(57)【要約】  本発明の目的は、優れた耐熱性を有しつつ熱融着性に優れた樹脂組成物を提供し、ひいては、優れた耐熱性を有する電気絶縁シートを提供することである。  上記目的のために本発明は、ポリエーテルスルホン樹脂と特定の溶融粘度を有する樹脂とを含み、ポリエーテルスルホン樹脂以外にフェノキシ樹脂を少なくとも含む樹脂組成物を提供する。
2017090629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分の主成分としてポリエーテルスルホン樹脂を含み、副成分としてポリエーテルスルホン樹脂以外の樹脂を１種又は２種類以上含み、且つ、前記副成分には少なくともフェノキシ樹脂が含まれており、
前記副成分の３００℃における溶融粘度をη０（Ｐａ・ｓ）とし、前記ポリエーテルスルホン樹脂の３００℃における溶融粘度をη１（Ｐａ・ｓ）とした場合に下記関係式（１）を満足する樹脂組成物。
η０  ≧  （η１−１００）    ・・・（１）
【請求項２】
前記副成分として、さらにポリアミド樹脂を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂の融点が前記ポリエーテルスルホン樹脂のガラス転移温度以上である請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂として、ポリアミド６Ｔを含む請求項２又は３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステル繊維材に熱融着させて用いられる請求項１乃至４の何れか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ポリエステル繊維不織布と、該ポリエステル繊維不織布に積層された樹脂フィルムとを備えた電気絶縁シートであって、
前記ポリエステル繊維不織布と前記樹脂フィルムとが熱融着されており、
該樹脂フィルムは、少なくとも前記ポリエステル繊維不織布と熱融着している表面がポリエーテルスルホン樹脂を含む樹脂組成物で形成されており、
該樹脂組成物は、樹脂成分の主成分として前記ポリエーテルスルホン樹脂を含み、副成分としてポリエーテルスルホン樹脂以外の樹脂を１種又は２種類以上含み、且つ、前記副成分には少なくともフェノキシ樹脂が含まれており、
前記副成分の３００℃における溶融粘度をη０（Ｐａ・ｓ）とし、前記ポリエーテルスルホン樹脂の３００℃における溶融粘度をη１（Ｐａ・ｓ）とした場合に下記関係式（１）を満足する電気絶縁シート。
η０  ≧  （η１−１００）    ・・・（１）
【請求項７】
前記樹脂組成物は、前記副成分として、さらにポリアミド樹脂を含む請求項６記載の電気絶縁シート。
【請求項８】
前記ポリアミド樹脂の融点が前記ポリエーテルスルホン樹脂のガラス転移温度以上である請求項７記載の電気絶縁シート。
【請求項９】
３層以上の積層構造を有し、且つ前記樹脂フィルムの両面に２枚のポリエステル繊維不織布が積層されてなる３層構造を少なくとも有しており、
前記樹脂フィルムの少なくとも両表面が、前記樹脂組成物で形成されている請求項６乃至８の何れか１項に記載の電気絶縁シート。
【請求項１０】
前記樹脂フィルムの全体が前記樹脂組成物によって形成されている請求項６乃至９の何れか１項に記載の電気絶縁シート。
【請求項１１】
モーター用絶縁シートとして用いられる請求項６乃至１０の何れか１項に記載の電気絶縁シート。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、日本国特願２０１５−２２８７９３号の優先権を主張し、引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、樹脂組成物および電気絶縁シートに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、ポリエステル繊維不織布に特定の樹脂フィルムを積層して積層シートを作製し、ポリエステル繊維不織布単体とは異なった機能を有するシートを作製することが試みられている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１２−２５４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリエステル樹脂は、一般的な樹脂の中でも比較的高い耐熱性を有している。
そのため、ポリエステル繊維不織布は、耐熱性が要求されるような場面で広く利用されている。
耐熱性に優れたシートどうしを貼り合せて積層シートを形成する場合でも感圧接着剤のような耐熱性の低い接着剤でこれらを貼り合わせると積層シートも耐熱性の低いものになってしまうおそれがある。【０００６】
そのため、ポリエステル繊維不織布と樹脂フィルムとで積層シートを形成させる場合、感圧接着剤などを用いずにを熱融着によってポリエステル繊維不織布と樹脂フィルムとを直接接着させることが求められる。【０００７】
大型モーターのステータなどにおいては、電気絶縁シートなどの構成部材に耐熱性が要求される。
そのため、この種の電気絶縁シートには、アラミドペーパーとポリエチレンナフタレートフィルムといった耐熱性に優れたシートどうしがエポキシ系接着剤で貼り合された積層シートが用いられている。
このアラミドペーパーなどの繊維材に対して良好な熱融着性を示す樹脂組成物があれば、この種の電気絶縁シートを薄肉化することができる。【０００８】
しかしながら、優れた耐熱性を有し、且つ、ポリエステル繊維不織布やアラミドペーパーなどの繊維材との熱融着性に優れた樹脂組成物は見出されていない。
