(57)【要約】  容器の内部に内蔵部品を固定するために内蔵部品への加圧後に応力の解放が生じる箇所を一定化させ、内蔵部品の変形の傾向を一定化させる。密閉容器（１）内に収納され圧縮を行う圧縮機構部（２７）であって外周部に複数の下穴（６）を設けた少なくとも１つの上シリンダ（２７ａ）を有する密閉容器（１）の外周方向に配置され、複数の下穴（６）に対向する密閉容器（１）の外側から密閉容器（１）の壁部を下穴（６）の径以下の押付冶具（１３）で押付けて密閉容器（１）の壁部を複数の下穴（６）それぞれに入り込ませる加熱かしめ機構（２４）と、加熱かしめ機構（２４）の押付け動作を、予め定められた時間間隔を空けて実行する制御部（３００）と、を備えた。
2016151732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に複数の下穴を設けた少なくとも１つの内蔵部品を収容する容器の外周方向に配置され、前記複数の下穴に対向する前記容器の外側から前記容器の壁部を前記下穴の径以下の押付冶具で押付けて前記容器の壁部を前記複数の下穴それぞれに入り込ませる容器押付手段と、  前記容器押付手段の押付け動作を、予め定められた時間間隔で実行する制御手段と、を備えた容器組立体の製造装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記内蔵部品の中心側への歪みの大きさに基づいた前記下穴の順に、前記容器押付手段の押付動作を、前記時間間隔を空けて実行する請求項１に記載の容器組立体の製造装置。
【請求項３】
前記制御手段は、予め定められた前記容器押付手段の押付動作による前記内蔵部品の中心側への歪みの大きさが大きい方の前記下穴から先に、前記容器押付手段の押付動作を、前記時間間隔を空けて実行する請求項１または２に記載の容器組立体の製造装置。
【請求項４】
前記容器押付手段は、前記容器の周方向に複数等ピッチで配置される請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器組立体の製造装置。
【請求項５】
前記容器を前記複数の下穴との位置が合わされた搬送台に保持して搬送する搬送手段と、  前記容器押付手段の前記押付冶具の位置に前記下穴が位置するように前記搬送台を調整する搬送台位置調整手段と、  前記搬送台で位置が合わせられている前記下穴の半径方向外側の位置である前記容器の外側から予め定められた加熱範囲を所定の温度範囲で加熱する加熱手段と、を備え、  前記容器押付手段は、前記加熱手段での加熱後に前記下穴の径以下の前記押付冶具で前記容器の壁部を押付けて前記容器の壁部を前記下穴内に入り込ませる請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器組立体の製造装置。
【請求項６】
前記搬送台に保持された前記容器の外壁位置を検出する容器外壁位置検出手段を備えた請求項５に記載の容器組立体の製造装置。
【請求項７】
前記搬送台は、前記容器の外側に設けられた容器位置基準部に対応する内蔵部品基準部位置と前記下穴との位置関係を固定する請求項５または６に記載の容器組立体の製造装置。
【請求項８】
前記内蔵部品基準部は、前記容器の内部と外部とを接続する吸入穴である請求項７に記載の容器組立体の製造装置。
【請求項９】
前記押付冶具を押付ける前記容器の壁部の位置は、前記内蔵部品基準部を基準に前記容器の位置を調整して合わせる請求項８に記載の容器組立体の製造装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の容器組立体の製造装置を圧縮機の製造に用いた圧縮機の製造装置。
【請求項１１】
外周部に複数の下穴を設けた少なくとも１つの内蔵部品を収容する容器の外周方向に配置され、前記複数の下穴に対向する前記容器の外側から前記容器の壁部を前記下穴の径以下の押付冶具で押付けて前記容器の壁部を前記複数の下穴それぞれに入り込ませる容器押付ステップを含み、  前記容器押付ステップは、前記複数の押付冶具の押付動作を、予め定められた時間間隔で実行する容器組立体の製造方法。
【請求項１２】
前記容器押付ステップは、前記内蔵部品の中心側への歪みの大きさに基づいた前記下穴の順に、前記複数の押付冶具の押付動作を、前記時間間隔を空けて実行する請求項１１に記載の容器組立体の製造方法。
【請求項１３】
前記容器押付ステップは、予め定められた前記押付冶具の押付動作による前記内蔵部品の中心側への歪みの大きさが大きい方の前記下穴から先に、前記複数の押付冶具の押付動作を、前記時間間隔を空けて実行する請求項１１または１２に記載の容器組立体の製造方法。
【請求項１４】
前記押付冶具は、前記容器の周方向に複数等ピッチで配置される請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の容器組立体の製造方法。
【請求項１５】
前記容器を前記複数の下穴との位置が合わされた搬送台に保持して搬送する搬送ステップと、  前記容器押付ステップでの前記押付冶具の位置に前記下穴が位置するように前記搬送台を調整する搬送台位置調整ステップと、  前記搬送台で位置が合わせられている前記下穴の半径方向外側の位置である前記容器の外側から予め定められた加熱範囲を所定の温度範囲で加熱する加熱ステップと、を含み、  前記容器押付ステップは、前記加熱ステップの後に前記下穴の径以下の前記押付冶具で前記容器の壁部を押付けて前記容器の壁部を前記下穴内に入り込ませる請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の容器組立体の製造方法。
【請求項１６】
前記搬送台に保持された前記容器の外壁位置を検出する容器外壁位置検出ステップを含む請求項１５に記載の容器組立体の製造方法。
【請求項１７】
前記搬送台は、前記容器の外側に設けられた容器位置基準部に対応する内蔵部品基準部位置と前記下穴との位置関係を固定する請求項１５または１６に記載の容器組立体の製造方法。
【請求項１８】
前記内蔵部品基準部は、前記容器の内部と外部とを接続する吸入穴である請求項１７に記載の容器組立体の製造方法。
【請求項１９】
前記押付冶具を押付ける前記容器の壁部の位置は、前記内蔵部品基準部を基準に前記容器の位置を調整して合わせる請求項１８に記載の容器組立体の製造方法。
【請求項２０】
請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の容器組立体の製造方法を圧縮機の製造に用いた圧縮機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、空調設備、冷凍装置または給湯装置などに用いられる圧縮機に内蔵する部品を密閉容器に固定する容器組立体の製造装置および圧縮機の製造装置並びに容器組立体の製造方法および圧縮機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の圧縮機の製造方法としては、容器に穴あけ加工を施し、圧縮手段である圧縮機構部を容器に焼嵌め、穴部外側から溶融金属を流し込み、圧縮機構部などの内蔵部品を容器に固定する方法がある（たとえば特許文献１参照）。【０００３】  容器に穴あけ加工を施さない圧縮機の圧縮機構部の固定方法としては、内蔵部品の圧縮機構部を容器内に圧入して位置決めした後、圧縮機構部の外周部に設けた下穴に対向する容器を押付冶具にて半径方向内向きに押付け、容器を下穴の内部に塑性変形させ、圧縮機構部を容器内に固定する方法がある（たとえば特許文献２参照）。【０００４】  さらに、圧縮機構部の外周部に下穴を設け、この下穴と同一位置で容器の外周から加熱かしめにより圧縮機構部を密閉容器に固定する方法がある（たとえば特許文献３参照）。【０００５】  また、圧縮機構部の外周部に近接する複数の下穴を設け、これら下穴に対向する容器を押付冶具にて半径方向内向きに押付け、下穴に係合する凸部を容器に形成し、容器の冷却による熱収縮により、容器の複数の凸部が圧縮機構部の下穴間を締め付けて、内蔵部品の圧縮機構部を容器に固定する方法がある（たとえば特許文献４参照）。【０００６】  さらに、容器外方から容器壁部を押付冶具にて支持することで、同時複数個所を加熱かしめず、仮に時間的にずらして１ヶ所ずつ独立して実施したとしても、圧縮機にモーメントを作用させることなく容器に固定する方法がある（たとえば特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２７２６７７号公報
【特許文献２】特表平６−５０９４０８号公報
【特許文献３】特開平１−１３１８８０号公報
【特許文献４】特開２００５−３３０８２７号公報
【特許文献５】特開２００７−３０９２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  上記従来技術においては、下記のような課題があった。  まず、密閉容器に穴あけ加工を施すものでは、溶接時に穴部から圧縮機構部に溶接スパッタなどの異物が混入することで圧縮不良を起こしたり、溶接不良により密閉容器の穴部から冷媒のリークが発生したりするという課題があった。  また、密閉容器の穴部に溶融金属を流し込む際に、密閉容器が加熱されることにより半径方向外向きへ膨張する。その状態で圧縮機構部などの内蔵部品と密閉容器の間に注入された溶融金属が凝固するため、凝固後に密閉容器が半径方向内向きへと冷却収縮し、その力を受けて圧縮機構部に発生する歪みが増加するという課題があった。【０００９】  一方、密閉容器に穴あけ加工を施さないものでは、密閉容器に圧縮機構部を圧入するため、圧縮機構部の締め付け力が増加し、歪みも増加するという課題があった。また、圧縮機構部の下穴に対向する密閉容器を加熱することなく外側から押付けてかしめる場合にも、圧縮機構部に力が加わって歪みが増加するという課題があった。  さらに、下穴が１点の加熱かしめでは、かしめ時の密閉容器外側からの押付力を低減できるが、密閉容器の冷却後にかしめ点が熱収縮することにより、密閉容器に対して圧縮機構部のがたつきが発生するという課題があった。【００１０】  また、近接する複数の加熱かしめ点を形成し、密閉容器の冷却による熱収縮にて締付けて固定する場合でも、締付力が十分でないために圧縮機を長期間使用することで密閉容器に対して圧縮機構部のずれやがたつきが発生し、騒音や振動の増加といった不具合が生じるなどの長期的な信頼性に欠けるという課題があった。【００１１】  そこで、下穴が設けられた圧縮機構部を、密閉容器との隙間を介して位置を決めて固定し、下穴に対向する位置に密閉容器外側から容器壁部を下穴径以下の押付冶具にて押付けつつ容器壁部を加圧することで下穴に入り込ませ、さらにこの加圧動作を複数箇所同時に行う制御を加える方法が採用された。これにより、長期的使用による圧縮機構部のがたつきに伴う騒音や振動の増加などの不具合は減少した。【００１２】  しかし、密閉容器に施す加熱部への加圧の時間がほぼ同時である場合、密閉容器より働く圧縮機構部への応力がせめぎ合うことで、加圧後に剛性の弱い箇所から一気に応力が解放する。ここで、圧縮機構部の形状、例えば厚さや圧縮機の製造上必要となる鋳抜きの穴の数や配置箇所といったものは圧縮機の機種によって異なる。また、同じ機種であったとしてもそれぞれの圧縮機構部での個体差も存在する。そのため、応力が解放し始める箇所が個体間で異なることに伴い、変形のばらつきが大きくなるという課題があった。【００１３】  本発明は、上記従来技術の課題を解消するためのものであり、容器の内部に内蔵部品を固定するために内蔵部品への加圧後に応力の解放が生じる箇所を一定化させ、内蔵部品の変形の傾向を一定化させる容器組立体の製造装置および容器組立体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明に係る容器組立体の製造装置は、外周部に複数の下穴を設けた少なくとも１つの内蔵部品を収容する容器の外周方向に配置され、前記複数の下穴に対向する前記容器の外側から前記容器の壁部を前記下穴の径以下の押付冶具で押付けて前記容器の壁部を前記複数の下穴それぞれに入り込ませる容器押付手段と、前記容器押付手段の押付け動作を、予め定められた時間間隔で実行する制御手段と、を備えたものである。【００１５】  本発明に係る容器組立体の製造方法は、外周部に複数の下穴を設けた少なくとも１つの内蔵部品を収容する容器の外周方向に配置され、前記複数の下穴に対向する前記容器の外側から前記容器の壁部を前記下穴の径以下の押付冶具で押付けて前記容器の壁部を前記複数の下穴それぞれに入り込ませる容器押付ステップを含み、前記容器押付ステップは、前記複数の押付冶具の押付動作を、予め定められた時間間隔で実行するものである。
