(57)【要約】  トイレ等の衛生機器の設置床面の汚れや悪臭をより簡単に防止することが可能な、防汚用湿気硬化型樹脂組成物およびそれを用いた衛生機器の周囲の汚れ防止方法を提供する。本発明の衛生機器用の該防汚用湿気硬化型樹脂組成物は、分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％未満である重合体（Ｉ）と分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％以上である重合体（ＩＩ）とを含み、重合体（Ｉ）１００重量部に対し、重合体（ＩＩ）を５〜２００重量部を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生機器用の防汚用湿気硬化型樹脂組成物であって、
分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％未満である重合体（Ｉ）と分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％以上である重合体（ＩＩ）とを含み、重合体（Ｉ）１００重量部に対し、重合体（ＩＩ）を５〜２００重量部を含む、該防汚用湿気硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
上記重合体（Ｉ）と上記重合体（ＩＩ）の加水分解性基が、アルキルジアルコキシシリル基又はトリアルコキシシリル基である請求項１記載の防汚用湿気硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
さらに消臭剤を含む請求項１または２に記載の防汚用湿気硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
衛生機器の周囲の汚れ防止方法であって、
衛生機器の周囲の隙間を、分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％未満である重合体（Ｉ）と分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％以上である重合体（ＩＩ）とを含み、重合体（Ｉ）１００重量部に対し、重合体（ＩＩ）を５〜２００重量部を含む剥離可能な湿気硬化型樹脂組成物を用いて封止する、該衛生機器の周囲の汚れ防止方法。
【請求項５】
前記の隙間が、前記衛生機器の周縁部と前記衛生機器を設置する床面との隙間である、請求項４記載の衛生機器の周囲の汚れ防止方法。
【請求項６】
前記の隙間が、前記衛生機器と隣り合う壁材または物品との隙間である、請求項４記載の衛生機器の周囲の汚れ防止方法。
【請求項７】
衛生機器が便器である請求項４記載の衛生機器の周囲の汚れ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生機器用の防汚用湿気硬化型樹脂組成物およびそれを用いる衛生機器の周囲の汚れ防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛生機器は、給水管と排水管を備え床面に載置される設備であり、便器や洗面台やキッチン流し台等が代表的なものである。衛生機器本体の清掃は容易に行うことができるが、衛生機器本体の周縁部の床面には埃、ゴミ、水等がたまりやすく不衛生となり易い。例えば、洋式便器や和式便器等の便器をトイレの床面に載置する場合、床面に当接する便器の周縁部に隙間が生じる。便器使用時に便器外面や床面に飛散した尿や水が、その隙間に入り込み、床面の汚れや悪臭の原因となる。【０００３】
これに対し、例えば、特許文献１には従来技術として便器と床との間をシリコーンでコーキングするトイレ付ユニットの施工方法が記載されている。また、特許文献２には、便器の下端外周に全周に亘る防水用のパッキンを設ける便器の施工方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−３２２０３６号公報
【特許文献２】実開平５−４９８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コーキング材やパッキンを用いることにより、便器の外面に付着した尿や結露水が下方に垂れても床面と便器との隙間に入り込みにくく、また床面に飛散した尿も床面と便器との隙間に入り込みにくいので、悪臭の発生や床材の腐食を防止することが可能である。【０００６】
