(57)【要約】【課題】振動速度を測定したうえで警告の要否を判断して適正なタイミングで顧客等に警告通知をすることができる遠隔支援システムを得る。【解決手段】振動センサユニット（４２）は、振動速度を測定すると共に、測定された測定値の情報を１０分毎に送信する。クラウドサーバ（５４）は、振動センサユニット（４２）から送信された測定値の情報を受信して保存すると共に、有効上限速度値及び有効下限速度値の範囲内にある測定値のみを有効速度値として採用する。そして、クラウドサーバ（５４）は、最新の有効速度値及び保存された有効速度値を用いて算出された最新の移動平均値が、点検不要な場合の振動速度の上限値として予め設定された速度閾値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する。
2015133031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の装置又はその周囲部に固定され、振動速度を測定すると共に、測定された測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回送信する振動センサユニットと、  前記振動センサユニットから送信された測定値の情報を受信して保存すると共に、前記装置の作動に起因した振動の速度範囲として予め設定された有効上限速度値及び有効下限速度値の範囲内にある測定値のみを有効速度値として採用し、最新の有効速度値及び保存された有効速度値を用いて算出された最新の移動平均値が、点検不要な場合の振動速度の上限値として予め設定された速度閾値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信するサーバと、  を有する遠隔支援システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記最新の移動平均値が、前記速度閾値よりも大きい値でかつ前記装置の点検レベルに応じて予め設定された振動速度の管理値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスに、その旨の警告メールを送信する、請求項１記載の遠隔支援システム。
【請求項３】
前記サーバは、  前記装置における部品の交換日のデータが入力された場合であって前記部品が交換された日から所定の日数が経過した時点で、  前記部品が交換された日よりも前に保存された有効速度値の範囲内で振動速度を横軸とした１日毎の正規分布曲線を作成して複数の第一分布曲線とすると共に、  前記部品が交換された日よりも後に保存された有効速度値の範囲内で振動速度を横軸とした１日毎の正規分布曲線を作成して複数の第二分布曲線とし、  横軸及び縦軸を共通として前記複数の第一分布曲線を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきに比べて、横軸及び縦軸を共通として前記複数の第二分布曲線を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきが大きいと判断した場合に、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する、請求項１に記載の遠隔支援システム。
【請求項４】
前記サーバは、  前記装置における部品の交換日のデータが入力された場合であって前記部品が交換された日から所定の日数が経過した時点で、  前記部品が交換された日よりも前に保存された有効速度値の範囲内で振動速度を横軸とした１日毎の正規分布曲線を作成して複数の第一分布曲線とすると共に、  前記部品が交換された日よりも後に保存された有効速度値の範囲内で振動速度を横軸とした１日毎の正規分布曲線を作成して複数の第二分布曲線とし、  横軸及び縦軸を共通として前記複数の第一分布曲線を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきに比べて、横軸及び縦軸を共通として前記複数の第二分布曲線を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきが大きいと判断した場合に、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する、請求項２に記載の遠隔支援システム。
【請求項５】
前記サーバは、  保存された有効速度値の範囲内で１日毎の中央値を求め、  振動速度と年月日との相関を示す相関図に、前記中央値の経日変化の傾向を示す傾向線を作成すると共に前記傾向線を延長して予測線とし、  前記相関図において、前記予測線と、前記装置において部品交換が必要となる振動速度として予め設定された管理閾値を示す直線と、の交点から部品の交換時期を予測する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の遠隔支援システム。
【請求項６】
前記サーバは、  保存された有効速度値の範囲内で１日毎の中央値を求め、  振動速度と年月日との相関を示す相関図に、前記中央値の経日変化の傾向を示す傾向線を作成すると共に前記傾向線を延長して予測線とし、  前記相関図において、前記予測線と、前記装置の分解点検が必要となる振動速度として予め設定された管理用閾値を示す直線と、の交点から前記装置の分解点検時期を予測する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の遠隔支援システム。
【請求項７】
前記装置は、メディア及び被加工物が装入される研磨槽と、前記研磨槽の中に装入された前記メディア及び前記被加工物を流動させる流動機構と、前記研磨槽が収容されると共に前記研磨槽の外面と離間して設けられたハウジングと、を備えたバレル研磨装置とされ、  前記振動センサユニットが前記研磨槽の外面に固定されており、  前記ハウジングに固定されて騒音を測定すると共に測定された測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回送信する騒音センサユニットが設けられ、  前記サーバは、前記騒音センサユニットから送信された測定値の情報を受信して保存すると共に、前記装置の作動に起因した騒音の範囲として予め設定された有効騒音上限値及び有効騒音下限値の範囲内にある測定値のみを有効騒音値として採用し、最新の有効騒音値及び保存された有効騒音値を用いて算出された最新の移動平均値が、点検不要な場合の騒音の上限値として予め設定された騒音閾値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の遠隔支援システム。
【請求項８】
前記振動センサユニットは、筐体と、前記筐体の外面に取り付けられたマグネットと、を備え、前記マグネットによって、前記装置又はその周囲部に着脱自在に固定される、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の遠隔支援システム。
【請求項９】
前記騒音センサユニットは、筐体部と、前記筐体部の外面に取り付けられたマグネット部と、を備え、前記マグネット部によって、前記ハウジングに着脱自在に固定される、請求項７記載の遠隔支援システム。
【請求項１０】
