(57)【要約】  【課題】  高電圧の印加により十分な音圧が得られるとともに、長期間駆動によっても機械的劣化の抑制された長期信頼性を有する音響発生器、音響発生装置および電子機器を提供する。  【解決手段】  本発明の音響発生器は、圧電素子１１と、圧電素子１１の振動によって振動する振動板１２と、振動板１２の主面の外周部を支持する枠体１３とを含み、枠体１３の内周側かつ振動板１２に面した側に位置する稜部１３０が傾斜面または曲面とされている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子と、該圧電素子の振動によって振動する振動板と、前記振動板の外周部を支持する枠体とを含み、
前記枠体の内周側かつ前記振動板に面した側に位置する稜部が傾斜面または曲面とされていることを特徴とする音響発生器。
【請求項２】
前記枠体が第１の枠部材と第２の枠部材とからなり、前記振動板が前記第１の枠部材と第２の枠部材とで挟持されて支持されており、前記第１の枠部材および前記第２の枠部材の内周側かつ前記振動板に面した側に位置する稜部が傾斜面または曲面とされていることを特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項３】
前記稜部を全周にわたって見たときに、前記傾斜面または前記曲面の形状が不均一になっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の音響発生器。
【請求項４】
前記振動板の主面に垂直な方向に切断したとき、前記第１の枠部材の前記稜部と前記第２の枠部材の前記稜部とで前記傾斜面または前記曲面の形状が異なっている断面を有することを特徴とする請求項２に記載の音響発生器。
【請求項５】
前記第１の枠部材の前記稜部および前記第２の枠部材の前記稜部がともに曲面とされており、かつ振動板の主面に垂直な方向で切断したときのそれぞれの曲面の曲率半径が異なっていることを特徴とする請求項４に記載の音響発生器。
【請求項６】
前記振動板の主面に垂直な方向に切断したとき、前記第１の枠部材および前記第２の枠部材は、前記振動板に面した側とは反対の側におけるそれぞれの幅が異なっている断面を有することを特徴とする請求項２または請求項４に記載の音響発生器。
【請求項７】
前記枠体が接着剤を介して前記振動板を支持しており、前記枠体の前記稜部と前記振動板との間に前記接着剤が介在していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちのいずれかに記載の音響発生器。
【請求項８】
前記接着剤が前記稜部と前記振動板との間から前記枠体の内側に延出していることを特徴とする請求項７に記載の音響発生器。
【請求項９】
前記振動板の主面に垂直な方向で切断したとき、前記枠体は前記振動板に面した側とは反対の側の面から前記振動板に面した側に近づくにつれて幅が狭くなっていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のうちのいずれかに記載の音響発生器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のうちのいずれかに記載の音響発生器と、該音響発生器を収容する筐体とを備えることを特徴とする音響発生装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のうちのいずれかに記載の音響発生器と、該音響発生器に接続された電子回路と、該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体とを備え、前記音響発生器から音響を発生させる機能を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子を用いた音響発生器、音響発生装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電素子を用いた音響発生器が知られている（例えば、特許文献１を参照）。かかる音響発生器は、振動板に取り付けた圧電素子に電圧を印加して振動させることによって振動板を振動させ、かかる振動の共振を積極的に利用することで音響を出力するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音響発生器の小型化により音圧および音質が低下する傾向にあるため、高電圧による駆動が求められている。【０００５】