【発明の効果】
【００１６】  本発明に係る容器組立体の製造装置および容器組立体の製造方法によれば、複数の押付冶具の押付動作を、予め定められた時間間隔で実行するので、容器の内部に内蔵部品を固定するために内蔵部品への加圧後に応力の解放が生じる箇所を一定化させ、内蔵部品の変形の傾向を一定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機のかしめ部の構造および方法を説明する要部断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機のかしめ部の構造および方法を説明する要部断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機のかしめ部の構造および方法を説明する要部断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機のかしめ部の構造および方法を説明する要部断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機のかしめ部を密閉容器の外側から見た図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機のかしめ部の構造を説明する要部断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機のかしめ部の構造を説明する要部断面図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る密閉容器に凸部を形成するかしめポンチを示す簡略図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機のかしめ部を形成する押付プレス機を示す簡略図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機の複数のかしめ部の位相を説明する図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機のかしめ部の位相変化によるシリンダベーン溝幅の変化を表すグラフである。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機のシリンダの吸入穴を基準とした下穴加工を説明する図である。
【図１４】比較例１に係る密閉型圧縮機の加熱かしめを施す位相の順番の変化によるシリンダ外周部形状の変化を表すグラフである。
【図１５】比較例２に係る密閉型圧縮機の加熱かしめを施す位相の順番の変化によるシリンダ外周部形状の変化を表すグラフである。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機の加熱かしめを施す位相の順番の変化によるシリンダ外周部形状の変化を表すグラフである。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る加熱かしめ装置を示す全体構成図であり、（ａ）が上面図であり、（ｂ）が（ａ）のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態２に係る加熱かしめ装置の制御部を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態２に係る加熱かしめ装置の動作フローを示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態２に係るパレットに乗せられたワークの状態を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態２に係るワーク位置決め機構を示す構成図であり、（ａ）が上面図であり、（ｂ）が（ａ）のＹ−Ｙ線の断面図であり、（ｃ）が（ａ）の矢視Ａ、Ｂによる矢視図であり、（ｄ）が（ｂ）の矢視Ｃによる矢視図である。
【図２２】本発明の実施の形態２に係るワーク位置決め機構の状態を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態２に係るワーク位置決め機構の動作フローを示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態２に係るパレットリフト機構を示す構成図であり、（ａ）が断面図であり、（ｂ）が側面図である。
【図２５】本発明の実施の形態２に係る加熱かしめ機構を示す構成図であり、（ａ）が上面図であり、（ｂ）が（ａ）のＰ−Ｐ線の断面図であり、（ｃ）が（ｂ）の矢視Ｑの矢視図である。
【図２６】本発明の実施の形態２に係る加熱かしめ機構の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。  なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。  さらに、明細書全文に表れている構成要素の形態は、あくまで例示であってこれらの記載に限定されるものではない。
【００１９】実施の形態１．  図１は、本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００を示す断面図である。  図１に示すように、密閉型圧縮機１００では、密閉容器１内に固定子２が焼嵌めにより固定されている。固定子２は、回転子３を駆動し、圧縮機構部４に備え付けられた回転軸に駆動力を供給する。圧縮機構部４は、圧縮する冷媒を供給するための吸入管５を有する。
【００２０】  ここで、圧縮機構部４を密閉容器１に固定する方法について説明する。  図２は、本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００のかしめ部の構造および方法を説明する要部断面図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００のかしめ部の構造および方法を説明する要部断面図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００のかしめ部の構造および方法を説明する要部断面図である。図５は、本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００のかしめ部の構造および方法を説明する要部断面図である。図２〜図５では、密閉型圧縮機１００の横方向の横断面を示している。
【００２１】  圧縮機構部４は、密閉容器１に対して隙間嵌めの状態である。隙間嵌めとは、圧縮機構部４の外径が密閉容器１の内径より小さく、互いの真円度を考慮しても、挿入した時に圧縮機構部４と密閉容器１の間に隙間が生じ、荷重が作用しない嵌め合いを意味する。  ここで外径、内径とは、直交する２ヶ所あるいはそれら２ヶ所にさらに付け加えた３ヶ所以上の箇所で測定される外径、内径の平均値をいうことが多い。
【００２２】  圧縮機構部４の外周部には、複数の下穴６が形成されている。図１は縦断面図であるために、下穴６を１ヶ所のみ描出しているが、図２に示すように、下穴６は圧縮機構部４の円周方向に近接した状態の２ヶ所が一対となって複数設けられており、ここで複数の下穴６とそれによって挟まれた部分を合わせた圧縮機構部４の外周部の部分的な領域を固定部と呼ぶものとする。この固定部が、圧縮機構部４の外周部にほぼ等ピッチ間隔で３ヶ所設けられている。
【００２３】  そして図２に示すように、各固定部の一対である２ヶ所の下穴６間の中心位置上の密閉容器１の外周面を加熱中心７として、各固定部に対向する密閉容器１の壁部を密閉容器１の外側から局所的に加熱する。  密閉容器１が加熱により熱膨張して柔らかくなった後、図３に示すように、２ヶ所の下穴６の直上（半径方向外側）から下穴６の内径と等しいかわずかに小さい外径を有する円柱状で先端が平面である２つの押付冶具８が２点同時に密閉容器１の壁部外側から押付けられて密閉容器１を塑性変形させる。ここで塑性変形とは、物体にある一定値を超える外力を加え、それを除去した後に残る永久的な変形を意味する。
【００２４】  そして、図４に示すように密閉容器１の壁部内側（内周面）に下穴６に入り込む２つの凸部９が形成される。この近接する２つのかしめ点を、以降かしめ部と呼ぶものとする。  また密閉容器１の外周面の凹部１０は、その内径が押付冶具８の外形と等しい。
【００２５】  そして図５に示すように、熱膨張させた密閉容器１が周囲の外気により冷却すると、熱収縮により２点の凸部９間が狭まり、２点の凸部９が圧縮機構部４を円周方向に締付け、圧縮機構部４が密閉容器１に固定される。
【００２６】  図６は、本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００のかしめ部を密閉容器１の外側から見た図である。  密閉容器１の外周面には、固定部としての近接した２点の凹部１０が形成され、これが全周に３ヶ所設けられる。図６に示すように、点線の円は加熱範囲１１を表しており、局所加熱による熱が影響を及ぼしている範囲である。
【００２７】  密閉容器１の材料は、一般的に鉄である。鉄は、６００℃程で急激に降伏点が低下、すなわち塑性変形が生じ易くなる。このように急激に降伏点が低下し始める温度を軟化する温度と呼ぶものとする。つまり、鉄が軟化する温度は、６００℃ということになる。密閉容器１の剛性を下げ、押付冶具８を押付けることにより凸部９を形成すべく押込力を低下させることが望まれる。さらには密閉容器１に用いる材料の降伏点を下げて効率良く所望の形状に変形させることが望まれる。このため、加熱時の温度は材料が軟化する温度より高く、融点より低いことが望ましい。
