(57)【要約】  簡便な方法により車両の走行状況に応じて車両のレンタル料金を算出する技術を提供する。  レンタル料金算出装置であって、走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定部と、走行履歴と、走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定部と、走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定部と、を備えることを特徴とする。
2016132423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定部と、
前記走行履歴と、前記走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定部と、
前記走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定部と、
を備えることを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記レンタル料金特定部は、少なくとも、所定の範囲で集計した車両の平均残価を用いて、前記走行状況に応じて前記レンタル料金を特定する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記走行状況特定部は、少なくとも、所定以上の急な速度の変化を検出し、
前記レンタル料金特定部は、前記急な速度の変化が多い程、前記レンタル料金を高く算出する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記走行状況特定部は、少なくとも、前記走行経路に含まれる傾斜の度合いを検出し、
前記レンタル料金特定部は、前記傾斜の度合いが大きい程、前記レンタル料金を高く算出する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記走行状況特定部は、少なくとも、走行路面の状況を特定し、
前記レンタル料金特定部は、前記走行路面が劣悪である程、前記レンタル料金を高く算出する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記走行履歴には、所定の時点における位置情報が含まれており、
前記走行経路特定部は、前記位置情報を時系列に連結して所定の地図情報に関連付けることにより前記走行経路を特定する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項７】
コンピューターに、レンタル料金を算出させるレンタル料金算出プログラムであって、
前記コンピューターを、制御手段として機能させ、
前記制御手段に対して、
走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定ステップと、
前記走行履歴と、前記走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定ステップと、
前記走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定ステップと、
を実行させることを特徴とするレンタル料金算出プログラム。
【請求項８】
コンピューターを用いてレンタル料金を算出する手順を実施するレンタル料金算出方法であって、
前記コンピューターが備える制御手段は、
走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定ステップと、
前記走行履歴と、前記走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定ステップと、
前記走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定ステップと、
を実行することを特徴とするレンタル料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタル料金算出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに貸し出す車両を管理する車両貸出システムであって、前記車両の予測される部品の交換時期と、予め設定された定期点検時期との比較から貸出優先度を決定する車両優先順位判断手段と、前記車両優先順位判断手段の決定する貸出優先度に基づいて、前記車両を配車する車両選択手段と、を設けたことを特徴とする車両貸出システムに係る技術がある。特許文献１には、このような技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、部品の消耗状況を部品の交換時期から推定するが、乗り手の技量、走行環境により消耗の差が激しい二輪車等の車両においては、実際の部品の消耗具合を正しく推定するのは容易ではない。【０００５】
本発明の目的は、簡便な方法により車両の走行状況に応じて車両のレンタル料金を算出する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明に係るレンタル料金算出装置は、走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定部と、上記走行履歴と、上記走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定部と、上記走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定部と、を備える。【０００７】
また、上記のレンタル料金算出装置においては、上記レンタル料金特定部は、少なくとも、所定の範囲で集計した上記車両の平均残価を用いて、上記走行状況に応じて上記レンタル料金を特定するものであってもよい。【０００８】
また、上記のレンタル料金算出装置においては、上記走行状況特定部は、少なくとも、所定以上の急な速度の変化を検出し、上記レンタル料金特定部は、上記急な速度の変化が多い程、上記レンタル料金を高く算出するものであってもよい。【０００９】
また、上記のレンタル料金算出装置においては、上記走行状況特定部は、少なくとも、上記走行経路に含まれる傾斜の度合いを検出し、上記レンタル料金特定部は、上記傾斜の度合いが大きい程、上記レンタル料金を高く算出するものであってもよい。【００１０】
また、上記のレンタル料金算出装置においては、上記走行状況特定部は、少なくとも、走行路面の状況を特定し、上記レンタル料金特定部は、上記走行路面が劣悪である程、上記レンタル料金を高く算出するものであってもよい。【００１１】