そこで、本発明は、優れた耐熱性を有しつつ熱融着性に優れた樹脂組成物を提供し、ひいては、優れた耐熱性を有する電気絶縁シートを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決すべく、樹脂成分の主成分としてポリエーテルスルホン樹脂を含み、副成分としてポリエーテルスルホン樹脂以外の樹脂を１種又は２種類以上含み、且つ、前記副成分には少なくともフェノキシ樹脂が含まれており、前記副成分の３００℃における溶融粘度をη０（Ｐａ・ｓ）とし、前記ポリエーテルスルホン樹脂の３００℃における溶融粘度をη１（Ｐａ・ｓ）とした場合に下記関係式（１）を満足する樹脂組成物を提供する。
η０  ≧  （η１−１００）    ・・・（１）
【００１０】
また、本発明は、前記課題を解決すべく、ポリエステル繊維不織布と、該ポリエステル繊維不織布に積層された樹脂フィルムとを備えた電気絶縁シートであって、前記ポリエステル繊維不織布と前記樹脂フィルムとが熱融着されており、該樹脂フィルムは、少なくとも前記ポリエステル繊維不織布と熱融着している表面がポリエーテルスルホン樹脂を含む樹脂組成物で形成されており、該樹脂組成物は、樹脂成分の主成分として前記ポリエーテルスルホン樹脂を含み、副成分としてポリエーテルスルホン樹脂以外の樹脂を１種又は２種類以上含み、且つ、前記副成分には少なくともフェノキシ樹脂が含まれており、前記副成分の３００℃における溶融粘度をη０（Ｐａ・ｓ）とし、前記ポリエーテルスルホン樹脂の３００℃における溶融粘度をη１（Ｐａ・ｓ）とした場合に下記関係式（１）を満足する電気絶縁シートを提供する。
η０  ≧  （η１−１００）    ・・・（１）
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態の電気絶縁シートを示す概略断面図。
【図２】電気絶縁シートの製造方法を示す概略図。
【図３】熱収縮性評価試験の試験方法を示した三面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の樹脂組成物及び電気絶縁シートの好ましい実施の形態について図を参照しつつ説明する。
まず、電気絶縁シートについて説明する。
図１に示すように本実施形態の電気絶縁シート１は、３層構造を有している。
本実施形態の電気絶縁シート１では、２枚のポリエステル繊維不織布２，２が樹脂フィルム３を介して積層されている。
該樹脂フィルムは３、本発明の樹脂組成物によって形成されたものである。
本実施形態においては、電気絶縁シート１に優れた耐熱性を発揮させるべく前記樹脂フィルム３とともに電気絶縁シートを構成する不織布としてポリエステル繊維不織布が用いられている。
電気絶縁シートに優れた耐熱性を発揮させるための不織布はポリエステル繊維不織布以外のものであってもよい。
【００１３】
不織布をポリエステル繊維不織布以外から選択する場合、該不織布を構成する繊維は、ポリアセタール樹脂、脂肪族ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、超高分子量ポリエチレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、フッ素系樹脂、及び、液晶ポリマーからなる群より選ばれる１以上の樹脂を含むことが好ましい。
また、不織布は、複数種類の繊維を含んでいてもよい。
さらに、不織布は、上記樹脂を含む繊維と、羊毛、木綿、パルプなどの他の繊維とを含んでいてもよい。
【００１４】
本実施形態の電気絶縁シート１は、２枚のポリエステル繊維不織布２，２と樹脂フィルム３とが共通する形状を有し、これらが輪郭形状を揃えた状態となって積層されている。
前記樹脂フィルム３は、感圧接着剤などを介することなく直接的にポリエステル繊維不織布２，２に接着されている。
前記樹脂フィルム３は、両表面がそれぞれポリエステル繊維不織布２，２に熱融着している。
【００１５】
本実施形態の電気絶縁シート１は、特に用途が限定されるものではないが、例えば、その用途が電気自動車やハイブリッド自動車などの駆動用モーターといった負荷の大きなモーターにおける絶縁シート（例えば、スロットライナ、ウェッジ、相間絶縁シートなど）が挙げられる。
電気絶縁シート１の厚みは、省スペース性、絶縁性などの観点から、１５μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上２５０μｍ以下であることがより好ましい。
そして、該電気絶縁シート１は、絶縁性に優れていることが好ましく、常温（例えば、２３℃）の電気絶縁油中での絶縁破壊試験においてＡＣ３ｋＶ（実効値）以上の絶縁破壊電圧を示すことが好ましい。
また、前記樹脂フィルム３は、ＪＩＳ  Ｃ２１３９「固体電気絶縁材料−体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法」：２００８に基づいて測定される体積抵抗率が、１×１０１３Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。
樹脂フィルム３の体積抵抗率は、通常、１×１０１８Ω・ｃｍ以下である。
【００１６】
また、モーター用絶縁シートに求められるコシ強度を電気絶縁シート１に発揮させる上において、それぞれの前記ポリエステル繊維不織布２，２の厚みは、５μｍ以上２５０以下であることが好ましく、１０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましい。