【００２８】  ここで、融点とは個体が融解して液体化する温度を意味する。加熱により降伏点を低下させてから押付冶具８にて押し込むことで、密閉容器１を塑性変形させた後における密閉容器１の半径方向のスプリングバックを低減させ、効率良く確実に所定の押込量を確保することができる。押込量とは、下穴６に入り込む凸部９の深さのことであり、図４にＨで示す寸法である。
【００２９】  加熱範囲１１が押付冶具８の押付部位となる凹部１０を全て含むことで、上記のような密閉容器１の材質の高温での特性を用いて、凸部９の確実な形成と、その凸部９形成のための押込力が低減され、密閉容器１に固定する時の圧縮機構部４に発生する歪みを低減することができる。  さらに、密閉容器１の加熱中心７を２つの下穴６間の中心上とすることで、密閉容器１に凸部９を確実に形成させた後、凸部９は加熱中心に向かって外気による冷却から熱収縮するため、近接した２つの密閉容器１の凸部９で圧縮機構部４の下穴６間の部分を挟み込むことができる。
【００３０】  このように密閉容器１の凸部９が形成され、圧縮機構部４の下穴６間の部分を密閉容器１の２つの凸部９が挟み込むことで強固に固定するため、圧縮機構部４が密閉容器１に対して隙間嵌めであっても、長期的な圧縮機１００の使用に対して圧縮機稼働中に発生する普通および過剰な力に耐え、がたつきが発生することなく強固に圧縮機構部４を密閉容器１に固定することが可能となる。  また、隙間嵌めにすることで、固定完了後に従来の固定方法である溶接や圧入の際に作用していた圧縮機構部４を半径方向内向きに押付ける力を低減することができるため、圧縮機構部４の歪みを低減でき、圧縮機性能の向上につながる。
【００３１】  図７は、本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００のかしめ部の構造を説明する要部断面図である。  圧縮機１００の軸線方向に対しては、圧縮機構部４は密閉容器１の２つの凸部９の挟み込みによる支持だけでなく、密閉容器１の凸部９自身の剛性でも支持される。そのため、図７に示すように、圧縮機構部４の下穴６径φＤ１は、軸線方向の加速度が発生する圧縮機１００の輸送時や落下時に対しての軸線方向のずれや抜けに対する強度仕様を満足するように選定する。
【００３２】  たとえば必要な抜け強度が８０００Ｎであるとする。上記のように近接した２点のかしめ点からなるかしめ部（固定部）を円周方向に３ヶ所、計６ヶ所のかしめ点を設けた時では、密閉容器１の破断強度を２４０Ｎ／ｍｍ２とすると、下穴６径φＤ１が２ｍｍである場合に、抜け強度はπ×２２／４×２４０×６点＝４５２１Ｎとなり、必要な抜け強度に達しない。しかし、これが３ｍｍである場合に、抜け強度はπ×３２／４×２４０×６点＝１０１７４Ｎとなり、抜け強度仕様を満足できるようになる。このようにかしめ点の数および必要な抜け強度に応じて下穴６径φＤ１を設定する。
【００３３】  密閉容器１に不要な加熱による歪みを生じさせないためには、かしめ前に密閉容器１に対して行う局所加熱は短時間であることが望ましい。したがって、加熱源は、短時間で密閉容器１の温度を必要な値にまで上昇できるものが良い。加熱源としては、ＴＩＧ溶接機などの主として電気を利用したアーク溶接やバーナなどの火力、レーザ、高周波加熱などが利用できる。
【００３４】  この中で、ＴＩＧ溶接機などのアーク溶接機は設備費用が安く、アークにより密閉容器１を局所的に高温にできるという利点があるが、加熱中心が高温になりすぎて半溶融状態になり、その半溶融部分を押付冶具８にて押付けるためにブローホールが発生し易くなる。
【００３５】  一方、高周波加熱機は、設備費用が高くなるものの、加熱の安定性と制御性が良く、加熱に用いるコイルの形状や電源出力を調整することで短時間に安定して局所的に加熱することができ、実施の形態１に適していると言える。
【００３６】  また、バーナなどの火力を用いて加熱を行う場合、設備費用は安くなるものの局所的な加熱は難しい。そのため、火力を用いた加熱は、下穴６の径φＤ１が大きい場合や、下穴６間が大きくなるに伴い加熱範囲１１が広くなる場合に用いるのが効果的である。
【００３７】  実施の形態１では、圧縮機構部４を密閉容器１に対して隙間嵌めとして、密閉容器１と内蔵部品である圧縮機構部４との間には半径方向に隙間を設けており、密閉容器１の外部からの加熱による熱伝達が生じ難い構造となっている。しかし、加熱時間が長くなると、密閉容器１の加熱時に圧縮機構部４にまで熱が伝達して高温になってしまい、凸部９の形成後の密閉容器１が冷却により熱収縮すると共に密閉容器１だけでなく圧縮機構部４までも冷却による熱収縮をしてしまうため、挟込力が減少し、がたつきが生じかねない。
【００３８】  そのため、加熱は短時間で行う必要があり、所定の温度まで短時間で上昇させるように高周波加熱機の電源容量を決定することが望ましい。例えば密閉容器１の板厚が２ｍｍ、加熱温度を８００℃〜１０００℃、加熱範囲１１がφ１２ｍｍ、加熱かしめを完了させるまでの装置タクトが１２秒で加熱工程を３秒間で完了させなければならない場合には、電源容量をかしめ部１ヶ所につき１０ｋｗ程にすることで上記条件を満足し、かつ圧縮機構部４へ熱の伝わりによる挟込力の減少を生じることなく圧縮機構部４を密閉容器１に固定することができる。また加熱時間として、例えば密閉容器１の板厚が２ｍｍ〜４ｍｍでは、８００℃〜１１００℃としたい場合には３〜４秒、より高温な１１００℃〜１５００℃であれば１〜２秒、電源容量の関係等で温度を６００℃〜８００℃にしか上昇させられない場合は５〜６秒が妥当な加熱時間であって、凸部９の確実な形成と十分でかつ安定した挟込力による固定ができる。
【００３９】  図７に示すように凹部１０の内径をφＤとすると、このφＤは押付冶具８の外径と等しい。下穴６径φＤ１に対し、この凹部１０の内径（すなわち押付冶具８の外径）φＤは等しいかそれより小さくすることで、押付時に下穴６に密閉容器１を押し出し、小さい押付力で密閉容器１を塑性変形させて凸部９を形成できる。  下穴６φＤ１よりも、押付冶具８の外径であるφＤが大きければ、押付時に下穴６周りの圧縮機構部４の外周部をも押付冶具８が押付けてしまうため、密閉容器１を塑性変形させて凸部９を形成するために必要な押付力が増加する。その結果、圧縮機構部４に歪みが発生し圧縮機の性能が低下してしまう。
【００４０】  実施の形態１では、密閉容器１の熱収縮により、固定部の近接する２つの下穴６間の部分に２つの凸部９による挟込力を発生させ、内蔵部品である圧縮機構部４を固定するが、２つの下穴６の間隔を調整することで、密閉容器１の熱収縮量を変化させ、内蔵部品の２つの下穴６間に生じる挟込力を調整することができる。  固定部の２つの下穴６の間隔が広い場合、加熱かしめ実施後の熱収縮量が大きくなり、密閉容器１の２つの凸部９の挟込力が大きくなるため、内蔵部品である圧縮機構部４を固定する力も大きくなる。しかし、加熱範囲１１を広げなければならないため、密閉容器１に熱歪みが生じて圧縮機構部４の内径真円度が増加し、圧縮機の性能が低下してしまう。  逆に、固定部の近接する２つの下穴６の間隔が狭い場合、加熱範囲１１を小さくできるため、密閉容器１の熱歪みによる圧縮機構部４の歪みを低減できるが、密閉容器１の２つの凸部９の挟込力が小さくなる。
【００４１】  図８は、本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００のかしめ部の構造を説明する要部断面図である。  図８に示すように、加熱中心７と下穴６の中心までの最短距離をＰで表すものとする。ここで加熱中心７は近接して配置された２つの下穴６間の中心を指している。Ｐの許容上限について、下穴６径を上記の通りφＤ１で表すものとして、加熱前後での密閉容器１の内径真円度測定結果から、Ｐ／Ｄ１が２を超えるように加熱範囲１１を広げると、圧縮機構部４の内径真円度が増加してしまう。また、Ｐの許容下限については、かしめ部を円周方向に略等ピッチで３ヶ所ないし４ヶ所設け、１ヶ所のかしめ部のかしめ点数が２点の仕様では、騒音・振動試験の結果から、０．６≦Ｐ／Ｄ１で、がたつきが原因の騒音、振動が生じることはなかった。したがって、固定部を形成する近接する２つの下穴６の間隔は、０．６≦Ｐ／Ｄ１＜２を満足するように設定することが良い。
【００４２】  図４に示した密閉容器１の凸部９が下穴６に入り込む深さである押込量Ｈが、圧縮機１００の運転中に密閉容器１の内部に圧力が作用し、その内圧により密閉容器１が半径方向外側へ広がった時に、下穴６から密閉容器１の凸部９が抜けない量が必要となる。例えば、板厚が２ｍｍ、内径１００ｍｍの密閉容器１に対し、内圧が４００Ｎ／ｃｍ２作用した時に、密閉容器１は半径方向外側へ２０μｍ程度膨張する。そのため押込量Ｈは最低２０μｍ以上必要となる。ただし、あまり押込量Ｈが小さいと、凸部９に作用する挟込力によるヘルツ応力が大きくなることから、０．１ｍｍ以上は確保するのが望ましい。
【００４３】  押込量Ｈを増加させていくと、密閉容器１の最少肉厚部の厚さは減少していく。ここで最少肉厚部の厚さとは、密閉容器１の壁部に形成される凸部９の外周根元（密閉容器１の内周面）と凹部１０間の内周底面根元間の距離を指し、図４にＫで示される寸法である。図５に示す寸法Ｇは、密閉容器１の凹部１０の深さであり凹部１０の深さの増加に伴い、押込量Ｈは大きくなる。なお、凹部１０の深さＧは、基本的には密閉容器１の凸部９の密閉容器１の内周面からの突出長さに等しい。そして最少肉厚部の厚さＫは、凹部１０の深さＧによって決定する。押込量Ｈを確保する過程で凹部１０は必ず形成され、最少肉厚部の厚さＫは密閉容器１の板厚よりもほぼ凹部１０の深さＧだけ小さい値となる。
【００４４】  押込量Ｈを大きくするために凹部１０の深さＧを大きくすると、密閉容器１の最少肉厚部の厚さＫが薄くなってしまい、密閉型圧縮機１００に内圧が作用した時に、その最少肉厚部からのリークが発生する恐れが出てくる。よって密閉容器１に要求される耐圧強度を満足できる範囲で最大許容の凹部１０の深さＧが決定されるが、最少肉厚部の厚さＫが密閉容器１の板厚の０．５倍以上であれば、通常、密閉容器１の耐圧強度を十分満足することができる。
【００４５】  ただし、近年市場に見られるような二酸化炭素を冷媒とした給湯機などに利用される密閉型圧縮機１００では、二酸化炭素がきわめて高圧な冷媒であるため、密閉容器１の板厚が８ｍｍにも及ぶものもある。このように板厚の熱い密閉容器１でも、板厚の０．５倍まで凹部１０の深さＧを許容しても良いが、凹部１０の深さＧを３ｍｍや４ｍｍまでとするには、大きな押付力が必要となり、押付力による圧縮機構部４の歪み発生も懸念される。そのため、二酸化炭素のような極めて高圧な冷媒に使用する密閉型圧縮機１００であっても、実際の製品としては、密閉容器１の板厚の０．５倍以下あるいは１ｍｍ程度の押込量を確保すれば十分である。