しかしながら、コーキング材やパッキンの汚れがひどくなったり悪臭が染みこんだり、経年劣化により防水性が低下した場合、交換が必要となるがその交換は容易ではない。例えば、コーキング材は、被着体に強く接着するため、一旦硬化すると剥がすのは容易ではなく、コーキング材を無理に剥がそうとすると便器や床面が損傷する場合がある。また、パッキンを交換しようとすると、便器を持ち上げる必要があるため、交換作業のコストが増加する。そのため、汚れがひどいコーキング材やパッキンをそのまま使わざるを得ないため、不衛生となるという問題がある。【０００７】
また、ビルや公共施設等のトイレは、不特定多数の人が利用するため、床面に飛散する尿や水の量が非常に多いため不衛生となり易く、清掃員による定期的な清掃が必要とされている。しかしながら、床面と便器との隙間を掃除するためには屈み込む必要があり、その作業負荷が大きいという問題がある。そのため、より簡単に作業を行うことができる方法も望まれている。【０００８】
また、洗面台の洗面ボールと壁材との隙間には、通常、洗面台設置時にコーキングが行われる。しかし、この場合もコーキング材の汚れがひどくなったり悪臭が染みこんだり、経年劣化により防水性が低下した場合にその交換は容易ではないという問題がある。また、キッチン流し台と壁材との隙間にも、通常、洗面台設置時にコーキングが行われる。しかし、この場合もコーキング材の汚れがひどくなったり悪臭が染みこんだり、経年劣化により防水性が低下した場合にその交換は容易ではないという問題がある。【０００９】
そこで、本発明は、衛生機器の周囲の汚れや悪臭をより簡単に防止することが可能な、防汚用湿気硬化型樹脂組成物およびそれを用いた衛生機器の周囲の汚れ防止方法を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、防汚用湿気硬化型樹脂組成物を用いることで、より簡単に衛生機器の周囲の汚れや悪臭を防止することが可能なことを見出して本発明を完成させたものである。すなわち、本発明の衛生機器用の防汚用湿気硬化型樹脂組成物は、分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％未満である重合体（Ｉ）と分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％以上である重合体（ＩＩ）とを含み、重合体（Ｉ）１００重量部に対し、重合体（ＩＩ）を５〜２００重量部を含むことを特徴とする。【００１１】
また、本発明の衛生機器の周囲の汚れ防止方法は、衛生機器の周囲の隙間を、分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％未満である重合体（Ｉ）と分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％以上である重合体（ＩＩ）とを含み、重合体（Ｉ）１００重量部に対し、重合体（ＩＩ）を５〜２００重量部を含む剥離可能な湿気硬化型樹脂組成物を用いて封止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防汚用湿気硬化型樹脂組成物は、汚れたら被着部から容易に剥離することができるので、簡単に交換でき、使い捨て可能である。そのため、より簡単に衛生機器の周囲の汚れや悪臭を防止することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の衛生機器用の防汚用湿気硬化型樹脂組成物は、分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％未満である重合体（Ｉ）と分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％以上である重合体（ＩＩ）とを含み、重合体（Ｉ）１００重量部に対し、重合体（ＩＩ）を５〜２００重量部を含むことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の防汚用湿気硬化型樹脂組成物の使用対象となる衛生機器は、給水管と排水管を備えた設備であり、和式便器や洋式便器等の大便器や小便器等の便器、洗面器や洗面台、キッチン流し台、食洗機、流し台や食洗機を備えたシステムキッチン、電気洗濯機、ユニットバス（床面と壁面の隙間、バスタブと壁面の隙間等）等を挙げることができる。衛生機器の材質は、一般的な材質であって、金属、ガラス、プラスチック、セラミック等を挙げることができる。本発明の使用対象となる衛生機器の好ましい材質は、セラミックである。
【００１５】
また、衛生機器が載置される床面の材質は、塩化ビニル樹脂やポリオレフィン樹脂等の合成樹脂系床材、木質系床材、タイル、コンクリート等を挙げることができる。好ましい材質は、合成樹脂系床材、より好ましくは塩化ビニル樹脂である。
【００１６】
