(57)【要約】  分散蓄電システム（１）は、系統（１０）に接続されている配電線（１２）に対して接続されている、メイン蓄電システム（２０）、サブ蓄電システム（２２）、および通知部（４２）を備える。通知部（４２）は、一方の蓄電システム（第１蓄電システム）によって管理される負荷（第１負荷）で必要な電力と、他方の蓄電システム（第２蓄電システム）によって管理される負荷（第２負荷）で必要な電力とを用いて、第２蓄電システムの放電電力を決定して第２蓄電システムに通知する。
2016063947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統に接続されている配電線に対して接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムを有し、
前記第１蓄電システムが、
前記第１蓄電システムによって管理される第１負荷で必要な電力および前記第２蓄電システムによって管理される第２負荷で必要な電力を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定して前記第２蓄電システムに通知する通知手段を備える、
分散蓄電システム。
【請求項２】
前記通知手段は、前記第１蓄電システムまたは前記第２蓄電システムのうち少なくとも一方の状態情報を取得し、当該取得された状態情報をさらに用いて第２蓄電システムの放電電力を決定する、
請求項１に記載の分散蓄電システム。
【請求項３】
前記状態情報として、前記第１蓄電システムまたは前記第２蓄電システムに含まれる蓄電手段のＳＯＣ（State of Charge）および温度のうち少なくともいずれか一方が用いられる、
請求項２に記載の分散蓄電システム。
【請求項４】
分散型電源を更に備え、
前記通知手段は、
前記分散型電源から供給可能な電力を用いずに前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の分散蓄電システム。
【請求項５】
分散型電源を更に備え、
前記通知手段は、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の分散蓄電システム。
【請求項６】
前記第１蓄電システムは、当該第１蓄電システムの蓄電手段の充放電動作を制御する充放電動作制御手段を更に備え、
前記充放電動作制御手段は、
前記蓄電手段を充電する場合、前記蓄電手段のＳＯＣ（State Of Charge）が所定のＳＯＣ範囲の上限値に到達するまで放電動作を実行しないように制御し、
前記蓄電手段を放電する場合、前記蓄電手段のＳＯＣが、前記ＳＯＣ範囲の下限値に到達するまで充電動作を実行しないように制御する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の分散蓄電システム。
【請求項７】
系統に接続されている配電線に対して接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法であって、
前記第１蓄電システムが、
前記第１蓄電システムによって管理される第１負荷で必要な電力および前記第２蓄電システムによって管理される第２負荷で必要な電力を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定して前記第２蓄電システムに通知する、
ことを含む電力制御方法。
【請求項８】
系統に接続されている配電線に対して接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法を実行させるためのプログラムであって、
前記第１蓄電システムに含まれるコンピュータを、
前記第１蓄電システムによって管理される第１負荷で必要な電力および前記第２蓄電システムによって管理される第２負荷で必要な電力を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定して前記第２蓄電システムに通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散蓄電システム、電力制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、系統と連携する蓄電システムが様々な場所で利用されている。【０００３】
このような蓄電システムの一例が、下記特許文献１に開示されている。下記特許文献１には、電力系統の需給予測情報を基に、複数の蓄電池（二次電池）の充放電動作を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０６３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような蓄電システムにおいて、各々の蓄電池の放電深度はシステム全体の実効寿命を左右する要素の１つである。よって、システム全体の実効寿命を考えた場合に、各々の放電電力を柔軟に制御できることが望ましい。【０００６】
