(57)【要約】  成形金型（３０）の可動側金型（７０）は、可動側スリーブ（７１）と、可動側スリーブ（７１）に収納され、固定側成形型（５５）と共に成形品（１０）を成形する可動側成形型ユニット（７５）とを有している。可動側金型（７０）は、可動側成形型ユニット（７５）の先端面（７５ａ）が可動側スリーブ（７１）の先端面（７１ａ）から固定側成形型（５５）に向かって突き出されるように、可動側成形型ユニット（７５）の基端面（７５ｂ）の一部に当接し、当接した状態から可動側スリーブ（７１）に対して可動側成形型ユニット（７５）を固定側成形型（５５）に向かって突き出す突き出し機構（８０）をさらに有している。
2015133645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側金型と、前記固定側金型に対向して配設され、前記固定側金型に対して閉じるまたは開くように可動する可動側金型とを有する成形金型であって、
前記可動側金型は、
可動側スリーブと、
前記可動側スリーブに収納され、前記固定側金型の固定側成形型と共に成形品を成形する可動側成形型ユニットと、
前記可動側成形型ユニットの先端面が前記可動側スリーブの先端面から前記固定側成形型に向かって突き出されるように、前記可動側成形型ユニットの基端面の一部に当接し、当接した状態から前記可動側スリーブに対して前記可動側成形型ユニットを前記固定側成形型に向かって突き出す突き出し機構と、
を具備する成形金型。
【請求項２】
前記突き出し機構は、当接時に前記可動側成形型ユニットの前記基端面の前記一部に点接触し、点接触によって前記可動側スリーブに対して前記可動側成形型ユニットを突き出す請求項１に記載の成形金型。
【請求項３】
前記可動側成形型ユニットの前記基端面は、平板形状を有し、
前記突き出し機構は、突き出しのために、前記可動側成形型ユニットの前記基端面に点接触する凸状の突き出し側曲面部を有する突き出し部材を含む請求項２に記載の成形金型。
【請求項４】
前記可動側成形型ユニットは、前記可動側成形型ユニットの前記基端面に配設される凸状の成形型側曲面部を有し、
前記突き出し機構は、突き出しのために、前記成形型側曲面部に点接触する凸状の突き出し側曲面部を有する突き出し部材を含む請求項２に記載の成形金型。
【請求項５】
前記突き出し部材は、前記可動側成形型ユニット毎に配設されている請求項３または請求項４に記載の成形金型。
【請求項６】
前記可動側成形型ユニットは、
前記成形品を成形する可動側成形型本体部と、
前記可動側成形型本体部に嵌合する先端部と、前記可動側成形型ユニットの前記基端面を有する基端部とを有し、前記可動側成形型本体部と前記突き出し機構との間に介在する介在部と、
を有する請求項５に記載の成形金型。
【請求項７】
前記可動側成形型ユニットは、前記可動側成形型ユニットの前記基端面に配設される凸状の成形型側曲面部を有し、
前記突き出し機構は、前記成形型側曲面部に点接触する平板部を有する請求項２に記載の成形金型。
【請求項８】
前記平板部は、１つ配設され、全ての前記成形型側曲面部に対して接触する請求項７に記載の成形金型。
【請求項９】
前記可動側成形型ユニットは、
前記成形品を成形する可動側成形型本体部と、
前記可動側成形型本体部に嵌合する先端部と、前記可動側成形型ユニットの前記基端面を有する基端部とを有し、前記可動側成形型本体部と前記突き出し機構との間に介在する介在部と、
を有する請求項８に記載の成形金型。
【請求項１０】
前記突き出し機構は、前記可動側成形型ユニットに配設され、前記可動側スリーブに対する前記可動側成形型ユニットの位置及び突き出し量を規定する規定部材を有する請求項２に記載の成形金型。
【請求項１１】
前記可動側成形型ユニットの前記先端面が前記可動側スリーブの前記先端面と同一平面上に配設されるように、前記突き出し機構によって突き出された前記可動側成形型ユニットを突き出し前の状態に戻す戻し機構をさらに有する請求項１０に記載の成形金型。
【請求項１２】
前記戻し機構は、前記可動側成形型ユニットが突き出し前の状態に戻るように、前記規定部材を介して前記可動側成形型ユニットを付勢する付勢力を有する成形型側付勢部材を有する請求項１１に記載の成形金型。
【請求項１３】
請求項１に記載の成形金型を用いる製造方法であって、
前記可動側スリーブに収納され、前記成形品を成形する前記可動側成形型ユニットにおいて、前記可動側成形型ユニットの先端面が前記可動側スリーブの先端面から前記固定側成形型に向かって突き出されるように、前記突き出し機構を前記可動側成形型ユニットの基端面の一部に当接させた状態から前記突き出し機構によって前記可動側スリーブに対して前記可動側成形型ユニットを前記固定側成形型に向かって突き出す突き出し工程を具備する製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形品を成形する成形金型及び成形金型を用いる製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１と特許文献２とは、偏芯精度が高い成形品を成形する成形金型を開示している。成形品は、例えば、レンズなどの光学素子を有している。【０００３】
この成形金型の可動側金型は、可動側スリーブと、可動側スリーブに配設され、固定側金型と共に成形品を成形する可動側成形型とを有している。可動側成形型は可動側スリーブと高精度で嵌合しているため、可動側成形型と可動側スリーブの内周面との間のクリアランスは限りなく小さくなっている。【０００４】
この状態で、可動側成形型は、可動側成形型の基端面において、軸状の突き出し部材の先端部と嵌合している。この場合、例えば、突き出し部材の先端部の外周面は、可動側成形型の基端面に配設されている溝部の内周面に密着している。また突き出し部材の基端部はエジェクタ板に支持されている。つまり、可動側成形型と突き出し部材とエジェクタ板とは、互いに一体となっている。【０００５】
エジェクタ板が押圧されることによって、エジェクタ板は可動側金型の軸方向に沿って突き出し部材を押し出すこととなる。これにより突き出し部材は、可動側スリーブに対して可動側成形型を固定側金型に向かって突き出すこととなる。よって可動側成形型の先端面は可動側スリーブの先端面から突き出され、成形品は取り出される。【０００６】
このように突き出し部材とエジェクタ板とは、成形品を押し出す、言い換えると成形品を突き出す突き出し機構として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２６７３６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−７８８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
可動側金型が組み立てられる際に、前記したように、可動側成形型と突き出し部材とエジェクタ板とが互いに一体となる。この場合、例えば複数の部品の加工誤差の積み重ね及び組立精度によって、例えば、突き出し部材の軸方向がエジェクタ板の平面方向に対して直交して配設されていない虞が生じる。言い換えると、突き出し部材の軸方向がエジェクタ板の押し出し方向に対して斜めにずれる虞が生じる。なおエジェクタ板の押し出し方向は、前記したように、可動側金型の軸方向に沿っている。  
このような場合、可動側成形型は、可動側成形型の軸方向に沿ってまっすぐに突き出し力を受けることができず、可動側成形型の軸方向に対して斜めの突き出し力を受けることとなる。このため、可動側成形型は、可動側成形型の軸方向に沿って移動せず、可動側成形型の軸方向に対して斜めに移動する虞が生じる。前記したように可動側成形型と可動側スリーブの内周面との間のクリアランスは、限りなく小さくなっている。このため、前記したように可動側成形型が斜めに移動してしまうと、可動側成形型は、可動側スリーブの内周面に当接してしまう虞が生じる。また可動側成形型は、当接した後において可動側スリーブの内周面を摺動する虞が生じる。これにより、可動側成形型は摺動によってこすれてしまう、つまり、かじりが発生してしまう虞が生じる。場合によっては、可動側成形型は突き出されず、成形品が取り出されない虞が生じる。またかじりの発生は、成形品の精度低下につながる。【０００９】