しかしながら、上記の音響発生器においては、振動板の支持部となる枠体の内周側かつ振動板に面した側に位置する稜部が断面で見てほぼ直角で鋭利な形状であった。【０００６】
したがって、振動板の屈曲振動において、枠体の内周側かつ振動板に面した側に位置する稜部で振動板が固定されるため、高電圧を印加しても大きな振幅が得られず、音圧を十分に向上できないおそれがあった。また、高電圧で駆動すると、枠体の内周側かつ振動板に面した側に位置する稜部の断面形状が直角であるため、この稜部付近で振動板に大きな繰り返し応力が加わり、長期間駆動において機械的劣化による亀裂が発生し、振動板が破損するおそれがあった。【０００７】
上記事情に鑑み、高電圧の印加により十分な音圧が得られるとともに、長期間駆動によっても機械的劣化の抑制された長期信頼性を有する音響発生器、音響発生装置および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の音響発生器は、圧電素子と、該圧電素子の振動によって振動する振動板と、前記振動板の主面の外周部を支持する枠体とを含み、前記枠体の内周側かつ前記振動板に面した側に位置する稜部が傾斜面または曲面とされていることを特徴とする。【０００９】
また本実施形態の音響発生装置は、上記構成の音響発生器と、該音響発生器を収容する筐体とを備えることを特徴とする。【００１０】
また本実施形態の電子機器は、上記構成の音響発生器と、該音響発生器に接続された電子回路と、該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体とを備え、前記音響発生器から音響を発生させる機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本実施形態の音響発生器によれば、圧電素子への高電圧の印加により十分な音圧が得られるとともに、長期間駆動によっても振動板の機械的劣化が抑制された長期信頼性を有する音響発生器を実現することができる。また、本実施形態の音響発生装置および電子機器によれば、高音圧、高音質で高信頼性を有する優れた音響性能を有する音響発生装置および電子機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本実施形態の音響発生器の一例を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した概略断面図である。
【図２】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した概略断面図である。
【図３】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した概略断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線で切断した概略断面図である。
【図４】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した一例の概略断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した他の例の概略断面図である。
【図５】本実施形態の音響発生器の音圧の周波数特性を示すグラフである。
【図６】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した概略断面図である。
【図７】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した概略断面図である。
【図８】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した概略断面図である。
【図９】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した概略断面図である。
【図１０】本実施形態の音響発生装置の一例を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態の電子機器の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態の音響発生器の一例について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１（ａ）は本実施形態の音響発生器の一例を示す概略平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した概略断面図である。図１に示す例の音響発生器１は、圧電素子１１と、圧電素子１１の振動によって振動する振動板１２と、振動板１２の主面の外周部を支持する枠体１３とを含み、枠体１３の内周側かつ振動板１２に面した側に位置する稜部１３０が傾斜面または曲面とされている。