また、上記のレンタル料金算出装置においては、上記走行履歴には、所定の時点における位置情報が含まれており、上記走行経路特定部は、上記位置情報を時系列に連結して所定の地図情報に関連付けることにより上記走行経路を特定するものであってもよい。【００１２】
また、本発明に係るレンタル料金算出プログラムは、コンピューターに、レンタル料金を算出させるプログラムであって、上記コンピューターを、制御手段として機能させ、上記制御手段に対して、走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定ステップと、上記走行履歴と、上記走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定ステップと、上記走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定ステップと、を実行させる。【００１３】
また、本発明に係るレンタル料金算出方法は、コンピューターを用いてレンタル料金を算出する手順を実施するレンタル料金算出方法であって、上記コンピューターが備える制御手段は、走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定ステップと、上記走行履歴と、上記走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定ステップと、上記走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定ステップと、を実行する。【００１４】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、簡便な方法により車両の走行状況に応じて車両のレンタル料金を算出する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るレンタル料金システムの概要を示す図である。
【図２】実施形態に係るレンタル料金システムの構成例を示す図である。
【図３】位置情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図４】稼働情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図５】地形情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図６】料金算出装置のハードウェア構成を示す図である。
【図７】操作端末のハードウェア構成を示す図である。
【図８】記録端末のハードウェア構成を示す図である。
【図９】料金算出処理のフローを示す図である。
【図１０】料金算出処理の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
一般に、オートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅをそれぞれ、利用者に例えば時間単位あるいは日単位、もしくは週単位等所定の期間を制限して貸し出すことで対価を得るレンタルバイク業が存在する。レンタルバイク業で貸し出されるオートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅは、レンタルバイク業を営む者４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃが、オートバイメーカー３０等から購入する形態も存在するが、オペレーティングリース契約２０によりオートバイを調達する形態も存在する。
【００１８】
本実施形態においては、オペレーティングリース契約２０によりレンタルバイク業を営む者４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃが、オートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅを調達することを前提とする。また、本実施形態により、リース期間の満了精算時の残価査定の減少量を、個々のレンタル料に反映させ、かつ、レンタル契約によりオートバイを借りた利用者の利用の状況に応じてレンタル料を算出する仕組みを提供する。
【００１９】
なお、オペレーティングリース契約２０では、リース契約時に、リース満了時のオートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅの中古価値を想定して残価として当該期間のリース料を仮決めし、実際にリースが満了したときのオートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅの中古査定額により仮決めとの差額を精算する場合が多い。本発明に係る実施形態においては、レンタル契約によりオートバイを借りた利用者がオートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅを走行させる際に車体にかかる負荷を評価し、残価査定への影響分を算出してレンタル料に反映させることで、受益者負担のレンタルシステムを提供するものであるともいえる。
【００２０】
以下に、本発明に係る第一の実施形態を適用したレンタル料金算出システム１を用いた実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第一の実施形態を適用したレンタル料金算出システム１の概要を示す図である。レンタルバイク業を営む者４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃは、オートバイメーカー３０からオペレーティングリース契約等のリース契約により、オートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅを借りる。そして、レンタルバイク業を営む者４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃは、リース契約により借りたオートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅを数時間〜数日程度の短期利用者に貸し出すレンタル契約に用いる。利用者は、オートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅを有期で借りる対価として、レンタルバイク業を営む者４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃに対してレンタル料金を支払う。その際のレンタル料金には、レンタル料金算出システム１により算出されたレンタル料金が適用される。