本発明の目的は、二次電池の放電動作を制御する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
系統に接続されている配電線に対して接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムを有し、
前記第１蓄電システムが、
前記第１蓄電システムによって管理される第１負荷で必要な電力および前記第２蓄電システムによって管理される第２負荷で必要な電力を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定して前記第２蓄電システムに通知する通知手段を備える、
分散蓄電システムが提供される。【０００８】
本発明によれば、
系統に接続されている配電線に対して接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法であって、
前記第１蓄電システムが、
前記第１蓄電システムによって管理される第１負荷で必要な電力および前記第２蓄電システムによって管理される第２負荷で必要な電力を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定して前記第２蓄電システムに通知する、
ことを含む電力制御方法が提供される。【０００９】
本発明によれば、
系統に接続されている配電線に対して接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法を実行させるためのプログラムであって、
前記第１蓄電システムに含まれるコンピュータを、
前記第１蓄電システムによって管理される第１負荷で必要な電力および前記第２蓄電システムによって管理される第２負荷で必要な電力を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定して前記第２蓄電システムに通知する通知手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、二次電池の放電動作を所望するように制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】第１実施形態における分散蓄電システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図２】第１実施形態における分散蓄電システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態における分散蓄電システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図４】第２実施形態における分散蓄電システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第３実施形態の分散蓄電システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図６】第３実施形態における分散蓄電システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
なお、以下の説明において、分散蓄電システム１の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。例えば通知部４２は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム、そのプログラムを格納する各種記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェース等を中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００１５】
［第１実施形態］
〔処理構成〕
図１は、第１実施形態における分散蓄電システム１の処理構成を概念的に示す図である。図１に示されるように、分散蓄電システム１は、メイン負荷３０を管理するメイン蓄電システム２０、サブ負荷３２を管理するサブ蓄電システム２２、及び通知部４２を有する。メイン蓄電システム２０、サブ蓄電システム２２、メイン負荷３０、及びサブ負荷３２は、系統１０に接続されている配電線１２にそれぞれ接続されている。
【００１６】
メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２の各々は、例えばリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などを含む充放電可能なメイン蓄電部２０４およびサブ蓄電部２２４をそれぞれ備えている。メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は、配電線１２を介して供給される電力を、図示しないＡＣ（Alternating Current）−ＤＣ（Direct Current）コンバータやＤＣ−ＤＣコンバータ等の電力変換手段を用いて直流かつ所定の電圧の充電電力に変換し、各々の蓄電部に蓄える。また、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は、各々の蓄電部に蓄えた電力を、上述の図示しない電力変換手段を用いて所定の放電電力に変換し、配電線１２を介して供給する。メイン蓄電システム２０のメインシステム制御部２０２はメイン負荷３０で必要な電力を管理しており、基本的には、メイン負荷３０に対してメイン蓄電部２０４の電力を供給するように制御している。また、サブ蓄電システム２２のサブシステム制御部２２２はサブ負荷３２で必要な電力を管理しており、基本的には、サブ負荷３２に対してサブ蓄電部２２４の電力を供給するように制御している。メイン負荷３０は、例えば、テナントビル等の建物の共有部分に設置される負荷など（例えば、テナントビルの共用照明、エレベーター、またはネットワーク設備など）である。また、サブ負荷３２は、例えば、当該建物のフロアや区画毎に設置される負荷など（例えば、各テナントスペースで利用される占有照明やＯＡ機器など）である。但し、分散蓄電システム１の用途はこの例に限定されない。
【００１７】
通知部４２は、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２の少なくともいずれか一方に備えられる。例えば、図１（ａ）および図１（ｂ）に示されるように、メイン蓄電システム２０のメインシステム制御部２０２、または、メイン蓄電システム２０のサブシステム制御部２２２の少なくとも一方が、通知部４２として機能する。通知部４２は、メイン負荷３０で必要な電力およびサブ負荷３２で必要な電力を用いて、当該通知部４２が備えられた蓄電システムと同様に配電線１２に接続されている、他の蓄電システムの放電電力を決定して通知する。なお、以降の説明において、他の蓄電システムの放電電力を決定して通知する側の蓄電システムを「第１蓄電システム」と、放電電力を通知される側の蓄電システムを「第２蓄電システム」と表記する。また、以降の説明において、第１蓄電システムが管理する負荷を「第１負荷」と、第２蓄電システムが管理する負荷を「第２負荷」とも表記する。具体的には、メイン蓄電システム２０が第１蓄電システムとなる場合、メイン負荷３０が「第１負荷」、サブ負荷３２が「第２負荷」となる。一方、サブ蓄電システム２２が第１蓄電システムとなる場合、サブ負荷３２が「第１負荷」、メイン負荷３０が「第２負荷」となる。また、図示されていないが、図１（ａ）と図１（ｂ）を合わせた構成として、メインシステム制御部２０２およびサブシステム制御部２２２の双方がそれぞれ通知部４２として機能するように構成されていてもよい。この場合、双方の通知部４２が略同時に放電電力を通知する可能性もある。このような場合には、例えば、メイン蓄電システム２０側からの通知が優先される等、予め決められた優先順位に従って各蓄電システムの動作が制御される。
【００１８】
〔動作例〕
図２を用いて、本実施形態における分散蓄電システム１の動作例を説明する。図２は、第１実施形態における分散蓄電システム１の処理の流れを示すフローチャートである。後述の処理は、例えば、各蓄電システムの状態（例えば各蓄電システムの蓄電部の空き容量または残容量、当該蓄電部の温度状態など）の監視結果や各蓄電システムの充放電スケジュールなどに応じて実行される。
【００１９】
まず、通知部４２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷でそれぞれ必要な電力を取得する（Ｓ１０２）。詳細には、通知部４２は、メイン蓄電システム２０からメイン負荷３０で必要な電力を取得し、サブ蓄電システム２２からサブ負荷３２で必要な電力を取得する。
【００２０】
次いで、通知部４２は、第１蓄電システムが行うべき充放電動作について判定する（Ｓ１０４）。第１蓄電システムが行うべき充放電動作に関して、通知部４２は、例えば各蓄電システムの状態を基に判断できる。具体的には、通知部４２は、第１蓄電システムまたは第２蓄電システムの少なくともいずれか一方の状態情報を取得し、当該取得された状態情報を用いて、第１蓄電システムが行うべき充放電動作（充電、放電、充放電停止）を判定する。
【００２１】
