図３５参照）
前記第７実施例であるアンテナ装置７においては、図３５に示すように、第２の絶縁基材３０の上面に配線導体３１，３２を形成し、それらの一端を層間接続導体１８６を介して電極部３１ａ，３２ａに接続したものであってもよい。絶縁基材３０の上面にはレジスト層１９０が設けられている。
【００９０】
（第７実施例での第３変形例、図３６参照）
前記第７実施例であるアンテナ装置７においては、図３６に示すように、互いに張り合わせた基材３０ａ，３０ｂにて第２の絶縁基材３０を形成したものであってもよい。詳しくは、基材３０ａの上面に配線導体３１，３２を形成し、配線導体３１，３２の一端は層間接続導体１８６を介して基材３０ａの下面に形成した電極部３１ａ，３２ａに接続され、他端が層間接続導体１８５を介して基材３０ｂの上面に形成した端子部３１ｂ，３２ｂに接続されている。電極部３１ａ，３１ｂ及び端子部３１ｂ，３２ｂは、それぞれ半田４０，１７５を介して、アンテナパターン１５の端部１５ａ，１５ｂ及びプリント配線板１７０のランド１７１に接続される。
【００９１】
（第７実施例での第４変形例、図３７参照）
前記第７実施例であるアンテナ装置７においては、図３７に示すように、第２の絶縁基材３０を３層（基材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）にて形成し、即ち、図３６に示した基材３０ｂ上にいま一つの基材３０ｃを貼り合わせ、配線導体３１，３２の他端部から層間接続導体１８５を介して第２の絶縁基材３０の上面及び下面に端子部３１ｂ，３２ｂ，３１ｂ’，３２ｂ’が引き出されている。そして、端子部３１ｂ，３２ｂが半田１７５を介してプリント配線板１７０のランド１７１に接続される。この接続時において、ホットバー３００を端子部３１ｂ’、３２ｂ’に当てることにより、熱が層間接続導体１８５を介して端子部３１ｂ，３２ｂから半田１７５やランド１７１に伝達され、半田１７５による接合を容易に行うことができる。
【００９２】
また、第２の絶縁基材３０において、アンテナパターン１５と配線導体３１，３２との接続部分及びその近傍は、端子部３１ｂ，３２ｂが設けられた部分よりも層数が少なく厚みが小さい。厚みが小さいと可撓性が高まって曲げやすく、配線導体３１，３２の断線などを防止できる。また、第２の絶縁基材３０は複数の基材を積層してなり（ここでは３層）、配線導体３１，３２は該複数の基材の間に配置されている。これにて、配線導体３１，３２を効果的に保護することができる。
【００９３】
さらに、第２の絶縁基材部Ｂは第１の絶縁基材部Ａよりも厚みが小さい。第１の絶縁基材部Ａは、アンテナパターン１５と、絶縁性接着剤層２０と、磁性体シート２５と、主表面にアンテナパターン１５が形成された第１の絶縁基材１０とを含み、第２の絶縁基材部Ｂは、第２の絶縁基材３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）と、第２の絶縁基材３０に形成された配線導体３１，３２とを含む。第１の絶縁基材１０は第２の絶縁基材３０よりも厚みが小さい。また、第１の絶縁基材１０は第２の絶縁基材３０よりも薄い。つまり、第２の絶縁基材部Ｂは第１の絶縁基材部Ａよりも可撓性に優れており、曲げ加工が容易であるとともに、アンテナパターン１５が形成された第１の絶縁基材１０の厚みを小さくすることにより、第１の絶縁基材部Ａ側に位置する通信相手であるアンテナなどに対してアンテナパターン１５の距離が近くなり、通信特性が良好となる。柔軟な第１の絶縁基材１０が、アンテナ装置（第１の絶縁基材１０）を貼り付ける対象である筐体などの物品の形状に追随しやすくなる。さらに、配線導体３１，３２のずれや断線のおそれを排除することができる。
【００９４】
（第７実施例での第５変形例、図３８及び図３９参照）
前記第７実施例であるアンテナ装置７においては、図３８及び図３９に示すように、アンテナパターン１５と配線導体３１，３２を接合する部分において、第２の絶縁基材３０の上面に絶縁性接着剤層１９１を介してフェライトシート１９２を貼り付けるようにしてもよい。アンテナパターン１５と配線導体３１，３２との接合部をより強固に固定できるとともに、フェライトシート２５の切欠き２５ａにフェライトシート１９２が設けられることになり、アンテナパターン１５の全体にわたって磁界を強めることができる。
【００９５】
（アンテナ装置の第８実施例、図４０及び図４１参照）
第８実施例であるアンテナ装置８は、図４０に示すように、第２の絶縁基材層Ｂにおいて、配線導体３１，３２を厚み方向に平面視で重なるように配置したものである。即ち、基材３０ａ上に配線導体３１を形成し、基材３０ｂ上に配線導体３２を形成し、基材３０ｂ上には配線導体３２を覆うレジスト層１９０を形成する。図４１に示すように、配線導体３１の一端は層間接続導体１８６を介して基材３０ａの下面に形成した電極部３１ａに接続されている。配線導体３２の一端は、図４１では図示されていないが、層間接続導体を介して基材３０ａの下面に形成した電極部（３２ａ）に接続されている。配線導体３１の他端は基材３０ｂに形成した層間接続導体１８５を介して基材３０ｂの上面に形成した端子部３１ｂに接続されている。