また前記したように、可動側成形型と突き出し部材とエジェクタ板とが互いに一体である場合、組立精度によって、例えば、突き出し部材の軸方向がエジェクタ板の平面方向に対して直交して配設されていない虞が生じる。言い換えると、突き出し部材の軸方向が可動側金型の軸方向に対して斜めにずれる虞が生じる。これにより、可動側成形型も可動側金型の軸方向に対して言い換えると可動側スリーブの軸方向に対して斜めにずれた状態で可動側スリーブに収納される虞が生じる。この状態で可動側成形型が突き出されると、前記したように、可動側成形型は、可動側スリーブの内周面に当接してしまう虞が生じる。よって、前記したように、摺動及びかじりが発生する虞が生じる。場合によっては、可動側成形型は突き出されず、成形品が取り出されない虞が生じる。またかじりの発生は、成形品の精度低下につながる。【００１０】
なお一度に複数の成形品が取り出される場合、突き出し部材は、成形品ごとに配設される。このため、組立精度が突き出し部材毎に異なると、可動側成形型ユニット毎にかじりが発生し、各成形品の精度にばらつきが生じる。このように一度に複数の成形品が取り出されるほど、かじりの影響は顕著となる。またこの場合、前記したようなかじりの発生は、成形品の精度低下につながる。【００１１】
このため、組立精度に影響されることなく、かじりの発生を抑制でき、高精度の成形品を成形でき、成形品を確実に取り出すことが要望されている。【００１２】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、組立精度に影響されることなく、かじりの発生を抑制でき、高精度の成形品を成形でき、成形品を確実に取り出すことができる成形金型及び成形金型を用いる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の成形金型の一態様は、固定側金型と、前記固定側金型に対向して配設され、前記固定側金型に対して閉じるまたは開くように可動する可動側金型とを有する成形金型であって、前記可動側金型は、可動側スリーブと、前記可動側スリーブに収納され、前記固定側金型の固定側成形型と共に成形品を成形する可動側成形型ユニットと、前記可動側成形型ユニットの先端面が前記可動側スリーブの先端面から前記固定側成形型に向かって突き出されるように、前記可動側成形型ユニットの基端面の一部に当接し、当接した状態から前記可動側スリーブに対して前記可動側成形型ユニットを前記固定側成形型に向かって突き出す突き出し機構と、を具備する。【００１４】
本発明の製造方法の一態様は、前記に記載の成形金型を用い、前記可動側スリーブに収納され、前記成形品を成形する前記可動側成形型ユニットにおいて、前記可動側成形型ユニットの先端面が前記可動側スリーブの先端面から前記固定側成形型に向かって突き出されるように、前記突き出し機構を前記可動側成形型ユニットの基端面の一部に当接させた状態から前記突き出し機構によって前記可動側スリーブに対して前記可動側成形型ユニットを前記固定側成形型に向かって突き出す突き出し工程を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る成形品の概略図である。
【図２】図２は、成形品の取り数が１個である場合における第１の実施形態に係る成形金型の可動側金型の正面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２に示す３Ａ−３Ａ線における断面であり、可動側金型が固定側金型に対して閉じられ、成形品が成形された状態を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す状態から可動側金型が固定側金型に対して開いた状態を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂに示す状態から成形品が突き出し機構によって突き出された状態を示す図である。
【図４】図４は、成形品の取り数が４個である場合における第１の実施形態に係る成形金型の可動側金型の正面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図２に示す３Ａ−３Ａ線における断面であり、第１の実施形態の第１の変形例であり、可動側金型が固定側金型に対して閉じられ、成形品が成形された状態を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図２に示す３Ａ−３Ａ線における断面であり、第１の実施形態の第２の変形例であり、可動側金型が固定側金型に対して閉じられ、成形品が成形された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１と図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４とを参照して第１の実施形態について説明する。なお一部の図面では、図示の明瞭化のために、一部の部材の図示を省略している。
【００１７】
［成形品１０］  
図１に示すような成形品１０は、図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４とに示すような成形金型３０（成形装置）によって射出成形される。このような成形品１０は、例えばカメラに搭載される樹脂製のレンズといった、光学部品を含む。成形品１０は、光が透過可能な透明な樹脂材料によって成形される。このような材料は、例えばポリカーボネートなどを含む。
【００１８】
図１に示すように、成形品１０は、２つの光学機能面として機能する第１の光学機能面１１と第２の光学機能面１３とを有している。また図１に示すように、成形品１０は、第１の光学機能面１１の外周部位に形成されるフランジ状の第１の縁部１１ａと、第２の光学機能面１３の外周部位に形成されるフランジ状の第２の縁部１３ａとをさらに有している。第１の光学機能面１１と第１の縁部１１ａとは成形品１０の例えば可動側金型７０によって形成される裏面として機能し、第２の光学機能面１３と第２の縁部１３ａとは成形品１０の例えば固定側金型５０によって形成される表面として機能する。
【００１９】
図１に示すように、第１の光学機能面１１は、成形品１０の裏面の平面方向に対して、第２の光学機能面１３に向かって窪んでいる。第２の光学機能面１３は、成形品１０の表面の平面方向に対して、第１の光学機能面１１に向かって窪んでいる。
【００２０】
［成形金型３０］  
図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、成形金型３０は、固定側金型５０と、固定側金型５０に対向して配設され、固定側金型５０に対して閉じる（近づく）または開く（離れる）ように可動する可動側金型７０とを有している。固定側金型５０は図示しない射出成形機の図示しない第１のプラテン部に取付けられ、可動側金型７０は射出成形機の図示しない第２のプラテン部に取付けられている。固定側金型５０と可動側金型７０とは、パーティングライン（ＰＬ）を挟んで互いに対向して配設されている。この状態で、可動側金型７０は、可動側金型７０が固定側金型５０に対し開閉方向（図３Ａ中で左右方向）に移動可能となるように、第２のプラテン部に支持されている。
【００２１】
図３Ａに示すように、本実施形態では、可動側金型７０が固定側金型５０に対して閉じられるように固定側金型５０と可動側金型７０とが組合された際に、例えば１つの成形キャビティ部１５と１つの流路部１７とが形成される。流路部１７は、成形キャビティ部１５と連通し、成形キャビティ部１５に成形品１０の材料を流す。この成形キャビティ部１５は、成形品１０の形状を規定する空間部として形成される。成形キャビティ部１５は、固定側金型５０に配設される固定側キャビティ部と、可動側金型７０に配設される可動側キャビティ部とを有している。固定側キャビティ部と可動側キャビティ部とは、互いに対向している。流路部１７は、固定側金型５０に配設される固定側スリーブ５１の先端面５１ａと、先端面５１ａに対向し、可動側金型７０に配設される可動側スリーブ７１の先端面７１ａとによって規定される。成形キャビティ部１５と流路部１７との詳細については、後述する。