状態情報としては、例えば、第１蓄電システムまたは第２蓄電システムに備えられる蓄電部のＳＯＣ（State of Charge）および温度などを用いることができる。蓄電部のＳＯＣは、例えば、当該蓄電部を充電すべきか否か、或いは、放電すべきか否かを判断する指標となり得る。また蓄電部の温度は、例えば、当該蓄電部の充放電動作を停止すべきか否かを判断する指標となり得る。より具体的には、通知部４２は、例えば蓄電部のＳＯＣが所定の充電閾値よりも小さい場合に当該蓄電部を充電すべきと判断できる。また、通知部４２は、例えば蓄電部のＳＯＣが所定の放電閾値よりも大きい場合に当該蓄電部から放電すべきと判断できる。また、通知部４２は、例えば蓄電部の温度が所定の温度閾値よりも高い場合には、当該蓄電部の充放電動作を停止すべきと判断できる。但し、本実施形態で用いられる状態情報はこれらに制限されない。また、通知部４２は、一方の蓄電システムの状態情報を基に当該蓄電システムが行うべき充放電動作を判断した後、当該一方の蓄電システムの充放電動作を基に他方の蓄電システムが行うべき充放電動作を判断することもできる。例えば、通知部４２は、一方の蓄電システムの充放電動作を"充電"または"充放電停止"と判断した場合、かつ、一方の蓄電システムが管理する負荷で電力が必要な場合、他方の蓄電システムが行うべき充放電動作を"放電"と判断できる。また、通知部４２は、一方の蓄電システムの充放電動作を"放電"と判断した場合、当該一方の蓄電システムの放電量を増やすために、他方の蓄電システムが行うべき充放電動作を"充電"または"充放電停止"と判断できる。また、通知部４２は、第１蓄電システムが行うべき充放電動作に関して、蓄電部のＳＯＣや温度といった状態情報に限らず、各蓄電システムの充放電スケジュール等に基づいて判断することもできる。
【００２２】
次いで、通知部４２は、Ｓ１０４の判定の結果として得られる第１蓄電システムの充放電動作を基に、第２蓄電システムの放電電力を決定する。具体的には、第１蓄電システムが放電しない場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、通知部４２は、Ｓ１０２で取得した第１負荷および第２負荷で必要な電力の和を第２蓄電システムの放電電力として決定する（Ｓ１０８）。なお、"第１蓄電システムが放電しない場合"とは、この例では、第１蓄電システムの充放電動作が"充電"または"充放電停止"と判定された場合である。
【００２３】
一方、Ｓ１０４の判定の結果、第１蓄電システムが放電する場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、通知部４２は、Ｓ１０２で取得された各負荷で必要な電力の全てを、第１蓄電システムで賄えるか否かを判定する（Ｓ１１０）。具体的には、通知部４２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値（例えば、定格出力電力など）とを比較して、必要な電力の全てを第１蓄電システムで賄えるか否かを判定する。第１負荷および第２負荷で必要な電力の和が第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値を超える場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、通知部４２は、不足分の電力を第２蓄電システムの放電電力として決定する（Ｓ１１２）。不足分の電力は、Ｓ１０２で取得された第１負荷で必要な電力と第２負荷で必要な電力の和と第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値との差分により算出される。また、第１負荷および第２負荷で必要な電力の和が第１蓄電システムから出力可能な電力の上限値以下である場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、第１蓄電システムは各負荷で必要な電力の全てを賄うことができる。即ち、第２蓄電システムから放電する必要がないため、通知部４２は、第２蓄電システムの放電電力を０に決定する（Ｓ１１４）。
【００２４】
そして、通知部４２は、Ｓ１０８、Ｓ１１２、またはＳ１１４で決定された放電電力を、第２蓄電システムに通知する（Ｓ１１６）。Ｓ１１６の通知を受けた第２蓄電システムは、当該通知された放電電力に基づいて、自身の放電電力を制御する（Ｓ１１８）。例えば、第２蓄電システムは、Ｓ１１６で通知された放電電力を全て賄える場合、通知された放電電力で放電動作を実行する。なお、Ｓ１１６で"放電電力０"の通知を取得した場合、第２蓄電システムは放電動作を実行しない。また、第２蓄電システムは、Ｓ１１６で通知された放電電力を全て賄えない場合、当該通知された放電電力のうち出力可能な放電電力（例えば定格出力電力）で放電動作を実行する。なお、ここで不足する電力は、系統１０から電力が供給可能であれば、系統１０から供給される。第２蓄電システムは、第２蓄電システムに蓄えられた電力が枯渇する、または、第１負荷および第２負荷で電力の使用が終了するといった放電終了条件を満たすまで、放電動作を継続する。
【００２５】
