(57)【要約】  本発明が解決しようとする課題は、常態接着性及び剥離性に優れる樹脂組成物を提供することである。本発明は、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ−１）を含む湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）と、ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）、（メタ）アクリル単量体（ｂ−２）及び光重合開始剤（ｂ−３）を含む紫外線硬化型粘着剤組成物（２）とを含有することを特徴とする樹脂組成物を提供する。また、本発明は、少なくとも２つの基材を前記樹脂組成物で貼り合わせたことを特徴とする物品を提供する。また、本発明は、前記樹脂組成物を基材の上に塗布し、その後紫外線を照射することにより紫外線硬化型粘着剤組成物（２）を硬化させ、次いで、該塗布層上に更に基材を貼り合せて、その後湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）を湿気硬化させることにより得られることを特徴とする物品の製造方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ−１）を含む湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）と、ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）、（メタ）アクリル単量体（ｂ−２）及び光重合開始剤（ｂ−３）を含む紫外線硬化型粘着剤組成物（２）とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）と前記紫外線硬化型粘着剤組成物（２）との質量比［（１）／（２）］が、４０／６０〜７０／３０の範囲である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ−１）が、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、結晶性ポリエステルポリオール、非晶性ポリエステルポリオール及びアクリルポリオールからなる群より選ばれる１種以上のポリオールを含むポリオール（ａ’１）とポリイソシアネート（ａ’２）とを反応させて得られたものである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）が、ポリエーテルポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールを含むポリオール（ｂ’１）、ポリイソシアネート（ｂ’２）、及び、水酸基又はイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物（ｂ’３）を反応させて得られたものである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
少なくとも２つの基材を請求項１〜４のいずれか１項記載の樹脂組成物で貼り合わせたことを特徴とする物品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の樹脂組成物を基材の上に塗布し、その後紫外線を照射することにより紫外線硬化型粘着剤組成物（２）を硬化させ、次いで、該塗布層上に更に基材を貼り合せて、その後湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）を湿気硬化させることにより得られることを特徴とする物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常態接着性及び剥離性に優れる樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物を用いて得られる接着剤は、無溶剤であることから環境対応型接着剤として、繊維ボンディング・建材ラミネーションを中心に様々な研究が今日までなされており、産業界でも広く利用されている。【０００３】
また、近年においては、光学部品の貼り合せにおいて、光学部品の軽量化や薄膜化のニーズの高まりを受け、これまで主流であったアクリル系粘着剤から、ホットメルト接着剤を代用する検討がなされている。【０００４】
前記接着剤としては、例えば、（ａ）流動開始温度が５５℃以上１１０℃以下のポリウレタン樹脂１００重量部に対し、（ｂ）Ｔｇが０℃以上１１０℃以下、分子量１０，０００〜２５，０００の飽和ポリエステル樹脂５〜１５０重量部、（ｃ）軟化点が６０℃以上１４０℃以下、分子量７００〜３，０００のエポキシ樹脂１０〜１５０重量部及び（ｄ）カップリング剤で表面処理した無機充填剤１０〜２００重量部を配合したホットメルト接着剤が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。【０００５】
前記接着剤により接着された積層体は強固な接着強度を有するため、常態接着性の点で有利な効果を有している。その反面、剥離することができないため、リワーク性に劣るとの問題点があった。接着剤が光学部品等の貼り合せに使用されることが多くなった昨今においては、液晶パネル等の表示部や筐体には高価な被着体（基材）が使用されることが多いため、良好な常態接着性を有しつつも、基材のリワークが可能な接着剤の開発が強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、常態接着性及び剥離性に優れる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ−１）を含む湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）と、ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）、（メタ）アクリル単量体（ｂ−２）及び光重合開始剤（ｂ−３）を含む紫外線硬化型粘着剤組成物（２）とを含有することを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。【０００９】
また、本発明は、少なくとも２つの基材を前記樹脂組成物で貼り合わせたことを特徴とする物品を提供するものである。【００１０】
また、本発明は、前記樹脂組成物を基材の上に塗布し、その後紫外線を照射することにより紫外線硬化型粘着剤組成物（２）を硬化させ、次いで、該塗布層上に更に基材を貼り合せて、その後湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）を湿気硬化させることにより得られることを特徴とする物品の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、基材に対し優れた常態接着性を有するものであり、また、加温等により優れた剥離性を有するものである。従って、本発明の樹脂組成物は、本発明の樹脂組成物により接着された基材を容易に分離することができるため、基材のリワーク性に優れており、光学部品の貼り合せに特に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ−１）を含む湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）と、ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）、（メタ）アクリル単量体（ｂ−２）及び光重合開始剤（ｂ−３）を含む紫外線硬化型粘着剤組成物（２）とを含有するものである。
