(57)【要約】  上記集中制御型の通信システムにおける制御装置の可用性向上や制御ポリシの柔軟性の向上。通信システムは、外部から設定された制御情報に従ってパケットを処理する通信装置と、前記通信装置に制御情報を設定することにより前記通信装置を制御する制御装置と、を含む。さらに、この通信システムの制御装置として、第１のルールに従って制御情報を設定する第１の制御部と第２のルールに従って制御情報を設定する第２の制御部とが配置され、前記第１及び第２の制御部は、互いに独立して前記通信装置を制御する。
2015133561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から設定された制御情報に従ってパケットを処理する通信装置と、
前記通信装置に制御情報を設定することにより前記通信装置を制御する制御装置と、を含み、
前記制御装置として、第１のルールに従って制御情報を設定する第１の制御部と第２のルールに従って制御情報を設定する第２の制御部とが配置されており、
前記第１及び第２の制御部は、互いに独立して前記通信装置を制御すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記各制御部が、前記通信装置に対し、前記第１、第２のルールに従って、それぞれ自装置に制御情報の設定を要求させる制御情報を設定することで、負荷分散又は障害回復を行う請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記通信装置の転送リソースが前記各制御部と対応付けられており、
前記通信装置の前記転送リソースへの入力を切り替えることで、負荷分散又は障害回復を行う請求項１又は２の通信システム。
【請求項４】
前記通信装置が、前記各制御部からの制御情報の格納用のテーブルを備えており、
前記各制御部が、それぞれ自身に割り当てられたテーブルを更新することで、前記通信装置を制御する請求項１から３いずれか一の通信システム。
【請求項５】
前記制御情報は、フローを識別するためのマッチ条件と、該マッチ条件に適合するパケットに適用する処理内容とを対応付けて構成され、
前記各制御部が、フロー単位で、前記テーブルを更新する請求項３又は４の通信システム。
【請求項６】
前記各制御部がネットワークオペレータ毎に用意されており、
前記各ネットワークオペレータが、それぞれ自身に割り当てられた制御部を利用可能に構成されている請求項１から５いずれか一の通信システム。
【請求項７】
前記各制御部は、物理的に異なる装置にて構成され、
前記通信装置が前記各装置とそれぞれ異なるチャネルで接続されている請求項１から６いずれか一の通信システム。
【請求項８】
前記各制御部は、自装置の負荷状況に応じて、
自装置に対応付けられた通信装置の転送リソースの割当てを変更する請求項３から７いずれか一の通信システム。
【請求項９】
前記複数の制御部は、外部装置と経路情報を交換することで、
通信装置の転送テーブルを変更する請求項１から８いずれか一の通信システム。
【請求項１０】
外部から設定された制御情報に従ってパケットを処理する通信装置を、制御する制御装置であって、
第１のルールに従って制御情報を設定する第１の制御部と第２のルールに従って制御情報を設定する第２の制御部とを備え、
前記第１及び第２の制御部は、互いに独立して前記通信装置を制御すること、
を特徴とする制御装置。
【請求項１１】
外部から設定された制御情報に従ってパケットを処理する通信装置を、制御する通信装置であって、
第１のルールに従って制御情報を設定する制御装置と独立して、第２のルールに従って前記通信装置に制御すること、
を特徴とする通信装置。
【請求項１２】
互いに独立して動作する、第１のルールに従って制御情報を設定する第１の制御部と第２のルールに従って制御情報を設定する第２の制御部と接続され、
前記各制御部から設定された制御情報に従ってパケットを処理する通信装置。
【請求項１３】
外部から設定された制御情報に従ってパケットを処理する通信装置と、
前記通信装置に制御情報を設定することにより前記通信装置を制御する制御装置と、を含む通信システムにおいて、
前記制御装置として、第１のルールに従って制御情報を設定する第１の制御部と第２のルールに従って制御情報を設定する第２の制御部とが、互いに独立して動作して、前記通信装置に制御情報を設定するステップと、
前記通信装置が、前記制御情報に従って、パケットを処理するステップと、
を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１４−０４３７６１号（２０１４年３月６日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信システム、制御装置、通信装置及び通信方法に関し、特に、パケット通信システム、制御装置、通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１、２に、パケットを転送するスイッチと、スイッチのパケット転送を制御する制御装置とを備える集中制御型の通信システムの例が記載されている。【０００３】
特許文献１には、集中制御型の通信システムの制御装置を冗長化し、稼働中の制御装置に障害等が発生した場合に、スタンバイ系の制御装置にて運用を継続する構成が開示されている（請求項３等参照）。【０００４】
特許文献２には、上記のような集中制御型の通信システムの集中制御装置が、隣接ルータと経路情報の交換を行い、データ転送経路を決定し、伝送装置への設定情報を生成する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５４５３２１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０３８９８７号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｎｉｃｋ  ＭｃＫｅｏｗｎほか７名、“ＯｐｅｎＦｌｏｗ：  Ｅｎａｂｌｉｎｇ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｃａｍｐｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２６（２０１４）年１月２２日検索］、インターネット〈URL: http://archive.openflow.org/documents/openflow-wp-latest.pdf〉
