(57)【要約】  本発明は、階層化された配線構造を有する表示装置において、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下を抑制することを目的とする。  本発明は、Ｐ階層（Ｐは２以上の整数）に階層化された配線構造を有し、Ｑ本（Ｑは自然数）のソースバスライン（ＳＬ）毎に映像信号の極性を反転させるＱ列反転駆動方式が採用されている表示装置において、ＰとＱの最小公倍数の２倍の数に等しい本数のソースバスライン（ＳＬ）を１つのグループとして各水平走査期間において各階層で正極性の映像信号が印加されているソースバスライン（ＳＬ）の本数と負極性の映像信号が印加されているソースバスライン（ＳＬ）の本数とが一致するように、複数の階層への複数のソースバスライン（ＳＬ）の配線が行われる。
2016080290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階層に階層化された配線構造を有する階層化領域と表示領域とを含むパネル基板と、前記パネル基板上に配設された複数の映像信号線と、前記複数の映像信号線に印加すべき映像信号の供給を受けるために前記パネル基板上に設けられた複数の外部接続端子とを備えた表示装置であって、
前記複数の映像信号線は、前記複数の外部接続端子から前記階層化領域を介して前記表示領域内へと延びるように配設され、
各水平走査期間において前記階層化領域の各階層で正極性の映像信号が印加されている映像信号線の本数と負極性の映像信号が印加されている映像信号線の本数とが実質的に等しくなるように、前記複数の映像信号線が前記複数の階層に配線されていることを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
前記階層化領域は、Ｐ階層（Ｐは２以上の整数）に階層化された配線構造を有し、
Ｑ本（Ｑは自然数）の映像信号線毎に映像信号の極性を反転させるＱ列反転駆動方式が採用され、
ＰとＱの最小公倍数の２倍の数に等しい本数の映像信号線を１つのグループとして、各水平走査期間において前記階層化領域の各階層で正極性の映像信号が印加されている映像信号線の本数と負極性の映像信号が印加されている映像信号線の本数とが一致することを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
各映像信号線に所定の電位を与えることが可能なように構成された電位供給線を更に備えることを特徴とする、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記階層化領域において、垂直方向に隣接する２本の映像信号線が奇数列目の映像信号線と偶数列目の映像信号線との組み合わせであり、かつ、水平方向に隣接する２本の映像信号線が奇数列目の映像信号線と偶数列目の映像信号線との組み合わせであることを特徴とする、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記電位供給線は、奇数列目の映像信号線に接続された第１タイプの電位供給線と偶数列目の映像信号線に接続された第２タイプの電位供給線とからなることを特徴とする、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記電位供給線は、１本の前記第１タイプの電位供給線と１本の前記第２タイプの電位供給線とからなることを特徴とする、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１タイプの電位供給線と前記第２タイプの電位供給線とには異なる大きさの電位が与えられることを特徴とする、請求項５に記載の表示装置。
【請求項８】
前記階層化領域は、２階層に階層化された配線構造を有することを特徴とする、請求項４に記載の表示装置。
【請求項９】
前記電位供給線を介して前記複数の映像信号線に所定の基準電位が与えられることを特徴とする、請求項３に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記パネル基板は、前記複数の外部接続端子と前記表示領域との間に、前記階層化領域として第１の階層化領域と第２の階層化領域とを有し、
前記複数の映像信号線の各々は、前記第１の階層化領域と前記第２の階層化領域とで互いに異なる層に配線されていることを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記階層化領域は、第１階層および第２階層からなる２階層に階層化された配線構造を有し、
ｎを自然数としたとき、（４ｎ−３）列目の映像信号線および４ｎ列目の映像信号線は前記第１階層に配線され、（４ｎ−２）列目の映像信号線および（４ｎ−１）列目の映像信号線は前記第２階層に配線されていることを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記パネル基板は、前記複数の外部接続端子と前記表示領域との間に、前記階層化領域として第１の階層化領域と第２の階層化領域とを有し、
前記第１の階層化領域において前記第１階層に配線されている映像信号線は、前記第２の階層化領域では前記第２階層に配線され、
前記第１の階層化領域において前記第２階層に配線されている映像信号線は、前記第２の階層化領域では前記第１階層に配線されていることを特徴とする、請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記複数の映像信号線と他のラインとが、前記複数の映像信号線が同じ階層に配線されている領域で交差していることを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記階層化領域において、前記複数の映像信号線の配線幅が階層毎に異なることを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関し、詳しくは、パネル基板上の外部接続端子とアクティブエリア（表示領域）との間の領域に階層化された配線構造を有する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置においては、アクティブエリアと呼ばれる表示領域内に多数の信号配線が設けられている。それらの信号配線は、パネル基板上に設けられた外部接続端子（例えば、パネル基板上に実装されたソースドライバＩＣから出力される映像信号を受け取るための端子）に接続されている。ところで、アクティブエリアと外部接続端子との間の配線に関し、図５３に示すように、パネル基板平面上で扇状の配線構造が採用されることが多い。【０００３】
近年、表示装置の小型化への要求が高まっているが、図５３に示すような配線構造を採用した場合、額縁サイズが大きくなる傾向にある。特に、高解像度化によってアクティブエリア内に設けられる信号配線の数が増加すると、額縁サイズの増大が顕著になる。このように額縁サイズが大きくなると、表示装置の小型化が困難となる。【０００４】
そこで、外部接続端子とアクティブエリアとの間の配線に関し、２層以上の階層構造を採用することが提案されている。なお、以下においては、アクティブエリアに設けられている信号配線のうち、映像信号を伝達するためのソースバスライン（映像信号線）に着目して説明する。図５４は、従来の階層化された配線構造の一例を示す平面図である。図５５は、図５４に示す配線構造について詳しく説明するための図である。図５４には、外部接続端子からアクティブエリア内に延びるように配設されている複数本（例えば、９６０本）のソースバスラインのうちの１列目〜１２列目のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ１２を示している。なお、以下においては、複数本のソースバスラインを互いに区別する必要がない場合には、ソースバスラインには符号ＳＬを付す。【０００５】
図５４および図５５に示す配線構造は、第１階層（ここでは下層）に形成される配線（第１階層配線）Ｋ１と第２階層（ここでは上層）に形成される配線（第２階層配線）Ｋ２とによって構成されている。隣接する２本のソースバスラインのうちの一方（図５５では、ソースバスラインＳＬ２）は、第１階層配線Ｋ１のみによって構成されている。隣接する２本のソースバスラインのうちの他方（図５５では、ソースバスラインＳＬ１）は、第１階層配線Ｋ１と第２階層配線Ｋ２とによって構成されている。第１階層配線Ｋ１と第２階層配線Ｋ２とは、コンタクトＣＴによって接続されている。図５５で符号９２で示す領域において、第１階層配線Ｋ１と第２階層配線Ｋ２とが垂直方向（上下方向）に重なり合うように配置されている。なお、第１階層配線Ｋ１と第２階層配線Ｋ２との間には絶縁層（不図示）が設けられている。【０００６】
以上のように複数のソースバスラインＳＬを垂直方向に重ねて配置することにより、図５３に示したような配線構造を採用したときと比べて額縁サイズを小さくすることができる。このように階層化された配線構造を有する表示装置については、例えば、日本の特開平５−１９２８２号公報に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本の特開平５−１９２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、図５４に示すような配線構造を採用した場合、各階層において映像信号の極性が偏ることに起因して表示品位が低下することがある。これについて以下に詳しく説明する。なお、ここでは、極性反転方式として１カラム反転駆動方式が採用されているものと仮定する。図５４に示されている１２本のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ１２に着目すると、各水平走査期間において、奇数列目のソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性と偶数列目のソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性とは逆になる。図５４では、各ソースバスラインＳＬの上方（符号９１で示す部分）に、或る水平走査期間に着目したときの各ソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性を示している（図１，図３９，図４７，図５７，および図５９についても同様）。この例では、奇数列目のソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性は負極性となっており、偶数列目のソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性は正極性となっている。ここで、図５４のＢ−Ｂ線断面図（概略模式図）は、図５６に示すようなものとなる。図５６では、ソースバスラインＳＬの符号の後ろに、或る水平走査期間において当該ソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性を表す符号を付加している（図９，図１０，図１５〜図３８，図４１，および図４２についても同様）。【０００９】
図５６より、或る水平走査期間には、第１階層に形成されているソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性は全て正極性となり、第２階層に形成されているソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性は全て負極性となることが把握される。このように、第１階層については映像信号の極性は正側に偏っており、第２階層については映像信号の極性は負側に偏っている。なお、１フレーム後には、第１階層については映像信号の極性は負側に偏り、第２階層については映像信号の極性は正側に偏る。ところで、階層化された配線構造においては、一般に、階層によって配線抵抗や容量などが異なっている。このため、上述のように各階層において映像信号の極性に偏りが生じていると、第１階層と第２階層とで映像信号の波形のなまり方が異なることになる。その結果、表示品位が低下する。【００１０】
以上のように、従来の階層化された配線構造によれば、各階層において映像信号の極性に偏りが生じるので、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因して表示品位が低下する。【００１１】