【００１５】
音響発生器１を構成する圧電素子１１としては、その構成を図示していないが、例えば、圧電体層と内部電極層とが積層されて板状に形成された積層体を備え、この積層体の内部電極層が導出された側面に設けられた外部電極と、この外部電極に接続されて積層体の主面に設けられた表面電極とを備えた形態が採用される。この圧電素子１１は、振動板１２の主面に貼り付けられるなどして取り付けられ、電圧の印加を受けて振動することによって振動板１２を励振させる。
【００１６】
圧電素子１１を構成する圧電体層は圧電特性を有するセラミックスで形成されたもので、このようなセラミックスとして、チタン酸ジルコン酸鉛（lead zirconate titanate）、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、Ｂｉ層状化合物、タングステンブロンズ構造化合物等の非鉛系圧電体材料等、従来から用いられている圧電セラミックスを用いることができる。圧電体層の厚みは例えば０．０４〜１．０ｍｍに設定される。また、大きな屈曲振動を得るために、２００ｐｍ／Ｖ以上の圧電定数ｄ３１を有することが好ましい。
【００１７】
また、圧電素子１１を構成する内部電極層は、圧電体層を形成するセラミックスと同時焼成により形成されたもので、第１の内部電極層および第２の内部電極層からなる。圧電体層と交互に積層されて圧電体層を上下から挟んでいる。内部電極層を形成する材料としては、種々の金属材料を用いることができる。例えば、低温焼成が可能な銀や銀−パラジウムを主成分とする導体、あるいは銅、白金などを含む導体を用いることができるが、これらにセラミック成分やガラス成分を含有させてもよい。なお、銀とパラジウムとからなる金属成分と、圧電体層を構成するセラミック成分とを含有した材料で内部電極層を構成した場合、圧電体層と内部電極層との熱膨張差による応力を低減することができるので、積層不良のない圧電素子１１を得ることができる。
【００１８】
圧電素子１１としては、例えば上面側および下面側の主面が長方形状または正方形状といった多角形の形状、あるいは円形または楕円形といった形状をなしている板状体からなることが好ましく、このような圧電素子１１および後述の振動板１２と枠体１３を用いることにより、音響発生器を薄型にすることができる。
【００１９】
圧電素子１１は例えば圧電体層が１層のモノモルフ構造であって構わないが、圧電体層が２層以上でバイモルフ構造とするのが好ましい。それにより、薄型化に貢献するとともに、少ないエネルギーで効率よく振動板１２を振動できる。また、ある瞬間に加えられる電界による変位の向きが、厚み方向における一方側と他方側とで逆転するように分極されているバイモルフ構造においては、圧電素子１１自体が屈曲振動することにより、振動板１２との接合面での機械的損失を低減できるため、音圧の向上に寄与することができる。
【００２０】
音響発生器１を構成する振動板１２としては、樹脂や金属等の種々の材料を用いて形成することができる。例えば、厚さ１０〜２００μｍのポリエチレン、ポリイミド等の樹脂フィルムで振動板１２を構成することができる。
【００２１】
この振動板１２には、励振器としての圧電素子１１が取り付けられている。具体的には、圧電素子１１の主面がエポキシ系樹脂等の接着剤により振動板１２の主面に接合されている。
【００２２】
そして、振動板１２は、圧電素子１１の振動によって振動するようになっている。例えば、圧電素子１１の表面電極に配線部材（図示せず）が接続され、この配線部材を介して圧電素子１１に電気信号が入力されて圧電素子１１が面内方向（振動板１２の主面に平行な方向）に伸長した場合、振動板１２自体は電気信号による変位を生じないため、結果的に振動板１２は圧電素子１１側へ凸となるように屈曲する。次に、この状態で電気信号の正負極を逆転すると圧電素子１１が収縮し、振動板１２自体は電気信号による変位を生じないため、結果的に振動板１２は圧電素子１１側へ凹となるように屈曲する。すなわち、圧電素子１１に交流信号を与えることにより、圧電素子１１を伸縮させて、振動板１２に屈曲振動を与えることができる。
【００２３】
