(57)【要約】液体吐出ヘッドから液体を安定して吐出させることができ、簡素な構成により小型化することができる画像形成装置を提供する。画像形成装置１０において、画像形成ドラム５２の記録媒体Ｐを搬送する搬送範囲内から周方向へずれた搬送範囲外の範囲の周面５２Ｓに対向して気体圧縮機１００が設けられている。気体圧縮機１００は、装置外部から供給される一次圧縮気体によって生成した低温度の二次圧縮気体１０８Ｃを周面５２Ｓに吹付ける構成とされている。気体圧縮機１００から吹付けられる二次圧縮気体１０８Ｃは、誘導部１０２によって周面５２Ｓへ導かれ、画像形成ドラム５２の回転軸方向に沿って拡散される。
2016042829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転して、外周部に保持可能とされる記録媒体が回転軸に対する一方側から他方側へ搬送可能とされる記録媒体搬送部と、
前記記録媒体搬送部が前記記録媒体を搬送可能とする搬送範囲内で前記記録媒体搬送部の外周部に対向し、前記記録媒体搬送部が搬送可能とする前記記録媒体に液体を吐出して画像を形成可能な液体吐出ヘッドと、
前記記録媒体搬送部の外周部における前記搬送範囲内から周方向にずれた搬送範囲外の範囲に対向し、装置外部から供給される一次圧縮気体から前記一次圧縮気体よりも低温度の二次圧縮気体を生成し、前記搬送範囲外の範囲に前記二次圧縮気体を吹付ける気体圧縮機と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記気体圧縮機は、前記回転軸方向に沿って前記二次圧縮気体を吹出す吹出口を有し、
前記吹出口から吹出される前記二次圧縮気体を前記搬送範囲外の範囲へ導き、かつ少なくとも前記回転軸方向へ拡散させる誘導部が設けられている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記誘導部は前記二次圧縮気体の流れを導く誘導板を有し、
誘導板の表面と前記回転体の回転軸がなす内角が３０度〜５０度の範囲とされている
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記誘導板の両端部に、前記記録媒体搬送部の周方向へ前記二次圧縮気体を誘導する誘導壁が立設されている
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記誘導部は、前記記録媒体搬送部の直下に設けられている
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記誘導部は、前記記録媒体搬送部の直下よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に設けられている
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記誘導部は、
前記記録媒体搬送部の周面側へ突出して前記二次圧縮気体を導く湾曲面若しくは多角面、又は
前記記録媒体搬送部の周面とは反対側へ凹んで前記二次圧縮気体を導く湾曲面若しくは多角面を備えている
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記誘導部は、前記記録媒体搬送部の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する材料によって形成されている
請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体搬送部は、回転しながら前記記録媒体を受取り、巻掛けることによって前記記録媒体を保持可能としている
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記気体圧縮機が、装置外部に設けられ、かつ前記一次圧縮気体を供給する圧縮気体発生源に接続されている
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記圧縮気体発生源は、装置外部に設けられ、かつ装置内部の熱を室外に排気するブロワ装置に接続され、前記ブロワ装置の動作に同期して前記気体圧縮機に前記一次圧縮気体を供給する構成とされている
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記気体圧縮機は、ボルテックス効果により前記一次圧縮気体から前記二次圧縮気体を生成する構成とされている
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、画像記録装置としてインクジェットプリンタが開示されている。このインクジェットプリンタでは、プラテンドラムの周面に対向して記録ヘッドが配置されている。プラテンドラムの周面と記録ヘッドとの間に記録媒体が搬送されると、記録ヘッドからインクが吐出され、記録媒体に画像が記録される。【０００３】
インクジェットプリンタには、記録媒体が搬送されないプラテンドラムの周面に対向して冷却ファンが設けられ、冷却ファンはプラテンドラムを冷却する構成とされている。これにより、プラテンドラムに搬送される記録媒体の温度分布が抑えられるので、記録媒体の皺の発生が抑制され、高品質の画像を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０７２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、インクジェットプリンタでは、インクが一定温度に調整されている。インク温度に対して画像形成ドラムの温度が数℃程高くなると、記録ヘッドに結露が生じて、記録ヘッドからのインクの吐出が不安定になる。上記冷却ファンでも画像形成ドラムが冷却可能である。しかしながら、ブレード、モータ等を含む冷却ファンの構造が複雑であり、かつ冷却ファンのサイズが大きい。このため、インクジェットプリンタでは、改善の余地があった。【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、液体吐出ヘッドから液体を安定して吐出させることができ、簡素な構成により小型化することができる画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第１実施態様に係る画像形成装置は、回転して、外周部に保持可能とされる記録媒体が回転軸に対する一方側から他方側へ搬送可能とされる記録媒体搬送部と、記録媒体搬送部が記録媒体を搬送可能とする搬送範囲内で記録媒体搬送部の外周部に対向し、記録媒体搬送部が搬送可能とする記録媒体に液体を吐出して画像を形成可能な液体吐出ヘッドと、記録媒体搬送部の外周部における搬送範囲内から周方向にずれた搬送範囲外の範囲に対向し、装置外部から供給される一次圧縮気体から一次圧縮気体よりも低温度の二次圧縮気体を生成し、搬送範囲外の範囲に二次圧縮気体を吹付ける気体圧縮機と、を備えている。【０００８】
第１実施態様に係る画像形成装置では、記録媒体搬送部が外周部に記録媒体を保持可能とし、記録媒体搬送部が回転すると回転軸に対する一方側から他方側へ記録媒体が搬送可能とされる。液体吐出ヘッドは記録媒体搬送部が記録媒体を搬送可能とする搬送範囲内で記録媒体搬送部の外周部に対向して設けられている。液体吐出ヘッドは、記録媒体搬送部が搬送可能とする記録媒体に液体を吐出して画像を形成可能とする。一方、記録媒体搬送部の外周部において搬送範囲内から周方向にずれた搬送範囲外の範囲に気体圧縮機から二次圧縮気体が吹付けられる。【０００９】
ここで、記録媒体搬送部の搬送範囲外の範囲に気体圧縮機から一次圧縮気体よりも低温度の二次圧縮気体が吹付けられるので、記録媒体搬送部を冷却することができる。このため、液体吐出ヘッドに結露が発生することを効果的に抑制することができる。一方、装置外部から一次圧縮気体が気体圧縮機に供給される構成とされているので、装置内部には気体圧縮機が設けられるだけであり、一次圧縮気体を生成する装置が設けられていない。加えて、気体圧縮機は一次圧縮気体から低温度の二次圧縮気体を生成するだけなので、気体圧縮機の構成が簡素となり、かつ気体圧縮機を小型化することができる。【００１０】
本発明の第２実施態様に係る画像形成装置では、第１実施態様に係る画像形成装置において、気体圧縮機は、回転軸方向に沿って二次圧縮気体を吹出す吹出口を有し、吹出口から吹出される二次圧縮気体を搬送範囲外の範囲へ導き、かつ少なくとも回転軸方向へ拡散させる誘導部が設けられている。【００１１】
第２実施態様に係る画像形成装置によれば、気体圧縮機の吹出口から記録媒体搬送部の回転軸方向に沿って二次圧縮気体が吹出される。この二次圧縮気体は、誘導部によって回転軸方向から記録媒体搬送部の搬送範囲外の範囲へ導かれ、かつ少なくとも回転軸方向へ拡散する。このため、吹出口から搬送範囲外の範囲までの二次圧縮気体の流路長が長くなるので、記録媒体搬送部に吹付けられる二次圧縮気体を回転軸方向に沿って広く拡散させることができる。これにより、回転軸方向に沿った広範囲において記録媒体搬送部の周面を冷却することができるので、記録媒体搬送部での冷却ばらつきを小さくすることができる。加えて、二次圧縮気体の流路長を記録媒体搬送部の回転軸方向に沿わせることによって、流路長を確保するためのスペースが小さくなる。このため、画像形成装置を小型化することができる。【００１２】