【００１３】
前記イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ−１）は、例えば、ポリオール（ａ’１）とポリイソシアネート（ａ’２）とを反応させて得られたものを用いることができる。また、これらに更に（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ’３）を反応させ、活性エネルギー線硬化性を付与したものを用いてもよい。
【００１４】
前記ポリオール（ａ’１）としては、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、結晶性ポリエステルポリオール、非晶性ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ダイマージオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、本発明の樹脂組成物が、光学部品の貼り合せに使用される場合には、優れた防水性、速硬化性、柔軟性、接着性、塗布作業性及び塗布後の保型性を付与できる点から、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、結晶性ポリエステルポリオール、非晶性ポリエステルポリオール及びアクリルポリオールからなる群より選ばれる１種以上のポリオールを含有することが好ましい。
【００１５】
前記ポリエーテルポリオールは、塗布後の適度な溶融粘度を付与し、またオープンタイム（貼り合わせ可能時間）を調整して優れた作業性、接着性、防水性、柔軟性及び耐落下衝撃性を付与できる点で好ましく、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイド変性ポリプロピレングリコール等を用いることができる。これらのポリエーテルポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量としては、優れた接着性（初期接着強度、最終接着強度）及び塗布後の適度なオープンタイムを付与できる点から、５００〜５，０００の範囲が好ましく、７００〜５，０００の範囲がより好ましい。なお、前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した値を示す。
【００１７】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００１８】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００１９】
前記ポリエーテルポリオールを使用する場合の使用量としては、接着性及びオープンタイムの点からポリオール（ａ’１）中１〜６０質量％の範囲であることが好ましく、３〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【００２０】
前記ポリカーボネートポリオールは、優れた接着性（特に初期接着強度）を付与する上で好ましく、例えば、炭酸エステル及び／又はホスゲンと、２個以上の活性水素を有する化合物とを反応させて得られるものを用いることができる。
【００２１】
前記炭酸エステルとしては、例えば、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記２個以上の活性水素を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビスフェノール等のジヒドロキシ化合物；、１，２−シクロブタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−ジメタノール、ビシクロ［４．３．０］−ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ［５．３．１．１］ドデカンジオール、ビシクロ［４．３．０］ノナンジメタノール、トリシクロ［５．３．１．１］ドデカン−ジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ［５．３．１．１］ドデカノール、スピロ［３．４］オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、１，１’−ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、水素添加ビスフェールＡ、１，３−アダマンタンジオール等の脂環式ポリオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール；ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオールなどを用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記ポリカーボネートポリオールの水酸基価としては、接着力の点から、３０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましく、５０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。なお、前記ポリカーボネートポリオールの水酸基価は、ＪＩＳＫ００７０−１９９２に準拠して測定した値を示す。
【００２４】
前記ポリカーボネートポリオールを使用する場合の使用量としては、接着性（初期接着強度）の点から、前記ポリオール（ａ’１）中２０〜８０質量％の範囲が好ましく、３０〜７５質量％の範囲がより好ましい。
【００２５】
前記結晶性ポリエステルポリオールは、優れた防水性、接着性（初期接着強度）、オープンタイム及び耐落下衝撃性を付与するうえで好ましく、例えば、水酸基を有する化合物と多塩基酸との反応物を用いることができる。なお、本発明において、結晶性とは、ＪＩＳＫ７１２１：２０１２に準拠したＤＳＣ（示差走査熱量計）測定において、結晶化熱あるいは融解熱のピークを確認できるものを示し、非晶性とは、前記ピークを確認できないものを示す。
【００２６】
前記水酸基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも結晶性を高め、防水性や接着性を向上することができる点から、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールを用いることが好ましい。
【００２７】
前記多塩基酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等を用いることができる。これらの多塩基酸は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記結晶性ポリエステルポリオールの数平均分子量としては、防水性及び接着性の点から、５００〜５，０００の範囲が好ましく、１，０００〜４，０００の範囲がより好ましい。なお、前記結晶性ポリエステルポリオールの数平均分子量は、前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００２９】