また、振動板１２の主面の外周部を支持するように枠体１３が設けられている。枠体１３としては、例えば内周形状および外周形状が矩形である枠部材を用いることができる。図１に示す例では、枠体１３は振動板１２の一方主面側に設けられている。
【００２４】
枠体１３の厚さとしては、例えば１００〜５０００μｍのものを採用することができる。また、枠体１３の材質としては、例えばガラスや金属や樹脂など種々の材料を用いることができる。ガラスや金属の場合は剛性が高いため変形が小さく、音質が安定する。また、樹脂の場合は、ガラスや金属よりも剛性が小さく振動板１２の振動による変形を起こしやすいため、振動板１２の共振にスプリアス振動を誘発し易くなる。したがって、音圧特性において共振ピークが分散されピークやディップを低減でき、周波数特性を平坦化することができる。よって、音圧の平坦化による音質の向上を図ることができる。
【００２５】
また、枠体１３は、周方向において複数個の部材が配置されて組み立てられてなり、これらが互いに接合されたものであってもよい。
【００２６】
また、図１には、枠体１３の外周形状が長方形状であり、内周形状も長方形状である例を示しているが、このように縦横比が１よりも大きい形状であることで、共振の分散に寄与し、ピークやディップの低減に寄与することができる。ただし、正方形、平行四辺形、台形および正ｎ角形といった多角形であってもよく、円形や楕円形であってもよい。
【００２７】
また、図１では圧電素子１１が１個の場合を例示しているが、圧電素子１１の個数を限定するものではない。また、図１では振動板１２の一方の主面に圧電素子１１を設けた場合を示しているが、振動板１２の両面にそれぞれ圧電素子１１が設けられてもよい。
【００２８】
また、図示しないが、枠体３の枠内に圧電素子１１を被覆するように樹脂層が設けられてもよい。
【００２９】
そして、本実施形態の音響発生器１においては、枠体１３の内周側かつ振動板１２に面した側に位置する稜部１３０が傾斜面または曲面とされている。なお、傾斜面または曲面は、枠体１３側に傾斜または曲がった面である。
【００３０】
このような構成とすることで、枠体１３の剛性を保持しつつ、枠体１３の稜部１３０付近での振動板１２の抑え込みを減少させることができるので、圧電素子１１に印加する電圧を高くすることで、振動板１２の振幅を大きくすることができ、音圧を十分に向上させることができる。また、圧電素子１１を高電圧で駆動させても、枠体１３の稜部１３０付近で振動板１２に加わる繰り返し応力を緩和できるため、長期間の駆動においても振動板１２の機械的劣化を抑制でき、長期信頼性を有する音響発生器となる。
【００３１】
なお、稜部１３０が傾斜面である場合、枠体１３を振動板１２の主面に垂直な方向で切断した断面視において、振動板１２に面した側とは反対の側における枠体１３の幅が例えば０．５〜３．５ｍｍであるとき、仮想的な角部（傾斜面がなかったときの角）から枠体１３の振動板１２に対向する面と傾斜面との稜線および枠体１３の内面と傾斜面との稜線までの各々の距離が例えば０．０３〜０．２ｍｍとされる。また、稜部１３０が曲面である場合、枠体１３を振動板１２の主面に垂直な方向で切断した断面視において、振動板１２に面した側とは反対の側における枠体１３の幅が例えば０．５〜３．５ｍｍであるとき、仮想的な角部（曲面がなかったときの角）から枠体１３の振動板１２に対向する面と曲面との稜線および枠体１３の内面と曲面との稜線までの各々の距離が例えば０．０３〜０．２ｍｍとされ、曲面（曲線）の曲率半径が例えば０．０３〜０．２ｍｍとされる。
【００３２】
ここで、図２に示すように、枠体１３が第１の枠部材１３１と第２の枠部材１３２とからなり、振動板１２が第１の枠部材１３１と第２の枠部材１３２とで挟持されて支持されており、第１の枠部材１３１および第２の枠部材１３２の内周側かつ振動板１２に面した側に位置する稜部１３１０、１３２０が傾斜面または曲面とされていてもよい。これにより、振動板１２の主面の外周部が強固に固定され、振動板１２の振動エネルギーの漏れが抑制されたうえで、上述の効果が得られるため、さらに音圧を向上させることができる。また、圧電素子１１を高電圧で長期間駆動させても、振動板１２が枠体１３から剥がれるといった不具合を抑制できるため、振動板１２の支点が変動することなく、音圧や音質がより長期間安定したものとできる。
【００３３】
