(57)【要約】  本開示の機能設定方法は、第１の工程〜第４の工程を有する。第１の工程では、無効または一時的有効であるオプション機能を有する第１の電気機器に、オプション機能を有効化するライセンス情報を有する記録メディアを接続する。第２の工程では、第１の電気機器がライセンス情報を認証する。第２の工程の後の第３の工程では、第１の電気機器のオプション機能を有効化する。第３の工程の後の第４の工程では、ライセンス情報にオプション機能が認証済みであることを記録する。
2015011896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無効または一時的有効であるオプション機能を有する第１の電気機器に、前記オプション機能を有効化するライセンス情報を有する記録メディアを接続する第１の工程と、
前記第１の電気機器が前記ライセンス情報を認証する第２の工程と、
前記第２の工程の後に、前記第１の電気機器の前記オプション機能を有効化する第３の工程と、
前記第３の工程の後に、前記ライセンス情報に前記オプション機能が認証済みであることを記録する第４の工程と、を備えた機能設定方法。
【請求項２】
前記第４の工程において、前記記録メディアに第１のログを記録する請求項１に記載の機能設定方法。
【請求項３】
前記ライセンス情報は、前記記録メディアを示すメディア識別情報と、前記オプション機能を示すオプション情報とを含む請求項１または２に記載の機能設定方法。
【請求項４】
前記第４の工程の後に、前記記録メディアを前記第１の電気機器に接続する第５の工程と、
前記第５の工程の後に、前記第１の電気機器の前記オプション機能を無効化する第６の工程と、
前記第６の工程の後に、前記ライセンス情報に前記オプション機能が認証可能であることを記録する第７の工程と、をさらに備えた請求項１〜３のいずれかに記載の機能設定方法。
【請求項５】
前記第３の工程において、前記第１の電気機器は、前記記録メディアに記録された前記オプション機能のシリアルナンバーを記憶し、
前記第６の工程において、前記第１の電気機器に記憶した前記シリアルナンバーと前記記録メディアに記録された前記オプション機能のシリアルナンバーとが一致することを確認する請求項４に記載の機能設定方法。
【請求項６】
前記第７の工程において、前記記録メディアに第２のログを記録する請求項４または５に記載の機能設定方法。
【請求項７】
前記第１の工程よりも前に、前記記録メディアを用いずに、前記第１の電気機器の前記オプション機能を無効から一時的有効に変更する第８の工程をさらに備えた請求項１から６のいずれかに記載の機能設定方法。
【請求項８】
前記第１の電気機器とは異なっており、有効なオプション機能を有する、第２の電気機器において、前記第２の電気機器のオプション設定情報とセットアップされたプログラムを前記記録メディアに記録する第９の工程と、
前記第９の工程の後であって、前記第１の工程の前に、前記第２の電気機器の前記プログラムを前記第１の電気機器に反映する第１０の工程と、をさらに備え、
前記第１０の工程のときは、前記第１の電気機器の全てのオプション機能が無効であり、
前記第１０の工程において、前記第２の電気機器のオプション設定情報のうちの有効なオプション機能を一時的有効であるオプション機能として前記第１の電気機器に反映する請求項１〜７のいずれかに記載の機能設定方法。
【請求項９】
前記第１の電気機器とは異なっており、有効なオプション機能を有する、第２の電気機器において、前記第２の電気機器のオプション設定情報とセットアップされたプログラムを前記記録メディアに記録する第９の工程と、
前記第９の工程の後であって、前記第１の工程の前に、前記第２の電気機器の前記プログラムを前記第１の電気機器に反映する第１０の工程と、をさらに備え、
前記第１０の工程のときは、前記第１の電気機器の少なくとも１つのオプション機能が有効であり、
前記第１０の工程において、前記第２の電気機器のオプション設定情報は第１の電気機器に反映しない請求項１〜７のいずれかに記載の機能設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機能設定方法に関し、特に、オプション機能の有効／無効を設定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの機能組込み型電気機器（以下、電気機器とする）は、１つの製品に複数の機能が組み込まれている。複数の機能は、全てのユーザーが使用できる標準機能と、ライセンスを購入して使用するオプション機能とで構成されている。電気機器は、予め全ての機能を有しておき、特別な設定を行うことでオプション機能を有効化する。その理由は、電気機器では、後から機能を追加するということが、ハードウェアの構成上困難なためである。【０００３】
なお、電気機器は、用途や機能が決まっている。そして、メモリ等の、電気機器としての仕様が決まっており、後から仕様を変更することが難しい。【０００４】
電気機器のオプション機能を有効化する方法の例として、インターネットによる認証について、図１４を用いて説明する。【０００５】
図１４は、従来の電気機器において、インターネットによるオプション機能の有効化を説明するための図である。電気機器は、インターネットによって、オプション機能のライセンスを管理するライセンス管理サーバーに接続される。ユーザーは、オプション機能毎に付与されるシリアルナンバーを電気機器に入力し、電気機器は入力されたシリアルナンバーをライセンス管理サーバーへ送る。ランセンス管理サーバーは、入力されたシリアルナンバーが正しいか、また、他の電気機器での使用履歴がないか、などを確認する。ライセンス管理サーバーは、シリアルナンバーに問題が無い場合、電気機器のオプション機能を有効化する。【０００６】
しかし、電気機器がインターネットに接続できるハードウェアを有していない場合や、インターネットに接続できない環境にある場合は、この方法を使用できない。また、ライセンス管理サーバーの構築と運用には、初期コストと運用コストがかかる。【０００７】
電気機器の一例である産業用ロボットの制御装置は、必ずしもインターネットに接続される環境にはない。そのため、産業用ロボットのオプション機能を有効化するためには、メーカーの作業者が、産業用ロボットが設置されている製造現場で設定を行うことで、オプション機能を有効化している。この場合、メーカーの作業者による認証方法として、記録メディアを用いる方法が考案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法では、作業者認証用の情報を保存した記録メディアを用いて、認証情報が正常であれば、作業者が産業用ロボットの制御装置内の機密性の高い情報にアクセスすることを可能としている。メーカーの作業者が記録メディアを、産業用ロボットが設置されている製造現場に持参し、認証作業を行うことで、オプション機能を有効化できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２３６６６８号公報
【発明の概要】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載されている方法は、製造現場にメーカーの作業者を派遣する必要がある。さらに、ユーザーはオプション機能を使用したいときでも、すぐには使用できない。
【００１０】
本開示は、上記課題を解決し、メーカーの作業者を派遣することなく、オプション機能の有効／無効を設定する方法を提供する。
【００１１】
上記課題を解決するために、本開示の機能設定方法は、第１の工程〜第４の工程を有する。第１の工程では、無効または一時的有効であるオプション機能を有する第１の電気機器に、オプション機能を有効化するライセンス情報を有する記録メディアを接続する。第２の工程では、第１の電気機器がライセンス情報を認証する。第２の工程の後の第３の工程では、第１の電気機器のオプション機能を有効化する。第３の工程の後の第４の工程では、ライセンス情報にオプション機能が認証済みであることを記録する。
【００１２】
以上のように、本開示によれば、記録メディアを用いてオプション機能を設定することが可能であり、製造現場にメーカーの作業者を派遣する必要がなく、さらに、ユーザーはオプション機能を使用したいときには、すぐに使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態１の産業用ロボットシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の不揮発メモリ部の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１の記録メディアの概略構成を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１における、認証によってオプション機能を有効化する処理のフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態１における、有効化したオプション機能を確認する手段を説明するための図である。
【図６】図６は、実施の形態２における、認証によってオプション機能を無効化する処理のフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態２における、複数の記録メディアを用いて複数の制御装置のオプション機能を有効化することを説明するための図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態２における、複数の記録メディアを用いて複数の制御装置のオプション機能を無効化することを説明するための図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施の形態２を用いなかった場合の事例を説明するための図である。
【図８】図８は、実施の形態３における、一時的に有効化されているオプション機能の「有効時間」を確認する手段を説明する図である。
【図９】図９は、実施の形態３における、一時的に有効化されているオプション機能についてユーザーに明示する手段を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施の形態４における、製造現場で用いられる複数セルについて説明する図である。
【図１１】図１１は、実施の形態４における、バックアップデータを再生する処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態４における、バックアップデータを保存した制御装置に対してバックアップデータを再生する処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態４における、バックアップデータを保存した制御装置とは異なる制御装置に対してバックアップデータを再生する処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、従来の電気機器において、インターネットによるオプション機能の有効化を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
本実施の形態について、図１〜図５を用いて説明する。図１は、産業用ロボットシステムの概略構成を示す図である。図２は、不揮発メモリ部の概略構成を示す図である。図３は、記録メディアの概略構成を示す図である。図４は、認証によってオプション機能を有効化する処理のフローチャートである。図５は、有効化したオプション機能を確認する手段を説明するための図である。
【００１５】
図１に示すように、産業ロボットシステム（第１の電気機器）は、マニピュレータ１１０と、制御装置１２０と、ティーチペンダント１３０とを有する。マニピュレータ１１０は、複数のサーボモーターによって構成されており、溶接や搬送などの作業を行う。
【００１６】
制御装置１２０は、演算部１２１と、揮発メモリ部１２２と、不揮発メモリ部１２３と、電源投入時間計測部１２４と、サーボアンプ部１２５と、通信部１２６とを有する。演算部１２１は、ＣＰＵなどで構成され、揮発メモリ部１２２と、不揮発メモリ部１２３と、電源投入時間計測部１２４と、サーボアンプ部１２５と、通信部１２６と接続される。揮発メモリ部１２２は、計算を行うための一時的なデータを記録する領域である。不揮発メモリ部１２３は、制御装置１２０の「設定データ」が記録されている。電源投入時間計測部１２４は、制御装置１２０の電源投入時間を計測する。サーボアンプ部１２５は、マニピュレータ１１０を構成するサーボモーターを駆動する。通信部１２６は、ティーチペンダント１３０と通信する。制御装置１２０は、ティーチペンダント１３０からの指令に基づいてマニピュレータの動作量や速度などを計算し、サーボアンプ部１２５を通じてマニピュレータ１１０を駆動する。
【００１７】
図２に示すように、「設定データ」を記録する不揮発メモリ部１２３には、出荷時にメーカーが設定し、以降は変更できない変更不可領域と、出荷後にも変更できる変更可能領域とがある。制御装置１２０毎に固有の「製造番号」は、変更不可領域にある製造番号記憶部に記憶されている。制御装置１２０は、標準機能に加えて、オプション機能として様々な機能を有する。図２に示すように、不揮発メモリ部１２３の変更可能領域には、オプション機能である機能Ａと機能Ｂと機能Ｃのそれぞれの情報を記録する格納部が含まれている。機能の情報とは、その機能が有効か無効かを示す「状態」と、その機能の「シリアルナンバー」と、その機能が有効である時間を示す「有効時間」などである。制御装置１２０にカレンダーおよび時計機能があれば、「有効時間」は有効期限（日時）であってもかまわない。また、制御装置１２０にカレンダーおよび時計機能がなければ、「有効時間」は有効化されていた時間の長さを示す。また、「有効時間」の制限がない場合は、「有効時間」格納部はクリアの状態である。制御装置１２０は、不揮発メモリ部１２３の「状態」格納部に有効であることが記録されていない（無効であることが記録されている）オプション機能を動作させることはできない。
【００１８】