本発明の樹脂組成物に用いる重合体（Ｉ）と（ＩＩ）の主鎖には、ポリオキシアルキレン重合体又はビニル系重合体を用いる。ポリオキシアルキレン重合体には、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−から選択された１種以上の繰り返し単位からなるものを用いることができる。好ましくは、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−である。また、ビニル系重合体には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、及びこれら重合体のいずれか２種以上を成分として含む共重合体等を挙げることができる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリレートである。
【００１７】
主鎖にポリオキシアルキレン重合体を用いた場合、重合体（Ｉ）の分子量は５００〜３００００、好ましくは１０００〜２００００である。また、重合体（ＩＩ）の分子量は５００〜３００００、好ましくは５０００〜２００００である。ここで、重合体（Ｉ）及び（ＩＩ）の分子量は、原料である水酸基末端ポリオキシアルキレン重合体の水酸基価換算価分子量に基づいて算出した値である。
【００１８】
また、主鎖にビニル系重合体を用いた場合、重合体（Ｉ）の数平均分子量は５００〜３００００、好ましくは１５００〜１５０００である。また、重合体（ＩＩ）の数平均分子量は５００〜３００００、好ましくは２０００〜１５０００である。
【００１９】
また、重合体（Ｉ）の加水分解性ケイ素基は分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％未満であり、２５％以上５０％未満が好ましい。また、重合体（ＩＩ）の加水分解性ケイ素基は分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％以上１００％以下であり、６０％以上１００％以下が好ましい。
ここで、分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率は、末端基が水酸基である重合体の場合、加水分解性ケイ素基導入後の未反応の水酸基を水酸基価分析法を用いて算出することができる。また、末端基の種類に限定されない方法として、ＩＲ法やＮＭＲ法を用いて加水分解性ケイ素基導入後の末端基を定量することにより算出する方法を用いることもできる。
【００２０】
また、重合体（Ｉ）及び（ＩＩ）の加水分解性ケイ素基は、アルキルジアルコキシシリル基やトリアルコキシシリル基を用いることができる。アルキルジアルコキシシリル基は、アルキル基が炭素数１から６のアルキル基が好ましく、アルコキシ基が炭素数１から６のアルコキシ基、すなわち、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基又はｎ−ヘキシルオキシ基が好ましく、より好ましくはメチルジメトキシシリル基又はメチルジエトキシシリル基、さらに好ましくはメチルジメトキシシリル基である。また、トリアルコキシシリル基は、アルコキシ基が炭素数１から６のアルコキシ基、すなわち、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基が好ましく、より好ましくはトリメトキシシリル基である。重合体（Ｉ）及び（ＩＩ）の加水分解性ケイ素基の組み合わせは特に限定されない。
【００２１】
重合体（Ｉ）１００重量部に対し、重合体（ＩＩ）を５〜２５０重量部、好ましくは５〜２００重量部使用する。５重量部より少ないとガラスに付着し易くなり、２５０重量部より多いと、ガラスに接着し易くなるからである。
【００２２】
ポリオキシアルキレン重合体に加水分解性ケイ素基を導入する方法としては、２官能の開始剤の存在下、環状エーテルを開環重合させてポリオキシアルキレンジオールを製造し、このジオールの水酸基に加水分解性ケイ素基を導入する方法等の公知の方法を用いることができる。また、ビニル系重合体に加水分解性ケイ素基を導入する方法としては、ビニル系モノマーと、加水分解性ケイ素基含有モノマーとを共重合する方法を用いることができる。加水分解性ケイ素基の導入率を変化させる方法としては、ポリオキシアルキレン重合体の場合、ジオールの水酸基に対する加水分解性ケイ素基のモル数を変化させることに行うことができる。また、ビニル系重合体の場合、共重合させる加水分解性ケイ素基含有モノマーの配合比を変化させることにより加水分解性ケイ素基の導入率を変化させることができる。
【００２３】
（硬化触媒）