また、前記結晶性ポリエステルポリオールのガラス転移温度としては、４０〜１３０℃の範囲であることが好ましい。なお、前記結晶性ポリエステルポリオールのガラス転移温度は、ＪＩＳＫ７１２１：２０１２に準拠し、ＤＳＣにより測定した値を示し、具体的には、示差走査型熱量計装置内に前記結晶性ポリエステルポリオールを入れ、（Ｔｇ＋５０℃）まで昇温速度１０℃／分で昇温した後、３分間保持し、その後急冷し、得られた示差熱曲線から読み取った中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）を示す。
【００３０】
前記結晶性ポリエステルポリオールを用いる場合の使用量としては、柔軟性、接着性及びオープンタイムの点から、前記ポリオール（ａ’１）中５〜５０質量％の範囲が好ましく、１０〜４０質量％の範囲がより好ましい。
【００３１】
また、前記結晶性ポリエステルポリオールとしては、ポリカプロラクトンポリオールを用いることもできる。前記ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、前記水酸基を有する化合物とε−カプロラクトンを反応させたものを用いることができる。
【００３２】
また、前記結晶性ポリエステルポリオールとして、ポリカプロラクトンポリオールを用いる場合には、数平均分子量が２０，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましい。
【００３３】
前記非晶性ポリエステルポリオールは、塗布後の適度な溶融粘度を付与し、オープンタイム（貼り合わせ可能時間）を調整して優れた作業性、接着性、防水性、柔軟性及び耐落下衝撃性を付与できる点で好ましく、具体的には、下記水酸基を有する化合物と多塩基酸との反応物を用いることができる。
【００３４】
前記水酸基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ビスフェノールＡやビスフェノールＦ、及びそのアルキレンオキサイド付加物等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐水性、接着性、柔軟性及び耐落下衝撃性を向上できる点から、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を用いることが好ましい。また、前記アルキレンオキサイドの付加モル数としては、２〜１０モルの範囲であることが好ましく、４〜８モルの範囲がより好ましい。
【００３５】
前記多塩基酸としては、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、ダイマー酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等を用いることができる。これらの多塩基酸は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記非晶性ポリエステルポリオールの数平均分子量としては、防水性、接着性及び柔軟性をより一層向上できる点から、５００〜５，０００の範囲であることが好ましく、１，０００〜４，０００の範囲がより好ましく、１，０００〜３，０００の範囲が更に好ましい。なお、前記非晶性ポリエステルポリオールの数平均分子量は前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００３７】
前記非晶性ポリエステルポリオールのガラス転移温度としては、防水性、接着性及び柔軟性をより一層向上できる点から、−７０〜−１０℃の範囲が好ましい。なお、前記非晶性ポリエステルポリオールのガラス転移温度は、前記結晶性ポリエステルポリオールのガラス転移温度（Ｔｍｇ）と同様に測定して得られた値を示す。
【００３８】
前記非晶性ポリエステルポリオールを使用する場合の使用量としては、防水性、接着性及び柔軟性を向上できる点から、前記ポリオール（ａ’１）中５〜４０質量％の範囲が好ましく、１０〜３０質量％の範囲がより好ましい。
【００３９】
前記アクリルポリオールは、塗布後の適度オープンタイム（貼り合わせ可能時間）を調整して優れた作業性、防水性、接着性及び耐落下衝撃性を付与するうえで好ましく、水酸基を有する（メタ）アクリル化合物を必須成分とする（メタ）アクリル化合物を重合して得られるものである。なお、本発明において、「（メタ）アクリル化合物」とは、メタクリル化合物とアクリル化合物の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル基」とは、メタクリロイル基とアクリロイル基の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸とアクリル酸の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル単量体」とは、メタクリル単量体とアクリル単量体の一方又は両方をいう。
【００４０】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００４１】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物以外に用いることができる（メタ）アクリル化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シジクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−メチル−［１，３］−ジオキソラン−４−イル−メチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等を用いることができる。これらの（メタ）アクリル化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、防水性、接着性、オープンタイム及び耐落下衝撃性をより一層向上できる点から、炭素原子数１〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを用いることが特に好ましい。
【００４２】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物と、それ以外の（メタ）アクリル化合物との質量比（［それ以外の（メタ）アクリル化合物］／［水酸基を有する（メタ）アクリル化合物］）としては、９０／１０〜９９／１の範囲であることが防水性、接着性、オープンタイム及び耐落下衝撃性の点から好ましい。
【００４３】
前記アクリルポリオールの数平均分子量としては、防水性、接着性及びオープンタイムをより一層向上できる点から、５，０００〜５０，０００の範囲であることが好ましく、１０，０００〜３０，０００の範囲がより好ましい。なお、前記アクリルポリオールの数平均分子量は、前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００４４】
前記アクリルポリオールのガラス転移温度としては、防水性、接着性（特に、凝集力向上による初期接着強度）及びオープンタイムを向上できる点から、５〜１５０℃の範囲であることが好ましく、３０〜１２０℃の範囲がより好ましく、５０〜８０℃の範囲が更に好ましい。なお、前記アクリルポリオールのガラス転移温度は、前記結晶性ポリエステルポリオールのガラス転移温度（Ｔｍｇ）と同様に測定して得られた値を示す。
