(57)【要約】  ポリテトラメチレングリコール系ウレタンプレポリマー、オキサゾリジン基を有するウレタン化合物（Ｂ）、酸触媒（Ｃ）、充填剤（Ｄ）、及び、可塑剤（Ｅ）を含有することを特徴とする湿気硬化型ウレタン組成物、及び、それを湿気硬化して得られたことを特徴とする被覆材を提供する。本被覆材は、ＪＩＳＡ６０２１：２０１１の「表１−屋根用塗膜防水材の性能」中のウレタンゴム系の引張性能に規定する試験時温度２３℃、−２０℃及び６０℃の高強度形の基準、及び、伸び時の劣化性状の基準を満たし、大型機械による操作を行わなくても簡便に防水材等の被覆材を施工することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）及び鎖伸長剤（ａ−１−２）を含むポリオール（ａ−１）とポリイソシアネート（ａ−２）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、
ポリオール（ｂ−１）とポリイソシアネート（ｂ−２）とＮ−２−ヒドロキシアルキルオキサゾリジン（ｂ−３）とを反応させて得られるオキサゾリジン基を有するウレタン化合物（Ｂ）、酸触媒（Ｃ）、充填剤（Ｄ）、及び、可塑剤（Ｅ）を含有することを特徴とする湿気硬化型ウレタン組成物。
【請求項２】
前記鎖伸長剤（ａ−１−２）が、ジプロピレングリコール、プロピレングリコール及びブタンジオールからなる群より選ばれる１種以上のものである請求項１記載の湿気硬化型ウレタン組成物。
【請求項３】
前記ポリイソシアネート（ａ−２）が、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びジフェニルメタンジイソシアネートからなる群より選ばれる１種以上のものである請求項１記載の湿気硬化型ウレタン組成物。
【請求項４】
硬化物のＪＩＳＡ６０２１：２０１１に準拠して測定した引張強さ（試験時温度２３℃）が１０Ｎ／ｍｍ２以上であり、引張強さ（試験時温度−２０℃）が１０Ｎ／ｍｍ２以上であり、引張強さ（試験時温度６０℃）が６Ｎ／ｍｍ２以上であり、破断時の伸び率（試験時温度２３℃）が２００％以上であり、破断時のつかみ間の伸び率（試験時温度−２０℃）が１００％以上であり、破断時のつかみ間の伸び率（試験時温度６０℃）が１００％以上であり、かつ、伸び時の劣化性状を満たすものである請求項１記載の湿気硬化型ウレタン組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の湿気硬化型ウレタン組成物を湿気硬化して得られたことを特徴とする被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水材として有用な湿気硬化型ウレタン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウレタン系材料の高耐久化を目的として、防水材や補強材用樹脂に対する高強度化・高靭性化のニーズが高まっている。特に、防水材ではＪＩＳＡ６０２１に「高強度形」の規格が制定されたこともあり、産業界ではこの規格を満たす材料開発が盛んに行われている。【０００３】
前記高強度規格を満たす材料としては、例えば、２液系の速硬化型ポリウレタンが開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。前記速硬化型ポリウレタンはスプレー塗布により瞬間硬化するため大面積の施工が容易であるが、大型機械操作が必要である点及び反応が速すぎる点により取扱い性が悪いとの問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１３２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ＪＩＳＡ６０２１：２０１１の「表１−屋根用塗膜防水材の性能」中のウレタンゴム系の引張性能に規定する試験時温度２３℃、−２０℃及び６０℃の高強度形（以下、「高強度形規格」と略記する。）の基準、及び、伸び時の劣化性状の基準を満たし、大型機械による操作を行わなくても簡便に防水材等の被覆材を施工することができる材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）及び鎖伸長剤（ａ−１−２）を含むポリオール（ａ−１）とポリイソシアネート（ａ−２）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、ポリオール（ｂ−１）とポリイソシアネート（ｂ−２）とＮ−２−ヒドロキシアルキルオキサゾリジン（ｂ−３）とを反応させて得られるオキサゾリジン基を有するウレタン化合物（Ｂ）、酸触媒（Ｃ）、充填剤（Ｄ）、及び、可塑剤（Ｅ）を含有することを特徴とする湿気硬化型ウレタン組成物、及び、それを湿気硬化して得られたことを特徴とする被覆材を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の湿気硬化型ウレタン組成物は貯蔵安定性に優れ、鏝塗り等によっても簡便に塗膜を作製でき、大型機械によらなくても施工が可能なものである。また、本発明の湿気硬化型ウレタン組成物を湿気硬化させて得られる硬化物は、高強度形規格及び伸び時の劣化性状の基準を満たすものであるため、高強度性に極めて優れるものであり、また低温時及び高温時でも優れた引張性能を有し、収縮率も少ないものである。