〔第１実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、第２蓄電システムの放電電力が、当該第１蓄電システムの負荷で必要な電力と第２蓄電システムの負荷で必要な電力とを用いて第１蓄電システムによって決定される。そして、第１蓄電システムで決定された第２蓄電システムの放電電力は第２蓄電システムに通知され、この通知された放電電力に基づいて第２蓄電システムの放電動作が制御される。このように第２蓄電システムの放電電力を制御することにより、第１蓄電システムの放電電力が相対的に調整できる。具体的には、第１蓄電システムをより放電させたい場合には、第２蓄電システムの放電量が抑制され、第１蓄電システムの放電電力を抑制したい場合は、第２蓄電システムの放電量が増加する。結果として、本実施形態によれば、システム全体の実効寿命を向上させるように各々の蓄電システムの放電電力を適切に制御することが可能となる。
【００２６】
［第２実施形態］
〔処理構成〕
図３は、第２実施形態における分散蓄電システム１の処理構成を概念的に示す図である。図３に示されるように、本実施形態の分散蓄電システム１は、上述の各実施形態の構成に加えて、分散型電源１４を更に有する。なお、本実施形態のメイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は第１実施形態と同様であるため、本図ではその詳細な構成は省略している。
【００２７】
分散型電源１４は、例えば、太陽光、風力、ガスなどを利用して発電する発電装置である。なお、分散型電源１４はメイン蓄電システム２０とサブ蓄電システム２２との間に備えられていてもよい。また、図５において、複数の分散型電源１４が備えられていてもよい。例えば、メイン蓄電システム２０とサブ蓄電システム２２との間に、他の分散型電源１４が更に備えられていてもよい。
【００２８】
本実施形態の通知部４２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、分散型電源１４から供給可能な電力との差分を用いて、第２蓄電システムの放電電力を決定する。言い換えると、本実施形態の通知部４２は、分散型電源１４から供給可能な電力を、第１または第２蓄電システムから供給可能な電力よりも優先的に利用する。
【００２９】
〔動作例〕
図４を用いて、本実施形態における分散蓄電システム１の動作例を説明する。図４は、第２実施形態における分散蓄電システム１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
通知部４２は、Ｓ１０２で取得された各負荷で必要な電力の全てを、分散型電源１４から供給可能な電力で賄えるか否かを判定する（Ｓ２０２）。具体的には、通知部４２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、分散型電源１４の発電電力とを比較し、必要な電力の全てを分散型電源１４から供給可能か否かを判定する。各負荷で必要な電力の和が分散型電源１４の発電電力以下である場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、各蓄電システムから電力を出力する必要がないため、通知部４２は各蓄電システムを放電させない。
【００３１】
一方、各負荷で必要な電力の和が分散型電源１４の発電電力を超える場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、通知部４２は、不足分の電力（各負荷で必要な電力の和と分散型電源１４の発電電力との差分）を算出する（Ｓ２０４）。そして、処理はＳ１０４へ遷移する。なお、本実施形態におけるＳ１０８の処理では、通知部４２は、Ｓ２０４で算出された不足分の電力を第２蓄電システムの放電電力として決定する。また、本実施形態におけるＳ１１０の処理では、通知部４２は、Ｓ２０４で算出された不足分の電力の全てを第１蓄電システムで賄えるか否かを判定する。
【００３２】
〔第２実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、分散型電源１４から供給可能な電力が、第１蓄電システムから供給可能な電力よりも優先的に利用される。そして、第１負荷および第２負荷で必要な電力が分散型電源１４から供給可能な電力を超過する場合に、第１実施形態で説明した処理が実行される。これにより、系統１０からの買電量を低減させつつ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
〔第２実施形態の変形例〕
また、本実施形態において、通知部４２は、分散型電源１４から供給可能な電力を用いずに第２蓄電システムの放電電力を決定してもよい。この場合、本変形例の分散蓄電システム１はＳ２０２およびＳ２０４の処理を実行しない。即ち、本変形例の分散蓄電システム１における処理の流れは、図２と同様の流れになる。このように制御することで分散型電源１４から供給可能な電力は余剰電力となり系統１０側に供給可能となる。結果として、本変形例によれば、分散型電源１４の余剰電力の売電による利益を得つつ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