本発明に用いる湿気硬化型樹脂組成物には、硬化反応を促進させるために硬化触媒を用いる。具体例としては、アルキルチタン酸塩、有機ケイ素チタン酸塩、ビスマストリス−２−エチルヘキサノエート等の金属塩、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、フタル酸等の酸性化合物、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン等の脂肪族モノアミン、エチレンジアミン、ヘキサンジアミン等の脂肪族ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族ポリアミン類、ピペリジン、ピペラジン等の複素環式アミン類、メタフェニレンジアミン等の芳香族アミン類、エタノールアミン類、トリエチルアミン、エポキシ樹脂の硬化剤として用いられる各種変性アミン等のアミン化合物を挙げることができる。また、ジオクチル酸錫、ジナフテン酸錫、ジステアリン酸錫等の２価の錫と上記アミン類の混合物を挙げることもできる。
【００２４】
また、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート及び以下のカルボン酸型有機錫化合物並びにこれらのカルボン酸型有機錫化合物と上記のアミン類との混合物を挙げることもできる。
（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯＣＨ３）２
（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−（ｎ−Ｃ４Ｈ９））２
（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯＣＨ３）２
（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−（ｎ−Ｃ４Ｈ９））２
（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−（ｉｓｏ−Ｃ８Ｈ１７））２
【００２５】
また、以下の含硫黄型有機錫化合物を挙げることもできる。
（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＯＯ）
（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＯＯ）
（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ）
（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ２Ｓ）
（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＯＯ−（ｉｓｏ−Ｃ８Ｈ１７））２
（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＯＯ−（ｉｓｏ−Ｃ８Ｈ１７））２
（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ＳＣＨ２ＣＯＯ−（ｎ−Ｃ８Ｈ１７））２
（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２ＳｎＳ
【００２６】
また、以下の有機錫オキシドを挙げることもできる。
（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２ＳｎＯ
（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２ＳｎＯ
【００２７】
また、上記の有機錫オキシドとエチルシリケート、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル等のエステル化合物との反応生成物を挙げることもできる。 
【００２８】
また、以下のキレート錫化合物およびこれらのキレート錫化合物とアルコキシシランとの反応生成物（但し、ａｃａｃはアセチルアセトナト配位子を表す。）を挙げることもできる。
（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ａｃａｃ）２
（ｎ−Ｃ８Ｈ１７）２Ｓｎ（ａｃａｃ）２
（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）Ｓｎ（ａｃａｃ）
【００２９】
また、以下の−ＳｎＯＳｎ−結合含有有機錫化合物を挙げることもできる。
（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２（ＣＨ３ＣＯＯ）ＳｎＯＳｎ（ＯＣＯＣＨ３）（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２