従って、本発明の湿気硬化型ウレタン組成物は、土木建築関連の被覆材として好適に使用することができ、防水材として特に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の湿気硬化型ウレタン組成物は、ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）及び鎖伸長剤（ａ−１−２）を含むポリオール（ａ−１）とポリイソシアネート（ａ−２）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、ポリオール（ｂ−１）とポリイソシアネート（ｂ−２）とＮ−２−ヒドロキシアルキルオキサゾリジン（ｂ−３）とを反応させて得られるオキサゾリジン基を有するウレタン化合物（Ｂ）、酸触媒（Ｃ）、充填剤（Ｄ）、及び、可塑剤（Ｅ）を必須成分として含有するものである。
【０００９】
前記ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）は、高強度形規格（特に、６０℃における引張強さ）を満たすうえで必須の成分である。通常、強度の高い硬化物を得る場合には、ポリエステルポリオールやポリカーボネートポリオールのような機械的強度の高いポリオールを用いることが一般的であるが、高強度形規格の基準は非常にハードルが高く、これらのポリオールで鋭意検討を行ったものの、前記基準を満たすことができなかった。本発明のように、機械的強度の劣るポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）を用いることにより前記基準を満たすことができたのは非常に驚きであった。
【００１０】
前記ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）の数平均分子量としては、高強度性の点から、５００〜５，０００の範囲が好ましく、８００〜３，０００の範囲がより好ましい。なお、前記ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定して得られた値を示す。
【００１１】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００１２】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００１３】
前記鎖伸長剤（ａ−１−２）は、高強度形規格を満たす上で必須の成分である。なお、鎖伸長剤（ａ−１−２）を用いることにより、ウレタン基濃度が増加し、得られるポリウレタンに海島構造を形成させることで機械的強度の高い硬化物が得られることはポリウレタンの技術分野においては広く知られている。しかしながら、前記ポリテトラメチレングリコール（ａ−１）と組合せ用いてウレタンプレポリマー（Ａ）を得、更に後述するオキサゾリジン基を有するウレタン化合物（Ｂ）、充填剤（Ｄ）及び可塑剤（Ｅ）と組合せることにより、高強度形規格を満たすことが分かり、これ以外の態様では前記高強度形規格を満たすことは非常に困難であった。
【００１４】
前記鎖伸長剤（ａ−１−２）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族ポリオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式ポリオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族ポリオールなどを用いることができる。これらの鎖伸長剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、高強度性及び貯蔵安定性をより一層向上できる点から、ジプロピレングリコール、プロピレングリコール及びブタンジオールからなる群より選ばれる１種以上の鎖伸長剤を用いることが好ましい。
【００１５】
前記鎖伸長剤（ａ−１−２）の数平均分子量としては、引張強さの点から、５０〜４５０の範囲であることが好ましい。なお、前記鎖伸長剤（ａ−１−２）の数平均分子量は、前記ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）の数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００１６】
前記鎖伸長剤（ａ−１−２）の使用量としては、引張強さの点から、前記ポリオール（ａ−１）及びポリイソシアネート（ａ−２）の合計量に対して、１〜４０質量％の範囲であることが好ましく、５〜３０質量％の範囲がより好ましい。
【００１７】
前記ポリオール（ａ−１）は、前記ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）及び前記鎖伸長剤（ａ−１−２）を必須成分として含有するが、必要に応じてその他のポリオールを含有することができる。
【００１８】