【００４６】  図９は、本発明の実施の形態１に係る密閉容器１に凸部９を形成するかしめポンチ１２を示す簡略図である。図１０は、本発明の実施の形態１に係るかしめ部を形成する押付プレス機１４を示す簡略図である。  実施の形態１では、圧縮機構部４の外周３ヶ所でかしめ部（固定部）を形成しているが、３ヶ所の配置は１２０°の等ピッチとすることが望ましい。  図９に示すように、かしめポンチ１２は、基部１２ａと、基部１２ａに一対ずつ取り付けられた押付冶具１３と、を備える。図１０に示すように、押付プレス機１４は、先端にかしめポンチ１２が取り付けられている。かしめ部を３ヶ所で形成するので、押付プレス機１４は３台設置される。図１０に示す矢印は、押付プレス機１４にて押付冶具１３が密閉容器１に与える押付力１５を表し、押付力１５は密閉容器１の中心に向かって作用する。
【００４７】  ３台の押付プレス機１４を１２０°等ピッチに配置し、同様にかしめ部３ヶ所の配置も１２０°等ピッチに配置する。その上で３ヶ所を押付ければ、３つの押付力１５がバランスできるので、押付力１５を受けるための冶具を別途設ける必要がなくなる。さらに、密閉容器１が移動したり、モーメントが作用して回転したりすることもない。そのため、かしめ部を形成するための装置を単純化することができる。また、実際には、設備や製品のばらつきにより、各かしめ部のピッチが、厳密の等ピッチとはならない場合もあるが、基本として等ピッチを狙って設計、製造する。なお、各ピッチに多少の違いがあっても、押付力は押付冶具１３の先端の平面によって作用させるため、密閉容器１が移動したり、回転したりしなければ問題はなく、等ピッチの場合と同様の効果が得られる。
【００４８】  ここで、３台の押付プレス機１４を、密閉容器１に対して３ヶ所同時に押付ければ、密閉容器１より働く圧縮機構部４での応力がせめぎ合うことで、加圧後に圧縮機構部４の剛性の弱い箇所から一気に応力が解放する。さらに、圧縮機構部４の形状、例えば厚さや圧縮機の製造上必要となる鋳抜きの穴の数や配置箇所といったものは圧縮機１００の機種によって異なる。また、同じ機種であったとしてもそれぞれの圧縮機構部４の厚さなどの形状の個体差も存在する。そのため、応力が解放し始める箇所が個体間で異なることに伴い、変形のばらつきが大きくなる。加えて、３台の押付プレス機１４を密閉容器１に押付ける際、実際には設備や製品のばらつきにより、厳密に押付力が同時に働かない場合もあり、このことも密閉容器１に固定後の圧縮機構部４の歪みの傾向がばらつく原因の一つとなっている。
【００４９】  図１１は、本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の複数のかしめ部の位相を説明する図である。  密閉型圧縮機１００がロータリ圧縮機である場合では、圧縮機構部４を形成する複数の部品の中で、圧縮室の外周壁を形成する部品であるシリンダ１６の外周部に下穴６を形成し、シリンダ１６の外周と密閉容器１間でかしめを実施することがある。  図１１に示すように、圧縮手段を構成する部品の一つであるシリンダ１６は、圧縮室を形成する内径１６ａと、その内径１６ａに片方が開通するベーン溝１６ｂと、固定部が３ヶ所に形成される外周部１６ｃと、を有する。  ここで、内径１６ａ内で内径１６ａに対して偏心した状態の円筒状のローリングピストン外周部に常時接触して圧縮室が形成される。図１１にてθで示される角度は、３ヶ所のかしめ部を１２０°等ピッチに配置する場合に、ベーン溝１６ｂの中心線を基点として、ベーン溝１６ｂ付近に存在する１ヶ所目のかしめ部位置１７ａの位相を示す角度である。図１１に示すように、時計回り方向を正とし、ベーン溝１６ｂの中心線を基点として１ヶ所目のかしめ部位置１７ａの位相は、θとなり、２ヶ所目のかしめ部位置１７ｂの位相は、θ＋１２０°となり、そして３ヶ所目のかしめ部位置１７ｃの位相は、θ＋２４０°となる。
【００５０】  図１２は、本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００のかしめ部の位相変化によるシリンダベーン溝幅の変化を表すグラフである。  図１２に示すように、１ヶ所のかしめ部位置１７ａをベーン溝１６ｂの中心線上に配置した場合、すなわちθ＝０°（θ＝１２０°も実質同一）とした場合が最もベーン溝幅の変化量が小さいことが分かる。ここでいうベーン溝幅とは、２つの対角上にある計４点の溝幅の平均値のことであり、変化量とはかしめ部形成前の同溝幅から、かしめ部形成後の溝幅への寸法変化である。θ＝０°（θ＝１２０°）とした場合に最もベーン溝幅の変化量が小さいのは、ベーン溝１６ｂの溝幅直上を押付けることで、ベーン溝１６ｂのシリンダ内径１６ａの解放端近傍が広がるが、その広がりを拘束するように２ヶ所目、３ヶ所目がかしめられるからである。これにより、１２０°等ピッチにかしめた結果として、ベーン溝１６ｂの広がりを抑えることができる。
【００５１】  図１２に示すように、その効果が顕著に表れるのは、−２５°≦θ≦２５°程度である。このため、シリンダ１６の外周部１６ｃに１２０°等ピッチに３ヶ所のかしめ部を配置するロータリ圧縮機においては、１ヶ所のかしめ部位置を、ベーン溝１６ｂ中心線上を基点として±２５°以内に配置すれば、ベーン溝１６ｂの変化量をより小さくでき、ロータリ圧縮機の性能を向上できる。
【００５２】  図１３は、本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００のシリンダ１６の吸入穴１８を基準（内蔵部品基準部）とした下穴加工を説明する図である。  図１３に示すように、吸入穴１８は圧縮室に圧縮ガスを吸入するためのものである。シリンダ外周部１６ｃに、１２０°等ピッチの３ヶ所に、１対にて近接する合計６点の下穴６を加工するが、この加工の際に、各下穴６の位相の基準を吸入穴１８の中心で同一にする。そして図１０に示すような押付プレス機１４で、密閉容器１をシリンダ１６にかしめる場合には、等ピッチに設置された３台の押付プレス機１４に対するシリンダ１６の位相決めを行う際に、下穴６の加工基準と同じ基準となる吸入穴１８を基準として位相決めを行えば、下穴６と密閉容器１の外側に設けられた押付冶具１３の押付位置の位相（容器位置基準部）を高精度に合わせることができる。
【００５３】  図１４は、比較例１に係る密閉型圧縮機１００の加熱かしめを施す位相の順番の変化によるシリンダ外周部形状２０の変化を表すグラフである。図１４では、図１１にて示した各々のかしめ部の位相に対して、３台の押付プレス機１４を３ヶ所同時に押付けた場合のシリンダ１６内周面の形状を示している。  図１４には、シリンダ外周部１６ｃの形状を明確に示すための基準円１９と、加熱かしめを行った後のシリンダ外周部形状２０と、が示されている。なお、シリンダ外周部形状２０は、基準円１９との実際のずれにある倍率を掛けて示されている。圧縮機構部４は、密閉容器１に対して隙間嵌めの状態である。すなわち、圧縮機構部４を密閉容器１に挿入した段階では、圧縮機構部４と密閉容器１の間に隙間が生じ、両者の間で荷重は作用しない。ここから加熱かしめを行うと、密閉容器１が熱収縮することで圧縮機構部４との隙間が縮小し、密閉容器１と圧縮機構部４とが接触することによって圧縮機構部４を押付ける力が発生する。これが加熱かしめ後に圧縮機構部４に歪みが生じる原因の一つとなる。
【００５４】  ここで、加熱かしめの時間をずらした比較例２の場合について説明する。なお、ずらす時間は、予め作業者によって定められた任意の設定時間であり、圧縮機構部４の形状、すなわち機種ごとによって異なる。本項においては０．５秒ずつ時間をずらして加熱かしめを行ったものとして説明する。  図１５は、比較例２に係る密閉型圧縮機１００の加熱かしめを施す位相の順番の変化によるシリンダ外周部形状２０の変化を表すグラフである。  図１５では、図１１にて示した各々のかしめ部の位相に関して、かしめ部位置１７ａでの押付プレス機１４を押付ける時間を変えず、かしめ部位置１７ａでの押付けの０．５秒後にかしめ部位置１７ｂでの押付けを行い、さらにその０．５秒後にかしめ部位置１７ｃでの押付けを行った。その後のシリンダ１６の外周部の形状が比較例２のシリンダ外周部形状２０である。比較例１と比較例２との両者を比較すると、図１５に示すかしめ部位置１７ｃ、かしめ部位置１７ａでの歪みが大きい。これは、最初にかしめを行うかしめ部位置１７ａにおける密閉容器１と圧縮機構部４の隙間に対して、次にその０．５秒後にかしめを行うかしめ部位置１７ｂにおける密閉容器１と圧縮機構部４の隙間が縮小し、密閉容器１の熱収縮による圧縮機構部４を押付ける力が増すことによる。その０．５秒後におけるかしめ部位置１７ｃでは、かしめ部位置１７ａ、１７ｂにおける熱収縮が進行していることで、さらに密閉容器１と圧縮機構部４の隙間が縮小した状態でかしめを行うことになるため、圧縮機構部４への押付け力が増し、かしめ後の歪みが大きくなる。
【００５５】  図１６は、本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の加熱かしめを施す位相の順番の変化によるシリンダ外周部形状２０の変化を表すグラフである。  図１６では、図１１にて示した各々のかしめ部の位相に関して、かしめ部位置１７ｃでの押付プレス機１４を押付ける時間を変えず、かしめ部位置１７ｃでの押付けの０．５秒後にかしめ部位置１７ｂでの押付けを行い、さらにその０．５秒後にかしめ部位置１７ａでの押付けを行った。その後のシリンダ１６の外周部の形状が実施の形態１に係るシリンダ外周部形状２０であり、図１５の比較例２にて示した順番とは逆の順番で加熱かしめを行った場合の結果である。図１４の比較例１にて確認された圧縮機構部４中心側への歪みが大きい箇所のかしめ部位置から順番に加熱かしめを行うことで、圧縮機構部４の歪みを低減できる。  このように、図１１にて示した各々のかしめ部の位相に対して、同時に３台の押付プレス機１４を３ヶ所同時に押付けた場合のシリンダ１６の外周部の形状を予め調査した上で、中心方向への歪みが大きい箇所に対しては最初に加熱かしめを行い、歪みの小さい箇所に対しては時間をずらして（時間間隔を空けて）加熱かしめを行うことで、圧縮機構部４の歪みを低減できる。
【００５６】  つまり、加熱かしめの実施は、予め定められた密閉容器１への押付冶具１３の押付動作によるシリンダ１６の中心側への歪みの大きさが大きい方から先に、３台の押付プレス機１４の押付冶具１３の押付動作を、０．５秒ごとの時間間隔を空けて実行する。  さらに、３台の押付プレス機１４を３ヶ所同時に押付けようとした場合には、厳密には同時に押付けることができずに個体間で最初に加熱かしめを行うかしめ部位相が異なるために、圧縮機構部４の歪みの傾向がばらつく。しかし、加熱かしめを行う３ヶ所の押付プレス機１４に対して実施の形態１のように中心方向への歪みが大きい方から先に任意の時間間隔を空けることで歪みの傾向を一定化させることができる。
【００５７】  なお、３台の押付プレス機１４を用いず、１台の押付プレス機１４を用い、押付プレス機１４または密閉型圧縮機１００を回転させて、押付プレス機１４の押付冶具１３の押付動作を、時間間隔を空けて実行してもよい。
【００５８】実施の形態２．  次に、実施の形態２では、上記実施の形態１で示した密閉型圧縮機の局所加熱によるかしめ部形成を実現する製造装置について説明する。  図１７は、本発明の実施の形態２に係る加熱かしめ装置２１を示す全体構成図であり、（ａ）が上面図であり、（ｂ）が（ａ）のＸ−Ｘ線の断面図である。図１８は、本発明の実施の形態２に係る加熱かしめ装置２１の制御部３００を示す図である。図１９は、本発明の実施の形態２に係る加熱かしめ装置２１の動作フローを示す図である。