（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２（ＣＨ３Ｏ）ＳｎＯＳｎ（ＯＣＨ３）（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２
【００３０】
硬化触媒は、重合体（Ｉ）及び（ＩＩ）の合計量１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部使用する。０．０１重量部より少ないと効果が十分でなく、１０重量部より多いとい硬化物に耐久性が低下するので好ましくない。
【００３１】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、充填剤、脱水剤、可塑剤等の添加剤を添加することができる。
【００３２】
（充填剤）
充填剤としては、公知の充填剤を使用することができる。具体例としては、表面を脂肪酸または樹脂酸系有機物で表面処理した炭酸カルシウム、さらにこれを微粉末化した平均粒径１μｍ以下の膠質炭酸カルシウム、沈降法により製造した平均粒径１〜３μｍの軽質炭酸カルシウム、平均粒径１〜２０μｍの重質炭酸カルシウム等の炭酸カルシウム、フュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、およびカーボンブラック、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、木粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、くるみ穀粉、もみ穀粉、グラファイト、アルミニウム微粉末、フリント粉末等の粉体状充填剤。ガラス繊維、ガラスフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレンファイバー等の繊維状充填剤等を挙げることができる。これらの充填剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。 
【００３３】
充填剤の使用量は重合体（Ｉ）及び（ＩＩ）の合計量に対して１〜１０００重量％であり、好ましくは１０〜３００重量％である。
【００３４】
（可塑剤）
本発明の樹脂組成物には、硬度調整のために可塑剤を使用することもできる。可塑剤としては公知の可塑剤を使用することができる。具体例としては、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸アルキルエステル類；アジピン酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、セバシン酸ジブチル、オレイン酸ブチル等の脂肪族カルボン酸アルキルエステル類；ペンタエリスリトールエステル等；リン酸トリオクチル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤；ポリプロピレングリコール；ポリエチレングリコール；塩素化パラフィン；等を挙げることができる。これらの可塑剤を単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。 
【００３５】
（脱水剤）
また、本発明の樹脂組成物には、硬化物の物性や硬化性及び貯蔵安定性を調節する目的で加水分解性ケイ素化合物を任意に添加できる。具体例としては、テトラメチルシリケート、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシランなどやこれらのメトキシ基がエトキシ基に置換された化合物などを挙げることができるが、これらに限定されない。添加量は重合体（Ｉ）及び重合体（ＩＩ）の合計量１００重量部に対し、０．５〜５重量部である。０．５重量よりも少ないと貯蔵安定性が悪くなる。また５重量部よりも多いとガラスに接着し易くなるからである。
【００３６】
その他の添加剤として、チキソ性付与剤、フェノール樹脂やエポキシ樹脂、顔料、各種の安定剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、オリゴエステルアクリレートのような表面改質を目的とした光硬化性化合物、粘度調整のための溶剤等を添加することもできる。しかし、湿気硬化性樹脂組成物に一般的に使用される各種のシランカップリング剤といった粘着付与剤は添加しない。粘着付与剤を用いると、基材に対し強力に接着するようになるからである。
【００３７】