【００４５】
前記アクリルポリオールを用いる場合の使用量としては、防水性、接着性及びオープンタイムの点から、前記ポリオール（ａ’１）中０．５〜１０質量％の範囲であることが好ましく、１〜７質量％の範囲がより好ましい。
【００４６】
前記ポリイソシアネート（ａ’２）としては、例えば、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネートイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ジイソシアナートメチルシクロヘキサン、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネートなどを用いることができる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、反応性及び接着性の点から、ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はキシリレンジイソシアネートを用いることが好ましい。
【００４７】
また、前記ポリイソシアネート（ａ’２）の使用量としては、樹脂組成物の粘度及び接着性の点から、湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）中５〜５０質量％の範囲であることが好ましく、８〜３０質量％の範囲がより好ましい。
【００４８】
前記ウレタンプレポリマー（ａ−１）は、前記ポリオール（ａ’１）と前記ポリイソシアネート（ａ’２）とを反応させて得られるものであり、空気中やウレタンプレポリマーが塗布される筐体、被着体中に存在する水分と反応して架橋構造を形成しうるイソシアネート基をポリマー末端や分子内に有するものである。
【００４９】
前記ウレタンプレポリマー（ａ−１）の製造方法としては、例えば、前記ポリイソシアネート（ａ’２）の入った反応容器に、前記ポリオール（ａ’１）の混合物を滴下した後に加熱し、前記ポリイソシアネート（ａ’２）の有するイソシアネート基が、前記ポリオール（ａ’１）の有する水酸基に対して過剰となる条件で反応させることによって製造する方法を用いることができる。
【００５０】
前記ウレタンプレポリマー（ａ−１）を製造する際の、前記ポリイソシアネート（ａ’２）が有するイソシアネート基と前記ポリオール（ａ’１）が有する水酸基の当量比（［イソシアネート基／水酸基］）としては、防水性、接着性、柔軟性及び耐落下衝撃性の点から、１．１〜５の範囲であることが好ましく、１．５〜３の範囲がより好ましい。
【００５１】
前記ウレタンプレポリマー（ａ−１）は、通常、無溶剤下で製造することができるが、前記ポリオール（ａ’１）とポリイソシアネート（ａ’２）とを有機溶剤中で反応させることによって製造してもよい。有機溶剤中で反応させる場合には、反応を阻害しない酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルエチルケトン、トルエン等の有機溶剤を使用することができるが、反応の途中又は反応終了後に減圧加熱等の方法により有機溶剤を除去することが必要である。
【００５２】
前記ウレタンプレポリマー（ａ−１）を製造する際には、必要に応じてウレタン化触媒を用いることができる。ウレタン化触媒は、前記反応の任意の段階で、適宜加えることができる。
【００５３】
前記ウレタン化触媒は、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン及びＮ−メチルモルホリン等の含窒素化合物；酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫等の金属塩；ジブチル錫ジラウレート等の有機金属化合物などを用いることができる。これらの触媒は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５４】
以上の方法によって得られたウレタンプレポリマー（ａ−１）のイソシアネート基含有率（以下、「ＮＣＯ％」と略記する。）としては、防水性、接着性及び柔軟性をより一層向上できる点から、１．５〜８％の範囲であることが好ましく、１．７〜５％の範囲がより好ましく、１．８〜３％の範囲が更に好ましい。なお、前記ウレタンプレポリマー（ａ−１）のＮＣＯ％は、ＪＩＳＫ１６０３−１：２００７に準拠し、電位差滴定法により測定した値を示す。
【００５５】
前記ウレタンプレポリマー（ａ−１）の粘度としては、１２５℃における溶融粘度が１，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、２，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。なお、前記１２５℃における溶融粘度は、ＩＣＩコーンプレート粘度計で測定した値を示す。
【００５６】
前記ウレタンプレポリマー（ａ−１）の軟化点としては、防水性、接着性、作業性及び耐落下衝撃性の点から、３０〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。なお、前記軟化点とは、ウレタプレポリマー（ａ−１）の温度を段階的に上昇させた場合に、熱流動し始め凝集力を失う温度をいい、具体的にはＪＩＳＫ５９０２−１９６９に準拠した環球法により求められた値を示す。
【００５７】
また、前記ウレタンプレポリマー（ａ−１）に活性エネルギー線硬化性を付与する場合に反応させることができる前記（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ’３）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物などを用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記紫外線硬化型粘着剤組成物（２）に含有される前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）としては、例えば、ポリオール（ｂ’１）、ポリイソシアネート（ｂ’２）、及び、水酸基又はイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物（ｂ’３）を反応させて得られるものを用いることができる。
【００５９】
前記ポリオール（ｂ’１）としては、前記ポリオール（ａ’１）と同様のポリオールを単独又は２種以上を併用することができる。前記ポリオール（ｂ’１）としては、粘着力及び保持力をより一層向上できる点から、ポリエーテルポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールを用いることが好ましい。
【００６０】
前記ポリオール（ｂ’１）の数平均分子量としては、粘着力及び保持力をより一層向上できる点から、５００〜３，０００の範囲であることが好ましく、６００〜２，０００の範囲がより好ましく、７００〜１，５００の範囲が更に好ましい。なお、前記ポリオール（ｂ’１）の数平均分子量は、前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量の測定方法と同様である。
【００６１】