さらに、前記ポリエステル繊維不織布２，２の単位面積当たりの質量（以下「目付」ともいう）は、１５ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
また、前記ポリエステル繊維不織布２，２の通気度は、２〜５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであることが好ましい。
該通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３「一般不織布試験方法」：２０１０のフラジール形法で求められる。
【００１７】
本実施形態にける２枚の前記ポリエステル繊維不織布２，２の特性値（厚み、目付、及び、通気度など）は共通であっても異なっていてもよい。
また、２枚のポリエステル繊維不織布２，２は、樹脂の種類が異なっていてもよい。
【００１８】
前記ポリエステル繊維不織布２，２は、０．３ｄＴｅｘ〜１０ｄＴｅｘの繊維を主体にして構成されていることが好ましい。
該繊維を構成する樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ＰＴＴ）などが挙げられる。
ポリエステル繊維不織布２，２を構成する繊維は、芯鞘型、サイドバイサイド型、分割型などの複合繊維であってもよい。
ポリエステル繊維不織布２，２は、上記のようなポリエステル樹脂以外の樹脂からなる繊維を少量含有していてもよい。
ポリエステル樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アセチルセルロース樹脂などが挙げられる。
さらに、ポリエステル繊維不織布２，２は、羊毛、木綿、パルプなどの繊維を含有するものであってもよい。
【００１９】
該ポリエステル繊維不織布２，２は、例えば、前記繊維でウェブを形成させた後に、該ウェブを構成する繊維どうしを接着したり、交絡させたりする後処理を実施して作製することができる。
前記ウェブの形成方法としては、例えば、カーディング法、エアレイド法、湿式抄紙法、スパンボンド法、メルトブロー法などが挙げられる。
該ウェブに対する前記後処理としては、例えば、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法、ステッチボンド法、及び、スチームジェット法などによる処理が挙げられる。
【００２０】
それぞれの前記ポリエステル繊維不織布２，２は、単層構造である必要はなく、積層構造を有するものであってもよい。
それぞれの前記ポリエステル繊維不織布２，２は、例えば、２つの表面層の間に中間層を備えた３層構造であってもよい。
３層構造の前記ポリエステル繊維不織布２，２は、第１の表面層を前記樹脂フィルム３との熱接着に適した状態とし、第２の表面層をモーター用絶縁シートに適した表面状態としてもよい。
３層構造の前記ポリエステル繊維不織布２，２は、前記中間層の機械的特性によってモーター用絶縁シートに適した機械的特性が付与され得る。
即ち、本実施形態のポリエステル繊維不織布２，２は、電気絶縁シート１がモーター用絶縁シートなどに利用される場合、３層以上の積層構造を有していることが好ましい。
【００２１】
電気絶縁シート１を作製する際の手間を考えると、ポリエステル繊維不織布２，２は、一面側と他面側とを区別することなく取り扱い得ることが好ましい。
従って、厚み方向に３層以上の積層構造を有するポリエステル繊維不織布は、第１の表面層と第２の表面層とが共通の状態であることが好ましい。
即ち、第１の表面層と第２の表面層とは、繊維の材質、繊維の太さ、及び、空隙率が共通していることが好ましい。
【００２２】
電気絶縁シート１がモーター用絶縁シートなどに利用される場合、中間層は表面層に比べて細い繊維で緻密な構造とすることが好ましい。
一方で第１の表面層は、樹脂フィルム３との熱融着を考慮すると、一定以上の太さを有する繊維によって、ある程度、粗い状態になっていることが好ましい。
また、第２の表面層もモーター用のコアなどとの間に適度な滑り性を発揮させることを考慮すると、一定以上の太さを有する繊維によって、ある程度、粗い状態になっていることが好ましい。
即ち、ポリエステル繊維不織布２，２は、２つの表面層が、中間層に比べて太い繊維で形成されていることが好ましい。
また、ポリエステル繊維不織布２，２は、中間層が、２つの表面層に比べて空隙率が低い（繊維密度が高い）ことが好ましい。
【００２３】
より具体的には、前記ポリエステル繊維不織布は、２つの表面層が一般的なスパンボンド法で形成され、中間層がメルトブロー法で形成されていることが好ましい。
また、前記ポリエステル繊維不織布の中間層の繊維の平均太さ（直径）は１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。
前記ポリエステル繊維不織布の２つの表面層の繊維の平均太さは、中間層の５倍以上７倍以下であることが好ましい。
前記表面層や前記中間層の繊維の太さは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）などによって表面層や中間層を観察し、無作為に選択した１０以上の繊維の太さを測定して測定値を算術平均することによって求めることができる。
【００２４】
前記ポリエステル繊維不織布２，２の表面層の繊維密度は、中間層の１／７以上１／５以下であることが好ましい。
なお、前記表面層や前記中間層の繊維密度とは、表面層や中間層に占める繊維の容積率を意味する。
繊維密度は、表面層や中間層を形成しているポリエステル繊維の真比重をＤ１、表面層や中間層の見掛け密度をＤ２とした場合、該見掛け密度を前記真比重で除した無次元の値（Ｄ２／Ｄ１）として求められる。