そこで本発明は、階層化された配線構造を有する表示装置において、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の局面は、複数の階層に階層化された配線構造を有する階層化領域と表示領域とを含むパネル基板と、前記パネル基板上に配設された複数の映像信号線と、前記複数の映像信号線に印加すべき映像信号の供給を受けるために前記パネル基板上に設けられた複数の外部接続端子とを備えた表示装置であって、
前記複数の映像信号線は、前記複数の外部接続端子から前記階層化領域を介して前記表示領域内へと延びるように配設され、
各水平走査期間において前記階層化領域の各階層で正極性の映像信号が印加されている映像信号線の本数と負極性の映像信号が印加されている映像信号線の本数とが実質的に等しくなるように、前記複数の映像信号線が前記複数の階層に配線されていることを特徴とする。【００１３】
本発明の第２の局面は、本発明の第１の局面において、
前記階層化領域は、Ｐ階層（Ｐは２以上の整数）に階層化された配線構造を有し、
Ｑ本（Ｑは自然数）の映像信号線毎に映像信号の極性を反転させるＱ列反転駆動方式が採用され、
ＰとＱの最小公倍数の２倍の数に等しい本数の映像信号線を１つのグループとして、各水平走査期間において前記階層化領域の各階層で正極性の映像信号が印加されている映像信号線の本数と負極性の映像信号が印加されている映像信号線の本数とが一致することを特徴とする。【００１４】
本発明の第３の局面は、本発明の第２の局面において、
各映像信号線に所定の電位を与えることが可能なように構成された電位供給線を更に備えることを特徴とする。【００１５】
本発明の第４の局面は、本発明の第３の局面において、
前記階層化領域において、垂直方向に隣接する２本の映像信号線が奇数列目の映像信号線と偶数列目の映像信号線との組み合わせであり、かつ、水平方向に隣接する２本の映像信号線が奇数列目の映像信号線と偶数列目の映像信号線との組み合わせであることを特徴とする。【００１６】
本発明の第５の局面は、本発明の第４の局面において、
前記電位供給線は、奇数列目の映像信号線に接続された第１タイプの電位供給線と偶数列目の映像信号線に接続された第２タイプの電位供給線とからなることを特徴とする。【００１７】
本発明の第６の局面は、本発明の第５の局面において、
前記電位供給線は、１本の前記第１タイプの電位供給線と１本の前記第２タイプの電位供給線とからなることを特徴とする。【００１８】
本発明の第７の局面は、本発明の第５の局面において、
前記第１タイプの電位供給線と前記第２タイプの電位供給線とには異なる大きさの電位が与えられることを特徴とする。【００１９】
本発明の第８の局面は、本発明の第４の局面において、
前記階層化領域は、２階層に階層化された配線構造を有することを特徴とする。【００２０】
本発明の第９の局面は、本発明の第３の局面において、
前記電位供給線を介して前記複数の映像信号線に所定の基準電位が与えられることを特徴とする。【００２１】
本発明の第１０の局面は、本発明の第１の局面において、
前記パネル基板は、前記複数の外部接続端子と前記表示領域との間に、前記階層化領域として第１の階層化領域と第２の階層化領域とを有し、
前記複数の映像信号線の各々は、前記第１の階層化領域と前記第２の階層化領域とで互いに異なる層に配線されていることを特徴とする。【００２２】
本発明の第１１の局面は、本発明の第１の局面において、
前記階層化領域は、第１階層および第２階層からなる２階層に階層化された配線構造を有し、
ｎを自然数としたとき、（４ｎ−３）列目の映像信号線および４ｎ列目の映像信号線は前記第１階層に配線され、（４ｎ−２）列目の映像信号線および（４ｎ−１）列目の映像信号線は前記第２階層に配線されていることを特徴とする。【００２３】
本発明の第１２の局面は、本発明の第１１の局面において、
前記パネル基板は、前記複数の外部接続端子と前記表示領域との間に、前記階層化領域として第１の階層化領域と第２の階層化領域とを有し、
前記第１の階層化領域において前記第１階層に配線されている映像信号線は、前記第２の階層化領域では前記第２階層に配線され、
前記第１の階層化領域において前記第２階層に配線されている映像信号線は、前記第２の階層化領域では前記第１階層に配線されていることを特徴とする。【００２４】
本発明の第１３の局面は、本発明の第１の局面において、
前記複数の映像信号線と他のラインとが、前記複数の映像信号線が同じ階層に配線されている領域で交差していることを特徴とする。【００２５】
本発明の第１４の局面は、本発明の第１の局面において、
前記階層化領域において、前記複数の映像信号線の配線幅が階層毎に異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１の局面によれば、階層化された配線構造を有する表示装置において、階層化領域の各階層では、映像信号の極性が正極性となる映像信号線の本数と映像信号の極性が負極性となる映像信号線の本数とが等しくなる。これにより、階層化領域の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。このため、階層によって配線抵抗や容量などが異なっていても、映像信号の波形に関して全ての階層において同じようになまりが生じる。このようにして階層間で映像信号の波形のなまり方に差が生じることが抑制されるので、表示品位の低下が抑制される。以上より、階層化された配線構造を有する表示装置において、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。【００２７】
本発明の第２の局面によれば、できるだけ少ない本数の映像信号線毎に、階層化領域の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。これにより、各階層における映像信号の極性の偏りの発生が効果的に抑制され、表示品位の低下が効果的に抑制される。【００２８】
本発明の第３の局面によれば、例えば、隣接しあう２本の映像信号線に対して電位供給線を用いて互いに異なる電位を与えることによって、当該２本の映像信号線間のリーク不良を検出することが可能となる。また、例えば、装置の電源オフ時や異常終了時に電位供給線を用いて全ての映像信号線に対して基準電位（グラウンド電位）を与えることによって、映像信号線上の残留電荷を除去することが可能となる。【００２９】
本発明の第４の局面によれば、電位供給線を用いて奇数列目の映像信号線と偶数列目の映像信号線とに異なる大きさの電位を与えることによって、非階層化領域において隣接する任意の２本の映像信号線に互いに異なる大きさの電位が与えられ、かつ、階層化領域において垂直方向に隣接する任意の２本の映像信号線に互いに異なる大きさの電位が与えられ、かつ、階層化領域において水平方向に隣接する任意の２本の映像信号線に互いに異なる大きさの電位が与えられる。このように、隣接する任意の２本の映像信号線間のリークを検出するためには奇数列目の映像信号線と偶数列目の映像信号線とに異なる大きさの電位を与えることができれば良いので、検査線として機能する電位供給線の本数を最低２本にすることが可能となる。これにより、額縁サイズを小さくすることができるので、表示装置の小型化を図ることが可能となる。【００３０】
本発明の第５の局面によれば、第１タイプの電位供給線と第２タイプの電位供給線とに異なる電位を与えることによって、本発明の第４の局面と同様の効果が得られる。【００３１】
本発明の第６の局面によれば、表示装置には電位供給線が２本だけ設けられるので、従来の同様の表示装置と比較して、確実に額縁サイズを小さくすることができる。【００３２】
本発明の第７の局面によれば、確実に本発明の第４の局面と同様の効果が得られる。【００３３】
本発明の第８の局面によれば、２階層に階層化された配線構造を有する表示装置において、本発明の第４の局面と同様の効果が得られる。【００３４】
本発明の第９の局面によれば、例えば装置の電源オフ時や異常終了時に映像信号線上の電荷を除去することができるので、残留電荷の存在に起因する表示品位の低下が抑制される。【００３５】
本発明の第１０の局面によれば、階層化領域の各階層で映像信号の極性が正極性となる映像信号線の本数と映像信号の極性が負極性となる映像信号線の本数とが等しくなるように複数の映像信号線が各階層に配線され、しかも各映像信号線は２つの階層化領域において互いに異なる階層に配線される。このため、正極性の映像信号が印加される映像信号線と負極性の映像信号が印加される映像信号線とで全体として同じように映像信号の波形になまりが生じる。これにより、表示品位の低下が効果的に抑制される。【００３６】
本発明の第１１の局面によれば、４本の映像信号線毎に、階層化領域の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。これにより、各階層における映像信号の極性の偏りの発生が効果的に抑制され、表示品位の低下が効果的に抑制される。【００３７】
本発明の第１２の局面によれば、本発明の第１０の局面および本発明の第１１の局面と同様の効果が得られる。【００３８】
本発明の第１３の局面によれば、映像信号線と他のラインとが交差する部分において配線抵抗の大きさに偏りが生じない。従って、全ての映像信号線において同じように映像信号の波形になまりが生じる。このため、より効果的に表示品位の低下が抑制される。【００３９】
本発明の第１４の局面によれば、製造過程において配線のショットにずれが生じた場合でも、配線のずれに起因して場所による配線容量の差が生じることが抑制される。このため、より効果的に表示品位の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置における階層化領域の配線構造を示す平面図である。
【図２】上記第１の実施形態において、液晶表示装置の全体構成を示すブロック図である。
【図３】上記第１の実施形態において、階層化領域が設けられている位置について説明するための図である。
【図４】上記第１の実施形態における画素形成部の構成を示す図である。
【図５】１カラム反転駆動方式について説明するための図である。
【図６】１カラム反転駆動方式について説明するための映像信号の波形図である。
【図７】ドット反転駆動方式について説明するための図である。
【図８】図１のＡ−Ａ線断面図（概略模式図）である。
【図９】上記第１の実施形態において、或るフレーム（フレームＡ）における各階層の各ソースバスラインに印加されている映像信号の極性を示す図である。
【図１０】上記第１の実施形態において、フレームＡの次のフレーム（フレームＢ）における各階層の各ソースバスラインに印加されている映像信号の極性を示す図である。
【図１１】上記第１の実施形態において、第１階層配線および第２階層配線の配線幅について説明するための図である。
【図１２】上記第１の実施形態において、第１階層配線および第２階層配線の配線幅について説明するための図である。
【図１３】上記第１の実施形態において、第１階層配線および第２階層配線の配線幅について説明するための図である。
【図１４】上記第１の実施形態において、第１階層配線および第２階層配線の配線幅について説明するための図である。