図１に示すように、ティーチペンダント１３０は、演算部１３１と、設定データ表示部１３２と、操作部１３３と、メディア接続部１３４と、通信部１３５とを有する。演算部１３１は、ＣＰＵなどで構成され、設定データ表示部１３２と、操作部１３３と、メディア接続部１３４と、通信部１３５と接続される。設定データ表示部１３２は、ユーザーが確認できるように、制御装置１２０の不揮発メモリ部１２３に記録されている「設定データ」を表示する。操作部１３３は、設定データ表示部１３２を確認しながらユーザーによって操作される。メディア接続部１３４は、記録メディア１４０（図示せず）と接続される。通信部１３５は、制御装置１２０と通信する。
【００１９】
ティーチペンダント１３０は、制御装置１２０から通信部１３５を通じて不揮発メモリ部１２３の変更可能領域に記録された「設定データ」を取得し、設定データ表示部１３２に表示する。ユーザーは、設定データ表示部１３２に表示された「設定データ」を確認しながら操作部１３３を操作し、「設定データ」の内容を変更する。変更された「設定データ」は、再び通信部１３５を通じて制御装置１２０に送信され、制御装置１２０は不揮発メモリ部１２３の変更可能領域を変更する。なお、変更不可領域は設定データ表示部１３２に表示するだけで、ユーザーによる変更はできない。
【００２０】
図３に示すように、記録メディア１４０は、メーカーが書き込み、ユーザー側からは読むことしかできないメモリ領域１４１と、ユーザーが自由に読み書きできるメモリ領域１４３とで構成される。メモリ領域１４１には、記録メディア１４０に固有の個体識別情報１４２が格納されている。メモリ領域１４３には、オプション機能のライセンス情報を含むライセンスファイル１４４と、認証作業の履歴を残す認証ログファイル１４９が格納されている。
【００２１】
ライセンスファイル１４４は、メディア識別情報１４５と、オプション情報１４６と、オプション機能シリアルナンバー情報１４７と、ライセンス状態情報１４８を含む。メディア識別情報は、どの記録メディア用のファイルであるかを示す。オプション情報１４６は、どのオプション機能のライセンスであるかを示す。オプション機能シリアルナンバー情報１４７は、オプション機能のシリアルナンバーを示す。ライセンス状態情報１４８は、ライセンスが制御装置１２０に移動しているか否かを示す。なお、ライセンスファイル１４４内のデータは暗号化されており、ユーザーはデータの内容が容易に理解できない。
【００２２】
上述の制御装置１２０とティーチペンダント１３０と記録メディア１４０とを用いて、オプション機能の「状態」を変更する方法について、以下に説明する。
【００２３】
まず、ユーザーは、オプション機能の「状態」を変更するための記録メディア１４０をメーカーから入手し、ティーチペンダント１３０のメディア接続部１３４に記録メディア１４０を接続する（第１の工程）。続いて、ユーザーは、ティーチペンダント１３０の操作部１３３により認証を開始する。
【００２４】
認証が開始されると、ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、図４に示すフローチャートの流れで認証の処理を実行する。
【００２５】
まず、演算部１３１は、メディア接続部１３４と記録メディア１４０との接続を確認する（ＳＴＥＰ１−１）。次に、ライセンスファイル１４４の存在を確認する（ＳＴＥＰ１−２）。次に、ライセンスファイル１４４内のデータを復号化する（ＳＴＥＰ１−３）。次に、メモリ領域１４１内の個体識別情報１４２とライセンスファイル１４４内のメディア識別情報１４５を照合する（ＳＴＥＰ１−４）。この照合により、ライセンスファイル１４４が他の記録メディアからコピーされたものでないかを確認できる。
【００２６】
次に、オプション情報１４６を読み出し、有効にするオプション機能の妥当性を確認する（ＳＴＥＰ１−５）。さらに具体的に説明する。オプション機能は、他のオプション機能と競合する場合がある。また、ユーザーの勘違いなどにより、有効化するオプション機能が既に有効である場合がある。ＳＴＥＰ１−５では、他のオプション機能の有効／無効と、これから有効化するオプション機能との、整合性・妥当性を確認する。
【００２７】
次に、ライセンス状態情報１４８を読み出し、ライセンス状態情報１４８が「認証可能」かどうかを確認する（ＳＴＥＰ１−６）。これらＳＴＥＰ１−１からＳＴＥＰ１−６の認証全てが問題ない場合のみ、次の処理に移る。１つでも問題が発生した場合は、認証エラーと判断し、処理を中断する。ＳＴＥＰ１−１〜１−６を第２の工程とする。
【００２８】
次に、ＳＴＥＰ１−１からＳＴＥＰ１−６の認証全てが問題ない場合の以降の処理について説明する。ここでは、例として、機能Ａのオプション機能を認証するものとする。まず、ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、通信部１３５を通じて、制御装置１２０に機能Ａを有効化する指令を送る。制御装置１２０の演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「状態」格納部に対して、ＳＴＥＰ１−１からＳＴＥＰ１−６の認証によって有効であることを書き込む（ＳＴＥＰ１−７）。
【００２９】
次に、演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「シリアルナンバー」の格納部にあるオプション機能の「シリアルナンバー」を更新する（ＳＴＥＰ１−８）。さらに具体的に説明する。演算部１３１は、記録メディア１４０のライセンスファイル１４４からオプション機能シリアルナンバー情報１４７の「シリアルナンバー」を読み出し、制御装置１２０に対して機能Ａの「シリアルナンバー」を通知する。制御装置１２０の演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「シリアルナンバー」格納部に、取得した「シリアルナンバー」を書き込む。また、ＳＴＥＰ１−７またはＳＴＥＰ１−８と同時に、演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「有効時間」格納部に、「有効時間」を書き込んでも良い。「有効時間」については、制御装置１２０にカレンダーおよび時計機能があれば、有効期限（日時）を「有効時間」格納部に記録して管理する。しかし、制御装置１２０にカレンダーおよび時計機能がない場合も含めて、有効化できる時間の長さを「有効時間」格納部に記録しておいて、有効化されている時間の長さで管理しても良い。このように「有効時間」が設定できることで、メーカーは、期限付きのライセンスを販売したり、オプション機能が有効である産業用ロボットを修理期間中だけ、他の産業用ロボットにライセンスを与えることができる。「有効時間」がない場合は、「有効時間」格納部はクリアの状態で構わない。ＳＴＥＰ１−７および１−８を第３の工程とする。
【００３０】
次に、演算部１３１は、記録メディア１４０のライセンスファイル１４４にあるライセンス状態情報１４８を、ライセンスが制御装置１２０に移動したこと、すなわち、「認証済み」に書き換える（ＳＴＥＰ１−９）。こうすることで、この記録メディア１４０のライセンスファイル１４４は、「認証済み」となる。そのため、この記録メディア１４０を用いて他の制御装置１２０で同様の作業を行ったとしても、ＳＴＥＰ１−６によって正常ではないと判定される。従って、この記録メディア１４０では、他の制御装置１２０のオプション機能である機能Ａを有効化できない。
【００３１】
最後に、認証作業の履歴（第１のログ）を記録メディア１４０の認証ログファイル１４９に書き込み、認証処理は完了となる（ＳＴＥＰ１−１０）。なお、この認証ログファイル１４９が記録メディア１４０に存在しない場合は、新規にファイルを作成して書き込みを行い、既にこのファイルが存在する場合は、既存内容に追加して書き込む。書き込む内容は（１）認証した日時、（２）有効にしたオプション機能、（３）有効にしたオプション機能の「シリアルナンバー」、（４）認証を行なった制御装置の「製造番号」の４点である。ユーザーは、認証後でも、この認証ログファイル１４９を確認することで、どの制御装置１２０に、いつ、何の機能を認証したかを確認できる。ＳＴＥＰ１−９および１−１０を第４の工程とする。
【００３２】
次に、制御装置１２０側で認証したライセンスについて確認する手段について説明する。図４のＳＴＥＰ１−７において、有効化されたオプション機能の「状態」が、制御装置１２０の不揮発メモリ部１２３に記録されている。また、図４のＳＴＥＰ１−８において、有効化されたオプション機能の「シリアルナンバー」であるオプション機能シリアルナンバー情報１４７が、制御装置１２０の不揮発メモリ部１２３に記録されている。さらに、制御装置１２０の不揮発メモリ部１２３には、必要に応じて、「有効時間」が有効期限、または、有効化できる時間と有効化されていた時間で記録されている。
【００３３】
ユーザーは、ティーチペンダント１３０の操作部１３３より、ライセンスの確認操作を行う。ユーザーのライセンス確認操作が行われると、演算部１３１は、通信部１３５を通じて制御装置１２０に対してオプション設定情報（「状態」、「製造番号」、「有効時間」など）を要求する。制御装置１２０の演算部１２１は、この要求を受けると、不揮発メモリ部１２３から、オプション機能のデータを、ティーチペンダント１３０に送信する。ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、送信されたデータを、図５に示すように、設定データ表示部１３２に表示する。ユーザーは、設定データ表示部１３２の表示により、有効になっているオプション機能、その「シリアルナンバー」、その「有効時間」を確認できる。なお、「有効時間」が無期限であれば、「状態」だけ有効として、「有効時間」は表示しない。
【００３４】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００３５】
本実施の形態では、メーカーが記録メディア１４０のライセンスファイル１４４にオプション機能の情報を記録し、ユーザーが、簡単な操作で制御装置１２０内の不揮発メモリ部１２３の内容を変更できる。これにより、メーカーの作業者が製造現場に行かなくても、ライセンスファイル１４４が入った記録メディア１４０をユーザーに送付するだけで、ユーザーがオプション機能を有効化できる。
【００３６】
また、本実施の形態で使用するライセンスファイル１４４は、記録メディア１４０の個体識別情報１４２を記録しており、記録メディア１４０とライセンスファイル１４４とが対応付けられている。これにより、記録メディア１４０を他の記録メディアにコピーして使用することが不可能となり、不正使用を防ぐことができる。
【００３７】
また、ライセンスファイル１４４内のライセンス状態情報１４８に、ライセンスが「認証可能」か「認証済み」かが記録されている。一度認証されたライセンスファイル１４４は、他の制御装置１２０で認証すると、ＳＴＥＰ１−６で「認証済み」が確認され、認証エラーとなる。これにより、他の制御装置１２０のオプション機能が有効化されることはない。そのため、１つのライセンスファイル１４４で、複数の制御装置１２０のオプション機能を有効化するという不正使用を防ぐことができる。
【００３８】
（実施の形態２）
本実施の形態について、図６と図７Ａ〜図７Ｃを用いて説明する。図６は、認証によってオプション機能を無効化する処理のフローチャートである。図７Ａは、複数の記録メディアを用いて複数の制御装置のオプション機能を有効化することを説明するための図である。図７Ｂは、複数の記録メディアを用いて複数の制御装置のオプション機能を無効化することを説明するための図である。図７Ｃは、本実施の形態を用いなかった場合の事例を説明するための図である。
【００３９】
本実施の形態において、実施の形態１と同様の箇所については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。本実施の形態は、実施の形態１の後に行われる。
【００４０】
実施の形態１では、記録メディア１４０を使用して制御装置１２０のオプション機能を有効化する手段について説明した。本実施の形態では、記録メディア１４０を使用してオプション機能を無効化する手段について説明する。本実施の形態では、例として、実施の形態１で有効とした機能Ａを無効化する場合を示す。まず、記録メディア１４０を制御装置１２０に接続する（第５の工程）。
【００４１】
図６に、オプション機能を無効にする時の処理の流れのフローチャートを示す。実施の形態１と同様に、ユーザーによって、ティーチペンダント１３０を用いてオプション機能を無効にする操作が行われると、図６に示す流れに従って処理が行われる。
【００４２】
実施の形態１と同様に、メディア接続確認（ＳＴＥＰ１−１）、ライセンスファイル１４４の存在確認（ＳＴＥＰ１−２）、ライセンスファイル１４４の復号処理（ＳＴＥＰ１−３）、そしてメディア識別情報１４５の照合（ＳＴＥＰ１−４）が行われる。
【００４３】
次に、無効化するオプション機能の妥当性を確認する（ＳＴＥＰ２−１）。実施の形態１のＳＴＥＰ１−５では、オプション機能を有効化することの整合性、妥当性を確認した。しかし、本実施の形態では、オプション機能を無効化することの整合性、妥当性を確認する。オプション機能は、他のオプション機能と協調動作する場合がある。また、ユーザーの勘違いなどにより、無効化するオプション機能が既に無効である場合がある。ＳＴＥＰ２−１では、他のオプション機能の有効／無効と、これから無効化するオプション機能との、整合性・妥当性を確認する。
【００４４】
次に、ライセンスファイル１４４の状態確認を行う（ＳＴＥＰ２−２）。実施の形態１に記載の手順で正常にオプション機能を有効にしている場合、記録メディア１４０のライセンスファイル１４４のライセンス状態情報１４８は、実施の形態１のＳＴＥＰ１−９において「認証済み」となっている。本実施の形態において、オプション機能を無効化できるのは、ライセンス状態情報１４８が「認証済み」となっている時だけである。これにより、まだ認証を行なっていない記録メディアを間違って使用することはない。
【００４５】
これらＳＴＥＰ１−１からＳＴＥＰ１−４、ＳＴＥＰ２−１，２−２の認証全てが問題ない場合のみ、次の処理に移る。１つでも問題が発生した場合は、認証エラーと判断し、処理を中断する。
【００４６】
次に、ＳＴＥＰ１−１からＳＴＥＰ１−４、ＳＴＥＰ２−１，２−２の認証全てが問題ない場合の以降の処理について説明する。引き続き、例として、機能Ａのオプション機能を認証するものとする。まず、ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、通信部１３５を通じて、制御装置１２０に機能Ａを無効化する指令を送る。制御装置１２０の演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「状態」格納部に対して、無効であることを書き込む（ＳＴＥＰ２−３）。