また、図３に示すように、第１の枠部材１３１の稜部１３１０および第２の枠部材１３２の稜部１３２０のそれぞれを全周にわたって見たときに、傾斜面または曲面の形状が不均一になっていてもよい。図３に示すものは、異なる断面（Ａ−Ａ線で切断した断面とＢ−Ｂ線で切断した断面）において、それぞれの曲面の曲率半径が異なる形状になっている。なお、図３（ｂ）および図３（ｃ）における破線で示す領域は、要部を拡大したものである。このように、異なる断面を見たときに、稜部１３１０、１３２０の形状（傾斜面形状または曲面形状）が異なっているものを、ここでいう形状が不均一になっているものとする。これにより、振動板１２の支点間距離や振動板１２の外周部の変位量を部分的に変化させることができる。したがって、主振動に加え複数のスプリアス振動を誘発でき、共振周波数の分散や振動のダンピングが可能となるため、周波数−音圧特性においてピークやディップの差が低減され、音質を向上できる。
【００３４】
また、図４に示すように、振動板１２の主面に垂直な方向に切断したとき、第１の枠部材１３１の稜部１３１０と第２の枠部材１３２の稜部１３２０とで傾斜面または曲面の形状が異なっている断面を有していてもよい。
【００３５】
なお、図４（ｂ）は、第１の枠部材１３１の稜部１３１０が曲面とされており、第２の枠部材１３２の稜部１３２０が傾斜面とされているものである。また、図４（ｃ）は、第１の枠部材１３１の稜部１３１０および第２の枠部材１３２の稜部１３２０がともに曲面とされており、かつ振動板１２の主面に垂直な方向で切断したときのそれぞれの曲面の曲率半径が異なっているものである。例えば、枠体１３を振動板１２の主面に垂直な方向で切断したときの振動板１２に面した側とは反対の側における第１の枠部材１３１および第２の枠部材１３２のそれぞれの幅が０．５〜３．５ｍｍであるとき、稜部１３１０，１３２０の曲面（曲線）の曲率半径の差が例えば０．０１〜０．１５ｍｍとされる。なお、図４（ｂ）および図４（ｃ）における破線で示す領域は、要部を拡大したものである。
【００３６】
このような構成によって、振動板１２の支点間距離や振動板１２の外周部の変位量を一方主面側と他方主面側の変位においても部分的に変化させることができる。したがって、主振動に加えてさらに複数のスプリアス振動を誘発でき、共振周波数の分散や振動のダンピングが可能となるため、周波数−音圧特性においてピークやディップの差がより低減され、音質を向上できる。
【００３７】
なお、図５は、図４（ｃ）に示す構成によって得られる周波数特性を示すグラフであり、実線は本実施形態の音響発生器の音圧の周波数特性を示しており、点線は比較例となる第１の枠部材１３１および第２の枠部材１３２の内周側かつ振動板１２に面した側に位置する稜部１３１０，１３２０が断面で見てほぼ直角な音響発生器の音圧の周波数特性を示している。図５に示すグラフによれば、図４（ｃ）の構成により、高周波域においてディップが減少することがわかる。
【００３８】
さらに、図６に示すように、振動板１２の主面に垂直な方向に切断したとき、振動板１２に面した側とは反対の側における第１の枠部材１３１の幅と第２の枠部材１３２の幅とが異なっている断面を有していてもよい。
【００３９】
また、図７に示すように、枠体１３が接着剤１４を介して振動板１２を支持しており、枠体１３の稜部１３０と振動板１２との間に接着剤１４が介在していてもよい。さらに、図８に示すように、接着剤１４が稜部１３０と振動板１２との間から枠体１３の内側に延出している稜部１３０を超えて振動板１２に延出されてもよい。これらの構成により、振動板１２が撓む際に接着剤１４によるダンピング効果が働き、共振周波数の分散や振動のダンピングが促進されて、周波数−音圧特性においてピークやディップの差がさらに低減され、音質を向上できる。
【００４０】
また、図９に示すように、振動板１２の主面に垂直な方向で切断したとき、枠体１３は振動板１２に面した側とは反対の側の面から振動板１２に面した側に近づくにつれて幅が狭くなっていてもよい。これにより、枠体１３の稜部１３０付近での振動板１２の抑え込みを低減でき、音圧を向上させることができるとともに、振動板１２から枠体１３へ伝搬した振動波は、枠体１３の幅が変化することで共振が分散された状態で反射されるようになるため、枠体１３の共振を原因とする歪が抑制され、音質を向上させることができる。
【００４１】
なお、図７〜図９は、枠体１３が第１の枠部材１３１からなる構造を示しているが、この構造に限られず、第２の枠部材１３２も備えて、振動板１２を第１の枠部材１３１と第２の枠部材１３２とで挟持する構造であってもよい。
【００４２】
次に、本実施形態の音響発生器の製造方法について説明する。
