(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸又は塩基によって発色状態とされており、塩基又は酸によって消色可能な染料と、
前記塩基又は酸を供与可能な消色剤と、が分散媒に独立して分散されており、
前記消色剤は人力で擦過することにより前記染料に前記塩基又は酸を供与する消去性インク組成物であって、
前記分散媒には紙面上の前記消色剤の消色作用を時間の経過とともに減ずるエージング剤が含まれ、前記エージング剤が１）消色剤の自然酸化を促進する酸化触媒、２）消色剤を酸化させる酸化剤又は３）消色剤と化学反応を起こして結合するもののいずれかである、消去性インク組成物。
【請求項２】
前記消色剤は融点が60℃以上であって100℃以下である請求項１記載の消去性インク組成物。
【請求項３】
前記消色剤は脂肪族アミンである請求項２記載の消去性インク組成物。
【請求項４】
前記染料はロイコ染料である請求項１乃至３のいずれかに記載の消去性インク組成物。
【請求項５】
前記分散媒は水を含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の消去性インク組成物。
【請求項６】
酸又は塩基によって発色状態とされており、塩基又は酸によって消色可能な染料を第１の分散媒へ分散して第１の分散液を得る第１のステップと、
前記塩基又は酸を供与可能であって、人力で擦過することにより前記染料に前記塩基又は酸を供与する消色剤を第２の分散媒へ分散して第２の分散液を得る第２のステップと、
前記第１の分散液と前記第２の分散液とを混合して第３の分散液を得る第３のステップと、
前記消色剤を失活させるエージング剤を第３の分散媒へ分散して第４の分散液を得る第４のステップと、
前記第４の分散液を前記第１〜第３の分散液の少なくとも一つと混合する第５のステップと、
を含む消去性インク組成物の製造方法。
【請求項７】
前記第３のステップにおいて、前記消色剤として脂肪族アミンを採用し、該脂肪族アミンはその結晶を維持する温度で分散媒に分散される、請求項６に記載の消去性インク組成物の製造方法。
【請求項８】
酸又は塩基によって発色状態とされており、塩基又は酸によって消色可能な染料と、
前記塩基又は酸を供与可能な消色剤と、が分散媒に独立して分散されており、
前記消色剤は人力で擦過することにより前記染料に前記塩基又は酸を供与する消去性インク組成物に含まれる前記消色剤を失活させるエージング剤を含み、前記エージング剤が１）消色剤の自然酸化を促進する酸化触媒、２）消色剤を酸化させる酸化剤又は３）消色剤と化学反応を起こして結合するもののいずれかである、定着液。
【請求項９】
前記消色剤は融点が60℃以上であって100℃以下である請求項８に記載の定着液。
【請求項１０】
前記消色剤は脂肪族アミンであり、染料はロイコ染料である請求項９に記載の定着液。
【請求項１１】
前記分散媒は水を含む、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の定着液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消去性インク組成物及びその製造方法並びにその定着液に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、昇温によって消去することのできる消去性インク組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。この消去性インク組成物は、酸からなる顕色剤によって発色状態とされた染料と、所定の温度で染料の発色状態を消色状態とする反応媒体との混合物が分散媒に分散されている。このため、紙面上に描かれた筆跡等は、擦過による摩擦熱によって容易に消去することができる。
また、熱転写用インク組成物として、熱転写温度よりも高い温度において消色可能なインク組成物が知られている（特許文献２）。この文献には、ロイコ染料とフェノール性物質とアミン類とが含まれる熱転写用インク組成物が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１８６５８８号公報