【図１５】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が２階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図１６】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が２階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図１７】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が２階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図１８】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が３階層であって、かつ、１カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図１９】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が３階層であって、かつ、１カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図２０】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が３階層であって、かつ、１カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図２１】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が３階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図２２】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が３階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図２３】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が３階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図２４】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が３階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図２５】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が３階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図２６】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が３階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図２７】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が４階層であって、かつ、１カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図２８】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が４階層であって、かつ、１カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図２９】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が４階層であって、かつ、１カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図３０】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が４階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図３１】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が４階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図３２】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が４階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図３３】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が４階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図３４】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が４階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図３５】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が４階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図３６】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が４階層であって、かつ、４カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図３７】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が４階層であって、かつ、４カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図３８】上記第１の実施形態の変形例に関し、配線の階層が４階層であって、かつ、４カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。
【図３９】本発明の第２の実施形態に係る液晶表示装置における階層化領域の配線構造を示す平面図である。
【図４０】図３９のＡ２−Ａ２線断面図（概略模式図）である。
【図４１】上記第２の実施形態において、或るフレーム（フレームＡ）における第２の階層化領域の各階層の各ソースバスラインに印加されている映像信号の極性を示す図である。
【図４２】上記第２の実施形態において、フレームＡの次のフレーム（フレームＢ）における第２の階層化領域の各階層の各ソースバスラインに印加されている映像信号の極性を示す図である。
【図４３】上記第２の実施形態において、ソースバスラインと他のラインとが交差する部分における配線の仕方について説明するための図である。
【図４４】上記第２の実施形態において、ソースバスラインと他のラインとが交差する部分における配線の仕方について説明するための図である。
【図４５】本発明の第３の実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示すブロック図である。
【図４６】上記第３の実施形態における検査回路の詳細な構成を示す回路図である。
【図４７】第１〜第３のタイプのリークについて説明するための図である。
【図４８】上記第３の実施形態の第２の変形例における検査回路の詳細な構成を示す回路図である。
【図４９】上記第３の実施形態における検査回路の位置について説明するための図である。
【図５０】上記第３の実施形態の第３の変形例における検査回路の位置について説明するための図である。
【図５１】上記第３の実施形態の第３の変形例における検査回路の位置について説明するための図である。
【図５２】上記第３の実施形態の第４の変形例における階層化領域−アクティブエリア間の構成を示す図である。
【図５３】従来技術に関し、アクティブエリアと外部接続端子との間における扇状の配線構造を示す図である。
【図５４】従来の階層化された配線構造の一例を示す平面図である。
【図５５】図５４に示す配線構造について詳しく説明するための図である。
【図５６】図５４のＢ−Ｂ線断面図（概略模式図）である。
【図５７】２つの階層化領域が設けられている従来の配線構造を示す図である。
【図５８】映像信号の波形のなまり方について説明するための図である。
【図５９】第１〜第３のタイプのリークについて説明するための図である。
【図６０】従来の階層化された配線構造を有する液晶表示装置に２本のテストラインを含む検査回路を設けた場合について説明するための図である。
【図６１】従来の階層化された配線構造を有する液晶表示装置に２本のテストラインを含む検査回路を設けた場合について説明するための図である。
【図６２】従来の階層化された配線構造を有する液晶表示装置に２本のテストラインを含む検査回路を設けた場合について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００４２】
＜１．第１の実施形態＞
＜１．１  全体構成および動作概要＞
図２は、本発明の第１の実施形態に係るアクティブマトリクス型の液晶表示装置の全体構成を示すブロック図である。図２に示すように、この液晶表示装置は、ソースドライバ２０とゲートドライバ３０とアクティブエリア（表示領域）４０とを備えている。アクティブエリア４０およびゲートドライバ３０は、パネル基板１０上に形成されている。なお、本実施形態におけるパネル基板１０はガラス基板である。ソースドライバ２０は、例えばＣＯＧ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｇｌａｓｓ）の形態でパネル基板１０上に実装されている。すなわち、本実施形態におけるソースドライバ２０はＩＣチップである。パネル基板１０上には、ＩＣチップであるソースドライバ２０から出力される映像信号を受け取るための外部接続端子が設けられている。なお、図２で符号５０で示す領域は、階層化された配線構造を有する領域（以下、「階層化領域」という。）である。この階層化領域５０は、図３に示すように、外部接続端子１５とアクティブエリア４０との間に設けられている。階層化領域５０における詳しい配線構造については後述する。
【００４３】
アクティブエリア４０には、複数本のソースバスラインＳＬと複数本のゲートバスラインＧＬとが配設されている。それら複数本のソースバスラインＳＬと複数本のゲートバスラインＧＬとの交差点にそれぞれ対応して、画素を形成する画素形成部（図２では不図示）が設けられている。すなわち、アクティブエリア４０には、複数個の画素形成部が設けられている。
【００４４】
図４は、画素形成部４の構成を示す図である。図４に示すように、画素形成部４には、対応する交差点を通過するゲートバスラインＧＬにゲート端子が接続されると共に当該交差点を通過するソースバスラインＳＬにソース端子が接続されたスイッチング素子であるＴＦＴ（薄膜トランジスタ）４９と、そのＴＦＴ４９のドレイン端子に接続された画素電極４１と、上記複数個の画素形成部４に共通的に設けられた共通電極４４および補助容量電極４５と、画素電極４１と共通電極４４とによって形成される液晶容量４２と、画素電極４１と補助容量電極４５とによって形成される補助容量４３とが含まれている。液晶容量４２と補助容量４３とによって画素容量４６が構成されている。
【００４５】
ところで、画素形成部４内のＴＦＴ４９には、例えば、酸化物ＴＦＴ（酸化物半導体をチャネル層に用いた薄膜トランジスタ）を採用することができる。酸化物ＴＦＴとしては、例えば、ＩｎＧａＺｎＯ（酸化インジウムガリウム亜鉛）を含むＴＦＴが挙げられる。酸化物ＴＦＴは、移動度が高くリーク電流が小さいという特徴を有している。従って、酸化物ＴＦＴを採用することにより、小型化や低消費電力化の効果が得られる。但し、本発明は、これに限定されない。例えば、アモルファスシリコンをチャネル層に用いたＴＦＴを採用することもできる。
【００４６】
なお、ここでは、ソースドライバ２０およびゲートドライバ３０の動作を制御する表示コントローラがパネル基板１０の外部（例えば、パネル基板１０に接続されたフレキシブル基板上）に設けられているものと仮定する。ソースドライバ２０にはその表示コントローラからデジタル映像信号およびソース制御信号が送られ、ゲートドライバ３０にはその表示コントローラからゲート制御信号が送られる。ソース制御信号には、例えば、ソーススタートパルス信号，ソースクロック信号，およびラッチストローブ信号が含まれている。ゲート制御信号には、例えば、ゲートスタートパルス信号およびゲートクロック信号が含まれている。
【００４７】
ソースドライバ２０は、表示コントローラから送られるデジタル映像信号およびソース制御信号を受け取り、各ソースバスラインＳＬに駆動用の映像信号を印加する。このとき、ソースドライバ２０では、ソースクロック信号のパルスが発生するタイミングで、各ソースバスラインＳＬに印加すべき電圧を示すデジタル映像信号が順次に保持される。そして、ラッチストローブ信号のパルスが発生するタイミングで、上記保持されたデジタル映像信号がアナログ電圧に変換される。その変換されたアナログ電圧は、駆動用の映像信号として全てのソースバスラインＳＬに一斉に印加される。ゲートドライバ３０は、表示コントローラから送られるゲート制御信号に基づいて、アクティブな走査信号の各ゲートバスラインＧＬへの印加を１垂直走査期間を周期として繰り返す。