〔第３実施形態〕
上述の各実施形態の分散蓄電システム１によれば、各蓄電部のＳＯＣが所望の範囲（例えば、充放電を繰り返した場合の劣化度合が最も小さくなる範囲）を往復するように制御することもできる。本実施形態では、その動作について説明する。
【００３５】
〔処理構成〕
図５は、第３実施形態の分散蓄電システム１の処理構成を概念的に示す図である。図５に示されるように、本実施形態の分散蓄電システム１は、図１に示されるような第１実施形態の構成に加え、充放電方向切替部４４を更に有する。また、本実施形態の分散蓄電システム１は、第２実施形態と同様に分散型電源１４を更に有していてもよい。
【００３６】
充放電方向切替部４４は、蓄電システムの現在の充放電動作の方向（充電方向あるいは放電方向）を保持している。また、充放電方向切替部４４は、保持されている充放電動作の方向を、予め定められたＳＯＣの下限値と上限値とを用いて切り替える。具体的には、充放電方向切替部４４は、充電動作中に蓄電部のＳＯＣが上記ＳＯＣの上限値に到達した場合、充放電動作の方向を"放電方向"に切り替える。言い換えると、第１蓄電システムの充電動作が実行された場合、蓄電部のＳＯＣが上記ＳＯＣの上限値に到達するまで、第１蓄電システムの放電動作は実行されない。また、充放電方向切替部４４は、放電動作中に蓄電部のＳＯＣが上記ＳＯＣの下限値に到達した場合、充放電動作の方向を"充電方向"に切り替える。言い換えると、第１蓄電システムの放電動作が実行された場合、蓄電部のＳＯＣが上記ＳＯＣの下限値に到達するまで、第１蓄電システムの充電動作は実行されない。
【００３７】
本実施形態において、メインシステム制御部２０２は、充放電方向切替部４４により保持されている充放電動作の方向に基づいて、メイン蓄電部２０４を充電するか、或いは、放電するかを判断する。充放電方向切替部４４によって充放電動作の方向が"放電方向"に切り替えられた場合、メインシステム制御部２０２はメイン蓄電システム２０の充電動作を終了する。これにより、メイン蓄電システム２０は各負荷からの要求に応じて電力を放電する状態となる。また、充放電方向切替部４４によって充放電動作の方向が"充電方向"に切り替えられた場合、メインシステム制御部２０２はメイン蓄電システム２０の放電動作を終了し、充電動作を実行する。本実施形態において、充放電方向切替部４４とメインシステム制御部２０２を併せて充放電方向制御部と呼ぶこともできる。
【００３８】
〔動作例〕
図６を用いて本実施形態における分散蓄電システム１の処理の流れを説明する。図６は、第３実施形態における分散蓄電システム１の処理の流れを示すフローチャートである。以下で説明する各処理は、図２のフローチャートで示される各処理と並行して独立に実行される。
【００３９】
充放電方向切替部４４は、蓄電システムが充電動作および放電動作のいずれを行っているかを判定する（Ｓ３０２）。蓄電システムが充電動作を行っている場合（Ｓ３０２：充電）、Ｓ３０４に遷移する。一方、蓄電システムが放電動作を行っている場合（Ｓ３０２：放電）、処理Ｓ３１０に遷移する。
【００４０】
＜充電時の処理の流れ＞
充放電方向切替部４４は、蓄電部のＳＯＣを測定する（Ｓ３０４）。そして、充放電方向切替部４４は、測定した蓄電部のＳＯＣが上限値以下であるか否かを判定する（Ｓ３０６）。測定した蓄電部のＳＯＣが上限値以下である場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、充放電方向切替部４４は蓄電部のＳＯＣが上限値に達するまで現在の充放電動作の方向を維持して充電動作を継続する。一方、測定した蓄電部のＳＯＣが上限値を超える場合（Ｓ３０６：ＮＯ）、充放電方向切替部４４は充放電動作の方向を"放電"に切り替える（Ｓ３０８）。これにより、蓄電システムの充電動作が終了され、当該蓄電システムは負荷からの要求に応じて電力を放電する状態となる。
【００４１】
＜放電時の処理の流れ＞
充放電方向切替部４４は、蓄電部のＳＯＣを測定する（Ｓ３１０）。そして、充放電方向切替部４４は、測定した蓄電部のＳＯＣが下限値以上であるか否かを判定する（Ｓ３１２）。測定した蓄電部のＳＯＣが下限値以上である場合（Ｓ３１２：ＹＥＳ）、充放電方向切替部４４は蓄電部のＳＯＣが下限値未満となるまで現在の充放電動作の方向を維持して放電動作を必要に応じて実行する。一方、測定した蓄電部のＳＯＣが下限値未満の場合（Ｓ３１２：ＮＯ）、充放電方向切替部４４は充放電動作の方向を"充電"に切り替える（Ｓ３１４）。これにより、蓄電システムの放電動作が終了し、当該蓄電システムの充電動作が実行される。
【００４２】