【００２２】
図２は、本発明の第一の実施形態におけるレンタル料金算出システム１の構成例を示す図である。本実施形態において想定するレンタル料金算出システム１においては、料金算出装置１００と、操作端末２００と、記録端末３００と、が含まれる。なお、料金算出装置１００は、オートバイメーカー３０が所有し、ネットワーク１０を介して料金算出装置１００と接続される操作端末２００は、レンタルバイク業を営む者４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃがそれぞれ所有し、操作端末２００と無線通信で接続可能な記録端末３００は、オートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅのそれぞれに取り付けられている。
【００２３】
しかし、これに限られず、料金算出装置１００と操作端末２００とは、ネットワーク１０により互いに通信可能に接続されるものではなく、同一の装置において実現されるものであってもよい。また、記録端末３００と操作端末２００との間のデータの交換は、不揮発性記憶媒体を介して行われるものであってもよい。
【００２４】
ここで、料金算出装置１００は、例えば、いわゆるサーバー装置である。しかし、これに限られず、料金算出装置１００は、パソコンやスマートフォン、ワークステーション、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット装置等各種の情報処理装置であってもよい。
【００２５】
操作端末２００は、例えば、いわゆる携帯電話や、無線通信装置である。しかし、これに限られず、操作端末２００は、パソコンやスマートフォン、ワークステーション、ＰＤＡ、タブレット装置等各種の情報処理装置であってもよい。
【００２６】
記録端末３００は、利用者が利用する位置情報の記録端末であり、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）／ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）ロガー装置や、スマートフォン、パソコン、マイコン等の位置特定機能および記録機能を有する各種情報処理装置である。
【００２７】
当該システムにおいては、レンタル業を営む者は、操作端末２００に対して入出力を行うものとする。また、記録端末３００と、操作端末２００とは、所定のプロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等）の所定の無線通信路を介して互いに通信可能に接続される。
【００２８】
また、操作端末２００は、料金算出装置１００とネットワーク１０を介して相互に通信が可能である。当該システムにおいては、操作端末２００からあるいは操作端末２００を介した他の装置から受け付けた命令等を、料金算出装置１００へ送信すると、料金算出装置１００において当該命令が実行される。すなわち、操作端末２００は、無線通信により記録端末３００と通信を行いつつ、通信部により料金算出装置１００と通信を行うことが可能であるものとする。
【００２９】
記録端末３００は、所定のタイミングで衛星電波（例えば、ＧＰＳまたはＧＬＯＮＡＳＳ等の電波）を受信して、記録端末３００と衛星間の距離と距離の変化率とを３個以上の衛星に対して測定することで記録端末３００の現在地、進行速度および進行方位および時刻を特定するとともに、位置等を特定した年月日時刻に関連付けて記憶部に記録する。また、記録端末３００は、操作端末２００との間で無線通信を行う。また、記録端末３００は、所定の範囲を視野角に収める動画および静止画を撮像することも可能である。
【００３０】
ネットワーク１０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、携帯電話網等の通信網である。なお、携帯電話通信網等の無線通信網上のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等であってもよい。
【００３１】
料金算出装置１００には、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、が含まれる。制御部１１０には、走行経路特定部１１１と、走行状況特定部１１２と、走行損害査定部１１３と、レンタル料金特定部１１４と、が含まれる。記憶部１２０には、位置情報記憶部１２１と、稼働情報記憶部１２２と、地形情報記憶部１２３と、が含まれる。
【００３２】
図３は、位置情報記憶部１２１の構成例を示す図である。位置情報記憶部１２１には、走行識別子１２１Ａと、位置情報１２１Ｂと、時刻情報１２１Ｃと、地点情報１２１Ｄと、が対応付けられている。
【００３３】
走行識別子１２１Ａは、位置の記録を識別する情報である。位置情報１２１Ｂは、特定された位置情報である。例えば、緯度経度等による座標により表される。
【００３４】
時刻情報１２１Ｃは、位置の特定を終えた時刻の情報である。例えば、年月日時分秒が特定可能な情報である。地点情報１２１Ｄは、特定された地点が属する所定の地図上の領域を特定する情報である。
【００３５】
図４は、稼働情報記憶部１２２の構成例を示す図である。稼働情報記憶部１２２には、モデル識別子１２２Ａと、平均評点１２２Ｂとが対応付けられている。
【００３６】
モデル識別子１２２Ａは、オートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅのモデルを特定する情報である。平均評点１２２Ｂは、モデル識別子１２２Ａにより識別されるオートバイのモデルの平均的な評点である。評点とは、急加速、急制動、走行した路面の傾斜、走行した路面の状況等の稼働環境を評価した値である。例えば、オフロードモデルのオートバイと、オンロードモデルのオートバイと、小型スクーターと、では、悪路を走行する確率や、急制動を行う確率、またはそのような走行環境により受ける消耗の度合いに相違があると思われる。これを考慮して、モデルごとに平均的な評点からの差分で消耗の度合いを把握するための情報である。
【００３７】
図５は、地形情報記憶部１２３の構成例を示す図である。地形情報記憶部１２３には、地点識別子１２３Ａと、範囲情報１２３Ｂと、路面状況１２３Ｃと、斜度状況１２３Ｄと、が対応付けられている。
【００３８】
地点識別子１２３Ａは、地図上の所定の領域を識別する情報である。範囲情報１２３Ｂは、地点識別子１２３Ａで特定される領域の範囲を特定する情報である。例えば、緯度経度等による四角形の領域の対角頂点を示す座標により表される。