【００４８】
以上のようにして、各ソースバスラインＳＬに駆動用の映像信号が印加され、各ゲートバスラインＧＬに走査信号が印加されることにより、表示領域としてのアクティブエリア４０上に所望の画像が表示される。
【００４９】
＜１．２  極性反転方式＞
次に、本実施形態における極性反転方式について説明する。本実施形態に係る液晶表示装置では、極性反転方式として１カラム反転駆動方式が採用されている。１カラム反転駆動方式とは、画素電圧の極性を１フレーム毎に反転させ、かつ、各フレーム内において横（水平）方向に隣接する画素間の極性をも反転させる駆動方式である。このような１カラム反転駆動方式が採用されている場合、図５で符号５１で示すような極性パターンと図５で符号５２で示すような極性パターンとが１フレーム毎に交互に現れる。また、各ソースバスラインＳＬに印加される映像信号の波形は、図６に示すようなものとなる。図６には、１〜１２列目のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ１２についての映像信号の波形を示している。なお、図６に関し、実際の映像信号の振幅については、各画素の表示階調に応じて変化する。図５および図６から把握されるように、奇数列目の全てのソースバスラインＳＬにおいて映像信号の極性は同じように変化し、偶数列目の全てのソースバスラインＳＬにおいて映像信号の極性は同じように変化する。また、奇数列目のソースバスラインＳＬと偶数列目のソースバスラインＳＬとでは、映像信号の極性は常に逆になっている。本実施形態においては、以上のような１カラム反転駆動方式が採用されている。
【００５０】
なお、極性反転方式としてドット反転駆動方式が採用されている場合にも、本発明を適用することができる。ドット反転駆動方式とは、画素電圧の極性を１フレーム期間毎に反転させ、かつ、各フレーム内において横（水平）方向に隣接する画素間の極性および縦（垂直）方向に隣接する画素間の極性をも反転させる駆動方式である。ドット反転駆動方式が採用されている場合、図７で符号５３で示すような極性パターンと図７で符号５４で示すような極性パターンとが１フレーム毎に交互に現れる。このようなドット反転駆動方式が採用されている場合にも、１カラム反転駆動方式が採用されている場合と同様にして、本発明を適用することができる。
【００５１】
＜１．３  外部接続端子−アクティブエリア間の配線構造＞
図１を参照しつつ、パネル基板１０上に設けられている外部接続端子（ＩＣチップであるソースドライバ２０から出力される映像信号を受け取るための端子）１５とアクティブエリア４０との間の配線構造について説明する。図１は、本実施形態における階層化領域５０の配線構造を示す平面図である。この配線構造は、第１階層（ここでは下層）に形成される第１階層配線Ｋ１と第２階層（ここでは上層）に形成される第２階層配線Ｋ２とによって構成されている。第１階層配線Ｋ１と第２階層配線Ｋ２とは、コンタクトＣＴによって接続されている。
【００５２】
ここで、図１において、１〜４列目のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ４に着目する。１列目のソースバスラインＳＬ１および４列目のソースバスラインＳＬ４は第１階層配線Ｋ１のみによって構成され、２列目のソースバスラインＳＬ２および３列目のソースバスラインＳＬ３は第１階層配線Ｋ１と第２階層配線Ｋ２とによって構成されている。５列目以降のソースバスラインＳＬについても、このような構成が４列ずつ繰り返されている。すなわち、ｎを自然数とすると、（４ｎ−３）列目のソースバスラインＳＬおよび４ｎ列目のソースバスラインＳＬは第１階層配線Ｋ１のみによって構成され、（４ｎ−２）列目のソースバスラインＳＬおよび（４ｎ−１）列目のソースバスラインＳＬは第１階層配線Ｋ１と第２階層配線Ｋ２とによって構成されている。
【００５３】
図８は、図１のＡ−Ａ線断面図（概略模式図）である。図８から把握されるように、図１のＡ−Ａ線上では、（４ｎ−３）列目のソースバスラインＳＬおよび４ｎ列目のソースバスラインＳＬは第１階層に設けられており、（４ｎ−２）列目のソースバスラインＳＬおよび（４ｎ−１）列目のソースバスラインＳＬは第２階層に設けられている。以下、このように階層化されている領域での各階層における映像信号の極性に着目する。
【００５４】
＜１．４  各階層における映像信号の極性のバランス＞
図９は、或るフレーム（便宜上、「フレームＡ」という。）における各階層の各ソースバスラインＳＬに印加されている映像信号の極性を示す図である。また、図１０は、フレームＡの次のフレーム（便宜上、「フレームＢ」という。）における各階層の各ソースバスラインＳＬに印加されている映像信号の極性を示す図である。フレームＡにおいて、第１階層では、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数と映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数とは等しくなっている。また、フレームＡにおいて、第２階層でも、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数と映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数とは等しくなっている。フレームＢにおいて、第１階層では、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数と映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数とは等しくなっている。フレームＢにおいて、第２階層でも、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数と映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数とは等しくなっている。
【００５５】
以上のように、液晶表示装置が動作している期間中、階層化された配線構造の各階層において、正極性の映像信号が印加されているソースバスラインＳＬの本数と負極性の映像信号が印加されているソースバスラインＳＬの本数とが等しくなる。換言すれば、各フレームの各水平走査期間において階層化領域５０の各階層で正極性の映像信号が印加されるソースバスラインＳＬの本数と負極性の映像信号が印加されるソースバスラインＳＬの本数とが等しくなるように、複数のソースバスラインＳＬが複数の階層に配線されている。以上より、階層化領域５０の各階層において、映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。
【００５６】
＜１．５  第１階層配線および第２階層配線の配線幅について＞
ここで、階層化領域５０における第１階層配線Ｋ１および第２階層配線Ｋ２の配線幅について説明する。仮に階層化領域５０において図１１に示すように第１階層配線Ｋ１の配線幅と第２階層配線Ｋ２の配線幅とを等しくした場合、製造過程において配線のショット（露光ショット）にずれが生じると、図１２に示すような配線のずれに起因して場所による配線容量の差が生じる。その結果、ソースバスラインＳＬ間で映像信号の波形のなまり方に差が生じて表示品位が低下する。
【００５７】
そこで、図１３に示すように、階層化領域５０において、第１階層配線Ｋ１の配線幅と第２階層配線Ｋ２の配線幅とを異ならせることが好ましい。図１３に示す例では、第１階層配線（下層の配線）Ｋ１の配線幅は第２階層配線（上層の配線）Ｋ２の配線幅よりも大きくなっている。このような構成を採用することによって、製造過程において配線のショットにずれが生じた場合でも、配線のずれに起因して場所による配線容量の差が生じることが抑制される（図１４参照）。但し、本発明は、ソースバスラインＳＬの配線幅を複数の階層で等しくした構成を排除するものではない。
【００５８】
＜１．６  効果＞
本実施形態によれば、パネル基板１０上の外部接続端子１５とアクティブエリア４０との間の領域に階層化された配線構造を有する液晶表示装置において、各階層では、映像信号の極性が正極性となるソースバスラインＳＬの本数と映像信号の極性が負極性となるソースバスラインＳＬの本数とが等しくなる。これにより、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。このため、階層によって配線抵抗や容量などが異なっていても、映像信号の波形に関して全ての階層において同じようになまりが生じる。このようにして階層間で映像信号の波形のなまり方に差が生じることが抑制されるので、表示品位の低下が抑制される。以上より、本実施形態によれば、階層化された配線構造を有する液晶表示装置において、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。また、階層化領域５０においてソースバスラインＳＬの配線幅を階層毎に異ならせることによって、より効果的に表示品位の低下を抑制することが可能となる。
【００５９】
＜１．７  変形例＞
上記第１の実施形態においては１カラム反転駆動方式が採用されている例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。ｍを２以上の整数としてｍカラム反転駆動方式（例えば、２カラム反転駆動方式や３カラム反転駆動方式）が採用されている場合にも、本発明を適用することができる。また、上記第１の実施形態においては配線の階層が２階層であったが、本発明はこれに限定されない。配線の階層が３階層以上である場合にも、本発明を適用することができる。そこで、以下、様々な変形例について説明する。
【００６０】
＜１．７．１  ２階層＞
＜１．７．１．１  ２階層・２カラム反転駆動方式＞
図１５は、配線の階層が２階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。図１５において、１〜４列目のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ４が形成されている部分に着目する。第１階層についても第２階層についても、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数は１本であり、映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数は１本である。このように、４本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００６１】
図１６は、配線の階層が２階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図１５とは別の例）を示す概略断面図である。図１５に示した例と同様、４本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００６２】
＜１．７．１．２  ２階層・３カラム反転駆動方式＞
図１７は、配線の階層が２階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。図１７において、１〜１２列目のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ１２が形成されている部分に着目する。第１階層についても第２階層についても、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数は３本であり、映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数は３本である。このように、１２本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００６３】
＜１．７．２  ３階層＞
＜１．７．２．１  ３階層・１カラム反転駆動方式＞