その他の添加剤として、本発明の樹脂組成物には、さらに消臭剤を添加することもできる。消臭剤は、アンモニアやアミン化合物等の窒素含有悪臭物質や、硫化水素やメルカプタン等の硫黄含有悪臭物質を吸着または化学反応により無害化する作用を有するもので、例えば、吸着作用を利用するものとしては、活性炭、活性白土、天然ゼオライト、合成ゼオライト、ベントナイトやセピオライト等の層状ケイ酸塩、リン酸ジルコニウム等の層状リン酸塩、シリカ、セラミック、天然多糖類であるキトサンの粉末やファイバー等を挙げることができる。また、化学反応を利用するものとしては、酸化チタン系光触媒による消臭、硫酸鉄によるアンモニアの消臭、酸化鉄による硫化水素の消臭等を挙げることができる。好ましくは、層状リン酸塩である。例えば、アンモニアやアミン化合物等の窒素含有悪臭物質の吸着性に優れたものとして、リン酸ジルコニウム含有多層構造粒子を用いることができる。そのリン酸ジルコニウム含有多層構造粒子としては、市販の製品として、「ケスモンＮＳ―１０」（東亜合成社製）を挙げることができる。
【００３８】
また、さらに抗菌剤を添加することもできる。抗菌剤としては、例えば、無機系抗菌剤として、銀、銅、亜鉛、スズ等をゼオライトやシリカゲルに担持したものを挙げることができ、有機系抗菌剤としては、有機窒素硫黄系化合物等を用いることができる。
また、さらに防カビ剤を添加することもできる。防カビ剤としては、例えば、ベンズイミダゾール、チオールピリジン等を用いることができる。抗菌剤や防カビ剤を含有させることで、細菌やカビの発生および繁殖を予防して、衛生機器の周囲を清潔にすることが可能となる。
【００３９】
本発明の樹脂組成物には、さらに、有機または無機顔料を添加して視覚的な効果を付与してもよい。本発明の樹脂組成物は、硬化が早く且つ貯蔵安定性がよいので、これら成分を長期に亘り保持することが可能であり、これら成分の効果を十分に発揮させることが可能である。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、環境条件下で硬化可能であり、加熱することにより又は水分を添加することにより硬化を促進させることができる。
【００４１】
また、本発明の衛生機器の周囲の汚れ防止方法は、衛生機器の周囲の隙間を、分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％未満である重合体（Ｉ）と分子鎖末端に対する加水分解性ケイ素基の導入率が５０％以上である重合体（ＩＩ）とを含み、重合体（Ｉ）１００重量部に対し、重合体（ＩＩ）を５〜２００重量部を含む剥離可能な湿気硬化型樹脂組成物を用いて封止することを特徴とするものである。
【００４２】
本発明の汚れ防止方法において、衛生機器の周囲の隙間としては、衛生機器の周縁部と該衛生機器を設置する床面との隙間、あるいは衛生機器と隣り合う壁材または物品との隙間が含まれる。本発明の汚れ防止方法の適用箇所としては、洋式および和式便器、並びに小便器の周縁部と設置床面との隙間、洗面台の周縁部と設置床面との隙間、洗面台の洗面ボールと隣り合う壁材との隙間、システムキッチンの周縁部と設置床面との隙間、システムキッチンと隣り合う壁材との隙間、キッチン流し台と隣り合うガスコンロとの隙間、ユニットバスの床面と壁面との隙間、バスタブと壁面との隙間、洋式便器の便器と便座との隙間、システムキッチン天板に設置された蛇口の根元部分とシステムキッチン天板およびシステムキッチン立ち上がり部との隙間、ビルトインＩＨクッキングヒーターやビルトインガスコンロの周囲とシステムキッチン天板との隙間、ビルトインＩＨクッキングヒーターのガラストップと型枠との隙間、ビルトインガスコンロのガラストップと型枠との隙間、レンジフードに取り付けるフィルターとフードとの隙間等を挙げることができる。なお、上記の物品は、衛生機器と隣り合って配置される物品であれば特に限定されないが、例えば収納用家具、厨房機器等を挙げることができる。
【００４３】
例えば、衛生機器が洋式便器の場合について説明すると、施工時には便器の周縁部にはコーキングやパッキンは不要である。便器の周縁部と設置床面との隙間に、例えば手持ち式のガンタイプの塗布装置を用いてあるいは直接チューブから本発明の樹脂組成物を塗布すればよい。上記の通り、本発明の樹脂組成物は、環境条件下で硬化可能であるが、必要に応じて加熱することにより又は水分を添加することにより硬化を促進させることができる。硬化することにより、本発明の樹脂組成物は封止部を形成する。汚れた封止部は、引っ張ることにより、床面と便器から容易に剥がすことができる。剥がした封止部はそのまま廃棄すればよい。なお、封止部を剥がし易くするために、封止部に剥がし片を設けてもよい。剥がし片として、例えば紙片、輪ゴム、紐等を封止部から表出するように硬化前の樹脂組成物に埋め込んでおけばよい。また、剥がし片を使わなくても、封止部の一部を盛り上げて硬化させておくと、つまんで剥がし易くなる。