また、見掛け密度は、表面層や中間層の目付を厚みで除して求められる。
なお、前記中間層の目付は、１０〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
前記中間層の厚みは、５〜４０μｍであることが好ましい。
【００２５】
このようなポリエステル繊維不織布２，２とともに電気絶縁シート１を構成している前記樹脂フィルム３の厚みは、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
該樹脂フィルム３の少なくとも表面は、ポリエーテルスルホン樹脂を樹脂成分の主成分とする樹脂組成物によって形成されている。
少なくとも表面においてポリエーテルスルホン樹脂が主成分となっている樹脂フィルム３は、ポリエステル繊維不織布２，２に対して優れた熱融着性を発揮する。
即ち、樹脂フィルム３は、電気絶縁シート１に優れた耐熱性を発揮させるのに有効である。
【００２６】
本実施形態の前記樹脂フィルム３は、表面だけでなく全体が前記樹脂組成物によって構成されている。
樹脂フィルム３を構成する前記樹脂組成物は、樹脂成分を必須成分として含み、添加剤などを任意成分として含有する。
本実施形態の樹脂組成物は、前記のように樹脂成分の主成分がポリエーテルスルホン樹脂となっている。
なお、ポリエーテルスルホン樹脂が樹脂成分の主成分であるということは、樹脂成分全体に占めるポリエーテルスルホン樹脂の質量割合が他の樹脂よりも高いことを意味する。
即ち、ポリエーテルスルホン樹脂が樹脂成分の主成分であるということは、樹脂成分を構成する複数の樹脂の中でポリエーテルスルホン樹脂が最も高い質量割合で含まれていることを意味する。
樹脂成分の主成分は、１種類のポリエーテルスルホン樹脂である必要は無く、２種類以上のポリエーテルスルホン樹脂であってもよい。
例えば、平均分子量の異なる２種類のポリエーテルスルホン樹脂を前記主成分としてもよい。
【００２７】
本実施形態の樹脂組成物は、樹脂成分の副成分としてポリエーテルスルホン樹脂以外の樹脂を１種又は２種以上含んでいる。
本実施形態の樹脂組成物は、少なくともフェノキシ樹脂を前記副成分として含んでいる。
本実施形態の樹脂組成物は、副成分として２種類の樹脂を含む。
前記樹脂組成物の２種類の前記樹脂の内の第１の樹脂は、前記フェノキシ樹脂である。
２種類の前記樹脂の内の第２の樹脂は、前記フェノキシ樹脂よりも３００℃における溶融粘度が高い樹脂である。
なお、前記副成分の３００℃における溶融粘度をη０（Ｐａ・ｓ）とし、前記主成分（ポリエーテルスルホン樹脂）の３００℃における溶融粘度をη１（Ｐａ・ｓ）とした場合、本実施形態の樹脂組成物は、下記関係式（１）を満足する。
η０  ≧  （η１−１００）    ・・・（１）
【００２８】
樹脂組成物は、フェノキシ樹脂を含む副成分がポリエーテルスルホン樹脂と同等以上の溶融粘度を示すことから加熱溶融させた際に適度な粘性を発揮する。
樹脂組成物は、適度な粘性を有することで繊維材に対して優れた熱融着性を発揮する。
しかも、本実施形態の樹脂組成物は、フェノキシ樹脂を有することで、繊維材がどのような素材のものであっても、当該繊維剤に対して良好な熱融着性を示す。
【００２９】
ここで樹脂組成物に２種類以上のポリエーテルスルホン樹脂が含まれる場合、「η１」は、原則的に、樹脂組成物中に含まれている割合で複数のポリエーテルスルホン樹脂を混合した混合樹脂に対して求める。
副成分が２種類以上の樹脂を含む場合も同じである。
【００３０】
前記主成分たるポリエーテルスルホン樹脂の３００℃における溶融粘度は、１１０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、１２０Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。
ポリエーテルスルホン樹脂の３００℃における溶融粘度は、１８０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１７０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
前記樹脂成分の副成分であり、且つ、前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とを含む混合樹脂の溶融粘度は、ポリエーテルスルホン樹脂の溶融粘度よりも１００Ｐａ・ｓ低い値から、ポリエーテルスルホン樹脂の溶融粘度よりも１００Ｐａ・ｓ高い値までの間となることが好ましい。
即ち、前記樹脂組成物は、前記樹脂成分の主成分の３００℃における溶融粘度（η１）と、副成分が３００℃において示す溶融粘度（η０）とが、下記関係式（２）を満足することが好ましい。
（η１＋１００）  ≧  η０  ≧  （η１−１００）    ・・・（２）
【００３１】
なお、ポリエーテルスルホン樹脂の溶融粘度や混合樹脂の溶融粘度は、実施例において記載されている方法によって測定することができる。
【００３２】
本実施形態における前記樹脂組成物は、前記第２の樹脂としてポリアミド樹脂を含んでいる。
該ポリアミド樹脂の融点は、前記ポリエーテルスルホン樹脂のガラス転移温度以上である。
該樹脂組成物は、フェノキシ樹脂を含有することによりポリエステル繊維不織布などのポリエステル繊維材に優れた熱融着性を発揮する。
該樹脂組成物は、前記ポリエーテルスルホン樹脂のガラス転移温度以上の融点を有する前記ポリアミド樹脂を含有することにより、優れた耐熱性を発揮する。