【特許文献２】特公平４−６００３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の消去性インク組成物では、反応媒体による染料の消色反応が可逆反応であるため、昇温により消色した染料であっても、冷却によって再び発色するという問題があった。本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであり、紙面上に描かれた筆跡等が、擦過によって消色可能であり、且つ、消色した状態が再び発色することのない消去性インク組成物及びその製造方法を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の消去性インク組成物は、酸又は塩基によって発色状態とされており、塩基又は酸によって消色可能な染料と、前記塩基又は酸を供与可能な消色剤と、が分散媒に分散されており、前記消色剤は人力で擦過することにより前記染料に前記塩基又は酸を供与する。
【０００６】
ここで、「酸又は塩基によって発色状態とされており、塩基又は酸によって消色可能な染料」とは、「酸によって発色状態とされており、塩基によって消色可能な染料」と、「塩基によって発色状態とされており、酸によって消色可能な染料」の両方を含む意味である。
このような消去性インク組成物を紙面へ乗せると、分散媒の一部又は全部が消失して、染料と消去剤が接触した状態若しくは近接した状態となる。なお、紙面とは、筆記対象となる媒体であり、その材質は必ずしも紙に限定されるものでない。染料と消去剤が接触した状態若しくは近接した状態で擦過を行うと消去剤から塩基又は酸が染料へ供与される。このようにして供与された塩基又は酸は発色状態の染料に作用してこれを消色状態とする。染料を消色状態とする塩基又は酸の染料に対する作用は非可逆反応であるため、一旦消色状態となった染料は温度や圧力その他物理的な外部作用で再び発色することはない。
【０００７】
上記において、消色剤から塩基又は酸を供与可能とする条件として擦過が規定される。ここに擦過とは、紙面に残された消去性インク組成物の成分（以下、「筆跡等」ということがある）に対し合成樹脂その他の硬質な物質で、それが紙面から剥離しない程度に、繰り返し圧力を加えることであり、人力による擦過によれば、筆跡等には６０℃〜１００℃の擦過熱が生じる。
【０００８】
かかる擦過により、消色剤から塩基又は酸が次のように供与される。
消色剤が低融点の化合物であって、溶融状態で塩基性を示すものの場合、擦過前は固体であった消色剤が擦過熱で溶融し、塩基性を示す。
消色剤として作用する低融点の化合物として融点が６０℃〜１００℃の塩基性物質、例えば脂肪族アミンを挙げられる。脂肪族アミンの融点はアルキル基の炭素数や分枝により任意に制御できる。融点が６０℃未満では意図しない環境変化で消去性インク組成物の温度が当該融点を超えるおそれがあり、そのとき消去性インク組成物が消色されるおそれがある。他方、融点が１００℃を超えると人力のよる擦過では融点以上に加温することが困難になる。
別の観点から、低融点化合物からなる消色剤の融点は６５℃〜９０℃とすることができる。更に別の観点からは、低融点化合物からなる消色剤の融点を７０℃〜８５℃とする。
【０００９】
ここに、染料と消色剤とは独立して分散媒に分散させる。分散媒中の分散質どうしは表面電荷によって互いに反発するため、消去性インク組成物に対して擦過と同程度の刺激（例えば６０℃〜１００℃の加温）が加えられたとしても、消色剤が染料に作用することはない。
このような低融点化合物からなる消色剤と染料とを分散させる分散媒は塩基や酸を供与可能となった消色剤とも反応せず、かつ、紙面上においては蒸発や紙への吸収により消失するものとする。かかる分散媒は水を含むことが好ましい。分散媒に水が含まれていれば、発色状態とされた染料や消色剤自体を溶解することなく分散させられる。また、紙面上に残された消去性インク組成物の成分、即ち筆跡等から水分が蒸発して紙面に固着し易くなる。
【００１０】
このような消去性インク組成物が筆記により紙面にのせられると、時間とともにその中の分散媒が消失し、染料と消去剤とが接触するか若しくは近接する。この状態で擦過をすると、例えば染料としてフェノール類が結合して発色したロイコ染料を採用し、消去剤として脂肪族アミンを採用したときには、擦過熱で脂肪族アミンが溶融し塩基としてロイコ染料に作用する。即ち、ロイコ染料を発色させているフェノール類（顕色剤）と脂肪族アミンとが複合体を形成する。この複合体は化学的に安定であり、通常の環境下においては分離しない。換言すれば、顕色剤と消色剤との反応は非可逆反応であり、一旦消色した染料は温度等の物理的な環境変化により発色することはない。
他方、発色したロイコ染料と消色剤としての脂肪族アミンとが独立して分散媒に分散された状態において、環境温度が脂肪族アミンの融点より高くなったとしても、溶融した脂肪族アミンとロイコ染料とが接触することはなく、両者の反応は起こらない。