【非特許文献２】“ＯｐｅｎＦｌｏｗ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１．０  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄ  （Ｗｉｒｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ０ｘ０２）、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２６（２０１４）年１月２２日検索］、インターネット〈URL: http://archive.openflow.org/documents/openflow-spec-v1.1.0.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記した集中制御型の通信システムでは、制御装置の可用性維持がしばしば問題となる。このため、特許文献１では、制御装置の制御情報設定機能を分離した装置（処理規則設定装置）を冗長化し、処理規則設定装置間で制御情報（特許文献１では「処理規則」と呼んでいる）を同期させている。これにより、一方の処理規則設定装置に障害が発生しても、他方の処理規則設定装置によりサービスを継続できるようになっている（特許文献１の図１０〜図１３参照）。【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、処理規則設定装置間の制御情報が完全に一致していることを前提としているため、システムの規模によっては同期処理のオーバヘッドが大きくなってしまう可能性がある。【０００９】
また、上記特許文献１の構成では、処理規則設定装置間の制御情報が完全に一致していることを前提としているため、複数の制御装置を異なる制御ポリシで動作させるといった用途には向いていない。【００１０】
本発明は、上記集中制御型の通信システムにおける制御装置の可用性向上や制御ポリシの柔軟性の向上に貢献できる通信システム、制御装置、通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の視点によれば、外部から設定された制御情報に従ってパケットを処理する通信装置と、前記通信装置に制御情報を設定することにより前記通信装置を制御する制御装置と、を含む通信システムが提供される。この通信システムには、前記制御装置として、第１のルールに従って制御情報を設定する第１の制御部と第２のルールに従って制御情報を設定する第２の制御部とが配置されている。そして、前記第１及び第２の制御部は、互いに独立して前記通信装置を制御する。【００１２】
第２の視点によれば、外部から設定された制御情報に従ってパケットを処理する通信装置を、制御する制御装置が提供される。この制御装置は、第１のルールに従って制御情報を設定する第１の制御部を備える。さらに、この制御装置は、第２のルールに従って制御情報を設定する第２の制御部を備える。そして、前記第１及び第２の制御部は、互いに独立して前記通信装置を制御する。【００１３】
第３の視点によれば、外部から設定された制御情報に従ってパケットを処理する通信装置が提供される。この通信装置は、この通信装置を制御する制御装置であって、第１のルールに従って制御情報を設定する制御装置と独立して、第２のルールに従って前記通信装置を制御する。【００１４】
第４の視点によれば、互いに独立して動作する通信装置が提供される。この通信装置は、第１のルールに従って制御情報を設定する第１の制御部を備える。さらに、この通信装置は、第２のルールに従って制御情報を設定する第２の制御部と接続されている。そしてこの通信装置は、前記各制御部から設定された制御情報に従ってパケットを処理する。【００１５】
第５の視点によれば、外部から設定された制御情報に従ってパケットを処理する通信装置と、前記通信装置に制御情報を設定することにより前記通信装置を制御する制御装置と、を含む通信システムにおける通信方法が提供される。この通信方法は、前記制御装置として、第１のルールに従って制御情報を設定する第１の制御部と第２のルールに従って制御情報を設定する第２の制御部とが、互いに独立して動作して、前記通信装置に制御情報を設定するステップと、前記通信装置が、前記制御情報に従って、パケットを処理するステップと、を含む。本方法は、制御情報に従ってパケットを処理する通信装置とこの通信装置を制御する制御装置という特定の機械に結びつけられている。
なお、前記した通信システム、制御装置、通信装置及びプログラムの各要素は、それぞれ上記した課題の解決に貢献する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記集中制御型の通信システムにおける制御装置の可用性向上や制御ポリシの柔軟性の向上に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の制御装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の動作を表したシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の通信システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の通信システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第４の実施形態の通信システムの構成を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の通信システムの変形構成を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施形態のネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態の通信装置の模式的構成を示す図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態の通信装置の構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態の通信装置が保持する第１制御パス管理テーブルおよび第２制御パス管理テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態の通信装置が保持する第１データ転送テーブルおよび第２データ転送テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態の制御装置の構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態の通信装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態の制御装置のデータパス設定部の動作の一例を示す流れ図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態の制御装置のマッピング設定部の動作の一例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