【００４７】
次に、演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「シリアルナンバー」格納部にあるオプション機能の「シリアルナンバー」を更新する（ＳＴＥＰ２−４）。さらに具体的に説明する。演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「シリアルナンバー」格納部に格納されている「シリアルナンバー」を読み出し、ティーチペンダント１３０の演算部１３１に通知する。次に、演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「シリアルナンバー」格納部に格納されている「シリアルナンバー」をクリアする。演算部１３１は、演算部１２１から受信した機能Ａの「シリアルナンバー」を、記録メディア１４０のライセンスファイル１４４内のオプション機能シリアルナンバー情報１４７に書き込む。また、ＳＴＥＰ２−３またはＳＴＥＰ２−４と同時に、演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「有効時間」格納部から、「有効時間」をクリアしても良いし、「有効時間」を、ティーチペンダント１３０の演算部１３１に通知して記録メディア１４０のライセンスファイル１４４に書き込んでも良い。「有効時間」については、実施の形態１と同様に、有効期限（日時）でも有効化できる時間の長さであっても良い。
【００４８】
次に、演算部１３１は、記録メディア１４０のライセンスファイル１４４にあるライセンス状態情報１４８を、ライセンスが記録メディア１４０に移動したこと、すなわち、「認証可能」に書き換える（ＳＴＥＰ２−５）。こうすることで、この記録メディア１４０のライセンスファイル１４４は、「認証可能」となり、他の制御装置１２０に対して、実施の形態１で示した認証の作業を行うことが可能となる。ＳＴＥＰ２−３〜２−５を第６の工程とする。
【００４９】
最後に、認証作業（第２のログ）を記録メディア１４０の認証ログファイル１４９に書き込み、認証処理は完了となる（ＳＴＥＰ２−６、第７の工程）。書き込む内容としては、（１）認証した日時、（２）無効にしたオプション機能、（３）無効にしたオプション機能のシリアルナンバー、（４）認証を行なった制御装置の「製造番号」の４点である。ユーザーは、認証後でも、この認証ログファイル１４９を確認することで、どの制御装置１２０に対して、いつ、何の機能を認証したかを確認できる。
【００５０】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００５１】
本実施の形態では、ユーザーが、実施の形態１で使用した記録メディア１４０のライセンスファイル１４４を用いて、簡単な操作で制御装置１２０のオプション機能を無効化し、別の制御装置１２０のオプション機能を有効化できる。産業用ロボットシステムの場合、１つの工場に複数のシステムが配置されており、オプション機能を使用する制御装置１２０を工場内で変更するケースが多い。本実施の形態を用いることで、ユーザーは、簡単に、オプション機能を、制御装置１２０間で移動できる。
【００５２】
また、本実施の形態では、ＳＴＥＰ２−５において、制御装置１２０に記録されているオプション機能の「シリアルナンバー」を読み出し、記録メディア１４０のライセンスファイル１４４にあるライセンス状態情報１４８を書き換えている。この処理の具体的作用について、図７Ａ〜図７Ｃを用いて説明する。
【００５３】
図７Ａに示すように、工場内の２台の制御装置１２０（第１の制御装置と第２の制御装置）のオプション機能である機能Ａを、２つの記録メディア（第１のメディアと第２のメディア）を用いて有効化する場合について、説明する。この場合、第１の制御装置１２０は、第１のメディアのライセンスファイル１４４の内容にしたがって機能Ａが有効となり、機能Ａの「シリアルナンバーＸ」が第１の制御装置１２０に格納される。同様に、第２の制御装置１２０は、第２のメディアのライセンスファイル１４４の内容にしたがって機能Ａが有効となり、機能Ａの「シリアルナンバーＹ」が第２の制御装置１２０に格納される。「シリアルナンバーＸ」と「シリアルナンバーＹ」とは異なる番号である。
【００５４】
次に、機能Ａを無効化する場合について説明する。本実施の形態では、それぞれの制御装置１２０内のオプション機能の「シリアルナンバー」とライセンスファイル１４４内のオプション機能の「シリアルナンバー」の一致は求めていない。そのため、図７Ｂに示すように、機能Ａを有効化した時とは異なる記録メディア１４０を接続することも可能である。ここで、制御装置１２０内の「シリアルナンバー」にライセンスファイル１４４内の「シリアルナンバー」を書き換えることで、最終的にユーザーが保有しているオプション機能の「シリアルナンバー」を、認証前の状態に戻すことができる。具体的には、第２のメディアで第１の制御装置を無効化すると、第２のメディアのライセンスファイル１４４内の機能Ａの「シリアルナンバー」は「シリアルナンバーＸ」となる。第１のメディアで第２の制御装置を無効化すると、第１のメディアのライセンスファイル１４４内の機能Ａの「シリアルナンバー」は「シリアルナンバーＹ」となる。
【００５５】
ここで、「シリアルナンバー」を書き換えしなかった場合を、図７Ｃを用いて説明する。図７Ｃに示すように、第１の制御装置の機能Ａを第２のメディアで無効化し、第２のメディアで第１の制御装置の機能Ａを有効化した場合、第１の制御装置と第２の制御装置に同じ「シリアルナンバーＹ」が格納されてしまう。
【００５６】
なお、図７Ａ〜図７Ｃでは、制御装置１２０が２台の例を挙げた。しかし、実際の工場では、非常に多くの制御装置１２０が配置されている。オプション機能を無効化する際に、オプション機能を有効化した記録メディアとは異なる記録メディアでオプション機能を無効化できるため、作業効率が大幅に向上する。
【００５７】
（実施の形態３）
本実施の形態について、図８と図９を用いて説明する。図８は、一時的に有効化されているオプション機能の「有効時間」を確認する手段を説明する図である。図９は、一時的に有効化されているオプション機能についてユーザーに明示する手段を説明する図である。本実施の形態において、実施の形態１と同様の箇所については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。本実施の形態は、実施の形態１の前に行われる第８の工程とする。
【００５８】
実施の形態１では、記録メディア１４０を使用して制御装置１２０のオプション機能を有効化する手段について説明した。本実施の形態では、記録メディア１４０を使用したオプション機能の有効化よりも前に、記録メディア１４０を使用せずにオプション機能を一時的に有効化する手段について説明する。記録メディア１４０を使用せずにオプション機能を有効化する事例としては、オプション機能をユーザーが試験的に使用する場合や、記録メディア１４０がユーザーに届くまでに使用する場合などである。
【００５９】
ユーザーは、ティーチペンダント１３０の操作部１３３を用いて、オプション機能を一時的に有効化する操作が行われると、設定データ表示部１３２には、どのオプション機能を有効化するかの選択画面が表示される。ユーザーは、操作部１３３を用いて、表示された選択画面から有効化するオプション機能を選択する。なお、選択画面に表示されるオプション機能は、一時的に有効化する必要がある機能であり、すでに有効化されているオプション機能、現在一時的に有効化されている機能、過去に一時的に有効化した機能は、表示されない。
【００６０】
本実施の形態では、例として、オプション機能である機能Ｂを一時的に有効化する場合を示す。ユーザーによって機能Ｂが一時的に有効化された場合、ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、制御装置１２０の演算部１２１に、機能Ｂの一時的な有効化を通知する。制御装置１２０の演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ｂの「状態」格納部に対し、一時的に有効であることを書き込む。
【００６１】
次に、不揮発メモリ部１２３の機能Ｂの「有効時間」格納部に対し、予めプログラムによって定められている「有効時間」を書き込む。ここで書き込まれる「有効時間」は、予めプログラムによって定められている監視するサンプリング時間に応じたカウント数である。一例として、「有効時間」が１００時間で、サンプリング時間を１秒として監視する場合、「有効時間」としては、「３６００００」（１００×６０×６０）が書き込まれる。
【００６２】
次に、「有効時間」の監視について説明する。制御装置１２０の電源投入時間計測部１２４は、制御装置１２０の起動とともに起動し、制御装置１２０の電源が投入されている時間を計測する。演算部１２１は、サンプリング時間毎（例えば１秒毎）に、不揮発メモリ部１２３において、一時的に有効化されている機能Ｂの「有効時間」を１カウント減らす。演算部１２１は、このカウントダウンを、制御装置１２０の電源が投入されている時間だけ繰り返す。このカウントダウンにより、初期に設定した時間（例えば１００時間）が経過すると、「有効時間」が０となる。「有効時間」が０となった時点で、演算部１２１は、ティーチペンダント１３０の演算部１３１に対して機能Ｂの「有効時間」が経過したことを通知するとともに、不揮発メモリ部１２３の機能Ｂの「状態」格納部に対し、無効を書き込む。これにより、機能Ｂは無効化される（使用不可能となる）。ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、制御装置１２０からの通知を受けると、設定データ表示部１３２に機能Ｂが無効化されたことを表示し、ユーザーに通知する。
【００６３】
次に、ユーザーが一時的に有効化したオプション機能や「有効時間」の残り時間を確認する手段について説明する。ここでは、具体的事例として、オプション機能である機能Ｂと機能Ｃとが一時的に有効化されており、有効時間がそれぞれ１０時間と５０時間である場合について説明する。
【００６４】
ユーザーは、ティーチペンダント１３０の操作部１３３より、オプション機能の「状態」の確認操作を行う。演算部１３１は、通信部１３５を通じて制御装置１２０に対してオプション設定情報（「状態」、「シリアルナンバー」、「有効時間」）を要求する。制御装置１２０の演算部１２１は、この要求を受けると、不揮発メモリ部１２３から、オプション機能のデータを、ティーチペンダント１３０に送信する。ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、送信されたデータを、図８に示すように、設定データ表示部１３２に表示する。ユーザーは、設定データ表示部１３２の表示により、どのオプション機能が一時的に有効化されているか、また、「有効時間」の残り時間がどの程度であるかを確認できる。なお、「有効時間」が無期限であれば、「状態」だけ有効として、「有効時間」は表示しない。
【００６５】
また、制御装置１２０は、制御装置１２０の電源の投入時に、不揮発メモリ部１２３を確認する。不揮発メモリ部１２３に、一時的に有効化されている機能が１つでもあった場合は、ティーチペンダント１３０との初期通信確立時に、その情報をティーチペンダント１３０に通知する。ティーチペンダント１３０は、自らの初期化処理完了後、図９に示すように、一時的に有効化されている機能があること示す警告を設定データ表示部１３２に表示する。ユーザーは、制御装置１２０の電源投入時に表示される設定データ表示部１３２の警告から、一時的に有効化された機能について認識できる。
【００６６】
なお、本実施の形態の一時的に有効化された機能は、実施の形態１で記載した、記録メディアを用いた認証によって、有効時間を無くす（無期限に有効化する）ことも可能である。
【００６７】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００６８】
本実施の形態では、ライセンスファイル１４４の入った記録メディア１４０がなくても、一時的にオプション機能を有効化している。また、制御装置１２０内の不揮発メモリ部１２３の「有効時間」格納部に「有効時間」を格納し、電源投入時間計測部１２４は制御装置１２０の電源が投入されている時間を計測する。サンプリング時間毎（例えば１秒毎）に不揮発メモリ部１２３のカウント数を更新することで、一時的なオプション機能の有効化を実現している。
【００６９】
なお、本実施の形態では、制御装置１２０に正確な日時などを記録するカレンダーおよび時計機能が付いていないことを想定し、制御装置１２０の電源が投入されている時間を基準に「有効時間」を計測している。しかし、カレンダーおよび時計機能がついている制御装置１２０では、有効期限（日時）を定めてもよい。
【００７０】
（実施の形態４）
本実施の形態について、図１０〜図１３を用いて説明する。図１０は、製造現場で用いられる複数セルについて説明する図である。図１１は、バックアップデータを再生する処理のフローチャートである。図１２は、バックアップデータを保存した制御装置に対してバックアップデータを再生する処理のフローチャートである。図１３は、バックアップデータを保存した制御装置とは異なる制御装置に対してバックアップデータを再生する処理のフローチャートである。本実施の形態において、実施の形態１と同様の箇所については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７１】
実施の形態１〜３では、オプション機能の有効化、無効化、一時的有効化に関して説明した。本実施の形態では、有効化されたオプション機能を含む産業用ロボットシステムのメンテナンスについて説明する。
【００７２】
通常、産業用ロボットは、万が一のデータ消失に備え、バックアップデータを残している。また、バックアップデータの利用方法は、データ消失時のデータ復旧に限らず、データ復旧以外のバックアップデータの利用方法について以下に説明する。バックアップデータとは、制御装置の「製造番号」、制御装置のオプション設定情報（「状態」、「シリアルナンバー」、「有効時間」）、セットアップされたプログラムを含んでいる。