監視対象の装置又はその周囲部に固定された振動センサユニットにより、振動速度を測定すると共に、測定された測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回送信する工程と、  前記振動センサユニットから送信された測定値の情報を受信して保存すると共に、前記装置の作動に起因した振動の速度範囲として予め設定された有効上限速度値及び有効下限速度値の範囲内にある測定値のみを有効速度値として採用し、最新の有効速度値及び保存された有効速度値を用いて算出された最新の移動平均値が、点検不要な場合の振動速度の上限値として予め設定された速度閾値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する工程と、  を含む遠隔支援のための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、遠隔支援システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  遠隔システムとしては、例えば、設備の監視を行うと共に設備の異常に関する情報をメールで送信するものがある。例えば、下記特許文献１に開示された遠隔監視システムでは、監視モジュールが被監視対象設備における温度等の監視項目の情報を取得しており、監視項目等が一定の基準値を超過若しくは下回った場合には、メール送信モジュールが設備の異常に関する情報をメールで送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８５６８０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、１回の測定値に基づいて異常か否かを判断する仕組みでは、測定値の全体的な傾向の変化が判断されていないため、振動速度のように複合的な要素が測定値に反映されてしまうものの判断には適さない可能性がある。【０００５】  一方、振動速度の測定値に加えて、前記複合的な要素のすべて（又はその大部分）を考慮に入れて種々の測定項目を追加すると共に総合的な判断をしようとすると、顧客等への警告通知のタイミングが遅くなってしまう。【０００６】  本発明は、上記事実を考慮して、振動速度を測定したうえで警告の要否を判断して適正なタイミングで顧客等に警告通知をすることができる遠隔支援システムを得ることが目的である。  なお、設備の保全活動について付言すると、これまでの保全活動は経験豊富な作業員に頼っていたが、最近はそのような人材が減少している。従って、実際のメンテナンス作業以外については、自動化・無人化の要請があり、本発明はこの要請にも対応している（メール自動配信による無人化システム）。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  請求項１に記載する本発明の遠隔支援システムは、監視対象の装置又はその周囲部に固定され、振動速度を測定すると共に、測定された測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回送信する振動センサユニットと、前記振動センサユニットから送信された測定値の情報を受信して保存すると共に、前記装置の作動に起因した振動の速度範囲として予め設定された有効上限速度値及び有効下限速度値の範囲内にある測定値のみを有効速度値として採用し、最新の有効速度値及び保存された有効速度値を用いて算出された最新の移動平均値が、点検不要な場合の振動速度の上限値として予め設定された速度閾値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信するサーバと、を有する。【０００８】  上記構成によれば、監視対象の装置又はその周囲部に固定された振動センサユニットは、振動速度を測定すると共に、測定された測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回送信する。これに対して、サーバは、振動センサユニットから送信された測定値の情報を受信して保存すると共に、装置の作動に起因した振動の速度範囲として予め設定された有効上限速度値及び有効下限速度値の範囲内にある測定値のみを有効速度値として採用する。そして、サーバは、最新の有効速度値及び保存された有効速度値を用いて算出された最新の移動平均値が、点検不要な場合の振動速度の上限値として予め設定された速度閾値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する。このように、振動速度が少なくとも１時間に複数回測定されると共に、それらの測定値のみから全体的な傾向の変化が早急に判断されるため、適正なタイミングで警告メールを送信することができる。【０００９】  この出願は、日本国で２０１４年３月３日に出願された特願２０１４−０４１０６４号に基づいており、その内容は本出願の内容として、その一部を形成する。  また、本発明は以下の詳細な説明により更に完全に理解できるであろう。しかしながら、詳細な説明および特定の実施例は、本発明の望ましい実施の形態であり、説明の目的のためにのみ記載されているものである。この詳細な説明から、種々の変更、改変が、当業者にとって明らかだからである。  出願人は、記載された実施の形態のいずれをも公衆に献上する意図はなく、開示された改変、代替案のうち、特許請求の範囲内に文言上含まれないかもしれないものも、均等論下での発明の一部とする。  本明細書あるいは請求の範囲の記載において、名詞及び同様な指示語の使用は、特に指示されない限り、または文脈によって明瞭に否定されない限り、単数および複数の両方を含むものと解釈すべきである。本明細書中で提供されたいずれの例示または例示的な用語（例えば、「等」）の使用も、単に本発明を説明し易くするという意図であるに過ぎず、特に請求の範囲に記載しない限り本発明の範囲に制限を加えるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る遠隔支援システムを示すブロック図である。
【図２】図１の遠隔支援システムのセンサユニット及び監視対象のバレル研磨装置を示す概略構成図である。
【図３】図１の遠隔支援システムにおける監視開始前の処理フローを示すフローチャートである。
【図４】図１の遠隔支援システムにおける監視開始後の処理フローを示すフローチャートである。
【図５】図１の遠隔支援システムにおける監視開始後で部品交換後の処理フローを示すフローチャートである。
【図６】部品交換前後の日別の正規分布曲線の例を示す。図６（Ａ）は部品交換前の例を示す。図６（Ｂ）は部品交換後の例を示す。
【図７】図１の遠隔支援システムにおける予知保全診断の処理フローを示すフローチャートである。
【図８】部品交換の時期予測及び装置の分解点検時期の予測を説明するための相関図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明の一実施形態に係る遠隔支援システムについて図１〜図８を用いて説明する。図１には、本実施形態に係る遠隔支援システム４０がブロック図で示されている。また、図２には、遠隔支援システム４０（図１参照）のセンサユニット（振動センサユニット４２、騒音センサユニット４８）及び監視対象の装置としてのバレル研磨装置１０が概略構成図で示されている。
【００１２】  （バレル研磨装置の概説）  まず、本実施形態において監視対象となるバレル研磨装置１０について概説する。図２に示されるように、バレル研磨装置１０は、研磨槽としてのバレル槽１２を備えている。バレル槽１２は、容器状とされて台座（図示省略）に固定されている。バレル槽１２の内側表面にはライニング１４が固着されている。このバレル槽１２には、メディアＭ及び被加工物Ｗ等（これらは総じて「マス」と呼ばれる）が装入される。なお、図中では、メディアＭ及び被加工物Ｗを模式化して示している。
【００１３】  バレル槽１２の底部には、集塵ホース２０の一端部が連結されている。集塵ホース２０の他端部は、集塵機１６の吸入部側に連結されている。集塵機１６は、集塵ホース２０内の空気を吸入するファン（図示省略）を備えると共に、塵埃を排出させないためのフィルタ（図示省略）を備えている。
【００１４】  バレル槽１２の上方側には、集塵フード１８が配置されている。集塵フード１８には、集塵ホース２０Ｂの一端部が連結されている。集塵ホース２０Ｂの他端部は、集塵ホース２０の他端部側に接続されている。