【００２２】
成形金型３０は、成形品１０の材料が成形キャビティ部１５に注入されることで成形品１０の形状を規定することとなる。
【００２３】
成形金型３０において、成形品１０の取り数は、図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように例えば１個であるが、この数は限定される必要はなく、図４に示すように４個でもよいし、複数であってもよい。
【００２４】
［固定側金型５０］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、固定側金型５０は、可動側金型７０の可動側スリーブ７１に対向している固定側スリーブ５１と、固定側スリーブ５１が載置される固定側受板５３とを有している。固定側金型５０は、固定側スリーブ５１に収納される固定側成形型５５と、スプルーブッシュ５９とをさらに有している。
【００２５】
［固定側スリーブ５１］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すような固定側スリーブ５１は、図示しないボルトなどによって固定側受板５３に固定されており、固定側受板５３と一体化している。一体化している固定側スリーブ５１及び固定側受板５３は、図示しない第１のモールドベースに嵌挿されている図示しない固定側ガイドピン及びボルトなどによって、第１のモールドベースに位置決め固定されている。
【００２６】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、固定側スリーブ５１の先端面５１ａは、可動側金型７０の可動側スリーブ７１に対向している。先端面５１ａは、前記した固定側キャビティ部を形成する。
【００２７】
固定側スリーブ５１は、固定側成形型５５を収納する固定側収納部５１ｂを有している。固定側収納部５１ｂは、例えば固定側スリーブ５１の先端面５１ａが固定側成形型５５の先端面５５ａと同一平面に配設されるように、固定側成形型５５を収納している。固定側収納部５１ｂは、固定側成形型５５が嵌挿され、固定側スリーブ５１の軸方向において固定側スリーブ５１を貫通する孔部として機能する。固定側収納部５１ｂは、固定側金型５０の軸方向に沿って配設されている。
【００２８】
また固定側スリーブ５１は、固定側金型５０の軸方向に沿って配設され、スプルーブッシュ５９が嵌挿されるスリーブ側挿入口部５１ｃをさらに有している。
【００２９】
［固定側受板５３］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、固定側受板５３は、固定側金型５０の軸方向に沿って配設され、スプルーブッシュ５９が嵌挿される受板側挿入口部５３ｃを有している。なお、固定側スリーブ５１は、固定側金型５０の軸方向においてスリーブ側挿入口部５１ｃが受板側挿入口部５３ｃと連通するように、固定側受板５３に載置される。
【００３０】
［固定側成形型５５］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、固定側成形型５５は、入れ子として機能する。固定側成形型５５は、固定側金型５０の軸方向に沿って配設されている。固定側成形型５５は、例えば、軸状の部材である。固定側成形型５５の先端面５５ａは、後述する可動側成形型ユニット７５の先端面７５ａに対向する。固定側成形型５５の先端面５５ａは、成形品１０を成形する材料に第２の光学機能面１３を転写する転写面として機能する。なお固定側成形型５５の先端面５５ａの周辺には、固定側スリーブ５１の先端面５１ａが配設される。先端面５１ａは、成形品１０を成形する材料に第２の縁部１３ａを転写する転写面として機能する。
【００３１】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、固定側成形型５５は、固定側収納部５１ｂに嵌挿されている。このため、固定側成形型５５と、固定側収納部５１ｂにおける固定側スリーブ５１の内周面との間のクリアランスは、限りなく小さくなっている。
【００３２】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、固定側成形型５５は、前記したように固定側成形型５５が固定側収納部５１ｂに収納された状態で、固定側スリーブ５１の先端面５１ａが固定側成形型５５の先端面５５ａと同一平面に配設されるように、固定部材５７ａによって固定されている。固定部材５７ａの先端部は、固定側受板５３を挿通し、固定側成形型５５の基端部に配設される溝部５５ｂに嵌合している。溝部５５ｂは、基端部の平面状の基端面に配設されている。なお、固定側スリーブ５１の先端面５１ａが固定側成形型５５の先端面５５ａと同一平面に配設されればよいため、固定側成形型５５の基端部と固定側受板５３との間にスペーサ部材５７ｂが配設されてもよい。固定部材５７ａは、例えばねじなどを有している。
【００３３】
［スプルーブッシュ５９］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、スプルーブッシュ５９は、スリーブ側挿入口部５１ｃと受板側挿入口部５３ｃとに嵌挿される。スプルーブッシュ５９は、スプルーブッシュ５９の内部に配設され、成形品１０を成形する材料が流れる内部流路部５９ａを有している。内部流路部５９ａは、例えば、固定側金型５０の軸方向に沿って配設されている。内部流路部５９ａは、流路部１７と連通している。なお、内部流路部５９ａを流れる材料は、溶融状態となっている。このようなスプルーブッシュ５９は、筒形状、例えば円筒形状を有している。
【００３４】
［可動側金型７０］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、可動側金型７０は、固定側スリーブ５１に対向している可動側スリーブ７１と、可動側スリーブ７１が載置される可動側受板７３とを有している。可動側金型７０は、可動側スリーブ７１に収納され、固定側金型５０の固定側成形型５５と共に成形品１０を成形する可動側成形型ユニット（以下、ユニット７５と称する）をさらに有している。
【００３５】
また図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、可動側金型７０は、ユニット７５の基端面７５ｂの一部に当接した状態から可動側スリーブ７１に対して成形品１０を含むユニット７５を固定側成形型５５に向かって突き出す突き出し機構８０をさらに有している。可動側金型７０は、突き出し機構８０によって突き出されたユニット７５を突き出し前の状態に戻す戻し機構９０をさらに有している。
【００３６】
［可動側スリーブ７１］  
図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すような可動側スリーブ７１は、ボルトなどによって可動側受板７３に固定されており、可動側受板７３と一体化している。一体化している可動側スリーブ７１及び可動側受板７３は、図示しない第２のモールドベースに嵌挿されている可動側ガイドピン７０ａ及び図示しないボルトなどによって、第２のモールドベースに位置決め固定されている。また図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すような可動側スリーブ７１は、可動側位置決めピン７０ｂが可動側スリーブ７１に嵌挿され、可動側位置決めピン７０ｂが図示しない固定側位置決めピンと着脱自在に係合することによって、固定側スリーブ５１に対して位置決めされる。固定側位置決めピンは、固定側金型５０の軸方向に沿って配設され、固定側スリーブ５１に嵌挿されている。可動側ガイドピン７０ａと可動側位置決めピン７０ｂとは、可動側金型７０の軸方向に沿って配設されている。
【００３７】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、可動側スリーブ７１の先端面７１ａは、固定側スリーブ５１の先端面５１ａに対向している。図３Ａに示すように、本実施形態では一例として、可動側金型７０が固定側金型５０に対して閉じられた際に成形キャビティ部１５と流路部１７とが形成されるために、可動側スリーブ７１の先端面７１ａの一部７１１ａは、固定側スリーブ５１の先端面５１ａの一部に対して離れて配設され、可動側スリーブ７１の先端面７１ａの他部７１１ｂに対して窪んでいる。  