【００５９】  図１８に示すように、加熱かしめ装置２１は、加熱かしめ装置２１の各種機構を制御する制御部３００を有する。制御部３００は、パレットに対するワーク（組み立てられる圧縮機）の位置決め部３００ａと、加熱かしめ機構に対するパレットの位置決め部３００ｂと、かしめ部を形成する加熱かしめ部３００ｃと、を有する。
【００６０】  図１９に示すように、加熱かしめ装置２１は、制御部３００による動作工程として、Ｓ１：パレットに対するワーク（組み立てられる圧縮機 ）の位置決め工程、Ｓ２：加熱かしめ機構に対するパレットの位置決め工程、Ｓ３：かしめ部を形成する加熱かしめ工程、の３つの工程に大別される。
【００６１】  図１７に示すように、加熱かしめ装置２１は、制御部３００のワークの位置決め部３００ａの制御によってパレットに対するワークの位置を調整して位置決めを実施するワーク位置決め工程Ｓ１を担うワーク位置決め機構２２を備える。また、加熱かしめ装置２１は、制御部３００のパレットの位置決め部３００ｂの制御によって第２工程となる加熱かしめ機構２４に対するパレットの位置決め工程Ｓ２を担うパレットリフト機構２３を備える。さらに、加熱かしめ装置２１は、制御部３００の加熱かしめ部３００ｃの制御によって最終工程となる加熱かしめ工程Ｓ３を担う加熱かしめ機構２４を備える。
【００６２】  図２０は、本発明の実施の形態２に係るパレットに乗せられたワークの状態を示す図である。ここで、組み立てられる圧縮機１００のことをワークと呼ぶ。ワークは常時パレットと呼ばれる搬送台の上に置かれる。  図２０に示すように、ワーク（製造途中のワーク）２５は、搬送台であるパレット３０に載置される。ここでのワーク２５は軸線方向上下に圧縮機構部２７、２８を２つ有するツインロータリ圧縮機である。密閉容器１内には、まだ固定されていない状態である圧縮機構部２７がある。圧縮機構部２７と、既にこの加熱かしめ装置２１よりも前の工程で図示されない別の装置により、密閉容器１の壁部に焼嵌め固定された電動機固定子２を含む。内蔵部品である圧縮機構部２７の構成部品であり、１つの圧縮室の外側を囲う構成部品である上シリンダ２７ａの外周部には、実施の形態１で説明した近接する２点の下穴６からなる固定部がほぼ１２０°の等ピッチで３ヶ所設けられ、計６点のかしめ点が設置されている。上シリンダ２７ａには半径方向に外周と内周を貫通した吸入穴２９が設けられる。また、上シリンダ２７ａの構造は、実施の形態１の図１３にて示したものの構造とほぼ同一である。なお、実施の形態１では圧縮機構部を符号４で示したが、この実施の形態２では符号２７、２８で示す。
【００６３】  実際の完成品である圧縮機では、内蔵部品である圧縮機構部２７、２８が下部に、電動機固定子２が上部といった配置となるが、加熱かしめ装置２１に投入される組み立て途中のワーク２５は、図２０に示すように圧縮機構部２７、２８が電動機固定子２の上部にあるような反転した状態で配置される。そのため、図２０では、圧縮機構部２７の上シリンダ２７ａが圧縮機構部２８の下シリンダ（図示せず）よりも下側に存在している。圧縮手段である圧縮機構部２７、２８に電動機で発生する駆動力を伝達するクランクシャフトは、この工程まででは未だ電動機固定子２には固定されていない。
【００６４】  ワーク２５の高さを所定の位置に合わせるために、パレット３０とワーク２５の間には高さ調整用のリング３１が存在する。異なる高さの圧縮機に対して、機種ごとにこのリング３１を交換することで、常に加熱かしめ装置２１に対する吸入穴２９の高さを一定に確保でき、１つの加熱かしめ装置２１であらゆる機種に対応することができる。  上シリンダ２７ａの吸入穴２９には、吸入パイプ３２が密閉容器１の外側から密閉容器１を貫通して打ち込まれている。この吸入パイプ３２の打ち込みは、加熱かしめ装置２１よりも手前の工程で、図示しない別の装置により実施されるが、その際もワーク２５は同一のパレット３０上で、同一のリング３１を設置してから実施される。  加熱かしめ装置２１で使用されるパレット３０とリング３１とは、前工程である吸入パイプ３２の打ち込み装置で使用されたものが、ワーク２５を乗せた状態で、そのまま搬送手段としてのコンベア２６で搬送されてくる。
【００６５】  よって、吸入パイプ３２の打ち込み工程が同一のパレット３０上で実施され、そのまま搬送されてくるため、パレット３０に対するワーク２５の大体の位相は、既に決定されている。加熱かしめは、実施の形態１で述べたように、下穴と押付冶具の位置を合わせることで押付力を低減できるので、下穴と押付冶具の位置を正確に合わせる必要がある。  第１の工程であるワーク位置決め工程Ｓ１を担うワーク位置決め機構２２は、パレット３０に対して位相がおおよそ決められているワーク２５の位置を調整して、ワーク２５をパレット３０に対してより正確に位置決めを実施し、コレット機構３３により固定する機構である。
【００６６】  コレット機構３３は、パレット３０にボルトなどで一体的に固定されていて、電動機固定子２の内径とクランクシャフトの外径を同時に掴むことでワーク２５をパレット３０に対して固定するものである。ここで使用するコレット機構３３は、エア（空気圧）が供給されるとその掴む作用を解除し、エアを抜くと掴む作用を実施するものである。電動機固定子２は、密閉容器１の内周に焼嵌め固定されており、コレット機構３３が作用している時には、この電動機固定子２の内径を掴むことで、実質的にパレット３０に対する密閉容器１の位置が固定されることになる。  なお、高さの位置決めについては、上記のリング３１により決定されるので、リング３１の選定を行えば装置の調整は不要となる。
【００６７】  実施の形態１で述べた通り、シリンダ外周部の下穴加工の基準部とかしめ部形成時の位置決めの基準部を同じ基準とすることで、下穴と押付冶具の位置を高精度に合わせることができるので、この上シリンダ２７ａにおいても同様に、外周部の下穴の加工時の基準部を吸入穴２９としており、これにより、かしめ部形成時の位置決めの基準部も同じ吸入穴２９とする。ここで、既に加熱かしめ装置２１に搬送される前の段階で、吸入穴２９には吸入パイプ３２が密閉容器１の外部から密閉容器１を貫通して圧入されているので、吸入穴２９と同義でこの吸入パイプ３２をかしめ部形成時の位置決めの基準部とする。この吸入パイプ３２を基準部として使用し、最終的に下穴と押付冶具の位置を高精度に合わせるためのワーク２５の位置決めを行う。
【００６８】  図２１は、本発明の実施の形態２に係るワーク位置決め機構２２を示す構成図であり、（ａ）が上面図であり、（ｂ）が（ａ）のＹ−Ｙ線の断面図であり、（ｃ）が（ａ）の矢視Ａ、Ｂによる矢視図であり、（ｄ）が（ｂ）の矢視Ｃによる矢視図である。図２２は、本発明の実施の形態２に係るワーク位置決め機構２２の状態を示す図である。図２３は、本発明の実施の形態２に係るワーク位置決め機構２２の動作フローを示す図である。
【００６９】  図２３に示すように、ワーク位置決め機構２２の動作手順は、ワーク位置決め機構２２にパレット３０に乗ったワーク２５が到着すると、パレット３０をコンベア２６から上昇させるステップＳＴ１と、位相決めピン４１をワーク２５に向けて前進させてワーク２５の吸入パイプ３２に挿入させるステップＳＴ２と、コレット機構３３にエアを供給してコレット機構３３の作用を解除してワーク２５がパレット３０に対して可動とさせるステップＳＴ３と、吸入パイプ３２に挿入した位相決めピン４１を基準となる正規位置に移動させてワーク２５のパレット３０に対する位相出しを行うステップＳＴ４と、コレット機構３３のエアを排気してコレット機構３３を作用させて位相決めされたワーク２５をパレット３０に対して固定させるステップＳＴ５と、位相決めピン４１を後退させてワーク２５の吸入パイプ３２から抜くステップＳＴ６と、パレット３０をコンベア２６上に下降させるステップＳＴ７と、を含む。その後、ワーク２５はパレット３０に固定されたままコンベア２６を次工程に向かって搬送される。  なお、ステップＳＴ２、ＳＴ３については、順序が逆になってもよい。
【００７０】  図２３に示すステップＳＴ１について説明する。図２２に示すように、パレット３０に形成されるブッシュ３４に、第１のエアシリンダ３５と第１のガイド３６により、軸方向に往復動する第１のピン３７の頭部が差し込まれる。第１のピン３７は、ブッシュ３４の内径より少しだけ小さい径の頭部と、ブッシュ３４の外径より大きい径の円柱部が一体となったもので、頭部根元となる円柱部の上端面がパレット３０の下面と接触することで、ワーク２５を乗せたパレット３０がコンベア２６より離れた高さに上昇する。第１のピン３７は、図示では１個のみ示されているが、実際には４個あり、ブッシュ３４もパレット３０に四角上に４個設けられている。第１のピン３７の頭部をブッシュ３４に差し込むのは、ワーク位置決め機構２２に対するパレット３０の位置を決めるためである。
【００７１】  なお、ここで述べるエアシリンダ３５とは、空気圧により直線上に往復動する機械のことであり、ロータリ圧縮機の内蔵部品である圧縮機構部、すなわちシリンダとは何ら関係がないことを明記しておく。
【００７２】  このパレット３０の上昇により、位相決めピン４１とワーク２５の吸入パイプ３２の高さを合わせることができる。パレット３０の上昇距離は、第１のエアシリンダ３５の移動距離と第１のピン３７の長さで決定されるが、これらは固定されている。したがって、高さの異なる機種間では、リング３１の交換によって対応し、それ以外のものは変化させない。これにより機種変更によるパレットやピンの段取り替えに伴うロスの発生を生じることがない。
【００７３】  次に図２３に示すステップＳＴ２について説明する。位相決めピン４１は、先端部がテーパ状に先細りとなっている円柱であり、先端面は球面状であり、その外径は吸入パイプ３２の内径よりわずかに小さい。ステップＳＴ１に続くステップＳＴ２として、位相決めピン４１を、第２のエアシリンダ４４と第２のガイド４５によりワーク２５の半径方向内向きにワーク２５に向かって前進させることで、上昇したワーク２５の吸入パイプ３２に挿入する。その際、位相決めピン４１は固定されているわけではなく、第４のガイド４２により、コンベア２６の延在方向に可動である。コンベア２６の延在方向とは、図２１（ｄ）の左右方向のことである。
【００７４】  位相決めピン４１がコンベア２６の延在方向に可動であること、また先端の形状が上記のようなテーパや球面状であることから、吸入パイプ３２の位相ずれが大きめであっても、位相決めピン４１が移動して吸入パイプ３２にしっくりと挿入可能となる。また、挿入開始の際に位相決めピンと吸入パイプ３２とが接触することになっても、位相決めピン４１が移動して逃げるので、吸入パイプ３２に傷をつけることはない。位相決めピン４１は、吸入パイプ３２に傷をつけないためにも、コンベア２６の延在方向に可動である。
【００７５】  なお、位相決めピン４１の可動範囲は、ストッパ４６により規制される。上記のように大まかな位相決めは既になされているので、位相決めピン４１が吸入パイプ３２に大幅にずれていることで挿入できないような事態は起こり得ない。  また、位相決めピン４１は、交換可能に取り付けられ、吸入パイプ内径が異なる機種であれば、その内径に見合う位相決めピンに交換して対応することで、１つの加熱かしめ装置２１での製造が可能である。