本発明の第３実施態様に係る画像形成装置では、第２実施態様に係る画像形成装置において、誘導部は二次圧縮気体の流れを導く誘導板を有し、誘導板の表面と回転体の回転軸とがなす内角が３０度〜５０度の範囲とされている。【００１３】
第３実施態様に係る画像形成装置によれば、誘導部が上記角度に設定された誘導板を備えているので、気体圧縮機から記録媒体搬送部の軸方向に沿って無駄に流れる二次圧縮気体を減少することができる。このため、記録媒体搬送部の周面に向けて二次圧縮気体を無駄なく導くことができるので、記録媒体搬送部の冷却効率を向上させることができる。加えて、誘導板によって二次圧縮気体を誘導することができるので、誘導部の構成が簡素となる。【００１４】
本発明の第４実施態様に係る画像形成装置では、第３実施態様に係る画像形成装置において、誘導板の両端部に、記録媒体搬送部の周方向へ二次圧縮気体を誘導する誘導壁が立設されている。【００１５】
第４実施態様に係る画像形成装置によれば、誘導板の両端部に誘導壁が立設され、誘導壁によって記録媒体搬送部の周方向へも二次圧縮気体が導かれる。このため、記録媒体搬送部の周方向へも二次圧縮気体が流れるので、記録媒体搬送部の冷却効率を更に向上させることができる。加えて、誘導部の誘導板及び誘導壁によって、記録媒体搬送部から離れる方向へ拡散される二次圧縮気体を集めて記録媒体搬送部の周面へ導くことができる。このため、二次圧縮気体が効率良く使用されるので、記録媒体搬送部の冷却効率を更に向上させることができる。更に、例えば記録媒体搬送部よりも記録媒体の搬送方向上流側、搬送方向下流側に熱発生源が存在する場合、誘導壁によって記録媒体搬送部の周方向へも二次圧縮気体が導かれるので、記録媒体搬送部と熱発生源との間に二次圧縮気体の壁を形成することができる。このため、熱発生源から記録媒体搬送部へ伝搬される熱が二次圧縮気体により遮断されるので、記録媒体搬送部の昇温を効果的に抑制することができる。【００１６】
本発明の第５実施態様に係る画像形成装置では、第２実施態様〜第４実施態様のいずれか１つに係る画像形成装置において、誘導部は、記録媒体搬送部の直下に設けられている。【００１７】
第５実施態様に係る画像形成装置によれば、記録媒体搬送部の直下に誘導部が設けられることによって、誘導部から記録媒体搬送部の周面までの流路長が最短となる。このため、二次圧縮気体が低温度を維持したまま記録媒体搬送部の周面に吹付けられるので、記録媒体搬送部の冷却効率を更に向上させることができる。【００１８】
本発明の第６実施態様に係る画像形成装置では、第２実施態様〜第４実施態様のいずれか１つに係る画像形成装置において、誘導部は、記録媒体搬送部の直下よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられている。【００１９】
第６実施態様に係る画像形成装置によれば、記録媒体搬送部の直下よりも搬送方向下流側に誘導部が設けられるので、記録媒体搬送部の周方向において搬送方向上流側よりも搬送方向下流側に多くの二次圧縮気体を導くことができる。例えば、画像形成装置では、記録媒体搬送部の搬送方向下流側に乾燥処理部が設けられ、乾燥処理部は大きな熱を発生する熱発生源である。このため、記録媒体搬送部と熱発生源との間に二次圧縮気体の壁を形成することができ、熱発生源から記録媒体搬送部へ伝搬される熱が二次圧縮気体により遮断されるので、記録媒体搬送部の昇温を効果的に抑制することができる。【００２０】
本発明の第７実施態様に係る画像形成装置では、第２実施態様に係る画像形成装置において、誘導部は、記録媒体搬送部の周面側へ突出して二次圧縮気体を導く湾曲面若しくは多角面、又は記録媒体搬送部の周面とは反対側へ凹んで二次圧縮気体を導く湾曲面若しくは多角面を備えている。【００２１】
第７実施態様に係る画像形成装置によれば、誘導部が記録媒体搬送部の周面側へ突出する湾曲面若しくは多角面を備えているので、気体圧縮機から誘導部を介して導かれる二次圧縮気体を記録媒体搬送部の軸方向において更に拡散させることができる。このため、回転軸方向に沿った広範囲において記録媒体搬送部の周面を冷却することができる。また、誘導部が記録媒体搬送部の周面とは反対側へ凹む湾曲面若しくは多角面を備えているので、気体圧縮機から誘導部を介して導かれる二次圧縮気体を記録媒体搬送部の周面の特定の部位に狙いを定めて冷却することができる。【００２２】
本発明の第８実施態様に係る画像形成装置では、第２実施態様〜第７実施態様のいずれか１つに係る画像形成装置において、誘導部は、記録媒体搬送部の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する材料によって形成されている。【００２３】
第８実施態様に係る画像形成装置によれば、誘導部が熱伝導率の低い材料によって形成されているので、誘導部において二次圧縮気体の熱損失を小さくすることができる。このため、気体圧縮機から低温度に維持された二次圧縮気体が記録媒体搬送部の周面に吹付けられるので、記録媒体搬送部の冷却効率を更に向上させることができる。【００２４】
本発明の第９実施態様に係る画像形成装置では、第１実施態様〜第８実施態様のいずれか１つに係る画像形成装置において、記録媒体搬送部は、回転しながら記録媒体を受取り、巻掛けることによって記録媒体を保持可能としている。【００２５】
第９実施態様に係る画像形成装置によれば、記録媒体搬送部が回転しながら記録媒体を受取り、巻掛けられることによって記録媒体を保持可能としているので、記録媒体搬送部の回転方向へ記録媒体の搬送経路長を長く取れる。このため、装置本体の小型化をすることができる。【００２６】
本発明の第１０実施態様に係る画像形成装置では、第１実施態様〜第９実施態様のいずれか１つに係る画像形成装置において、気体圧縮機が、装置外部に設けられ、一次圧縮気体を供給する圧縮気体発生源に接続されている。【００２７】
第１０実施態様に係る画像形成装置によれば、一次圧縮気体を供給する圧縮気体発生源が装置外部に設けられるので、装置内部には気体圧縮機だけが設けられる。このため、装置本体の構成が簡素となり、かつ装置本体を小型化することができる。【００２８】
本発明の第１１実施態様に係る画像形成装置では、第１０実施態様に係る画像形成装置において、圧縮気体発生源は、装置内部の熱を室外に排気するブロワ装置に接続され、ブロワ装置の動作に同期して前記気体圧縮機に一次圧縮気体を供給する構成とされている。【００２９】
第１１実施態様に係る画像形成装置によれば、ブロワ装置の動作に同期して圧縮気体発生源から気体圧縮機へ一次圧縮気体が供給されるので、一次圧縮気体の供給の制御手段が装置本体に必要とされない。このため、装置本体の構成が簡素となり、かつ装置本体を小型化することができる。【００３０】
本発明の第１２実施態様に係る画像形成装置では、第１実施態様〜第１１実施態様のいずれか１つに係る画像形成装置において、気体圧縮機は、ボルテックス効果により一次圧縮気体から二次圧縮気体を生成する構成とされている。【００３１】
第１２実施態様に係る画像形成装置によれば、気体圧縮機はボルテックス効果を利用して一次圧縮気体から低温度の二次圧縮気体を生成することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、液体吐出ヘッドから液体を安定して吐出させることができ、簡素な構成により小型化することができる画像形成装置を得ることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る画像形成装置の全体概略構成図である。
【図２】図１に示される画像形成装置、圧縮気体発生源及びブロワ装置を含むエアーステーションのシステム構成図である。
【図３】図２に示される圧縮気体発生源の制御装置及びエアーステーションの制御装置の配線図である。
【図４】図１に示される画像形成装置の画像形成ドラムの要部及び気体圧縮機を記録媒体の搬送方向下流側から見た斜視図である。
【図５】図１に示される画像形成装置の画像形成ドラム及び乾燥処理部の要部を搬送方向と直交する側面から見た要部拡大構成図である。
【図６】図４に示される気体圧縮機の拡大斜視図である。
【図７】図６に示される気体圧縮機及び誘導部を軸方向に沿って切断した断面図である。
【図８】（Ａ）は図７に示される誘導部の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示される誘導部を矢印ＢＬ方向から見た側面図、（Ｃ）は（Ａ）に示される誘導部を矢印ＣＬ方向から見た正面図である。
【図９】第１実施の形態における圧縮気体の冷却効果及び拡散効果を説明するための気体圧縮機、誘導部及び画像形成ドラムの位置関係図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は第１実施の形態における圧縮気体の流量と冷却温度との関係を示す図である。
【図１１】図２に示される画像形成装置の画像形成ドラム、ブロワ装置、圧縮気体発生源及び気体圧縮機の動作を説明するタイミングチャートである。