【００３９】
路面状況１２３Ｃは、地点識別子１２３Ａにより特定される領域の路面状況の概況を特定する情報である。例えば、路面状況１２３Ｃには、積雪、凍結、冠水、ウェット、ドライ、砂浮き、油浮き等の走行に影響のある状況を示す情報が含まれる。斜度状況１２３Ｄは、地点識別子１２３Ａにより特定される領域の斜度の概況を特定する情報である。例えば、斜度状況１２３Ｄには、主要な道路の斜度の平均が含まれる。
【００４０】
図２の説明に戻る。走行経路特定部１１１は、オートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅに取り付けられた記録端末３００が記録した位置の情報および時刻の情報を受け付けると、時系列にソートして、位置の変化により走行した経路を特定する。具体的には、走行経路特定部１１１は、地図情報を用いて位置をマッピングし、走行した可能性の高い道路を結ぶことで経路を補完し、時系列において連続する位置間の移動経路を特定して、通過した地点識別子を特定する。すなわち、走行経路特定部１１１は、走行履歴を用いて走行経路を特定するものといえる。
【００４１】
走行状況特定部１１２は、オートバイ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅに取り付けられた記録端末３００が記録した位置の情報および時刻の情報を受け付けると、時系列にソートして、位置の変化により走行した状況を特定する。具体的には、走行状況特定部１１２は、走行した可能性の高い道路を結んだ経路を補完し、時系列において連続する位置間の移動距離と時間差を特定して、速度を特定する。そして、速度が所定以上急激に変化している場合には、そこで急加速あるいは急制動がなされたと判定する。すなわち、走行状況特定部１１２は、走行履歴と、走行経路と、を用いて走行状況を特定するものといえる。
【００４２】
走行損害査定部１１３は、走行経路特定部１１１により特定された通過した地点識別子の路面状況と、傾斜状況と、急加速および急制動の有無と、を用いて、走行損害の査定を行う。査定結果は、所定のアルゴリズムを用いて評点として算出され、評点に応じて予め定められた等級（クラス）が特定される。
【００４３】
レンタル料金特定部１１４は、走行経路から求めた走行距離と、走行状況の情報と、を用いて、オートバイのレンタル料金を特定する。具体的には、レンタル料金特定部１１４は、急な速度の変化が多い程、レンタル料金を高く算出するものであってもよいし、走行経路に含まれる傾斜の度合いが大きい程、レンタル料金を高く算出するものであってもよいし、走行路面が劣悪である程、レンタル料金を高く算出するものであってもよい。あるいはこれらの要素を組み合わせたものであってもよい。すなわち、レンタル料金特定部１１４は、走行状況に応じてレンタル料金を算出するものといえる。また、レンタル料金特定部１１４は、少なくとも、所定の範囲で集計したオートバイ等の車両の平均残価を用いて、走行状況に応じてレンタル料金を特定する。
【００４４】
通信部１３０は、ネットワーク１０を介して他の装置、例えば操作端末２００との通信を行う。
【００４５】
操作端末２００には、制御部２１０と、通信部２２０と、接続部２３０と、が含まれる。制御部２１０には、通信制御部２１１と、記録端末接続部２１２と、位置情報送出部２１３と、が含まれる。
【００４６】
通信制御部２１１は、通信部２２０を介して料金算出装置１００との通信を制御する。例えば、通信制御部２１１は、位置情報を、料金算出装置１００へ送信する。
【００４７】
記録端末接続部２１２は、接続部２３０を介して、記録端末３００との通信を制御する。
【００４８】
位置情報送出部２１３は、記録端末３００から収集した位置情報を料金算出装置１００へ送信する。
【００４９】
通信部２２０は、ネットワーク１０を介して他の装置、例えば料金算出装置１００との通信を行う。
【００５０】
接続部２３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信接続を介して、記録端末３００と通信を行う。
【００５１】
記録端末３００には、制御部３１０と、衛星電波受信部３２０と、接続部３３０と、位置情報記憶部３４０と、が含まれる。制御部３１０には、操作端末接続制御部３１１と、位置記録部３１２と、が含まれる。
【００５２】
操作端末接続制御部３１１は、接続部３３０を介して操作端末２００との通信を制御する。例えば、操作端末接続制御部３１１は、位置情報を、操作端末２００へ送信する。
【００５３】
位置記録部３１２は、衛星電波受信部３２０を介して人工衛星からの電波を受信し、衛星電波受信部３２０が含まれる記録端末３００の位置および現在時刻を特定する。そして、位置記録部３１２は、位置情報記憶部３４０に、位置を特定した時刻と関連付けて記録する。
【００５４】
衛星電波受信部３２０は、ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ等の人工衛星から送信される所定の電波を受信する。
【００５５】
接続部３３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信接続を介して、操作端末２００と通信を行う。
【００５６】
位置情報記憶部３４０は、位置情報を記憶する。位置情報は、時刻情報と、位置を特定する情報である座標とが関連付けられた情報である。
【００５７】
図６は、料金算出装置１００のハードウェア構成例を示す図である。料金算出装置１００は、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６と、各装置をつなぐバス１０７と、を少なくとも備える。また、他に、料金算出装置１００は、入力装置１０１を備える。
【００５８】
演算装置１０２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置である。
【００５９】
外部記憶装置１０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００６０】
主記憶装置１０４は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００６１】
出力装置１０５は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。
【００６２】
通信装置１０６は、ネットワーク１０等を介して操作端末２００等の他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するネットワークカード等の装置である。