図３Ａに示すように、流路部１７は、スプルーブッシュ５９の内部流路部５９ａと連通し、成形品１０を成形する材料を成形キャビティ部１５に流すために配設されている。流路部１７は、可動側スリーブ７１の先端面７１ａの一部７１１ａと固定側スリーブ５１の先端面５１ａの一部とによって規定される。本実施形態では、先端面７１ａの一部７１１ａと流路部１７と成形キャビティ部１５とは、例えば、ＰＬよりも図面上左側に配設される。  
図３Ａに示すように、可動側金型７０が固定側金型５０に対して閉じられた際に、先端面７１ａの他部７１１ｂは固定側スリーブ５１の先端面５１ａの他部に当接する。本実施形態では、他部７１１ｂは、例えば、ＰＬ上に配設される。
【００３８】
また図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、可動側スリーブ７１は、可動側スリーブ７１の先端面７１ａの一部７１１ａに配設され、第１の縁部１１ａを形成するために配設される窪み部７１ｄを有している。  
また図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、可動側スリーブ７１は、ユニット７５を収納し、窪み部７１ｄに連通するスリーブ側収納部７１ｂをさらに有している。図３Ａに示すように、スリーブ側収納部７１ｂは、可動側金型７０が固定側金型５０に対して閉じられた際に、例えばユニット７５の先端面７５ａが窪み部７１ｄの底面と同一平面に配設されるように、ユニット７５を収納している。スリーブ側収納部７１ｂは、ユニット７５が嵌挿され、可動側スリーブ７１の軸方向において可動側スリーブ７１を貫通する孔部として機能する。スリーブ側収納部７１ｂは、可動側金型７０の軸方向に沿って配設されている。スリーブ側収納部７１ｂは、ユニット７５が固定側成形型５５と同軸上に配設されるように、固定側収納部５１ｂと同軸上に配設されている。スリーブ側収納部７１ｂは、窪み部７１ｄよりも細い。スリーブ側収納部７１ｂは、例えば、ユニット７５の後述する可動側成形型本体部７５１と略同一の長さを有している。
【００３９】
なお図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、スリーブ側収納部７１ｂは、固定側金型５０に向かって細くなっている凸形状を有している。この場合、スリーブ側収納部７１ｂは、スリーブ側収納部７１ｂの中心軸上にユニット７５を収納している。そしてスリーブ側収納部７１ｂは、突き出し機構８０の後述する規定部材８３と戻し機構９０の後述する成形型側付勢部材９１とがユニット７５を全周に渡って囲うように、規定部材８３と成形型側付勢部材９１とをさらに収納している。
【００４０】
また図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、可動側スリーブ７１は、突き出し機構８０の後述するエジェクタピン８５が挿入されるスリーブ側エジェクタ挿入口部７１ｅと、戻し機構９０の後述するリターンピン９３が挿入されるスリーブ側リターン挿入口部７１ｆとを有している。スリーブ側エジェクタ挿入口部７１ｅとスリーブ側リターン挿入口部７１ｆとは、可動側金型７０の軸方向に沿って配設されている。スリーブ側エジェクタ挿入口部７１ｅは、例えば、流路部１７と内部流路部５９ａと同軸上に配設される。スリーブ側エジェクタ挿入口部７１ｅとスリーブ側リターン挿入口部７１ｆとは、スリーブ側収納部７１ｂの側方に配設される。
【００４１】
［可動側受板７３］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、可動側受板７３は、ユニット７５を収納する受板側収納部７３ｂを有している。受板側収納部７３ｂは、突き出し機構８０の後述するエジェクタ板８７に向かって先細な凸形状を有している。受板側収納部７３ｂは、ユニット７５が挿入され、可動側受板７３の軸方向において可動側受板７３を貫通する孔部として機能する。受板側収納部７３ｂは、可動側金型７０の軸方向に沿って配設されている。受板側収納部７３ｂの先端部は、可動側金型７０の軸方向においてスリーブ側収納部７１ｂの基端部に連通する。受板側収納部７３ｂの基端部は、外部と連通している。
【００４２】
なお図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、受板側収納部７３ｂは、受板側収納部７３ｂの中心軸上にユニット７５を収納している。そして受板側収納部７３ｂは、突き出し機構８０の後述する突き出し部材８１が受板側収納部７３ｂに挿入され、突き出し機構８０の規定部材８３がユニット７５を全周に渡って囲うように、突き出し部材８１と規定部材８３とをさらに収納する。
【００４３】
また図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、可動側受板７３は、エジェクタピン８５が挿入される受板側エジェクタ挿入口部７３ｅと、リターンピン９３が挿入される受板側リターン挿入口部７３ｆとを有している。受板側エジェクタ挿入口部７３ｅと受板側リターン挿入口部７３ｆとは、可動側金型７０の軸方向に沿って配設されている。受板側エジェクタ挿入口部７３ｅは、例えば、流路部１７と内部流路部５９ａと同軸上に配設される。受板側エジェクタ挿入口部７３ｅと受板側リターン挿入口部７３ｆとは、スリーブ側収納部７１ｂの側方に配設される。
【００４４】
なお図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、可動側スリーブ７１は、可動側金型７０の軸方向において、スリーブ側収納部７１ｂが受板側収納部７３ｂと連通し、スリーブ側エジェクタ挿入口部７１ｅが受板側エジェクタ挿入口部７３ｅと連通し、スリーブ側リターン挿入口部７１ｆが受板側リターン挿入口部７３ｆと連通するように、可動側受板７３に載置されている。
【００４５】
［ユニット７５］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、ユニット７５は、入れ子として機能する。ユニット７５は、可動側金型７０の軸方向に沿って配設されている。ユニット７５は、例えば、軸状の部材である。ユニット７５は、固定側成形型５５と同軸上に配設されており、固定側成形型５５と対向している。ユニット７５の先端面７５ａは、固定側成形型５５の先端面５５ａに対向する。ユニット７５の先端面７５ａは、成形品１０を成形する材料に第１の光学機能面１１を転写する転写面として機能する。なおユニット７５の先端面７５ａの周辺には、可動側スリーブ７１の先端面７１ａの一部７１１ａである窪み部７１ｄが配設される。窪み部７１ｄは、成形品１０を成形する材料に第１の縁部１１ａを転写する転写面として機能する。
【００４６】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、ユニット７５は、スリーブ側収納部７１ｂに嵌挿されている。このため、ユニット７５と、スリーブ側収納部７１ｂにおける可動側スリーブ７１の内周面との間のクリアランスは、限りなく小さくなっている。
【００４７】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、ユニット７５は、ユニット７５が突き出し機構８０によって突き出され、ユニット７５が戻し機構９０によって突き出し前の状態に戻されように、スリーブ側収納部７１ｂと受板側収納部７３ｂとに収納されている。ユニット７５は、突き出し機構８０とは別体であり、突き出し機構８０とは例えば締結及び嵌合等によって連結していない。
【００４８】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、このようなユニット７５は、成形品１０を成形する可動側成形型本体部（以下、本体部７５１と称する）と、本体部７５１と突き出し機構８０との間に介在する介在部７５３とを有している。本体部７５１はユニット７５の先端部として機能し、介在部７５３はユニット７５の基端部として機能する。介在部７５３は、本体部７５１と別体であり、本体部７５１に対して交換可能となっている。