具体的には、本実施形態の電気絶縁シート１は、樹脂フィルム３に高融点のポリアミド樹脂が含有されていることで、ポリエーテルスルホン樹脂のガラス転移温度以上に加熱された場合でも前記樹脂フィルム３が極度に軟化することがない。
従って、本実施形態の電気絶縁シート１は、高温環境下におかれても、２枚のポリエステル繊維不織布２，２が樹脂フィルム３から剥離され難い。
【００３３】
なお、ポリエーテルスルホン樹脂のガラス転移温度については、熱流束型示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて中間点ガラス転移温度（Ｔｇ）を測定することによって求めることができる。
中間点ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１「プラスチックの転移温度測定方法」：１９８７に記載されている方法に基づいて求めることができる。
また、ポリアミド樹脂の融点についてもＤＳＣを用いて融解ピーク（Ｔｍ）を測定することによって求めることができる。
融解ピーク（Ｔｍ）は、上記ＪＩＳ規格に記載されている方法に基づいて求めることができる。
より具体的には、ガラス転移温度及び融解ピーク温度は、窒素ガスを流しながら５℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した際のＤＳＣ曲線から求めることができる。
【００３４】
前記ポリエーテルスルホン樹脂のガラス転移温度は、通常、２２５℃であり、前記ポリアミド樹脂は、２４０℃以上の融点を有していることが好ましい。
前記ポリアミド樹脂の融点は、２６０℃以上であることがより好ましく、２８０℃以上であることが特に好ましい。
但し、前記ポリアミド樹脂は、過度に高い融点を有していると樹脂組成物を調製する際に非常に高い温度での作業が必要になる。
従って、前記ポリアミド樹脂の融点は、３５０℃以下であることが好ましく、３４０℃以下であることがより好ましく、３３０℃以下であることが特に好ましい。
【００３５】
該ポリアミド樹脂としては、ジアミンとジカルボン酸との脱水縮合により重合されたもの、又は、前記ジアミンと前記ジカルボン酸との一部又は全部に代えてアミノカルボン酸を重合させたものを採用することができる。
【００３６】
ポリアミド樹脂を構成する前記ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミン等の炭素数２〜２０の直鎖脂肪族ジアミン；該直鎖脂肪族ジアミンの主鎖（炭素）に結合している水素原子を炭素数１〜３のアルキル基で置換した２−メチルペンタメチレンジアミン、３−エチルヘキサメチレンジアミン等の分岐状脂肪族ジアミン；１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミン等の脂環族ジアミン；キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【００３７】
ポリアミド樹脂を構成する前記ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，２−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，３−ジエチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸等の炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３８】
ポリアミド樹脂を構成する前記アミノカルボン酸としては、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等が挙げられる。
【００３９】
前記ポリアミド樹脂は、その構成単位としてジアミン、ジカルボン酸、及び、アミノカルボン酸を１種単独で含有する必要はなく、例えば、２種類以上のジアミンと１種類のジカルボン酸とを重合させたものや１種類のジアミンと２種類以上のジカルボン酸とを重合させたものであってもよい。
【００４０】
なお、前記ポリアミド樹脂は、高い融点を発揮させる上において、前記ジアミン、前記ジカルボン酸、及び、アミノカルボン酸の何れかに芳香族系のものが採用されていることが好ましい。
なかでも前記ポリアミド樹脂としては、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とを構成単位として含む芳香族ポリアミド樹脂（ポリアミド６Ｔ）が好ましい。
該ポリアミド６Ｔ（ＰＡ６Ｔ）は、ヘキサメチレンジアミンの一部に代えて２−メチルペンタメチレンジアミンを含む変性品であってもよい。
本実施形態の前記ポリアミド樹脂としては、ヘキサメチレンジアミンと２−メチルペンタメチレンジアミンとを１：２〜２：１のモル比で含む変性品たるポリアミド６Ｔが特に好適である。
【００４１】
該ポリアミド樹脂とともに前記樹脂組成物に含有されるフェノキシ樹脂は、例えば、ビスフェノールＡ骨格、ビスフェノールＦ骨格、ビスフェノールＳ骨格、ビスフェノールアセトフェノン骨格、ノボラック骨格、ビフェニル骨格、フルオレン骨格、ジシクロペンタジエン骨格、ノルボルネン骨格、ナフタレン骨格、アントラセン骨格、アダマンタン骨格、テルペン骨格、トリメチルシクロヘキサン骨格から選択される１種以上の骨格を有するものが挙げられる。
なかでも、フェノキシ樹脂は、ビスフェノールＡ骨格を有し両末端の何れか一方、又は、両方がエポキシ基となっているものが好ましい。
【００４２】
該フェノキシ樹脂は、下記条件でのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定され、ポリスチレンン換算値として表される質量平均分子量（Ｍｗ）が１００００〜１０００００であることが好ましい。