【００６３】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等の各種入力装置である。
【００６４】
入力装置１０１と、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、出力装置１０５と、通信装置１０６とは、バス１０７等の接続導線により互いに接続される。
【００６５】
上記した料金算出装置１００の走行経路特定部１１１と、走行状況特定部１１２と、走行損害査定部１１３と、レンタル料金特定部１１４とは、演算装置１０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０４、外部記憶装置１０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０４上にロードされ、演算装置１０２により実行される。
【００６６】
また、料金算出装置１００の記憶部１２０は、主記憶装置１０４及び外部記憶装置１０３により実現される。また、料金算出装置１００の通信部１３０は、通信装置１０６により実現される。以上が、料金算出装置１００のハードウェア構成例である。
【００６７】
図７は、操作端末２００のハードウェア構成例を示す図である。操作端末２００は、演算装置２０２と、外部記憶装置２０３と、主記憶装置２０４と、出力装置２０５と、通信装置２０６と、各装置をつなぐバス２０７と、近距離無線通信装置２０８と、を少なくとも備える。また、他に、操作端末２００は、入力装置２０１を備える。
【００６８】
演算装置２０２は、例えばＣＰＵなどの演算装置である。
【００６９】
外部記憶装置２０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスクやＳＳＤあるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００７０】
主記憶装置２０４は、例えばＲＡＭなどのメモリ装置である。
【００７１】
出力装置２０５は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置である。
【００７２】
通信装置２０６は、ネットワーク１０等を介して料金算出装置１００等の他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するネットワークカード等の装置である。
【００７３】
近距離無線通信装置２０８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の所定の通信種別に応じた無線通信を行う他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するアンテナモジュール等の装置である。
【００７４】
入力装置２０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等の各種入力装置である。
【００７５】
入力装置２０１と、演算装置２０２と、外部記憶装置２０３と、主記憶装置２０４と、出力装置２０５と、通信装置２０６と、近距離無線通信装置２０８とは、バス２０７等の接続導線により互いに接続される。
【００７６】
上記した操作端末２００の通信制御部２１１と、記録端末接続部２１２と、位置情報送出部２１３とは、演算装置２０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置２０４、外部記憶装置２０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２０４上にロードされ、演算装置２０２により実行される。
【００７７】
また、操作端末２００の通信部２２０は、通信装置２０６により実現される。また、操作端末２００の接続部２３０は、近距離無線通信装置２０８により実現される。以上が、操作端末２００のハードウェア構成例である。
【００７８】
図８は、記録端末３００のハードウェア構成例を示す図である。記録端末３００は、演算装置３０１と、主記憶装置３０２と、外部記憶装置３０３と、衛星電波受信装置３０４と、近距離無線通信装置３０５と、各装置をつなぐバス３０６と、を少なくとも備える。
【００７９】
演算装置３０１は、例えばＣＰＵなどの演算装置である。
【００８０】
主記憶装置３０２は、例えばＲＡＭなどのメモリ装置である。
【００８１】
外部記憶装置３０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるＵＳＢメモリや、フラッシュメモリなどの不揮発性記憶媒体に対して読み書きを行う装置である。
【００８２】
衛星電波受信装置３０４は、ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳのいずれか又は両方による衛星からの電波を受信して、記録端末３００の位置を、座標により特定する。
【００８３】
近距離無線通信装置３０５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の所定の通信種別に応じた無線通信を行う他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信するアンテナモジュール等の装置である。
【００８４】
演算装置３０１と、主記憶装置３０２と、外部記憶装置３０３と、衛星電波受信装置３０４と、近距離無線通信装置３０５とは、バス３０６等の接続導線により互いに接続される。
【００８５】
上記した記録端末３００の操作端末接続制御部３１１と、位置記録部３１２とは、演算装置３０１に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置３０２、外部記憶装置３０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置３０２上にロードされ、演算装置３０１により実行される。
【００８６】
また、記録端末３００の衛星電波受信部３２０は、衛星電波受信装置３０４により実現される。また、記録端末３００の接続部３３０は、近距離無線通信装置３０５により実現される。また、記録端末３００の位置情報記憶部３４０は、主記憶装置３０２、外部記憶装置３０３により実現される。以上が、記録端末３００のハードウェア構成例である。
【００８７】
料金算出装置１００、操作端末２００、記録端末３００のそれぞれの構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００８８】