【００４３】
まず、圧電体層となるセラミック成形体を作製する。具体的には、圧電セラミックスの仮焼粉末と、アクリル系，ブチラール系等の有機高分子からなるバインダーと、可塑剤とを混合してセラミックスラリーを作製する。そして、ドクターブレード法、カレンダーロール法等のテープ成型法を用いることにより、このセラミックスラリーを用いてセラミックグリーンシートを作製する。圧電セラミックスとしては圧電特性を有するものであればよく、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰｂＺｒＯ３−ＰｂＴｉＯ３）からなるペロブスカイト型酸化物等を用いることができる。また、可塑剤としては、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ），フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）等を用いることができる。
【００４４】
なおセラミック成形体の製法としてはその他にプレス成形や押し出し成形等、好適な製法を用いることができる。
【００４５】
また、積層体の場合は、内部電極層となる導電性ペーストを作製する。具体的には、銀−パラジウムの金属粉末にバインダーおよび可塑剤を添加混合することによって導電性ペーストを作製する。この導電性ペーストを上記のセラミックグリーンシート上に、スクリーン印刷法を用いて所望の内部電極のパターンで塗布し、この導電性ペーストが印刷されたセラミックグリーンシートを複数枚積層すればよい。
【００４６】
そして、上記で得られたセラミック成形体を所定の温度で脱バインダー処理を行なった後、９００℃〜１２００℃の温度で焼成し、平面研削盤等を用いて所定の形状になるよう研削処理を施すことによって、単層の圧電体または交互に積層された内部電極層および圧電体層を備えた積層体を作製する。
【００４７】
なお単層の圧電体また、内部電極層と圧電体層とを複数積層してなる積層体を作製できれば、どのような製造方法によって作製されてもよい。
【００４８】
その後、銀を主成分とする導電粒子とガラスとを混合したものに、バインダー，可塑剤および溶剤を加えて作製した銀ガラス含有導電性ペーストを、圧電体または積層体の主面に、スクリーン印刷法等によって印刷して乾燥させる。
【００４９】
次に、同様に銀を主成分とする導電粒子とガラスとを混合したものに、バインダー，可塑剤および溶剤を加えて作製した銀ガラス含有導電性ペーストを、圧電体または積層体の側面に所定のパターンにて、スクリーン印刷法等によって印刷して乾燥させた後、６００℃〜８００℃の温度で焼き付け処理を行ない、表面電極および外部電極を形成する。
【００５０】
その後、圧電体または積層体を分極処理して圧電活性を付与する。分極処理には直流電源装置を用いて、例えば圧電素子の表面に設けられた第１の表面電極を負極に、第２の表面電極を正極にそれぞれ接続し、例えば２ｋＶ／ｍｍ〜３ｋＶ／ｍｍの電位差を、１５℃〜３５℃の雰囲気温度にて、印加時間として数秒印加すればよい。圧電材料の性質により、電圧、雰囲気温度、印加時間は好適に選定される。
【００５１】
上述のようにして所望の圧電素子１１を得ることができるが、配線部材が必要な場合は以下の方法で、圧電素子１１に接続すればよい。例えば導電性接着剤を用いて、フレキシブル配線基板を圧電素子１１に接続固定（接合）する場合、圧電素子の所定の位置に導電性接着剤用ペーストをスクリーン印刷等の手法を用いて塗布形成する。その後、フレキシブル配線基板を当接させた状態で導電性接着剤用ペーストを硬化させることにより、フレキシブル配線基板を圧電素子に接続固定する。なお、導電性接着剤用ペーストは、フレキシブル配線基板側に塗布形成しておいてもよい。
【００５２】
なお、配線部材としては絶縁被覆したリード線を用い、接合部材としてはんだを用いてもよく、同様の機能を有する部材を好適に選択できる。
【００５３】
次に、圧電素子１１の他方主面に接合材を用いて振動板１２を接合固定する。接合材として、例えば嫌気性樹脂接着剤を用いる場合は、振動板の一方主面側の所定の位置に嫌気性接着剤用ペーストをスクリーン印刷等の手法を用いて塗布形成する。
【００５４】