前記その他のポリオールとしては、例えば、前記ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）以外のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアクリルポリオール、ダイマーポリオール、ポリブタジエンポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、湿気硬化を一層促進できる点から、ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）以外のポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００１９】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール等を用いることができる。これらのポリエーテルポリオールは単独で用いて２種以上を併用してもよい。これらの中でも、湿気硬化を一層促進できる点から、オキシエチレン構造を有するポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００２０】
前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量としては、高強度性の点から、５００〜５，０００の範囲が好ましく、８００〜３，０００の範囲がより好ましい。なお、前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、前記ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）の数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００２１】
前記ポリエーテルポリオールを用いる場合の使用量としては前記ポリオール（ａ−１）及びポリイソシアネート（ａ−２）の合計量に対して、５０質量％以下であることが好ましい。
【００２２】
前記ポリイソシアネート（ａ−２）としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド化ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ポリイソシアネートなどを用いることができる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、高強度性及び貯蔵安定性をより一層向上できる点から、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びジフェニルメタンジイソシアネートからなる群より選ばれる１種以上のポリイソシアネートを用いることがより好ましい。
【００２３】
前記ウレタンプレポリマー（Ａ）の製造方法としては、前記ポリオール（ａ−１）が有する水酸基と前記ポリイソシアネート（ａ−２）が有するイソシアネート基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、好ましくは１．１〜２の範囲で、前記ポリオール（ａ−１）及び前記ポリイソシアネート（ａ−３）を反応させる方法を使用することが、高強度性及び貯蔵安定性をより一層向上できる点から好ましい。
【００２４】
前記ウレタンプレポリマー（Ａ）はイソシアネート基を有するものであり、そのイソシアネート基含有率（以下「ＮＣＯ％」と略記する。）としては、高強度性及び貯蔵安定性をより一層向上できる点から、２〜５質量％の範囲であることが好ましい。なお、高強度性を向上する手法としては、ウレタンプレポリマーのイソシアネート基含有率を高める手法が一般的であるが、イソシアネート基は自身の高活性により後述するウレタン化合物（Ｂ）の有するオキサゾリジン基を開環させる作用が強く、使用前に組成物系中で反応が進行してしまい貯蔵安定性が悪化する傾向があることが分かった。
【００２５】
前記ウレタンプレポリマー（Ａ）の重量平均分子量としては、硬化速度、接着性、高強度性及び貯蔵安定性をより一層向上できる点から、８００〜２０，０００の範囲であることが好ましく、４，０００〜８，０００の範囲がより好ましい。なお、前記ウレタンプレポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、前記ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）の数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００２６】
前記オキサゾリジン基を有するウレタン化合物（Ｂ）の原料として用いる前記ポリオール（ｂ−１）としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアクリルポリオール、ダイマージオール、ポリブタジエンポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、作業性及び柔軟性をより一層向上できる点から、ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００２７】