【００７３】
図１０は、２台の産業ロボットを使用する生産設備の一例を示している。生産性を向上させるため、同じ作業を行う産業用ロボットを複数セル配置するケースがある。本実施の形態では、第１のセルの第１の産業用ロボット１１１（第１の電気機器）と第２のセルの第２の産業用ロボット１１２（第２の電気機器）は、同じ作業を行う。従来は、第１の産業用ロボット１１１と第２の産業用ロボット１１２のそれぞれに対して、同じ作業を行うように第１のセルと第２のセルのセットアップを行っていた。しかし、第１のセルのセットアップで作成されたバックアップデータを利用することで、効率よく第２のセルのセットアップを行うことができる。つまり、まず、第１の産業用ロボット１１１に対してワーク加工の様々な設定やティーチングを行い、第１のセルのセットアップを完了させる。第１のセルのセットアップで作成されたバックアップデータを取得し、第２のセルに反映（コピー）して、第２のセルをセットアップする。これにより、第２のセルの第２の産業用ロボット１１２は、第１のセルの第１の産業用ロボット１１１と同じ設定でセットアップされる。
【００７４】
以下に、本実施の形態のバックアップデータの保存および反映について説明する。
【００７５】
まず、バックアップデータを保存する処理について説明する。バックアップデータを保存する場合、ユーザーは、セットアップが完了したセルのティーチペンダント１３０のメディア接続部１３４に、記録メディアを接続する。そして、ユーザーが、操作部１３３を用いてバックアップデータの保存操作を行うことにより、バックアップデータの保存処理が開始される。
【００７６】
バックアップデータの保存処理が開始されると、バックアップデータを保存する指令が、ティーチペンダント１３０の演算部１３１から制御装置１２０の演算部１２１に対して通知される。演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の内容を全て読み出し、バックアップデータを作成する。作成されたバックアップデータは、通信部１２６を通じてティーチペンダント１３０の演算部１３１に送信される。演算部１３１は、制御装置１２０から受信したバックアップデータを順次、メディア接続部１３４に接続されている記録メディアに書き込む。これにより、セットアップが完了したセルにおいて、記録メディアへのバックアップデータの保存が完了する。第２の機器での記録メディアへのバックアップデータの保存を第９の工程とする。
【００７７】
次に、保存したバックアップデータを再生する処理について、図１１から図１３のフローチャートを用いて説明する。バックアップデータを再生する場合、ユーザーはまず、セットアップが未完了のセルのティーチペンダント１３０のメディア接続部１３４に、バックアップデータが保存された記録メディアを接続する。そして、ユーザーが、操作部１３３を用いてバックアップデータの再生操作を行うことにより、バックアップデータの再生処理が開始される。
【００７８】
バックアップデータの再生処理が開始されると、ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、記録メディアとメディア接続部１３４との接続、および、記録メディアにバックアップデータが記録されているかといった初期確認が行われる（ＳＴＥＰ３−１）。初期確認が完了すると、次に、バックアップデータを再生する制御装置１２０の確認を行う（ＳＴＥＰ３−２）。バックアップデータには、制御装置１２０の「製造番号」など変更不可領域を含めた不揮発メモリ部１２３の全データが記録されている。そのため、バックアップデータの確認により、これから再生を行う制御装置１２０が、バックアップデータを保存した制御装置１２０と同一であるかを確認できる。さらに具体的に説明する。記録メディアのバックアップデータの変更不可領域にある制御装置の「製造番号」と、バックアップデータを再生する制御装置１２０の不揮発メモリ部１２３の変更不可領域にある制御装置の「製造番号」とを比較する。バックアップデータを保存した制御装置（以下、保存用制御装置）とバックアップデータを再生する制御装置（以下、再生用制御装置）とが一致している場合（ＳＴＥＰ３−２で同一機種判定の場合）は、同一の制御装置１２０へのバックアップデータの再生となるため、システムの復旧が目的である。一方、保存用制御装置と再生用制御装置とが不一致の場合（ＳＴＥＰ３−２で別機種判定の場合）は、別のセルのセットアップが目的である。
【００７９】
まず、同一機種へのバックアップデータの再生の処理について、図１２のフローチャートを用いて説明する。ＳＴＥＰ３−２で保存用制御装置と再生用制御装置が同一機種と判定されると、ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、記録メディアからバックアップデータを読み込む（ＳＴＥＰ４−１）。読み込んだバックアップデータを、通信部１３５を介して制御装置１２０に送信し制御装置１２０の演算部１２１は、受信したバックアップデータを、一旦、揮発メモリ部１２２に記録する（ＳＴＥＰ４−２）。そして、演算部１２１は、揮発メモリ部１２２に記録されたバックアップデータから変更可能領域に関するデータのみを読み出し、不揮発メモリ部１２３の変更可能領域を順次変更していく（ＳＴＥＰ４−３）。これにより、不揮発メモリ部１２３の変更可能領域は、以前にバックアップデータを保存したときと同じ状態に戻り、各種設定やティーチングファイルを復旧することができる。
【００８０】
次に、別機種へのバックアップデータの再生の処理について、図１３のフローチャートを用いて説明する。バックアップデータの再生において、バックアップデータの読み込み（ＳＴＥＰ５−１）と、制御装置１２０への送信（ＳＴＥＰ５−２）に関しては、同一機種へのバックアップデータの再生時のＳＴＥＰ４−１，４−２と同じ処理である。以降の処理が、同一機種の場合とは異なる。
【００８１】
制御装置１２０の演算部１２１は、バックアップデータの受信後、不揮発メモリ部１２３の各オプション機能の「状態」（有効または無効）を確認する（ＳＴＥＰ５−３）。
【００８２】
再生側制御装置の複数のオプション機能の内、１つでも有効となっている場合は、演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の書替処理を行う（ＳＴＥＰ５−４）。演算部１２１は、揮発メモリ部１２２に記録されたバックアップデータから変更可能領域に関するデータを読み出し、不揮発メモリ部１２３の変更可能領域を順次変更していく。但し、変更可能領域の中で、オプション機能の「状態」格納部、「製造番号」格納部、「有効時間」格納部は、変更しない。すなわち、オプション機能に関してはバックアップデータを反映せず、この点が、ＳＴＥＰ４−３とは異なる。これにより、バックアップデータの再生後も、再生用制御装置では、オプション機能の有効／無効の「状態」や「製造番号」は維持され、それ以外の項目は保存用制御装置と同じ設定となる。
【００８３】
一方、再生側制御装置の全てのオプション機能が無効である場合は、演算部１２１は、揮発メモリ部１２２の書替処理を行う（ＳＴＥＰ５−５）。揮発メモリ部１２２に記録されたイメージファイルは、不揮発メモリ部１２３と同じメモリ構造をしている。まず、演算部１２１は、揮発メモリ部１２２に記録されたバックアップデータにおける、オプション機能の「状態」（有効または無効）を確認する。次に、演算部１２１は、オプション機能の「状態」が有効となっている場合は、そのオプション機能の「状態」を一時的な有効に書き替える。そして、演算部１２１は、そのオプション機能の「シリアルナンバー」格納部の記録をクリアする。そして、演算部１２１は、「有効時間」格納部の「有効時間」を、予めプログラムによって定められた所定のカウント数に書き替える。そして、演算部１２１は、書き替えられた揮発メモリ部１２２を元に、不揮発メモリ部１２３の変更可能領域を順次書き替えていく。これにより、バックアップデータの再生後は、再生側制御装置では、保存側制御装置において有効であったオプション機能が、一時的な有効に変更される。それ以外の項目は、保存側制御装置と同じ設定となる。別機種である再生側制御装置でバックアップデータを再生する作業を第１０の工程とする。
【００８４】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００８５】
本実施の形態では、バックアップデータの再生の目的が、同一機種におけるシステムの復旧であるのか、または、別機種のセットアップであるのかを、再生側制御装置の不揮発メモリ部１２３の変更不可領域に記録されていた制御装置の「製造番号」と、記録メディアのバックアップデータにある保存側制御装置の「製造番号」とを比較して判断している。制御装置の「製造番号」は、それぞれの制御装置１２０に割り当てられた固有の番号であり、この番号を比較すれば、バックアップデータの再生の目的が判断ができる。そして保存側制御装置と再生側制御装置が同じである（制御装置の「製造番号」が一致する）場合は、システムの復旧が目的である。そのため、オプション機能の「状態」や「シリアルナンバー」なども含めて復旧することで、制御装置は、オプション機能の認証を含めて復旧される。
【００８６】
一方、保存側制御装置と再生側制御装置とが異なる（制御装置の「製造番号」が一致しない）場合は、マスターセルでセットアップした設定を別のセルのセットアップに利用する目的である。本実施の形態では、保存側制御装置とは異なる再生側制御装置でバックアップデータの再生を行う場合、再生側制御装置のオプション機能の「状態」を確認する。オプション機能が１つでも有効となっている場合は、オプション機能の「状態」や「シリアルナンバー」などは再生しない。これにより、再生側制御装置で有効となっているオプション機能が、保存側制御装置のバックアップデータによって無効化されることを防止できる。
【００８７】
また、再生側制御装置の全てのオプション機能が無効である場合は、保存側制御装置の有効となっているオプション機能を、再生側制御装置では、一時的な有効という状態に書き替える。これにより、保存側制御装置のオプション機能のライセンスが再生側制御装置にコピーされることを防止できる。
【００８８】
また、保存側制御装置の有効なオプション機能は、再生側制御装置で一時的な有効となるため、再生側制御装置での認証作業をすぐに実施しなくても、一定時間はオプション機能を利用でき、作業効率が向上する。
【００８９】
また、再生側制御装置では、オプション機能は一定時間経過すると使用できなくなる。しかし、再生側制御装置において実施の形態１で示した認証作業を行うことで、再生側制御装置でも、オプション機能を含めて保存側制御装置と同じ状態にできる。すなわち、再生側制御装置のオプション機能を、一時的な有効から、有効（無期限）に変更できる。
【００９０】
このように、保存側制御装置のオプション機能の設定まで、再生側制御装置にコピーするには、保存側制御装置と同じオプション機能を再生側制御装置において、実施の形態１の設定方法によって認証する必要がある。しかし、認証作業はバックアップデータの再生前でも再生後でも結果としては同じとなる。そのため、ユーザーは、認証作業を行うタイミングを意識する必要がなく、作業効率が向上する。
【００９１】
なお、本実施の形態では、再生側制御装置の揮発メモリ部１２２に一時的なバックアップデータの受信領域を設け、必要に応じて揮発メモリ部１２２内でバックアップデータの書き替え作業を行っている。しかし、バックアップデータの書き替え作業は、ティーチペンダント１３０で実施し、書き換えられたバックアップデータを再生側制御装置に送信し、揮発メモリ部１２２の一時的なバックアップデータの受信領域を設けることなく、不揮発メモリ部１２３を変更してもよい。
【００９２】
また、実施の形態１〜４では、ティーチペンダント１３０に記録メディアを接続し、さまざま作業を実施しているが、記録メディアをティーチペンダント１３０ではなく、制御装置１２０に接続しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本開示によれば、メーカーの作業者を製造現場に派遣せずに、ライセンスファイルが入った記録メディアを認証する電気機器のオプション機能の有効化が可能である。これにより、オプション機能の有効／無効を設定する方法およびオプション機能の有効／無効の情報を移行する方法として産業上有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１１０  マニピュレータ
１１１  第１の産業用ロボット
１１２  第２の産業用ロボット
１２０  制御装置
１２１  演算部
１２２  揮発メモリ部
１２３  不揮発メモリ部
１２４  電源投入時間計測部
１２５  サーボアンプ部
１２６  通信部
１３０  ティーチペンダント
１３１  演算部
１３２  設定データ表示部
１３３  操作部
１３４  メディア接続部
１３５  通信部
１４０  記録メディア
１４１  メモリ領域
１４２  個体識別情報
１４３  メモリ領域
１４４  ライセンスファイル
１４５  メディア識別情報
１４６  オプション情報
１４７  オプション機能シリアルナンバー情報
１４８  ライセンス状態情報
１４９  認証ログファイル
【図１】
2015011896.tif 000003
【図２】
2015011896.tif 000004
【図３】
2015011896.tif 000005
【図４】
2015011896.tif 000006
【図５】
2015011896.tif 000007
【図６】
2015011896.tif 000008
【図７Ａ】
2015011896.tif 000009
【図７Ｂ】
2015011896.tif 000010
【図７Ｃ】
2015011896.tif 000011
【図８】
2015011896.tif 000012
【図９】
2015011896.tif 000013
【図１０】
2015011896.tif 000014
【図１１】
2015011896.tif 000015
【図１２】
2015011896.tif 000016
【図１３】
2015011896.tif 000017
【図１４】