はじめに、本発明の第１の実施形態において図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の通信システムの構成を示す図である。図１を参照すると、外部から設定された制御情報に従ってパケットを処理する通信装置１０と、これら通信装置１０に制御情報を設定することにより通信装置１０を制御する制御装置２０と、を含む通信システムが示されている。
【００１９】
図２は、本実施形態の制御装置２０の構成を示す図である。制御装置２０は、第１、第２の制御部２１、２２と、通信インターフェース２４とを含む。通信インターフェース２４は、通信装置１０に対して制御情報を送信する。第１、第２の制御部２１、２２は、通信インターフェース２４を介して通信装置１０に制御情報を設定する。
【００２０】
また、第１、第２の制御部２１、２２は、制御装置２０のハードウェア資源を所定のルールに従って仮想的又は物理的に分割する。さらに、第１、第２の制御部２１、２２は、それぞれのポリシに従って、独立して通信装置１０の制御を行う。
【００２１】
ここで、第１、第２の制御部２１、２２は、例えば、制御する通信装置１０又は通信ポート、ネットワークユーザ、ネットワークポリシ等の所定のルールによって、分割されていてもよい。また、第１、第２の制御部２１、２２が、同じ通信装置１０又は通信ポートを制御してもよいし、同じポリシによって通信装置１０を制御してもよい。
【００２２】
また、制御情報は、第１、第２の制御部２１、２２がそれぞれ個別に有するポリシに基づく通信装置１０のパケット処理に関する情報であり、第１、第２の制御部２１、２２が通信インターフェース２４を介して個別に設定する。
【００２３】
図３は、本実施形態の通信システムの動作例を示した図である。まず、制御装置２０の第１、第２の制御部２１、２２は、それぞれ独立して通信インターフェース２４を介して通信装置１０に制御情報を設定する（ステップＳ１１）。
【００２４】
次に、通信装置１０は、制御装置から設定された制御情報に応じて、外部から入力されたパケットを処理する（ステップＳ１２）。ここで、パケット処理とは、パケットの転送、書き換え、破棄等である。
【００２５】
以上のように複数の制御部２１、２２を配置することで、特許文献１の構成において必要とされていた制御装置間の同期のためのオーバヘッドをなくすことが可能となる。また、本実施形態の構成によれば、これら複数の制御装置は同期した動作を前提としないため、それぞれを異なる制御ポリシで動作させることも可能となる。
【００２６】
但し、本実施形態の構成では、第１、第２の制御部２１、２２が同じ通信装置１０を制御するとき、通信装置１０へ設定する制御情報が競合する事態を回避する必要がある場合がある。このような場合、例えば、パケット毎に、第１、第２の制御部２１、２２の分担を決めたり、第１、第２の制御部２１、２２間の優劣（優先度）を決めておいたりすることで、競合を回避することが可能である。もちろん、第１、第２の制御部２１、２２間で、上記ポリシや負荷状態に関する情報等を交換する構成も採用可能である。また、制御装置２０内の制御部の数は、２つに限られず、例えば、３以上の制御部を設けて、各制御部がそれぞれ独立して動作する形態も採用可能である。
【００２７】
［第２の実施形態］
上記した第１の実施形態における制御装置２０内の制御部を、ネットワークにおけるオペレータ毎に分割した場合の具体例について詳細に説明する。本実施形態の通信システムの構成は、図１と同様の構成であるが、制御装置２０に代えて、制御装置２０Ａを備える。図４は、本実施形態における制御装置２０Ａの構成を示す図である。制御装置２０Ａは、第１〜第３の制御部２１〜２３を含む。
【００２８】
そして、図４の例では、オペレータＡに第１制御部２１、オペレータＢに第２制御部２２、オペレータＣに第３制御部２３、というように割当て、それぞれのオペレータに、あたかも専用の制御装置であるかのように、制御部を利用させている。
【００２９】
第１〜３の制御部２１〜２３は、それぞれ独立して、通信インターフェース２４を介してネットワークにおける各通信装置１０に制御情報を設定する。そして、各通信装置１０は、これらの制御情報に応じて入力されたパケットを処理する。
【００３０】
本実施形態によれば、複数のオペレータでネットワークをシェアする際、オペレータ同士のリソースの整合等が不要となり、他のオペレータを気にせずにネットワーク制御を行うことができる。
【００３１】
各オペレータに対応する第１〜３の制御部２１〜２３への制御装置２０のリソース割当ては、例えば、オペレータの優先度や制御部への負荷等によってオペレータ毎に異なるものであってもよい。また、各オペレータへのリソース割当ては、動的に変更・追加してもよい。
【００３２】
［第３の実施形態］
上記した制御装置内の制御部は、物理的な１つの制御装置に設けることもできるが、当該制御部を物理的に分割する場合、２以上の制御装置にそれぞれ配置することも可能である。図５は、本発明の第３の実施形態の通信システムの構成を示す図である。図５の例では、２つの制御装置２０−１、２０−２が配置され、それぞれの制御装置が、互いに独立して各通信装置１０に制御情報を設定する。
【００３３】
また、本実施形態における通信システムを構成する通信装置１０の内、少なくとも１つの通信装置１０は制御装置２０−１、２０−２の両方と接続されている（図５の破線参照）。
【００３４】
本実施形態における動作の一例として、障害発生時の動作について説明する。図６は本実施形態において、制御装置２０−１に障害が発生した場合の例を示した図である。図６の通信システムでは、他の制御装置（例えば、制御装置２０−２）は、この障害発生をモニタして検知する。
【００３５】
ここで、障害発生のモニタ方法は、例えば、制御装置２０−１、２０−２の両方に接続されている通信装置１０において、制御装置２０−１との通信が断になったことを検知することが考えられる。この場合、通信断を検知した通信装置１０は、障害発生と判断し、障害発生を制御装置２０−２に通知する。そして、障害が発生した制御装置１０に代わり、制御装置２０−２がこの通信装置１０を制御する。
【００３６】
また、障害発生のモニタ方法は、例えば、制御装置２０−１、２０−２の間で障害発生の有無を定期的にお互いに確認することで検知してもよい。
【００３７】
以上のような構成とすれば、２つの物理的な制御装置を利用することとなるため、負荷分散機能の向上が達成される。また、一方の制御装置や、制御装置と通信装置間のリンクに障害等が発生しても他方の制御装置がカバーすることで運用を継続することができ、可用性も向上される。