また、各制御部は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各制御部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００８９】
[動作の説明]次に、本実施形態におけるレンタル料金算出システム１の動作を説明する。図９は、本実施形態における料金算出処理のフロー図である。
【００９０】
料金算出処理は、記録端末３００の位置記録部３１２により特定された位置情報を、操作端末２００およびネットワーク１０を介して料金算出装置１００にて取得している状態で、記録端末３００が取り付けられたオートバイのレンタル料金を算出する処理である。料金算出処理は、料金算出装置１００、操作端末２００および記録端末３００の稼動が開始され、互いに通信可能となった状態において、操作端末２００において開始指示を受け付けると、開始される。
【００９１】
まず、走行経路特定部１１１は、二時点における位置の差を移動区間とし、該区間の距離を移動距離として特定する（ステップＳ００１）。具体的には、走行経路特定部１１１は、記録端末３００の位置記録部３１２により特定された位置情報を時系列にソートし、位置情報記憶部１２１に格納するとともに、隣接する時刻情報に係る位置情報の差から当該時刻間において移動した移動距離を特定する。
【００９２】
次に、走行状況特定部１１２は、移動区間ごとに、傾斜状況と、路面状況と、通過速度と、急制動の有無と、を特定する（ステップＳ００２）。具体的には、走行状況特定部１１２は、ステップＳ００１にて特定した移動区間ごとに、該区間が属する地点情報を特定し、地点情報に対応する地点識別子を有する路面状況と、斜度状況と、を地形情報記憶部１２３を読み出して特定する。そして、走行状況特定部１１２は、移動区間ごとに、二時点の速度差を時刻差で除算し、移動区間の平均加速度を特定する。そして、走行状況特定部１１２は、その平均加速度が所定の閾値（例えば、移動区間の速度の増加が１５ｋｍ／ｈ）を超えた場合には、当該区間において急加速があったと判定し、その平均加速度が所定の閾値（例えば、移動区間の速度の減少が１５ｋｍ／ｈ）を下回った場合には、当該区間において急制動があったと判定する。また、走行状況特定部１１２は、移動区間ごとに、移動距離を時刻差で除算し、移動区間の通過速度を特定する。
【００９３】
そして、走行損害査定部１１３は、走行査定値を算出する（ステップＳ００３）。具体的には、走行損害査定部１１３は、所定のアルゴリズムおよび傾斜状況、路面状況、急加速、急制動の情報を用いて、走行による損害の程度を示す指標値を算出する。具体的には、走行損害査定部１１３は、移動区間ごとに、それぞれの傾斜状況、路面状況、急加速の度合い、急制動の度合いを定量的に特定し、走行経路に含まれる移動区間のこれらの情報を所定の重み付けを加味して加算することで、走行査定値として算出する。例えば、走行損害査定部１１３は、走行経路の範囲について、移動区間ごとの傾斜状況、路面状況、急加速の度合い、急制動の度合いを定量化した値を用いて、下式（１）を用いて走行査定値として用いる評点を算出する（ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは所定の定数）。
【００９４】
評点＝ａ（平均速度）＋ｂ（急加速＋急制動）＋ｃ（路面状況）＋ｄ（傾斜状況）＋ｅ（所定の定数）・・・式（１）
【００９５】
そして、レンタル料金特定部１１４は、走行査定値と、同型他車両の走行査定値の評点とを用いてレンタル料金を算出する（ステップＳ００４）。具体的には、レンタル料金特定部１１４は、記録端末３００が取り付けられていたオートバイと同型の他の車両の走行査定値の評点の平均を稼働情報記憶部１２２から読み出して取得し、ステップＳ００３において算出した走行査定値との差を用いて評点を所定の換算規定に基づいてクラス分けし（例えば、中央の段階が等倍の掛率を有し、段階が高い程掛率が高くなるよう複数の段階（例えば９段階）に分け）、クラスに応じた所定の掛率を変動基礎額に掛け合わせて、基本レンタル料に加算することでレンタル料金を算出する。なお、変動基礎額は、取得額から見込み残価格、すなわち所定の範囲で集計した同型のオートバイの他の車両の平均残価、を減算して見積り償却額を算出し、単位時間（例えば、一時間）あたりの見積り償却額の減少額に所定の係数等を積算して算出する。
【００９６】
そして、走行損害査定部１１３は、走行査定値を評点として用い、平均評点を更新する（ステップＳ００５）。具体的には、走行損害査定部１１３は、所定の外部の装置に対して、ネットワーク１０を介してモデル識別子および評点を送信する。
【００９７】
そして、レンタル料金特定部１１４は、請求書を出力する（ステップＳ００６）。具体的には、レンタル料金特定部１１４は、ステップＳ００４にて特定したレンタル料金およびステップＳ００３において特定した走行査定値を含む請求書を所定のフォーマットに整形して印刷あるいは画面に出力する。
【００９８】
以上が、料金算出処理の処理フローである。料金算出処理によれば、走行経路と、走行状況と、を用いて、簡便な方法により車両の走行状況に応じて車両のレンタル料金を算出することが可能となる。
【００９９】
図１０は、料金算出処理の出力例４００を示す図である。ステップＳ００６において出力される当該出力例４００は、請求書に係るものであるため、基本的には操作端末２００に接続されるプリンタ等により紙出力されることが望ましい。しかし、それに限られず、操作端末２００の液晶画面等に表示出力されるものであってもよい。
【０１００】
出力例４００には、全体貸出時間表示領域４１０と、全体走行距離表示領域４２０と、平均時速表示領域４３０と、急加速・急制動表示領域４４０と、急傾斜表示領域４５０と、走行路面状況表示領域４６０と、評点合計およびクラス表示領域４７０と、レンタル料金内訳表示領域４８０と、レンタル料金表示領域４９０と、が含まれる。
【０１０１】
全体貸出時間表示領域４１０には、レンタルの開始から終了までのレンタル料金が発生する対象となる時間を特定する情報が表示される。なお、当該時間に延滞等が発生する場合には、全体貸出時間表示領域４１０には、基本レンタル料に超過額を上乗せするための評点も表示される。
【０１０２】
全体走行距離表示領域４２０には、レンタルの開始から終了までのレンタル料金が発生する対象となる走行距離を特定する情報が表示される。なお、当該走行距離に超過等が発生する場合には、全体走行距離表示領域４２０には、基本レンタル料に超過額を上乗せするための評点も表示される。
【０１０３】