2015011896.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機能設定方法に関し、特に、オプション機能の有効／無効を設定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの機能組込み型電気機器（以下、電気機器とする）は、１つの製品に複数の機能が組み込まれている。複数の機能は、全てのユーザーが使用できる標準機能と、ライセンスを購入して使用するオプション機能とで構成されている。電気機器は、予め全ての機能を有しておき、特別な設定を行うことでオプション機能を有効化する。その理由は、電気機器では、後から機能を追加するということが、ハードウェアの構成上困難なためである。
【０００３】
なお、電気機器は、用途や機能が決まっている。そして、メモリ等の、電気機器としての仕様が決まっており、後から仕様を変更することが難しい。
【０００４】
電気機器のオプション機能を有効化する方法の例として、インターネットによる認証について、図１４を用いて説明する。
【０００５】
図１４は、従来の電気機器において、インターネットによるオプション機能の有効化を説明するための図である。電気機器は、インターネットによって、オプション機能のライセンスを管理するライセンス管理サーバーに接続される。ユーザーは、オプション機能毎に付与されるシリアルナンバーを電気機器に入力し、電気機器は入力されたシリアルナンバーをライセンス管理サーバーへ送る。ランセンス管理サーバーは、入力されたシリアルナンバーが正しいか、また、他の電気機器での使用履歴がないか、などを確認する。ライセンス管理サーバーは、シリアルナンバーに問題が無い場合、電気機器のオプション機能を有効化する。
【０００６】
しかし、電気機器がインターネットに接続できるハードウェアを有していない場合や、インターネットに接続できない環境にある場合は、この方法を使用できない。また、ライセンス管理サーバーの構築と運用には、初期コストと運用コストがかかる。
【０００７】
電気機器の一例である産業用ロボットの制御装置は、必ずしもインターネットに接続される環境にはない。そのため、産業用ロボットのオプション機能を有効化するためには、メーカーの作業者が、産業用ロボットが設置されている製造現場で設定を行うことで、オプション機能を有効化している。この場合、メーカーの作業者による認証方法として、記録メディアを用いる方法が考案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法では、作業者認証用の情報を保存した記録メディアを用いて、認証情報が正常であれば、作業者が産業用ロボットの制御装置内の機密性の高い情報にアクセスすることを可能としている。メーカーの作業者が記録メディアを、産業用ロボットが設置されている製造現場に持参し、認証作業を行うことで、オプション機能を有効化できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２３６６６８号公報
【発明の概要】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載されている方法は、製造現場にメーカーの作業者を派遣する必要がある。さらに、ユーザーはオプション機能を使用したいときでも、すぐには使用できない。
【００１０】
本開示は、上記課題を解決し、メーカーの作業者を派遣することなく、オプション機能の有効／無効を設定する方法を提供する。
【００１１】
上記課題を解決するために、本開示の機能設定方法は、第１の工程〜第４の工程を有する。第１の工程では、無効または一時的有効であるオプション機能を有する第１の電気機器に、オプション機能を有効化するライセンス情報を有する第１の記録メディアを接続する。第２の工程では、第１の電気機器がライセンス情報を認証する。第２の工程の後の第３の工程では、第１の電気機器のオプション機能を有効化する。第３の工程の後の第４の工程では、ライセンス情報にオプション機能が認証済みであることを記録する。さらに、第２の工程において、第１の電気機器は、ライセンス情報に含まれるメディア識別情報と第１の記録メディアに記録された固有の個体識別情報とを照合する。
【００１２】
以上のように、本開示によれば、記録メディアを用いてオプション機能を設定することが可能であり、製造現場にメーカーの作業者を派遣する必要がなく、さらに、ユーザーはオプション機能を使用したいときには、すぐに使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態１の産業用ロボットシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の不揮発メモリ部の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１の記録メディアの概略構成を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１における、認証によってオプション機能を有効化する処理のフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態１における、有効化したオプション機能を確認する手段を説明するための図である。
【図６】図６は、実施の形態２における、認証によってオプション機能を無効化する処理のフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態２における、複数の記録メディアを用いて複数の制御装置のオプション機能を有効化することを説明するための図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態２における、複数の記録メディアを用いて複数の制御装置のオプション機能を無効化することを説明するための図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施の形態２を用いなかった場合の事例を説明するための図である。
【図８】図８は、実施の形態３における、一時的に有効化されているオプション機能の「有効時間」を確認する手段を説明する図である。
【図９】図９は、実施の形態３における、一時的に有効化されているオプション機能についてユーザーに明示する手段を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施の形態４における、製造現場で用いられる複数セルについて説明する図である。
【図１１】図１１は、実施の形態４における、バックアップデータを再生する処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態４における、バックアップデータを保存した制御装置に対してバックアップデータを再生する処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態４における、バックアップデータを保存した制御装置とは異なる制御装置に対してバックアップデータを再生する処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、従来の電気機器において、インターネットによるオプション機能の有効化を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
本実施の形態について、図１〜図５を用いて説明する。図１は、産業用ロボットシステムの概略構成を示す図である。図２は、不揮発メモリ部の概略構成を示す図である。図３は、記録メディアの概略構成を示す図である。図４は、認証によってオプション機能を有効化する処理のフローチャートである。図５は、有効化したオプション機能を確認する手段を説明するための図である。
【００１５】
図１に示すように、産業ロボットシステム（第１の電気機器）は、マニピュレータ１１０と、制御装置１２０と、ティーチペンダント１３０とを有する。マニピュレータ１１０は、複数のサーボモーターによって構成されており、溶接や搬送などの作業を行う。
【００１６】
制御装置１２０は、演算部１２１と、揮発メモリ部１２２と、不揮発メモリ部１２３と、電源投入時間計測部１２４と、サーボアンプ部１２５と、通信部１２６とを有する。演算部１２１は、ＣＰＵなどで構成され、揮発メモリ部１２２と、不揮発メモリ部１２３と、電源投入時間計測部１２４と、サーボアンプ部１２５と、通信部１２６と接続される。揮発メモリ部１２２は、計算を行うための一時的なデータを記録する領域である。不揮発メモリ部１２３は、制御装置１２０の「設定データ」が記録されている。電源投入時間計測部１２４は、制御装置１２０の電源投入時間を計測する。サーボアンプ部１２５は、マニピュレータ１１０を構成するサーボモーターを駆動する。通信部１２６は、ティーチペンダント１３０と通信する。制御装置１２０は、ティーチペンダント１３０からの指令に基づいてマニピュレータの動作量や速度などを計算し、サーボアンプ部１２５を通じてマニピュレータ１１０を駆動する。
【００１７】
図２に示すように、「設定データ」を記録する不揮発メモリ部１２３には、出荷時にメーカーが設定し、以降は変更できない変更不可領域と、出荷後にも変更できる変更可能領域とがある。制御装置１２０毎に固有の「製造番号」は、変更不可領域にある製造番号記憶部に記憶されている。制御装置１２０は、標準機能に加えて、オプション機能として様々な機能を有する。図２に示すように、不揮発メモリ部１２３の変更可能領域には、オプション機能である機能Ａと機能Ｂと機能Ｃのそれぞれの情報を記録する格納部が含まれている。機能の情報とは、その機能が有効か無効かを示す「状態」と、その機能の「シリアルナンバー」と、その機能が有効である時間を示す「有効時間」などである。制御装置１２０にカレンダーおよび時計機能があれば、「有効時間」は有効期限（日時）であってもかまわない。また、制御装置１２０にカレンダーおよび時計機能がなければ、「有効時間」は有効化されていた時間の長さを示す。また、「有効時間」の制限がない場合は、「有効時間」格納部はクリアの状態である。制御装置１２０は、不揮発メモリ部１２３の「状態」格納部に有効であることが記録されていない（無効であることが記録されている）オプション機能を動作させることはできない。
【００１８】
図１に示すように、ティーチペンダント１３０は、演算部１３１と、設定データ表示部１３２と、操作部１３３と、メディア接続部１３４と、通信部１３５とを有する。演算部１３１は、ＣＰＵなどで構成され、設定データ表示部１３２と、操作部１３３と、メディア接続部１３４と、通信部１３５と接続される。設定データ表示部１３２は、ユーザーが確認できるように、制御装置１２０の不揮発メモリ部１２３に記録されている「設定データ」を表示する。操作部１３３は、設定データ表示部１３２を確認しながらユーザーによって操作される。メディア接続部１３４は、記録メディア１４０（図示せず）と接続される。通信部１３５は、制御装置１２０と通信する。
【００１９】
ティーチペンダント１３０は、制御装置１２０から通信部１３５を通じて不揮発メモリ部１２３の変更可能領域に記録された「設定データ」を取得し、設定データ表示部１３２に表示する。ユーザーは、設定データ表示部１３２に表示された「設定データ」を確認しながら操作部１３３を操作し、「設定データ」の内容を変更する。変更された「設定データ」は、再び通信部１３５を通じて制御装置１２０に送信され、制御装置１２０は不揮発メモリ部１２３の変更可能領域を変更する。なお、変更不可領域は設定データ表示部１３２に表示するだけで、ユーザーによる変更はできない。
【００２０】
図３に示すように、記録メディア１４０は、メーカーが書き込み、ユーザー側からは読むことしかできないメモリ領域１４１と、ユーザーが自由に読み書きできるメモリ領域１４３とで構成される。メモリ領域１４１には、記録メディア１４０に固有の個体識別情報１４２が格納されている。メモリ領域１４３には、オプション機能のライセンス情報を含むライセンスファイル１４４と、認証作業の履歴を残す認証ログファイル１４９が格納されている。
【００２１】
ライセンスファイル１４４は、メディア識別情報１４５と、オプション情報１４６と、オプション機能シリアルナンバー情報１４７と、ライセンス状態情報１４８を含む。メディア識別情報は、どの記録メディア用のファイルであるかを示す。オプション情報１４６は、どのオプション機能のライセンスであるかを示す。オプション機能シリアルナンバー情報１４７は、オプション機能のシリアルナンバーを示す。ライセンス状態情報１４８は、ライセンスが制御装置１２０に移動しているか否かを示す。なお、ライセンスファイル１４４内のデータは暗号化されており、ユーザーはデータの内容が容易に理解できない。
【００２２】
上述の制御装置１２０とティーチペンダント１３０と記録メディア１４０とを用いて、オプション機能の「状態」を変更する方法について、以下に説明する。
【００２３】
まず、ユーザーは、オプション機能の「状態」を変更するための記録メディア１４０をメーカーから入手し、ティーチペンダント１３０のメディア接続部１３４に記録メディア１４０を接続する（第１の工程）。続いて、ユーザーは、ティーチペンダント１３０の操作部１３３により認証を開始する。
【００２４】
認証が開始されると、ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、図４に示すフローチャートの流れで認証の処理を実行する。
【００２５】
まず、演算部１３１は、メディア接続部１３４と記録メディア１４０との接続を確認する（ＳＴＥＰ１−１）。次に、ライセンスファイル１４４の存在を確認する（ＳＴＥＰ１−２）。次に、ライセンスファイル１４４内のデータを復号化する（ＳＴＥＰ１−３）。次に、メモリ領域１４１内の個体識別情報１４２とライセンスファイル１４４内のメディア識別情報１４５を照合する（ＳＴＥＰ１−４）。この照合により、ライセンスファイル１４４が他の記録メディアからコピーされたものでないかを確認できる。
【００２６】
次に、オプション情報１４６を読み出し、有効にするオプション機能の妥当性を確認する（ＳＴＥＰ１−５）。さらに具体的に説明する。オプション機能は、他のオプション機能と競合する場合がある。また、ユーザーの勘違いなどにより、有効化するオプション機能が既に有効である場合がある。ＳＴＥＰ１−５では、他のオプション機能の有効／無効と、これから有効化するオプション機能との、整合性・妥当性を確認する。