【００３８】
［第４の実施形態］
上記した実施形態では、通信装置側で構成については特に規定しなかったが、通信装置１０側に制御装置を使い分ける機能を持たせることも可能である。例えば、図７の例では、通信装置１０にフロー毎に問い合わせ先（制御情報の設定要求先）を規定した制御情報を設定している。
【００３９】
図７は、本実施形態における通信装置１０の構成を示す図である。本実施形態における通信システムの構成は、図５と同様であるが、通信装置１０がパケットの問い合わせ先を制御装置２０−１、２０−２に振り分ける機能を含む。図７における通信装置１０は、通信装置１０に入力されたパケットを処理するパケット処理部１１と、制御装置２０−１、２０−２と通信を行う通信インターフェース１２と、記憶部１３を含む。
【００４０】
パケット処理部１１が行うパケット処理は、パケットの他の通信装置への転送、書き換え、破棄等である。通信インターフェース１２は、パケット処理に関する問い合わせを制御装置２０−１、２０−２に送信し、また、制御装置から送信された制御情報を受信する。記憶部１３は、識別条件（マッチ条件）と問い合わせ先の制御装置を対応付けたテーブルを有している。ここで、識別条件は、例えば、パケットの種別、入力ポートであり、それらに応じて問い合わせ先の制御装置を対応付けている。
【００４１】
パケット処理部１１は、記憶部１３のテーブルに応じて、入力されたパケットの処理について、通信インターフェース１２を介して制御装置に問い合わせを行う。図７の例の場合、パケットＡに属する種別のパケットが入力されると、パケット処理部１１は記憶部１３のテーブルを参照し、制御装置２０−１へパケット処理についての問い合わせを行う。同様に、パケットＢに属する種別のパケットが入力されると、パケット処理部１１は制御装置２０−２へパケット処理についての問い合わせを行う。
【００４２】
ここで、例えば、通信装置は記憶部１３又は図示しない記憶領域にパケット処理に関する別のテーブルを有しており、このテーブルに登録されていないパケットが入力された場合に問い合わせを実施してもよい。
【００４３】
前記要求を受けた第１の制御装置２０−１は、パケットＡに適用する処理内容を決定して、通信装置１０に、通信インターフェース２４を介して該処理内容を定めた制御情報を設定する。同様に前記要求を受けた第２の制御装置２０−２は、パケットＢに適用する処理内容を決定して、通信装置１０に、通信インターフェース２４を介して該処理内容を定めた制御情報を設定する。図７における通信装置１０の初期状態の制御情報は、それぞれ制御装置２０−１、２０−２が通信装置１０に設定する方式を採ることもできる。もちろん、ネットワーク管理者が設定することとしてもよい。
【００４４】
上記本実施形態の例からも明らかなように、単一の制御装置（制御部）を用いる構成や特許文献１の構成では、単一の制御装置（制御部）が、パケットＡ、パケットＢの双方について制御情報の作成と設定を行う必要がある。しなしながら、図４の説明からも明らかなとおり、本実施形態によれば、独立して動作する複数の制御装置（制御部）に処理を分散させることが可能である。
【００４５】
また、さらなる変形実施形態として、制御装置２０が、通信装置１０の転送リソースの割当てを動的に変更する形態も採用可能である。この実施形態では、制御装置１２０は、例えば、自身の負荷が大きくなると、これまで自身が担当していたフローを他の制御装置２０に移し替える。この移し替えは、一の制御装置２０が、通信装置１０に対し、制御情報の設定先の変更を指示することで実現できる。また逆に、自身の負荷が小さくなったときに、他の制御装置が担当していたフローを自装置側に移し替えるといった制御も可能である。また、この移し替えも、一の制御装置２０が、通信装置１０に対し、制御情報の設定要求先を自装置側に変更するよう指示することで実現できる。また、負荷状態だけでなく、その他通信ポリシに従って、制御装置と通信装置の転送リソースとの対応付けを変更してもよい。例えば、省電力化を図るという観点で、一方の制御装置に通信装置の制御を担わせ、他方の制御装置がスリープ状態に移行するといった運用も可能である。
【００４６】
なお、上記の例では、通信装置１０にて制御リソースを振り分ける場合について説明したが、当該振り分けは制御装置２０側でも実施可能である。図８は本実施形態の変形例における制御装置２０Ｂの構成を示す図である。制御装置２０Ｂは、第１、第２の制御部２１、２２と、通信インターフェース２４と、識別部２５と、記憶部２６とを含む。第１、第２の制御部２１、２２及び通信インターフェース２４は図２と同様の機能を有する。
【００４７】
記憶部２６は、図７の記憶部１３と同様に識別条件と問い合わせ先の制御部とを対応付けたテーブルを有する。識別部２５は、記憶部２６のテーブルに応じて、通信装置からのパケット処理に関する問い合わせを第１、第２の制御部２１、２２のいずれかに振り分ける。そして、問い合わせを受けた制御装置は、パケットに適用する処理内容を決定して、通信装置１０に、通信インターフェース２４を介して該処理内容を定めた制御情報を設定する。なお、記憶部２６のテーブル情報は、例えば、第１、第２の制御部２１、２２が設定するようにしてもよい。
【００４８】
なお、本変形例においても、負荷状態やポリシ等に応じて、識別部２５が第１、第２の制御部２１、２２への振り分けを動的に変更してもよい。この場合、例えば、記憶部２６の識別条件と問い合わせ先制御部の対応を示すフローテーブルを更新することで実現することができる。
【００４９】
［第５の実施形態］
続いて、通信装置に接続するエッジルータ（以下、「ルータ」という。）と上記複数の制御装置が経路情報の交換をすることで、負荷分散機能や障害回復機能をさらに向上させた第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。上記した第３の実施形態では通信装置１０が制御装置２０−１の障害発生有無を確認したり、制御装置２０−２が制御装置２０−１の障害発生有無を確認したりした。これに対し、本実施形態では通信装置に接続するルータと上記複数の制御装置２０−１、２０−２が経路情報の交換をすることで障害を検知し、前記エッジルータが障害切替を実施し、負荷分散も可能にする。なお、前記障害切替をする手段としては、例えば、既存のＩＰプロトコルであるＢＧＰ（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）等を用いた経路情報の交換による方法を採ることができる。また、前記負荷分散する手段としては、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｑｂｐで規定されているＥＣＭＰ（Ｅｑｕａｌ  Ｃｏｓｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐａｔｈ）やＩＥＥＥ  ８０２．