【００１５】  一方、バレル槽１２の底部上面側には、回転盤２２が配置されている。回転盤２２は、その中央部が軸取付部として回転軸２４に固定されている。また、バレル槽１２の底部には、軸受部２６が設けられており、回転盤２２に固定された回転軸２４は、バレル槽１２の軸受部２６に回転可能に軸支されている。そして、回転軸２４の下端部は、バレル槽１２の底部下方側で駆動力伝達機構２８に接続されている。
【００１６】  駆動力伝達機構２８は、一対のプーリー２８Ｐ、２８Ｑと、一対のプーリー２８Ｐ、２８Ｑに巻き掛けられたＶベルト２８Ｖと、を含んで構成されている。前述した回転軸２４は、一方のプーリー２８Ｐの軸心部に対して同軸に固着されている。また、他方のプーリー２８Ｑの軸心部には、減速機付きのモータ３０の出力軸が同軸に固着されている。
【００１７】  以上により、バレル研磨装置１０は、モータ３０の駆動により回転盤２２を回転させることで、マスをバレル槽１２内で流動させるようになっている。すなわち、本実施形態では、バレル槽１２の中に装入されたメディアＭ及び被加工物Ｗを流動させるための流動機構３２は、モータ３０、駆動力伝達機構２８、回転軸２４、軸受部２６、及び回転盤２２を含んで構成されている。
【００１８】  また、バレル研磨装置１０は、バレル槽１２が収容されるハウジング３４を備えている。ハウジング３４は、バレル槽１２の外面と離間して設けられ、バレル槽１２の側方側に配置される縦壁部３４Ａ、及びバレル槽１２の上方側に配置される上壁部３４Ｂを備えている。
【００１９】  （遠隔支援システムの構成）  一方、バレル研磨装置１０には、バレル槽１２の外面にボックス状の振動センサユニット４２が固定されている。すなわち、振動センサユニット４２は、筐体４２Ｂと、筐体４２Ｂの外面に取り付けられたマグネット４２Ｍ（図中では簡略化して図示）と、を備え、マグネット４２Ｍによって、バレル槽１２の外面に着脱自在に固定される。このため、振動センサユニット４２は、バレル槽１２の外面に容易に着脱することができる。なお、この振動センサユニット４２は、マグネット４２Ｍが吸着できる対象であれば、その他の装置（例えば、集塵機１６、ショットブラスト装置等）や装置の周囲部にも、マグネット４２Ｍの磁力によって汎用的に着脱自在に固定することができる。
【００２０】  図１に示されるように、振動センサユニット４２は、振動速度を測定する振動速度センサ４２Ａを備えると共に、振動速度センサ４２Ａで測定された測定値の情報を送信する発信器４２Ｚを備えている。振動速度センサ４２Ａ及び発信器４２Ｚは、振動センサユニット４２のボックスの中で図示しない電池に接続されている。振動センサユニット４２（振動速度センサ４２Ａ）は、図２に示されるバレル槽１２の外面に固定されているので、流動機構３２の作動による振動の速度を良好に測定することができる。図１に示される発信器４２Ｚは、振動速度センサ４２Ａで測定された測定値の情報を、無線で中継機４４を介して親機４６（受信器４６Ａ）に送信可能となっており、前記測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回（本実施形態では一例として１０分毎で１時間に６回）送信するように設定されている。なお、振動センサユニット４２は、前述した測定値の情報と共に位置情報も発信器４２Ｚから送信している。
【００２１】  また、図２に示されるように、バレル研磨装置１０には、ハウジング３４の縦壁部３４Ａにボックス状の騒音センサユニット４８が固定されている。すなわち、騒音センサユニット４８は、筐体部４８Ｂと、筐体部４８Ｂの外面に取り付けられたマグネット部４８Ｍ（図中では簡略化して図示）と、を備え、マグネット部４８Ｍによって、ハウジング３４の縦壁部３４Ａに着脱自在に固定される。このため、騒音センサユニット４８は、ハウジング３４の縦壁部３４Ａに容易に着脱することができる。なお、この騒音センサユニット４８は、マグネット部４８Ｍが吸着できる対象であれば、その他の装置（例えば、集塵機１６、ショットブラスト装置等）や装置の周囲部にも、マグネット部４８Ｍの磁力によって汎用的に着脱自在に固定することができる。
【００２２】  図１に示されるように、騒音センサユニット４８は、騒音を測定する騒音センサ４８Ａを備えると共に、騒音センサ４８Ａで測定された測定値の情報を送信する発信器４８Ｚを備えている。騒音センサ４８Ａ及び発信器４８Ｚは、騒音センサユニット４８のボックスの中で図示しない電池に接続されている。図２に示されるバレル槽１２の外面位置では騒音が大きすぎて騒音値が測定不能となる場合が生じ得るが、ハウジング３４の位置ではそのようなことは基本的に生じないため、騒音センサユニット４８の騒音センサ４８Ａ（図１参照）は、流動機構３２の作動による騒音を良好に測定することができる。図１に示される発信器４８Ｚは、騒音センサ４８Ａで測定された測定値の情報を、無線で中継機４４を介して親機４６（受信器４６Ａ）に送信可能となっており、前記測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回（本実施形態では一例として１０分毎で１時間に６回）送信するように設定されている。なお、騒音センサユニット４８は、前述した測定値の情報と共に位置情報も発信器４８Ｚから送信している。
【００２３】  以上により、親機４６の受信器４６Ａは、振動センサユニット４２から送信された振動速度値の情報を受信すると共に、騒音センサユニット４８から送信された騒音値の情報を受信する。親機４６及び中継機４４は、バレル研磨装置１０が設置された顧客先Ｃに設置されている。なお、振動センサユニット４２と親機４６との距離が短い場合、これらの間に中継機４４はなくてもよく、騒音センサユニット４８と親機４６との距離が短い場合、これらの間に中継機４４はなくてもよい。
【００２４】  親機４６は、変換送信器４６Ｚを備えている。変換送信器４６Ｚは、受信器４６Ａで受信された情報を無線ネットワーク（図示省略）内の無線基地局５０に送信するための通信機器である。また、無線基地局５０は、インターネット５２（通信回線ネットワーク）に接続されており、インターネット５２には、サーバとしてのクラウドサーバ５４が接続されている。そして、クラウドサーバ５４は、親機４６から無線基地局５０及びインターネット５２を介して、振動センサユニット４２から送信された測定値の情報及び位置情報、並びに、騒音センサユニット４８から送信された測定値の情報及び位置情報を、受信してＤＢに保存する。なお、クラウドサーバ５４による処理については詳細後述する。
【００２５】  また、インターネット５２には、顧客先Ｃのパソコン５６及びサポートセンターＳの管理サーバ５８が接続されている。サポートセンターＳとは、バレル研磨装置１０が設置された現場を支援するための機関である。なお、サポートセンターＳの管理サーバ５８は、直接インターネット５２に接続されたものであってもよいし、サポートセンターＳにおける社内ネットワーク（図示省略）を介してインターネット５２に接続されたものであってもよい。
【００２６】  また、顧客先Ｃを支援するための営業担当の携帯端末６０は、無線基地局５０に送受信可能とされている。なお、このような携帯端末６０に代えて、顧客先Ｃを支援するための営業担当のパソコンがインターネット５２に接続されたような構成であってもよい。
【００２７】  このような構成により、クラウドサーバ５４のＤＢに格納された測定値の情報は、インターネット５２を介して顧客先Ｃのパソコン５６からアクセス可能とされると共に、インターネット５２及び無線基地局５０を介して、営業担当の携帯端末６０からもアクセス可能とされている。このため、顧客先Ｃのパソコン５６及び営業担当の携帯端末６０から測定情報を閲覧することができる。換言すれば、クラウドサーバ５４は、ユーザコンピュータからのアクセスに応じて、保存された振動速度の情報、騒音の情報、及びそれらの測定位置の位置情報を提供する。