【００７６】  位相決めピン４１が吸入パイプ３２に挿入され、ステップＳＴ２が完了すると、続いてステップＳＴ３に進む。ステップＳＴ３について説明すると、図２１（ｃ）に示す第３のエアシリンダ３９と第３のガイド４０により、コレット機構３３にエアを供給するカプラ３８を直線的に移動させ、カプラ３８をコレット機構３３に接続させる。そしてコレット機構３３にエアを供給し、コレット機構３３がワーク２５を掴む状態を解除する。  加熱かしめ装置２１の前工程（それ以前の装置）からコンベア２６上を搬送されてくるときは、ワーク２５がパレット３０上で移動や回転をしないようにコレット機構３３のエアは抜かれてコレット機構３３が作用した状態であり、この時になってエアが供給され、解除されるものである。
【００７７】  コレット機構３３が解除されたので、ワーク２５はパレット３０上で移動や回転が可能となる。ただし、回転は自由であるものの、移動は解除されたコレット機構３３と電動機固定子２やクランクシャフトとの隙間分だけである。このような状態にあって、続いてステップＳＴ４に進む。ステップＳＴ４では、図２１（ｄ）に示す位相決めピン４１の両側に２つある第４のエアシリンダ４３が中央の位相決めピン４１に向けて直線的に移動し、吸入パイプ３２に挿入されている位相決めピン４１の根元を両側から挟み込み、位相決めピン４１をワーク位置決め機構２２の基準となる正規の位置に移動させる。その際、ワーク２５は、位相決めピン４１の移動に伴い回転し、パレット３０に対するワーク２５の位相が吸入パイプ３２を基準にして正され、位相出しが達成される。
【００７８】  位相決めが完了したところで、すぐにステップＳＴ５に進み、コレット機構３３のエアを排出して、コレット機構３３を作用させ、ワーク２５をパレット３０に対して固定する。
【００７９】  その後、ステップＳＴ６に入り、位相決めピン４１を、ワーク２５半径方向外向きに後退させ、吸入パイプ３２から抜き、ステップＳＴ７としてパレット３０をコンベア２６上に下降させる。
【００８０】  このように、ワーク位置決め機構２２により、パレット３０に対するワーク２５の位置調整と位置決めを安価な機構で、吸入パイプ３２を傷つけることなく、高精度に実現できる。  なお、上記では吸入パイプ３２に位相決めピン４１を挿入した後で、コレット機構３３にエアを供給し、コレット機構３３の作用を解除したが、先にコレット機構３３を解除した後で、吸入パイプ３２に位相決めピン４１を挿入しても構わない。
【００８１】  この後で、第２の工程である加熱かしめ機構２４に対するパレットの位置決め工程Ｓ２を担うパレットリフト機構２３に、パレット３０およびワーク２５は、コンベア２６上を搬送される。このときには、コレット機構３３のエアは抜かれ、コレット機構３３が作用されており、パレット３０に正確に位相決めされたワーク２５はパレット３０に対して固定されていて動かない。
【００８２】  図１７に示すように、パレットリフト機構２３は、加熱かしめ機構２４の下部に配置され、加熱かしめ機構２４の高さまでパレット３０およびワーク２５を上昇させ、パレット３０の位置を調整することで、押付冶具１３が押付ける位置にワーク２５の密閉容器１の壁部の位置を設定する機構である。パレットリフト機構２３は、加熱かしめ機構２４に対してのパレット３０の位置調整と位置決めとを行い、結果的に加熱かしめ機構２４に対するワーク２５の位置決め、すなわち押付冶具１３が押付けるワーク２５の密閉容器１の壁部の位置が決められることになる。
【００８３】  図２４は、本発明の実施の形態２に係るパレットリフト機構２３を示す構成図であり、（ａ）が断面図であり、（ｂ）が側面図である。  図２４に示すように、パレット３０に設けられるブッシュ３４に挿入される第２のピン５９が、コンベア２６より下部に位置するプレート６０上に設置されている。第２のピン５９は、上記した第１のピン３７と同様に、ブッシュ３４の内径よりわずかに小さい径の頭部と、ブッシュ３４の外径より大きい径の円柱部が一体となったもので、頭部根元となる円柱部の上端面がパレット３０の下面に接触することで、ワーク２５を乗せたパレット３０をコンベア２６から上昇させる。第２のピン５９もパレット３０に対して、四角状に４個設けられている。第２のピン５９の数は４個とは限らず、２個あればパレット３０を上昇させることができ、２個以上であれば数量の問題はない。
【００８４】  同じくプレート６０上には、パレット３０を囲うように、コンベア２６の幅よりも広い位置決めシャフト６７が設置されている。位置決めシャフト６７は、円柱状であり、先端側に円柱の径よりも小さい径の頭部が一体となっている。位置決めシャフト６７の頭部は、段付き状先端に向けて径が小さくなるか、テーパ状または球面状に先端に向けて径が小さくなるように形成されている。位置決めシャフト６７は、パレット３０を囲うように、パレット３０より大きい間隔で４本設置されている。
【００８５】  モータ５８が駆動されると、モータ５８とカップリング６５を介して接続されるボールねじ６２が回転する。コンベア２６を挟んでモータ５８がある側とは反対側にも同じボールねじ６２がある。これら２本のボールねじ６２は互いにプーリ６３を介してベルト６４により連結されていて、同期して回転する。プレート６０の外側には、隙間を介してそれぞれのボールねじ６２を貫通させる穴が設けられており、それらの穴の下部には、それぞれのボールねじ６２と噛み合うめねじ部を有する送りブッシュ６９が存在する。  ２つのボールねじ６２の回転によって、２つの送りブッシュ６９が上昇し、送りブッシュ６９がプレート６０を押し上げ、プレート６０がパレットリフト機構２３の上部に位置する加熱かしめ機構２４に向かって上昇する。
【００８６】  プレート６０が上昇するときは、プレート６０は送りガイド６１に案内され、送りガイド６１に沿って上昇する。このとき、送りガイド６１は、パレット３０を囲うように４本存在する。プレート６０の下面には、送りガイド６１に沿って４つの円筒部位６８が延在し、送りガイド６１と円筒部位６８間には隙間が設けられ、この隙間はプレート６０とボールねじ６２との隙間より小さい。よって、プレート６０は、円筒部位６８と送りガイド６１の隙間分だけ可動な状態である。
【００８７】  プレート６０が上昇すると、位置決めシャフト６７が位置決めブッシュ６６に接触する。位置決めブッシュ６６は、位置決めシャフト６７の頭部と小さな隙間で嵌め合う凹形状部を有するので、この凹形状部に位置決めシャフト６７の頭部が嵌合される。この凹形状部は円筒状であっても、球面状であってもよい。プレート６０の円筒部位６８と送りガイド６１の隙間分だけプレート６０は移動可能であり、また位置決めシャフト６７の頭部が段付き状に先端に向けて径が小さくなるか、テーパ状または球面状に先端に向けて径が小さくなるように形成されているので、位置決めシャフト６７と位置決めブッシュ６６に位置ずれがあっても、プレート６０が移動して位置決めシャフト６７の頭部と位置決めブッシュ６６の凹形状部とが確実に嵌合する。そして、位置決めシャフト６７の頭部の根元となる円柱の上端面と位置決めブッシュ６６の下端面とが接触したところで、プレート６０の上昇が停止する。
【００８８】  この上昇が停止した状態で、パレット３０上のワーク２５が加熱かしめ機構２４に対して正規の高さになるように、位置決めシャフト６７の長さが設定されている。ここでいう正規の高さになるとは、加熱かしめ機構２４の押付冶具１３と上シリンダ２７ａの外周部の下穴の高さが合わせられることである。これにより、ワーク２５の加熱かしめ機構２４に対する高さ位置が決定される。そして４つの位置決めシャフト６７と位置決めブッシュ６６とが嵌合するときに、プレート６０が移動することで、プレート６０に設置される第２のピン５９と嵌合したブッシュ３４を有するパレット３０も移動し、パレット３０の加熱かしめ機構２４に対する座標位置が正規の位置となる。また、パレット３０上のワーク２５は、手前のワーク位置決め機構２２にてパレット３０に対しての位置決めが達成され、パレット３０に対してコレット機構３３によって固定されている。これにより、ワーク２５の加熱かしめ機構２４に対しての位置決めが完了する。
【００８９】  この際、パレット３０を囲うように、４つの位置決めシャフト６７と位置決めブッシュ６６との互いの端面が接触するので、プレート６０が上昇するときに傾きが生じたとしても、上昇が停止した時にはプレート６０の平行も正され、これによりパレット３０およびワーク２５の加熱かしめ機構２４に対する傾きの発生はなく、平行が保証される。上昇後もコレット機構３３は引き続き作用したままである。  なお、図２４に示す空きパレットの返送用コンベア７０は、ワーク２５を乗せたパレット３０を搬送するコンベア２６とは異なるコンベアである。
【００９０】  このようにして、パレットリフト機構２３により、加熱かしめ機構２４に対するパレット３０の位置調整と位置決めおよび平行確保を、安価な機構かつ高精度で実現でき、その結果、加熱かしめ機構２４の押付冶具１３と上シリンダ２７ａの外周部の下穴の位置と、かしめポンチ７１とワーク２５との間隔を、高精度で合わせられる。
【００９１】  なお、位置決めシャフト６７と位置決めブッシュ６６との数は４つに限られるものではなく、２つあればプレート６０を上昇させることは可能である。ただし、２つではプレート６０の平行を是正することはできないので、上記したようにパレット３０を囲うように３つ以上が望ましい。
【００９２】  パレットリフト機構２３の上部に位置し、パレットリフト機構２３により高精度に位置決めされたワーク２５に、実際に加熱かしめを施す加熱かしめ機構２４の構成を図２５に示す。  図２５は、本発明の実施の形態２に係る加熱かしめ機構２４を示す構成図であり、（ａ）が上面図であり、（ｂ）が（ａ）のＰ−Ｐ線の断面図であり、（ｃ）が（ｂ）の矢視Ｑの矢視図である。図２６は、本発明の実施の形態２に係る加熱かしめ機構２４の動作フローを示す図である。
【００９３】  図２６に示すように、加熱かしめ機構２４は、加熱かしめ機構２４にパレットリフト機構２３によりパレット３０が上昇してパレット３０に乗ったワーク２５が到着すると押さえシャフト８８によってワーク２５を押圧固定するステップＳＰ１と、バックアップシャフト７２をワーク２５に向けて前進させてワーク２５に接触させるステップＳＰ２と、かしめポンチ７１を密閉容器１の外周に接触させてサーボプレス７８が密閉容器１の外周位置を検知するステップＳＰ３と、高周波加熱コイル７９をワーク２５に向け下降、前進させて密閉容器１に対する高周波加熱コイル７９の位置決めを行うステップＳＰ４と、高周波加熱コイル７９に電流を流して高周波加熱による局所加熱を実施するステップＳＰ５と、高周波加熱コイル７９を後退、上昇させてワーク２５から退避させるステップＳＰ６と、サーボプレス７８を前進させてかしめポンチ７１の先端の押付冶具１３により密閉容器１に押付力を与えて密閉容器１壁部の内周側に凸部を形成させて上シリンダ２７ａの下穴とのかしめを実施するステップＳＰ７と、サーボプレス７８を後退させてかしめポンチ７１先端の押付冶具１３を密閉容器１から退避させるステップＳＰ８と、バックアップシャフト７２をワーク２５から離すステップＳＰ９と、押さえシャフト８８を上昇させてワーク２５の押圧固定を解除するステップＳＰ１０と、を含む。