３ａｄで規定されているＬＡＣＰ（Ｌｉｎｋ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等によるトラヒック分散技術を利用することができる。経路情報を交換したいか負荷分散を実施したいかによって利用すべきプロトコルは異なるが、制御装置２０−１、２０−２が終端して通信装置１０を制御する概念においては類似であるため、本実施形態では代表例として上記ＢＧＰやＯＳＰＦ等のＩＰプロトコルを利用して障害に応じた経路切替を行うものとして説明する。図９は、第５の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す。図９を参照すると、ルータ１３０−１〜１３０−４と、通信装置１１０−１〜１１０−４と、制御装置１２０−１〜１２０−２とを含む構成が示されている。図９のルータ１３０−１〜１３０−４と通信装置１１０−１〜１１０−４間の実線は、経路が設定されている状態を示し、破線は、経路が設定されていない状態と示している。
【００５０】
以下、図１０〜図１４を参照しながら、本発明の第５の実施形態に係る通信装置１１０−１〜１１０−４と制御装置１２０−１〜１２０−２の構成について説明する。
【００５１】
はじめに、複数の制御装置１２０−１、１２０−２による制御の競合を回避するための通信装置側の仕組みについて説明する。図１０は、本実施形態の通信装置の模式的構成を示す図である。図１０を参照すると、通信装置の内部リソースを仮想通信装置１１０−１１と仮想通信装置１１０−１２とに分割した通信装置１１０Ａの構成が示されている。このように通信装置１１０−１により、複数の制御装置からの制御による競合を回避することができる。なお、図１０の仮想通信装置１１０−１１、１１０−１２は、内部リソースの分割を説明するためのイメージ図であり、すべてのブロックを完全に分離する必要はないし、物理的に同一ブロック内に実装されていても特に問題ない。
【００５２】
図１１は、上記内部リソースの分割を行った通信装置１１０−１〜１１０−４の具体的構成の一例を示す図である。通信装置１１０−１〜１１０−４は同一の構成を有するため、説明を簡略化するために、両者を特に区別しない場合、「通信装置１１０」と記す。
【００５３】
図１１を参照すると、通信装置１１０は、入力部１１１と、制御パケット分離多重部１１２と、制御パケット処理部１１３と、第１制御パス管理テーブル１１４と、第２制御パス管理テーブル１１５と、データパケット処理部１１６と、第１データ転送テーブル１１７と、第２データ転送テーブル１１８と、出力部１１９とを備える。
【００５４】
入力部１１１は、他の通信装置１１０−２、あるいは、制御装置１２０−１〜１２０−２、あるいは、外部のエッジルータ１３０−１〜１３０−４から受信するパケットを制御パケット分離多重部１１２に転送するインターフェースである。また、入力部１１１は、その際に、制御パケット分離多重部１１２に対し、パケットが入力されたポート情報（論理ポートを含む）を通知する。なお、以下、制御装置１２０−１〜１２０−２及びエッジルータ１３０−１〜１３０−４を特に区別しない場合、それぞれ「制御装置１２０」、「エッジルータ１３０」と記す。
【００５５】
制御パケット分離多重部１１２は、入力部１１１から受信するパケットのヘッダを識別し、受信パケットが制御パケットかどうかを判別する。前記判別の結果、終端すべき制御パケットと判定した場合、制御パケット分離多重部１１２は、制御パケット処理部１１３に制御パケットを転送する。一方、受信パケットが制御パケット以外のパケットである場合、制御パケット分離多重部１１２は、データパケット処理部１１６にこれらパケットを転送する。また、制御パケット分離多重部１１２は、制御パケット処理部１１３及びデータパケット処理部１１６にパケットを転送する際に、入力部１１１から受信した入力ポート情報も通知する。
【００５６】
制御パケット処理部１１３は、受信した制御パケットがエッジルータ１３０から送信された制御パケットである場合、第１制御パス管理テーブル１１４（図１２の符号１１４−１参照）あるいは第２制御パス管理テーブル１１５（図１２の符号１１５−１参照）を参照し、該当する制御パス情報を付したフレーム（「制御パスフレーム）という）に変換して制御装置１２０に転送するよう出力部１１９に指示する。具体的にどのテーブルを参照するかは、後記するように、受信パケットの入力ポート又は受信パケットのヘッダなどから判断できる。逆に、受信した制御パケットが制御装置１２０から受信した制御パケットである場合、制御パケット処理部１１３は、第１制御パス管理テーブル１１４（図１２の符号１１４−２参照）又は第２制御パス管理テーブル１１５（図１２の符号１１５−２参照）を参照し、制御パスフレームから制御パケットを取り出して、その出力ポートを特定し、出力部１１９に転送を指示する。
【００５７】
第１制御パス管理テーブル１１４は、入力ポート情報とパス識別子とを対応付けたエントリを格納するテーブルである。第１制御パス管理テーブル１１４の内容は、制御装置１２０−１により管理される。図１２の上段は、第１制御パス管理テーブル１１４の一例を示す図である。例えば、通信装置１１０は、エッジルータ１３０から制御パケットを受信した場合、制御パス管理テーブル１１４−１を参照し、受信ポート(ＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート)から、制御パスフレームに含めるパス識別子を特定する。また例えば、制御装置１２０−１、１２０−２から制御パケットを受信した場合、通信装置１１０は、制御パス管理テーブル１１４−２を参照し、制御パスフレームから取り出したパス識別子に基づき、パケットを出力するポート（ＵＮＩポート）を特定する。なお、図１２の例では、パス識別子としてＶＬＡＮ  ＩＤ（ＶＩＤ）を利用しているが、パス識別子は、通信装置１１０がエッジルータ１３０−１〜１３０−４の接続ポートを特定できる識別子であればよく、ＶＩＤに限定されない。
【００５８】
第２制御パス管理テーブル１１５は、上記第１制御パス管理テーブル１１４と同様に、入力ポート情報とパス識別子とを対応付けたエントリを格納するテーブルであり、制御装置１２０−２により管理される。図１２の下段は、第２制御パス管理テーブル１１５の一例を示している。詳細は、第１制御パス管理テーブル１１４と同様であるため、具体的説明は省略する。
【００５９】
データパケット処理部１１６は、受信したデータパケットがエッジルータ１３０から送信されたものである場合、データパケットの宛先情報と入力ポートをキーに、第１データ転送テーブル１１７と第２データ転送テーブル１１８を検索して、パスＩＤを特定し、通信装置１１０間のパス上を伝送するためのフレーム変換を行い、出力部１１９に転送する。