【００２８】  なお、クラウドサーバ５４は、所定周期毎に（例えば、毎月）、保存された振動速度の情報及び騒音の情報を報告書の形に自動生成し、クラウドサーバ５４が管理するホームページ中のＷｅｂ画面に表示する。また、クラウドサーバ５４が管理するホームページ中のＷｅｂ画面においては、振動速度及び騒音の各情報を地図上において対応する各測定位置に表示する。
【００２９】  （クラウドサーバによる処理）  次に、クラウドサーバ５４による処理について詳細に説明する。なお、クラウドサーバ５４の図示しない記憶部には、以下に説明する種々の処理フローのロジックを含むアプリケーションソフトが記憶されている。
【００３０】  クラウドサーバ５４には、監視対象となる装置（図１ではバレル研磨装置１０）毎に、自動送信メールの送信先のメールアドレスが予め設定されている。バレル研磨装置１０に対応する予め設定されたメールアドレスは、顧客先Ｃのメールアドレス、携帯端末６０を所持する営業担当のメールアドレス、及び、サポートセンターＳのメールアドレスとされている。
【００３１】  クラウドサーバ５４は、後述する所定の移動平均値が閾値（管理値）を超えたときに、予め設定されたメールアドレスに警告メール（電子メール）を送信する。図３には、この閾値を決定する際の処理フローが示されている。この図３に示される処理は、正式な監視を始める前の前処理である。以下、速度閾値の決定フロー、騒音閾値の決定フローの順で説明する。なお、速度閾値は、点検不要な場合の振動速度の上限値として予め設定される閾値であり、騒音閾値は、点検不要な場合の騒音の上限値として予め設定された閾値である。
【００３２】  速度閾値を決定する場合、図３に示されるように、まず振動速度の測定値が収集（データの受信）及び保存がなされる（Ｓ１）。次に、保存されたデータに基づいて散布図が作成される（Ｓ２）。次に、管理担当者が、散布図から装置（バレル研磨装置１０（図２参照））の作動に起因した振動の速度範囲として予め設定された有効上限速度値及び有効下限速度値を決めてクラウドサーバ５４（図１参照）上のアプリケーションソフトの入力画面から有効上限速度値及び有効下限速度値を入力する（Ｓ３）。そして、クラウドサーバ５４は、有効上限速度値及び有効下限速度値の範囲内にある測定値のみを有効速度値として採用する（Ｓ４）。このような測定値の有効範囲、すなわち有効上限値及び有効下限値による範囲は、センサユニットで測定したデータの中から対象物に起因するデータ群を抽出し、動的な傾向を定めるための条件である。ここでは、このデータ群を自動抽出するために測定値の有効範囲を設けている。
【００３３】  そして、クラウドサーバ５４は、採用された有効数（有効速度値のデータ数）が１００以上か否かを判断する（Ｓ５）。有効数が１００未満の場合には、測定値の収集・保存のステップ（Ｓ１）に戻る。また、有効数が１００以上の場合には、クラウドサーバ５４は、ヒストグラムを作成する（Ｓ６）。
【００３４】  次に、クラウドサーバ５４は、有効速度値のばらつきが、予め想定したばらつき量を超える大きなものであるか否かを判断し（Ｓ７）、予め想定したばらつき量を超える大きなものである場合には、クラウドサーバ５４及び／又は管理担当者は、点検及び修理をし（Ｓ１０）、初期設定（Ｓ０）に戻って処理をやり直す。また、有効速度値のばらつきが、予め想定したばらつき量を超えない小さなものである場合には、クラウドサーバ５４は、基本統計量を作成する（Ｓ８）。なお、フローによる図示を省略するが、有効速度値のばらつきが、予め想定したばらつき量を超えない小さなものであっても、ヒストグラムに複数の山がある場合には、クラウドサーバ５４及び／又は管理担当者は、念のため動作工程を確認する。
【００３５】  最後に、基本統計量から速度閾値がクラウドサーバ５４及び／又は管理担当者により決定される。速度閾値は、一例として、平均値＋３σの値としている。平均値＋３σの値は、消耗部品（Ｖベルト２８Ｖ（図２参照）の点検・交換の目安となっている。
【００３６】  また、本実施形態では、速度閾値に加えて、速度閾値よりも大きい値でかつバレル研磨装置１０（図２参照）の点検レベルに応じて、振動速度の管理値が設定されている。点検レベルとは、どの程度の点検をするかのレベルである。本実施形態では、中程度の点検のレベル、具体的には定期交換部品（例えば、モータ）の点検（及び場合によっては交換）が必要なレベルに応じて、第一の振動速度の管理値が設定され、この第一の振動速度の管理値は、平均値＋６σの値とされている。また、大きな点検のレベル、具体的には、装置全体の診断・オーバーホールが必要なレベルに応じて、第二の振動速度の管理値が設定され、この第二の振動速度の管理値は、平均値＋１２σの値とされている。
【００３７】  一方、騒音閾値を決定する場合も、速度閾値を決定する場合と同様の考え方で決定される。図３を流用しながら一通り説明すると、まず、騒音の測定値が収集（データの受信）及び保存がなされる（Ｓ１）。次に、保存されたデータに基づいて散布図が作成される（Ｓ２）。次に、管理担当者が、散布図から装置（バレル研磨装置１０（図２参照））の作動に起因した騒音の範囲として予め設定された有効騒音上限値及び有効騒音下限値を決めてクラウドサーバ５４（図１参照）上のアプリケーションソフトの入力画面から有効騒音上限値及び有効騒音下限値を入力する（Ｓ３）。そして、クラウドサーバ５４は、有効騒音上限値及び有効騒音下限値の範囲内にある測定値のみを有効騒音値として採用する（Ｓ４）。
【００３８】  そして、クラウドサーバ５４は、採用された有効数（有効騒音値のデータ数）が１００以上か否かを判断する（Ｓ５）。有効数が１００未満の場合には、測定値の収集・保存のステップ（Ｓ１）に戻る。また、有効数が１００以上の場合には、クラウドサーバ５４は、ヒストグラムを作成する（Ｓ６）。
【００３９】  次に、クラウドサーバ５４は、有効騒音値のばらつきが予め想定したばらつき量を超える大きなものであるか否かを判断し（Ｓ７）、予め想定したばらつき量を超える大きなものである場合には、クラウドサーバ５４及び／又は管理担当者は、点検及び修理をし（Ｓ１０）、初期設定（Ｓ０）に戻って処理をやり直す。また、有効騒音値のばらつきが、予め想定したばらつき量を超えない小さなものである場合には、基本統計量を作成する（Ｓ８）。なお、フローによる図示を省略するが、有効騒音値のばらつきが、予め想定したばらつき量を超えない小さなものであっても、ヒストグラムに複数の山がある場合には、クラウドサーバ５４及び／又は管理担当者は、念のため動作工程を確認する。
【００４０】  最後に、基本統計量から騒音閾値がクラウドサーバ５４及び／又は管理担当者により決定される。騒音閾値は、一例として、平均値＋３σの値としている。平均値＋３σの値は、消耗部品の点検・交換の目安となっている。
【００４１】  次に、正式な監視を始めた後の処理について、図４に示される予防保全監視フローを参照しながら、振動速度の移動平均値で判断するフロー、騒音の移動平均値で判断するフローの順で説明する。ここで移動平均値は、時系列に沿ってデータを取得しある周期期間毎にそれぞれのデータの平均値を求めることで得られる。この移動平均値の推移を監視する手法により、外的要因による異常なデータの影響を抑え、より高い精度で動的な傾向を把握できる利点がある。
【００４２】  振動速度の移動平均値で判断するフローでは、まず、振動速度の測定値の収集（データの受信）及び保存がなされる（Ｓ１１）。次に、振動速度の測定値が有効速度値であるか否か、すなわち、予め設定された（図３のＳ３で入力された）有効速度上限値及び有効速度下限値の範囲内にあるか否かがクラウドサーバ５４により判断され（Ｓ１２）、振動速度の測定値が有効速度上限値及び有効速度下限値の範囲内にない場合には、測定値の収集・保存のステップ（Ｓ１１）に戻る。