図１８は、配線の階層が３階層であって、かつ、１カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。図１８において、１〜６列目のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ６が形成されている部分に着目する。第１階層〜第３階層までのいずれについても、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数は１本であり、映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数は１本である。このように、６本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００６４】
図１９は、配線の階層が３階層であって、かつ、１カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図１８とは別の例）を示す概略断面図である。図１８に示した例と同様、６本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００６５】
図２０は、配線の階層が３階層であって、かつ、１カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図１８および図１９とは別の例）を示す概略断面図である。図１８に示した例と同様、６本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００６６】
＜１．７．２．２  ３階層・２カラム反転駆動方式＞
図２１は、配線の階層が３階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。図２１において、１〜１２列目のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ１２が形成されている部分に着目する。第１階層〜第３階層までのいずれについても、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数は２本であり、映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数は２本である。このように、１２本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００６７】
図２２は、配線の階層が３階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図２１とは別の例）を示す概略断面図である。図２１に示した例と同様、１２本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００６８】
図２３は、配線の階層が３階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図２１および図２２とは別の例）を示す概略断面図である。図２１に示した例と同様、１２本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００６９】
＜１．７．２．３  ３階層・３カラム反転駆動方式＞
図２４は、配線の階層が３階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。図２４において、１〜６列目のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ６が形成されている部分に着目する。第１階層〜第３階層までのいずれについても、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数は１本であり、映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数は１本である。このように、６本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００７０】
図２５は、配線の階層が３階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図２４とは別の例）を示す概略断面図である。図２４に示した例と同様、６本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００７１】
図２６は、配線の階層が３階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図２４および図２５とは別の例）を示す概略断面図である。図２４に示した例と同様、６本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００７２】
＜１．７．３  ４階層＞
＜１．７．３．１  ４階層・１カラム反転駆動方式＞
図２７は、配線の階層が４階層であって、かつ、１カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。図２７において、１〜８列目のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ８が形成されている部分に着目する。第１階層〜第４階層までのいずれについても、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数は１本であり、映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数は１本である。このように、８本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００７３】
図２８は、配線の階層が４階層であって、かつ、１カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図２７とは別の例）を示す概略断面図である。図２７に示した例と同様、８本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００７４】
図２９は、配線の階層が４階層であって、かつ、１カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図２７および図２８とは別の例）を示す概略断面図である。図２７に示した例と同様、８本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００７５】
＜１．７．３．２  ４階層・２カラム反転駆動方式＞
図３０は、配線の階層が４階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。図３０において、１〜８列目のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ８が形成されている部分に着目する。第１階層〜第４階層までのいずれについても、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数は１本であり、映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数は１本である。このように、８本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００７６】
図３１は、配線の階層が４階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図３０とは別の例）を示す概略断面図である。図３０に示した例と同様、８本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００７７】
図３２は、配線の階層が４階層であって、かつ、２カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図３０および図３１とは別の例）を示す概略断面図である。図３０に示した例と同様、８本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００７８】
＜１．７．３．３  ４階層・３カラム反転駆動方式＞
図３３は、配線の階層が４階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。図３３において、１〜２４列目のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ２４が形成されている部分に着目する。第１階層〜第４階層までのいずれについても、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数は３本であり、映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数は３本である。このように、２４本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００７９】
図３４は、配線の階層が４階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図３３とは別の例）を示す概略断面図である。図３３に示した例と同様、２４本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００８０】
図３５は、配線の階層が４階層であって、かつ、３カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図３３および図３４とは別の例）を示す概略断面図である。図３３に示した例と同様、２４本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００８１】
＜１．７．３．４  ４階層・４カラム反転駆動方式＞
図３６は、配線の階層が４階層であって、かつ、４カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例を示す概略断面図である。図３６において、１〜８列目のソースバスラインＳＬ１〜ＳＬ８が形成されている部分に着目する。第１階層〜第４階層までのいずれについても、映像信号の極性が正極性となっているソースバスラインＳＬの本数は１本であり、映像信号の極性が負極性となっているソースバスラインＳＬの本数は１本である。このように、８本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００８２】
図３７は、配線の階層が４階層であって、かつ、４カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図３６とは別の例）を示す概略断面図である。図３６に示した例と同様、８本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００８３】
図３８は、配線の階層が４階層であって、かつ、４カラム反転駆動方式が採用されている場合における配線構造の一例（図３６および図３７とは別の例）を示す概略断面図である。図３６に示した例と同様、８本のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各階層において正極性の列の数と負極性の列の数とが等しくなっている。このように、本変形例においても、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。従って、上記第１の実施形態と同様、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制される。
【００８４】
＜１．８  まとめ＞