【００６０】
また、受信したデータパケットが他の通信装置１１０から送信されたものである場合、データパケット処理部１１６は、データパケットが格納されたフレームのパス情報と宛先情報とをキーに、第１データ転送テーブル１１７と第２データ転送テーブル１１８を検索して、当該データパケットを出力すべき出力ポートを特定する。そして、データパケット処理部１１６は、エッジルータ１３０に転送するためのフレーム変換を行い、前記特定した出力ポートを指定して出力部１１９に転送する。
【００６１】
第１データ転送テーブル１１７は、ポート情報と宛先情報とデータパスのＩＤであるパスＩＤとを対応付けたエントリを格納するテーブルである。第１データ転送テーブル１１７は、制御装置１２０−１により管理される。図１３は、第１データ転送テーブル１１７と第２データ転送テーブル１１８の一例を示す図である。例えば、通信装置１１０は、エッジルータ１３０からデータパケットを受信した場合、図１３の上段左に示す第１データ転送テーブル１１７−１を参照して、受信ポートと宛先情報（宛先ＩＰアドレス）に対応するパスＩＤを特定する。また例えば、他の通信装置１１０−２からデータパケットを受信した場合、通信装置１１０は、図１３の上段右に示す第１データ転送テーブル１１７−２を参照して、受信したデータパケットのパス情報と宛先情報（宛先ＩＰアドレス）とに対応する出力ポートを特定する。
【００６２】
図１３の下段に示す第２データ転送テーブル１１８は、第１データ転送テーブル１１７と同様に、ポート情報と宛先情報とパスＩＤとを対応付けたエントリを格納するテーブルである。第２データ転送テーブル１１８は、制御装置１２０−２により管理される。図１３の下段に示したように、第２データ転送テーブル１１８の詳細は、第１データ転送テーブル１１７と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６３】
出力部１１９は、制御パケット処理部１１３やデータパケット処理部１１６からの指示に従い、他の通信装置１１０、制御装置１２０又はエッジルータ１３０にパケットを転送するインターフェースである。
【００６４】
図１４は、本発明の第５の実施形態に係る制御装置１２０の構成を示す図である。図１４を参照すると、制御装置１２０は、送受信部１２１と、データパス設定部１２２と、トポロジーデータベース１２３と、マッピング設定部１２４と、制御パス管理テーブル１２５を備える。
【００６５】
送受信部１２１は、通信装置１１０と制御パケットを送受信するインターフェースである。
【００６６】
データパス設定部１２２は、通信装置１１０間の伝送パスを設定し、その結果をトポロジーデータベース１２３に登録する。伝送パスの設定は、管理者が行うこととしてもよいし、所定の経路計算ルールに従って、データパス設定部１２２が通信装置間の接続関係を元に計算することとしてもよい。
【００６７】
トポロジーデータベース１２３は、データパス設定部１２２により設定された伝送パス情報等を格納するデータベースである。トポロジーデータベース１２３は、マッピング設定部１２４が通信装置間の伝送パスを計算する際に参照される。
【００６８】
マッピング設定部１２４は、送受信部１２１を介して通信装置１１０と接続され、通信装置１１０を介してエッジルータ１３０と制御パケットを交換する。マッピング設定部１２４は、通信装置１１０に対し、制御パケットをどのエッジルータ１３０に転送すべきかを指示する。具体的には、マッピング設定部１２４は、制御パス管理テーブル１２５を参照して得られた制御パスに従って制御パケットを制御パスフレームに変換して送受信部１２１に転送する。また、マッピング設定部１２４は、送受信部１２１から制御パスフレームを受信した場合、制御パス管理テーブル１２５から、受信制御パスフレームのヘッダに対応する通信装置１１０のインターフェース情報を取得する。さらに、マッピング設定部１２４は、制御パスフレームに格納された制御パケットの内容に従って、通信装置１１０のデータ転送テーブル１１７／１１８を更新する。
【００６９】
制御パス管理テーブル１２５は、エッジルータと接続する通信装置１１０のインターフェース情報（ＵＮＩポート）と制御パスヘッダとを対応付けたエントリを格納するテーブルである。制御パス管理テーブル１２５は、例えば、図１２の第１制御パス管理テーブル１１４、第２制御パス管理テーブル１１５と同様の構成とすることができる。
【００７０】
また、制御装置１２０は、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）テーブル（図示省略）を備えて、エッジルータ１３０から受信したＡＲＰ要求に応じてＡＲＰテーブルを更新し、ＡＲＰリクエストに応答する機能を有している。
【００７１】
なお、図１１、図１４に示した通信装置１１０及び制御装置１２０の各部（処理手段）は、これらの装置を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００７２】
以下、本発明の第５の実施形態に係るネットワークシステムの動作について説明する。はじめに本実施形態の基本コンセプトについて説明する。本実施形態では、図９に示す本発明の第５の実施形態に係る制御装置１２０−１と制御装置１２０−２に対して異なるＩＰアドレスを割り当てる。そして、それぞれの制御装置１２０に対して制御プロトコルを起動させることにより、通信装置１１０−１〜１１０−４と制御装置１２０−１の組み合わせと、通信装置１１０−１〜１１０−４と制御装置１２０−２の組み合わせとを独立した二つの通信システムとして動作させる。
【００７３】
例えば、制御装置１２０−１にＩＰアドレスＡが、制御装置１２０−２にＩＰアドレスＢが設定されていると仮定する。制御装置１２０−１と１２０−２は、それぞれ独立して隣接のエッジルータ１３０−１〜１３０−４と経路情報やアドレス情報を交換し、その結果を通信装置１１０−１〜１１０−４に設定する。このとき、通信装置１１０のデータ転送テーブルが一つである場合、異なる制御装置１２０−１と１２０−２が、同一通信装置１１０に対してエッジルータ１３０向けのデータ転送テーブルを設定する場合、通常は転送テーブルの制御に競合が発生する。しかしながら、本実施形態では、制御装置１２０−１と制御装置１２０−２がそれぞれ設定可能な通信装置１１０−１〜１１０−４の入力ポート（論理ポートを含む）を分離させることで、転送テーブルの制御に競合が発生しないようにしている。例えば、図９の例では、制御装置１２０−１は、入力ポートＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を介して通信装置１１０の入力ポートＰ１〜Ｐ４を管理し、制御装置１２０−２は、入力ポートＰ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８を介して通信装置１１０の入力ポートＰ５〜Ｐ８を管理している。