【００９４】  図２５（ｂ）に示すように、図面右側にパレットリフト機構２３があり、ワーク２５は図面右側から左側へと上昇してくる。ワーク２５の上昇が完了し、位置決めされたワーク２５の上部（図２０の反リング３１側の上面）をステップＳＰ１として、第５のエアシリンダ８６と第５のガイド８７により往復動する押さえシャフト８８が押圧し、ワーク２５を固定する。押さえシャフト８８は、図２５（ａ）の中央に位置し、加熱かしめ機構２４に１個のみ存在する。
【００９５】  円周方向に３ヶ所のかしめ部（かしめ点数は６点）に対して、１２０°等ピッチに配置し、押付力を作用させる際に時間的なずれが生じた場合、３ヶ所のうち最初の１ヶ所目の押付けでワーク２５が移動や回転してしまい、次の２ヶ所目、３ヶ所目の加熱かしめの際には、ワーク２５の下穴と押付冶具１３の位置がずれることが起こり得る。そのため、加熱かしめ機構２４は、かしめポンチ７１の押付力を、ワーク２５の加熱かしめ位置と反対側で受けるバックアップシャフト７２を備える。バックアップシャフト７２は、フランジ７３に固定されていて、フランジ７３は、先端に押付冶具１３を有するかしめポンチ７１が取り付けられたかしめ側フランジ７４と、４本のリンクシャフト７５によって連結されている。かしめ側フランジ７４には、かしめポンチ７１を高速で往復動させるサーボプレス７８が固定される。
【００９６】  加熱かしめ機構２４は、３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃを有し、その各々がかしめポンチ７１およびバックアップシャフト７２を中心にこれらを囲うようにして４本のリンクシャフト７５を保有する。かしめポンチ７１やバックアップシャフト７２が３台とも同じ高さであるので、各々のリンクシャフト７５の間隔を異なるように、また上下に交差させるように配置されている。そのため、リンクシャフト７５が接続しているフランジ７３とかしめ側フランジ７４の大きさが３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃで異なっており、４本のリンクシャフト７５の間隔が最も小さく、中央に配置される４本のリンクシャフト７５を保有する加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃのフランジ７３とかしめ側フランジ７４が最も小さい。
【００９７】  ３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃそれぞれが４本のリンクシャフト７５に連結されたフランジ７３とかしめ側フランジ７４は、一体的に第６のエアシリンダ７６と第６のガイド７７によりリンクシャフト７５の延在方向に往復動できる。  押さえシャフト８８に上部を押さえ込まれたワーク２５に、ステップＳＰ２として第６のエアシリンダ７６と第６のガイド７７による直動により、３方向からバックアップシャフト７２をワーク２５に向けて前進させて接触させる。押さえシャフト８８が上部からワーク２５を押圧する力は、バックアップシャフト７２がワーク２５に接触した時に、ワーク２５が動かない程度の大きさである。３台のバックアップシャフト７２を同時に動かし、ワーク２５を同時に接触させれば、製造時間の短縮という意味で望ましいが、押さえシャフト８８による押圧によりワーク２５を固定させているので、１つずつ順に接触させてもワーク２５の位置ずれが発生したりすることはない。
【００９８】  ３方向からバックアップシャフト７２がワーク２５に接触している状態で、ステップＳＰ３にてかしめポンチ７１を、サーボプレス７８を稼働しワーク２５に向け前進させ、先端の押付冶具１３と密閉容器１壁部外周を接触させる。この接触した状態でのかしめポンチ７１の位置情報、すなわちワーク２５の密閉容器１の外周位置をサーボプレス７８が検出しデータとして記憶する。サーボプレス７８は、密閉容器１の外壁位置とかしめポンチ７１が接触した時の荷重を検知することによって位置情報を検出する。３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃのうち、各々のかしめポンチ７１の位置情報、すなわち３方向での密閉容器１の壁部外周位置情報を各々のサーボプレス７８が記憶する。かしめポンチ７１は、ここで再びサーボプレス７８の稼働により、一旦退避する。続いてステップＳＰ４にて、加熱を行う高周波加熱コイル７９を上下に往復動させる第７のエアシリンダ８１と第７のガイド８２を作用させ、高周波加熱コイル７９をワーク２５に向けて下降させ、さらにリンクシャフト７５の延在方向に高周波加熱コイル７９を往復動させる第８のエアシリンダ８３と第８のガイド８４を作用させ、ワーク２５の半径方向に高周波加熱コイル７９をワーク２５に前進させて近づける。
【００９９】  高周波加熱コイル７９は、保持具８０によって固定される。高周波加熱コイル７９の半径方向内向きの移動に際し、高周波加熱コイル７９にはワーク２５の密閉容器１と高周波加熱コイル７９間を所定の距離に保つための当て止め機構８５が備えられ、当て止め機構８５が密閉容器１と接触するまで高周波加熱コイル７９を移動させることで、高周波加熱コイル７９の位置決め、すなわち密閉容器１外壁と高周波加熱コイル７９間の所定の距離を確保する。半径方向内向きに高周波加熱コイル７９を移動させるのは、密閉容器１の寸法にばらつきがあり、下降だけでは３つの高周波加熱コイル７９が常にワーク２５に対して、密閉容器１との所定の距離を確保するのが難しいためである。密閉容器１に当て止め機構８５を接触させることで密閉容器１と高周波加熱コイル７９間の所定の距離を確保するということは、密閉容器１の外周面基準で高周波加熱コイル７９の位置を決定できるということであり、密閉容器１の寸法のばらつきの影響を受けずに、常に所望の距離を確保できる。
【０１００】  ３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃがそれぞれ高周波加熱コイル７９を保有し、同時に高周波加熱コイルの移動が行われ、密閉容器１と高周波加熱コイル７９間の距離が３台すべて所定の距離を確保された時点で、ステップＳＰ５にて高周波加熱コイル７９に電力を供給し、流れる電流によって、ワーク２５の密閉容器１の局所加熱が行われる。
【０１０１】  密閉容器１の加熱範囲を所定の温度、例えば９００℃まで加熱すると、電流を流すのを止めて加熱を完了させ、ステップＳＰ６にて高周波加熱コイル７９を、上記とは逆に第８のエアシリンダ８３と第８のガイド８４を作用させ、ワーク２５の半径方向外向きに退避させて遠のける。さらに、第７のエアシリンダ８１と第７のガイド８２を作用させて上昇させ、ワーク２５から遠のける。
【０１０２】  所定の温度まで加熱後、密閉容器１の熱が冷めないうちに、例えば加熱完了後１秒以内にステップＳＰ７にてサーボプレス７８を稼働して前進させ、かしめポンチ７１先端の押付冶具１３により密閉容器１に押付力を与え、密閉容器１壁部の内周側に凸部を形成させ、上シリンダ２７ａの下穴６との間でかしめを実施する。かしめは、実施の形態１の図１６に示すように実施する。
【０１０３】  すなわち、図１６では、図１１にて示した各々のかしめ部の位相に関して、かしめ部位置１７ｃでの押付プレス機１４を押付ける時間を変えず、かしめ部位置１７ｃでの押付けの０．５秒後にかしめ部位置１７ｂでの押付けを行い、さらにその０．５秒後にかしめ部位置１７ａでの押付けを行う。その後のシリンダ１６の外周部の形状が実施の形態１に係るシリンダ外周部形状２０であり、図１５の比較例２にて示した順番とは逆の順番で加熱かしめを行った場合の結果である。実施の形態２の上シリンダ２７ａも、シリンダ１６と同様である。図１４の比較例１にて確認された圧縮機構部４（圧縮機構部２７）中心側への歪みが大きい箇所に対向するかしめ部位置から順番に時間間隔を空けて加熱かしめを行うことで、圧縮機構部４（圧縮機構部２７）の歪みを低減できる。
【０１０４】  このように、図１１にて示した各々のかしめ部の位相に対して、同時に３台の押付プレス機１４（実施の形態２では、加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）を３ヶ所同時に押付けた場合のシリンダ１６（上シリンダ２７ａ）の外周部の形状を予め調査した上で、中心方向への歪みが大きい箇所に対しては最初に加熱かしめを行い、歪みの小さい箇所に対しては時間をずらして大きい方から先に加熱かしめを行うことで、圧縮機構部４（圧縮機構部２７）の歪みを低減でき、しかも圧縮機構部４（圧縮機構部２７）の変形の傾向を一定化できる。
【０１０５】  かしめが完了した直後にステップＳＰ８にてサーボプレス７８を後退させ、かしめポンチ７１の押付冶具１３を密閉容器１から退避させる。そして、冷却後の密閉容器１の熱収縮により下穴６間には、挟込力が発生する。
【０１０６】  かしめに先立って、かしめポンチ７１が密閉容器１と接触する位置から密閉容器１の外周位置をサーボプレス７８が記憶しているので、そのデータから所定の凸部の長さが得られるかしめポンチ７１の押付完了位置を演算し、その結果に基づいてサーボプレス７８がかしめポンチ７１をその位置まで前進させることで、密閉容器１の凸部を所定の長さに安定して形成できる。
【０１０７】  バックアップシャフト７２とかしめ側フランジ７４が連結されているので、加熱かしめ機の剛性が強く、安定して加熱かしめが実施できる。リンクシャフト７５が１本や２本であっても両フランジを連結させることはできるので、装置として成立するものの、装置に十分な剛性を確保して安定した加熱かしめを実現させるためには、モーメントを支持できる３本以上のリンクシャフトを設置するのが望ましい。かしめに先立って、かしめポンチ７１が密閉容器１の外側と接触する位置、すなわちワーク２５の外壁位置をサーボプレス７８に記憶させ、そのデータから所定の凸部の長さが得られるかしめポンチ７１の押付完了位置を演算するので、密閉容器１の外周面基準で押付完了位置が決まることになり、密閉容器１の寸法のばらつきの影響を受けずに常に安定して所定の長さの凸部を確保できる。これは実施の形態１で述べた押込量Ｈについて、所定の押込量Ｈが安定して確保できることを意味する。
【０１０８】  続いて、ステップＳＰ９にてバックアップシャフト７２をワーク２５から退避させ、ステップＳＰ１０にて押さえシャフト８８を上昇させてワーク２５の押圧固定を解除し、これにて加熱かしめ工程が終了する。
【０１０９】  パレットリフト機構２３によりパレット３０をコンベア２６上に下降させ、ワーク２５を次の工程を実施する装置に向かってコンベア２６上で移動させる。また、押さえシャフト８８を上昇させてワーク２５の押圧固定を解除し、その後でバックアップシャフト７２をワーク２５から後退させワーク２５から退避させてもよいし、これらを同時に進行させてもよい。