【００２７】
次に、ライセンス状態情報１４８を読み出し、ライセンス状態情報１４８が「認証可能」かどうかを確認する（ＳＴＥＰ１−６）。これらＳＴＥＰ１−１からＳＴＥＰ１−６の認証全てが問題ない場合のみ、次の処理に移る。１つでも問題が発生した場合は、認証エラーと判断し、処理を中断する。ＳＴＥＰ１−１〜１−６を第２の工程とする。
【００２８】
次に、ＳＴＥＰ１−１からＳＴＥＰ１−６の認証全てが問題ない場合の以降の処理について説明する。ここでは、例として、機能Ａのオプション機能を認証するものとする。まず、ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、通信部１３５を通じて、制御装置１２０に機能Ａを有効化する指令を送る。制御装置１２０の演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「状態」格納部に対して、ＳＴＥＰ１−１からＳＴＥＰ１−６の認証によって有効であることを書き込む（ＳＴＥＰ１−７）。
【００２９】
次に、演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「シリアルナンバー」の格納部にあるオプション機能の「シリアルナンバー」を更新する（ＳＴＥＰ１−８）。さらに具体的に説明する。演算部１３１は、記録メディア１４０のライセンスファイル１４４からオプション機能シリアルナンバー情報１４７の「シリアルナンバー」を読み出し、制御装置１２０に対して機能Ａの「シリアルナンバー」を通知する。制御装置１２０の演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「シリアルナンバー」格納部に、取得した「シリアルナンバー」を書き込む。また、ＳＴＥＰ１−７またはＳＴＥＰ１−８と同時に、演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「有効時間」格納部に、「有効時間」を書き込んでも良い。「有効時間」については、制御装置１２０にカレンダーおよび時計機能があれば、有効期限（日時）を「有効時間」格納部に記録して管理する。しかし、制御装置１２０にカレンダーおよび時計機能がない場合も含めて、有効化できる時間の長さを「有効時間」格納部に記録しておいて、有効化されている時間の長さで管理しても良い。このように「有効時間」が設定できることで、メーカーは、期限付きのライセンスを販売したり、オプション機能が有効である産業用ロボットを修理期間中だけ、他の産業用ロボットにライセンスを与えることができる。「有効時間」がない場合は、「有効時間」格納部はクリアの状態で構わない。ＳＴＥＰ１−７および１−８を第３の工程とする。
【００３０】
次に、演算部１３１は、記録メディア１４０のライセンスファイル１４４にあるライセンス状態情報１４８を、ライセンスが制御装置１２０に移動したこと、すなわち、「認証済み」に書き換える（ＳＴＥＰ１−９）。こうすることで、この記録メディア１４０のライセンスファイル１４４は、「認証済み」となる。そのため、この記録メディア１４０を用いて他の制御装置１２０で同様の作業を行ったとしても、ＳＴＥＰ１−６によって正常ではないと判定される。従って、この記録メディア１４０では、他の制御装置１２０のオプション機能である機能Ａを有効化できない。
【００３１】
最後に、認証作業の履歴（第１のログ）を記録メディア１４０の認証ログファイル１４９に書き込み、認証処理は完了となる（ＳＴＥＰ１−１０）。なお、この認証ログファイル１４９が記録メディア１４０に存在しない場合は、新規にファイルを作成して書き込みを行い、既にこのファイルが存在する場合は、既存内容に追加して書き込む。書き込む内容は（１）認証した日時、（２）有効にしたオプション機能、（３）有効にしたオプション機能の「シリアルナンバー」、（４）認証を行なった制御装置の「製造番号」の４点である。ユーザーは、認証後でも、この認証ログファイル１４９を確認することで、どの制御装置１２０に、いつ、何の機能を認証したかを確認できる。ＳＴＥＰ１−９および１−１０を第４の工程とする。
【００３２】
次に、制御装置１２０側で認証したライセンスについて確認する手段について説明する。図４のＳＴＥＰ１−７において、有効化されたオプション機能の「状態」が、制御装置１２０の不揮発メモリ部１２３に記録されている。また、図４のＳＴＥＰ１−８において、有効化されたオプション機能の「シリアルナンバー」であるオプション機能シリアルナンバー情報１４７が、制御装置１２０の不揮発メモリ部１２３に記録されている。さらに、制御装置１２０の不揮発メモリ部１２３には、必要に応じて、「有効時間」が有効期限、または、有効化できる時間と有効化されていた時間で記録されている。
【００３３】
ユーザーは、ティーチペンダント１３０の操作部１３３より、ライセンスの確認操作を行う。ユーザーのライセンス確認操作が行われると、演算部１３１は、通信部１３５を通じて制御装置１２０に対してオプション設定情報（「状態」、「製造番号」、「有効時間」など）を要求する。制御装置１２０の演算部１２１は、この要求を受けると、不揮発メモリ部１２３から、オプション機能のデータを、ティーチペンダント１３０に送信する。ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、送信されたデータを、図５に示すように、設定データ表示部１３２に表示する。ユーザーは、設定データ表示部１３２の表示により、有効になっているオプション機能、その「シリアルナンバー」、その「有効時間」を確認できる。なお、「有効時間」が無期限であれば、「状態」だけ有効として、「有効時間」は表示しない。
【００３４】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００３５】
本実施の形態では、メーカーが記録メディア１４０のライセンスファイル１４４にオプション機能の情報を記録し、ユーザーが、簡単な操作で制御装置１２０内の不揮発メモリ部１２３の内容を変更できる。これにより、メーカーの作業者が製造現場に行かなくても、ライセンスファイル１４４が入った記録メディア１４０をユーザーに送付するだけで、ユーザーがオプション機能を有効化できる。
【００３６】
また、本実施の形態で使用するライセンスファイル１４４は、記録メディア１４０の個体識別情報１４２を記録しており、記録メディア１４０とライセンスファイル１４４とが対応付けられている。これにより、記録メディア１４０を他の記録メディアにコピーして使用することが不可能となり、不正使用を防ぐことができる。
【００３７】
また、ライセンスファイル１４４内のライセンス状態情報１４８に、ライセンスが「認証可能」か「認証済み」かが記録されている。一度認証されたライセンスファイル１４４は、他の制御装置１２０で認証すると、ＳＴＥＰ１−６で「認証済み」が確認され、認証エラーとなる。これにより、他の制御装置１２０のオプション機能が有効化されることはない。そのため、１つのライセンスファイル１４４で、複数の制御装置１２０のオプション機能を有効化するという不正使用を防ぐことができる。
【００３８】
（実施の形態２）
本実施の形態について、図６と図７Ａ〜図７Ｃを用いて説明する。図６は、認証によってオプション機能を無効化する処理のフローチャートである。図７Ａは、複数の記録メディアを用いて複数の制御装置のオプション機能を有効化することを説明するための図である。図７Ｂは、複数の記録メディアを用いて複数の制御装置のオプション機能を無効化することを説明するための図である。図７Ｃは、本実施の形態を用いなかった場合の事例を説明するための図である。
【００３９】
本実施の形態において、実施の形態１と同様の箇所については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。本実施の形態は、実施の形態１の後に行われる。
【００４０】
実施の形態１では、記録メディア１４０を使用して制御装置１２０のオプション機能を有効化する手段について説明した。本実施の形態では、記録メディア１４０を使用してオプション機能を無効化する手段について説明する。本実施の形態では、例として、実施の形態１で有効とした機能Ａを無効化する場合を示す。まず、記録メディア１４０を制御装置１２０に接続する（第５の工程）。
【００４１】
図６に、オプション機能を無効にする時の処理の流れのフローチャートを示す。実施の形態１と同様に、ユーザーによって、ティーチペンダント１３０を用いてオプション機能を無効にする操作が行われると、図６に示す流れに従って処理が行われる。
【００４２】
実施の形態１と同様に、メディア接続確認（ＳＴＥＰ１−１）、ライセンスファイル１４４の存在確認（ＳＴＥＰ１−２）、ライセンスファイル１４４の復号処理（ＳＴＥＰ１−３）、そしてメディア識別情報１４５の照合（ＳＴＥＰ１−４）が行われる。
【００４３】
次に、無効化するオプション機能の妥当性を確認する（ＳＴＥＰ２−１）。実施の形態１のＳＴＥＰ１−５では、オプション機能を有効化することの整合性、妥当性を確認した。しかし、本実施の形態では、オプション機能を無効化することの整合性、妥当性を確認する。オプション機能は、他のオプション機能と協調動作する場合がある。また、ユーザーの勘違いなどにより、無効化するオプション機能が既に無効である場合がある。ＳＴＥＰ２−１では、他のオプション機能の有効／無効と、これから無効化するオプション機能との、整合性・妥当性を確認する。
【００４４】
次に、ライセンスファイル１４４の状態確認を行う（ＳＴＥＰ２−２）。実施の形態１に記載の手順で正常にオプション機能を有効にしている場合、記録メディア１４０のライセンスファイル１４４のライセンス状態情報１４８は、実施の形態１のＳＴＥＰ１−９において「認証済み」となっている。本実施の形態において、オプション機能を無効化できるのは、ライセンス状態情報１４８が「認証済み」となっている時だけである。これにより、まだ認証を行なっていない記録メディアを間違って使用することはない。
【００４５】
これらＳＴＥＰ１−１からＳＴＥＰ１−４、ＳＴＥＰ２−１，２−２の認証全てが問題ない場合のみ、次の処理に移る。１つでも問題が発生した場合は、認証エラーと判断し、処理を中断する。
【００４６】
次に、ＳＴＥＰ１−１からＳＴＥＰ１−４、ＳＴＥＰ２−１，２−２の認証全てが問題ない場合の以降の処理について説明する。引き続き、例として、機能Ａのオプション機能を認証するものとする。まず、ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、通信部１３５を通じて、制御装置１２０に機能Ａを無効化する指令を送る。制御装置１２０の演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「状態」格納部に対して、無効であることを書き込む（ＳＴＥＰ２−３）。
【００４７】
次に、演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「シリアルナンバー」格納部にあるオプション機能の「シリアルナンバー」を更新する（ＳＴＥＰ２−４）。さらに具体的に説明する。演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「シリアルナンバー」格納部に格納されている「シリアルナンバー」を読み出し、ティーチペンダント１３０の演算部１３１に通知する。次に、演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「シリアルナンバー」格納部に格納されている「シリアルナンバー」をクリアする。演算部１３１は、演算部１２１から受信した機能Ａの「シリアルナンバー」を、記録メディア１４０のライセンスファイル１４４内のオプション機能シリアルナンバー情報１４７に書き込む。また、ＳＴＥＰ２−３またはＳＴＥＰ２−４と同時に、演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ａの「有効時間」格納部から、「有効時間」をクリアしても良いし、「有効時間」を、ティーチペンダント１３０の演算部１３１に通知して記録メディア１４０のライセンスファイル１４４に書き込んでも良い。「有効時間」については、実施の形態１と同様に、有効期限（日時）でも有効化できる時間の長さであっても良い。
【００４８】
次に、演算部１３１は、記録メディア１４０のライセンスファイル１４４にあるライセンス状態情報１４８を、ライセンスが記録メディア１４０に移動したこと、すなわち、「認証可能」に書き換える（ＳＴＥＰ２−５）。こうすることで、この記録メディア１４０のライセンスファイル１４４は、「認証可能」となり、他の制御装置１２０に対して、実施の形態１で示した認証の作業を行うことが可能となる。ＳＴＥＰ２−３〜２−５を第６の工程とする。
【００４９】
最後に、認証作業（第２のログ）を記録メディア１４０の認証ログファイル１４９に書き込み、認証処理は完了となる（ＳＴＥＰ２−６、第７の工程）。書き込む内容としては、（１）認証した日時、（２）無効にしたオプション機能、（３）無効にしたオプション機能のシリアルナンバー、（４）認証を行なった制御装置の「製造番号」の４点である。ユーザーは、認証後でも、この認証ログファイル１４９を確認することで、どの制御装置１２０に対して、いつ、何の機能を認証したかを確認できる。
【００５０】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００５１】
本実施の形態では、ユーザーが、実施の形態１で使用した記録メディア１４０のライセンスファイル１４４を用いて、簡単な操作で制御装置１２０のオプション機能を無効化し、別の制御装置１２０のオプション機能を有効化できる。産業用ロボットシステムの場合、１つの工場に複数のシステムが配置されており、オプション機能を使用する制御装置１２０を工場内で変更するケースが多い。本実施の形態を用いることで、ユーザーは、簡単に、オプション機能を、制御装置１２０間で移動できる。
【００５２】
また、本実施の形態では、ＳＴＥＰ２−５において、制御装置１２０に記録されているオプション機能の「シリアルナンバー」を読み出し、記録メディア１４０のライセンスファイル１４４にあるライセンス状態情報１４８を書き換えている。この処理の具体的作用について、図７Ａ〜図７Ｃを用いて説明する。
【００５３】