平均時速表示領域４３０には、レンタルの開始から終了までのレンタル料金が発生する対象となる走行距離を貸出時間で除算した商を特定する情報が表示される。なお、当該平均時速に超過等が発生する場合には、平均時速表示領域４３０には、基本レンタル料に超過額を上乗せするための評点も表示される。
【０１０４】
急加速・急制動表示領域４４０には、レンタルの開始から終了までの走行経路において行われた急加速のあった時刻、急制動のあった時刻およびその回数を特定する情報が表示される。なお、急加速・急制動等が発生した場合には、急加速・急制動表示領域４４０には、基本レンタル料に超過額を上乗せするための評点も表示される。
【０１０５】
急傾斜表示領域４５０には、レンタルの開始から終了までの走行経路において走行された急傾斜の地形を走行した時間およびその度合いを特定する情報が表示される。なお、急傾斜を走行した場合には、急傾斜表示領域４５０には、基本レンタル料に超過額を上乗せするための評点も表示される。
【０１０６】
走行路面状況表示領域４６０には、レンタルの開始から終了までの走行経路において走行された路面状況別の走行時間およびその割合を特定する情報が表示される。なお、悪路とされる状況の路面を走行した場合には、走行路面状況表示領域４６０には、基本レンタル料に超過額を上乗せするための評点も表示される。
【０１０７】
評点合計およびクラス表示領域４７０には、レンタルの開始から終了までの走行経路および走行状況を所定の重み付けを用いた所定のアルゴリズムによる評点の合計と、当該評点を相対的に評価するクラスを特定する情報とが表示される。なお、評点とクラスの関係は、オートバイの車種等に応じてあらかじめ対応付けられる。
【０１０８】
レンタル料金内訳表示領域４８０には、レンタルの開始から終了までの走行経路および走行状況に応じたクラスに応じた掛け率と、車種ごとの変動基礎額および基本レンタル料、およびその合算が表示される。例えば、基本レンタル料が５，０００円であり、変動基礎額が７００円の車種をレンタルし、その走行状況に応じたクラスの掛け率が２である場合には、５，０００円＋７００円×２＝６，４００円の請求額となる内訳が表示される。
【０１０９】
レンタル料金表示領域４９０には、レンタル料の請求額が表示される。
【０１１０】
以上が、料金算出処理の出力例４００である。
【０１１１】
以上、本発明に係る第一の実施形態を適用したレンタル料金算出システム１について説明した。当該実施形態によると、利用者は、簡便な方法により車両の走行状況に応じて車両のレンタル料金を算出することができる。
【０１１２】
本発明は、上記の第一の実施形態に制限されない。上記の第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の第一の実施形態においては、記録端末３００と操作端末２００とは、無線通信等により位置情報等の授受を行っているが、これに限られない。例えば、有線通信であってもよいし、記憶媒体を介した授受であってもよい。また、直接的な通信に限られず、電子メールやチャット、ホームページ、ウェブログ、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の通信による授受であってもよい。
【０１１３】
また例えば、記録端末３００は、上記の第一の実施形態においては、オートバイに取り付けられる機構を備えるものであるが、これに限られない。例えば、オートバイを借りた利用者のスマートフォン等による位置情報を用いるものであってもよい。このようにすることで、より自然に記録端末３００を扱うことができるため、利用者だけでなくその周囲の者にも、違和感の少ないものとすることができる。
【０１１４】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【０１１５】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【０１１６】
１・・・レンタル料金算出システム、１０・・・ネットワーク、１００・・・料金算出装置、１１０・・・制御部、１１１・・・走行経路特定部、１１２・・・走行状況特定部、１１３・・・走行損害査定部、１１４・・・レンタル料金特定部、１２０・・・記憶部、１２１・・・位置情報記憶部、１２２・・・稼働情報記憶部、１２３・・・地形情報記憶部、１３０・・・通信部、２００・・・操作端末、２１０・・・制御部、２１１・・・通信制御部、２１２・・・記録端末接続部、２１３・・・位置情報送信部、２２０・・・通信部、２３０・・・接続部、３００・・・記録端末、３１０・・・制御部、３１１・・・操作端末接続制御部、３１２・・・位置記録部、３２０・・・衛星電波受信部、３３０・・・接続部、３４０・・・位置情報記憶部
【図１】
2016132423.tif 000003
【図２】
2016132423.tif 000004
【図３】
2016132423.tif 000005
【図４】
2016132423.tif 000006
【図５】
2016132423.tif 000007
【図６】
2016132423.tif 000008
【図７】
2016132423.tif 000009
【図８】
2016132423.tif 000010
【図９】
2016132423.tif 000011
【図１０】
2016132423.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リースされた二輪車を貸し出すレンタルバイクの走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定部と、
前記走行履歴と、前記走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定部と、
前記走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定部と、を備え、
前記レンタル料金特定部は、少なくとも、所定の範囲で集計したリース満了時の前記二輪車の平均残価と前記二輪車の新車時価格との差を用いて、前記走行状況に応じて前記レンタル料金を特定する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記走行状況特定部は、少なくとも、所定以上の急な速度の変化を検出し、
前記レンタル料金特定部は、前記急な速度の変化が多い程、前記レンタル料金を高く算出する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記走行状況特定部は、少なくとも、前記走行経路に含まれる傾斜の度合いを検出し、
前記レンタル料金特定部は、前記傾斜の度合いが大きい程、前記レンタル料金を高く算出する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記走行状況特定部は、少なくとも、走行路面の状況を特定し、