その後、圧電素子１１を当接させた状態で圧力を印加し嫌気性接着剤用ペーストを硬化させることにより、圧電素子１１を振動板１２に接合固定する。なお、嫌気性接着剤用ペーストは、圧電素子１１側に塗布形成しておいてもよい。その他の接合材としては、例えば、所望の形状に加工された枠体１３の所定主面に、接着剤１４を用いて振動板１２を接合固定する。接着剤１４として、例えば嫌気性樹脂接着剤を用いる場合は、振動板１２の主面側の所定の位置に嫌気性接着剤用ペーストをスクリーン印刷等の手法を用いて塗布形成し、その後、枠体１３を当接させた状態で圧力を印加し嫌気性接着剤用ペーストを硬化させることにより、枠体１３を振動板１２に接合固定する。なお、嫌気性接着剤用ペーストは、枠体１３側に塗布形成しておいてもよい。その他の接着剤１４としては、例えば、加熱硬化型のエポキシ系接着剤等の接着剤を用いることができる。
【００５５】
次に枠体１３を作製する。枠体１３は例えばステンレス等の金属をプレス打ち抜き加工やエッチング処理により作製し、この後、枠体１３の所定の稜部を、研削加工やエッチング処理により加工することで傾斜面または曲面を形成する。また、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等の樹脂材料を用いる場合は、枠体１３の所定の稜部が傾斜面または曲面となるように作製した金型を用い、射出成型により作製される。
【００５６】
次に、上記方法で所望の形状に加工された枠体１３の所定主面に、接着剤１４を用いて振動板１２を接合固定する。接着剤１４として、例えば嫌気性樹脂接着剤を用いる場合は、振動板１２の主面側の所定の位置に嫌気性接着剤用ペーストをスクリーン印刷等の手法を用いて塗布形成し、その後、枠体１３を当接させた状態で圧力を印加し嫌気性接着剤用ペーストを硬化させることにより、枠体１３を振動板１２に接合固定する。なお、嫌気性接着剤用ペーストは、枠体１３側に塗布形成しておいてもよい。その他の接着剤１４としては、例えば、加熱硬化型のエポキシ系接着剤等の接着剤を用いることができる。
【００５７】
以上の製法により、本実施形態の音響発生器が得られる。
【００５８】
次に、本実施形態の音響発生装置の実施の形態の一例について説明する。
【００５９】
音響発生装置はいわゆるスピーカのような発音装置であり、図１０に示すように、本例の音響発生装置２０は、音響発生器１と、音響発生器１を収容する筐体３０を備える。なお、筐体３０の一部が音響発生器１を構成する振動板２０になっていてもよく、筐体３０が音響発生器１０を収容するとは、音響発生器１の一部（圧電素子１１）を収容している状態も含むことを意味している。
【００６０】
筐体３０は、音響発生器１の発する音響を内部で共鳴させるとともに、筐体３０に形成された図示せぬ開口から音響を外部へ放射する。このような筐体３０を有することにより、たとえば低周波数帯域における音圧を高めることができる。
【００６１】
かかる音響発生装置２０は、スピーカとして単独で用いることができる他、後述するように、携帯端末や薄型テレビ、あるいはタブレット端末などへ好適に組み込むことが可能である。また、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、洗濯機などのように、従来、音質については重視されなかった家電製品に組み込むこともできる。
【００６２】
上述した本実施形態の音響発生装置２０は、高電圧を印加しても電圧上昇に相当する振幅が得られることで音圧を向上できまた、高電圧で長期間駆動しても機械的劣化を抑制でき、長期信頼性を有する音響発生器を用いて構成されていることから、高音圧、高音質で高信頼性を有する優れた音響性能を有するものとなる。
【００６３】
次に、本実施形態の電子機器の一例について説明する。
【００６４】
図１１に示すように、本例の電子機器５０は、音響発生器１と、音響発生器１に接続された電子回路６０と、電子回路６０および音響発生器１を収容する筐体４０とを備え、音響発生器１から音響を発生させる機能を有する。
【００６５】
電子機器５０は、電子回路６０を備える。電子回路６０は、たとえば、コントローラ５０ａと、送受信部５０ｂと、キー入力部５０ｃと、マイク入力部５０ｄとから構成される。電子回路６０は、音響発生器１に接続されており、音響発生器１へ音声信号を出力する機能を有している。音響発生器１は電子回路６０から入力された音声信号に基づいて音響を発生させる。
【００６６】
また、電子機器５０は、表示部５０ｅと、アンテナ５０ｆと、音響発生器１とを備え、これら各デバイスを収容する筐体７０を備える。なお、図１１では、１つの筐体４０にコントローラ５０ａをはじめとする各デバイスがすべて収容されている状態をあらわしているが、各デバイスの収容形態を限定するものではない。本実施形態では、少なくとも電子回路６０と音響発生器１とが、１つの筐体４０に収容されていればよい。