【００４３】  また、振動速度の測定値が有効速度上限値及び有効速度下限値の範囲内にある場合には、クラウドサーバ５４は、その測定値を有効速度値として採用し、移動平均値を算出する（Ｓ１３）。移動平均値は、最新の有効速度値及び保存された有効速度値を用いて算出される。
【００４４】  次に、最新の移動平均値が、予め設定された（図３のＳ９で決定された）速度閾値を超えるか否かが判断される（Ｓ１４）。また、本実施形態では、このステップにおいて併せて最新の移動平均値が、予め設定された第一、第二の振動速度の管理値を超えるか否かが判断される。
【００４５】  最新の移動平均値が速度閾値を超えない場合には、測定値の収集・保存のステップ（Ｓ１１）に戻る。これに対して、最新の移動平均値が速度閾値を超える場合には、クラウドサーバ５４は、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する（Ｓ１５）。また、本実施形態では、最新の移動平均値が第一の振動速度の管理値を超える場合、クラウドサーバ５４は、予め設定されたメールアドレスに第一の振動速度の管理値を超える旨の警告メールを送信し、最新の移動平均値が第二の振動速度の管理値を超える場合、予め設定されたメールアドレスに第二の振動速度の管理値を超える旨の警告メールを送信する（Ｓ１５）。
【００４６】  このように、振動速度が少なくとも１時間に複数回（本実施形態では６回）測定されると共に、それらの測定値のみから全体的な傾向の変化が早急に判断されるため、クラウドサーバ５４は、適正なタイミングで警告メールを送信することができる。また、点検レベルに応じた適正なタイミングで警告メールを送信することができる。
【００４７】  なお、前述したメールの送信後は、営業担当ないしは保守担当が顧客先で点検及びメンテナンスを行い、改めて振動速度の移動平均値による監視（図４のフローの監視）を開始する。
【００４８】  ここで、振動速度に関して若干補足説明すると、振動速度は、複合的な要素が測定値に反映されてしまうものであり、種々の振動群の総和が計測される。例えば、図２に示されるバレル研磨装置１０の場合、消耗部品であるＶベルト２８Ｖが摩耗によりスリップしたり緩んだりした場合、プーリー２８Ｐ、２８Ｑの軸が偏心した場合、軸受部２６のグリースが不足している場合、モータ３０に問題がある場合等、のように種々の要因で測定値が変わる。このため、本実施形態のクラウドサーバ５４（図１参照）では、１回の測定値に基づいて判断せず、振動速度の測定値の全体的な傾向の変化を見て判断するロジックで処理している。また、例えば、消耗部品であるＶベルト２８Ｖが摩耗によりスリップすることで、駆動力伝達機構２８にアンバランスが生じると、モータ３０に悪影響が出るため、本実施形態では、モータ３０に悪影響が出る前に、点検のための警告メールを送信している。そして、消耗部品等を常時監視して適切なタイミングでメンテナンスをすることで、モータ３０の寿命が縮むのを効果的に抑えることができ、ひいては、バレル研磨装置１０の長期保全に資することになる。
【００４９】  ちなみに、例えば、監視したい回転体の付近に振動センサユニットを固定した場合、設置面には回転を主原因とした振動群の振動を中心として種々の振動群の振動が作用するので、振動センサユニットは、このような振動の総和を計測することになる。振動群としては、周囲の暗振動群、突発振動群、回転面で発する回転振動群、摩擦・摺動振動群がある。回転面は時間の経過と共に摩擦で面が荒れ、欠け・打痕などで振動が増大する。これらの振動の増大、ばらつきは、上記の方法で監視・診断することでその傾向を把握し、管理することが可能である。
【００５０】  次に、騒音の移動平均値で判断するフローについて説明する。騒音の移動平均値で判断するフローでも、振動速度の移動平均値で判断するフローと基本的に同様のステップが実行される。図４を流用して一通り説明すると、まず、騒音の測定値の収集（データの受信）及び保存がなされる（Ｓ１１）。次に、騒音の測定値が有効騒音値であるか否か、すなわち、予め設定された（図３のＳ３参照）有効騒音上限値及び有効騒音下限値の範囲内にあるか否かがクラウドサーバ５４により判断され（Ｓ１２）、騒音の測定値が有効騒音上限値及び有効騒音下限値の範囲内にない場合には、測定値の収集・保存のステップ（Ｓ１１）に戻る。
【００５１】  また、騒音の測定値が有効騒音上限値及び有効騒音下限値の範囲内にある場合には、クラウドサーバ５４は、その測定値を有効騒音値として採用し、移動平均値を算出する（Ｓ１３）。移動平均値は、最新の有効騒音値及び保存された有効騒音値を用いて算出する。
【００５２】  次に、最新の移動平均値が、予め設定された（図３のＳ９参照）騒音閾値を超えるか否かが判断され（Ｓ１４）、最新の移動平均値が騒音閾値を超えない場合には、測定値の収集・保存のステップ（Ｓ１１）に戻る。これに対して、最新の移動平均値が騒音閾値を超える場合には、クラウドサーバ５４は、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する（Ｓ１５）。
【００５３】  このように、騒音が少なくとも１時間に複数回（本実施形態では６回）測定されると共に、それらの測定値のみから全体的な傾向の変化が早急に判断されるため、クラウドサーバ５４は、振動速度とは異なる視点から騒音に関する警告メールを適正なタイミングで送信することができる。そして、バレル研磨装置１０（図２参照）の場合、振動速度と騒音とはある程度関連性があるため、顧客は、振動速度の判断の補足情報として騒音に関する警告情報を得ることができる。
【００５４】  なお、警告メールの送信後は、営業担当ないしは保守担当が顧客先で点検及び必要に応じてメンテナンスを行い、改めて騒音の移動平均値による監視（図４のフローの監視）を開始する。
【００５５】  次に、装置の部品が交換された場合、一例として、図２に示されるバレル研磨装置１０において流動機構３２を構成する部品が交換された場合のクラウドサーバ５４（図１参照）の監視処理について、図５及び図６を参照しながら説明する。
【００５６】  図１に示されるクラウドサーバ５４は、図２に示されるバレル研磨装置１０における部品の交換日のデータが入力された場合であって、前記部品が交換された日から所定の日数が経過した時点で、部品交換による影響を判断する。
【００５７】  具体的に説明すると、図５に示されるように、まず、クラウドサーバ５４は、部品交換前後の日別正規分布曲線を作成する（Ｓ２１）。すなわち、部品が交換された日よりも前に保存された有効速度値の範囲内で振動速度を横軸とした１日毎の正規分布曲線を作成して複数の第一分布曲線とする。また、部品が交換された日よりも後に保存された有効速度値の範囲内で振動速度を横軸とした１日毎の正規分布曲線を作成して複数の第二分布曲線とする。
【００５８】  図６（Ａ）には、横軸及び縦軸を共通として複数の（５日分の）第一分布曲線Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５（以下、「第一分布曲線Ｂ１〜Ｂ５」と略す。）を重ね合わせたグラフが示されている。また、図６（Ｂ）には、横軸及び縦軸を共通として複数の（５日分の）第二分布曲線Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５（以下、「第二分布曲線Ａ１〜Ａ５」と略す。）を重ね合わせたグラフが示されている。なお、図６（Ａ）では、Ｂ１は部品交換の１日前、Ｂ２は部品交換の２日前、Ｂ３は部品交換の３日前、Ｂ４は部品交換の４日前、Ｂ５は部品交換の５日前、の各分布曲線である。また、図６（Ｂ）では、Ａ１は部品交換の１日後、Ａ２は部品交換の２日後、Ａ３は部品交換の３日後、Ａ４は部品交換の４日後、Ａ５は部品交換の５日後、の各分布曲線である。