【００９６】
本第８実施例におけるその他の構成は、前記第７実施例及び前記各種変形例と基本的に同様であり、第７実施例で説明したように、アンテナパターン１５の最外周に配置されたパターンと該パターンに最も近接する配線導体３１とには反対方向ｆ，ｇの電流が流れるように構成されている。それゆえ、最外周のパターンで発生する磁界と近接する配線導体３１で発生する磁界とが磁性体（フェライトシート２５）の内部で同方向に流れて打ち消すことがなく、アンテナ特性の劣化が防止される。その他の作用効果は前記第５実施例及び第７実施例での説明が妥当する。
【００９７】
（フェライト焼結体の配置／構成の第１例、図４２及び図４３参照）
以下に、フェライト焼結体の好ましい配置／構成例について説明する。図４２及び図４３はその第１例を示し、第１の絶縁基材部Ａと、第１の絶縁基材部Ａにおいて一端部１５ａと他端部１５ｂとを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターン１５と、第２の絶縁基材部Ｂと、第２の絶縁基材部Ｂ上に形成された少なくとも２本の配線導体３１，３２と、第１の絶縁基材部Ａと第２の絶縁基材部Ｂとの間に配置された磁性体部材２００と、を備えている。
【００９８】
そして、配線導体３１，３２はアンテナパターン１５の一端部１５ａと他端部１５ｂにそれぞれ電気的に接続されている。磁性体部材２００は、磁性体材料の焼結体２０１と該焼結体２０１に貼着された担持シート２０２とからなり、焼結体２０１が第１の絶縁基材部Ａ側に配置されているとともに、担持シート２０２が第２の絶縁基材部Ｂ側に配置されている。担持シート２０２としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミドなどの樹脂材を好適に用いることができる。
【００９９】
Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトなどの磁性体材料からなる焼結体２０１は割れやすい。そこで、担持シート２０２を図示しない接着剤を用いて焼結体２０１に貼着することで焼結体２０１が割れにくくなる。また、焼結体２０１が第１の絶縁基材部Ａ側に（即ち、アンテナパターン１５側に）配置されているため、アンテナパターン１５の磁束密度が高まり、アンテナ特性が良好なものとなる。さらに、担持シート２０２が第２の絶縁基材部Ｂの近傍に配置されているため、その近傍の透磁率が低くなり、配線導体３１，３２が形成する磁界がアンテナパターン１５に干渉することが抑制される。
【０１００】
（フェライト焼結体の配置／構成の第２例、図４４参照）
また、アンテナ装置としては、第１の絶縁基材部と、第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、第２の絶縁基材部と、第２の絶縁基材部上に形成された少なくとも２本の配線導体と、第１の絶縁基材部と第２の絶縁基材部との間に配置された磁性体材料の焼結体と、を備えており、２本の配線導体はアンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ電気的に接続されており、焼結体には複数のスリットがマトリクス状に形成されており、かつ、該スリットはアンテナパターンに近接した領域では該アンテナパターンから生じる磁束の向きに沿う方向にスリットが形成されていてもよい。
【０１０１】
即ち、磁性体材料の焼結体は割れやすいために予めスリットをマトリクス状に形成しておくことが考えられる。しかし、スリットがアンテナパターンに近接した領域でアンテナパターンの直線部分と平行に位置すると、スリットがアンテナパターンから生じる磁束を遮ってしまい、透磁率が低下することになる。そこで、図４４に示すように、焼結体２０１にマトリクス状に形成したスリット２０１ａをアンテナパターン１５から生じる磁束の向きに沿う方向ｆ’に形成することとした。これにて、スリット２０１ａがアンテナパターン１５（の直線部分）から発生する磁界を遮ることがなく、透磁率の低下が防止される。
【０１０２】
なお、スリット２０１ａは、焼結体２０１の表裏主面に貫通している、または、焼結体２０１の表裏いずれかの主面には貫通していない、のいずれであってもよい。
【０１０３】
（フェライト焼結体の配置／構成の第３例、図４５参照）
また、アンテナ装置としては、第１の絶縁基材部と、第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、第２の絶縁基材部と、第２の絶縁基材部上に形成された少なくとも２本の配線導体と、第１の絶縁基材部と第２の絶縁基材部との間に配置された磁性体材料の焼結体と、を備えており、２本の配線導体はアンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ電気的に接続されており、かつ、焼結体にはアンテナパターンに近接した領域を除いて複数のスリットがマトリクス状に形成されていてもよい。