前期ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシテトラメチレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレンポリオール等を用いることができる。これらのポリエーテルポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記ポリオール（ｂ−１）の数平均分子量としては、作業性及び柔軟性をより一層向上できる点から、５００〜５，０００の範囲が好ましく、８００〜３，０００の範囲がより好ましい。なお、前記ポリオール（ｂ−１）の数平均分子量は、前記ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）の数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００２９】
前記オキサゾリジン基を有するウレタン化合物（Ｂ）の原料として用いる前記ポリイソシアネート（ｂ−２）としては、前記ポリイソシアネート（ａ−２）と同様のものを用いることができる。
【００３０】
前記Ｎ−２−ヒドロキシアルキルオキサゾリジン（ｂ−３）としては、例えば、アルデヒド化合物とジヒドロキシアルキルアミン化合物とを反応させて得られたものを用いることができる。
【００３１】
前記アルデヒド化合物としては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピルアルデヒド、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記ジヒドロキシアルキルアミン化合物としては、例えば、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記ウレタン化合物（Ｂ）は、前記ポリオール（ｂ−１）、前記ポリイソシアネート（ｂ−２）及び前記Ｎ−２−ヒドロキシアルキルオキサゾリジン（ｂ−３）を公知の方法で反応させたものであり、そのオキサゾリジン基の数としては、低温時及び高温時の引張性能並びに作業性の点から、１〜４の範囲であることが好ましく、１〜３の範囲がより好ましい。
【００３４】
前記ウレタン化合物（Ｂ）の数平均分子量としては、基材への接着性及び硬化速度をより一層向上できる点から、５００〜１５，０００の範囲であることが好ましい。なお、前記ウレタン化合物（Ｂ）の数平均分子量は、前記ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）と同様に測定した値を示す。
【００３５】
前記ウレタン化合物（Ｂ）の使用量としては、低温時及び高温時での引張性能、硬化速度、基材への接着性、高強度性並びに貯蔵安定性をより一層向上できる点から、前記ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、１０〜１００質量部の範囲であることが好ましく、２０〜６０質量部の範囲がより好ましい。
【００３６】
前記酸触媒（Ｃ）は、前記ウレタン化合物（Ｂ）が有するオキサゾリジン基の解離を促進するものであり、例えば、硫酸、塩酸、燐酸、炭酸、アルキルベンゼンスルホン酸、安息香酸、サリチル酸、蟻酸、酢酸、マレイン酸、フマル酸等の有機酸又は無機酸；それらの塩などを用いることができる。これらの酸触媒は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、硬化性がより一層向上する点から、燐酸、サリチル酸及び燐酸塩からなる群より選ばれる１種以上の酸触媒を用いることが好ましい。
【００３７】
前記酸触媒（Ｃ）の使用量としては、硬化性の点から、前記ウレタン化合物（Ｂ）１００質量部に対して、０．０１〜１質量部の範囲であることが好ましい。
【００３８】
前記充填剤（Ｄ）は、優れた低温時の強度、及び作業性を得る上で必須の成分である。前記充填剤（Ｄ）を配合することにより、良好な低温時の強度、及び作業性が得られる理由としては、補強効果が得られること、及び粘度、揺変度の調整が可能であることが考えられる。
【００３９】
前記充填剤（Ｄ）としては、例えば、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、クレー、タルク、酸化チタン、硫酸アルミニウム、カオリン、硅そう土、ガラスバルーン等を用いることができる。これらの充填剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記充填剤（Ｄ）の使用量としては、前記ウレタンプレポリマー（Ａ）及び前記オキサゾリジン基を有するウレタン化合物（Ｂ）及び前記可塑剤（Ｆ）の合計質量に対し１〜６０質量％の範囲であることが好ましく、２０〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【００４０】
前記可塑剤（Ｆ）は、優れた低温時の伸び率を得る上で必須の成分である。前記可塑剤（Ｆ）を配合することにより、良好な低温時の伸び率が得られる理由としては、低温時の可塑性を付与できることであることが考えられる。
【００４１】
前記可塑剤（Ｆ）としては、例えば、２−エチルヘキシルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジオクチルアゼレート、ジオクチルセバケート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等を用いることができる。これらの可塑剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記可塑剤（Ｆ）の使用量としては、前記ウレタンプレポリマー（Ａ）及び前記オキサゾリジン基を有するウレタン化合物（Ｂ）の合計質量に対し１〜３０質量％の範囲であることが好ましく、１０〜２０質量％の範囲がより好ましい。
