(57)【要約】  本発明のエレベータ装置においては、かご（９）を非常停止させる非常止め装置（１５）が、かご（９）に搭載されており、昇降路内には、ロープ（１９）が環状に敷設されており、ロープ（１９）は、かご（９）に接続されており、昇降路の下部には、ロープ（１９）が巻き掛けられている張り車（２０）が配置されており、張り車変位検出部（２４）は、懸架体の破断によるかごの落下に伴う張り車（２０）の下方向への変位を検出して非常止め装置（１５）を作動させるように構成されている。
2015155854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかご、  前記かごを吊り下げる懸架体、  前記かごを昇降させる巻上機、  前記かごに搭載されており、前記かごを非常停止させる非常止め装置、  前記昇降路の底部への前記かごの衝突の衝撃を緩和するかご緩衝器、  前記昇降路内に環状に敷設されており、かつ前記かごに接続されているロープ、  前記昇降路の下部に配置されており、かつ前記ロープが巻き掛けられている張り車、及び  前記懸架体の破断による前記かごの落下に伴う前記張り車の下方向への変位を検出して前記非常止め装置を作動させる張り車変位検出部  を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
調速機シーブを有しており、前記かごの過大速度走行の有無を監視する調速機をさらに備え、  前記ロープは、前記調速機シーブに巻き掛けられており、かつ前記非常止め装置に接続されている調速機ロープである請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記張り車変位検出部は、前記昇降路内に固定されているロープ把持機構と、前記張り車に接続されているスイッチ部材とを有しており、  前記懸架体の破断による前記かごの落下に伴う前記張り車の下方向への変位により、前記スイッチ部材が下方向へ変位し前記ロープ把持機構を機械的に操作すると、前記ロープ把持機構が前記ロープを把持して前記非常止め装置が作動する請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記スイッチ部材と前記張り車との間には、前記調速機ロープの伸縮による前記張り車の上下方向への変位を伸縮により吸収する伸縮吸収ダンパが設けられており、  前記スイッチ部材と前記ロープ把持機構との間には、前記伸縮吸収ダンパの伸縮に対して、前記ロープ把持機構に対する前記スイッチ部材の位置を保持するスイッチ部材支持ばねが設けられている請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記張り車変位検出部は、前記懸架体の破断による前記かごの落下に伴う前記張り車の下方向への変位により操作され作動指令信号を出力する信号発生部と、前記信号発生部からの作動指令信号に応じて前記非常止め装置を作動させる非常止め作動部とを有している請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記巻上機には、巻上機ブレーキが設けられており、  前記張り車には、前記巻上機ブレーキによる前記かごの非常停止時の前記張り車の上下振動を抑制する振動抑制ダンパが接続されている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、かごを吊る懸架体の破断時に非常止め装置によってかごを非常停止させるエレベータ装置に関するものである。に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータ装置の調速機では、第１の過大速度Ｖｏｓ（運転停止用スイッチの作動速度）が定格速度Ｖｒの１．３倍程度に設定され、第２の過大速度Ｖｔｒ（非常止め作動速度）が定格速度Ｖｒの１．４倍程度に設定される。例えば、制御装置の異常などにより、かごが定格速度を超えて第１の過大速度Ｖｏｓに達したことが検出されると、巻上機への給電が遮断され、かごが急停止される。また、主索の破断などにより、かごが落下した場合には、調速機により第２の過大速度Ｖｔｒが検出され、非常止め装置が作動され、かごが非常停止される。【０００３】  但し、かごが昇降路の終端階付近に位置する場合には、かご速度が第１の過大速度Ｖｏｓ又は第２の過大速度Ｖｔｒまで上がる前に昇降路の底部に到達する可能性があり、この場合は緩衝器によりかごが減速停止される。このため、緩衝器は、減速させるべき速度が高いほど長い緩衝ストロークが必要であり、緩衝器の長さは、第１の過大速度Ｖｏｓ及び第２の過大速度Ｖｔｒに応じて決まる。