【０１０４】
図４５（Ｂ）に示すように、アンテナパターン１５を有する絶縁基材１０に焼結体２０１を貼着した際には、貼着時に作用する力でスリット２０１ａの間隔が開いて透磁率が変化するおそれがある。しかし、本第３例においては、図４５（Ａ）に示すように、マトリクス状に形成された複数のスリット２０１ａはアンテナパターン１５に近接した領域には形成されていない。それゆえ、アンテナパターン１５に近接した領域ではスリット２０１ａの間隔が変動することはなく、透磁率の低下が防止される。
【０１０５】
（他の実施例）
なお、本発明に係るアンテナ装置及び通信端末機器は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【０１０６】
例えば、磁性体シートとしてのフェライトシートは必ずしも必要なものではない。絶縁性接着剤層の代わりに接着性を有しない絶縁層を設けてもよい。この場合、接着性を有しない絶縁層は、必ずしも第１の絶縁基材の全面を覆っていなくてもよく、絶縁のための橋渡し部２０ｂ（図１参照）に対応する位置、即ち、平面視で、前記アンテナパターンの一端部と他端部との間の領域に少なくとも設けられていればよい。
【０１０７】
フェライトシートや絶縁性接着剤層が設けられない場合、第１の絶縁基材は第２の絶縁基材よりも厚いものを用意する。第１の絶縁基材は第２の絶縁基材よりも薄いと、第１の絶縁基材が相対的に変形しやすくなり、アンテナパターンなどの特性が変化してしまうおそれがあるためである。例えば、第２の絶縁基材の厚みを５０〜１００μｍとした場合、第１の絶縁基材の厚みを６０〜２００μｍとすることができる。
【０１０８】
また、アンテナパターンや配線導体における細部の構成、形状などは任意である。さらに、本発明は、ＨＦ帯のＮＦＣ用の無線通信装置に限定されるものではなく、ＵＨＦ帯など他の周波数帯や、他の通信システムにも利用できる。
【０１０９】
また、アンテナパターン１５の一端部１５ａ及び他端部１５ｂと、配線導体３１，３２の電極部３１ａ，３２ａとを接続する材料も半田に限定されず、導電性接着剤などの他の導電性材料も使用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明は、アンテナ装置や通信端末機器に有用であり、特に、ビアホール導体を用いることなく製造でき、かつ、外部との接続のための引き回しが容易である点で優れている。
【符号の説明】
【０１１１】
１〜８…アンテナ装置
１０…第１の絶縁基材
１５…アンテナパターン
２０…絶縁性接着剤層
２５…フェライトシート
３０…第２の絶縁基材
３１，３２…配線導体
３１ａ，３２ａ…電極部
３１ｂ，３２ｂ…外部接続用端子部
６１，６２，６３…通信端末機器
８１…スルーホール
８６…樹脂材
９１，９２，９３…貫通孔
Ａ…第１の絶縁基材部
Ｂ…第２の絶縁基材部
２００…磁性体部材
２０１…焼結体
２０１ａ…スリット
２０２…担持シート
【図１】
2015016353.tif 000003
【図２】
2015016353.tif 000004
【図３】
2015016353.tif 000005
【図４】
2015016353.tif 000006
【図５】
2015016353.tif 000007
【図６】
2015016353.tif 000008
【図７】
2015016353.tif 000009
【図８】
2015016353.tif 000010
【図９】
2015016353.tif 000011
【図１０】
2015016353.tif 000012
【図１１】
2015016353.tif 000013
【図１２】
2015016353.tif 000014
【図１３】
2015016353.tif 000015
【図１４】
2015016353.tif 000016
【図１５】
2015016353.tif 000017
【図１６】
2015016353.tif 000018
【図１７】
2015016353.tif 000019
【図１８】
2015016353.tif 000020
【図１９】
2015016353.tif 000021
【図２０】
2015016353.tif 000022
【図２１】
2015016353.tif 000023
【図２２】
2015016353.tif 000024
【図２３】
2015016353.tif 000025
【図２４】
2015016353.tif 000026
【図２５】
2015016353.tif 000027
【図２６】
2015016353.tif 000028
【図２７】
2015016353.tif 000029
【図２８】
2015016353.tif 000030
【図２９】
2015016353.tif 000031
【図３０】
2015016353.tif 000032
【図３１】
2015016353.tif 000033
【図３２】
2015016353.tif 000034
【図３３】
2015016353.tif 000035
【図３４】
2015016353.tif 000036