上記においては、配線の階層数やカラム反転駆動方式の反転の単位に関して様々な例を挙げた。これらの例に共通する概念として、次のような概念が導き出される。なお、以下において、ＰおよびＱは自然数とする。配線の階層がＰ階層であって、各フレームにおいてＱ列毎に画素電圧の極性を反転させるＱ列反転駆動方式（ここでの列反転駆動方式には、カラム反転駆動方式およびドット反転駆動方式の双方が含まれる。）が採用されている表示装置において、ＰとＱの最小公倍数の２倍の数に等しい本数のソースバスラインＳＬを１つのグループとして、各水平走査期間において階層化領域５０の各階層で正極性の映像信号が印加されているソースバスラインＳＬの本数と負極性の映像信号が印加されているソースバスラインＳＬの本数とが一致するように、複数のソースバスラインＳＬが複数の階層に配線されている。このような概念を満たす表示装置によれば、できるだけ少ない数の列毎に、階層化領域５０の各階層において映像信号の極性のバランスが取れた状態となる。これにより、各階層における映像信号の極性の偏りの発生が効果的に抑制され、表示品位の低下が効果的に抑制される。
【００８５】
＜２．第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と同様の点については説明を省略する。極性反転方式については、１カラム反転駆動方式が採用されているものと仮定して説明する。但し、複数カラム反転駆動方式が採用されていても良いし、ドット反転駆動方式が採用されていても良い。
【００８６】
＜２．１  構成＞
全体構成については、上記第１の実施形態（図２参照）と同様であるので、説明を省略する。図３９は、本実施形態における階層化領域５０の配線構造（外部接続端子１５−アクティブエリア４０間の配線構造）を示す平面図である。図３９に示すように、本実施形態に係る液晶表示装置には、２つの階層化領域（第１の階層化領域５０ａおよび第２の階層化領域５０ｂ）が設けられている。第１の階層化領域５０ａにおける断面図（図３９のＡ１−Ａ１線断面図）は、図８に示すようなものとなる。第２の階層化領域５０ｂにおける断面図（図３９のＡ２−Ａ２線断面図）は、図４０に示すようなものとなる。図３９，図８，および図４０から把握されるように、第１の階層化領域５０ａで第１階層に形成されているソースバスラインＳＬは、第２の階層化領域５０ｂでは第２階層に形成され、第１の階層化領域５０ａで第２階層に形成されているソースバスラインＳＬは、第２の階層化領域５０ｂでは第１階層に形成されている。
【００８７】
上記第１の実施形態においては、全体の２分の１の本数のソースバスラインＳＬは第１階層配線Ｋ１のみによって構成され、残りの２分の１の本数のソースバスラインＳＬは第１階層配線Ｋ１と第２階層配線Ｋ２とによって構成されていた。これに対して、本実施形態においては、全てのソースバスラインＳＬは、第１階層配線Ｋ１と第２階層配線Ｋ２とによって構成されている。なお、全てのソースバスラインＳＬに関し、第１の階層化領域５０ａと第２の階層化領域５０ｂとの境界部分で、第１階層配線Ｋ１と第２階層配線Ｋ２とがコンタクトＣＴによって接続されている。
【００８８】
＜２．２  各階層における映像信号の極性のバランス＞
或るフレーム（フレームＡ）における第１の階層化領域５０ａの各階層の各ソースバスラインＳＬに印加されている映像信号の極性を示す図は、図９に示すようなものとなる。また、フレームＡにおける第２の階層化領域５０ｂの各階層の各ソースバスラインＳＬに印加されている映像信号の極性を示す図は、図４１に示すようなものとなる。フレームＡの次のフレーム（フレームＢ）における第１の階層化領域５０ａの各階層の各ソースバスラインＳＬに印加されている映像信号の極性を示す図は、図１０に示すようなものとなる。また、フレームＢにおける第２の階層化領域５０ｂの各階層の各ソースバスラインＳＬに印加されている映像信号の極性を示す図は、図４２に示すようなものとなる。
【００８９】
以上のように、液晶表示装置が動作している期間中、第１の階層化領域５０ａおよび第２の階層化領域５０ａの各階層において、正極性の映像信号が印加されているソースバスラインＳＬの本数と負極性の映像信号が印加されているソースバスラインＳＬの本数とが等しくなる。
【００９０】
＜２．３  ソースバスラインと他のラインとの関係＞
ここで、ソースバスラインＳＬと他のライン（例えば、電源線）とが交差する部分における配線の仕方について説明する。例えば図３９に示したような配線構造が採用されているときにソースバスラインＳＬと他のライン８１とを交差させる場合、図４３で符号８２で示す領域のように全てのソースバスラインＳＬが同じ階層に形成されている領域で、ソースバスラインＳＬと他のライン８１とを交差させるのが好ましい。仮に図４４で符号８３で示す領域のように複数の階層にソースバスラインＳＬが形成されている領域でソースバスラインＳＬと他のライン８１とを交差させると、階層によって配線抵抗が異なるので、階層間で映像信号の波形のなまり方に差が生じてしまう。この点、図４３に示すような構成を採用すると、ソースバスラインＳＬと他のライン８１とが交差する部分において配線抵抗の大きさに偏りが生じない。従って、全てのソースバスラインＳＬにおいて同じように映像信号の波形になまりが生じる。これにより、より効果的に表示品位の低下が抑制される。なお、ここでは図３９に示すように２つの階層化領域が設けられている場合を例に挙げて説明したが、図１に示すように階層化領域が１つだけ設けられている場合についても同様である。
【００９１】
＜２．４  効果＞
本実施形態における効果について説明する前に、従来例において２つの階層化領域が設けられている場合について説明する。図５７は、２つの階層化領域（第１の階層化領域５０ａおよび第２の階層化領域５０ａ）が設けられている従来の配線構造を示す図である。図５７に示す構成によれば、或るフレーム（フレームＡ）において、第１の階層化領域５０ａでは、第１階層に形成されているソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性は全て正極性となり、第２階層に形成されているソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性は全て負極性となる。そのフレームＡにおいて、第２の階層化領域５０ｂでは、第１階層に形成されているソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性は全て負極性となり、第２階層に形成されているソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性は全て正極性となる。このように２つの階層化領域が設けられていることにより、第１の階層化領域５０ａにおける映像信号の極性の偏りと第２の階層化領域５０ｂにおける映像信号の極性の偏りとが互いに相殺されることが考えられる。
【００９２】
ところが、実際には、図５７に示す構成（従来の構成）では、映像信号の極性の偏りに起因する表示品位の低下は解消されない。この理由について、以下に説明する。例えば、映像信号に関して図５８で符号９３で示すような入力波形があったとき、容量（配線容量）の小さなソースバスラインＳＬでは図５８で符号９４で示すような出力波形（遅延が小さい波形）が得られ、容量（配線容量）の大きなソースバスラインＳＬでは図５８で符号９５で示すような出力波形（遅延が大きい波形）が得られる。このように、容量の違いが映像信号の波形のなまり方に影響を及ぼす。また、階層化された配線構造が採用されている場合において、仮に各ソースバスラインＳＬの全体での抵抗値が一定の値にされていても、外部接続端子から遠いところの容量が大きい方が映像信号の波形の遅延が大きくなる。ところで、図５７に示す構成によれば、或るフレーム（フレームＡ）に負極性の映像信号が印加されるソースバスラインＳＬ（奇数列目のソースバスラインＳＬ）については、全て、第１の階層化領域５０ａでは第２階層に形成され、第２の階層化領域５０ｂでは第１階層に形成されている。また、フレームＡにおいて正極性の映像信号が印加されるソースバスラインＳＬ（偶数列目のソースバスラインＳＬ）については、全て、第１の階層化領域５０ａでは第１階層に形成され、第２の階層化領域５０ｂでは第２階層に形成されている。このような構成のため、結局のところ、奇数列目のソースバスラインＳＬにおける映像信号の波形のなまり方と偶数列目のソースバスラインＳＬにおける映像信号の波形のなまり方との間に差が生じる。従って、表示品位の低下は解消されない。
【００９３】
この点、本実施形態によれば、或るフレーム（フレームＡ）において負極性の映像信号が印加されるソースバスラインＳＬ（奇数列目のソースバスラインＳＬ）に関し、第１の階層化領域５０ａでは第１階層に形成され、かつ、第２の階層化領域５０ｂでは第２階層に形成されているソースバスラインＳＬの本数と、第１の階層化領域５０ａでは第２階層に形成され、かつ、第２の階層化領域５０ｂでは第１階層に形成されているソースバスラインＳＬの本数とは等しくなっている。同様に、フレームＡにおいて正極性の映像信号が印加されるソースバスラインＳＬ（偶数列目のソースバスラインＳＬ）に関し、第１の階層化領域５０ａでは第１階層に形成され、かつ、第２の階層化領域５０ｂでは第２階層に形成されているソースバスラインＳＬの本数と、第１の階層化領域５０ａでは第２階層に形成され、かつ、第２の階層化領域５０ｂでは第１階層に形成されているソースバスラインＳＬの本数とは等しくなっている。以上より、奇数列目のソースバスラインＳＬと偶数列目のソースバスラインＳＬとでは全体として同じように映像信号の波形になまりが生じる。従って、本実施形態によれば、表示品位の低下が効果的に抑制される。また、全てのソースバスラインＳＬが同じ階層に形成されている領域でソースバスラインＳＬと他のラインとを交差させる構成を採用することによって、より効果的に表示品位の低下を抑制することが可能となる。
【００９４】
＜３．第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下においては、配線が階層化されていない領域（階層化領域５０以外の領域）のことを便宜上「非階層化領域」という。
【００９５】
＜３．１  構成＞
図４５は、本実施形態に係るアクティブマトリクス型の液晶表示装置の全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係る液晶表示装置には、上記第１の実施形態における構成要素に加えて、検査回路６０が設けられている。検査回路６０は、アクティブエリア４０と階層化領域５０との間の領域に設けられている。検査回路６０は、隣接するソースバスラインＳＬ間でリークが生じているか否かを検査する。検査回路６０以外の構成要素については、上記第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。なお、階層化領域５０の配線構造は上記第１の実施形態と同様である（図１および図８を参照）と仮定する。
【００９６】
図４６は、本実施形態における検査回路６０の詳細な構成を示す回路図である。この検査回路６０には、２本のテストライン（第１のテストラインＴＬ１および第２のテストラインＴＬ２）と、１本の制御ラインＣＬと、各ソースバスラインＳＬに対応して設けられた検査スイッチＴ＿ＳＷとが含まれている。第１のテストラインＴＬ１には、第１の電位ＴＶ１が与えられている。第２のテストラインＴＬ２には、第２の電位ＴＶ２が与えられている。なお、第１の電位ＴＶ１と第２の電位ＴＶ２とは異なる大きさである。検査スイッチＴ＿ＳＷは、ＴＦＴで構成されている。その検査スイッチＴ＿ＳＷに関し、ゲート電極は制御ラインＣＬに接続され、ドレイン電極は第１のテストラインＴＬ１または第２のテストラインＴＬ２のいずれかに接続され、ソース電極はソースバスラインＳＬに接続されている。制御ラインＣＬには、検査の際に検査スイッチＴ＿ＳＷをオン状態にするための制御信号が与えられる。なお、本実施形態においては、第１のテストラインＴＬ１によって第１タイプの電位供給線が実現され、第２のテストラインＴＬ２によって第２タイプの電位供給線が実現されている。
【００９７】
図４６に示すように、本実施形態においては、奇数列目のソースバスラインＳＬに対応して設けられている検査スイッチＴ＿ＳＷのドレイン電極は、いずれも第１のテストラインＴＬ１に接続されている。また、偶数列目のソースバスラインＳＬに対応して設けられている検査スイッチＴ＿ＳＷのドレイン電極は、いずれも第２のテストラインＴＬ２に接続されている。
【００９８】
＜３．２  検査回路を用いた検査＞
上述したように、検査回路６０は、ソースバスラインＳＬ間でリークが生じているか否かの検査を行う。階層化された配線構造を有する液晶表示装置に関しては、２本のソースバスラインＳＬ間のリーク（短絡）には次の３つのタイプがある。