【０００４】  これに対して、終端階付近にかご位置スイッチを設け、かご位置スイッチが操作されているときには、第１の過大速度Ｖｏｓよりも低い終端過大速度Ｖｔｓで異常を検出し、巻上機への給電を遮断する方法も提案されている。【０００５】  これにより、主索がかごに繋がった状態であれば、かごの速度が終端過大速度Ｖｔｓを超えることはない。一方、かごが昇降路の下部終端階付近に位置しているときに、主索が破断した場合は、終端過大速度Ｖｔｓを検出しても巻上機でかごを制動することはできない。【０００６】  この場合、主索が破断してから、かごが緩衝器に衝突するまでの時間をＴｓとすると、衝突速度Ｖｓは、  Ｖｓ＝Ｖｔｓ＋ｇ×Ｔｓである。この衝突速度Ｖｓが調速機の第２の過大速度Ｖｔｒよりも低ければ、その分だけ緩衝器の緩衝ストロークを短縮することが可能である。【０００７】  但し、近年は、更なる省スペース化、省コスト化の要求があり、緩衝器の寸法をさらに短縮することが求められており、終端階付近で第１の過大速度Ｖｏｓ及び第２の過大速度Ｖｔｒが低くなるような調速機が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１０４６４６号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／０９３３３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  上記のような従来のエレベータ装置では、終端階付近で第１の過大速度Ｖｏｓ及び第２の過大速度Ｖｔｒを低くするために、調速機の構造が複雑になってしまう。【００１０】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、昇降路の省スペース化を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかご、かごを吊り下げる懸架体、かごを昇降させる巻上機、かごに搭載されており、かごを非常停止させる非常止め装置、昇降路の底部へのかごの衝突の衝撃を緩和するかご緩衝器、昇降路内に環状に敷設されており、かつかごに接続されているロープ、昇降路の下部に配置されており、かつロープが巻き掛けられている張り車、及び懸架体の破断によるかごの落下に伴う張り車の下方向への変位を検出して非常止め装置を作動させる張り車変位検出部を備えている。
【発明の効果】
【００１２】  この発明のエレベータ装置は、張り車変位検出部が、懸架体の破断によるかごの落下に伴う張り車の下方向への変位を検出して非常止め装置を作動させるので、簡単な構成により、緩衝器の緩衝ストロークを短縮することができ、昇降路の省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のエレベータ装置の要部を模式的に示す構成図である。
【図３】図１の張り車及びその周辺部分を示す正面図である。
【図４】図３のロープ把持機構を示す側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図３の張り車変位検出部を示す平面図である。
【図７】図６のスイッチ部材及び楔の関係を示す側面図である。
【図８】図２のガバナ機構の３自由度の簡易モデルを示す説明図である。
【図９】図８の簡易モデルにおける１次振動モードを示す説明図である。
【図１０】図８の簡易モデルにおける２次振動モードを示す説明図である。
【図１１】図８の簡易モデルにおける３次振動モードを示す説明図である。
【図１２】図１のかごが非常ブレーキにより停止する際のかごの加速度の時間変化を示すグラフである。
【図１３】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の張り車及びその周辺部分を示す正面図である。
【図１４】非常ブレーキ動作時の張り車の上下振動の時間変化を示すグラフである。
【図１５】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の張り車変位検出部の要部を模式的に示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置の張り車変位検出部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機（駆動装置）３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータ（図示せず）、及び駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ７を有している。