（ＧＰＣ条件）
標準試薬：ＴＳＫ標準ポリスチレン（Ａ−５００、Ａ−２５００、Ｆ−１、Ｆ−４、
Ｆ−２０、Ｆ−１２８；東ソー社製）
溶媒    ：ＴＨＦ
カラム  ：ＧＦ−１Ｇ７Ｂ＋ＧＦ−７ＭＨＱ（昭和電工社製）
【００４３】
また、フェノキシ樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６により求められるエポキシ当量が、５０００〜５００００ｇ／ｅｑであることが好ましい。
【００４４】
前記樹脂組成物は、含有する全ての樹脂（樹脂成分全体）に占めるポリエーテルスルホン樹脂の割合が４０〜９０質量％であることが好ましく、５０〜８５質量％であることがより好ましい。
また、前記樹脂組成物は、前記ポリアミド樹脂と前記フェノキシ樹脂との合計量が、前記ポリエーテルスルホン樹脂１００質量部に対して３０〜８０質量部となっていることが好ましい。
なお、前記ポリアミド樹脂は、前記フェノキシ樹脂以上の質量割合で前記樹脂組成物に含有されることが好ましい。
具体的には、前記ポリアミド樹脂と前記フェノキシ樹脂との合計量を１００質量％とした場合、前記フェノキシ樹脂の割合は３０〜５０質量％であることが好ましく、３５〜４５質量％であることがより好ましい。
【００４５】
前記樹脂フィルム３を形成する樹脂組成物は、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、及び、フェノキシ樹脂以外の樹脂を含有してもよい。
ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、及び、フェノキシ樹脂以外の樹脂の樹脂組成物における含有量は、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。
樹脂組成物は、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、及び、フェノキシ樹脂以外の樹脂を実質的に含有していないことが特に好ましい。
【００４６】
樹脂フィルム３は、これらの樹脂を、一般的な混練手段を用いて一旦フルコンパウンド化し、前記樹脂組成物で出来た樹脂ペレットを形成させた後に該樹脂ペレットをフィルム状に成形して得ることができる。
前記混練手段としては、例えば、ニーダー、加圧ニーダー、オープンロール、バンバリーミキサー、二軸押し出し機などが挙げられる。
また、樹脂フィルム３は、例えば、ドライブレンドしたこれらの樹脂をＴダイなどを装着した押出機に供給し、該押出機内で調製した樹脂組成物を前記Ｔダイから溶融状態で押出して作製できる。
【００４７】
このような樹脂組成物とポリエステル繊維不織布とを用いて電気絶縁シートを形成するには、例えば、図２に示すような装置を用いた方法を採用することができる。
本実施形態においては、図２に示すような装置を用いて長尺帯状の電気絶縁シート１ｘを得ることができる。
【００４８】
なお、図２に示す装置について説明すると、該装置１００は、Ｔダイ１１を装着した押出機１０と、長尺帯状のポリエステル繊維不織布２ｘがロール状に巻き取られたシートロール２ｒからポリエステル繊維不織布２ｘを送り出すための２台の送出機２０と、作製された長尺帯状の電気絶縁シート１ｘをロール製品１ｒとして巻き取るための巻取機３０と、送出機２０によって繰り出された２枚のポリエステル繊維不織布２ｘを樹脂組成物によって貼り合せるための貼合機４０とを有している。
前記送出機２０は、前記シートロール２ｒを装着するための回転軸２１を備え、該回転軸２１を軸周りに所定の速度で回転させてシートロール２ｒから一定速度でポリエステル繊維不織布２ｘを繰り出し得るように構成されている。
前記貼合機４０は、送出機２０によって繰り出された２枚のポリエステル繊維不織布２ｘを２枚重ねにして挟み込むための一対の絞りロール４１を有し、該絞りロール４１のロール間距離が調整可能となっている。
前記押出機１０は、前記樹脂組成物を溶融混練し、該樹脂組成物で溶融状態の樹脂フィルム３ｘを形成すべくＴダイ１１を備え、前記絞りロール４１を通過する前の２枚のポリエステル繊維不織布２ｘの間に前記Ｔダイ１１から前記樹脂フィルム３ｘを押出させ得るように構成されている。
【００４９】
そして、前記装置１００は、この溶融状態の樹脂フィルム３ｘを２枚のポリエステル繊維不織布２ｘで挟み込む際に、ポリエステル繊維不織布２ｘと樹脂フィルム３ｘとを熱融着させるように構成されている。
また、前記装置１００は、作製する電気絶縁シート１ｘにおける樹脂フィルムの厚みを絞りロール４１によって矯正し得るように構成されている。
具体的には、前記装置１００は、電気絶縁シート１ｘにおける樹脂フィルムよりも厚みが厚い状態で溶融状態の樹脂フィルム３ｘを一旦形成させるべくＴダイ１１のスリット厚み及び押出機１０の吐出量が設定される。
本実施形態においては、このことによって樹脂フィルムとポリエステル繊維不織布との熱融着に際して適度な圧力を発生させることができるようになっており、前記装置１００が樹脂フィルムとポリエステル繊維不織布とを良好な接着状態とさせ得るようになっている。
【００５０】
本実施形態の電気絶縁シート１ｘは、２つのシートロール２ｒからポリエステル繊維不織布２ｘを繰り出し、繰り出したポリエステル繊維不織布２ｘを２枚重ねにしつつこれらの間に熱溶融状態の樹脂組成物をフィルム状に押出して作製することができる。
本実施形態においては、樹脂フィルム３ｘの主成分（ベース樹脂）がポリエーテルスルホン樹脂となっており、該ポリエーテルスルホン樹脂の軟化点よりも高い融点を有するポリアミド樹脂が樹脂フィルム３ｘに含まれている。