前記ポリイソシアネート（ｂ’２）としては、前記ポリイソシアネート（ａ’２）と同様のものを単独又は２種以上を併用することができる。前記ポリイソシアネート（ｂ’２）としては、脂環構造を有するジイソシアネートを用いることが、優れた粘着力と保持力とを両立でき、かつ、耐熱黄変性等をより一層向上できる点から好ましく、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート及びジイソシアナートメチルシクロヘキサンからなる群より選ばれる１種以上のポリイソシアネートを用いることがより好ましい。
【００６２】
前記水酸基又はイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物（ｂ’３）は、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）中に（メタ）アクリロイル基を導入する目的で用いるものである。
【００６３】
前記（ｂ’３）として用いることができる水酸基を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレートなどを用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、紫外線による硬化性の点から、水酸基を有するアクリル化合物を用いることが好ましく、原料入手のしやすさ、硬化性及び粘着物性の点から、水酸基を有するアクリル酸アルキルエステルを用いることがより好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートを用いることが更に好ましい。
【００６４】
また、前記（ｂ’３）として用いることができるイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、原料入手の容易性の点から、 ２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートを用いることが好ましく、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートがより好ましい。
【００６５】
前記（ｂ’３）として水酸基を有する（メタ）アクリル化合物を用いる場合のウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）の製造方法としては、例えば、無溶剤下で、前記ポリオール（ｂ’１）と前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物（ｂ’３）とを反応系中に仕込んだ後に、前記ポリイソシアネート（ｂ’２）を供給し、混合、反応させることによって製造する方法や、無溶剤下で、前記ポリオール（ｂ’１）と前記ポリイソシアネート（ｂ’２）とを反応させることによってイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得、次いで、前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物（ｂ’３）を供給し、混合、反応させることによって製造する方法等を用いることができる。前記反応はいずれにおいても、２０〜１２０℃の条件下で概ね３０分〜２４時間程度行うことが好ましい。
【００６６】
また、前記（ｂ’３）としてイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物を用いる場合のウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）の製造方法としては、例えば、無溶剤下で、前記ポリオール（ｂ’１）と前記ポリイソシアネート（ｂ’２）とを仕込み、反応させることによって水酸基を有するウレタンプレポリマーを得、次いで、前記イソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物（ｂ’３）を供給し、混合、反応させることによって製造する方法等を用いることができる。前記反応はいずれにおいても、２０〜１２０℃の条件下で概ね３０分〜２４時間程度行うことが好ましい。
【００６７】
前記ポリオール（ｂ’１）と前記ポリイソシアネート（ｂ’２）と前記（メタ）アクリル化合物（ｂ’３）との反応は、前記ポリオール（ｂ’１）が有する水酸基と前記（メタ）アクリル化合物（ｂ’３）が有する水酸基の合計量と、ポリイソシアネート（ｂ’２）の有するイソシアネート基との当量割合［イソシアネート基／水酸基の合計量］＝０．７５〜１の範囲で行うことが、得られるウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）の分子量を制御する上で好ましく、０．９０〜１の範囲であることがより好ましい。また、前記当量割合が１を超える場合で反応させても良いが、その場合、ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）のイソシアネート基を失活させることを目的として、アルコールを用いることが好ましい。その場合には、前記ポリオール（ｂ’１）が有する水酸基と前記（メタ）アクリル化合物（ｂ’３）が有する水酸基とアルコールが有する水酸基の合計量と、前記ポリイソシアネート基との当量割合［イソシアネート基／水酸基の合計量］が前記範囲内となるように調整することが好ましい。
【００６８】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）のイソシアネート基を失活させることを目的として使用可能なアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のモノアルコール化合物；１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等のグリコール化合物などを用いることができる。
【００６９】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）は、光照射や加熱によってラジカル重合を進行させる（メタ）アクリロイル基を有するものである。前記（メタ）アクリロイル基の当量としては、粘着力及び保持力の点から、５，０００〜２００，０００ｇ／ｅｑ．の範囲であることが好ましい。なお、前記（メタ）アクリロイル基の当量は、前記ポリオール（ｂ’１）とポリイソシアネート（ｂ’２）と（メタ）アクリル化合物（ｂ’３）との合計質量を、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）中に存在する（メタ）アクリル基の当量で除した値を示す。
【００７０】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）の重量平均分子量としては、粘着力及び保持力の点から、１０，０００〜３００，０００の範囲であることが好ましい。なお、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）の重量平均分子量は、前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量と同様にして測定し得られた値を示す。
【００７１】
前記（メタ）アクリル単量体（ｂ−２）は前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）の反応性希釈剤として用いるものであり、粘着力及び保持力を付与する上で必須の成分である。