【００１５】  巻上機ブレーキ７は、駆動シーブ６と同軸に結合されたブレーキ車（ドラム又はディスク）と、ブレーキ車に接離されるブレーキシューと、ブレーキシューをブレーキ車に押し付け制動力を印加するブレーキばねと、ブレーキばねに抗してブレーキシューをブレーキ車から開離させ制動力を解除する電磁マグネットとを有している。
【００１６】  駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体８が巻き掛けられている。懸架体８としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体８の第１の端部には、かご９が接続されている。懸架体８の第２の端部には、釣合おもり１０が接続されている。
【００１７】  かご９及び釣合おもり１０は、懸架体８により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３の駆動力により昇降路１内を昇降する。制御装置５は、巻上機３の回転を制御することにより、設定した速度でかご９を昇降させる。
【００１８】  昇降路１内には、かご９の昇降を案内する一対のかごガイドレール１１と、釣合おもり１０の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１２とが設置されている。昇降路１の底部には、かご緩衝器１３及び釣合おもり緩衝器１４が設置されている。かご緩衝器１３は、昇降路１の底部へのかご９の衝突の衝撃を緩和する。同様に、釣合おもり緩衝器１４は、昇降路１の底部への釣合おもり１０の衝突の衝撃を緩和する。
【００１９】  かご９の下部には、かごガイドレール１１を把持してかご９を非常停止させる非常止め装置１５が搭載されている。非常止め装置１５には、非常止め装置１５を作動させる作動レバー１６が設けられている。
【００２０】  機械室２には、かご９の過大速度での走行の有無を監視する調速機１７が設けられている。調速機１７は、調速機シーブ１８、過大速度検出スイッチ及びロープキャッチ等を有している。調速機シーブ１８には、調速機ロープ１９が巻き掛けられている。
【００２１】  調速機ロープ１９は、昇降路１内に環状に敷設され、作動レバー１６に接続されている。即ち、調速機ロープ１９は、非常止め装置１５を介してかご９に接続されている。また、調速機ロープ１９は、昇降路１の下部に配置された張り車２０に巻き掛けられている。かご９が昇降すると、調速機ロープ１９が循環移動し、かご９の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブ１８が回転する。
【００２２】  調速機１７では、かご９の走行速度が過大速度に達したことが機械的に検出される。検出する過大速度としては、定格速度Ｖｒよりも高い第１の過大速度Ｖｏｓと、第１の過大速度よりも高い第２の過大速度Ｖｔｒとが設定されている。
【００２３】  かご９の走行速度が第１の過大速度Ｖｏｓに達すると、過大速度検出スイッチが操作される。これにより、巻上機３への給電が遮断され、かご９が急停止する。
【００２４】  かご９の下降速度が第２の過大速度Ｖｔｒに達すると、ロープキャッチにより調速機ロープ１９が把持され、調速機ロープ１９の循環が停止される。これにより、作動レバー１６が操作されて非常止め装置１５が作動し、かご９が非常停止する。
【００２５】  図２は図１のエレベータ装置の要部を模式的に示す構成図である。作動レバー１６は、引上棒３２を介して調速機ロープ１９に接続されている。作動レバー１６及び引上棒３２には、非常止め装置１５を作動させる方向とは反対方向の力、例えば抵抗ばね３３による下向きの押付力が付与されている。
【００２６】  図３は図１の張り車２０及びその周辺部分を示す正面図である。張り車２０は、張り車枠２１に回転可能に保持されている。張り車２０は、張り車枠２１と一体に上下方向へ変位可能になっており、調速機ロープ１９に張力を付加している。
【００２７】  昇降路１内の底部には、張り車枠２１の上下動を案内する第１及び第２の張り車レール２２ａ，２２ｂが設置されている。張り車枠２１には、張り車レール２２ａ，２２ｂに沿ってスライドする複数のガイド部材２３が固定されている。
【００２８】  第１の張り車レール２２ａと張り車枠２１との間には、張り車変位検出部２４が設けられている。張り車変位検出部２４は、懸架体８の破断によるかご９の落下に伴う張り車２０の下方向への変位を検出し、非常止め装置１５を作動させる。実施の形態１の張り車変位検出部２４は、張り車２０が通常位置（懸架体８が破断していないときの位置）から設定距離以上下降すると、調速機ロープ１９の移動を停止させて非常止め装置１５を作動させる。