【００４４】
また、キッチン流し台と隣り合うガスコンロとの隙間には、通常、コーキングは施されているが、コーキング材に付着した油汚れを洗い落とすことは容易ではない。しかし、本発明の樹脂組成物は、簡単に剥がすことができるので、油汚れ等により汚れた樹脂組成物を剥がし、新たに本発明の樹脂組成物を塗布することで、ガスコンロ周りをきれいに維持することができる。
【００４５】
また、洋式便器の便器と便座との隙間の場合、便器の開口上縁部に本発明の樹脂組成物を塗布して土手部を形成することで、小便等が便器と便座との隙間を通って、床面に飛散することを防止することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例における「部」は、特に断らない限り「重量部」を表す。【００４７】
（重合体の合成）
合成例１
グリセリンを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体触媒の存在下プロピレンオキシドを反応させて得られたポリオキシプロピレントリオールの末端水酸基をアリルオキシ基に変換した後精製した。さらに塩化白金酸を触媒としてメチルジメトキシシランと反応させ、分子鎖末端の３５％にメチルジメトキシシリルプロピル基を導入した重合体Ａを合成した。【００４８】
合成例２
ジターシャリーブチルパーオキサイドを開始剤とし、アクリル酸エステル単量体としてアクリル酸ブチル、加水分解性シリル基含有単量体としてγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランからなる単量体混合物を、一定の供給速度で反応温度を２５０℃に制御しながら２５分反応した結果、分子鎖末端の１５％にシラン基を導入した重合体Ｂを合成した。【００４９】
合成例３
エチレングリコールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体触媒の存在下プロピレンオキシドを反応させて得られたポリオキシプロピレンジオールの末端水酸基をアリルオキシ基に変換した後精製した。さらに塩化白金酸を触媒としてメチルジメトキシシランと反応させ、分子鎖末端の６０％ にメチルジメトキシシリルプロピル基を導入した重合体Ｃを合成した。【００５０】
合成例４
亜鉛ヘキサシアノコバルテート−グライム錯体触媒の存在下、ポリオキシプロピレンジオールにプロピレンオキシドを開環重合させてポリオキシプロピレンジオール（重合体Ｐ）を得た。耐圧反応器に重合体Ｐを入れ、内温を１１０℃に保持しながら減圧脱水した。つぎに、反応器内雰囲気を窒素ガスに置換し、内温を５０℃に保持しながら、ＮＣＯ／ＯＨが０．９７となるように、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン（純度９５％）を投入した。つづいて、内温を８０℃に８時間保持して、重合体（Ｐ）と３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランをウレタン化反応させて、分子鎖末端の９０％にトリメトキシシリル基を導入した重合体Ｄを得た。【００５１】
ここで、重合体中の加水分解性ケイ素の導入率は、１Ｈ−ＮＭＲ分析から求めた。【００５２】
実施例１〜６及び比較例１〜５
重合体（Ｉ）として重合体Ａ及びＢ、重合体（ＩＩ）として重合体Ｃ及びＤを用いた。これら重合体に、可塑剤としてポリプロピレングリコール、充填剤として加熱乾燥により水分を除去したシリカを加え、遊星式攪拌器（クラボウ社製）を使用して攪拌・混合した。得られた混合物を室温まで温度を下げてから、脱水剤としてシラン化合物と硬化触媒としてジブチルスズビス（アセチルアセトネート）[（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｎ（ａｃａｃ）２]を加えて攪拌・混合して湿気硬化型樹脂組成物を得た。実施例６では、さらに消臭剤として東亜合成社製ケスモンＮＳ−１０を加えて攪拌・混合して混合物を得た。表１に実施例１〜６および比較例１〜５の配合を示す。 【００５３】
【表１】
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【００５４】
（評価）
（１）剥離性試験
以下に示す各基材に、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で、湿気硬化型樹脂組成物を打設した後、３日間養生した。簡易接着性試験（日本シーリング材工業会発刊建築用シーリング材ハンドブックに記載の方法に準拠）を行い、以下の評価基準を用いて以下の各基材からの剥離性を評価した。
評価基準