【図１２】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第２実施の形態に係る画像形成装置の誘導部の図８（Ｂ）に対応する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第１実施の形態］
図１〜図１１を用いて、本発明の第１実施の形態に係る画像形成装置を説明する。
【００３５】
（画像形成装置の全体構成）
図１に示されるように、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、枚葉の記録媒体（用紙）Ｐに、光硬化型インクとしての水性ＵＶインク（水性媒体を使用した紫外線硬化型インク）を用いてインクジェット方式により画像を形成する構成とされている。この画像形成装置１０は、記録媒体Ｐを給紙する給紙部１２と、記録媒体Ｐを搬送する搬送手段と、処理液付与部１４と、処理液乾燥処理部１６と、画像形成部１８と、乾燥処理部２１及び光照射部２２を含むインク定着処理部２０と、全体システムの制御を司る図示を省略した制御手段と、記録媒体Ｐを排紙する排紙部２４とを主要部として備えている。
【００３６】
１．給紙部の構成
給紙部１２は、給紙台３０に積載された記録媒体Ｐを１枚ずつ処理液付与部１４に給紙する構成とされている。給紙部１２は、主として、給紙台３０と、サッカー装置３２と、給紙ローラ対３４と、フィーダボード３６と、前当て部３８と、給紙ドラム４０とを備えている。
【００３７】
記録媒体Ｐは、多数枚が積層された束の状態で給紙台３０に載置されている。給紙台３０は、図示を省略した給紙台昇降装置によって昇降可能とされている。給紙台昇降装置では、給紙台３０に積載された記録媒体Ｐの増減に連動して昇降動作が制御されている。詳しく説明すると、束の最上位に位置する記録媒体Ｐが常に一定の高さに位置する制御がなされている。記録媒体Ｐとして、特に限定されないが、一般のオフセット印刷等により使用される汎用の印刷用紙（いわゆる上質紙、コート紙、アート紙等のセルロースを主体とする用紙）が記録媒体Ｐとして使用される。
【００３８】
サッカー装置３２では、給紙台３０に積載される記録媒体Ｐが、上から順に１枚ずつ取上げられて、給紙ローラ対３４に給紙する構成とされている。サッカー装置３２は、昇降自在かつ揺動自在に設けられたサクションフット３２Ａを備えている。このサクションフット３２Ａによって記録媒体Ｐの上面が吸着保持され、記録媒体Ｐが給紙台３０から給紙ローラ対３４に移送される。この際、サクションフット３２Ａは、束の最上位に位置する記録媒体Ｐの先端側の上面を吸着保持して記録媒体Ｐを引上げ、引上げた記録媒体Ｐの先端を給紙ローラ対３４に挿入する構成とされている。
【００３９】
給紙ローラ対３４は、互いに押圧当接された上下一対のローラ３４Ａ及びローラ３４Ｂにより構成されている。上下一対のローラ３４Ａ及びローラ３４Ｂは、一方を駆動ローラ（例えばローラ３４Ａ）、他方を従動ローラ（例えばローラ３４Ｂ）として使用されている。駆動ローラは、図示を省略したモータに接続され、このモータの回転により駆動されて回転する。モータは、記録媒体Ｐの給紙に連動して駆動され、サッカー装置３２から記録媒体Ｐが給紙されると、そのタイミングに合わせて駆動ローラを回転させる。給紙ローラ対３４に挿入された記録媒体Ｐは、この給紙ローラ対３４によりニップされて、フィーダボード３６の設置方向へ送出される。
【００４０】
フィーダボード３６は、記録媒体Ｐの搬送幅に対応して搬送幅よりも大きい幅寸法によって形成され、給紙ローラ対３４から送出された記録媒体Ｐを前当て部３８まで導く構成とされている。フィーダボード３６は搬送方向下流側を下方に向けて傾斜させている。このため、フィーダボード３６の搬送経路上の記録媒体Ｐは搬送経路を滑降りて前当て部３８まで導かれる。
【００４１】
フィーダボード３６には、搬送方向を長手方向とするテープフィーダ３６Ａが搬送方向と交差する幅方向に間隔をおいて複数設置されている。テープフィーダ３６Ａは記録媒体Ｐを搬送する構成とされている。テープフィーダ３６Ａは、無端ベルト状とされており、図示を省略したモータを駆動源として記録媒体Ｐをベルト搬送する構成とされている。
【００４２】
また、フィーダボード３６上には、リテーナ３６Ｂ及びコロ３６Ｃが設置されている。リテーナ３６Ｂは、記録媒体Ｐの搬送経路に沿って複数配置されている。リテーナ３６Ｂは、記録媒体Ｐをテープフィーダ３６Ａに押圧当接させる板バネとして使用されている。テープフィーダ３６Ａにより搬送される記録媒体Ｐがリテーナ３６Ｂを通過すると、記録媒体Ｐの凹凸が矯正される。コロ３６Ｃは、搬送方向上流側のリテーナ３６Ｂと搬送方向下流側のリテーナ３６Ｂとの間に配設され、記録媒体Ｐを押圧する構成とされている。
【００４３】
前当て部３８は、記録媒体Ｐの搬送中の姿勢を矯正する構成とされている。前当て部３８は、搬送方向と直交して記録媒体Ｐの搬送方向先端に当接する板状部材によって形成されている。また、前当て部３８は、図示を省略したモータに接続され、このモータに駆動されて搬送経路と非搬送経路との間において揺動可能とされている。前当て部３８によって搬送中の姿勢が矯正された記録媒体Ｐは給紙ドラム４０に受渡される。
【００４４】
給紙ドラム４０は、受渡された記録媒体Ｐを処理液付与部１４へ搬送する構成とされている。給紙ドラム４０は、搬送方向に対して直交する方向を軸方向とする円筒状の回転体であり、図示を省略したモータによって回転する構成とされている。給紙ドラム４０の外周面上にはグリッパ４０Ａが備えられ、このグリッパ４０Ａによって記録媒体Ｐの先端が把持される。給紙ドラム４０は、グリッパ４０Ａによって記録媒体Ｐの先端を把持して回転することにより、記録媒体Ｐを周面上に巻掛けながら、処理液付与部１４へ記録媒体Ｐを搬送する。
【００４５】
２．処理液付与部の構成
処理液付与部１４は、記録媒体Ｐの表面（画像形成面）に所定の処理液を付与する構成とされている。処理液付与部１４は、主として、記録媒体Ｐを搬送する処理液付与ドラム４２と、処理液付与ドラム４２によって搬送される記録媒体Ｐの画像形成面に所定の処理液を付与する処理液付与ユニット４４とを備えている。記録媒体Ｐの表面に付与する処理液は、搬送方向下流側に配設された画像形成部１８において記録媒体Ｐに吐出（打滴）する光硬化型インク中の色材（顔料）を凝集させる機能を有する凝集剤である。このような処理液を記録媒体Ｐの表面に付与して光硬化型インクを吐出することにより、汎用の印刷用紙を用いた場合であっても、着弾干渉等を起こすことなく、高品位な画像を形成することができる。
【００４６】
処理液付与ドラム４２は、給紙ドラム４０の軸方向に対して平行方向を軸方向とする円筒状の回転体であり、図示を省略したモータによって回転する構成とされている。処理液付与ドラム４２の外周面上にはグリッパ４２Ａが備えられており、このグリッパ４２Ａによって記録媒体Ｐの先端が把持される構成とされている。処理液付与ドラム４２は、このグリッパ４２Ａによって記録媒体Ｐの先端を把持して回転することにより、記録媒体Ｐを周面上に巻掛けながら、処理液乾燥処理部１６へ記録媒体Ｐを搬送する。処理液付与ドラム４２が１回転すると、１枚の記録媒体Ｐが搬送される。処理液付与ドラム４２及び給紙ドラム４０では、互いの記録媒体Ｐの受取りと受渡しのタイミングを一致させて、回転が制御される。すなわち、処理液付与ドラム４２及び給紙ドラム４０は、双方の周速度を一致させて駆動され、かつ、双方のグリッパ４０Ａ及び４２Ａの位置を一致させて駆動されている。
【００４７】
処理液付与ユニット４４では、処理液付与ドラム４２によって搬送される記録媒体Ｐの表面に処理液が塗布される。この処理液付与ユニット４４は、主として、記録媒体Ｐに処理液を塗布する塗布ローラ４４Ａと、処理液が貯留される処理液槽４４Ｂと、処理液槽４４Ｂに貯留された処理液を汲上げて、塗布ローラ４４Ａに供給する汲上げローラ４４Ｃとを備えている。
【００４８】
なお、本実施の形態では、処理液が塗布ローラ４４Ａを用いて塗布されているが、処理液の塗布方法は限定されない。処理液の塗布方法として、画像形成部１８のインク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃおよび５６Ｙと同様の構造を有する吐出ヘッドを用いた塗布方法や、スプレーを用いた塗布方法が使用可能である。
【００４９】
３．処理液乾燥処理部の構成
処理液乾燥処理部１６は、記録媒体Ｐの表面に付与された処理液を乾燥する構成とされている。処理液乾燥処理部１６は、主として、記録媒体Ｐを搬送する処理液乾燥処理ドラム４６と、用紙搬送ガイド４８と、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される記録媒体Ｐの画像形成面に乾燥風を吹当てて乾燥させる処理液乾燥処理ユニット５０とを備えている。
【００５０】