【００４９】
［本体部７５１］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、本体部７５１は、本体部７５１の先端部に配設されているユニット７５の先端面７５ａを有している。本体部７５１は、例えば、軸状の部材である。
【００５０】
［介在部７５３］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、介在部７５３は、本体部７５１に嵌合する先端部７５３ａと、ユニット７５の基端面７５ｂを有する基端部７５３ｂとを有している。先端部７５３ａは、本体部７５１の基端部に配設される溝部７５１ｃに着脱自在に嵌合している。そして、先端部７５３ａの外周面は、溝部７５１ｃの内周面に密着している。この嵌合によって、介在部７５３は、本体部７５１と同軸上に配設され、本体部７５１と一体となる。また本実施形態では、介在部７５３の基端面は、ユニット７５の基端面７５ｂとして機能する。ユニット７５の基端面７５ｂは、平板形状を有している。介在部７５３は、可動側金型７０の軸方向に沿って配設されている。介在部７５３は、例えば凸形状を有している。
【００５１】
図３Ａに示すように、このような介在部７５３は、可動側金型７０が固定側金型５０に対して閉じられた際に、介在部７５３の基端部７５３ｂが受板側収納部７３ｂからエジェクタ板８７側に向かって突き出し、介在部７５３の先端部７５３ａが受板側収納部７３ｂに挿入されているように、配設される。また可動側金型７０が固定側金型５０に対して開き、介在部７５３が突き出し部材８１によって突き出された際に、介在部７５３の基端部７５３ｂがスリーブ側収納部７１ｂと受板側収納部７３ｂとに挿入されるように、介在部７５３は配設される。
【００５２】
そして図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、介在部７５３は、突き出し機構８０の突き出しによって受板側収納部７３ｂとスリーブ側収納部７１ｂとを挿通するように、可動側金型７０の軸方向に沿って移動可能である。介在部７５３は、この移動によって、ユニット７５の先端面７５ａが窪み部７１ｄの底面から固定側金型５０に向かって移動するように、ユニット７５を突き出す。突き出しは、例えば、成形品１０を取り出すために、実施される。
【００５３】
［突き出し機構８０］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、突き出し機構８０は、例えば、ユニット７５の先端面７５ａが可動側スリーブ７１の先端面７１ａ、例えば窪み部７１ｄの底面から固定側成形型５５に向かって突き出されるように、ユニット７５の基端面７５ｂの一部に当接し、当接した状態から可動側スリーブ７１に対してユニット７５を固定側成形型５５に向かって突き出す。このため、本実施形態では、突き出し機構８０は、当接時にユニット７５の基端面７５ｂの一部に点接触し、点接触によって可動側スリーブ７１に対してユニット７５を突き出す。
【００５４】
［突き出し部材８１］
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、本実施形態では、突き出し機構８０は突き出しのために突き出し部材８１を有しており、突き出し部材８１はユニット７５の基端面７５ｂに点接触する凸状の突き出し側曲面部８１ａを有している。突き出し側曲面部８１ａは、突き出し部材８１の先端部に配設されている。突き出し側曲面部８１ａは、ユニット７５の基端面７５ｂである介在部７５３の基端面に点接触のみし、基端面７５ｂに嵌合及び締結しない。このため、突き出し部材８１は、戻し機構９０によって介在部７５３から離れることが可能である。言い換えると、突き出し側曲面部８１ａは、後述する規定部材８３の厚みと戻し機構９０とによって基端面７５ｂから離れることが可能である。このように突き出し部材８１は、介在部７５３とは別体である。つまり、突き出し部材８１は、介在部７５３を含むユニット７５とは例えば締結及び嵌合等によって連結していない。
【００５５】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、突き出し部材８１は、可動側金型７０の軸方向に沿って配設されている。突き出し部材８１は、介在部７５３と同軸上に配設されている。本実施形態では、突き出し部材８１は、介在部７５３を突き出すこととなる。突き出し部材８１はユニット７５と同数配設されており、突き出し部材８１はユニット７５毎に配設される。つまり１つの突き出し部材８１が１つのユニット７５を突き出すこととなる。
【００５６】
［規定部材８３］  
また図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、突き出し機構８０は、ユニット７５の介在部７５３に配設され、可動側スリーブ７１に対するユニット７５の位置及び突き出し量を規定する規定部材８３をさらに有している。ユニット７５の突き出し量は、介在部７５３の移動量、言い換えると突き出し部材８１の移動量をいう。本実施形態では、例えば規定部材８３の厚みがユニット７５の突き出し量を規定するように、規定部材８３はスペーサ部材として機能する。規定部材８３は、例えばリング形状を有している。
【００５７】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、介在部７５３の先端部７５３ａは、規定部材８３を挿通している。このため規定部材８３は、介在部７５３と共に前記したように可動側金型７０の軸方向に沿って移動可能となっている。よって図３Ｃに示すように、規定部材８３は、突き出し時において、スリーブ側収納部７１ｂに収納されて、スリーブ側収納部７１ｂにおける可動側スリーブ７１の窪み部７１ｇに当接する。規定部材８３が当接することによって、規定部材８３は、突き出し量を規定することとなる。規定部材８３は、窪み部７１ｇに対向し、窪み部７１ｇに面当接する平面部８３ａを有している。  
図３Ａと図３Ｂとに示すように、規定部材８３は、成形品１０が成形される際、受板側収納部７３ｂに収納されて、受板側収納部７３ｂにおける可動側受板７３の窪み部７３ｇに当接する。規定部材８３が当接することによって、規定部材８３は、成形品１０が成形される際における可動側スリーブ７１に対するユニット７５の位置を規定することとなる。この位置は、突き出し機構８０の突き出しが実施される前における位置であり、ユニット７５の基準位置である。規定部材８３は、窪み部７３ｇに対向し、窪み部７３ｇに面当接する平面部８３ｂを有している。  
図３Ａと図３Ｂとに示すように、ユニット７５が基準位置に位置している際、平面部８３ａは窪み部７１ｇから離れる。図３Ｃに示す突き出し時において、平面部８３ｂは窪み部７３ｇから離れる。
【００５８】
また図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、突き出し機構８０は、受板側エジェクタ挿入口部７３ｅとスリーブ側エジェクタ挿入口部７１ｅとに挿入されるエジェクタピン８５と、可動側受板７３に対向して配設され、突き出し部材８１とエジェクタピン８５とリターンピン９３とを支持するエジェクタ板８７とをさらに有している。
【００５９】
［エジェクタピン８５］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、エジェクタピン８５は、例えば、棒状の部材であり、可動側金型７０の軸方向に沿って配設されている。
【００６０】