図７Ａに示すように、工場内の２台の制御装置１２０（第１の制御装置と第２の制御装置）のオプション機能である機能Ａを、２つの記録メディア（第１のメディアと第２のメディア）を用いて有効化する場合について、説明する。この場合、第１の制御装置１２０は、第１のメディアのライセンスファイル１４４の内容にしたがって機能Ａが有効となり、機能Ａの「シリアルナンバーＸ」が第１の制御装置１２０に格納される。同様に、第２の制御装置１２０は、第２のメディアのライセンスファイル１４４の内容にしたがって機能Ａが有効となり、機能Ａの「シリアルナンバーＹ」が第２の制御装置１２０に格納される。「シリアルナンバーＸ」と「シリアルナンバーＹ」とは異なる番号である。
【００５４】
次に、機能Ａを無効化する場合について説明する。本実施の形態では、それぞれの制御装置１２０内のオプション機能の「シリアルナンバー」とライセンスファイル１４４内のオプション機能の「シリアルナンバー」の一致は求めていない。そのため、図７Ｂに示すように、機能Ａを有効化した時とは異なる記録メディア１４０を接続することも可能である。ここで、制御装置１２０内の「シリアルナンバー」にライセンスファイル１４４内の「シリアルナンバー」を書き換えることで、最終的にユーザーが保有しているオプション機能の「シリアルナンバー」を、認証前の状態に戻すことができる。具体的には、第２のメディアで第１の制御装置を無効化すると、第２のメディアのライセンスファイル１４４内の機能Ａの「シリアルナンバー」は「シリアルナンバーＸ」となる。第１のメディアで第２の制御装置を無効化すると、第１のメディアのライセンスファイル１４４内の機能Ａの「シリアルナンバー」は「シリアルナンバーＹ」となる。
【００５５】
ここで、「シリアルナンバー」を書き換えしなかった場合を、図７Ｃを用いて説明する。図７Ｃに示すように、第１の制御装置の機能Ａを第２のメディアで無効化し、第２のメディアで第１の制御装置の機能Ａを有効化した場合、第１の制御装置と第２の制御装置に同じ「シリアルナンバーＹ」が格納されてしまう。
【００５６】
なお、図７Ａ〜図７Ｃでは、制御装置１２０が２台の例を挙げた。しかし、実際の工場では、非常に多くの制御装置１２０が配置されている。オプション機能を無効化する際に、オプション機能を有効化した記録メディアとは異なる記録メディアでオプション機能を無効化できるため、作業効率が大幅に向上する。
【００５７】
（実施の形態３）
本実施の形態について、図８と図９を用いて説明する。図８は、一時的に有効化されているオプション機能の「有効時間」を確認する手段を説明する図である。図９は、一時的に有効化されているオプション機能についてユーザーに明示する手段を説明する図である。本実施の形態において、実施の形態１と同様の箇所については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。本実施の形態は、実施の形態１の前に行われる第８の工程とする。
【００５８】
実施の形態１では、記録メディア１４０を使用して制御装置１２０のオプション機能を有効化する手段について説明した。本実施の形態では、記録メディア１４０を使用したオプション機能の有効化よりも前に、記録メディア１４０を使用せずにオプション機能を一時的に有効化する手段について説明する。記録メディア１４０を使用せずにオプション機能を有効化する事例としては、オプション機能をユーザーが試験的に使用する場合や、記録メディア１４０がユーザーに届くまでに使用する場合などである。
【００５９】
ユーザーは、ティーチペンダント１３０の操作部１３３を用いて、オプション機能を一時的に有効化する操作が行われると、設定データ表示部１３２には、どのオプション機能を有効化するかの選択画面が表示される。ユーザーは、操作部１３３を用いて、表示された選択画面から有効化するオプション機能を選択する。なお、選択画面に表示されるオプション機能は、一時的に有効化する必要がある機能であり、すでに有効化されているオプション機能、現在一時的に有効化されている機能、過去に一時的に有効化した機能は、表示されない。
【００６０】
本実施の形態では、例として、オプション機能である機能Ｂを一時的に有効化する場合を示す。ユーザーによって機能Ｂが一時的に有効化された場合、ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、制御装置１２０の演算部１２１に、機能Ｂの一時的な有効化を通知する。制御装置１２０の演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の機能Ｂの「状態」格納部に対し、一時的に有効であることを書き込む。
【００６１】
次に、不揮発メモリ部１２３の機能Ｂの「有効時間」格納部に対し、予めプログラムによって定められている「有効時間」を書き込む。ここで書き込まれる「有効時間」は、予めプログラムによって定められている監視するサンプリング時間に応じたカウント数である。一例として、「有効時間」が１００時間で、サンプリング時間を１秒として監視する場合、「有効時間」としては、「３６００００」（１００×６０×６０）が書き込まれる。
【００６２】
次に、「有効時間」の監視について説明する。制御装置１２０の電源投入時間計測部１２４は、制御装置１２０の起動とともに起動し、制御装置１２０の電源が投入されている時間を計測する。演算部１２１は、サンプリング時間毎（例えば１秒毎）に、不揮発メモリ部１２３において、一時的に有効化されている機能Ｂの「有効時間」を１カウント減らす。演算部１２１は、このカウントダウンを、制御装置１２０の電源が投入されている時間だけ繰り返す。このカウントダウンにより、初期に設定した時間（例えば１００時間）が経過すると、「有効時間」が０となる。「有効時間」が０となった時点で、演算部１２１は、ティーチペンダント１３０の演算部１３１に対して機能Ｂの「有効時間」が経過したことを通知するとともに、不揮発メモリ部１２３の機能Ｂの「状態」格納部に対し、無効を書き込む。これにより、機能Ｂは無効化される（使用不可能となる）。ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、制御装置１２０からの通知を受けると、設定データ表示部１３２に機能Ｂが無効化されたことを表示し、ユーザーに通知する。
【００６３】
次に、ユーザーが一時的に有効化したオプション機能や「有効時間」の残り時間を確認する手段について説明する。ここでは、具体的事例として、オプション機能である機能Ｂと機能Ｃとが一時的に有効化されており、有効時間がそれぞれ１０時間と５０時間である場合について説明する。
【００６４】
ユーザーは、ティーチペンダント１３０の操作部１３３より、オプション機能の「状態」の確認操作を行う。演算部１３１は、通信部１３５を通じて制御装置１２０に対してオプション設定情報（「状態」、「シリアルナンバー」、「有効時間」）を要求する。制御装置１２０の演算部１２１は、この要求を受けると、不揮発メモリ部１２３から、オプション機能のデータを、ティーチペンダント１３０に送信する。ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、送信されたデータを、図８に示すように、設定データ表示部１３２に表示する。ユーザーは、設定データ表示部１３２の表示により、どのオプション機能が一時的に有効化されているか、また、「有効時間」の残り時間がどの程度であるかを確認できる。なお、「有効時間」が無期限であれば、「状態」だけ有効として、「有効時間」は表示しない。
【００６５】
また、制御装置１２０は、制御装置１２０の電源の投入時に、不揮発メモリ部１２３を確認する。不揮発メモリ部１２３に、一時的に有効化されている機能が１つでもあった場合は、ティーチペンダント１３０との初期通信確立時に、その情報をティーチペンダント１３０に通知する。ティーチペンダント１３０は、自らの初期化処理完了後、図９に示すように、一時的に有効化されている機能があること示す警告を設定データ表示部１３２に表示する。ユーザーは、制御装置１２０の電源投入時に表示される設定データ表示部１３２の警告から、一時的に有効化された機能について認識できる。
【００６６】
なお、本実施の形態の一時的に有効化された機能は、実施の形態１で記載した、記録メディアを用いた認証によって、有効時間を無くす（無期限に有効化する）ことも可能である。
【００６７】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００６８】
本実施の形態では、ライセンスファイル１４４の入った記録メディア１４０がなくても、一時的にオプション機能を有効化している。また、制御装置１２０内の不揮発メモリ部１２３の「有効時間」格納部に「有効時間」を格納し、電源投入時間計測部１２４は制御装置１２０の電源が投入されている時間を計測する。サンプリング時間毎（例えば１秒毎）に不揮発メモリ部１２３のカウント数を更新することで、一時的なオプション機能の有効化を実現している。
【００６９】
なお、本実施の形態では、制御装置１２０に正確な日時などを記録するカレンダーおよび時計機能が付いていないことを想定し、制御装置１２０の電源が投入されている時間を基準に「有効時間」を計測している。しかし、カレンダーおよび時計機能がついている制御装置１２０では、有効期限（日時）を定めてもよい。
【００７０】
（実施の形態４）
本実施の形態について、図１０〜図１３を用いて説明する。図１０は、製造現場で用いられる複数セルについて説明する図である。図１１は、バックアップデータを再生する処理のフローチャートである。図１２は、バックアップデータを保存した制御装置に対してバックアップデータを再生する処理のフローチャートである。図１３は、バックアップデータを保存した制御装置とは異なる制御装置に対してバックアップデータを再生する処理のフローチャートである。本実施の形態において、実施の形態１と同様の箇所については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７１】
実施の形態１〜３では、オプション機能の有効化、無効化、一時的有効化に関して説明した。本実施の形態では、有効化されたオプション機能を含む産業用ロボットシステムのメンテナンスについて説明する。
【００７２】
通常、産業用ロボットは、万が一のデータ消失に備え、バックアップデータを残している。また、バックアップデータの利用方法は、データ消失時のデータ復旧に限らず、データ復旧以外のバックアップデータの利用方法について以下に説明する。バックアップデータとは、制御装置の「製造番号」、制御装置のオプション設定情報（「状態」、「シリアルナンバー」、「有効時間」）、セットアップされたプログラムを含んでいる。
【００７３】
図１０は、２台の産業ロボットを使用する生産設備の一例を示している。生産性を向上させるため、同じ作業を行う産業用ロボットを複数セル配置するケースがある。本実施の形態では、第１のセルの第１の産業用ロボット１１１（第１の電気機器）と第２のセルの第２の産業用ロボット１１２（第２の電気機器）は、同じ作業を行う。従来は、第１の産業用ロボット１１１と第２の産業用ロボット１１２のそれぞれに対して、同じ作業を行うように第１のセルと第２のセルのセットアップを行っていた。しかし、第１のセルのセットアップで作成されたバックアップデータを利用することで、効率よく第２のセルのセットアップを行うことができる。つまり、まず、第１の産業用ロボット１１１に対してワーク加工の様々な設定やティーチングを行い、第１のセルのセットアップを完了させる。第１のセルのセットアップで作成されたバックアップデータを取得し、第２のセルに反映（コピー）して、第２のセルをセットアップする。これにより、第２のセルの第２の産業用ロボット１１２は、第１のセルの第１の産業用ロボット１１１と同じ設定でセットアップされる。
【００７４】
以下に、本実施の形態のバックアップデータの保存および反映について説明する。
【００７５】
まず、バックアップデータを保存する処理について説明する。バックアップデータを保存する場合、ユーザーは、セットアップが完了したセルのティーチペンダント１３０のメディア接続部１３４に、記録メディアを接続する。そして、ユーザーが、操作部１３３を用いてバックアップデータの保存操作を行うことにより、バックアップデータの保存処理が開始される。
【００７６】
バックアップデータの保存処理が開始されると、バックアップデータを保存する指令が、ティーチペンダント１３０の演算部１３１から制御装置１２０の演算部１２１に対して通知される。演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の内容を全て読み出し、バックアップデータを作成する。作成されたバックアップデータは、通信部１２６を通じてティーチペンダント１３０の演算部１３１に送信される。演算部１３１は、制御装置１２０から受信したバックアップデータを順次、メディア接続部１３４に接続されている記録メディアに書き込む。これにより、セットアップが完了したセルにおいて、記録メディアへのバックアップデータの保存が完了する。第２の電気機器での記録メディアへのバックアップデータの保存を第９の工程とする。
【００７７】
次に、保存したバックアップデータを再生する処理について、図１１から図１３のフローチャートを用いて説明する。バックアップデータを再生する場合、ユーザーはまず、セットアップが未完了のセルのティーチペンダント１３０のメディア接続部１３４に、バックアップデータが保存された記録メディアを接続する。そして、ユーザーが、操作部１３３を用いてバックアップデータの再生操作を行うことにより、バックアップデータの再生処理が開始される。
【００７８】
バックアップデータの再生処理が開始されると、ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、記録メディアとメディア接続部１３４との接続、および、記録メディアにバックアップデータが記録されているかといった初期確認が行われる（ＳＴＥＰ３−１）。初期確認が完了すると、次に、バックアップデータを再生する制御装置１２０の確認を行う（ＳＴＥＰ３−２）。バックアップデータには、制御装置１２０の「製造番号」など変更不可領域を含めた不揮発メモリ部１２３の全データが記録されている。そのため、バックアップデータの確認により、これから再生を行う制御装置１２０が、バックアップデータを保存した制御装置１２０と同一であるかを確認できる。さらに具体的に説明する。記録メディアのバックアップデータの変更不可領域にある制御装置の「製造番号」と、バックアップデータを再生する制御装置１２０の不揮発メモリ部１２３の変更不可領域にある制御装置の「製造番号」とを比較する。バックアップデータを保存した制御装置（以下、保存用制御装置）とバックアップデータを再生する制御装置（以下、再生用制御装置）とが一致している場合（ＳＴＥＰ３−２で同一機種判定の場合）は、同一の制御装置１２０へのバックアップデータの再生となるため、システムの復旧が目的である。一方、保存用制御装置と再生用制御装置とが不一致の場合（ＳＴＥＰ３−２で別機種判定の場合）は、別のセルのセットアップが目的である。