【００７２】
前記（メタ）アクリル単量体（ｂ−２）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート）、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシブチル（メタ）アクリレート、３−メチルブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、オキシエチレンの付加モル数が１〜１５の範囲のメトキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等を用いることができる。これらの単量体は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７３】
前記（メタ）アクリル単量体（ｂ−２）の使用量としては、粘着力及び保持力の点から、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）１００質量部に対して、１０〜４００質量部の範囲であることが好ましく、３０〜３００質量部の範囲がより好ましい。
【００７４】
前記光重合開始剤（ｂ−３）としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン等のアセトフェノン化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン化合物；４，４’−ジメチルアミノチオキサントン（別名＝ミネラーズケトン）、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、α−アシロキシムエステル、ベンジル、メチルベンゾイルホルメート、２−エチルアンスラキノン等のアンスラキノン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９」）等のアシルフォスフィンオキサイド化合物；３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルオパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノンなどを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７５】
前記光重合開始剤（ｂ−３）としては、粘着力、保持力、硬化性及び耐黄変性をより一層向上できる点から、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドからなる群より選ばれる１種以上の光重合開始剤を用いることが好ましい。
【００７６】
前記光重合開始剤（ｂ−３）の使用量としては、粘着力、保持力、硬化性及び耐黄変性の点から、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の範囲で用いることが好ましく、０．５〜１５質量部の範囲がより好ましく、１〜５質量部の範囲が特に好ましい。
【００７７】
前記紫外線硬化型粘着剤組成物（２）を製造する方法としては、例えば、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）を単独で製造した後、前記（メタ）アクリル単量体（ｂ−２）及び前記光重合開始剤（ｂ−３）を混合する方法；前記（メタ）アクリル単量体（ｂ−２）の一部、もしくは全部の存在下で前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）を製造し、その後前記光重合開始剤（ｂ−３）を添加する方法等が挙げられる。
【００７８】
前記方法で得られる紫外線硬化型粘着剤組成物（２）の２５℃における粘度としては、塗工性の点から、１，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。なお、前記粘度は、２５℃でＢ型粘度計（回転数；１２ｒｐｍ）にて測定した値を示す。
【００７９】
前記湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）と前記紫外線硬化型粘着剤組成物（２）との質量割合［（１）／（２）］としては、低粘度性及び塗布後の保型性を有し、後述するディスペンサー等による塗布適正が良好な点、常態接着性及び剥離性がより一層向上できる点から、４０／６０〜７０／３０の範囲であることが好ましい。なお、前記質量割合［（１）／（２）］の計算は、前記（１）としては、前記ウレタンプレポリマー（ａ−１）を、前記（２）としては、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）、前記（メタ）アクリル単量体（ｂ−２）及び前記光重合開始剤（ｂ−３）の合計量をそれぞれ使用して算出することとする。
【００８０】
本発明の樹脂組成物は、前記湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）及び前記紫外線硬化型粘着剤組成物（２）を必須成分として含有するが、必要に応じてその他の添加剤を含有してもよい。
【００８１】
前記その他の添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、防錆剤、チキソ付与剤、増感剤、重合禁止剤、硬化剤、硬化促進剤、レベリング剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、帯電防止剤、難燃剤、整泡剤、消泡剤、防腐剤、ブロッキング防止剤、光安定剤、酸化防止剤、溶剤等を用いることができる。これらの添加剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８２】
本発明の組成物は、優れた常態接着性を有することから、繊維ボンディング・建材ラミネーション用途のみならず、光学部品の貼り合せに好適に用いることができる。
【００８３】
前記光学部品の貼り合せに用いられる態様としては、例えば、携帯電話、パソコン、ゲーム機、テレビ、カーナビ、カメラスピーカー、釣具の電動リール等のシール剤が挙げられる。
【００８４】
前記貼り合せを行う場合には、例えば、前記樹脂組成物を５０〜１３０℃の温度範囲で加熱溶融し、該樹脂組成物を基材の上に塗布し、その後紫外線を照射することにより前記紫外線硬化型粘着剤組成物（２）を硬化させ、次いで、該塗布層上に更に基材を貼り合せて、その後、前記湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）を湿気硬化させる方法が挙げられる。また、前記紫外線の照射は、前記基材として紫外線領域に極大吸収波長を有しないものを使用した場合には、本発明の樹脂組成物を前記基材に塗布し、更に該塗布層上にもう一方の基材を貼り合せた後に行ってもよい。
【００８５】
前記基材としては、例えば、ガラス板、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、マグネシウム、アルミニウム等の金属板、ノルボルネン等のシクロオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、脂環式ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、乳酸ポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）等から得られる基材を用いることができる。また、前記基材は、必要に応じて、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等を行っていてもよい。