［エジェクタ板８７］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、エジェクタ板８７は、第１の板部材８７ａと、可動側金型７０の軸方向において可動側受板７３と第１の板部材８７ａとの間に配設され、第１の板部材８７ａに載置される第２の板部材８７ｂとを有している。第１の板部材８７ａには、突き出し部材８１の基端部とエジェクタピン８５の基端部とリターンピン９３の基端部とが載置される。第２の板部材８７ｂは、突き出し部材８１が嵌合する嵌合口部８７ｃと、エジェクタピン８５が挿通する挿通口部８７ｄと、リターンピン９３が挿通する挿通口部８７ｅとを有している。突き出し部材８１が嵌合口部８７ｃを嵌合し、エジェクタピン８５が挿通口部８７ｄを挿通し第１の板部材８７ａに載置され、リターンピン９３が挿通口部８７ｅを挿通し第１の板部材８７ａに載置される。この状態で、第２の板部材８７ｂは、突き出し部材８１の基端部とエジェクタピン８５の基端部とリターンピン９３の基端部とを第１の板部材８７ａと共に挟持することによって、突き出し部材８１とエジェクタピン８５とリターンピン９３とを第１の板部材８７ａと共に支持する。
【００６１】
図３Ａに示すように、エジェクタ板８７は、可動側金型７０が固定側金型５０に対して閉じる際に図示しない機構によって押圧される。エジェクタ板８７は、押圧によって可動側金型７０の軸方向に沿って移動し、可動側受板７３に近づく。これにより、エジェクタ板８７は、可動側金型７０の軸方向に沿って突き出し部材８１とエジェクタピン８５とリターンピン９３とを固定側金型５０に向かって押し出す。エジェクタ板８７が可動側金型７０の軸方向に沿って移動するため、エジェクタ板８７の押し出し方向は可動側金型７０の軸方向に沿っていることとなる。
【００６２】
また図３Ｂに示すように、エジェクタ板８７は、可動側金型７０が固定側金型５０に対して開いた際に、戻し機構９０の後述するエジェクタ側付勢部材９５によって可動側金型７０の軸方向に沿って可動側受板７３から離れる。
【００６３】
［戻し機構９０］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、戻し機構９０は、ユニット７５の先端面７５ａが可動側スリーブ７１の先端面７１ａと同一平面上に配設されるように、突き出し機構８０によって突き出されたユニット７５を突き出し前の状態に戻す。突き出し前の状態とは、例えば、ユニット７５の先端面７５ａが、ＰＬよりも左側、詳細には、窪み部７１ｄの底面と同一平面上に配設される位置を示す。なお突き出し前の状態は、成形品１０の形状等によって所望に設定される。
【００６４】
［成形型側付勢部材９１］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、戻し機構９０は、ユニット７５が突き出し前の状態に戻るように、規定部材８３を介してユニット７５を可動側金型７０の軸方向において付勢する付勢力を有する成形型側付勢部材９１を有している。詳細には、成形型側付勢部材９１は、本体部７５１の基端部を巻回するように配設されている。成形型側付勢部材９１は、スリーブ側収納部７１ｂと受板側収納部７３ｂに配設されている。成形型側付勢部材９１の先端部は、可動側スリーブ７１に固定されている。成形型側付勢部材９１の基端部は、規定部材８３に固定されている。このような成形型側付勢部材９１は、規定部材８３と介在部７５３とを介してユニット７５をエジェクタ板８７に向かって付勢する。そして、成形型側付勢部材９１は、突き出し前の状態である例えばユニット７５の先端面７５ａが窪み部７１ｄの底面と同一平面に配設されるように、ユニット７５を付勢する。成形型側付勢部材９１は、成形品１０が取り出された後に、前記したようにユニット７５を付勢する。なお、付勢時において、規定部材８３は、受板側収納部７３ｂに収納されて、受板側収納部７３ｂにおける可動側受板７３の窪み部７３ｇに当接する。規定部材８３が当接することによって、規定部材８３と成形型側付勢部材９１とは、突き出し前の状態を規定することとなる。つまり、成形型側付勢部材９１は、規定部材８３が可動側受板７３の窪み部７３ｇに当接するように、可動側金型７０の軸方向において規定部材８３を付勢する。
【００６５】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、成形型側付勢部材９１は、成形型側付勢部材９１の軸方向に伸縮する例えば巻きばねを有している。例えば、成形型側付勢部材９１は、後述するエジェクタ側付勢部材９５と同時に作用する。
【００６６】
また図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、戻し機構９０は、エジェクタ板８７によって支持され、受板側リターン挿入口部７３ｆとスリーブ側リターン挿入口部７１ｆとに挿入されるリターンピン９３をさらに有している。また戻し機構９０は、リターンピン９３を巻回するように配設されるエジェクタ側付勢部材９５をさらに有している。エジェクタ側付勢部材９５は、リターンピン９３とエジェクタピン８５と突き出し部材８１とを含むエジェクタ板８７を可動側金型７０の軸方向において可動側受板７３から引き離す付勢力を有する。
【００６７】
［リターンピン９３］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、リターンピン９３は、例えば、棒状の部材であり、可動側金型７０の軸方向に沿って配設されている。
【００６８】
［エジェクタ側付勢部材９５］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、エジェクタ側付勢部材９５は、受板側リターン挿入口部７３ｆに挿入される先端部と、エジェクタ板８７に取り付けられている基端部とをしている。エジェクタ側付勢部材９５は、エジェクタ側付勢部材９５の軸方向に伸縮する例えば巻きばねを有している。
【００６９】
［作用］  
図３Ａに示すように、可動側金型７０は、可動側スリーブ７１の先端面７１ａの他部７１１ｂが固定側スリーブ５１の先端面５１ａの他部に当接するように、固定側金型５０に対して閉じられる。  
前記において、図３Ａに示すように、エジェクタ側付勢部材９５は、エジェクタ側付勢部材９５の軸方向に伸び、可動側金型７０の軸方向においてエジェクタ板８７が可動側受板７３から引き離されるようにエジェクタ板８７を付勢する。これにより、リターンピン９３とエジェクタピン８５と突き出し部材８１とを含むエジェクタ板８７は、可動側受板７３から離れる。  
そして図３Ａに示すように、成形型側付勢部材９１は、成形型側付勢部材９１の軸方向に伸び、規定部材８３を受板側収納部７３ｂにおける可動側受板７３の窪み部７３ｇに向かって付勢する。規定部材８３の平面部８３ｂが可動側受板７３の窪み部７３ｇに当接することによって、規定部材８３を含むユニット７５は突き出し前の状態を再現性良く安定的に規定される。これにより、ユニット７５の先端面７５ａは、窪み部７１ｄの底面と同一平面上に位置決めされる。ユニット７５は、突き出し前の状態に戻る。
【００７０】
前記によって、流路部１７と成形キャビティ部１５とが規定される。  
成形品１０を成形する材料は、溶融状態で、内部流路部５９ａから流路部１７を介して成形キャビティ部１５に充填される。充填時、規定部材８３の平面部８３ｂが窪み部７３ｇに当接するため、ユニット７５は突き出し前の状態を再現性良く安定的に規定されている。このため、規定状態で充填が実施され、成形品１０の精度は均一となる。所望する時間経過すると、または冷却されると、材料は固化する。
【００７１】
図３Ｂに示すように可動側金型７０は、可動側スリーブ７１の先端面７１ａが固定側スリーブ５１の先端面５１ａから離れるように、固定側金型５０に対して開く。  
そして図３Ｃに示すように、エジェクタ板８７は、図示しない機構によって押圧され、押圧によって可動側金型７０の軸方向に沿って移動し、可動側受板７３に近づく。これにより、突き出し部材８１とエジェクタピン８５とリターンピン９３とは、可動側金型７０の軸方向に沿って固定側金型５０に向かって押し出される。
【００７２】
図３Ｃに示すように、この押し出しによって、突き出し工程が実施される。この突き出し工程では、ユニット７５の先端面７５ａが可動側スリーブ７１の先端面７１ａから固定側金型５０に向かって突き出されるように、突き出し機構８０をユニット７５の基端面７５ｂの一部に当接させた状態から突き出し機構８０によって可動側スリーブ７１に対してユニット７５を固定側金型５０に向かって突き出す。このとき突き出し部材８１は、介在部７５３に当接する。詳細には、突き出し部材８１において、突き出し側曲面部８１ａは、ユニット７５の基端面７５ｂに点接触する。そして、突き出し部材８１は、この状態から可動側スリーブ７１に対してユニット７５を固定側金型５０に向かって突き出す。