【００２９】  張り車変位検出部２４は、昇降路１内に固定されているロープ把持機構２５と、張り車２０に接続されているＬ字形のスイッチ部材２６とを有している。ロープ把持機構２５は、第１の張り車レール２２ａに取り付けられている。スイッチ部材２６は、張り車枠２１の上部に取り付けられている。懸架体８の破断によるかご９の落下に伴う張り車２０の下方向への変位により、スイッチ部材２６が下方向へ変位してロープ把持機構２５を機械的に操作すると、ロープ把持機構２５が調速機ロープ１９を把持して非常止め装置１５が作動する。
【００３０】  図３は図２のロープ把持機構２５を示す側面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、図５は図２の張り車変位検出部２４を示す平面図である。ロープ把持機構２５は、レール保持部材２７、第１及び第２のピン２８ａ，２８ｂ、第１及び第２の把持部材２９ａ，２９ｂ、ばね３０及び楔３１を有している。
【００３１】  レール保持部材２７は、張り車２０の上方で第１の張り車レール２２ａに固定されている。調速機ロープ１９は、第１の張り車レール２２ａとレール保持部材２７との間に形成された空間を通っている。
【００３２】  第１及び第２のピン２８ａ，２８ｂは、調速機ロープ１９と平行にレール保持部材２７に設けられている。第１の把持部材２９ａは、第１のピン２８ａを中心として回転可能である。第２の把持部材２９ｂは、第２のピン２８ｂを中心として回転可能である。
【００３３】  把持部材２９ａ，２９ｂは、調速機ロープ１９に対向する第１の端部と、第１の端部とは反対側に位置する第２の端部とをそれぞれ有している。ばね３０は、把持部材２９ａ，２９ｂの第２の端部間に設けられている。また、ばね３０は、第１の端部が調速機ロープ１９を把持する方向へ第２の端部を押している。
【００３４】  楔３１は、図５に示すように、把持部材２９ａ，２９ｂの間に介在することにより、ばね３０に抗して、把持部材２９ａ，２９ｂの第１の端部を調速機ロープ１９から離れた位置に保持する。
【００３５】  図６は図５のスイッチ部材２６及び楔３１の関係を示す側面図である。スイッチ部材２６は、楔３１の上面に対向する水平な接触部２６ａを有している。懸架体８の破断により張り車２０が通常位置から設定距離以上下降すると、接触部２６ａが楔３１の上面に当たり、楔３１が押し下げられて把持部材２９ａ，２９ｂの間から抜ける。
【００３６】  把持部材２９ａ，２９ｂ間から楔３１が抜けると、ばね３０が伸び、把持部材２９ａ，２９ｂの第１の端部により調速機ロープ１９が把持される。これにより、調速機ロープ１９の移動が停止し、非常止め装置１５が作動する。
【００３７】  ここで、かご９の昇降行程が長くなると（例えば１００ｍ以上）、調速機ロープ１９の長さが長くなり、調速機シーブ１８、調速機ロープ１９及び張り車２０等を含むガバナ機構の全質量が一体となって運動するモデルは成り立たなくなる。従って、昇降行程が長い場合は、図８に示すように、３自由度の振動モデルを考える必要がある。
【００３８】  また、図９は図８の簡易モデルにおける１次振動モード（張り車２０の上下振動）を示す説明図、図１０は図８の簡易モデルにおける２次振動モード（調速機シーブ１８及び張り車２０の同相振動）を示す説明図、図１１は図８の簡易モデルにおける３次振動モード（調速機シーブ１８及び張り車２０の逆相振動）を示す説明図である。
【００３９】  かご９に加速度が生じると、ガバナ機構の１次振動モードにより、張り車２０が上下に変位する。特に、下方向に一定の加速度ｄ2ｘ0／ｄｔ2が与えられた場合、張り車２０の下降量ｘ1は次式で与えられる。
【００４０】
【数１】
2015155854.tif 000003
【００４１】
【数２】
2015155854.tif 000004
【００４２】  ここで、Ｍはガバナ機構の慣性質量であり、一定値となる。また、Ｋは調速機ロープ１９で決まる剛性であり、一定値となる。また、αはかご位置に応じて変化する変数で、０〜１の値をとり、０が最下階、１が最上階を表す。
【００４３】  そこで、かご位置が最下階近傍（αが０に近い値）のとき、懸架体８が破断した場合、張り車２０の下降量は、次式となる。なお、Ｇは重力加速度である。  ｘ1g＝ＭＧ／Ｋ  ・・・（２）
【００４４】  一方、かご位置が最下階近傍のとき、非常ブレーキ（巻上機ブレーキ７）によりかご９が急停止する場合、非常ブレーキによるかご９の減速度は０．３Ｇ程度である。このため、このときの張り車２０の下降量は、βを約０．３として、次式となる。  ｘ1b＝βｘ1g  ・・・（３）
【００４５】  非常ブレーキによるかご９の平均減速度が０．３Ｇであるとすると、かご９の振動による最大減速度は、図１２に示すように、平均減速度の２倍の０．６Ｇとなる。そこで、０．６Ｇを超えて１Ｇ以下となるかご９の減速度を懸架体８の破断の判定基準とする。例えば、判断基準を次式から０．８Ｇとする。