そのため、樹脂組成物は、該樹脂フィルム３ｘを形成する際に適度な溶融張力を発揮し、Ｔダイ１１から安定した状態で吐出され得る。
また、本実施形態においては、前記Ｔダイ１１からフィルム状に吐出させる樹脂組成物にフェノキシ樹脂が含まれている。
そのため、該樹脂組成物で形成される樹脂フィルム３ｘは、ポリエステル繊維不織布２ｘとの間に優れた熱融着性が発揮される。
【００５１】
本実施形態においては、前記のようにＴダイ１１からの樹脂組成物の吐出を安定させることができるため、樹脂フィルム３ｘが局所的に薄肉となったり、ポリエステル繊維不織布２ｘとの貼り合せに際して樹脂フィルム３ｘに気泡が巻き込まれたりすることを抑制することができる。
従って、当該電気絶縁シートを、高い絶縁破壊電圧と部分放電開始電圧とを有する絶縁信頼性に優れたものとすることができる。
【００５２】
なお、本実施形態においては、本発明の効果がより顕著に発揮される点において、モーター用絶縁シートなどに利用される場合を例示しているが、本発明の電気絶縁シートはその用途がモーター用絶縁シートに限定されるものではない。
また、本実施形態においては、樹脂組成物に熱融着させる相手材としてポリエステル繊維不織布を例示しているが、本発明の樹脂組成物を熱融着させるポリエステル繊維材は不織布に限定されるものではなく、織物や編物であってもよい。
また、本発明の樹脂組成物を熱融着させる相手材は、布帛などの面材に限らず、糸などの線材であってもよい。
さらに、本発明は、上記例示された事項以外に、従来公知の技術事項を適宜採用することができる。
【実施例】
【００５３】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００５４】
（電気絶縁シートの作製）
以下に示す材料を用いて電気絶縁シートを作製した。
・ポリエステル不織布：
東洋紡社製、スパンボンド法不織布、厚み４０μｍ、目付３０ｇ／ｍ２
・ＰＥＳ：
ＢＡＳＦ社製、ポリエーテルスルホン樹脂（３００℃での溶融粘度：１４０Ｐａ・ｓ、Ｔｇ：２１０℃）、商品名「ウルトラゾーン」
・ＰＨＸ：
東都化成社製、フェノキシ樹脂（３００℃での溶融粘度：１１Ｐａ・ｓ、商品名「フェノトート」
・ＰＡ１：
デュポン社製、ポリアミド樹脂（ＰＡ６Ｔ、３００℃での溶融粘度：１６Ｐａ・ｓ、Ｔｍ：３００℃）、商品名「ザイテル」
・ＰＡ２：
三井化学社製、ポリアミド樹脂（ＰＡ６Ｔ、３００℃での溶融粘度：２０Ｐａ・ｓ、Ｔｍ：３００℃）、商品名「アーレン」
・ＰＡ３：
ＢＡＳＦ社製、ポリアミド樹脂（非晶質ポリアミド、「３００℃での溶融粘度：５７Ｐａ・ｓ、Ｔｍ：なし、軟化点：約１６０℃）、商品名「トロガミド」
・ＰＡ４：
クラレ社製、ポリアミド樹脂（ＰＡ９Ｔ、３００℃での溶融粘度：６５Ｐａ・ｓ、Ｔｍ：３００℃）、商品名「ジェネスタ」
・ＰＣ：
帝人社製、ポリカーボネート樹脂、商品名「パンライト」
・ＰＥＴ：
三菱ガス化学社製、ポリエチレンテレフタレート樹脂、商品名「ＡＬＴＥＳＴＥＲ」【００５５】
（実施例１〜４、比較例１〜７）
下記表１に示す質量割合で各樹脂を含んだ樹脂組成物を加熱して溶融混練し、得られた溶融混練物をＴダイから押出してフィルムを作製し、該フィルムが熱溶融状態となっている間に２枚のポリエステル不織布で挟んで前記樹脂フィルムとポリエステル不織布とを熱融着させ、３層構造の電気絶縁シートを作製した。
なお、電気絶縁シートにおける樹脂フィルムの厚みは５０μｍとした。
但し、比較例６では、樹脂フィルムを設けず、ポリエステル不織布だけを３枚積層して電気絶縁シートを作製した。
また、比較例７では、ＰＥＴフィルム単体（厚み１２５μｍ）を電気絶縁シートの代替とした。【００５６】
ここで、表１には、ポリエーテルスルホン樹脂以外の樹脂（副成分）を表１の質量割合で混合した混合樹脂（例えば、実施例１では、フェノキシ樹脂とポリアミド樹脂とを１：１の質量割合で混合した混合樹脂）の３００℃での溶融粘度（η０：Ｐａ・ｓ）、及び、ポリエーテルスルホン樹脂の３００℃での溶融粘度（η１：Ｐａ・ｓ）を併せて示す。
また、表１には、「η０」と「η１」とが下記関係式（１）を「満たす（○）」か、「満たさない（×）」かを示した。
η０  ≧  （η１−１００）    ・・・（１）
【００５７】
混合樹脂やポリエーテルスルホン樹脂の溶融粘度の測定方法は以下の通りである。
（溶融粘度測定方法）
混合樹脂やポリエーテルスルホン樹脂の溶融粘度は、Ｔｈｅｒｍｏ社製マイクロコンパウンダー、商品名「ＨＡＡＫＥ  ＭｉｎｉＬａｂＩＩ」を用い、３００℃×１００ｍｉｎ−１×１ｍｉｎの条件で測定した。【００５８】
【表１】
2017090629.tif 000003
【００５９】
（評価１：熱融着性）
作製後の電気絶縁シートについて、ポリエステル不織布と樹脂フィルムとの接着性を官能評価した。
その結果、実施例１〜４及び比較例２〜５についてはポリエステル不織布と樹脂フィルムとの間に良好なる接着性を有していることが確認できた。
その一方で比較例１の電気絶縁シートにおける接着性は、実施例１〜４や比較例２〜５の電気絶縁シートに比べて劣るものとなっていた。【００６０】
（評価２：耐熱性１）
得られた電気絶縁シートについて、図３に示したような方法で高温での絶縁信頼性（耐熱試験）の評価を実施した。
即ち、電気絶縁シートから、長さ１４０ｍｍ×幅４０ｍｍのテストピースＴＰを切り出し、これを長さ１２０ｍｍ×幅２０ｍｍの２枚の鉄板ＳＰの間に挟み込んだ。
このとき２枚の鉄板ＳＰは、縁を揃えて重なり合うような配置とし、テストピースＴＰは、鉄板ＳＰの周囲から外向きに１０ｍｍ延出するように配置した。