第１のタイプ：非階層化領域において隣接する２本のソースバスラインＳＬ間に生じるリーク
第２のタイプ：階層化領域５０において垂直方向に隣接する２本のソースバスラインＳＬ間に生じるリーク
第３のタイプ：階層化領域５０において水平方向に隣接する２本のソースバスラインＳＬ間に生じるリーク
図４７で符号７６で示す部分は第１のタイプのリークを模式的に表し、図４７で符号７７で示す部分は第２のタイプのリークを模式的に表し、図４７で符号７８で示す部分は第３のタイプのリークを模式的に表している。
【００９９】
ここで、例えば６列目のソースバスラインＳＬ６に着目する。６列目のソースバスラインＳＬ６とそれ以外のソースバスラインＳＬとの間に生じるリーク（上述の第１〜第３のタイプのリーク）としては、以下に記すリークが挙げられる。
第１のタイプ：６列目のソースバスラインＳＬ６と５列目のソースバスラインＳＬ５との間のリーク、６列目のソースバスラインＳＬ６と７列目のソースバスラインＳＬ７との間のリーク
第２のタイプ：６列目のソースバスラインＳＬ６と５列目のソースバスラインＳＬ５との間のリーク（図８参照）
第３のタイプ：６列目のソースバスラインＳＬ６と３列目のソースバスラインＳＬ３との間のリーク、６列目のソースバスラインＳＬ６と７列目のソースバスラインＳＬ７との間のリーク（図８参照）
【０１００】
ところで、２本のソースバスラインＳＬ間にリークが生じているか否かを調べるためには、それら２本のソースバスラインＳＬに互いに異なる大きさの検査電位が与えられる必要がある。上述の例では、６列目のソースバスラインＳＬ６には、３列目，５列目，および７列目のソースバスラインＳＬ３，ＳＬ５，およびＳＬ７とは異なる大きさの検査電位が与えられる必要がある。この点に関し、図４６から把握されるように、６列目のソースバスラインＳＬ６には検査電位として第２の電位ＴＶ２が与えられ、３列目，５列目，および７列目のソースバスラインＳＬ３，ＳＬ５，およびＳＬ７には検査電位として第１の電位ＴＶ１が与えられている。従って、６列目のソースバスラインＳＬ６と３列目のソースバスラインＳＬ３との間のリーク（図４６で符号７１で示す太点線を参照），６列目のソースバスラインＳＬ６と５列目のソースバスラインＳＬ５との間のリーク（図４６で符号７２で示す太点線を参照），および６列目のソースバスラインＳＬ６と７列目のソースバスラインＳＬ７との間のリーク（図４６で符号７３で示す太点線を参照）を検出することができる。すなわち、第１のタイプ，第２のタイプ，および第３のタイプの全てのリークを検出することができる。
【０１０１】
＜３．３  効果＞
本実施形態における効果について説明する前に、従来例について説明する。本実施形態における検査回路６０には、２本のテストライン（第１のテストラインＴＬ１および第２のテストラインＴＬ２）が含まれている（図４６参照）。そこで、図５４に示した従来の階層化された配線構造を有する液晶表示装置に２本のテストラインを含む検査回路を設けることについて考える。なお、従来の階層化された配線構造に関し、図５９で符号７６で示す部分は第１のタイプのリークを模式的に表し、図５９で符号７７で示す部分は第２のタイプのリークを模式的に表し、図５９で符号７８で示す部分は第３のタイプのリークを模式的に表している。図５４のＢ−Ｂ線断面図（概略模式図）は、図５６に示したとおりである。
【０１０２】
まず、検査回路の構成として図６０に示すような構成を採用することが考えられる。この構成においては、奇数列目のソースバスラインＳＬには検査電位として第１の電位ＴＶ１が与えられ、偶数列目のソースバスラインＳＬには検査電位として第２の電位ＴＶ２が与えられる。この構成によれば、第１のタイプのリークおよび第２のタイプのリークについては検出することができる。しかしながら、第３のタイプのリークについては検出することができない。例えば、第２階層において３列目のソースバスラインＳＬ３と５列目のソースバスラインＳＬ５とは隣接しているが（図５６参照）、図６０から把握されるように、３列目のソースバスラインＳＬ３と５列目のソースバスラインＳＬ５とには同じ大きさの検査電位が与えられる。従って、３列目のソースバスラインＳＬ３と５列目のソースバスラインＳＬ５との間のリーク（図６０で符号９６で示す太点線を参照）のような第３のタイプのリークについては検出することができない。
【０１０３】
また、検査回路の構成として図６１に示すような構成を採用することが考えられる。この構成においては、ｎを自然数とすると、（４ｎ−３）列目のソースバスラインＳＬおよび（４ｎ−２）列目のソースバスラインＳＬには検査電位として第１の電位ＴＶ１が与えられ、（４ｎ−１）列目のソースバスラインＳＬおよび４ｎ列目のソースバスラインＳＬには検査電位として第２の電位ＴＶ２が与えられる。この構成によれば、第３のタイプのリークについては検出することができる。しかしながら、第１のタイプのリークについては必ずしも検出できるとは限らず、第２のタイプのリークについては検出することができない。例えば、５列目のソースバスラインＳＬ５と６列目のソースバスラインＳＬ６とは階層化領域５０において垂直方向に隣接しているが（図５６参照）、図６１から把握されるように、５列目のソースバスラインＳＬ５と６列目のソースバスラインＳＬ６とには同じ大きさの検査電位が与えられる。従って、５列目のソースバスラインＳＬ５と６列目のソースバスラインＳＬ６との間のリーク（図６１で符号９７で示す太点線を参照）のような第２のタイプのリークについては検出することができない。
【０１０４】
さらに、検査回路の構成として図６２に示すような構成を採用することが考えられる。この構成においては、ｎを自然数とすると、（４ｎ−３）列目のソースバスラインＳＬおよび４ｎ列目のソースバスラインＳＬには検査電位として第１の電位ＴＶ１が与えられ、（４ｎ−２）列目のソースバスラインＳＬおよび（４ｎ−１）列目のソースバスラインＳＬには検査電位として第２の電位ＴＶ２が与えられる。この構成によれば、第２のタイプのリークおよび第３のタイプのリークについては検出することができる。しかしながら、第１のタイプのリークについては必ずしも検出できるとは限らない。例えば、４列目のソースバスラインＳＬ４と５列目のソースバスラインＳＬ５とは非階層化領域において隣接しているが（図５９参照）、図６２から把握されるように、４列目のソースバスラインＳＬ４と５列目のソースバスラインＳＬ５とには同じ大きさの検査電位が与えられる。従って、４列目のソースバスラインＳＬ４と５列目のソースバスラインＳＬ５との間のリーク（図６２で符号９８で示す太点線を参照）のような第１のタイプのリークについては必ずしも検出できるとは限らない。
【０１０５】
以上のように、従来の構成においては、テストラインを２本だけ含む検査回路が設けられても、上述した全てのパターン（第１〜第３パターン）のリークをもれなく検出することはできない。
【０１０６】
この点、本実施形態によれば、図８から把握されるように、階層化領域５０において垂直方向に隣接する２本のソースバスラインＳＬは奇数列目のソースバスラインＳＬと偶数列目のソースバスラインＳＬとの組み合わせであり、かつ、階層化領域５０において水平方向に隣接する２本のソースバスラインＳＬは奇数列目のソースバスラインＳＬと偶数列目のソースバスラインＳＬとの組み合わせである。このような配線構造が採用されているため、図４６に示すように２本のテストラインを用いて奇数列目のソースバスラインＳＬと偶数列目のソースバスラインＳＬとに異なる大きさの検査電位を与えることによって、非階層化領域において隣接する任意の２本のソースバスラインＳＬに互いに異なる大きさの検査電位が与えられ、かつ、階層化領域５０において垂直方向に隣接する任意の２本のソースバスラインＳＬに互いに異なる大きさの検査電位が与えられ、かつ、階層化領域５０において水平方向に隣接する任意の２本のソースバスラインＳＬに互いに異なる大きさの検査電位が与えられる。
【０１０７】
以上のように、テストラインを２本だけ含む検査回路６０によって、上述した全てのパターン（第１〜第３パターン）のリークをもれなく検出することができる。このように検査回路６０にはテストラインを２本だけ設ければ良いので、検査回路６０の構成を従来よりも簡易な構成にすることができる。これにより、額縁サイズを小さくすることができるので、表示装置の小型化を図ることが可能となる。
【０１０８】
＜３．４  図４６に示す回路について＞
ところで、図４６に示した構成の回路については、装置の電源オフ時や異常終了時にソースバスラインＳＬや画素形成部４から電荷を除去するための回路（以下、「電荷除去回路」という。）として用いられることもある。図４６に示した構成の回路が電荷除去回路として用いられる場合、電荷を除去する時に、第１の電位ＴＶ１および第２の電位ＴＶ２をグラウンド電位（基準電位）に設定した状態でスイッチＴ＿ＳＷがオン状態にされる。これにより、速やかにソースバスラインＳＬや画素形成部４から電荷が除去される。なお、このとき、図４６に示す２本のテストライン（第１のテストラインＴＬ１および第２のテストラインＴＬ２）は基準電位線として機能する。図４６に示した構成の回路がこのような電荷除去回路として用いられる場合にも、本発明を適用することができる。この場合、階層化された配線構造を有する表示装置において、階層によって配線抵抗や容量などが異なることに起因する表示品位の低下が抑制されるのに加えて、残留電荷の存在に起因する表示品位の低下が抑制される。
【０１０９】
＜３．５  変形例＞
以下、上記第３の実施形態の様々な変形例について説明する。
【０１１０】
＜３．５．１  第１の変形例＞
上記第３の実施形態においては配線の階層が２階層である場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。配線の階層が３階層以上である場合にも、本発明を適用することができる。
【０１１１】
例えば、配線の階層が３階層である場合の例として図１８に示した配線構造に着目する。ここで、図１８に示した配線構造を有する液晶表示装置に図４６に示した構成の検査回路６０を設けることについて考える。図４６に示した構成の検査回路６０によれば、奇数列目のソースバスラインＳＬと偶数列目のソースバスラインＳＬとには異なる大きさの検査電位が与えられる。そうすると、図１８から把握されるように、階層化領域５０において垂直方向に隣接する任意の２本のソースバスラインＳＬには互いに異なる大きさの検査電位が与えられ、階層化領域５０において水平方向に隣接する任意の２本のソースバスラインＳＬにも互いに異なる大きさの検査電位が与えられる。また、非階層化領域において隣接する任意の２本のソースバスラインＳＬにも互いに異なる大きさの検査電位が与えられる。以上より、配線の階層が３階層である場合にも、テストラインを２本だけ含む検査回路６０によって、上述した全てのパターン（第１〜第３パターン）のリークをもれなく検出することが可能となる。
【０１１２】
また、例えば、配線の階層が４階層である場合の例として図２７に示す配線構造に着目する。ここで、図２７に示した配線構造を有する液晶表示装置に図４６に示した構成の検査回路６０を設けることについて考える。図４６に示した構成の検査回路６０によれば、奇数列目のソースバスラインＳＬと偶数列目のソースバスラインＳＬとには異なる大きさの検査電位が与えられる。そうすると、図２７から把握されるように、階層化領域５０において垂直方向に隣接する任意の２本のソースバスラインＳＬには互いに異なる大きさの検査電位が与えられ、階層化領域５０において水平方向に隣接する任意の２本のソースバスラインＳＬにも互いに異なる大きさの検査電位が与えられる。また、非階層化領域において隣接する任意の２本のソースバスラインＳＬにも互いに異なる大きさの検査電位が与えられる。以上より、配線の階層が４階層である場合にも、テストラインを２本だけ含む検査回路６０によって、上述した全てのパターン（第１〜第３パターン）のリークをもれなく検出することが可能となる。
【０１１３】
なお、階層化領域５０において垂直方向に隣接する任意の２本のソースバスラインＳＬが奇数列目のソースバスラインＳＬと偶数列目のソースバスラインＳＬとの組み合わせであって、かつ、水平方向に隣接する任意の２本のソースバスラインＳＬが奇数列目のソースバスラインＳＬと偶数列目のソースバスラインＳＬとの組み合わせであれば、上述した例以外の配線構造を有する液晶表示装置についても、テストラインを２本だけ含む検査回路６０によって、上述した全てのパターン（第１〜第３パターン）のリークをもれなく検出することが可能となる。