前記レンタル料金特定部は、前記走行路面が劣悪である程、前記レンタル料金を高く算出する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記走行履歴には、所定の時点における位置情報が含まれており、
前記走行経路特定部は、前記位置情報を時系列に連結して所定の地図情報に関連付けることにより前記走行経路を特定する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項６】
コンピューターに、レンタル料金を算出させるレンタル料金算出プログラムであって、
前記コンピューターを、制御手段として機能させ、
前記制御手段に対して、
リースされた二輪車を貸し出すレンタルバイクの走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定ステップと、
前記走行履歴と、前記走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定ステップと、
前記走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定ステップと、
を実行させ、
前記レンタル料金特定ステップにおいては、少なくとも、所定の範囲で集計したリース満了時の前記二輪車の平均残価と前記二輪車の新車時価格との差を用いて、前記走行状況に応じて前記レンタル料金を特定する、
ことを特徴とするレンタル料金算出プログラム。
【請求項７】
コンピューターを用いてレンタル料金を算出する手順を実施するレンタル料金算出方法であって、
前記コンピューターが備える制御手段は、
リースされた二輪車を貸し出すレンタルバイクの走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定ステップと、
前記走行履歴と、前記走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定ステップと、
前記走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定ステップと、
を実行させ、
前記レンタル料金特定ステップにおいては、少なくとも、所定の範囲で集計したリース満了時の前記二輪車の平均残価と前記二輪車の新車時価格との差を用いて、前記走行状況に応じて前記レンタル料金を特定する、
ことを特徴とするレンタル料金算出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リースされた二輪車を貸し出すレンタルバイクの走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定部と、
前記走行履歴と、前記走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定部と、
前記走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定部と、を備え、
前記レンタル料金特定部は、少なくとも、所定の範囲で集計したリース満了時の前記二輪車にかかった前記走行状況における負荷の程度に応じた平均残価と前記二輪車の新車時価格との差を用いて、前記走行状況に応じて前記レンタル料金を特定する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記走行状況特定部は、少なくとも、所定以上の急な速度の変化を検出し、
前記レンタル料金特定部は、前記急な速度の変化が多い程、前記レンタル料金を高く算出する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記走行状況特定部は、少なくとも、前記走行経路に含まれる傾斜の度合いを検出し、
前記レンタル料金特定部は、前記傾斜の度合いが大きい程、前記レンタル料金を高く算出する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記走行状況特定部は、少なくとも、走行路面の状況を特定し、
前記レンタル料金特定部は、前記走行路面が劣悪である程、前記レンタル料金を高く算出する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンタル料金算出装置であって、
前記走行履歴には、所定の時点における位置情報が含まれており、
前記走行経路特定部は、前記位置情報を時系列に連結して所定の地図情報に関連付けることにより前記走行経路を特定する、
ことを特徴とするレンタル料金算出装置。
【請求項６】
コンピューターに、レンタル料金を算出させるレンタル料金算出プログラムであって、
前記コンピューターを、制御手段として機能させ、
前記制御手段に対して、
リースされた二輪車を貸し出すレンタルバイクの走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定ステップと、
前記走行履歴と、前記走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定ステップと、
前記走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定ステップと、
を実行させ、
前記レンタル料金特定ステップにおいては、少なくとも、所定の範囲で集計したリース満了時の前記二輪車にかかった前記走行状況における負荷の程度に応じた平均残価と前記二輪車の新車時価格との差を用いて、前記走行状況に応じて前記レンタル料金を特定する、
ことを特徴とするレンタル料金算出プログラム。
【請求項７】
コンピューターを用いてレンタル料金を算出する手順を実施するレンタル料金算出方法であって、
前記コンピューターが備える制御手段は、
リースされた二輪車を貸し出すレンタルバイクの走行履歴を用いて走行経路を特定する走行経路特定ステップと、
前記走行履歴と、前記走行経路と、を用いて走行状況を特定する走行状況特定ステップと、
前記走行状況に応じてレンタル料金を算出するレンタル料金特定ステップと、
を実行し、
前記レンタル料金特定ステップにおいては、少なくとも、所定の範囲で集計したリース満了時の前記二輪車にかかった前記走行状況における負荷の程度に応じた平均残価と前記二輪車の新車時価格との差を用いて、前記走行状況に応じて前記レンタル料金を特定する、
ことを特徴とするレンタル料金算出方法。
【国際調査報告】
2016132423.tif 000013
2016132423.tif 000014