【図３５】
2015016353.tif 000037
【図３６】
2015016353.tif 000038
【図３７】
2015016353.tif 000039
【図３８】
2015016353.tif 000040
【図３９】
2015016353.tif 000041
【図４０】
2015016353.tif 000042
【図４１】
2015016353.tif 000043
【図４２】
2015016353.tif 000044
【図４３】
2015016353.tif 000045
【図４４】
2015016353.tif 000046
【図４５】
2015016353.tif 000047
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁基材と該第１の絶縁基材の主面側に積層された磁性体シートを含む第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材部と、
前記第２の絶縁基材部に形成された配線導体と、
を備え、
平面視で、前記アンテナパターンの一端部と他端部との間の領域には、前記配線導体と前記アンテナパターンとを絶縁するための絶縁層が介在されており、
前記配線導体は、前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ導電性材料を介して電気的かつ機械的に接続された複数の電極部を有し、
前記絶縁層は、接着性を有する絶縁性接着剤層であって、前記磁性体シートと前記第１の絶縁基材とを接着しており、
前記絶縁層は、前記配線導体が前記アンテナパターンに接続される前の状態において前記アンテナパターンの一端部及び他端部の少なくとも一方を前記配線導体側に露出する切欠き又は開口部を有し、
前記絶縁層の切欠き又は開口部が形成された部分において、前記配線導体と前記アンテナパターンとが前記導電性材料を介して接続され、
前記第１の絶縁基材の厚みは前記第２の絶縁基材部の厚みよりも小さく、
前記第１の絶縁基材の厚みは前記磁性体シートの厚みよりも小さく、
前記第２の絶縁基材部は前記第１の絶縁基材部よりも可撓性に優れていること、
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記絶縁性接着剤層の厚みは前記磁性体シートの厚みよりも小さいこと、を特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記磁性体シートには前記アンテナパターンの一端部及び他端部に対応する箇所に切欠きが形成されており、
前記アンテナパターンの一端部及び他端部と前記配線導体の電極部とは、前記磁性体シートの切欠き部分において前記導電性材料にて接続されていること、
を特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１の絶縁基材の厚みは前記アンテナパターンの厚みよりも小さいこと、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の絶縁基材の厚みは前記絶縁性接着剤層の厚みよりも小さいこと、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２の絶縁基材部が、前記第１の絶縁基材部から離間した部分において平面視で折り曲げ形状を有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２の絶縁基材部は複数の絶縁基材を積層してなり、前記配線導体は前記複数の絶縁基材の層間に引き回されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２の絶縁基材部の前記アンテナパターンと接合されていない他端部において、層間接続導体を介して前記配線導体に接続される端子部が前記第２の絶縁基材部の表面及び裏面の両面に引き回されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置が配置された通信端末機器であって、
前記磁性体シートが配置されていない側の前記第１の絶縁基材の主面が前記通信端末機器の筐体の形状に追随するように配置されていること、
を特徴とする通信端末機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、ビアホール導体を用いることなく製造でき、外部との接続のための引き回しが容易で、かつ、通信特性が良好なアンテナ装置及び通信端末機器を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の形態であるアンテナ装置は、
第１の絶縁基材と該第１の絶縁基材の主面側に積層された磁性体シートを含む第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材部と、
前記第２の絶縁基材部に形成された配線導体と、
を備え、