【００７４】
一方、エッジルータ１３０−１〜１３０−４は、異なるＩＰアドレスを有する制御装置１２０−１と制御装置１２０−２と同時に経路情報やアドレス情報を交換するが、ルーティングプロトコルの特性により、２つの系のうち、優先度が高い経路を選択してデータパケットを転送する。例えば、図９の状態では、ルータ１３０−１は、あるパケットについて、制御装置１２０−１が制御する通信装置１１０−１の方が、優先度が高いと判定し、通信装置１１０−１の方を経路に選択している（ルータ１３０−１と通信装置１１０−１間の実線参照）。もし、エッジルータ１３０−１〜１３０−４において、優先度が高い経路に障害が発生したことを検知した場合、制御装置１２０−１、１２０−２と再度経路交換を実施し、障害が発生してない他の経路にデータ転送選択を切り替えることが可能である。例えば、制御装置１２０−１が管理する経路に障害が発生した場合、ルータ１３０−１は、制御装置１２０−２が制御する通信装置１１０−２の方が、優先度が高いと判定し、経路を通信装置１１０−２の方に切り替える動作を行う（ルータ１３０−１と通信装置１１０−２間の破線参照）。
【００７５】
続いて、上記の通信装置１１０及び制御装置の個別の動作について詳細に説明する。はじめに、図１１、図１５を参照して、通信装置１１０の動作について説明する。図１５を参照すると、まず、通信装置１１０の入力部１１１は、パケット／フレームを受信すると（ステップＳ１１０１）、入力ポートを特定して制御パケット分離多重部１１２に受信パケット／フレームを転送する（ステップＳ１１０２）。
【００７６】
次に、制御パケット分離多重部１１２は、受信パケット／フレームの種別を判定する（ステップＳ１１０３）。ここで、ＮＮＩ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、即ち、他の通信装置からフレームを受信した場合（ステップＳ１１０３のＹｅｓ）、制御パケット分離多重部１１２は、受信フレームをデータパケット処理部１１６に転送する。前記フレームを受信したデータパケット処理部１１６は、第１データ転送テーブル１１７及び第２データ転送テーブル１１８から、入力ポートと宛先情報に適合するエントリを検索する（ステップＳ１１０４）。
【００７７】
前記検索の結果、いずれかのエントリが見つかった場合、データパケット処理部１１６は、フレームを変換して、該当エントリの出力ポートを介してエッジルータ１３０に転送する。一方、前記検索の結果、該当するエントリが見つからなかった場合（ミスヒット）、データパケット処理部１１６は、フレームを廃棄する（ステップＳ１１０５）。
【００７８】
一方、ＮＮＩからの受信でない場合、通信装置１１０は、受信パケットが制御パケットであるかどうかを判別する（ステップＳ１１０６）。受信パケットが制御パケットである場合（ステップＳ１１０６のＹｅｓ）、通信装置１１０は、第１、第２制御パス管理テーブル１１４、１１５から入力ポート情報又はパス識別子に適合するエントリを検索し、制御パス又は出力ポートを特定する（ステップＳ１１０７）。そして、通信装置１１０は、フレーム変換した後、制御装置１２０−１〜１２０−２又はエッジルータ１３０に送信する（ステップＳ１１０８）。
【００７９】
一方、受信パケットが制御パケットでない場合（ステップＳ１１０６のＮｏ）、通信装置１１０は、第１データ転送テーブル１１７及び第２データ転送テーブル１１８から、宛先情報に適合するエントリを検索して転送可能なパケットであるか否かを確認する（ステップＳ１１０９）、ヒットした場合は、パケットを変換して次通信装置に転送する（ステップイＳ１１１０）。一方、ミスヒットの場合、通信装置１１０は、該当パケットを廃棄する（ステップＳ１１１１）。
【００８０】
続いて、図１４、図１６、図１７を参照して制御装置１２０の動作の詳細を説明する。はじめに制御装置１２０が通信装置１１０間の接続関係を収集して伝送パスを決定するまでの動作について説明する。図１６を参照すると、制御装置１２０は、エッジルータ１３０−１〜１３０−４とルーティングプロトコルを交換する前に、データパス設定部１２２を起動して（ステップＳ１２２１）、通信装置１１０の物理トポロジーを収集する（ステップＳ１２２２）。次に、制御装置１２０は、エッジルータ１３０−１〜１３０−４が接続されている通信装置１１０−１〜１１０−４間でデータ伝送を実行するための、伝送パスを構築し（ステップＳ１２２３）、トポロジーデータベース１２３に伝送パス情報を登録する（ステップＳ１２２４）。
【００８１】
図１７は、前記伝送パスの決定後の制御装置のマッピング設定部の動作を表した流れ図である。図１７を参照すると、制御装置１２０の送受信部１２１は、制御パケットを受信すると（ステップＳ１２４１）、制御パス情報を特定する（ステップＳ１２４２）。
【００８２】
次に、制御装置１２０は、受信パケットがＡＲＰ要求であるか否かを判定する（ステップＳ１２４３）。受信パケットがＡＲＰ要求である場合（ステップＳ１２４３のＹｅｓ）、制御装置１２０は、ＡＲＰテーブルに受信結果を登録した後（ステップＳ１２４４）、ＡＲＰ応答パケットを生成して制御パスに返信する（ステップＳ１２４５）。
【００８３】
一方、受信パケットがＡＲＰでない場合、制御装置１２０は、受信パケットがＢＧＰ（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）などの制御パケットであるか否かを確認する（ステップＳ１２４６）。受信パケットが制御パケットである場合（ステップＳ１２４６のＹｅｓ）、制御装置１２０は、通信装置１１０のデータ転送テーブルを変更する。このとき、制御装置１２０は、通信装置１１０の受信した制御パケットに対応するデータ転送テーブルを更新する（ステップＳ１２４７）。そして、制御装置１２０は、制御パスフレームを生成して制御パスに送信し、通信装置１１０を介してエッジルータ１３０−１〜１３０−４に転送する（ステップＳ１２４８）。
【００８４】
一方、受信パケットがその他のパケットである場合、制御装置１２０は、自身が処理可能なパケットであるか否かを確認する（ステップＳ１２４９）。制御装置１２０は、自身が処理可能なパケットであれば処理し（ステップＳ１２５０）、処理対象外のパケットである場合、受信パケットを破棄する（ステップＳ１２５１）。