【００５９】  図５の処理ステップに戻ると、次に、部品交換前の振動速度のばらつきよりも、部品交換後の振動速度のばらつきが大きいか否かがクラウドサーバ５４により判断される（Ｓ２２）。より詳細に説明すると、図６（Ａ）に示される横軸及び縦軸を共通として複数の第一分布曲線Ｂ１〜Ｂ５を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきに比べて、図６（Ｂ）に示される横軸及び縦軸を共通として複数の第二分布曲線Ａ１〜Ａ５を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきが大きいか否かが判断される。
【００６０】  図６に示されるように、横軸及び縦軸を共通として複数の第一分布曲線Ｂ１〜Ｂ５を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきに比べて、横軸及び縦軸を共通として複数の第二分布曲線Ａ１〜Ａ５を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきが大きくない場合には、図５に示されるように、処理を終了する。
【００６１】  一方、横軸及び縦軸を共通として複数の第一分布曲線を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきに比べて、横軸及び縦軸を共通として前記複数の第二分布曲線を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきが大きいと判断した場合に、クラウドサーバ５４は、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メール（電子メール）を送信する（Ｓ２３）。これにより、部品の交換によって振動速度のばらつきが大きくなった場合には、クラウドサーバ５４は、適正なタイミングで警告メールを送信することができる。
【００６２】  なお、クラウドサーバ５４（図１参照）は、図６（Ｂ）に示される複数の第二分布曲線Ａ１〜Ａ５と、図６（Ａ）に示される複数の第一分布曲線Ｂ１〜Ｂ５と、を色分け等により識別可能にかつ横軸及び縦軸を共通として重ね合わせてＷｅｂ画面に表示する。
【００６３】  次に、図１に示されるクラウドサーバ５４による部品交換時期の予測処理について、図７及び図８を参照しながら、説明する。
【００６４】  まず、図７の予知保全診断フローに示されるように、管理担当者がクラウドサーバ５４（図１）上のアプリケーションソフトの入力画面から予測期間（一例として６か月）を入力する（Ｓ３１）。次に、クラウドサーバ５４は、保存された有効速度値の範囲内で１日単位の基本統計量を計算し、１日毎の中央値を求める（Ｓ３２）。なお、１日単位の基本統計量の計算は、クラウドサーバ５４（図１参照）によって毎日自動計算されていてもよい。
【００６５】  次に、クラウドサーバ５４（図１）上のアプリケーションソフトが１日毎の中央値の折れ線グラフを作成する（Ｓ３３）。図８には、振動速度（縦軸）と年月日（横軸）との相関を示す相関図が示され、１日毎の中央値の折れ線グラフがａで示されている。次に、振動速度と年月日との相関を示す相関図に、１日毎の中央値の経日変化の傾向を示す傾向線Ｌ１を作成すると共に傾向線Ｌ１を延長して予測線Ｌ２とする（図７のＳ３４）。
【００６６】  次に、図８の相関図において、クラウドサーバ５４は、予測線Ｌ２と、バレル研磨装置１０（図２参照）において部品交換が必要となる振動速度として予め設定された管理閾値を示す直線ＬＭと、の交点Ｘ１から部品の交換時期を予測する（図７のＳ３５）。このため、顧客に対して、部品交換の予測時期を前もって知らせることができる。また、図８の相関図において、クラウドサーバ５４は、予測線Ｌ２と、バレル研磨装置１０（図２参照）の分解点検が必要となる振動速度として予め設定された管理用閾値を示す直線ＬＨと、の交点Ｘ２からバレル研磨装置１０（図２参照）の分解点検時期を予測する（図７のＳ３５）。このため、顧客に対して、計画や準備期間を必要とする分解点検の時期を前もって知らせることができる。
【００６７】  なお、本実施形態では、クラウドサーバ５４は、部品交換の予測時期及びバレル研磨装置１０（図２参照）の分解点検時期の両方を予測しているが、いずれか一方のみを予測するものであってもよい。また、図８に示されるように、クラウドサーバ５４は、前記管理閾値よりも小さい値ではあるが注意が必要な閾値を設定してこの閾値を示す直線ＬＬを引き、直線ＬＬと、予測線Ｌ２と、の交点から、注意開始時期を予測することもできる。
【００６８】  以上説明したように、図１等に示される遠隔支援システム４０によれば、振動速度を測定したうえで警告の要否を判断して適正なタイミングで顧客等に警告通知をすることができる。
【００６９】  （実施形態の補足説明）  なお、上記実施形態では、監視処理をするサーバが図１に示されるクラウドサーバ５４である場合について説明したが、監視処理をするサーバは、例えば、サポートセンター内に設置したサーバ等のような他のサーバとしてもよい。
【００７０】  また、上記実施形態では、監視対象の装置が図２に示されるバレル研磨装置１０となっているが、監視対象の装置は、ショットブラスト装置や集塵機１６等のような他の装置であってもよい。
【００７１】  また、上記実施形態では、振動センサユニット４２がバレル研磨装置１０に固定されているが、振動センサユニットは、監視対象の装置の周囲部に固定されてもよい。また、振動センサユニットは、マグネットの吸着以外の手段（例えばボルト締結）で監視対象の装置又はその周囲部に固定されてもよい。また、騒音センサユニットは、マグネットの吸着以外の手段（例えばボルト締結）でバレル研磨装置１０のハウジング３４に固定されてもよい。
【００７２】  また、上記実施形態の変形例として、例えば、遠隔支援システム４０は、振動速度を測定する振動速度センサと、騒音を測定する騒音センサと、温度を測定する温度センサと、を備えると共に、各センサで測定された測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回送信するセンサユニットが装置又はその周囲部に固定されると共に、サーバがそれらの測定値の情報を受信して保存するような構成でもよい。なお、前記センサユニットは、一部が振動センサユニットとして把握され、一部が騒音センサユニットとして把握され、一部が温度センサユニットとして把握される要素である。
【００７３】  また、上記実施形態では、速度閾値に加えて、振動速度の管理値が設定されているが、振動速度の管理値を設定せずに、速度閾値のみを設定したものとすることも可能である。
【００７４】  また、上記実施形態では、振動センサユニット４２が１時間に６回、振動速度の測定値の情報を送信しているが、振動センサユニットによる振動速度の測定値の情報の送信は、例えば、１時間に２〜５回又は１０回等のように、６回以外であってもよい。同様に、上記実施形態では、騒音センサユニット４８が１時間に６回、騒音の測定値の情報を送信しているが、騒音センサユニットによる騒音の測定値の情報の送信は、例えば、１時間に２〜５回又は１０回等のように、６回以外であってもよい。
【００７５】  また、上記実施形態の変形例として、サーバは、図５の処理フローのロジックが記憶部に記憶されていないサーバであってもよいし、図７の処理フローのロジックが記憶部に記憶されていないサーバであってもよい。