平面視で、前記アンテナパターンの一端部と他端部との間の領域には、前記配線導体と前記アンテナパターンとを絶縁するための絶縁層が介在されており、
前記配線導体は、前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ導電性材料を介して電気的かつ機械的に接続された複数の電極部を有し、
前記絶縁層は、接着性を有する絶縁性接着剤層であって、前記磁性体シートと前記第１の絶縁基材とを接着しており、
前記絶縁層は、前記配線導体が前記アンテナパターンに接続される前の状態において前記アンテナパターンの一端部及び他端部の少なくとも一方を前記配線導体側に露出する切欠き又は開口部を有し、
前記絶縁層の切欠き又は開口部が形成された部分において、前記配線導体と前記アンテナパターンとが前記導電性材料を介して接続され、
前記第１の絶縁基材の厚みは前記第２の絶縁基材部の厚みよりも小さく、
前記第１の絶縁基材の厚みは前記磁性体シートの厚みよりも小さく、
前記第２の絶縁基材部は前記第１の絶縁基材部よりも可撓性に優れていること、
を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の形態である通信端末機器は、前記アンテナ装置が配置された通信端末機器であって、前記磁性体シートが配置されていない側の前記第１の絶縁基材の主面が前記通信端末機器の筐体の形状に追随するように配置されていること、を特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の形態であるアンテナ装置において、第１の絶縁基材部に形成されたアンテナパターンの一端部と他端部とはそれぞれ第２の絶縁基材部に形成された配線導体の電極部と電気的かつ機械的に接続されているため、ビアホール導体を用いる必要がなく製造することができる。また、第２の絶縁基材部は可撓性に優れているため、配線上の引き回しが容易である。さらに、割れやすくて通信特性への影響の大きな磁性体シートの厚みを確保しながら、第１の絶縁基材の厚みを薄くしてアンテナパターンを通信相手方のアンテナに近づけることができ、通信特性が良好になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１０の形態であるアンテナ装置は、前記配線導体の外部接続用端子が層間接続導体を介して第２の絶縁基材部の表面及び／又は裏面に引き出されていること、を特徴とする。表面又は裏面に引き出されている外部接続用端子にホットバーなどの加熱部材を当てることで、その反対側に位置する外部接続用端子をプリント配線板のランドなどに半田などを介して容易に接合することができる。第２の絶縁基材部の表面又は裏面に露出している配線導体に加熱部材を当てることでその反対面に露出している外部接続用端子をプリント配線板のランドなどに接合してもよい。
本発明の第１１の形態である通信端末機器は、前記アンテナ装置とプリント配線板とを筺体に内蔵し、前記プリント配線板は、少なくともノイズフィルタ部及びマッチング部を備え、前記第２の絶縁基材部の配線導体が前記ノイズフィルタ部又は前記マッチング部に接続されていること、を特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明によれば、ビアホール導体を用いることなく製造でき、外部との接続のための引き回しが容易であり、かつ、通信特性が良好になる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁基材と該第１の絶縁基材の主面側に積層された磁性体シートを含む第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材と該第２の絶縁基材に形成された配線導体を含む第２の絶縁基材部と、
を備え、
平面視で、前記アンテナパターンの一端部と他端部との間の領域には、前記配線導体と前記アンテナパターンとを絶縁するための絶縁層が介在されており、
前記第１の絶縁基材、前記アンテナパターン、前記絶縁層、前記配線導体を含む前記第２の絶縁基材部はこの順で重ねられており、かつ、前記磁性体シートは前記第１の絶縁基材に前記アンテナパターン及び前記絶縁層を介して重ねられており、
前記配線導体は、前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ導電性材料を介して電気的かつ機械的に接続された複数の電極部を有し、
前記絶縁層は、接着性を有する絶縁性接着剤層であって、前記磁性体シートと前記第１の絶縁基材とを接着しており、
前記絶縁層は、前記配線導体が前記アンテナパターンに接続される前の状態において前記アンテナパターンの一端部及び他端部の少なくとも一方を前記配線導体側に露出する切欠き又は開口部を有し、
前記絶縁層の切欠き又は開口部が形成された部分において、前記配線導体と前記アンテナパターンとが前記導電性材料を介して接続され、
前記第１の絶縁基材の厚みは前記第２の絶縁基材部の厚みよりも小さく、
前記第１の絶縁基材の厚みは前記磁性体シートの厚みよりも小さく、
前記第２の絶縁基材部は前記第１の絶縁基材部よりも可撓性に優れていること、