処理液乾燥処理ドラム４６は、処理液付与部１４の処理液付与ドラム４２から記録媒体Ｐを受取り、画像形成部１８へ記録媒体Ｐを搬送する構成とされている。処理液乾燥処理ドラム４６は、処理液付与ドラム４２の軸方向に対して平行方向を軸方向とする円筒状の回転体であり、図示を省略したモータによって回転する構成とされている。処理液乾燥処理ドラム４６の外周面上にはグリッパ４６Ａが備えられており、このグリッパ４６Ａによって記録媒体Ｐの先端が把持される。処理液乾燥処理ドラム４６は、このグリッパ４６Ａによって記録媒体Ｐの先端を把持して回転することにより、画像形成部１８へ記録媒体Ｐを搬送する。なお、本実施の形態における処理液乾燥処理ドラム４６は、外周面上の２カ所にグリッパ４２Ａを備えており、１回の回転において２枚の記録媒体Ｐを搬送する構成とされている。処理液乾燥処理ドラム４６及び処理液付与ドラム４２では、双方の記録媒体Ｐの受取りと受渡しのタイミングを一致させて回転が制御されている。すなわち、処理液乾燥処理ドラム４６及び処理液付与ドラム４２は、双方の周速度を一致させて駆動され、かつ、互いのグリッパ４６Ａ及びグリッパ４２Ａの位置を一致させて駆動されている。
【００５１】
用紙搬送ガイド４８は記録媒体Ｐの搬送経路に沿って処理液乾燥処理ドラム４６の外周面に対向して配設されている。用紙搬送ガイド４８は、処理液乾燥処理ドラム４６（搬送経路）から外れないように記録媒体Ｐを導く構成とされている。
【００５２】
処理液乾燥処理ユニット５０は、処理液乾燥処理ドラム４６の内側に配設され、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される記録媒体Ｐの表面に向けて乾燥風を吹当てて乾燥処理する構成とされている。これにより、処理液中の溶媒成分が除去されて記録媒体Ｐの表面にインク凝集層が形成される。本実施の形態では、２台の処理液乾燥処理ユニット５０が処理液乾燥処理ドラム４６に配設されている。
【００５３】
４．画像形成部の構成
画像形成部１８は、記録媒体Ｐの画像形成面にマゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）およびイエロー（Ｙ）の各色の光硬化型インクの液滴を吐出して、記録媒体Ｐの画像形成面にカラー又はモノクロ画像を形成（印刷、記録又は描画）する構成とされている。画像形成部１８は、主として、記録媒体搬送部としての画像形成ドラム５２と、記録媒体押えローラ５４と、液体吐出ヘッドとしてのインク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙと、インラインセンサ５８と、ミストフィルタ６０とを備えている。ここで、マゼンダ色のインクはインク吐出ヘッド５６Ｍから吐出される。ブラック色のインクはインク吐出ヘッド５６Ｋから、シアン色のインクはインク吐出ヘッド５６Ｃから、イエロー色のインクはインク吐出ヘッド５６Ｙからそれぞれ吐出される。なお、上記のように、各インク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃおよび５６Ｙから吐出させるインクには光硬化型インクが使用されている。光硬化型インクは、吐出後に、光（ここでは紫外線）を照射して硬化させている。
【００５４】
画像形成ドラム５２は、回転して、処理液乾燥処理部１６の処理液乾燥処理ドラム４６から記録媒体Ｐを受取り、外周部に記録媒体Ｐを保持可能とし、この記録媒体Ｐをインク定着処理部２０へ搬送可能とする構成とされている。画像形成ドラム５２は、図４及び図５に示されるように、処理液乾燥処理ドラム４６の軸方向に対して平行方向を軸方向Ｃとする円筒状の回転体であり、図示を省略したモータによって回転する構成とされている。図１及び図５に示されるように、画像形成ドラム５２の外周面上にはグリッパ５２Ａが備えられており、このグリッパ５２Ａによって記録媒体Ｐの先端が把持される。画像形成ドラム５２は、このグリッパ５２Ａによって記録媒体Ｐの先端を把持して回転することにより、記録媒体Ｐを周面に巻掛けながら、インク定着処理部２０へ記録媒体Ｐを搬送する。
【００５５】
ここで、図５に示されるように、画像形成ドラム５２では、回転軸Ｃに対する一方側の搬送方向上流側となる処理液乾燥処理部１６側から回転軸Ｃに対する他方側の搬送方向下流側となるインク定着処理部２０側までの反時計回りに沿った周面上（外周部）が、記録媒体Ｐの搬送範囲ＴＲとして使用されている。詳しく説明すると、図５において符号Ｐ１を付けて示す位置から反時計回りに符号Ｐ２を付けて示す位置までの範囲内が周方向の一部としての搬送範囲ＴＲとされている。また、周面上を反時計回りに、位置Ｐ２から位置Ｐ１までの範囲（周面の周方向の他部）が記録媒体Ｐの搬送が行われない非搬送範囲ＮＴとされている。つまり、非搬送範囲ＮＴは、画像形成ドラム５２の外周部において搬送範囲ＴＲ内から周方向へずれた搬送範囲ＴＲ外の範囲である。図４に示されるように、画像形成ドラム５２の非搬送範囲ＮＴとしての周面に符号５２Ｓが付されている。つまり、画像形成ドラム５２の上部の３分の２が搬送範囲ＴＲとして使用され、下部の３分の１が非搬送範囲ＮＴとして使用されている。従って、画像形成ドラム５２は、回転しながら、処理液乾燥処理ドラム４６から搬送範囲ＴＲの始点となる位置Ｐ１において記録媒体Ｐを受取り、回転動作により、記録媒体Ｐを周面上に巻掛ける。そして、画像形成ドラム５２は、回転しながら記録媒体Ｐを搬送し、搬送範囲ＴＲの終点となる位置Ｐ２において記録媒体Ｐをインク定着処理部２０に受け渡す。
【００５６】
また、画像形成ドラム５２の周面には図示を省略した多数の吸着孔（吸引孔）が所定のパターンで設けられている。画像形成ドラム５２の周面に巻掛けられた記録媒体Ｐは、この吸着孔を通して吸引されることにより、画像形成ドラム５２の周面に吸着保持されながら搬送可能とされている。これにより、高い平滑性をもって記録媒体Ｐが搬送可能とされている。なお、吸着孔からの吸着は搬送経路ＴＲにおいて実施されている。また、負圧による吸着方法に限らず、静電気による吸着方法が使用されてもよい。
【００５７】
また、処理液乾燥処理ドラム４６と同様に、本実施の形態における画像形成ドラム５２は外周面上の２カ所にグリッパ５２Ａが配設されており、１回の回転で２枚の記録媒体Ｐが搬送可能とされている。画像形成ドラム５２及び処理液乾燥処理ドラム４６では、双方の記録媒体Ｐの受取りと受渡しのタイミングを一致させて、回転が制御されている。すなわち、図１に示される画像形成ドラム５２及び処理液乾燥処理ドラム４６は、周速度を一致させて駆動され、かつ、双方のグリッパ５２Ａ及びグリッパ４６Ａの位置を一致させて駆動されている。
【００５８】
図１及び図５に示されるように、記録媒体押えローラ５４は、画像形成ドラム５２の記録媒体Ｐの受取位置（処理液乾燥処理ドラム４６から記録媒体Ｐを受取る位置Ｐ１）の近傍に配設されている。この記録媒体押えローラ５４は、例えばゴムローラにより構成され、画像形成ドラム５２の周面に押圧当接する構成とされている。処理液乾燥処理ドラム４６から画像形成ドラム５２に受渡された記録媒体Ｐは、記録媒体押えローラ５４を通過することによりニップされ、画像形成ドラム５２の周面に密着する。
【００５９】
本実施の形態では、インク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃおよび５６Ｙが、画像形成ドラム５２の周面に対向して設けられ、かつ、記録媒体Ｐの搬送経路に沿って一定の間隔により配置されている。各インク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃおよび５６Ｙは、記録媒体Ｐの幅に対応する長さを有するラインヘッドとして構成されている。各インク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃおよび５６Ｙは、ノズル面に形成されたノズル列から画像形成ドラム５２に向けて光硬化型インクの液滴を吐出する構成とされており、画像形成ドラム５２により搬送される記録媒体Ｐに吐出された光硬化型インクによって画像が形成される。
【００６０】
インラインセンサ５８は、最後尾のインク吐出ヘッド５６Ｙよりも搬送方向下流側において、画像形成ドラム５２の周面に対向して配設されている。インラインセンサ５８はインク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃおよび５６Ｙによって形成された画像を読取る構成とされている。インラインセンサ５８として、例えばラインスキャナが使用されている。
【００６１】
なお、インラインセンサ５８の搬送方向下流側には、インラインセンサ５８に近接して設置された接触防止板５９が設けられている。接触防止板５９は、搬送の不具合等によって記録媒体Ｐに浮きや折れ等が生じた場合に、インラインセンサ５８と記録媒体Ｐとの接触を防止可能としている。
【００６２】
ミストフィルタ６０は、最後尾のインク吐出ヘッド５６Ｙとインラインセンサ５８との間に配設され、画像形成ドラム５２の周囲の空気を吸引してインクミストを捕捉する構成とされている。インクミストが捕捉されると、インラインセンサ５８へのインクミストの進入を防止することができるので、画像の読取り不良等の発生を効果的に防止することができる。
【００６３】
５．冷却ユニットの構成