【００７６】  なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【００７７】  以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７８】(実施の形態の概要)  請求項１に記載する本発明の遠隔支援システムは、監視対象の装置又はその周囲部に固定され、振動速度を測定すると共に、測定された測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回送信する振動センサユニットと、前記振動センサユニットから送信された測定値の情報を受信して保存すると共に、前記装置の作動に起因した振動の速度範囲として予め設定された有効上限速度値及び有効下限速度値の範囲内にある測定値のみを有効速度値として採用し、最新の有効速度値及び保存された有効速度値を用いて算出された最新の移動平均値が、点検不要な場合の振動速度の上限値として予め設定された速度閾値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信するサーバと、を有する。
【００７９】  上記構成によれば、監視対象の装置又はその周囲部に固定された振動センサユニットは、振動速度を測定すると共に、測定された測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回送信する。これに対して、サーバは、振動センサユニットから送信された測定値の情報を受信して保存すると共に、装置の作動に起因した振動の速度範囲として予め設定された有効上限速度値及び有効下限速度値の範囲内にある測定値のみを有効速度値として採用する。そして、サーバは、最新の有効速度値及び保存された有効速度値を用いて算出された最新の移動平均値が、点検不要な場合の振動速度の上限値として予め設定された速度閾値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する。このように、振動速度が少なくとも１時間に複数回測定されると共に、それらの測定値のみから全体的な傾向の変化が早急に判断されるため、適正なタイミングで警告メールを送信することができる。
【００８０】  請求項２に記載する本発明の遠隔支援システムは、請求項１記載の構成において、前記サーバは、前記最新の移動平均値が、前記速度閾値よりも大きい値でかつ前記装置の点検レベルに応じて予め設定された振動速度の管理値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスに、その旨の警告メールを送信する。
【００８１】  上記構成によれば、サーバは、最新の移動平均値が、予め設定された振動速度の管理値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスに、その旨の警告メールを送信する。そして、予め設定された振動速度の管理値は、速度閾値よりも大きい値でかつ装置の点検レベルに応じて設定されている。このため、点検レベルに応じた適正なタイミングで警告メールを送信することができる。なお、点検レベルとは、どの程度の点検をするかのレベルである。
【００８２】  請求項３に記載する本発明の遠隔支援システムは、請求項１に記載の構成において、前記サーバは、前記装置における部品の交換日のデータが入力された場合であって前記部品が交換された日から所定の日数が経過した時点で、前記部品が交換された日よりも前に保存された有効速度値の範囲内で振動速度を横軸とした１日毎の正規分布曲線を作成して複数の第一分布曲線とすると共に、前記部品が交換された日よりも後に保存された有効速度値の範囲内で振動速度を横軸とした１日毎の正規分布曲線を作成して複数の第二分布曲線とし、横軸及び縦軸を共通として前記複数の第一分布曲線を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきに比べて、横軸及び縦軸を共通として前記複数の第二分布曲線を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきが大きいと判断した場合に、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する。
【００８３】  請求項４に記載する本発明の遠隔支援システムは、請求項２に記載の構成において、前記サーバは、前記装置における部品の交換日のデータが入力された場合であって前記部品が交換された日から所定の日数が経過した時点で、前記部品が交換された日よりも前に保存された有効速度値の範囲内で振動速度を横軸とした１日毎の正規分布曲線を作成して複数の第一分布曲線とすると共に、前記部品が交換された日よりも後に保存された有効速度値の範囲内で振動速度を横軸とした１日毎の正規分布曲線を作成して複数の第二分布曲線とし、横軸及び縦軸を共通として前記複数の第一分布曲線を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきに比べて、横軸及び縦軸を共通として前記複数の第二分布曲線を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきが大きいと判断した場合に、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する。
【００８４】  上記構成によれば、サーバは、装置における部品の交換日のデータが入力された場合であって部品が交換された日から所定の日数が経過した時点で、複数の分布曲線を作成する。すなわち、サーバは、部品が交換された日よりも前に保存された有効速度値の範囲内で振動速度を横軸とした１日毎の正規分布曲線を作成して複数の第一分布曲線とすると共に、部品が交換された日よりも後に保存された有効速度値の範囲内で振動速度を横軸とした１日毎の正規分布曲線を作成して複数の第二分布曲線とする。そして、サーバは、横軸及び縦軸を共通として複数の第一分布曲線を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきに比べて、横軸及び縦軸を共通として複数の第二分布曲線を重ね合わせた場合の横軸方向へのばらつきが大きいと判断した場合に、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する。これにより、部品の交換によって振動速度のばらつきが大きくなった場合には、適正なタイミングで警告メールを送信することができる。
【００８５】  請求項５に記載する本発明の遠隔支援システムは、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の構成において、前記サーバは、保存された有効速度値の範囲内で１日毎の中央値を求め、振動速度と年月日との相関を示す相関図に、前記中央値の経日変化の傾向を示す傾向線を作成すると共に前記傾向線を延長して予測線とし、前記相関図において、前記予測線と、前記装置において部品交換が必要となる振動速度として予め設定された管理閾値を示す直線と、の交点から部品の交換時期を予測する。
【００８６】  上記構成によれば、サーバは、保存された有効速度値の範囲内で１日毎の中央値を求め、振動速度と年月日との相関を示す相関図に、中央値の経日変化の傾向を示す傾向線を作成すると共に傾向線を延長して予測線とする。そして、サーバは、前記相関図において、予測線と、装置において部品交換が必要となる振動速度として予め設定された管理閾値を示す直線と、の交点から部品の交換時期を予測する。このため、顧客に対して、部品交換の予測時期を前もって知らせることができる。
【００８７】  請求項６に記載する本発明の遠隔支援システムは、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の構成において、前記サーバは、保存された有効速度値の範囲内で１日毎の中央値を求め、振動速度と年月日との相関を示す相関図に、前記中央値の経日変化の傾向を示す傾向線を作成すると共に前記傾向線を延長して予測線とし、前記相関図において、前記予測線と、前記装置の分解点検が必要となる振動速度として予め設定された管理用閾値を示す直線と、の交点から前記装置の分解点検時期を予測する。