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記絶縁性接着剤層の厚みは前記磁性体シートの厚みよりも小さいこと、を特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記磁性体シートには前記アンテナパターンの一端部及び他端部に対応する箇所に切欠きが形成されており、
前記アンテナパターンの一端部及び他端部と前記配線導体の電極部とは、前記磁性体シートの切欠き部分において前記導電性材料にて接続されていること、
を特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１の絶縁基材の厚みは前記アンテナパターンの厚みよりも小さいこと、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の絶縁基材の厚みは前記絶縁性接着剤層の厚みよりも小さいこと、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２の絶縁基材部が、前記第１の絶縁基材部から離間した部分において平面視で折り曲げ形状を有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアン
テナ装置。
【請求項７】
前記第２の絶縁基材部は複数の絶縁基材を積層してなり、前記配線導体は前記複数の絶縁基材の層間に引き回されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２の絶縁基材部の前記アンテナパターンと接合されていない他端部において、層間接続導体を介して前記配線導体に接続される端子部が前記第２の絶縁基材部の表面及び裏面の両面に引き回されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項７に記載のアン
テナ装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置が配置された通信端末機器であって、
前記磁性体シートが配置されていない側の前記第１の絶縁基材の主面が前記通信端末機器の筐体の形状に追随するように配置されていること、
を特徴とする通信端末機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の形態であるアンテナ装置は、
第１の絶縁基材と該第１の絶縁基材の主面側に積層された磁性体シートを含む第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材と該第２の絶縁基材に形成された配線導体を含む第２の絶縁基材部と、
を備え、
平面視で、前記アンテナパターンの一端部と他端部との間の領域には、前記配線導体と前記アンテナパターンとを絶縁するための絶縁層が介在されており、
前記第１の絶縁基材、前記アンテナパターン、前記絶縁層、前記配線導体を含む前記第２の絶縁基材部はこの順で重ねられており、かつ、前記磁性体シートは前記第１の絶縁基材に前記アンテナパターン及び前記絶縁層を介して重ねられており、
前記配線導体は、前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ導電性材料を介して電気的かつ機械的に接続された複数の電極部を有し、
前記絶縁層は、接着性を有する絶縁性接着剤層であって、前記磁性体シートと前記第１の絶縁基材とを接着しており、
前記絶縁層は、前記配線導体が前記アンテナパターンに接続される前の状態において前記アンテナパターンの一端部及び他端部の少なくとも一方を前記配線導体側に露出する切欠き又は開口部を有し、
前記絶縁層の切欠き又は開口部が形成された部分において、前記配線導体と前記アンテナパターンとが前記導電性材料を介して接続され、
前記第１の絶縁基材の厚みは前記第２の絶縁基材部の厚みよりも小さく、
前記第１の絶縁基材の厚みは前記磁性体シートの厚みよりも小さく、
前記第２の絶縁基材部は前記第１の絶縁基材部よりも可撓性に優れていること、
を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁基材と該第１の絶縁基材の主面側に積層された磁性体シートを含む第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材と該第２の絶縁基材に形成された配線導体を含む第２の絶縁基材部と、
を備え、
平面視で、前記アンテナパターンの一端部と他端部との間の領域には、前記配線導体と前記アンテナパターンとを絶縁するための絶縁層が介在されており、
前記第１の絶縁基材、前記アンテナパターン、前記絶縁層、前記配線導体を含む前記第２の絶縁基材部はこの順で重ねられており、かつ、前記磁性体シートは前記第１の絶縁基材に前記アンテナパターン及び前記絶縁層を介して重ねられており、
前記配線導体は、前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ導電性材料を介して電気的かつ機械的に接続された複数の電極部を有し、