【００４６】
【数３】
2015155854.tif 000005
【００４７】  この場合、式（１）から、ｘ1s＝０．８ｘ1gとなる。
【００４８】  よって、図７のスイッチ距離ｘ1sを０．８ｘ1g程度に設定する。これにより、懸架体８の破断による張り車２０の下降で調速機ロープ１９が把持され、非常止め装置１５が作動する。即ち、懸架体８の破断により、かご９が１Ｇで下向きに加速すると、張り車２０は式（２）で示す通り、ｘ1gだけ下降する。このとき、スイッチ距離ｘ1sはｘ1gよりも短いため、スイッチ部材２６が楔３１を下方へ押し下げ、楔３１が把持部材２９ａ，２９ｂ間から抜け、把持部材２９ａ，２９ｂにより調速機ロープ１９が把持される。
【００４９】  一方、非常ブレーキ動作時は、張り車２０が０．８ｘ1gまで下降しないため、調速機ロープ１９は把持されず、非常止め装置１５は作動しない。
【００５０】  また、かご９が中間階又は最上階に位置していると、式（１）で示すように、がαが１に近づくため、張り車２０の変位量は小さくなる。このため、最下階近傍に比べて、中間階及び最上階では、非常ブレーキ動作による非常止め装置１５の誤動作が発生しにくくなる。
【００５１】  同様に、かご９が中間階又は最上階に位置していると、張り車変位検出部２４は、懸架体８の破断に対しても動作しなくなる。しかしながら、その場合は、調速機１７による通常の過大速度検出により、かご９を停止させることができるため問題ない。
【００５２】  このようなエレベータ装置では、張り車変位検出部２４が、懸架体８の破断によるかご９の落下に伴う張り車２０の下方向への変位を検出して非常止め装置１５を作動させるので、簡単な構成により、緩衝器１３の緩衝ストロークを短縮することができ、昇降路１の省スペース化を図ることができる。
【００５３】  また、既設の調速機ロープ１９及び張り車２０を用いて懸架体８の破断を検出するので、構成をより簡単にすることができる。  さらに、張り車２０とともに上下動するスイッチ部材２６と、スイッチ部材２６により機械的に操作されて調速機ロープ１９を把持するロープ把持機構２５とを用いたので、簡単な構成により、より確実に非常止め装置１５を作動させることができる。  さらにまた、懸架体８の破断の判断基準をスイッチ距離の調整により容易に調整することができる。
【００５４】  実施の形態２．  次に、図１３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の張り車２０及びその周辺部分を示す正面図である。実施の形態２では、張り車枠２１と昇降路１の底部との間に振動抑制ダンパ３４が設けられている。即ち、張り車２０には、張り車枠２１を介して振動抑制ダンパ３４が接続されている。振動抑制ダンパ３４は、巻上機ブレーキ７によるかご９の非常停止時の張り車２０の上下振動を抑制する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００５５】  巻上機ブレーキ７による非常ブレーキ動作時には、かご９は、懸架体８の影響により、図１２の実線で示すように振動しながら一定の減速度に落ち着く。そのため、最大減速度で見ると、懸架体８の破断時の減速度である１Ｇに近づく可能性がある。
【００５６】  これに対して、張り車２０に振動抑制ダンパ３４を接続して、かご減速度の振動による張り車２０の上下振動を抑制することにより、一定の減速度での張り車２０の変位をスイッチ動作として評価でき、張り車変位検出部２４の誤動作をより確実に防止することができる。
【００５７】  図１４は非常ブレーキ動作時の張り車２０の上下振動の時間変化を示すグラフであり、振動抑制ダンパ３４を用いない場合を一点鎖線で示し、振動抑制ダンパ３４を用いた場合を実線で示している。図１４の実線で示すように、振動抑制ダンパ３４を用いることにより、かご振動の影響を十分に低減することができる。
【００５８】  ここで、振動抑制ダンパ３４の減衰係数が大き過ぎると、図１４の破線で示す一定値に到達するまでの時間が長くなり、懸架体８の破断時に調速機ロープ１９を把持するまでの時間が長くなってしまう。一方、振動抑制ダンパ３４の減衰係数が小さ過ぎると、図１４の一点鎖線の波形に近づき、誤動作する可能性がある。そこで、減衰比が０．７程度となるように減衰係数を設定する。これにより、図１４の実線で示すように、破線よりも下に動く下降量を抑制しつつ、張り車２０の下降する時間遅れを抑制することができる。