【００８６】
前記樹脂組成物を前記基材に塗布する方法としては、例えば、ロールコーター、スプレーコーター、Ｔ−タイコーター、ナイフコーター、コンマコーター等を用いることができる。また、前記組成物は、低粘度性及び塗布後の保型性を有することから、ディスペンサー、インクジェット印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷等の方式により塗布も行うことができる。これらの塗布方式によれば、前記部材上の塗布したい箇所に前記樹脂組成物を塗布することができるので、打ち抜き加工によるロスを生じることがないため好ましい。また、こられの塗布方式によれば、前記樹脂組成物を、点状、線状、三角状、四角状、丸状、曲線等の様々な形状を前記基材上に連続的又は断続的に形成することができる。
【００８７】
前記樹脂組成物による樹脂組成物層の厚さは、用いられる用途に応じて設定することができるが、例えば、１０μｍ〜５ｍｍの範囲で好ましく設定することができる。
【００８８】
前記紫外線照射を行う際には、例えば、キセノンランプ、キセノン−水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知の紫外線光照射装置を使用することができる。
【００８９】
前記紫外線照射は、硬化性の点から、好ましくは０．０５〜５Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは０．１〜３Ｊ／ｃｍ２、更に好ましくは０．３〜１．５Ｊ／ｃｍ２の範囲であることがよい。なお、前記紫外線の照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（ＧＳユアサ株式会社製）を用いて３００〜３９０ｎｍの範囲の波長域において測定した値を基準とする。
【００９０】
前記貼り合せ後の湿気硬化の熟成条件としては、例えば、温度２０〜８０℃、相対湿度５０〜９０％ＲＨ、０．５〜５日間の間で適宜決定することができる。
【００９１】
以上の方法により、２つの前記基材が前記樹脂組成物により貼り合わされた物品が得られるが、加温等により容易に剥離できる優れた剥離性を併せ持つ。前記加温の条件としては、４０〜１５０℃の範囲の加温をすることが好ましく、３５〜８０℃の範囲の加温がより好ましく、４０〜６０℃の範囲の加温が特に好ましい。また、加温の時間としては、例えば、１分〜１時間行うことが好ましい。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例を用いて、本発明をより詳細に説明する。【００９３】
［合成例１］
＜湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１−１）の調製＞
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口および還流冷却器を備えた四口フラスコに、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；１，０００、以下「ＰＰＧ１０００」と略記する。）１５質量部、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００、以下「ＰＰＧ２０００」と略記する。）１５質量部、結晶性ポリエステルポリオール−１（１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸を反応させたもの、数平均分子量；２，０００）１０質量部、結晶性ポリエステルポリオール−２（１，６−ヘキサンジオールと１，１２−ドデカンジカルボン酸とを反応させたもの、数平均分子量；３，５００）１０質量部、非晶性ポリエステルポリオール−１（ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド６モル付加物、セバシン酸及びイソフタル酸を反応させたもの、数平均分子量；２，０００）１５質量部、アクリルポリオール−１（アクリル酸ブチル／メタクリル酸メチル／アクリル酸エチル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル＝６９．６５／２５／５／０．３５（質量比）で反応させたもの、数平均分子量；１３，０００、ガラス転移温度；−３０．３℃）を２．５質量部を仕込み、減圧条件下で水分含有率が０．０５質量％以下となるまで脱水した。
次いで、容器内温度７０℃に冷却後、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、「ＭＤＩ」と略記する。）１６．５質量部を加え、１００℃まで昇温して、イソシアネート基含有率が一定となるまで約３時間反応させて、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得、湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１−１）を得た。【００９４】
［合成例２］
＜湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１−２）の調製＞
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口および還流冷却器を備えた四ツ口フラスコに、ポリカーボネートポリオール（旭化成ケミカルズ株式会社製「デュラノールＴ４６７２」、数平均分子量；２，０００、Ｔｍｇ；１０℃、以下、「Ｔ４６７２」と略記する。）６０質量部、ポリテトラメチングリコール（数平均分子量；２，０００、Ｔｍｇ；−５０℃、以下「ＰＴＭＧ２０００」と略記する。）１０質量部、結晶性ＰＥｓ−１（１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応させたもの、Ｔｍｇ；６５℃、数平均分子量；３，５００）１５質量部を仕込み、１００℃減圧条件下で水分含有率が０．０５質量％以下となるまで脱水した。
次いで、容器内温度７０℃に冷却後、キシリレンジイソシアネート（以下、「ＸＤＩ」と略記する。）１３．２質量部とオクチル酸錫０．０３質量部を加え、１００℃まで昇温して、ＮＣＯ基含有率が一定となるまで約３時間反応させて、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得て、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物（１−２）とした。【００９５】
［合成例３］
＜湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１−３）の調製＞