そして、鉄板ＳＰの長手方向両端部において、それぞれ１ｋｇｆのクランプ力（合計２ｋｇｆ）でテストピースＴＰを把持させ、これを２５０℃の温度設定がされたオーブン中に収容させた。
そして、これを定期的に取出して耐圧試験（カットオフ電流１０ｍＡ）を実施し、耐圧試験が不合格となるまでの加熱時間によって電気絶縁シートの耐熱性を評価した。
耐圧試験は、空気中で実施し、鉄板間に昇圧速度１０００Ｖ／ｓで最大１ｋＶまでの交流電圧を印加する形で実施した。【００６１】
（評価３：耐熱性２）
得られた電気絶縁シートを２３０℃の温度で３０分加熱し、樹脂フィルムのＴダイによる押出方向（ＭＤ）と該押出方向に直交する方向（ＴＤ）での熱収縮率を下記の算出方法によって求めた。
熱収縮率（％）＝〔（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０〕×１００
但し、Ｌ０は加熱前の電気絶縁シートの寸法を表し、Ｌ１は加熱後の電気絶縁シートの寸法を表している。【００６２】
（評価４：耐熱性３）
樹脂フィルム単独で引張り試験用のテストピースを作製し、初期の引張り破断応力Ｓ０（ＭＰａ）を測定した。
また、テストピースを２００℃の温度に設定したギアオーブン中で１２５０時間加熱して熱老化させた。
熱老化させたテストピースの引張り破断応力Ｓ１（ＭＰａ）を求め、下記の算出方法によって残率を求めた。
残率（％）＝（Ｓ１／Ｓ０）×１００
【００６３】
（評価５：耐溶剤性）
樹脂フィルム単独のシート試料をスチレンモノマーに浸漬後、１３０℃の温度で１０分間加熱した。
この加熱後のシート試料に対し「評価２：耐熱性１」と同様の耐圧試験を実施した。
以上の評価結果を下記表２に示す。【００６４】
【表２】
2017090629.tif 000004
【００６５】
上記に示した結果からも、本発明によれば、優れた耐熱性を有しつつ熱融着性に優れた樹脂組成物が提供され、耐熱性に優れた電気絶縁シートが提供されることがわかる。
【符号の説明】
【００６６】
１：電気絶縁シート、２：ポリエステル繊維不織布、３：樹脂フィルム（樹脂組成物）
【図１】
2017090629.tif 000005
【図２】
2017090629.tif 000006
【図３】
2017090629.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分を含み、
前記樹脂成分が複数の樹脂を含有し、
前記樹脂成分は、含有する複数の樹脂の中で該樹脂成分に占める質量割合が最も高い主成分としてポリエーテルスルホン樹脂を含み、
前記樹脂成分は、前記主成分以外の副成分としてポリエーテルスルホン樹脂以外の樹脂を含み、且つ、前記副成分には少なくともフェノキシ樹脂と、ポリアミド樹脂とが含まれており、
前記副成分の３００℃における溶融粘度をη０（Ｐａ・ｓ）とし、前記ポリエーテルスルホン樹脂の３００℃における溶融粘度をη１（Ｐａ・ｓ）とした場合に下記関係式（１）を満足する樹脂組成物。
η０  ≧  （η１−１００）    ・・・（１）
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂の融点が前記ポリエーテルスルホン樹脂のガラス転移温度以上である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂として、ポリアミド６Ｔを含む請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエステル繊維材に熱融着させて用いられる請求項１乃至３の何れか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステル繊維不織布と、該ポリエステル繊維不織布に積層された樹脂フィルムとを備えた電気絶縁シートであって、
前記ポリエステル繊維不織布と前記樹脂フィルムとが熱融着されており、
該樹脂フィルムは、少なくとも前記ポリエステル繊維不織布と熱融着している表面がポリエーテルスルホン樹脂を含む樹脂組成物で形成されており、
該樹脂組成物は、複数の樹脂を含む樹脂成分を含有し、
前記樹脂成分は、含有する複数の樹脂の中で該樹脂成分に占める質量割合が最も高い主成分として前記ポリエーテルスルホン樹脂を含み、
前記樹脂成分は、前記主成分以外の副成分としてポリエーテルスルホン樹脂以外の樹脂を含み、且つ、前記副成分には少なくともフェノキシ樹脂と、ポリアミド樹脂とが含まれており、
前記副成分の３００℃における溶融粘度をη０（Ｐａ・ｓ）とし、前記ポリエーテルスルホン樹脂の３００℃における溶融粘度をη１（Ｐａ・ｓ）とした場合に下記関係式（１）を満足する電気絶縁シート。
η０  ≧  （η１−１００）    ・・・（１）
【請求項６】
前記ポリアミド樹脂の融点が前記ポリエーテルスルホン樹脂のガラス転移温度以上である請求項５記載の電気絶縁シート。
【請求項７】
３層以上の積層構造を有し、且つ前記樹脂フィルムの両面に２枚のポリエステル繊維不織布が積層されてなる３層構造を少なくとも有しており、
前記樹脂フィルムの少なくとも両表面が、前記樹脂組成物で形成されている請求項５又は６に記載の電気絶縁シート。
【請求項８】
前記樹脂フィルムの全体が前記樹脂組成物によって形成されている請求項５乃至７の何れか１項に記載の電気絶縁シート。
【請求項９】
モーター用絶縁シートとして用いられる請求項５乃至８の何れか１項に記載の電気絶縁シート。
【国際調査報告】
2017090629.tif 000008
2017090629.tif 000009
2017090629.tif 000010
2017090629.tif 000011