【００５９】  実施の形態３．  次に、図１５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の張り車変位検出部の要部を模式的に示す説明図である。実施の形態３では、スイッチ部材２６と張り車枠２１及び張り車２０との間に伸縮吸収ダンパ３５が設けられている。また、スイッチ部材２６とレール保持部材２７との間には、スイッチ部材支持ばね３６が接続されている。
【００６０】  伸縮吸収ダンパ３５は、懸架体８の破断時ではなく、通常時における調速機ロープ１９の伸縮による張り車２０の上下方向への変位を伸縮により吸収する。また、スイッチ部材支持ばね３６は、伸縮吸収ダンパ３５の伸縮に対して、ロープ把持機構２５に対するスイッチ部材２６の位置を保持する。他の構成及び動作は、実施の形態１又は２と同様である。
【００６１】  調速機ロープ１９には、経年変化による伸びが生じる。また、調速機ロープ１９は、昇降路１内の温度変化によっても伸縮する。例えば経年変化により調速機ロープ１９が伸びると、張り車２０の位置が下がり、スイッチ部材２６と楔３１との間隔が狭くなってしまう。
【００６２】  これに対して、実施の形態３では、スイッチ部材２６に伸縮吸収ダンパ３５を直列に接続するとともに、スイッチ部材２６を剛性の低いスイッチ部材支持ばね３６で支持している。
【００６３】  このような構成では、伸縮吸収ダンパ３５は、懸架体８の伸縮に対して、抵抗力としては働かず、追従して伸縮することで対応する。このとき、スイッチ部材２６と楔３１との距離は、スイッチ部材２６がスイッチ部材支持ばね３６で支持されているため変わらない。
【００６４】  一方、懸架体８の破断時は、張り車２０が上下に速く動くため、伸縮吸収ダンパ３５はほぼ剛体として動作する。そのため、スイッチ部材２６は正常に動作し、設定された距離だけ張り車２０が変位した段階でロープ把持機構２５により調速機ロープ１９が把持される。また、スイッチ部材支持ばね３６の剛性は十分低いため、スイッチ部材２６の動作には影響を与えない。
【００６５】  ここで、スイッチ部材２６の変位をｙとして、スイッチ部材２６の運動方程式を導出すると次式となる。
【００６６】
【数４】
2015155854.tif 000006
【００６７】  ここで、ｍはスイッチ部材２６の質量、ｋはスイッチ部材支持ばね３６、ｃは伸縮吸収ダンパ３５を表す。伸縮吸収ダンパ３５は、ゆっくりした動きでスイッチ部材２６の位置を保つため、式（４）の左辺第１項の慣性項は無視することができる。そのため、スイッチ部材２６の動きは次式で表すことができる。
【００６８】
【数５】
2015155854.tif 000007
【００６９】  ここで、τ＝ｃ／ｋは時定数であり、初期値Ａから３７％に低下するまでの時間を表す。τとして、数十分から数時間となるように大きな減衰係数ｃを設定すれば、懸架体８の伸びに対してゆっくり追従し、懸架体８の破断時にはスイッチ部材２６と張り車２０とを一体的に運動させることができる。
【００７０】  このようなエレベータ装置では、伸縮吸収ダンパ３５及びスイッチ部材支持ばね３６を用いたので、通常時の調速機ロープ１９の伸縮に対応しつつ、懸架体８の破断をより確実に検出して非常止め装置１５を作動させることができる。
【００７１】  実施の形態４．  次に、図１６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の張り車変位検出部を示す構成図である。実施の形態４の張り車変位検出部４１は、懸架体８の破断によるかご９の落下に伴う張り車２０の下方向への変位により操作され電気的な作動指令信号を出力する信号発生部４２と、信号発生部４２からの作動指令信号に応じて非常止め装置１５を作動させる非常止め作動部としてのロープブレーキ４３とを有している。
【００７２】  信号発生部４２は、実施の形態１と同様のスイッチ部材２６と、第１の張り車レール２２ａに対して固定されている接点部４４と、接点部４４に接続されている接点信号処理部４５とを有している。張り車２０の下方向への変位によりスイッチ部材２６が接点部４４に当たると、接点信号処理部４５から作動指令信号が出力される。
【００７３】  ロープブレーキ４３は、調速機１７に設けられている。接点信号処理部４５からの作動指令信号は、ロープブレーキ４３に入力される。ロープブレーキ４３は、接点信号処理部４５からの作動指令信号を受けると、調速機ロープ１９を把持して調速機ロープ１９の移動を停止させる。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００７４】  このようなエレベータ装置では、電気的な作動指令信号を用いて非常止め装置１５を作動させるので、機械的な動作機構を省略することができ、構造を簡素化することができる。