前記絶縁層は、接着性を有する絶縁性接着剤層であって、前記磁性体シートと前記第１の絶縁基材とを接着しており、かつ、前記配線導体と前記アンテナパターンとを絶縁するための絶縁層と同一部材であり、
前記絶縁層は、前記配線導体が前記アンテナパターンに接続される前の状態において前記アンテナパターンの一端部及び他端部の少なくとも一方を前記配線導体側に露出する切欠き又は開口部を有し、
前記絶縁層の切欠き又は開口部が形成された部分において、前記配線導体と前記アンテナパターンとが前記導電性材料を介して接続され、
前記第１の絶縁基材の厚みは前記第２の絶縁基材部の厚みよりも小さく、
前記第１の絶縁基材の厚みは前記磁性体シートの厚みよりも小さく、
前記第２の絶縁基材部は前記第１の絶縁基材部よりも可撓性に優れていること、
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記絶縁性接着剤層の厚みは前記磁性体シートの厚みよりも小さいこと、を特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記磁性体シートには前記アンテナパターンの一端部及び他端部に対応する箇所に切欠きが形成されており、
前記アンテナパターンの一端部及び他端部と前記配線導体の電極部とは、前記磁性体シートの切欠き部分において前記導電性材料にて接続されていること、
を特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１の絶縁基材の厚みは前記アンテナパターンの厚みよりも小さいこと、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の絶縁基材の厚みは前記絶縁性接着剤層の厚みよりも小さいこと、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２の絶縁基材部が、前記第１の絶縁基材部から離間した部分において平面視で折り曲げ形状を有すること、を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２の絶縁基材部は複数の絶縁基材を積層してなり、前記配線導体は前記複数の絶縁基材の層間に引き回されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２の絶縁基材部の前記アンテナパターンと接合されていない他端部において、層間接続導体を介して前記配線導体に接続される端子部が前記第２の絶縁基材部の表面及び裏面の両面に引き回されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のアンテナ装置が配置された通信端末機器であって、
前記磁性体シートが配置されていない側の前記第１の絶縁基材の主面が前記通信端末機器の筐体の形状に追随するように配置されていること、
を特徴とする通信端末機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の形態であるアンテナ装置は、
第１の絶縁基材と該第１の絶縁基材の主面側に積層された磁性体シートを含む第１の絶縁基材部と、
前記第１の絶縁基材部において一端部と他端部とを有するスパイラル状に形成されたアンテナパターンと、
第２の絶縁基材と該第２の絶縁基材に形成された配線導体を含む第２の絶縁基材部と、
を備え、
平面視で、前記アンテナパターンの一端部と他端部との間の領域には、前記配線導体と前記アンテナパターンとを絶縁するための絶縁層が介在されており、
前記第１の絶縁基材、前記アンテナパターン、前記絶縁層、前記配線導体を含む前記第２の絶縁基材部はこの順で重ねられており、かつ、前記磁性体シートは前記第１の絶縁基材に前記アンテナパターン及び前記絶縁層を介して重ねられており、
前記配線導体は、前記アンテナパターンの一端部と他端部にそれぞれ導電性材料を介して電気的かつ機械的に接続された複数の電極部を有し、
前記絶縁層は、接着性を有する絶縁性接着剤層であって、前記磁性体シートと前記第１の絶縁基材とを接着しており、かつ、前記配線導体と前記アンテナパターンとを絶縁するための絶縁層と同一部材であり、
前記絶縁層は、前記配線導体が前記アンテナパターンに接続される前の状態において前記アンテナパターンの一端部及び他端部の少なくとも一方を前記配線導体側に露出する切欠き又は開口部を有し、
前記絶縁層の切欠き又は開口部が形成された部分において、前記配線導体と前記アンテナパターンとが前記導電性材料を介して接続され、
前記第１の絶縁基材の厚みは前記第２の絶縁基材部の厚みよりも小さく、
前記第１の絶縁基材の厚みは前記磁性体シートの厚みよりも小さく、
前記第２の絶縁基材部は前記第１の絶縁基材部よりも可撓性に優れていること、
を特徴とする。
【国際調査報告】
2015016353.tif 000048
2015016353.tif 000049
2015016353.tif 000050
2015016353.tif 000051