図１に示されるように、画像形成部１８において、画像形成ドラム５２の下部の周面５２Ｓに対向して冷却ユニット１１０が設けられている。周面５２Ｓは、画像形成ドラム５２の周面上にあり、画像形成ドラム５２の回転により、画像形成ドラム５２の搬送範囲ＴＲ内から周方向へずれた搬送範囲ＴＲ外の範囲、つまり非搬送範囲ＮＴの周面である。冷却ユニット１１０は、主として、気体圧縮機１００と、誘導部１０２とを備えている。気体圧縮機１００は、画像形成装置１０の外部から供給される一次圧縮気体（１０６Ｃ）からこの一次圧縮気体よりも低温度の二次圧縮気体（１０８Ｃ）を吹出す構成とされている。誘導部１０２は、気体圧縮機１００から吹出された二次圧縮気体を画像形成ドラム５２の周面５２Ｓに導き、少なくとも画像形成ドラム５２の回転軸Ｃ方向に沿って二次圧縮気体を拡散させる構成とされている。つまり、気体圧縮機１００から吹出された二次圧縮気体は、誘導部１０２を介して、回転動作中の画像形成ドラム５２の周面５２Ｓに吹付けられる構成とされている。なお、気体圧縮機１００及び誘導部１０２の詳細な構成については、後述する。
【００６４】
６．インク定着処理部の構成
インク定着処理部２０は、記録媒体Ｐの画像形成面に残存する液体成分を除去し、画像形成後の記録媒体Ｐの後処理を行う構成とされている。インク定着処理部２０は、主として、画像が記録された記録媒体Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、チェーングリッパ６４によって搬送される記録媒体Ｐにバックテンションを付与するバックテンション付与機構６６と、チェーングリッパ６４によって搬送される記録媒体Ｐを定着処理するインク定着手段としての乾燥処理部２１及び光照射部２２とを備えている。
【００６５】
チェーングリッパ６４は、乾燥処理部２１、光射照射部２２及び排紙部２４において共通して使用される搬送機構であり、画像形成部１８から受渡された記録媒体Ｐを受取って、排紙部２４まで搬送する構成とされている。
【００６６】
チェーングリッパ６４は、主として、画像形成ドラム５２側に近接して設置された第１スプロケット６４Ａと、排紙部２４側に設置された第２スプロケット６４Ｂと、第１スプロケット６４Ａと第２スプロケット６４Ｂとに巻掛けられた無端状の搬送経路としてのチェーン６４Ｃと、チェーン６４Ｃの走行をガイドする図示を省略した複数のチェーンガイドと、チェーン６４Ｃに一定の間隔をもって取付けられた複数のグリッパ６４Ｄとを備えて構成されている。第１スプロケット６４Ａ、第２スプロケット６４Ｂ、チェーン６４Ｃ及びチェーンガイドは、記録媒体Ｐの搬送幅方向の両側に一対で構成されている。グリッパ６４Ｄは一対のチェーン６４Ｃに各々設けられている。第１スプロケット６４Ａは、図示を省略したモータに接続されており、このモータの回転により駆動されている。第２スプロケット６４Ｂは、第１スプロケット６４Ａの回転に従属して回転する構成とされている。
【００６７】
バックテンション付与機構６６は、チェーングリッパ６４によって先端を把持されながら搬送される記録媒体Ｐにバックテンションを付与する構成とされている。バックテンション付与機構６６は、主として、ガイドプレート７２と、ガイドプレート７２に形成された多数の吸着孔から空気を吸引する複数の吸着ファン７２Ａとを備えている。また、ガイドプレート７２の下面には、吸引した空気を排気する多数の排気孔が設けられている。ガイドプレート７２の吸着孔を通して吸着ファン７２Ａにより吸引されることにより、チェーングリッパ６４によって搬送される記録媒体Ｐにバックテンションが付与される。
【００６８】
（１）乾燥処理部の構成
乾燥処理部２１は、チェーングリッパ６４の搬送方向上流側において、チェーングリッパ６４の内部に設けられた複数の乾燥処理ユニット６８を備えている。複数の乾燥処理ユニット６８は搬送方向に沿って配列されている。乾燥処理ユニット６８は記録媒体Ｐの画像形成面に乾燥風（例えば熱風）を吹付ける構成とされている。乾燥処理ユニット６８により乾燥風が吹付けられると、光硬化型インク中の水分量を光照射部２２による光（紫外線）の照射前に減少させることができる。これにより、この後の光照射において光硬化型インクの硬化性を確保することができる。
【００６９】
（２）光照射部の構成
光照射部２２は、光硬化型インクを用いて形成された画像に、本実施の形態では光として紫外線（ＵＶ）を照射して、画像を定着させる構成とされている。光照射部２２は、主として、チェーングリッパ６４と、バックテンション付与機構６６と、記録媒体Ｐに光を照射する照射ユニット７４とを備えて構成されている。
【００７０】
照射ユニット７４は、乾燥処理部２１よりも搬送方向下流側においてチェーングリッパ６４の内部に設けられている。照射ユニット７４は搬送方向に沿って複数配列されている。照射ユニット７４は図示を省略した光源としての紫外線ランプを備えている。バックテンション付与機構６６は、主として、ガイドプレート７２と、ガイドプレート７２に形成された多数の吸着孔から空気を吸引する複数の吸着ファン７２Ｂとを備えている。また、ガイドプレート７２の下面には、吸引した空気を排気する多数の孔が設けられている。ガイドプレート７２の吸着孔を通して吸着ファン７２Ｂにより吸引されることにより、チェーングリッパ６４によって搬送される記録媒体Ｐにバックテンションが付与される。なお、光照射部２２では、乾燥処理部２１よりも搬送方向下流側の排紙部２４の高さが高いので、搬送位置が調整されている。詳しく説明すると、光照射部２２は、チェーングリッパ６４、ガイドプレート７２等の構成要素を下方から搬送方向下流側へ向かって上方に傾斜させている。
【００７１】
７．排紙部の構成
排紙部２４は一連の画像形成処理が行われた記録媒体Ｐを回収する構成とされている。排紙部２４は、主として、光照射により光硬化型インクが定着された記録媒体Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、記録媒体Ｐを積重ねて回収する排紙台７６とを備えている。排紙台７６には、記録媒体Ｐを整然と積重ねる図示を省略した用紙当て（前用紙当て、後用紙当て、横用紙当て等）が設けられている。また、排紙台７６には、記録媒体Ｐを昇降可能な図示を省略した排紙台昇降装置が設けられている。排紙台昇降装置では、排紙台７６に回収される記録媒体Ｐの増減に連動して昇降の駆動が制御され、最上位の記録媒体Ｐを常に一定の高さに位置する調整が行われる。
【００７２】
８．光硬化型インク
ここで、本実施の形態における光硬化型インクとしては、例えば光としての紫外線の照射により硬化する水性紫外線インクが使用されている。水性紫外線インクには、顔料と、ポリマー粒子と、活性エネルギー線により重合する水溶性の重合性化合物と、光重合開始剤とが含まれることが好ましい。このような水性紫外線インクは、紫外線が照射されて硬化すると、画像の耐擦性に優れ、画像の膜強度を高くできる。なお、色材として、水性紫外線インクに染料が含まれてもよい。
【００７３】
（圧縮気体発生源の構成）
図２に示されるように、画像形成装置１０が設置される室内１６０には、画像形成装置１０の外部装置として圧縮気体発生源１２０が配設されている。圧縮気体発生源１２０は、気体を圧縮して一次圧縮気体１０６Ｃ（図６、図７等参照）を生成するコンプレッサである。一次圧縮気体１０６Ｃは、本実施の形態において、空気を圧縮して生成した圧縮空気である。一次圧縮気体１０６Ｃは図１に示される気体圧縮機１００に供給される構成とされている。圧縮気体発生源１２０は、画像形成装置１０に専用として設置されたコンプレッサ、画像形成装置１０の他の装置にも圧縮空気を供給するコンプレッサ、画像形成装置１０が設置された室内１６０に設備として組込まれたコンプレッサのいずれを使用してもよい。圧縮気体発生源１２０にはこの圧縮気体発生源１２０の動作を制御する制御装置１２２が接続されている。
【００７４】
（エアーステーション及びブロワ装置）
図２に示されるように、室内１６０において、画像形成装置１０の背面側には、画像形成装置１０の外部装置としてのエアーステーション１３０が配設されている。エアーステーション１３０は、画像形成装置１０の画像形成動作によって発生した装置内部の熱を室外１６２に排気する構成とされている。また、エアーステーション１３０は、圧縮気体発生源１２０の気体圧縮動作によって発生した熱も室外１６２に排気する構成とされている。
【００７５】
エアーステーション１３０の上部には排気口１３０Ａおよび１３０Ｂが設けられている。排気口１３０Ａは圧縮気体発生源１２０に接続されている。排気口１３０Ａには排気ダクト１３４の一端側の連結部１３４Ａが連結され、排気ダクト１３４の他端側の室外排気口１３４Ｂが室外１６２に設置されている。排気ダクト１３４には、排気口１３０Ａから室外１６２に向かって、開閉バルブ１３８Ａおよび排気ファン１４０が順次配設されている。排気ファン１４０は、エアーステーション１３０の本体内部に回収された熱を室外１６２に強制的に排気する構成とされている。
【００７６】
一方、排気口１３０Ｂは画像形成装置１０に接続されている。排気口１３０Ｂには排気ダクト１３６の一端側の連結部１３６Ａが連結され、排気ダクト１３６の他端側の室外排気口１３６Ｂが室外１６２に設置されている。排気ダクト１３６には、排気口１３０Ｂから室外１６２に向かって、開閉バルブ１３８Ｂおよびブロワ装置１４２が順次配設されている。ブロワ装置１４２は、エアーステーション１３０の本体内部に回収された熱を室外１６２に強制的に排気する構成とされている。エアーステーション１３０にはこのエアーステーション１３０の動作を制御する制御装置１３２が接続されている。