また、図２のフローチャートのＳ１０６において、通知部４２は、充放電方向切替部４４で保持される充放電動作の方向に応じて、第２蓄電システムの放電電力を決定して通知する。具体的には、第１蓄電システムの充放電動作の方向が"充電"である場合（第１蓄電システムを充電する方向に持っていきたい場合）、第１負荷で必要な電力と第２負荷で必要な電力との和が第２蓄電システムの放電電力が決定される。これにより、第１負荷で電力が必要な状況であっても第１蓄電システムの充電動作を問題なく維持することができる。また、第１蓄電システムの充放電動作の方向が"放電"である場合（第１蓄電システムを放電する方向に持っていきたい場合）、第１蓄電システムは可能な範囲において第１負荷で必要な電力と第２負荷で必要な電力とを賄い、第１蓄電システムで賄いきれない分の電力が第２蓄電システムの放電電力として決定される。これにより、第２蓄電システムで放電する電力を第１蓄電システムに担当させ、第１蓄電システムからの放電電力を増やすことができる。
【００４３】
〔第３実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、蓄電システムに対して所望のＳＯＣの範囲が定められており、当該範囲を往復するように蓄電システムの充放電動作が制御される。これにより、蓄電システムを、例えば、充放電を繰り返した場合の劣化度合が最も小さくなる範囲などで動作させることができ、蓄電システムの寿命を向上させる効果が見込める。
【００４４】
また、蓄電部の温度を測定する温度測定部（図示せず）が更に備えられており、上述の充電および放電時の動作において、メインシステム制御部２０２は、測定された温度に基づいて蓄電部の充放電動作を停止させるように構成されていてもよい。例えば、測定された温度が所定の温度範囲に収まるか否かに応じて、充放電方向切替部４４が充放電動作の方向を"停止"に切り替え、メインシステム制御部２０２は、"停止"に切り替えられたことをトリガとして、充放電動作を停止する。これにより、所定の温度範囲外の異常温度下での充放電動作を抑制し、蓄電システムの寿命を向上させる効果を高めることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、メイン蓄電システム２０のみが充放電方向切替部４４を有する例を示したが、サブ蓄電システム２２も充放電方向切替部４４を有していてもよい。
【００４６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４７】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００４８】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
系統に接続されている配電線に対して接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムを有し、
前記第１蓄電システムが、
前記第１蓄電システムによって管理される第１負荷で必要な電力および前記第２蓄電システムによって管理される第２負荷で必要な電力を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定して前記第２蓄電システムに通知する通知手段を備える、
分散蓄電システム。
２．
前記通知手段は、前記第１蓄電システムまたは前記第２蓄電システムのうち少なくとも一方の状態情報を取得し、当該取得された状態情報をさらに用いて第２蓄電システムの放電電力を決定する、
１．に記載の分散蓄電システム。
３．
前記状態情報として、前記第１蓄電システムまたは前記第２蓄電システムに含まれる蓄電手段のＳＯＣ（State of Charge）および温度のうち少なくともいずれか一方が用いられる、
２．に記載の分散蓄電システム。
４．
分散型電源を更に備え、
前記通知手段は、
前記分散型電源から供給可能な電力を用いずに前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
１．から３．のいずれか１つに記載の分散蓄電システム。
５．
分散型電源を更に備え、
前記通知手段は、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
１．から３．のいずれか１つに記載の分散蓄電システム。
６．
前記第１蓄電システムは、当該第１蓄電システムの蓄電手段の充放電動作を制御する充放電動作制御手段を更に備え、
前記充放電動作制御手段は、
前記蓄電手段を充電する場合、前記蓄電手段のＳＯＣ（State Of Charge）が所定のＳＯＣ範囲の上限値に到達するまで放電動作を実行しないように制御し、
前記蓄電手段を放電する場合、前記蓄電手段のＳＯＣが、前記ＳＯＣ範囲の下限値に到達するまで充電動作を実行しないように制御する、
１．から５．のいずれか１つに記載の分散蓄電システム。