【００４２】
本発明の湿気硬化型ウレタン組成物は、前記ウレタンプレポリマー（Ａ）、前記ウレタン化合物（Ｂ）、前記酸触媒（Ｃ）、前記充填剤（Ｄ）、及び前記可塑剤（Ｅ）を必須成分として含有するものであるが、必要に応じてその他の添加剤を含有してもよい。
【００４３】
前記その他の添加剤としては、例えば、有機溶剤、顔料、チキソ性付与剤、プロセスオイル、紫外線防止剤、補強材、骨材、硬化促進剤、難燃剤等を用いることができる。これらの添加剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記有機溶剤としては、例えば、キシレン、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン等を用いることができる。これらの有機溶剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記有機溶剤を用いる場合の使用量としては、湿気硬化型ウレタン組成物中０．５〜１０質量％の範囲であることが好ましい。
【００４５】
以上、本発明の湿気硬化型ウレタン組成物は貯蔵安定性に優れ、鏝塗り等によっても簡便に塗膜を作製でき、大型機械によらなくても施工が可能なものである。また、本発明の湿気硬化型ウレタン組成物を湿気硬化させて得られる硬化物は、高強度形規格及び伸び時の劣化性状の基準を満たすものであるため、高強度性に極めて優れるものであり、また低温時及び高温時でも優れた引張性能を有し、収縮率も少ないものである。従って、本発明の湿気硬化型ウレタン組成物は、土木建築関連の被覆材として好適に使用することができ、防水材として特に好適に使用することができる。
【００４６】
本発明の湿気硬化型ウレタン組成物を土木建築関連の被覆材として用いる場合に塗布する基材（下地材）としては、コンクリート、アスファルト、モルタル等の無機質基材；金属、木材、布帛、プラスチックなどを用いることができる。また、塗布する際の厚さは、用途に応じて適宜決定されるが、例えば、０．１〜１０ｍｍの範囲である。
【００４７】
前記湿気硬化型ウレタン組成物は、湿気により硬化し硬化物を得る。前記湿気硬化させる方法としては、例えば、２５℃、湿度５０％の条件下で５〜１０日間養生させる方法が挙げられる。
【００４８】
前記方法により得られる硬化物は、高強度形規格を満たすものであり、すなわちＪＩＳＡ６０２１：２０１１に準拠して測定した引張強さ（試験時温度２３℃）が１０Ｎ／ｍｍ２以上であり、引張強さ（試験時温度−２０℃）が１０Ｎ／ｍｍ２以上であり、引張強さ（試験時温度６０℃）が６Ｎ／ｍｍ２以上であり、破断時の伸び率（試験時温度２３℃）が２００％以上であり、破断時のつかみ間の伸び率（試験時温度−２０℃）が１００％以上であり、破断時のつかみ間の伸び率（試験時温度６０℃）が１００％以上である。
【００４９】
また、前記方法により得られる硬化物は、ＪＩＳＡ６０２１：２０１１にて規定する「伸び時の劣化性状」を満たすものであり、具体的には、加熱処理、促進暴露処理、オゾン処理を行っても、試験片にひび割れ及び著しい変形がないものである。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例を用いて、本発明をより詳細に説明する。【００５１】
［合成例１］ウレタンプレポリマー（Ａ−１）の合成
ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量；１，０００、以下「ＰＴＭＧ」と略記する。）３００質量部、ジプロピレングリコール（以下「ＤＰＧ」と略記する。）８５質量部を混合し、そこへトリレンジイソシアネート（以下「ＴＤＩ」と略記する。）２００質量部加え、窒素気流下、９０℃で８時間反応させ、ＮＣＯ％；４．５質量％のウレタンプレポリマー（Ａ−１）を得た。【００５２】
［合成例２］ウレタンプレポリマー（Ａ−２）の合成
ＰＴＭＧを３００質量部、１，３−ブタンジオール（以下「ＢＧ」と略記する。）５０質量部を混合し、そこへＴＤＩを２００質量部加え、窒素気流下、９０℃で８時間反応させ、ＮＣＯ％；４．５質量％のウレタンプレポリマー（Ａ−２）を得た。【００５３】
［合成例３］ウレタンプレポリマー（Ａ−３）の合成
ＰＴＭＧを２００質量部、ＤＰＧを５０質量部混合し、そこへＴＤＩを２００質量部加え、窒素気流下、９０℃で８時間反応させ、ＮＣＯ％；４．９質量％のウレタンプレポリマー（Ａ−３）を得た。【００５４】
［合成例４］ウレタンプレポリマー（Ａ−４）の合成
ＰＴＭＧを２００質量部、ＤＰＧを８０質量部混合し、そこへＴＤＩを２００質量部加え、窒素気流下、９０℃で８時間反応させ、ＮＣＯ％；２．３質量％のウレタンプレポリマー（Ａ−４）を得た。【００５５】
［合成例５］ウレタンプレポリマー（Ａ−５）の合成
ＰＴＭＧを１，０００質量部、ＤＰＧを２００質量部混合し、そこへＴＤＩを３００質量部加え、窒素気流下、９０℃で８時間反応させ、ＮＣＯ％；２．４質量％のウレタンプレポリマー（Ａ−５）を得た。【００５６】