【００８８】  上記構成によれば、サーバは、保存された有効速度値の範囲内で１日毎の中央値を求め、振動速度と年月日との相関を示す相関図に、中央値の経日変化の傾向を示す傾向線を作成すると共に傾向線を延長して予測線とする。そして、サーバは、前記相関図において、予測線と、装置の分解点検が必要となる振動速度として予め設定された管理用閾値を示す直線と、の交点から装置の分解点検時期を予測する。このため、顧客に対して、装置の分解点検時期を前もって知らせることができる。
【００８９】  請求項７に記載する本発明の遠隔支援システムは、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の構成において、前記装置は、メディア及び被加工物が装入される研磨槽と、前記研磨槽の中に装入された前記メディア及び前記被加工物を流動させる流動機構と、前記研磨槽が収容されると共に前記研磨槽の外面と離間して設けられたハウジングと、を備えたバレル研磨装置とされ、前記振動センサユニットが前記研磨槽の外面に固定されており、前記ハウジングに固定されて騒音を測定すると共に測定された測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回送信する騒音センサユニットが設けられ、前記サーバは、前記騒音センサユニットから送信された測定値の情報を受信して保存すると共に、前記装置の作動に起因した騒音の範囲として予め設定された有効騒音上限値及び有効騒音下限値の範囲内にある測定値のみを有効騒音値として採用し、最新の有効騒音値及び保存された有効騒音値を用いて算出された最新の移動平均値が、点検不要な場合の騒音の上限値として予め設定された騒音閾値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する。
【００９０】  上記構成によれば、監視対象となる装置は、メディア及び被加工物が装入される研磨槽と、研磨槽の中に装入されたメディア及び被加工物を流動させる流動機構と、研磨槽が収容されると共に研磨槽の外面と離間して設けられたハウジングと、を備えたバレル研磨装置となっている。これに対して、振動センサユニットは、研磨槽の外面に固定されているので、流動機構の作動による振動の速度を良好に測定することができる。
【００９１】  一方、研磨槽の外面と離間して設けられたハウジングには、騒音を測定する騒音センサユニットが固定されている。研磨槽の外面位置では騒音が大きすぎて騒音値が測定不能となる場合が生じ得るが、ハウジングの位置ではそのようなことは基本的に生じないため、騒音センサユニットは、流動機構の作動による騒音を良好に測定することができる。騒音センサユニットは、測定された測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回送信し、サーバは、騒音センサユニットから送信された測定値の情報を受信して保存する。そして、サーバは、装置の作動に起因した騒音の範囲として予め設定された有効騒音上限値及び有効騒音下限値の範囲内にある測定値のみを有効騒音値として採用し、最新の有効騒音値及び保存された有効騒音値を用いて算出された最新の移動平均値が、点検不要な場合の騒音の上限値として予め設定された騒音閾値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信する。
【００９２】  このように、騒音が１時間に複数回測定されると共に、それらの測定値のみから全体的な傾向の変化が早急に判断されるため、振動速度とは異なる視点から騒音に関する警告メールを適正なタイミングで送信することができる。そして、バレル研磨装置の場合、振動速度と騒音とはある程度の関連性があるため、ユーザは、振動速度の判断の補足情報として騒音に関する警告情報を得ることができる。
【００９３】  請求項８に記載する本発明の遠隔支援システムは、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の構成において、前記振動センサユニットは、筐体と、前記筐体の外面に取り付けられたマグネットと、を備え、前記マグネットによって、前記装置又はその周囲部に着脱自在に固定される。
【００９４】  上記構成によれば、振動センサユニットは、その筐体の外面に取り付けられたマグネットによって、装置又はその周囲部に対して、容易に着脱することができる。
【００９５】  請求項９に記載する本発明の遠隔支援システムは、請求項７記載の構成において、前記騒音センサユニットは、筐体部と、前記筐体部の外面に取り付けられたマグネット部と、を備え、前記マグネット部によって、前記ハウジングに着脱自在に固定される。
【００９６】  上記構成によれば、騒音センサユニットは、その筐体部の外面に取り付けられたマグネット部によって、ハウジングに対して、容易に着脱することができる。
【００９７】  請求項１０に記載する本発明の遠隔支援のための方法は、監視対象の装置又はその周囲部に固定された振動センサユニットにより、振動速度を測定すると共に、測定された測定値の情報を所定の時間間隔で少なくとも１時間に複数回送信することと、前記振動センサユニットから送信された測定値の情報を受信して保存すると共に、前記装置の作動に起因した振動の速度範囲として予め設定された有効上限速度値及び有効下限速度値の範囲内にある測定値のみを有効速度値として採用し、最新の有効速度値及び保存された有効速度値を用いて算出された最新の移動平均値が、点検不要な場合の振動速度の上限値として予め設定された速度閾値を超えたときに、予め設定されたメールアドレスにその旨の警告メールを送信することと、を含む。
【００９８】  このように、振動速度が少なくとも１時間に複数回測定されると共に、それらの測定値のみから全体的な傾向の変化が早急に判断されるため、適正なタイミングで警告メールを送信することができる。
【００９９】  以上説明したように、本発明の遠隔支援システムによれば、振動速度を測定したうえで警告の要否を判断して適正なタイミングで顧客等に警告通知をすることができるという優れた効果を有する。
【符号の説明】
【０１００】        １０    バレル研磨装置（装置）        １２    バレル槽（研磨槽）        ３２    流動機構        ３４    ハウジング        ４０    遠隔支援システム        ４２    振動センサユニット        ４２Ｂ  筐体        ４２Ｍ  マグネット        ４８    騒音センサユニット        ４８Ｂ  筐体部        ４８Ｍ  マグネット部        ５４    クラウドサーバ（サーバ）        Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５    第二分布曲線        Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５    第一分布曲線        Ｌ１    傾向線        Ｌ２    予測線        ＬＨ    管理用閾値を示す直線        ＬＭ    管理閾値を示す直線        Ｍ      メディア        Ｗ      被加工物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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