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口および還流冷却器を備えた四ツ口フラスコに、Ｔ４６７２を３０質量部、ＰＴＭＧ２０００を１０質量部、結晶性ＰＥｓ−１を２７質量部を仕込み、非晶性ＰＥｓ−１（ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド６モル付加物とイソフタル酸とセバシン酸とを反応させたもの、Ｔｍｇ；１０℃、数平均分子量；２，０００）を２０質量部仕込み、１００℃減圧条件下で水分含有率が０．０５質量％以下となるまで脱水した。
次いで、容器内温度７０℃に冷却後、ＸＤＩを１３質量部とオクチル酸錫０．０３質量部を加え、１００℃まで昇温して、ＮＣＯ基含有率が一定となるまで約３時間反応させて、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得た。次いで、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテルを０．１５質量部加え、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物（１−３）を得た。【００９６】
［合成例４］
＜紫外線硬化型粘着剤組成物（２−１）の調製＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管及び温度計を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量；１，０００）を４６５．９質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレートを９．６質量部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクレゾールを１．７質量部、ｐ−メトキシフェノールを０．３質量部添加した。次いで、ジオクチルスズジネオデカネートを０．０６質量部添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した。その後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却し、ウレタンアクリレート（ｂ−１−１）を得た。得られたウレタンアクリレート（ｂ−１−１）のアクリロイル基の当量重量は、７，０００、重量平均分子量は１８，０００であった。
次いで、このウレタンアクリレート（ｂ−１−１）７０質量部、トリデシルアクリレート２０質量部及びアクリロイルモルホリン１０質量部を容器内温度８０℃で添加し、均一になるまで撹拌した。その後、室温まで冷却し、撹拌下で２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを１．５質量部添加し、均一になるまで撹拌した。その後、２００メッシュ金網で濾過し、紫外線硬化型粘着剤組成物（２−１）を得た。【００９７】
また、同様に、用いる前記ウレタンアクリレート（ｂ−１−１）、トリデシルアクリレート、アクリロイルモルホリン、及び、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンの質量部数を下記表１に示す通りに変更して、紫外線硬化型粘着剤組成物（２−２）〜（２−６）を得た。【００９８】
【表１】
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【００９９】
［実施例１］
前記湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１−１）７０質量部と、前記紫外線硬化型粘着剤組成物（２−１）３０質量部とを混合して樹脂組成物を得た。【０１００】
［実施例２〜１５、比較例１〜７］
用いる湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）の種類及び／又は量、用いる紫外線硬化型粘着剤（２）の種類及び／又は量を表２〜４に示す通りに変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。【０１０１】
［物品の作製方法］
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を１１０℃に加熱溶融させて、１１０℃に加熱された直径０．４ｍｍの内径を有するディスペンサーニードル（武蔵エンジニアリング株式会社製ディスペンサー「ＶＡＶＥ  ＭＡＳＴＥＲ  ＭＥ−５０００ＶＴ」）を用いて、吐出圧力：０．３ＭＰａ、加工速度６０／ｍｍ秒にて、中央部に１ｃｍ径の穴の開いたＡＢＳ板（７ｃｍ×７ｃｍ）上に、１辺４ｃｍの正方形で０．２ｍｍ厚さになるようにビード状に塗布した。次いで、ＵＶ照射装置にて、ＵＶ−Ａ領域の波長の積算光量が１Ｊ／ｃｍ２となるようにＵＶ照射し、その上からアクリル板（５ｃｍ×５ｃｍ）を貼り合せた後、温度２３℃、相対湿度６５％の恒温恒湿槽中に７２時間放置することにより、物品を得た。【０１０２】
［常態接着性の評価方法］
前記［物品の作製方法］において、温度２３℃、相対湿度６５％の恒温恒湿槽中に放置してから２時間後の物品を取り出し、該物品のプッシュ強度（Ｎ）を、テンシロン（オリエンテック株式会社製テンシロン万能試験機「ＲＴＣ−１２１０Ａ」）を用いて、クロスヘッド速度：１０ｍｍ／分の条件で測定し、初期接着性を評価した。なお、この際のプッシュ強度が７０（Ｎ）以上であるものは初期接着性が良好（Ｔ）であると判断し、７０（Ｎ）未満であるものは初期接着性が不良（Ｆ）であると判断した。
同様に、前記［物品の作製方法］において、温度２３℃、相対湿度６５％の恒温恒湿槽中に放置してから７２時間後の物品のプッシュ強度（Ｎ）を測定し、常態接着性の評価を行った。なお、この際のプッシュ強度が１００（Ｎ）以上であるものは常態接着性が良好（Ｔ）であると判断し、１００（Ｎ）未満であるものは常態接着性が不良（Ｆ）であると判断した。【０１０３】
［剥離性の評価方法］
得られた物品を５０℃の乾燥機に３０分間放置した後に、同様にプッシュ強度（Ｎ）を測定し、手で物品を剥離することができるか否かを評価した。なお、手で容易に剥離することができたものは剥離性が良好（Ｔ）であると判断し、手で用意に剥離できなかったものは剥離性が不良（Ｆ）であると判断した。【０１０４】
【表２】
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【０１０５】
【表３】
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【０１０６】
【表４】
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【０１０７】
以上、本発明の樹脂組成物である実施例１〜１５は、常態では優れた接着性を有し、かつ、加温により基材のリワークが可能であった。【０１０８】
一方、比較例１は、紫外線硬化型粘着剤組成物（２）を用いない態様であるが、加温してもプッシュ強度が変わらず、剥離性が不良であった。【０１０９】
また、比較例２〜４は、湿気硬化型ホットメルトウレタン組成物（１）を用いない態様であるが、常態接着性が不良であった。【０１１０】
比較例５〜７は、ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−１）又は（メタ）アクリル単量体（ｂ−２）を含有しない紫外線硬化型粘着剤組成物（２）を用いた態様であるが、いずれも剥離性が不良であった。
【国際調査報告】
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