【０１１０】  以上の実施の形態１、２のように、密閉容器１内に収納され圧縮を行う圧縮機構部２７であって外周部に複数の下穴６を設けた圧縮機構部２７の上シリンダ２７ａを有する密閉容器１の外周方向に配置され、複数の下穴６の半径方向外側である密閉容器１の外側から密閉容器１の壁部を下穴６の径以下の押付冶具１３で押付けて密閉容器１の壁部を複数の下穴６それぞれに入り込ませる３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃと、３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃの押付動作を予め定められた０．５秒ごとの時間間隔で実行する制御部３００と、を備えた。これにより、密閉容器１の内部に圧縮機構部２７の上シリンダ２７ａを固定するために上シリンダ２７ａへの加圧後に応力の解放が生じる箇所を一定化させ、上シリンダ２７ａの変形の傾向を一定化させることができる。
【０１１１】  制御部３００は、上シリンダ２７ａの中心側への歪みの大きさに基づいた下穴６の順に、３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃの押付動作を０．５秒ごとの時間間隔で実行する。これにより、密閉容器１の内部に圧縮機構部２７の上シリンダ２７ａを固定するために上シリンダ２７ａへの加圧後に応力の解放が生じる箇所を一定化させ、上シリンダ２７ａの変形の傾向を一定化させることができる。
【０１１２】  制御部３００は、予め定められた３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃの３台同時の押付動作による、上シリンダ２７ａの中心側への歪みの大きさが大きい方の下穴６から先に、３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃの押付動作を０．５秒ごとの時間間隔で実行する。これにより、溶接や圧入に対して加熱かしめによって押付冶具１３から圧縮機構部２７の受ける力を減少させることで歪みを低減することができる。また、密閉容器１の内部に固定された後の圧縮機構部２７の上シリンダ２７ａの歪みの傾向が個体間でばらつくことがなく一定化する。
【０１１３】  ３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃは、密閉容器１の周方向に１２０°ごとに等ピッチで配置される。これにより、かしめ部にて密閉容器１と圧縮機構部２７の上シリンダ２７ａとを好適に固定することができる。
【０１１４】  ３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃの押付冶具１３の位置に下穴６が位置するようにパレット３０を調整するワーク位置決め機構２２およびパレットリフト機構２３と、パレット３０で位置が合わせられている下穴６の半径方向外側の位置である密閉容器１の外側から予め定められた加熱範囲を所定の温度範囲で加熱する高周波加熱コイル７９と、を備え、３台の加熱かしめ機２４ａ、２４ｂ、２４ｃは、高周波加熱コイル７９の加熱後に下穴６の径以下のかしめポンチ７１で密閉容器１の壁部を押付けて密閉容器１の壁部を下穴６内に入り込ませる。これにより、かしめ部を精度良く形成することができる。
【０１１５】  パレット３０に保持された密閉容器１の外壁位置を検出するサーボプレス７８を備えた。これにより、かしめ部を精度良く形成することができる。
【０１１６】  パレット３０は、密閉容器１の外側に設けられた吸入パイプ３２に対応する吸入穴２９と下穴６との位置関係を固定する。これにより、下穴６の位置を精度良く把握することができる。
【０１１７】  内蔵部品基準部は、密閉容器１の内部と外部とを接続する吸入穴２９である。これにより、圧縮機構部２７の上シリンダ２７ａ外周部の下穴６の加工時の基準部を定めることができる。
【０１１８】  かしめポンチ７１の押付ける密閉容器１の壁部の位置は、吸入穴２９を基準に密閉容器１の位置を調整して合わせる。これにより、下穴６の位置を精度良く把握することができる。
【０１１９】  加熱かしめ装置２１は、圧縮機１００の製造に用いられる。これにより、かしめ部にて圧縮機１００の密閉容器１と圧縮機構部２７の上シリンダ２７ａとを好適に固定することができる。
【符号の説明】
【０１２０】  １  密閉容器、２  電動機固定子、３  回転子、４  圧縮機構部、５  吸入管、６  下穴、７  加熱中心、８  押付冶具、９  凸部、１０  凹部、１１  加熱範囲、１２  かしめポンチ、１２ａ  基部、１３  押付冶具、１４  押付プレス機、１５  押付力、１６  シリンダ、１６ａ  内径、１６ｂ  ベーン溝、１６ｃ  外周部、１７ａ  かしめ部位置、１７ｂ  かしめ部位置、１７ｃ  かしめ部位置、１８  吸入穴、１９  基準円、２０  シリンダ外周部形状、２１  加熱かしめ装置、２２  ワーク位置決め機構、２３  パレットリフト機構、２４  加熱かしめ機構、２４ａ  加熱かしめ機、２４ｂ  加熱かしめ機、２４ｃ  加熱かしめ機、２５  ワーク、２６  コンベア、２７  圧縮機構部、２７ａ  上シリンダ、２８  圧縮機構部、２９  吸入穴、３０  パレット、３１  リング、３２  吸入パイプ、３３  コレット機構、３４  ブッシュ、３５  第１のエアシリンダ、３６  第１のガイド、３７  第１のピン、３８  カプラ、３９  第３のエアシリンダ、４０  第３のガイド、４１  位相決めピン、４２  第４のガイド、４３  第４のエアシリンダ、４４  第２のエアシリンダ、４５  第２のガイド、４６  ストッパ、５８  モータ、５９  第２のピン、６０  プレート、６１  送りガイド、６２  ボールねじ、６３  プーリ、６４  ベルト、６５  カップリング、６６  位置決めブッシュ、６７  位置決めシャフト、６８  円筒部位、６９  送りブッシュ、７０  返送用コンベア、７１  かしめポンチ、７２  バックアップシャフト、７３  フランジ、７４  かしめ側フランジ、７５  リンクシャフト、７６  第６のエアシリンダ、７７  第６のガイド、７８  サーボプレス、７９  高周波加熱コイル、８０  保持具、８１  第７のエアシリンダ、８２  第７のガイド、８３  第８のエアシリンダ、８４  第８のガイド、８５  当て止め機構、８６  第５のエアシリンダ、８７  第５のガイド、８８  押さえシャフト、１００  密閉型圧縮機、３００  制御部、３００ａ  パレットに対するワークの位置決め部、３００ｂ  加熱かしめ機構に対するパレットの位置決め部、３００ｃ  加熱かしめ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月7日(2017.6.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、空調設備、冷凍装置または給湯装置などに用いられる圧縮機に内蔵する部品を密閉容器に固定する圧縮機の容器組立体の製造装置および圧縮機の容器組立体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記従来技術の課題を解消するためのものであり、容器の内部に内蔵部品を固定するために内蔵部品への加圧後に応力の解放が生じる箇所を一定化させ、内蔵部品の変形の傾向を一定化させる圧縮機の容器組立体の製造装置および圧縮機の容器組立体の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る圧縮機の容器組立体の製造装置は、外周部に複数の穴を設けた少なくとも１つの内蔵部品を収容する容器の外周方向に配置され、前記複数の穴に対向する前記容器の外側から前記容器の壁部を前記穴の径以下の押付冶具で押付けて前記容器の壁部を前記複数の穴それぞれに入り込ませる容器押付手段と、前記容器押付手段の押付け動作を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記内蔵部品の中心側への歪みの大きさが大きい方の前記穴から順に、前記容器押付手段の前記複数の押付冶具の押付動作を、時間間隔を空けて実行するように構成されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る圧縮機の容器組立体の製造方法は、外周部に複数の穴を設けた少なくとも１つの内蔵部品を収容する容器の外周方向に配置され、前記複数の穴に対向する前記容器の外側から前記容器の壁部を前記穴の径以下の押付冶具で押付けて前記容器の壁部を前記複数の穴それぞれに入り込ませる圧縮機の容器組立体の製造方法であって、前記内蔵部品の中心側への歪みの大きさが大きい方の前記穴から順に、前記複数の押付冶具の押付動作を、時間間隔を空けて実行するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る圧縮機の容器組立体の製造装置および圧縮機の容器組立体の製造方法によれば、複数の押付冶具の押付動作を、予め定められた時間間隔で実行するので、容器の内部に内蔵部品を固定するために内蔵部品への加圧後に応力の解放が生じる箇所を一定化させ、内蔵部品の変形の傾向を一定化させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に複数の穴を設けた少なくとも１つの内蔵部品を収容する容器の外周方向に配置され、前記複数の穴に対向する前記容器の外側から前記容器の壁部を前記穴の径以下の押付冶具で押付けて前記容器の壁部を前記複数の穴それぞれに入り込ませる容器押付手段と、
前記容器押付手段の押付け動作を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記内蔵部品の中心側への歪みの大きさが大きい方の前記穴から順に、前記容器押付手段の前記複数の押付冶具の押付動作を、時間間隔を空けて実行するように構成された圧縮機の容器組立体の製造装置。
【請求項２】
前記複数の押付冶具を前記複数の穴に同時に押付けた押付動作により前記内蔵部品の外周部の形状を予め調査した上で、前記調査の結果に基づいて、前記制御手段は、前記内蔵部品の中心側への歪みの大きさが大きい方の前記穴から順に、前記容器押付手段の前記複数の押付冶具の押付動作を、前記時間間隔を空けて実行するように構成された請求項１に記載の圧縮機の容器組立体の製造装置。
【請求項３】
外周部に複数の穴を設けた少なくとも１つの内蔵部品を収容する容器の外周方向に配置され、前記複数の穴に対向する前記容器の外側から前記容器の壁部を前記穴の径以下の押付冶具で押付けて前記容器の壁部を前記複数の穴それぞれに入り込ませる圧縮機の容器組立体の製造方法であって、
前記内蔵部品の中心側への歪みの大きさが大きい方の前記穴から順に、前記複数の押付冶具の押付動作を、時間間隔を空けて実行する圧縮機の容器組立体の製造方法。
【請求項４】
前記複数の押付冶具を前記複数の穴に同時に押付けた押付動作により前記内蔵部品の外周部の形状を予め調査した上で、前記調査の結果に基づいて、前記内蔵部品の中心側への歪みの大きさが大きい方の前記穴から順に、前記複数の押付冶具の押付動作を、前記時間間隔を空けて実行する請求項３に記載の圧縮機の容器組立体の製造方法。
【国際調査報告】
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