７．
系統に接続されている配電線に対して接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法であって、
前記第１蓄電システムが、
前記第１蓄電システムによって管理される第１負荷で必要な電力および前記第２蓄電システムによって管理される第２負荷で必要な電力を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定して前記第２蓄電システムに通知する、
ことを含む電力制御方法。
８．
前記第１蓄電システムが、前記第１蓄電システムまたは前記第２蓄電システムのうち少なくとも一方の状態情報を取得し、当該取得された状態情報をさらに用いて第２蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを更に含む７．に記載の電力制御方法。
９．
前記状態情報として、前記第１蓄電システムまたは前記第２蓄電システムに含まれる蓄電手段のＳＯＣ（State of Charge）および温度のうち少なくともいずれか一方が用いられる、
ことを更に含む８．に記載の電力制御方法。
１０．
分散型電源が更に備えられており、
前記第１蓄電システムが、
前記分散型電源から供給可能な電力を用いずに前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを更に含む７．から９．のいずれか１つに記載の電力制御方法。
１１．
分散型電源が更に備えられており、
前記第１蓄電システムが、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを更に含む７．から９．のいずれか１つに記載の電力制御方法。
１２．
前記第１蓄電システムが、
当該第１蓄電システムの蓄電手段の充放電動作を制御し、
前記蓄電手段を充電する場合、前記蓄電手段のＳＯＣ（State Of Charge）が所定のＳＯＣ範囲の上限値に到達するまで放電動作を実行しないように制御し、
前記蓄電手段を放電する場合、前記蓄電手段のＳＯＣが、前記ＳＯＣ範囲の下限値に到達するまで充電動作を実行しないように制御する、
ことを更に含む７．から１１．のいずれか１つに記載の電力制御方法。
１３．
系統に接続されている配電線に対して接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法を実行させるためのプログラムであって、
前記第１蓄電システムに含まれるコンピュータを、
前記第１蓄電システムによって管理される第１負荷で必要な電力および前記第２蓄電システムによって管理される第２負荷で必要な電力を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定して前記第２蓄電システムに通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
１４．
前記通知手段は、前記第１蓄電システムまたは前記第２蓄電システムのうち少なくとも一方の状態情報を取得し、当該取得された状態情報をさらに用いて第２蓄電システムの放電電力を決定する、
１３．に記載のプログラム。
１５．
前記状態情報として、前記第１蓄電システムまたは前記第２蓄電システムに含まれる蓄電手段のＳＯＣ（State of Charge）および温度のうち少なくともいずれか一方が用いられる、
１４．に記載のプログラム。
１６．
分散型電源が更に備えられており、
前記通知手段は、
前記分散型電源から供給可能な電力を用いずに前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
１３．から１５．のいずれか１つに記載のプログラム。
１７．
分散型電源が更に備えられており、
前記通知手段は、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
１３．から１５．のいずれか１つに記載のプログラム。
１８．
前記コンピュータを、
前記第１蓄電システムの蓄電手段の充放電動作を制御する充放電動作制御手段として更に機能させ、
前記充放電動作制御手段は、
前記蓄電手段を充電する場合、前記蓄電手段のＳＯＣ（State Of Charge）が所定のＳＯＣ範囲の上限値に到達するまで放電動作を実行しないように制御し、
前記蓄電手段を放電する場合、前記蓄電手段のＳＯＣが、前記ＳＯＣ範囲の下限値に到達するまで充電動作を実行しないように制御する、
１３．から１７．のいずれか１つに記載のプログラム。
【００４９】
この出願は、２０１４年１０月２３日に出願された日本出願特願２０１４−２１６２５９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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