【００７３】
可動側金型７０が組み立てられる際に、本実施形態とは異なり、ユニット７５と突き出し部材８１とエジェクタ板８７とが互いに一体となっていると、例えばこれら部材の加工誤差の積み重ね及び組立精度によって、突き出し部材８１の軸方向がエジェクタ板８７の平面方向に対して直交して配設されていない虞が生じる、言い換えると、突き出し部材８１の軸方向がエジェクタ板８７の押し出し方向に対して斜めにずれる虞が生じる。なおエジェクタ板８７の押し出し方向は、前記したように、可動側金型７０の軸方向に沿っている。  
このような場合、ユニット７５は、ユニット７５の軸方向に沿って突き出し力をまっすぐに受けることができず、ユニット７５の軸方向に対して斜めの突き出し力を受けることとなる。このため、ユニット７５は、ユニット７５の軸方向に沿って移動せず、ユニット７５の軸方向に対して斜めに移動する虞が生じる。ユニット７５と可動側スリーブ７１（例えばスリーブ側収納部７１ｂ）の内周面との間のクリアランスが限りなく小さくなっている状態で、ユニット７５が斜めに移動してしまうと、ユニット７５は、可動側スリーブ７１の内周面に当接してしまう虞が生じる。またユニット７５は、当接した後において可動側スリーブ７１の内周面を摺動する虞が生じる。これによりユニット７５は、摺動によってこすれてしまう、つまり、かじりが発生してしまう虞が生じる。場合によっては、ユニット７５は突き出されず、成形品１０が取り出されない虞が生じる。またかじりの発生は、成形品１０の精度低下につながる。
【００７４】
また前記したように、本実施形態とは異なり、ユニット７５と突き出し部材８１とエジェクタ板８７とが互いに一体となっていると、組立精度によって、例えば、突き出し部材８１の軸方向がエジェクタ板８７の平面方向に対して直交して配設されていない虞が生じる。言い換えると、突き出し部材８１の軸方向が可動側金型７０の軸方向に対して斜めにずれる虞が生じる。これにより、ユニット７５も可動側金型７０の軸方向に対して言い換えると可動側スリーブ７１の軸方向に対して斜めにずれた状態で可動側スリーブ７１に収納される虞が生じる。この状態でユニット７５が突き出されると、前記したように、ユニット７５は、可動側スリーブ７１の内周面に当接してしまう虞が生じる。よって、前記したように、かじりが発生する虞が生じる。場合によっては、ユニット７５は突き出されず、成形品１０が取り出されない虞が生じる。またかじりの発生は、成形品１０の精度低下につながる。
【００７５】
しかしながら、本実施形態では、可動側金型７０が組み立てられる際に、ユニット７５の介在部７５３は突き出し部材８１と連結していないため、組立精度に影響されることなく、前記した点接触が実施される。点接触における突き出しは、ユニット７５の軸方向に沿って実施され、ユニット７５の軸方向に対して斜めに実施されるものではない。このため、ユニット７５は、ユニット７５の軸方向に沿って移動し、ユニット７５の軸方向に対して斜めに移動することが防止される。よって、ユニット７５は、ユニット７５と可動側スリーブ７１の内周面との間のクリアランスが限りなく小さくなっている状態であっても、スリーブ側収納部７１ｂにおいて、可動側スリーブ７１の内周面に当接することが防止される。またユニット７５は、当接によって可動側スリーブ７１の内周面を摺動することが防止される。そしてユニット７５は、摺動によってこすれてしまうことが防止され、かじりが発生してしまうことが抑制される。結果として、ユニット７５は確実に突き出され、成形品１０は確実に取り出される。またかじりの発生が抑制されるため、成形品１０は高精度に成形される。
【００７６】
なお一度に複数の成形品１０が取り出される場合、突き出し部材８１は、ユニット７５ごとに配設される。このため、組立精度が突き出し部材８１毎に異なると、ユニット７５毎にかじりが発生し、各成形品１０の精度にばらつきが生じる。このように一度に複数の成形品１０が取り出されるほど、かじりの影響は顕著となる。またこの場合、前記したようなかじりの発生は、成形品１０の精度低下につながる。
【００７７】
このような場合であっても、本実施形態では、前記した点接触が突き出し部材８１毎に確実に実施される。このため、複数の成形品１０が取り出される場合であっても、かじりが発生してしまうことが抑制され、ユニット７５は確実に突き出され、成形品１０は確実に取り出され、成形品１０は高精度に成形される。
【００７８】
なお前記突き出しにおいて、ユニット７５が成形品１０を突き出すタイミングと同時に、エジェクタピン８５は成形品１０の材料を突き出すこととなる。この材料は、成形品１０と一体であり、内部流路部５９ａに配設されている。  
また前記突き出しにおいて、規定部材８３は、ユニット７５と共に可動側金型７０の軸方向に沿って移動する。そして成形型側付勢部材９１は、規定部材８３によって押されて縮む。また規定部材８３は、スリーブ側収納部７１ｂにおける可動側スリーブ７１の窪み部７１ｇに当接する。規定部材８３が当接することによって、規定部材８３は、突き出し量を規定することとなる。  
また前記突き出しにおいて、エジェクタ側付勢部材９５は縮む。
【００７９】
なお成形品１０が可動側金型７０から取り外されると、エジェクタ板８７は図示しない機構の押圧を解放される。これにより、エジェクタ側付勢部材９５は伸びて、エジェクタ側付勢部材９５はエジェクタ板８７を可動側金型７０の軸方向に沿って可動側受板７３から引き離す。突き出し部材８１とエジェクタピン８５とリターンピン９３とは、エジェクタ板８７と共に可動側金型７０の軸方向に沿って移動する。
【００８０】
そして、成形型側付勢部材９１は、成形型側付勢部材９１の軸方向に伸び、規定部材８３を受板側収納部７３ｂにおける可動側受板７３の窪み部７３ｇに向かって付勢する。規定部材８３の平面部８３ｂが可動側受板７３の窪み部７３ｇに当接することによって、規定部材８３を含むユニット７５は突き出し前の状態に再現性良く安定的に規定される。これにより、ユニット７５の先端面７５ａは、窪み部７１ｄの底面と同一平面上に位置決めされる。つまりユニット７５は、突き出し前の状態に再現性良く安定的に戻る。
【００８１】
なお、突き出し側曲面部８１ａは、規定部材８３の厚み及び成形型側付勢部材９１の付勢量によって、ユニット７５の基端面７５ｂから離れてもよい。
【００８２】
［効果］  
このように本実施形態では、突き出し機構８０は、ユニット７５の基端面７５ｂの一部に当接し、当接した状態から可動側スリーブ７１に対してユニット７５を固定側金型５０に向かって突き出す。特に本実施形態では、当接において、点接触が実施される。  
点接触における突き出しは、ユニット７５の軸方向に沿って実施される。このため本実施形態では、ユニット７５を、ユニット７５の軸方向に沿って移動でき、ユニット７５の軸方向に対して斜めに移動させることを防止できる。よって本実施形態では、ユニット７５と可動側スリーブ７１の内周面との間のクリアランスが限りなく小さくなっている状態であっても、ユニット７５が可動側スリーブ７１の内周面に当接することを防止できる。また本実施形態では、ユニット７５が当接によって可動側スリーブ７１の内周面を摺動することを防止できる。そして本実施形態では、ユニット７５が摺動によってこすれてしまうことを防止でき、かじりが発生してしまうことを抑制できる。本実施形態では、結果として、ユニット７５を確実に突き出すことができ、成形品１０を確実に取り出すことができる。また本実施形態では、かじりの発生が抑制されるため、成形品１０を高精度に成形できる。
【００８３】
なお一度に複数の成形品１０が取り出される場合、本実施形態では、突き出し部材８１は、ユニット７５毎に配設される。このような場合であっても、本実施形態では、前記した点接触は、突き出し部材８１毎に確実に実施される。このため本実施形態では、複数の成形品１０が取り出される場合であっても、かじりが発生してしまうことを抑制でき、ユニット７５を確実に突き出すことができ、成形品１０を確実に取り出すことができ、成形品１０を高精度に成形できる。
【００８４】