【００７９】
まず、同一機種へのバックアップデータの再生の処理について、図１２のフローチャートを用いて説明する。ＳＴＥＰ３−２で保存用制御装置と再生用制御装置が同一機種と判定されると、ティーチペンダント１３０の演算部１３１は、記録メディアからバックアップデータを読み込む（ＳＴＥＰ４−１）。読み込んだバックアップデータを、通信部１３５を介して制御装置１２０に送信し制御装置１２０の演算部１２１は、受信したバックアップデータを、一旦、揮発メモリ部１２２に記録する（ＳＴＥＰ４−２）。そして、演算部１２１は、揮発メモリ部１２２に記録されたバックアップデータから変更可能領域に関するデータのみを読み出し、不揮発メモリ部１２３の変更可能領域を順次変更していく（ＳＴＥＰ４−３）。これにより、不揮発メモリ部１２３の変更可能領域は、以前にバックアップデータを保存したときと同じ状態に戻り、各種設定やティーチングファイルを復旧することができる。
【００８０】
次に、別機種へのバックアップデータの再生の処理について、図１３のフローチャートを用いて説明する。バックアップデータの再生において、バックアップデータの読み込み（ＳＴＥＰ５−１）と、制御装置１２０への送信（ＳＴＥＰ５−２）に関しては、同一機種へのバックアップデータの再生時のＳＴＥＰ４−１，４−２と同じ処理である。以降の処理が、同一機種の場合とは異なる。
【００８１】
制御装置１２０の演算部１２１は、バックアップデータの受信後、不揮発メモリ部１２３の各オプション機能の「状態」（有効または無効）を確認する（ＳＴＥＰ５−３）。
【００８２】
再生側制御装置の複数のオプション機能の内、１つでも有効となっている場合は、演算部１２１は、不揮発メモリ部１２３の書替処理を行う（ＳＴＥＰ５−４）。演算部１２１は、揮発メモリ部１２２に記録されたバックアップデータから変更可能領域に関するデータを読み出し、不揮発メモリ部１２３の変更可能領域を順次変更していく。但し、変更可能領域の中で、オプション機能の「状態」格納部、「製造番号」格納部、「有効時間」格納部は、変更しない。すなわち、オプション機能に関してはバックアップデータを反映せず、この点が、ＳＴＥＰ４−３とは異なる。これにより、バックアップデータの再生後も、再生用制御装置では、オプション機能の有効／無効の「状態」や「製造番号」は維持され、それ以外の項目は保存用制御装置と同じ設定となる。
【００８３】
一方、再生側制御装置の全てのオプション機能が無効である場合は、演算部１２１は、揮発メモリ部１２２の書替処理を行う（ＳＴＥＰ５−５）。揮発メモリ部１２２に記録されたイメージファイルは、不揮発メモリ部１２３と同じメモリ構造をしている。まず、演算部１２１は、揮発メモリ部１２２に記録されたバックアップデータにおける、オプション機能の「状態」（有効または無効）を確認する。次に、演算部１２１は、オプション機能の「状態」が有効となっている場合は、そのオプション機能の「状態」を一時的な有効に書き替える。そして、演算部１２１は、そのオプション機能の「シリアルナンバー」格納部の記録をクリアする。そして、演算部１２１は、「有効時間」格納部の「有効時間」を、予めプログラムによって定められた所定のカウント数に書き替える。そして、演算部１２１は、書き替えられた揮発メモリ部１２２を元に、不揮発メモリ部１２３の変更可能領域を順次書き替えていく（ＳＴＥＰ５−６）。これにより、バックアップデータの再生後は、再生側制御装置では、保存側制御装置において有効であったオプション機能が、一時的な有効に変更される。それ以外の項目は、保存側制御装置と同じ設定となる。別機種である再生側制御装置でバックアップデータを再生する作業を第１０の工程とする。
【００８４】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００８５】
本実施の形態では、バックアップデータの再生の目的が、同一機種におけるシステムの復旧であるのか、または、別機種のセットアップであるのかを、再生側制御装置の不揮発メモリ部１２３の変更不可領域に記録されていた制御装置の「製造番号」と、記録メディアのバックアップデータにある保存側制御装置の「製造番号」とを比較して判断している。制御装置の「製造番号」は、それぞれの制御装置１２０に割り当てられた固有の番号であり、この番号を比較すれば、バックアップデータの再生の目的が判断ができる。そして保存側制御装置と再生側制御装置が同じである（制御装置の「製造番号」が一致する）場合は、システムの復旧が目的である。そのため、オプション機能の「状態」や「シリアルナンバー」なども含めて復旧することで、制御装置は、オプション機能の認証を含めて復旧される。
【００８６】
一方、保存側制御装置と再生側制御装置とが異なる（制御装置の「製造番号」が一致しない）場合は、マスターセルでセットアップした設定を別のセルのセットアップに利用する目的である。本実施の形態では、保存側制御装置とは異なる再生側制御装置でバックアップデータの再生を行う場合、再生側制御装置のオプション機能の「状態」を確認する。オプション機能が１つでも有効となっている場合は、オプション機能の「状態」や「シリアルナンバー」などは再生しない。これにより、再生側制御装置で有効となっているオプション機能が、保存側制御装置のバックアップデータによって無効化されることを防止できる。
【００８７】
また、再生側制御装置の全てのオプション機能が無効である場合は、保存側制御装置の有効となっているオプション機能を、再生側制御装置では、一時的な有効という状態に書き替える。これにより、保存側制御装置のオプション機能のライセンスが再生側制御装置にコピーされることを防止できる。
【００８８】
また、保存側制御装置の有効なオプション機能は、再生側制御装置で一時的な有効となるため、再生側制御装置での認証作業をすぐに実施しなくても、一定時間はオプション機能を利用でき、作業効率が向上する。
【００８９】
また、再生側制御装置では、オプション機能は一定時間経過すると使用できなくなる。しかし、再生側制御装置において実施の形態１で示した認証作業を行うことで、再生側制御装置でも、オプション機能を含めて保存側制御装置と同じ状態にできる。すなわち、再生側制御装置のオプション機能を、一時的な有効から、有効（無期限）に変更できる。
【００９０】
このように、保存側制御装置のオプション機能の設定まで、再生側制御装置にコピーするには、保存側制御装置と同じオプション機能を再生側制御装置において、実施の形態１の設定方法によって認証する必要がある。しかし、認証作業はバックアップデータの再生前でも再生後でも結果としては同じとなる。そのため、ユーザーは、認証作業を行うタイミングを意識する必要がなく、作業効率が向上する。
【００９１】
なお、本実施の形態では、再生側制御装置の揮発メモリ部１２２に一時的なバックアップデータの受信領域を設け、必要に応じて揮発メモリ部１２２内でバックアップデータの書き替え作業を行っている。しかし、バックアップデータの書き替え作業は、ティーチペンダント１３０で実施し、書き換えられたバックアップデータを再生側制御装置に送信し、揮発メモリ部１２２の一時的なバックアップデータの受信領域を設けることなく、不揮発メモリ部１２３を変更してもよい。
【００９２】
また、実施の形態１〜４では、ティーチペンダント１３０に記録メディアを接続し、さまざま作業を実施しているが、記録メディアをティーチペンダント１３０ではなく、制御装置１２０に接続しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本開示によれば、メーカーの作業者を製造現場に派遣せずに、ライセンスファイルが入った記録メディアを認証する電気機器のオプション機能の有効化が可能である。これにより、オプション機能の有効／無効を設定する方法およびオプション機能の有効／無効の情報を移行する方法として産業上有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１１０    マニピュレータ
１１１    第１の産業用ロボット
１１２    第２の産業用ロボット
１２０    制御装置
１２１    演算部
１２２    揮発メモリ部
１２３    不揮発メモリ部
１２４    電源投入時間計測部
１２５    サーボアンプ部
１２６    通信部
１３０    ティーチペンダント
１３１    演算部
１３２    設定データ表示部
１３３    操作部
１３４    メディア接続部
１３５    通信部
１４０    記録メディア
１４１    メモリ領域
１４２    個体識別情報
１４３    メモリ領域
１４４    ライセンスファイル
１４５    メディア識別情報
１４６    オプション情報
１４７    オプション機能シリアルナンバー情報
１４８    ライセンス状態情報
１４９    認証ログファイル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無効または一時的有効であるオプション機能を有する第１の電気機器に、前記オプション機能を有効化するライセンス情報を有する第１の記録メディアを接続する第１の工程と、
前記第１の電気機器が前記ライセンス情報を認証する第２の工程と、
前記第２の工程の後に、前記第１の電気機器の前記オプション機能を有効化する第３の工程と、
前記第３の工程の後に、前記ライセンス情報に前記オプション機能が認証済みであることを記録する第４の工程と、を備え、
前記第２の工程において、前記第１の電気機器は、前記ライセンス情報に含まれるメディア識別情報と前記第１の記録メディアに記録された固有の個体識別情報とを照合する機能設定方法。
【請求項２】
前記第４の工程において、前記第１の記録メディアに前記第１の電気機器の製造番号を第１のログとして記録する請求項１に記載の機能設定方法。
【請求項３】
前記第４の工程の後に、前記第１の記録メディアとは異なる第２の記録メディアを前記第１の電気機器に接続する第５の工程と、
前記第５の工程の後に、前記第１の電気機器の前記オプション機能を無効化する第６の工程と、
前記第６の工程の後に、前記第２の記録メディアのライセンス情報に前記オプション機能が認証可能であることを記録する第７の工程と、をさらに備えた請求項１または２に記載の機能設定方法。
【請求項４】
前記第３の工程において、前記第１の電気機器は、前記第１の記録メディアに記録された前記オプション機能のシリアルナンバーを記憶し、
前記第６の工程において、前記第１の電気機器に記憶した前記シリアルナンバーを前記第２の記録メディアに記録する請求項３に記載の機能設定方法。
【請求項５】
前記第７の工程において、前記第２の記録メディアに前記第１の電気機器の製造番号を第２のログとして記録する請求項３または４に記載の機能設定方法。
【請求項６】
前記第１の工程よりも前に、前記第１の記録メディアを用いずに、前記第１の電気機器の前記オプション機能を無効から一時的有効に変更する第８の工程をさらに備えた請求項１から５のいずれかに記載の機能設定方法。
【請求項７】
前記第１の電気機器とは異なっており、有効なオプション機能を有する、第２の電気機器において、前記第２の電気機器のオプション設定情報とセットアップされたプログラムを前記第１の記録メディアに記録する第９の工程と、
前記第９の工程の後であって、前記第１の工程の前に、前記第２の電気機器の前記プログラムを前記第１の電気機器に反映する第１０の工程と、をさらに備え、
前記第１０の工程のときは、前記第１の電気機器の全てのオプション機能が無効であり、
前記第１０の工程において、前記第２の電気機器のオプション設定情報のうちの有効なオプション機能を一時的有効であるオプション機能として前記第１の電気機器に反映する請求項１〜６のいずれかに記載の機能設定方法。
【請求項８】
前記第１の電気機器とは異なっており、有効なオプション機能を有する、第２の電気機器において、前記第２の電気機器のオプション設定情報とセットアップされたプログラムを前記第１の記録メディアに記録する第９の工程と、
前記第９の工程の後であって、前記第１の工程の前に、前記第２の電気機器の前記プログラムを前記第１の電気機器に反映する第１０の工程と、をさらに備え、
前記第１０の工程のときは、前記第１の電気機器の少なくとも１つのオプション機能が有効であり、
前記第１０の工程において、前記第２の電気機器のオプション設定情報は前記第１の電気機器に反映しない請求項１〜６のいずれかに記載の機能設定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015011896.tif 000019
【図２】
2015011896.tif 000020
【図３】
2015011896.tif 000021
【図４】
2015011896.tif 000022
【図５】
2015011896.tif 000023
【図６】
2015011896.tif 000024
【図７Ａ】
2015011896.tif 000025
【図７Ｂ】
2015011896.tif 000026
【図７Ｃ】
2015011896.tif 000027
【図８】
2015011896.tif 000028
【図９】
2015011896.tif 000029
【図１０】
2015011896.tif 000030
【図１１】
2015011896.tif 000031
【図１２】
2015011896.tif 000032
【図１３】
2015011896.tif 000033
【図１４】
2015011896.tif 000034
【国際調査報告】
2015011896.tif 000035
2015011896.tif 000036
2015011896.tif 000037
2015011896.tif 000038