【００７７】
（制御装置の構成）
図３に示されるように、圧縮気体発生源１２０の制御装置１２２は、主として、漏電遮断器１２２Ａと、電磁開閉器１２２Ｂと、スイッチング電源１２２Ｃとを備えている。漏電遮断器１２２Ａは外部電源１５０に接続されている。外部電源１５０は３相交流２００Ｖである。スイッチング電源１２２Ｃは漏電遮断器１２２Ａに接続されている。電磁開閉器１２２Ｂは漏電遮断器１２２Ａ、スイッチング電源１２２Ｃのそれぞれに接続されている。また、電磁開閉器１２２Ｂは排気ファン１４０に接続されており、電磁開閉器１２２Ｂのスイッチが投入されると、排気ファン１４０の動作が開始される。
【００７８】
エアーステーション１３０の制御装置１３２は、主として、端子台１３２Ａおよび１３２Ｂと、リレー１３２Ｃとを備えている。端子台１３２Ｂは、エアーステーション１３０に接続され、又ブロワ装置１４２にも接続されている。端子台１３２Ａは、圧縮気体発生源１２０の制御装置１２２の電磁開閉器１２２Ｂ及びスイッチング電源１２２Ｃに配線１２５を介して接続されている。リレー１３２Ｃは端子台１３２Ａおよび端子台１３２Ｂのそれぞれに接続されている。
【００７９】
詳しく説明すると、本実施の形態では、圧縮気体発生源１２０の制御装置１２２とエアーステーション１３０の制御装置１３２とが接続されている。そして、エアーステーション１３０のブロワ装置１４２が動作すると、リレー１３２Ｃ及びスイッチング電源１２２Ｃを介して圧縮気体発生源１２０が動作する。つまり、ブロワ装置１４２の動作に同期して（連動して）圧縮気体発生源１２０が一次圧縮気体１０６Ｃを生成し、圧縮気体発生源１２０から気体圧縮機１００へ一次圧縮気体１０６Ｃが供給される構成とされている（図６及び図７参照）。
【００８０】
（冷却ユニットの気体圧縮機の構成）
図１に示される画像形成装置１０の冷却ユニット１１０において、気体圧縮機１００は、図４及び図５に示されるように、画像形成ドラム５２の直下において周面５２Ｓに対向して配設されている。詳しく説明すると、図４に示されるように、画像形成ドラム５２の軸方向Ｃに沿って本実施の形態では２個の気体圧縮機１００が設けられている。一方の気体圧縮機１００は画像形成ドラム５２の軸方向Ｃの片側（図４の左側）を冷却し、他方の気体圧縮機１００は画像形成ドラム５２の軸方向Ｃの他の片側（図４の右側）を冷却する構成とされている。本実施の形態において、２個の気体圧縮機１００は搬送方向における位置を一致させて配置されている。気体圧縮機１００は、回転軸Ｃからの垂線上であって画像形成ドラム５２の直下に対向して配設されると、周面５２Ｓとの離間距離を最も短く設定可能であるので、冷却効率の向上の点において好ましい。本実施の形態では、図５に示されるように、画像形成ドラム５２の直下（垂線）よりも搬送方向下流側となる乾燥処理部２１側へ寸法Ｄだけずれて気体圧縮機１００が配設されている。寸法Ｄは画像形成ドラム５２の半径よりも小さい寸法であり、ここでは数ｃｍ〜十数ｃｍの範囲である。
【００８１】
図６及び図７に示されるように、気体圧縮機１００は、画像形成ドラム５２の軸方向Ｃと平行方向を軸方向とし、内部空間１００Ｃを有する円筒状の圧縮部１００Ａを備えている。圧縮部１００Ａの周面には、圧縮気体発生源１２０に接続され、圧縮気体発生源１２０から一次圧縮気体１０６Ｃが内部空間１００Ｃに供給される円筒状の供給口１００Ｂが設けられている。圧縮気体発生源１２０からの一次圧縮気体１０６Ｃは供給管部１０６（図４参照）を通して供給口１００Ｂへ供給されている。圧縮部１００Ａの軸方向一端側には、圧縮部１００Ａよりも縮径された円筒状の暖気排管部１００Ｄが、圧縮部１００Ａの軸方向と軸方向を一致させて接続されている。暖気排管部１００Ｄの圧縮部１００Ａとは反対側には暖気吹出口１００Ｆが設けられている。暖気吹出口１００Ｆは、二次圧縮気体１０８Ｃを形成する際に生成される暖気を吹出す構成とされている。一方、圧縮部１００Ａの暖気排管部１００Ｄとは反対側には、内部空間１００Ｃの内径よりも縮径され、画像形成ドラム５２の軸方向Ｃに沿って一次圧縮気体１０６Ｃよりも低温度の二次圧縮気体１０８Ｃを吹出す吹出口としての冷気吹出口１００Ｅが設けられている。なお、気体圧縮機１００及び誘導部１０２は、図５に示されるように、取付ブラケット１０４を介して画像形成装置１０の筐体に取付けられている。
【００８２】
気体圧縮機１００では、一次圧縮気体１０６Ｃからボルテックス効果により二次圧縮気体１０８Ｃが形成される。少し補足すると、図７に示されるように、圧縮気体発生源１２０によって生成された一次圧縮気体１０６Ｃが、まず供給口１００Ｂから内部空間１００Ｃに供給される。内部空間１００Ｃにおいて、一次圧縮気体１０６Ｃが断熱膨張により暖気として生成され、暖気排管部１００Ｄを通って暖気吹出口１００Ｆから吹出される（排熱される）。一方、暖気を吹出したことにより、冷気が生成され、この冷気は冷気吹出口１００Ｅから二次圧縮気体１０８Ｃとして吹出される。
【００８３】
（冷却ユニットの誘導部の構成）
図４、図５、図７、図８（Ａ）、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）に示されるように、誘導部１０２は、気体圧縮機１００の冷気吹出口１００Ｅから吹出される二次圧縮気体１０８Ｃを画像形成ドラム５２の周面５２Ｓへ導き拡散させる構成とされている。詳しく説明すると、特に図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、誘導部１０２は、回転軸Ｃに沿って吹出された二次圧縮気体１０８Ｃの流れを画像形成ドラム５２の周面５２Ｓへ向けて流れる二次圧縮気体１０８Ｃ１として導く誘導板１０２Ａを備えている。本実施の形態において、搬送方向下流側から見て、誘導板１０２Ａの周面５２Ｓ側の表面と回転軸Ｃとがなす内角αが３０度〜５０度の範囲に設定されている。また、本実施の形態において、誘導板１０２Ａは、幅方向を水平方向に一致させて設けられている。なお、誘導板１０２Ａは、幅方向を画像形成ドラム５２の周面５２Ｓから鉛直に伸びる法線に対して直角に設定してもよい。
【００８４】
更に、図８（Ａ）及び図８（Ｃ）に示されるように、搬送方向上流側及び搬送方向下流側となる誘導板１０２Ａの両端部に各々誘導壁１０２Ｂおよび１０２Ｃが立設されている。図５及び図８（Ｃ）に示されるように、搬送方向上流側の誘導壁１０２Ｂは、二次圧縮気体１０８Ｃを画像形成ドラム５２の処理液乾燥処理部１６側の周方向へ二次圧縮気体１０８Ｃ２として導く構成とされている。搬送方向下流側の誘導壁１０２Ｃは、二次圧縮気体１０８Ｃを画像形成ドラム５２の乾燥処理部２１側の周方向へ二次圧縮気体１０８Ｃ３として導く構成とされている。誘導壁１０２Ｂは搬送方向上流側へ垂線に対して角度βだけ傾斜している。同様に、誘導壁１０２Ｃは搬送方向下流側へ垂線に対して角度βだけ傾斜している。角度βは２０度〜４０度の範囲とされ、本実施の形態では角度βは３０度に設定されている。
【００８５】
誘導部１０２の誘導板１０２Ａは誘導壁１０２Ｂおよび１０２Ｃと一体に形成されている。そして、誘導部１０２は、画像形成ドラム５２の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する材料によって形成されている。具体的には、誘導部１０２は樹脂材料によって形成されている。
【００８６】
（本実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態に係る画像形成装置１０は、図１及び図５に示されるように、画像形成ドラム５２が外周部に記録媒体Ｐを保持可能とし、画像形成ドラム５２が回転すると回転軸Ｃに対する一方側から他方側へ記録媒体Ｐが搬送可能とされる。インク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃおよび５６Ｙは画像形成ドラム５２が記録媒体Ｐを搬送する搬送範囲ＴＲ内で画像形成ドラム５２の外周部に対向して設けられている。インク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃおよび５６Ｙは画像形成ドラム５２が搬送可能とする記録媒体Ｐにインクを吐出して画像を形成可能とする。一方、画像形成ドラム５２の外周部において搬送範囲ＴＲ内から周方向にずれた搬送範囲ＴＲ外の範囲（非搬送範囲ＮＴ）の周面５２Ｓに気体圧縮機１００から二次圧縮気体１０８Ｃが吹付けられる。
【００８７】