【０１１４】
＜３．５．２  第２の変形例＞
上記第３の実施形態においては検査回路６０内にはテストラインが２本だけ含まれていたが、本発明はこれに限定されず、検査回路６０内に３本以上のテストラインが含まれていても良い。
【０１１５】
例えば、４本のテストライン（第１〜第４のテストラインＴＬ１〜ＴＬ４）を含む検査回路６０の構成として、図４８に示すような構成を採用することができる。図４８に示す構成においては、ｎを自然数とすると、（４ｎ−３）列目のソースバスラインＳＬには第１のテストラインＴＬ１から検査電位が与えられ、（４ｎ−２）列目のソースバスラインＳＬには第２のテストラインＴＬ２から検査電位が与えられ、（４ｎ−１）列目のソースバスラインＳＬには第３のテストラインＴＬ３から検査電位が与えられ、４ｎ列目のソースバスラインＳＬには第４のテストラインＴＬ４から検査電位が与えられる。このような構成において、第１のテストラインＴＬ１および第３のテストラインＴＬ３には検査電位として第１の電位ＴＶ１が与えられ、第２のテストラインＴＬ２および第４のテストラインＴＬ４とには検査電位として第２の電位ＴＶ２が与えられる。従って、上記第３の実施形態と同様、奇数列目のソースバスラインＳＬと偶数列目のソースバスラインＳＬとには異なる大きさの検査電位が与えられる。以上のように、検査回路６０内に含まれるテストラインの本数は３本以上であっても良い。
【０１１６】
なお、本変形例においては、第１のテストラインＴＬ１および第３のテストラインＴＬ３によって第１タイプの電位供給線が実現され、第２のテストラインＴＬ２および第４のテストラインＴＬ４によって第２タイプの電位供給線が実現されている。
【０１１７】
＜３．５．３  第３の変形例＞
上記第３の実施形態においては、検査回路６０は階層化領域５０とアクティブエリア４０との間の領域に設けられていた（図４９参照）。しかしながら、検査回路６０が設けられる位置については特に限定されない。例えば、図５０に示すように、アクティブエリア４０を基準として階層化領域５０とは反対側の領域に検査回路６０を設ける構成を採用することもできる。また、例えば、図５１に示すように、ソースドライバ２０（ＩＣチップ）の下側に検査回路６０を設ける構成を採用することもできる。
【０１１８】
＜３．５．４  第４の変形例＞
従来より、ソースバスラインに映像信号を与える方式として、ソースドライバから出力された１つの映像信号出力をアクティブエリア内の複数のソースバスラインに振り分けるＳＳＤ（ソースシェアードドライビング）と呼ばれる駆動方式が知られている。このＳＳＤによれば、例えば、ソースドライバからの映像信号出力が、赤色用の画素形成部に接続されたソースバスラインと緑色用の画素形成部に接続されたソースバスラインと青色用の画素形成部に接続されたソースバスラインとに振り分けられる。駆動方式にこのようなＳＳＤが採用されているときにも本発明を適用することができる。
【０１１９】
図５２は、本変形例における階層化領域５０−アクティブエリア４０間の構成を示す図である。階層化領域５０−アクティブエリア４０間には、検査回路６０とＳＳＤ用の回路６５とが設けられている。検査回路６０は、階層化領域５０とＳＳＤ用の回路６５との間に設けられている。但し、検査回路６０の位置はこれには限定されない。
【０１２０】
ＳＳＤ用の回路６５には、赤色用制御信号ＲＣＳを伝達する赤色用制御ラインＲＣＬと、緑色用制御信号ＧＣＳを伝達する緑色用制御ラインＧＣＬと、青色用制御信号ＢＣＳを伝達する青色用制御ラインＢＣＬと、赤色用制御信号ＲＣＳによって制御される赤色用スイッチＲＳＷと、緑色用制御信号ＧＣＳによって制御される緑色用スイッチＧＳＷと、青色用制御信号ＢＣＳによって制御される青色用スイッチＢＳＷとが含まれている。このような構成において、各水平走査期間において、赤色用スイッチＲＳＷ，緑色用スイッチＧＳＷ，および青色用スイッチＢＳＷのうちのいずれか１つがオン状態とされる。そして、オン状態にするスイッチを切り替えることによって、ソースドライバからの映像信号出力が、赤色用の画素形成部に接続されたソースバスラインと緑色用の画素形成部に接続されたソースバスラインと青色用の画素形成部に接続されたソースバスラインとに振り分けられる。
【０１２１】
以上のようなＳＳＤ用の回路６５が設けられている場合にも、上記第３の実施形態と同様、テストラインを２本だけ含む検査回路６０によって、上述した全てのパターン（第１〜第３パターン）のリークをもれなく検出することが可能となる。
【０１２２】
なお、ここでは１つの映像信号出力を３本のソースバスラインに振り分ける例を示したが、１つの映像信号出力を３本以外の本数のソースバスラインに振り分けるＳＳＤが採用されている場合も本発明を適用することができる。また、保護回路や各種テスト回路などが設けられている場合にも、本発明を適用することができる。
【０１２３】
＜４．その他＞
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて種々の変形を施すことができる。例えば、上記各実施形態においては液晶表示装置を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置など、液晶表示装置以外の表示装置にも本発明を適用することができる。また、上記各実施形態においては極性反転方式としてカラム反転駆動方式が採用されている例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。極性反転方式としてドット反転駆動方式が採用されている場合にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
４…画素形成部
１０…パネル基板
１５…外部接続端子
２０…ソースドライバ
３０…ゲートドライバ
４０…アクティブエリア（表示領域）
５０…階層化領域
５０ａ…第１の階層化領域
５０ｂ…第２の階層化領域
６０…検査回路
ＣＴ…コンタクト
Ｋ１…第１階層配線
Ｋ２…第２階層配線
ＳＬ…ソースバスライン
ＴＬ１〜ＴＬ４…第１〜第４のテストライン
【図１】
2016080290.tif 000003
【図２】
2016080290.tif 000004
【図３】
2016080290.tif 000005
【図４】
2016080290.tif 000006
【図５】
2016080290.tif 000007
【図６】
2016080290.tif 000008
【図７】
2016080290.tif 000009
【図８】
2016080290.tif 000010
【図９】
2016080290.tif 000011
【図１０】
2016080290.tif 000012
【図１１】
2016080290.tif 000013
【図１２】
2016080290.tif 000014
【図１３】
2016080290.tif 000015
【図１４】
2016080290.tif 000016
【図１５】
2016080290.tif 000017
【図１６】
2016080290.tif 000018
【図１７】
2016080290.tif 000019
【図１８】
2016080290.tif 000020
【図１９】
2016080290.tif 000021
【図２０】
2016080290.tif 000022
【図２１】
2016080290.tif 000023
【図２２】
2016080290.tif 000024
【図２３】
2016080290.tif 000025
【図２４】
2016080290.tif 000026
【図２５】
2016080290.tif 000027
【図２６】
2016080290.tif 000028
【図２７】
2016080290.tif 000029
【図２８】
2016080290.tif 000030
【図２９】
2016080290.tif 000031
【図３０】
2016080290.tif 000032
【図３１】
2016080290.tif 000033
【図３２】
2016080290.tif 000034
【図３３】
2016080290.tif 000035
【図３４】
2016080290.tif 000036
【図３５】
2016080290.tif 000037
【図３６】
2016080290.tif 000038
【図３７】
2016080290.tif 000039
【図３８】
2016080290.tif 000040
【図３９】
2016080290.tif 000041
【図４０】
2016080290.tif 000042
【図４１】
2016080290.tif 000043
【図４２】
2016080290.tif 000044
【図４３】
2016080290.tif 000045
【図４４】
2016080290.tif 000046
【図４５】
2016080290.tif 000047
【図４６】
2016080290.tif 000048
【図４７】
2016080290.tif 000049
【図４８】
2016080290.tif 000050
【図４９】
2016080290.tif 000051
【図５０】
2016080290.tif 000052
【図５１】
2016080290.tif 000053
【図５２】
2016080290.tif 000054
【図５３】
2016080290.tif 000055
【図５４】
2016080290.tif 000056
【図５５】
2016080290.tif 000057
【図５６】
2016080290.tif 000058
【図５７】
2016080290.tif 000059
【図５８】
2016080290.tif 000060
【図５９】
2016080290.tif 000061
【図６０】
2016080290.tif 000062
【図６１】
2016080290.tif 000063
【図６２】
2016080290.tif 000064
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
以上のように、液晶表示装置が動作している期間中、第１の階層化領域５０ａおよび第２の階層化領域５０ｂの各階層において、正極性の映像信号が印加されているソースバスラインＳＬの本数と負極性の映像信号が印加されているソースバスラインＳＬの本数とが等しくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
＜２．４  効果＞
本実施形態における効果について説明する前に、従来例において２つの階層化領域が設けられている場合について説明する。図５７は、２つの階層化領域（第１の階層化領域５０ａおよび第２の階層化領域５０ｂ）が設けられている従来の配線構造を示す図である。図５７に示す構成によれば、或るフレーム（フレームＡ）において、第１の階層化領域５０ａでは、第１階層に形成されているソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性は全て正極性となり、第２階層に形成されているソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性は全て負極性となる。そのフレームＡにおいて、第２の階層化領域５０ｂでは、第１階層に形成されているソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性は全て負極性となり、第２階層に形成されているソースバスラインＳＬに印加される映像信号の極性は全て正極性となる。このように２つの階層化領域が設けられていることにより、第１の階層化領域５０ａにおける映像信号の極性の偏りと第２の階層化領域５０ｂにおける映像信号の極性の偏りとが互いに相殺されることが考えられる。
【国際調査報告】
2016080290.tif 000065
2016080290.tif 000066
2016080290.tif 000067
2016080290.tif 000068