〇：樹脂組成物を基材から容易にはがすことができる。
×：樹脂組成物の一部が基材に付着して残る。
基材
・陶器（便器）
・合成樹脂（便器）
・タイル（床面）
・木質フローリング（床面）
・塩ビ樹脂シート（床面）
・コンクリート（床面）【００５５】
（２）硬化性試験
温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で、湿気硬化型樹脂組成物を１０ｍｍ幅で１０ｍｍ高さのアルミチャネルに打設し、２４時間後に切り出し、厚み（単位ｍｍ）を測定した。硬化反応は、樹脂組成物の表面から進むため、表面に形成される皮膜の厚さ（以下、硬化厚みという。）が大きいほうが、硬化速度が大きいことを示す。【００５６】
（３）貯蔵安定性試験
カートリッジ容器に充填した湿気硬化型樹脂組成物を温度５０℃、湿度８０％のオーブンに７日間に保存した後押し出して外観の変化の有無、タックフリー時間（指蝕乾燥時間）を確認した。以下の評価基準を用いた。
○：外観の変化が無くタックフリー時間が２倍以上変化しない。
×：タックフリー時間が２倍を超える。
なお、比較例３は硬化性が悪いため、貯蔵安定性の試験は行わなかった。【００５７】
（４）トイレ床面試験
実際に便器（ＬＩＸＩＬＥ社製ハイパーキラミック）と塩ビ樹脂シートからなる床面との隙間に湿気硬化型樹脂組成物を打設して、７日後に剥がせるかどうかを確認した。以下の評価基準を用いた。
〇：便器、塩ビ樹脂シートいずれからも容易にはがすことができる。
×便：便器には一部が付着して残るが、塩ビ樹脂シートからは容易にはがすことができる。
×塩ビ：便器からは容易にはがすことができるが、塩ビ樹脂シートには、一部が付着して残る。
××：便器、塩ビ樹脂シートいずれにも、一部が付着して残る。【００５８】
（５）アンモニア除去試験
（i）実施例１および実施例６の湿気硬化型樹脂組成物を１００×１００×５ｍｍのシート状にして、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で硬化させた。
（ii）試験袋に（i）のシートを入れ、さらに空気を１Ｌ注入した。
（iii）アンモニアを１００ｐｐｍとなるよう注入した。
（iv）２時間後の試験袋中の残存ガス濃度を測定し、減少率を評価した。
（v）（i）のシートを用いずに同様の評価を行い、空試験とした。
（vi）アンモニアの減少率を下記の計算式により算出した。
減少率（％）＝{（空試験の残存アンモニア濃度−サンプルの残存アンモニア濃度）／空試験の残存アンモニア濃度}×１００【００５９】
（評価結果） 
表２に実施例１〜６および比較例１〜５の評価結果を示す。 【００６０】
【表２】
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【００６１】
実施例１〜６は、剥離性、硬化性および貯蔵安定性が良好であり、またトイレ床面からの剥離性も良好であった。これに対し、比較例１，２は重合体（Ｉ）が配合されていないため、硬化性は良好であったが、陶器とタイルからの剥離性や、トイレ床面からの剥離性が不良であった。また、比較例３は重合体（Ｉ）が配合されているが重合体（ＩＩ）の配合量が少ないため硬化厚みが０．５ｍｍ以下と実用には不十分な値であった。比較例３は硬化性が不十分なため各基材に対して付着している状態となり、いずれの基材に対する剥離性もトイレ床面から剥離性も不良であった。また、比較例４は重合体（Ｉ）および重合体（ＩＩ）がともに配合されているが、重合体（Ｉ）１００部に対して、重合体（ＩＩ）が３００部と多いために、陶器、タイルに対して一部剥離せずに接着した。また、比較例５は重合体（ＩＩ）が配合されておらず、比較例３と同じく、硬化性が不十分であり各基材に対して付着している状態となり、いずれの基材に対する剥離性もトイレ床面から剥離性も不良であった。また、実施例１と２、そして３と４との比較から、加水分解性トリアルコキシシリル基を有する重合体を添加すると、硬化速度が増加することがわかった。また、消臭剤を含む湿気硬化型樹脂組成物（実施例６）は、アンモニア減少率が１００％であり、試験に用いたアンモニアをほぼ１００％除去することができた。これは、消臭剤を含まない湿気硬化型樹脂組成物（実施例１）の約１．５倍の減少率であり、優れたアンモニア除去能を有することを確認できた。【００６２】
以上の通り、本発明の防汚用湿気硬化型樹脂組成物は、汚れたら被着部から容易に剥離することができるので、簡単に交換でき、使い捨て可能である。そのため、より簡単に衛生機器の周囲の汚れや悪臭を防止することが可能となる。
【国際調査報告】
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