ここで、画像形成ドラム５２の非搬送範囲ＮＴの周面５２Ｓへ、図４〜図７に示される気体圧縮機１００から低温度の二次圧縮気体１０８Ｃが吹付けられるので、画像形成ドラム５２を冷却することができる。本実施の形態に係る画像形成装置１０では、インク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃおよび５６Ｙから吐出されるインクの温度が一定温度に調整されている。例えば、インクの温度は室温よりも高い３０℃に調整されている。これに対して、画像形成ドラム５２の温度が例えば３２℃に昇温されると、記録媒体Ｐ、処理液、インク等の水分の蒸発が促進され、インク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃおよび５６Ｙのノズル面に結露が生じる。特に、小ロットジョブを例えば約３０秒程度の短いインターバルを介して連続して行う連続ショートランプリントでは、インターバル中も乾燥処理部２１等の熱発生源は稼働中のままなので、画像形成ドラム５２の昇温は避けられない。本実施の形態の気体圧縮機１００から吹出される二次圧縮気体１０８Ｃによって、画像形成ドラム５２の周面５２Ｓが３０℃以下、後述するが２０℃以下まで冷却することができる。このため、インク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃおよび５６Ｙの結露の発生を効果的に抑制することができる。
【００８８】
一方、図１及び図２に示されるように、画像形成装置１０では、装置外部から一次圧縮気体１０６Ｃが気体圧縮機１００に供給される構成とされているので、装置内部には気体圧縮機１００が設けられるだけで、一次圧縮気体１０６Ｃを生成する圧縮気体発生源１２０が設けられていない。加えて、図７に示されるように、気体圧縮機１００は一次圧縮気体１０６Ｃから低温度の二次圧縮気体１０８Ｃを生成するだけなので、気体圧縮機１００の構成が簡素となり、かつ気体圧縮機１００を小型化することができる。
【００８９】
従って、本実施の形態に係る画像形成装置１０によれば、インク吐出ヘッド５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃおよび５６Ｙからインクを安定して吐出させることができ、簡素な構成により小型化することができる。
【００９０】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、図４〜図７及び図８（Ａ）に示されるように、気体圧縮機１００の冷気吹出口１００Ｅから画像形成ドラム５２の回転軸Ｃ方向に沿って二次圧縮気体１０８Ｃが吹出される。この二次圧縮気体１０８Ｃは誘導部１０２によって回転軸Ｃ方向から画像形成ドラム５２の周面５２Ｓ方向へ導かれ、かつ回転軸Ｃ方向に沿って拡散される。このため、冷気吹出口１００Ｅから画像形成ドラム５２の周面５２Ｓまでの二次圧縮気体１０８Ｃの流路長が軸方向Ｃを利用して長くなるので、画像形成ドラム５２の周面５２Ｓに吹付けられる二次圧縮気体１０８Ｃを回転軸Ｃ方向に沿って広く拡散させることができる。
【００９１】
ここで、二次圧縮気体１０８Ｃの冷却効果及び拡散効果について説明する。図９に本願発明者が実施した実験の構成が、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に実験結果がそれぞれ示されている。図９に示されるように、誘導部１０２の誘導板１０２Ａの中心位置に対して、距離Ｌ１において画像形成ドラム５２の周面５２Ｓ（１）が対向されている。この周面５２Ｓ（１）の４箇所の測定点ＷＰ１〜ＷＰ４における二次圧縮気体１０８Ｃの温度が測定された。また、誘導部１０２の誘導板１０２Ａの中心位置に対して、距離Ｌ２において画像形成ドラム５２の周面５２Ｓ（２）が対向されている。この周面５２Ｓ（２）の４箇所の測定点ＷＰ５〜ＷＰ８における二次圧縮気体１０８Ｃの温度が測定された。距離Ｌ１は５０ｍｍ、距離Ｌ２は１２０ｍｍである。誘導板１０２Ａの中心位置に対して、気体圧縮機１００の冷気吹出口１００Ｅは距離Ｌ３において離間されている。距離Ｌ３は５０ｍｍである。測定点ＷＰ１およびＷＰ５は誘導板１０２Ａの中心位置の直上位置である。測定点ＷＰ２およびＷＰ６は測定点ＷＰ１およびＷＰ５に対して画像形成ドラム５２の終端側へ幅Ｗ１において離間された位置である。測定点ＷＰ３およびＷＰ７は測定点ＷＰ１およびＷＰ５に対して画像形成ドラム５２の中心側へ幅Ｗ２において離間された位置である。測定点ＷＰ４およびＷＰ８は測定点ＷＰ３およびＷＰ７に対して画像形成ドラム５２の中心側へ幅Ｗ３において離間された位置である。幅Ｗ１は１００ｍｍ、幅Ｗ２および幅Ｗ３はいずれも７５ｍｍである。
【００９２】
周面５２Ｓ（１）の測定点ＷＰ１〜ＷＰ４において測定された冷却温度Ｔ（℃）と一次圧縮気体１０６Ｃの流量Ｑ（Ｌ／ｍｉｎ）との関係が図１０（Ａ）に示されている。流量Ｑ１は５０Ｌ／ｍｉｎ、流量Ｑ２は１００Ｌ／ｍｉｎ、流量Ｑ３は１５０Ｌ／ｍｉｎ、流量Ｑ４は２００Ｌ／ｍｉｎ、流量Ｑ５は３００Ｌ／ｍｉｎ、流量Ｑ６は４００Ｌ／ｍｉｎ、流量Ｑ７は５００Ｌ／ｍｉｎである。図１０（Ａ）に示されるように、誘導板１０２Ａと周面５２Ｓとの間が短い距離Ｌ１だと、誘導部１０２の直上の測定点ＷＰ１での温度が他の測定点ＷＰ２〜ＷＰ４に対してかなり低くなっているものの、測定点ＷＰ２〜ＷＰ４での温度の低下が見られる。すなわち、回転軸Ｃ方向に沿った広範囲において画像形成ドラム５２の周面５２Ｓ（１）を冷却することができるので、画像形成ドラム５２の冷却効率を向上させることができる。
【００９３】
周面５２Ｓ（２）の測定点ＷＰ５〜ＷＰ８において測定された冷却温度Ｔ（℃）と一次圧縮気体１０６Ｃの流量Ｑ（Ｌ／ｍｉｎ）との関係が図１０（Ｂ）に示されている。流量Ｑ１〜Ｑ７は前述の流量Ｑ１〜Ｑ７と同一である。図１０（Ｂ）に示されるように、誘導板１０２Ａと周面５２Ｓとの間が長い距離Ｌ２だと、誘導部１０２の直上の測定点ＷＰ５での温度が他の測定点ＷＰ６〜ＷＰ８に対して少し低くなっている。測定点ＷＰ２〜ＷＰ４での温度の低下と同様に、測定点ＷＰ６〜ＷＰ８での温度の低下が見られる。すなわち、回転軸Ｃ方向に沿った広範囲において画像形成ドラム５２の周面５２Ｓ（２）を冷却することができるので、画像形成ドラム５２の冷却効率を向上させることができる。実験では、周面５２Ｓの温度が２０℃以下に冷却されると、結露が発生しない事実が確認された。このとき、一次圧縮気体１０６Ｃの流量Ｑが２５０Ｌ／ｍｉｎ以上、一次圧縮気体１０６Ｃの圧力が０．４ＭＰａ以上であった。流量Ｑが更に多くなると、気体圧縮機１００の性能をより高めることが可能であるが、圧縮気体発生源１２０が大型化され、かつコストが高くなるので、実用的な流量の上限値は１２００Ｌ／ｍｉｎである。また、圧力が更に高くなると、気体圧縮機１００の性能をより高めることが可能であるが、圧縮気体発生源１２０が大型化され、かつコストが高くなるので、実用的な圧力の上限値は０．８ＭＰａである。なお、圧力の実用的な範囲、流量の実用的な範囲は、使用される気体圧縮機１００の種類、サイズ、気体の種類等によって異なる。
【００９４】
加えて、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、図４に示されるように、二次圧縮気体１０８Ｃの流路長を画像形成ドラム５２の回転軸Ｃ方向に沿わせることによって、流路長を確保するためのスペースが小さくなる。このため、画像形成装置１０を小型化することができる。
【００９５】
更に、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、図８（Ｂ）に示されるように、誘導部１０２が３０度〜５０度の角度αに設定された誘導板１０２Ａを備えているので、気体圧縮機１００から画像形成ドラム５２の軸方向Ｃに沿って終端側、中心側に無駄に流れる二次圧縮気体１０８Ｃを減少することができる。このため、画像形成ドラム５２の周面５２Ｓに向けて二次圧縮気体１０８Ｃを無駄なく導くことができるので、画像形成ドラム５２の冷却効率を向上させることができる。加えて、板状の誘導板１０２Ａによって二次圧縮気体１０８Ｃを誘導することができるので、誘導部１０２の構成が簡素となる。
【００９６】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、誘導板１０２Ａの両端部に誘導壁１０２Ｂおよび１０２Ｃが立設され、誘導壁１０２Ｂおよび１０２Ｃによって画像形成ドラム５２の周方向へも二次圧縮気体１０８Ｃが導かれる。このため、画像形成ドラム５２の周方向へも二次圧縮気体１０８Ｃが吹付けられるので、画像形成ドラム５２の冷却効率を更に向上させることができる。
【００９７】
加えて、図８（Ａ）及び図８（Ｃ）に示される誘導部１０２の誘導板１０２Ａ及び誘導壁１０２Ｂ、１０２Ｃによって、画像形成ドラム５２から離れる方向へ拡散される二次圧縮気体１０８Ｃを集めて画像形成ドラム５２の周面５２Ｓへ導くことができる。このため、二次圧縮気体１０８Ｃが効率良く使用されるので、画像形成ドラム５２の冷却効率を更に向上させることができる。
【００９８】
更に、図１に示されるように、画像形成ドラム５２よりも記録媒体Ｐの搬送方向上流側には熱発生源としての処理液乾燥処理部１６が、搬送方向下流側には熱発生源としての乾燥処理部２１が設けられている。誘導壁１０２Ｂおよび１０２Ｃによって画像形成ドラム５２の周方向へも二次圧縮気体１０８Ｃが導かれるので、画像形成ドラム５２と熱発生源との間に二次圧縮気体１０８Ｃの壁を形成することができる。このため、熱発生源から画像形成ドラム５２へ伝搬される熱が二次圧縮気体１０８Ｃにより遮断されるので、画像形成ドラム５２の昇温を効果的に抑制させることができる。