【００７５】  なお、実施の形態４では、非常止め作動部としてロープブレーキ４３を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、既設の調速機１７のロープキャッチを駆動するアクチュエータ、又は非常止め装置１５に直接搭載され非常止め装置１５を作動させるアクチュエータ等であってもよい。
【００７６】  また、実施の形態４の張り車２０に実施の形態２の振動抑制ダンパ３４を接続してもよい。  さらに、実施の形態４のスイッチ部材２６に実施の形態３の伸縮吸収ダンパ３５及びスイッチ部材支持ばね３６を接続してもよい。
【００７７】  さらにまた、上記の例では、調速機ロープ１９が巻き掛けられた張り車２０の変位により懸架体８の破断を検出したが、調速機ロープ１９とは別に昇降路１内にロープを環状に敷設し、そのロープをかごに接続し、そのロープの下端が巻き掛けられた張り車の変位から懸架体８の破断を検出してもよい。
【００７８】  また、上記の例では、かご９の下部に非常止め装置１５が搭載されているが、上部に搭載しても、また、上下両方に搭載してもよい。  さらに、かご緩衝器は、かごの下部に搭載してもよい。  さらにまた、エレベータ装置全体の機器のレイアウト及びローピング方式等は、図１の例に限定されるものではない。例えば、この発明は、２：１ローピングのエレベータ装置にも適用できる。また、例えば巻上機の位置及び数等も図１の例に限定されない。  また、この発明は、例えば、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、又はワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかご、
前記かごを吊り下げる懸架体、
前記かごを昇降させる巻上機、
前記かごに搭載されており、前記かごを非常停止させる非常止め装置、
前記昇降路の底部への前記かごの衝突の衝撃を緩和するかご緩衝器、
前記昇降路内に環状に敷設されており、かつ前記かごに接続されているロープ、
前記昇降路の下部に配置されており、かつ前記ロープが巻き掛けられている張り車、及び
前記懸架体の破断による前記かごの落下に伴う前記張り車の変位を検出して前記非常止め装置を作動させる張り車変位検出部
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
調速機シーブを有しており、前記かごの過大速度走行の有無を監視する調速機をさらに備え、
前記ロープは、前記調速機シーブに巻き掛けられており、かつ前記非常止め装置に接続されている調速機ロープである請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記張り車変位検出部は、前記昇降路内に固定されているロープ把持機構と、前記張り車に接続されているスイッチ部材とを有しており、
前記懸架体の破断による前記かごの落下に伴う前記張り車の下方向への変位により、前記スイッチ部材が下方向へ変位し前記ロープ把持機構を機械的に操作すると、前記ロープ把持機構が前記ロープを把持して前記非常止め装置が作動する請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記スイッチ部材と前記張り車との間には、前記調速機ロープの伸縮による前記張り車の上下方向への変位を伸縮により吸収する伸縮吸収ダンパが設けられており、
前記スイッチ部材と前記ロープ把持機構との間には、前記伸縮吸収ダンパの伸縮に対して、前記ロープ把持機構に対する前記スイッチ部材の位置を保持するスイッチ部材支持ばねが設けられている請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記張り車変位検出部は、前記懸架体の破断による前記かごの落下に伴う前記張り車の下方向への変位により操作され作動指令信号を出力する信号発生部と、前記信号発生部からの作動指令信号に応じて前記非常止め装置を作動させる非常止め作動部とを有している請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記巻上機には、巻上機ブレーキが設けられており、
前記張り車には、前記巻上機ブレーキによる前記かごの非常停止時の前記張り車の上下振動を抑制する振動抑制ダンパが接続されている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
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2015155854.tif 000025
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