このように本実施形態では、組立精度に影響されることなく、かじりの発生を抑制でき、高精度の成形品１０を成形でき、成形品１０を確実に取り出すことができる。
【００８５】
また本実施形態では、ユニット７５の基端面７５ｂは平板形状を有しており、突き出し部材８１は凸状の突き出し側曲面部８１ａを有している。これにより、本実施形態では、確実に点接触を実施できる。
【００８６】
また本実施形態では、突き出し部材８１は、ユニット７５毎に配設される。このため、本実施形態では、一度に複数の成形品１０が取り出される場合であっても、有効となる。
【００８７】
また本実施形態では、本体部７５１と介在部７５３とが配設され、介在部７５３は本体部７５１と別体であり本体部７５１に対して交換可能である。このため、本実施形態では、介在部７５３を交換することによって、点接触のためのユニット７５の基端面７５ｂの形状及びサイズを自在に調整できる。なお介在部７５３は、本体部７５１と一体であってもよい。これにより、ユニット７５の構成を簡素にできる。
【００８８】
また本実施形態では、規定部材８３の厚みによってユニット７５の突き出し量を成形品１０の形状に応じて自在に規定できる。
【００８９】
また本実施形態では、ユニット７５と可動側スリーブ７１の内周面との間のクリアランスが限りなく小さくても、成形型側付勢部材９１と規定部材８３とによって、ユニット７５を突き出し前の状態に戻すことができる。これにより、成形品１０の材料が成形キャビティ部１５に充填された際に、ユニット７５が材料の圧力によって後退することを抑制でき、後退することに伴って生じる成形不良を抑制できる。また本実施形態では、規定部材８３の厚みによってユニット７５の突き出し前の状態を成形品１０の形状に応じて自在に規定できる。
【００９０】
［第１の変形例］  
［構成］  
以下に図５Ａを参照して、本実施形態の第１の変形例について説明する。本変形例では第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。  
ユニット７５の介在部７５３は、ユニット７５の基端面７５ｂに配設される凸状の成形型側曲面部７５ｃを有している。
【００９１】
この場合、突き出し機構８０は、第１の実施形態と同様に、突き出しのために突き出し部材８１を有しており、突き出し部材８１は成形型側曲面部７５ｃに点接触する凸状の突き出し側曲面部８１ａを有している。突き出し部材８１は、第１の実施形態と同様に、ユニット７５毎に配設されている。
【００９２】
［効果］  
本変形例では、点接触を確実に実施でき、かじりが発生してしまうことを抑制でき、ユニット７５を確実に突き出しでき、成形品１０を確実に取り出すことができる。また本変形例では、成形品１０を高精度に成形できる。
【００９３】
［第２の変形例］  
以下に図５Ｂを参照して、本実施形態の第２の変形例について説明する。本変形例では第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。  
［構成］  
ユニット７５の介在部７５３は、ユニット７５の基端面７５ｂに配設される凸状の成形型側曲面部７５ｃを有している。
【００９４】
この場合、突き出し機構８０は、成形型側曲面部７５ｃに点接触する平板部として機能するエジェクタ板８７を有している。エジェクタ板８７は、突き出し部材として１つ配設され、全てのユニット７５の成形型側曲面部７５ｃに対して接触する。
【００９５】
［効果］  
本変形例では、一度に複数の成形品１０が取り出される場合、突き出し部材として機能するエジェクタ板８７をユニット７５毎に配設する必要はなく、エジェクタ板８７をユニット７５毎に共有できる。よって本変形例では、突き出し機構８０の構成を簡素にでき、成形金型３０をコンパクト且つ小型にできる。また本実施形態では、突き出し部材８１を不要にでき、成形金型３０をコンパクトにできる。
【００９６】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月2日(2015.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側金型と、前記固定側金型に対向して配設され、前記固定側金型に対して閉じるまたは開くように可動する可動側金型とを有する成形金型であって、
前記可動側金型は、
可動側スリーブと、
前記可動側スリーブに収納され、前記固定側金型の固定側成形型と共に成形品を成形する可動側成形型ユニットと、
前記可動側成形型ユニットの先端面が前記可動側スリーブの先端面から前記固定側成形型に向かって突き出されるように、前記可動側成形型ユニットの基端面の一部に分離可能な関係で当接し、当接した状態から前記可動側スリーブに対して前記可動側成形型ユニットを前記固定側成形型に向かって突き出す突き出し機構と、
を具備する成形金型。
【請求項２】
前記突き出し機構は、当接時に前記可動側成形型ユニットの前記基端面の前記一部に点接触し、点接触によって前記可動側スリーブに対して前記可動側成形型ユニットを突き出す請求項１に記載の成形金型。
【請求項３】
前記可動側成形型ユニットの前記基端面は、平板形状を有し、
前記突き出し機構は、突き出しのために、前記可動側成形型ユニットの前記基端面に点接触する凸状の突き出し側曲面部を有する突き出し部材を含む請求項２に記載の成形金型。
【請求項４】
前記可動側成形型ユニットは、前記可動側成形型ユニットの前記基端面に配設される凸状の成形型側曲面部を有し、
前記突き出し機構は、突き出しのために、前記成形型側曲面部に点接触する凸状の突き出し側曲面部を有する突き出し部材を含む請求項２に記載の成形金型。
【請求項５】
前記突き出し部材は、前記可動側成形型ユニット毎に配設されている請求項３または請求項４に記載の成形金型。
【請求項６】
前記可動側成形型ユニットは、
前記成形品を成形する可動側成形型本体部と、
前記可動側成形型本体部に嵌合する先端部と、前記可動側成形型ユニットの前記基端面を有する基端部とを有し、前記可動側成形型本体部と前記突き出し機構との間に介在する介在部と、
を有する請求項５に記載の成形金型。
【請求項７】
前記可動側成形型ユニットは、前記可動側成形型ユニットの前記基端面に配設される凸状の成形型側曲面部を有し、
前記突き出し機構は、前記成形型側曲面部に点接触する平板部を有する請求項２に記載の成形金型。
【請求項８】
前記平板部は、１つ配設され、全ての前記成形型側曲面部に対して接触する請求項７に記載の成形金型。
【請求項９】
前記可動側成形型ユニットは、
前記成形品を成形する可動側成形型本体部と、
前記可動側成形型本体部に嵌合する先端部と、前記可動側成形型ユニットの前記基端面を有する基端部とを有し、前記可動側成形型本体部と前記突き出し機構との間に介在する介在部と、
を有する請求項８に記載の成形金型。
【請求項１０】
前記突き出し機構は、前記可動側成形型ユニットに配設され、前記可動側スリーブに対する前記可動側成形型ユニットの位置及び突き出し量を規定する規定部材を有する請求項２に記載の成形金型。
【請求項１１】
前記可動側成形型ユニットの前記先端面が前記可動側スリーブの前記先端面と同一平面上に配設されるように、前記突き出し機構によって突き出された前記可動側成形型ユニットを突き出し前の状態に戻す戻し機構をさらに有する請求項１０に記載の成形金型。
【請求項１２】
前記戻し機構は、前記可動側成形型ユニットが突き出し前の状態に戻るように、前記規定部材を介して前記可動側成形型ユニットを付勢する付勢力を有する成形型側付勢部材を有する請求項１１に記載の成形金型。
【請求項１３】
請求項１に記載の成形金型を用いる製造方法であって、
前記可動側スリーブに収納され、前記成形品を成形する前記可動側成形型ユニットにおいて、前記可動側成形型ユニットの先端面が前記可動側スリーブの先端面から前記固定側成形型に向かって突き出されるように、前記突き出し機構を前記可動側成形型ユニットの基端面の一部に当接させた状態から前記突き出し機構によって前記可動側スリーブに対して前記可動側成形型ユニットを前記固定側成形型に向かって突き出す突き出し工程を具備する製造方法。
【国際調査報告】
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