【００８５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、２つの制御装置１２０−１、１２０−２が、エッジルータ１３０と経路情報交換を行い、データ転送経路を設定し、通信装置１１０が、これら制御装置１２０−１、１２０−２が設定した経路を元に、クライアントのデータを転送する。以上により、ルータ間に伝送ネットワークを配置した構成の耐障害性の向上と、制御の競合回避が両立されることになる。
【００８６】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００８７】
例えば、上記した第５の実施形態では、通信装置が通信装置間のデータ転送時に所定のフレームに変換するものとして説明したが、例えば、ＶＬＡＮ  ＩＤ等のフロー識別子をヘッダに書きこんで転送するようにする構成も採用可能である。
【００８８】
例えば、上記した第５の実施形態の通信装置は、非特許文献１、２のオープンフロースイッチをベースに構成することもできる。この場合、上記した第１、第２データ転送テーブル１１７、１１８及び第１、第２制御パス管理テーブル１１４、１１５は、非特許文献１、２に記載されたフローテーブルにて実現できる。
【００８９】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による通信システム参照）
［第２の形態］
第１の形態の通信システムにおいて、
前記各制御部が、前記通信装置に対し、前記第１、第２のルールに従って、それぞれ自装置に制御情報の設定を要求させる制御情報を設定することで、負荷分散又は障害回復を行う通信システム。
［第３の形態］
第１又は第２の形態の通信システムにおいて、
前記通信装置の転送リソースが前記各制御部と対応付けられており、
前記通信装置の前記転送リソースへの入力を切り替えることで、負荷分散又は障害回復を行う通信システム。
［第４の形態］
第３の形態の通信システムにおいて、
前記通信装置が、前記各制御部からの制御情報の格納用のテーブルを備えており、
前記各制御部が、それぞれ自身に割り当てられたテーブルを更新することで、前記通信装置を制御する通信システム。
［第５の形態］
第３又は第４の形態の通信システムにおいて、
前記制御情報は、フローを識別するためのマッチ条件と、該マッチ条件に適合するパケットに適用する処理内容とを対応付けて構成され、
前記各制御部が、フロー単位で、前記テーブルを更新する通信システム。
［第６の形態］
第１から第５いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記各制御部がネットワークオペレータ毎に用意されており、
前記各ネットワークオペレータが、それぞれ自身に割り当てられた制御部を利用可能に構成されている通信システム。
［第７の形態］
第１から第６いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記各制御部は、物理的に異なる装置にて構成され、
前記通信装置が前記各装置とそれぞれ異なるチャネルで接続されている通信システム。
［第８の形態］
第３から第７いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記各制御部は、自装置の負荷状況に応じて、
自装置に対応付けられた通信装置の転送リソースの割当てを変更する通信システム。
［第９の形態］
第１から第８いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記複数の制御部は、外部装置と経路情報を交換することで、
通信装置の転送テーブルを変更する通信システム。
［第１０の形態］
（上記第２の視点による制御装置参照）
［第１１の形態］
（上記第３の視点による通信装置参照）
［第１２の形態］
（上記第４の視点による通信装置参照）
［第１３の形態］
（上記第５の視点による通信方法参照）
なお、上記第１０〜第１３の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第９の形態に展開することが可能である。
【００９０】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００９１】
１０、１１０、１１０Ａ、１１０−１〜１１０−４、２１０、２１０−１〜２１０−４、３１０、３１０−１〜３１０−４  通信装置
１１  パケット処理部
１２  通信インターフェース
１３  記憶部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０−１、２０−２、１２０、１２０−１、１２０−２、２２０、２２０−１、２２０−２、３２０、３２０−１、３２０−２  制御装置
２１  第１制御部
２２  第２制御部
２３  第３制御部
２４  通信インターフェース
２５  識別部
２６  記憶部
１１０−１１、１１０−１２  仮想通信装置部
１１１  入力部
１１２  制御パケット分離多重部
１１３  制御パケット処理部
１１４、１１４−１、１１４−２  第１制御パス管理テーブル
１１５、１１５−１、１１５−２  第２制御パス管理テーブル
１１６、２１６  データパケット処理部
１１７、１１７−１、１１７−２  第１データ転送テーブル
１１８、１１８−１、１１８−２  第２データ転送テーブル
１１９  出力部
１２１  送受信部
１２２  データパス設定部
１２３  トポロジーデータベース
１２４  マッピング設定部
１２５  制御パス管理テーブル
１３０、１３０−１〜１３０−４  ルータ（エッジルータ）
【図１】
2015133561.tif 000003
【図２】
2015133561.tif 000004
【図３】
2015133561.tif 000005
【図４】
2015133561.tif 000006
【図５】
2015133561.tif 000007
【図６】
2015133561.tif 000008
【図７】
2015133561.tif 000009
【図８】
2015133561.tif 000010
【図９】
2015133561.tif 000011
【図１０】
2015133561.tif 000012
【図１１】
2015133561.tif 000013
【図１２】
2015133561.tif 000014
【図１３】
2015133561.tif 000015
【図１４】
2015133561.tif 000016
【図１５】
2015133561.tif 000017
【図１６】
2015133561.tif 000018
【図１７】
2015133561.tif 000019
【国際調査報告】
2015133561.tif 000020
2015133561.tif 000021
2015133561.tif 000022
2015133561.tif 000023