【００９９】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、図５に示されるように、画像形成ドラム５２の直下に誘導部１０２が設けられることによって、誘導部１０２から画像形成ドラム５２の周面５２Ｓまでの流路長が最短となる。このため、二次圧縮気体１０８Ｃが低温度を維持したまま画像形成ドラム５２の周面５２Ｓに吹付けられるので、画像形成ドラム５２の冷却効率を更に向上させることができる。
【０１００】
更に、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、図５に示されるように、画像形成ドラム５２の直下よりも搬送方向下流側に誘導部１０２が設けられるので、画像形成ドラム５２の周方向において搬送方向上流側よりも搬送方向下流側に多くの二次圧縮気体１０８Ｃを導くことができる。このため、画像形成ドラム５２と最も大きな熱発生源である乾燥処理部２１との間に二次圧縮気体１０８Ｃの壁を形成することができ、熱発生源から画像形成ドラム５２へ伝搬される熱が二次圧縮気体１０８Ｃにより遮断されるので、画像形成ドラム５２の昇温を効果的に抑制することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、誘導部１０２が熱伝導率の低い材料によって形成されているので、誘導部１０２において二次圧縮気体１０８Ｃの熱損失を小さくすることができる。このため、気体圧縮機１００から低温度に維持された二次圧縮気体１０８Ｃが画像形成ドラム５２の周面５２Ｓに吹付けられるので、画像形成ドラム５２の冷却効率を更に向上させることができる。
【０１０２】
更に、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、図２に示されるように、一次圧縮気体１０６Ｃを供給する圧縮気体発生源１２０が装置外部に設けられるので、装置内部には気体圧縮機１００だけが設けられる。このため、装置本体の構成が簡素となり、かつ装置本体を小型化することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、図２に示されるように、エアーステーション１３０のブロワ装置１４２の動作に同期して圧縮気体発生源１２０から気体圧縮機１００へ一次圧縮気体１０６Ｃが供給されている。詳しく説明すると、図１１に示されるように、画像形成動作が行われて画像形成ドラム５２が回転動作中である場合には、エアーステーション１３０のブロワ装置１４２が動作状態にあり、画像形成装置１０において発生した熱が室外１６２へ排出されている。ブロワ装置１４２に同期して圧縮気体発生源１２０が動作状態にあるので、圧縮気体発生源１２０から一次圧縮気体１０６Ｃが気体圧縮機１００へ供給される。これにより、気体圧縮機１００から二次圧縮気体１０８Ｃが画像形成ドラム５２の周面５２Ｓに吹出され、画像形成ドラム５２が冷却される。
【０１０４】
ここで、画像形成ドラム５２の動作が時間Ｔ１の範囲において停止される。時間Ｔ１は例えば３０分未満の短い時間である。このとき、画像形成装置１０の熱の排出にはタイムラグがあるので、ブロワ装置１４２は動作中である。これにより、圧縮気体発生源１２０から一次圧縮気体１０６Ｃが気体圧縮機１００へ供給され、気体圧縮機１００から二次圧縮気体１０８Ｃが画像形成ドラム５２の周面５２Ｓに吹出され、画像形成ドラム５２が冷却される。画像形成ドラム５２の動作が停止されてから、時間Ｔ２が経過すると、ブロワ装置１４２の動作が停止される。時間Ｔ２は例えば３０分以上の長い時間である。これにより、ブロワ装置１４２に同期して圧縮気体発生源１２０の動作が停止されるので、圧縮気体発生源１２０から気体圧縮機１００への一次圧縮気体１０６Ｃの供給が停止され、気体圧縮機１００からの二次圧縮気体１０８Ｃの吹出しが停止される。なお、画像形成ドラム５２の動作が開始されると、ブロワ装置１４２の動作が開始される。そして、ブロワ装置１４２の動作に同期して圧縮気体発生源１２０から気体圧縮機１００へ一次圧縮気体１０６Ｃが供給される。
【０１０５】
従って、本実施の形態に係る画像形成装置１０によれば、一次圧縮気体１０６Ｃの供給の制御手段が装置本体に必要とされない。このため、画像形成装置１０の装置本体の構成が簡素となり、かつ装置本体を小型化することができる。
【０１０６】
更に、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、気体圧縮機１００はボルテックス効果を利用して一次圧縮気体１０６Ｃから低温度の二次圧縮気体１０８Ｃを簡単に生成することができる。
【０１０７】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、画像形成ドラム５２が回転しながら記録媒体Ｐを受取り、巻掛けられることによって記録媒体Ｐを保持可能としているので、画像形成ドラム５２の回転方向へ記録媒体Ｐの搬送経路長を長く取れる。このため、装置本体の小型化をすることができる。
【０１０８】
［第２実施の形態］
図１２を用いて、本発明の第２実施の形態を説明する。なお、第２実施の形態において、第１実施の形態の構成要素と同一の構成要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０９】
図１２（Ａ）に示されるように、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、誘導部１０２の誘導板１０２Ａの表面は、画像形成ドラム５２の周面５２Ｓ（図５参照）側へ突出して二次圧縮気体１０８Ｃを導く湾曲面とされている。
【０１１０】
また、図１２（Ｂ）に示されるように、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、誘導部１０２の誘導板１０２Ａの表面は、画像形成ドラム５２の周面５２Ｓ側へ突出して二次圧縮気体１０８Ｃを導く多角面とされている。
【０１１１】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、誘導部１０２が画像形成ドラム５２の周面５２Ｓ側へ突出する湾曲面若しくは多角面を備えているので、気体圧縮機１００から誘導部１０２を介して導かれる二次圧縮気体１０８Ｃを画像形成ドラム５２の軸方向Ｃにおいて更に拡散させることができる。このため、回転軸Ｃ方向に沿った広範囲において画像形成ドラム５２の周面５２Ｓを冷却することができる。
【０１１２】
また、図１２（Ｃ）に示されるように、誘導部１０２の誘導板１０２Ａの表面は、画像形成ドラム５２の周面５２Ｓとは反対側へ凹んで二次圧縮気体１０８Ｃを導く湾曲面とされている。
【０１１３】
更に、図１２（Ｄ）に示されるように、誘導部１０２の誘導板１０２Ａの表面は、画像形成ドラム５２の周面５２Ｓとは反対側へ凹んで二次圧縮気体１０８Ｃを導く多角面とされている。
【０１１４】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、誘導部１０２が画像形成ドラム５２の周面５２Ｓとは反対側へ凹む湾曲面若しくは多角面を備えているので、気体圧縮機１００から誘導部１０２を介して導かれる二次圧縮気体１０８Ｃを画像形成ドラム５２の周面５２Ｓの特定の部位に狙いを定めて冷却することができる。
【０１１５】
（その他の実施例）
以上、本発明を上記実施の形態を用いて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本発明は、一次圧縮気体１０６Ｃとして、空気以外に窒素等の気体を圧縮して形成することができる。また、本発明は、２個の気体圧縮機１００に限定されるものではなく、１個又は３個以上の気体圧縮機１００を備えてもよい。複数個の気体圧縮機１００が配設される場合、それぞれの気体圧縮機１００は画像形成ドラム５２の回転軸Ｃ方向に沿って二次圧縮気体１０８Ｃを吹出す構成とされるが、搬送方向における位置はずれていてもよい。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、圧縮気体発生源１２０がブロワ装置１４２に同期して動作する構成とされているが、圧縮気体発生源１２０は単独で動作する構成とされてもよい。また、本発明は、導電性の液滴や絶縁性の液滴を吐出して回路基板や液晶基板を形成する画像形成装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  画像形成装置
５２  画像形成ドラム（記録媒体搬送部）
５２Ｓ  周面
５６Ｍ、５６Ｋ、５６Ｃ、５６Ｙ  インク吐出ヘッド（液体吐出ヘッド）
１００  気体圧縮機
１００Ｅ  冷気吹出口（吹出口）
１０２  誘導部
１０２Ａ  誘導板
１０２Ｂ、１０２Ｃ  誘導壁
１２０  圧縮気体発生源
１３０  エアーステーション
１４２  ブロワ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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