［合成例６］ウレタンプレポリマー（Ａ−６）の合成
ＰＴＭＧを２００質量部、ＤＰＧを４０質量部混合し、そこへＴＤＩを１５０質量部加え、窒素気流下、９０℃で８時間反応させ、ＮＣＯ％；５質量％のウレタンプレポリマー（Ａ−６）を得た。【００５７】
［合成例７］ウレタンプレポリマー（Ａ−７）の合成
ＰＴＭＧを２００質量部、ＤＰＧを６０質量部混合し、そこへＴＤＩを１５０質量部加え、窒素気流下、９０℃で８時間反応させ、ＮＣＯ％；３．６質量％のウレタンプレポリマー（Ａ−７）を得た。【００５８】
［合成例８］ウレタンプレポリマー（Ａ−８）の合成
ポリプロピレングリコール（数平均分子量；１，０００、以下「ＰＰＧ」と略記する。）を２００質量部、ＤＰＧを１２０質量部混合し、そこへＴＤＩを２００質量部加え、窒素気流下、９０℃で８時間反応させ、ＮＣＯ％；２．３質量％のウレタンプレポリマー（Ａ−８）を得た。【００５９】
［合成例８］ウレタン化合物（Ｂ−１）の合成
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（数平均分子量；１，０００、オキシエチレン構造の含有量；２０質量％、以下、「ＥＯＰＯ」と略記する。）を１００質量部、ＴＤＩを８０質量部を反応させ、ＮＣＯ％；１６．８質量％のウレタンプレポリマーを得た。次いで、キシレンを４０質量部加えて撹拌しながら、Ｎ−２−イソプロピル−３−（２−ヒドロキシエチル）−１，３−オキサゾリジン（以下、「ＯＸＺ−１」と略記する。）１１４．５質量部を、発熱を抑えながらゆっくり滴下した。発熱が収まったのを確認した後、７０℃にて８時間撹拌させ、オキサゾリジン基を有するウレタン化合物（Ｂ−１）を得た。【００６０】
［実施例１］
密閉した混合容器内で表１に示した所定量のウレタンプレポリマー（Ａ）とウレタン化合物（Ｂ）、更に予め乾燥した炭酸カルシウム（日東粉化製「ＮＳ−２００」）４００質量部、ジオクチルフタレート５０質量部、キシレン５０質量部、及び、サリチル酸０．４質量部を均一に混合して湿気硬化型ウレタン組成物を得た。【００６１】
ウレタンプレポリマー（Ａ）及びウレタン化合物（Ｂ）の種類及び／又は量と、可塑剤の種類とを表１〜２に示す通り変更した以外は実施例１と同様にして湿気硬化型ウレタン組成物を得た。【００６２】
［引張性能試験］
ＪＩＳＡ６０２１：２０１１「６．６．１  ２３℃における引張性能試験」に準拠して引張試験を行い、試験時温度２３℃における引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）、破断時の伸び率（％）を測定した。
また、ＪＩＳＡ６０２１：２０１１「６．６．２  −２０℃及び６０℃における引張性能試験」に準拠して引張試験を行い、試験時温度−２０℃における引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）及び破断時のつかみ間の伸び率（％）、及び、試験時温度６０℃における引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）及び破断時のつかみ間の伸び率（％）を測定した。【００６３】
［伸び時の劣化性状試験］
ＪＩＳＡ６０２１：２０１１「６．１０  伸び時の劣化性状試験」に準拠して、加熱処理、促進暴露処理、及び、オゾン処理を行い、塗膜表面を目視観察した。いずれの試験においても塗膜表面にひび割れ及び著しい変形がない場合は「Ｔ」、ある場合は「Ｆ」と評価した。【００６４】
【表１】
2016171035.tif 000002
【００６５】
【表２】
2016171035.tif 000003
【００６６】
本発明の湿気硬化型ウレタン組成物である実施例１〜６は、高強度形規格の基準を満たし、かつ、伸び時の劣化性状も満たすことが分かった。【００６７】
一方、比較例１及び２は、充填剤（Ｃ）を含有しない態様であるが、−２０℃における破断時のつかみ間の伸び率が不良であった。【００６８】
比較例３は、ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）の代わりにポリプロピレングリコールを用いた態様であるが２３℃及び６０℃における引張強さが不充分であり、かつ、伸び時の劣化性状も不良であった。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリテトラメチレングリコール（ａ−１−１）及び鎖伸長剤（ａ−１−２）を含むポリオール（ａ−１）とポリイソシアネート（ａ−２）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）、
ポリオール（ｂ−１）とポリイソシアネート（ｂ−２）とＮ−２−ヒドロキシアルキルオキサゾリジン（ｂ−３）とを反応させて得られるオキサゾリジン基を有するウレタン化合物（Ｂ）、酸触媒（Ｃ）、充填剤（Ｄ）、及び、可塑剤（Ｅ）を含有する湿気硬化型ウレタン組成物であって、前記鎖伸長剤（ａ−１−２）の使用量が、前記ポリオール（ａ−１）及び前記ポリイソシアネート（ａ−２）の合計量に対して、５〜４０質量％の範囲であることを特徴とする湿気硬化型ウレタン組成物。
【国際調査報告】
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