【００６７】
コントローラ５０ａは、電子機器５０の制御部である。送受信部５０ｂは、コントローラ５０ａの制御に基づき、アンテナ５０ｆを介してデータの送受信などを行う。キー入力部５０ｃは、電子機器５０の入力デバイスであり、操作者によるキー入力操作を受け付ける。マイク入力部５０ｄは、同じく電子機器５０の入力デバイスであり、操作者による音声入力操作などを受け付ける。表示部５０ｅは、電子機器５０の表示出力デバイスであり、コントローラ５０ａの制御に基づき、表示情報の出力を行う。
【００６８】
そして、音響発生器１は、電子機器５０における音響出力デバイスとして動作する。なお、音響発生器１は、電子回路６０のコントローラ５０ａに接続されており、コントローラ５０ａによって制御された電圧の印加を受けて音響を発することとなる。
【００６９】
なお、図１１では、電子機器５０が携帯用端末装置であるものとして説明を行ったが、電子機器５０の種別を問うものではなく、音響を発する機能を有する様々な民生機器に適用されてよい。たとえば、薄型テレビやカーオーディオ機器は無論のこと、音響を発する機能を有する製品、例を挙げれば、掃除機や洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなどといった種々の製品に用いられてよい。
【００７０】
上述した本発明の電子機器は、高電圧を印加しても電圧上昇に相当する振幅が得られることで音圧を向上できまた、高電圧で長期間駆動しても機械的劣化を抑制でき、長期信頼性を有する音響発生器を用いて構成されていることから、高音圧、高音質で高信頼性を有する優れた音響性能を有するものとなる。
【実施例】
【００７１】
音響発生器の実施例について説明する。具体的には、音響発生器を以下に示すように作製した。【００７２】
圧電素子は、長さ３２ｍｍ、幅１４ｍｍで厚みが０．２ｍｍの圧電体とし、圧電体は、チタン酸ジルコン酸鉛で形成した。表面電極と外部電極は、銀ガラスからなる電極とした。【００７３】
振動板には、厚み０．０２５ｍｍのポリエチレンテレフタレートからなる樹脂フィルムを用いた。【００７４】
枠体は、材質にステンレスを選定し、外形寸法が長さ６０ｍｍ、幅３４ｍｍ、厚み１．０ｍｍで、枠体幅が２．０ｍｍとしたものを準備した。ここで、実施例１として枠体内側で振動板に接する稜部に０．１ｍｍの傾斜面（面取り距離０．１ｍｍのＣ面）を形成したもの（図１に示す形状の曲面を傾斜面に変更した形状）を作製した。また、実施例２として、０．１ｍｍの曲面（曲率半径０．１ｍｍのＲ面）を形成したもの（図１に示す形状）を作製した。一方、比較例として、圧電素子、振動板、枠体の材質と外形寸法と枠体幅を上記と同じとして、枠体内側で振動板に接する稜部を、他の稜部と同様のほぼ直角形状としたものを作製した。【００７５】
上記のそれぞれの音響発生器に１００Ｖｐ−ｐ／ｍｍと１５０Ｖｐ−ｐ／ｍｍの電圧を印加し、１ｋＨｚでの音圧を距離１０ｃｍの位置で測定したところ、実施例１は１００Ｖｐ−ｐ／ｍｍで８７ｄＢ、１５０Ｖｐ−ｐ／ｍｍで９１ｄＢ、実施例２は１００Ｖｐ−ｐ／ｍｍで８７ｄＢ、１５０Ｖｐ−ｐ／ｍｍで９１ｄＢ、比較例は１００Ｖｐ−ｐ／ｍｍで８５ｄＢ、１５０Ｖｐ−ｐ／ｍｍで８６ｄＢの結果となった。【００７６】
このように、本実施例の音響発生器では比較例の音響発生器に比べて印加電圧の上昇に相当する音圧の向上が見られることを確認できた。【００７７】
また、室温において１５０Ｖｐ−ｐ／ｍｍの電圧を１００時間印加し、その前後で１ｋＨｚでの音圧を距離１０ｃｍの位置で測定し、音圧の変化量を測定したところ、実施例１は変化量０ｄＢ、実施例２は変化量０ｄＢ、比較例は変化量−２ｄＢの結果となった。【００７８】
このように、本実施例の音響発生器では比較例の音響発生器に比べて音圧の変化を抑制できることを確認できた。
【符号の説明】
【００７９】
１・・・音響発生器
１１・・・圧電素子
１２・・・振動板
１３・・・枠体
１３０・・・稜部
１３１・・・第１の枠部材
１３１０・・・稜部
１３２・・・第２の枠部材
１３２０・・・稜部
１４・・・接着剤
２０・・・音響発生装置
３０、４０・・・筺体
５０・・・電子機器
６０・・・電子回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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