【００１１】
消去剤として塩基若しくは酸を包含したマイクロカプセルを用いることもできる。かかる消去剤によれば、筆跡等を擦過したとき、マイクロカプセルが崩壊してその中に包含された塩基性物質若しくは酸性物質が表出し、染料へ作用してこれを消色する。
マイクロカプセルの隔壁は、擦過により崩壊するように、その材質や厚さが調節される。
かかる染料と消色剤とを分散させる分散媒はマイクロカプセルに包含される塩基性物質や酸性物質と反応せず、かつ、紙面上においては蒸発や紙へ吸収により消失するものとする。かかる分散媒は水を含むことが好ましい。分散媒に水が含まれていれば、発色状態とされた染料や消色剤自体を溶解することなく分散させられる。また、紙面上に残された消去性インク組成物の成分、即ち筆跡等から水分が蒸発して紙面に固着し易くなる。
【００１２】
本発明の消去性インク組成物に用いられる染料は、酸又は塩基によって発色状態とされ、塩基又は酸と結合することにより消色される。かかる染料の一例としてロイコ染料が挙げられる。ロイコ染料は、ラクトン環が酸によって開環して鋭敏に発色する。
ここに、酸及び塩基とはブレンステッド酸（塩基）のみならずルイス酸（塩基）も含む概念である。このような酸として、フェノール性水酸基を有する化合物が特に好適である。
【００１３】
消去性インク組成物にはエージング剤を含ませることができる。
ここに、エージング剤とは紙面上の消色剤の消色作用を時間の経過ともに減ずる物質を指す。
かかるエージング剤によれば、筆記直後においては消色剤が十分機能して擦過により筆跡等に含まれる染料を消色できるが、時間の経過とともに消色剤が失活して筆跡等を擦過しても消色剤から塩基や酸が供与されなくなり、筆跡等に含まれる染料を消色できなくなる。これにより、筆跡等の色が定着し、擦過はもとより、温度変化など物理的な刺激に対して安定する。このため、公文書等の長期保存が求められるインクとして使用できることとなる。
【００１４】
消去性インク組成物において、エージング剤は少なくとも消色剤とは独立して分散媒中に分散されている。分散媒が存在する間はエージング剤と消色剤とが分離されているので消色剤の機能は維持され、時間の経過とともに失活することはない。他方、紙面上では消去性インク組成物から分散媒が消失するので、エージング剤が消去剤に接触するか若しくは近接して消色剤の消色作用が時間の経過とともに減じていく（徐々に失活する）。
筆跡等に含まれる消色剤の機能が失活して筆跡等を擦過してもその染料を消色できなくなる時間は、エージング剤の種類や量を調整することにより任意に設定できる。例えば、筆記後（消去性インク組成物を紙面にのせた後）２４時間は消色剤がその消色作用を維持し、１週間経過後はその消色作用が失活するように設計できる。
エージング剤を配合するとき用いる分散媒は、染料や消色剤と反応しないことはもとよりエージング剤とも反応せず、かつ、紙面上においては蒸発や紙への吸収により消失するものとする。かかる分散媒は水を含むことが好ましい。
【００１５】
エージング剤としては、１）消色剤の自然酸化を促進する酸化触媒、２）消色剤を酸化させる酸化剤、３）消色剤と化学反応を起こして結合するもの、等が挙げられる。
例えば、消色剤として脂肪族アミンを用いた場合、
１）大気中の酸素による脂肪族アミンの酸化を促進する銅、亜鉛、鉛、コバルト等の金属の有機酸塩（例えば、ナフテン酸銅やオレイン酸鉛等）等の触媒をエージング剤として用いられる。酸化触媒からなるエージング剤は紙面上において消去性インク組成物から分散媒が消失すると、脂肪族アミンを酸化して中性の脂肪族アマイドに変質させる。中性の脂肪族アマイドは染料を消色させることはない。ここに、消去性インク組成物中の脂肪族アミンは固体であるが、分散時に微細化されているため、酸化触媒に接触すると徐々に酸化される。
２）分散媒に不溶なパーオキサイド化合物等の酸化剤をエージング剤として用いられる。酸化剤からなるエージング剤は紙面上において消去性インク組成物から分散媒が消失すると、脂肪族アミンを積極的に酸化して中性の脂肪族アマイドに変質させる。中性の脂肪族アミドは染料を消色させることはない。ここに、消去性インク組成物中の脂肪族アミンは固体であるが、分散時に微細化されているため、酸化剤に接触すると徐々に酸化される。
３）エポキシや尿素をエージング剤として用いることもできる。
エポキシからなるエージング剤は紙面上において消去性インク組成物から分散媒が消失すると、脂肪族アミンと反応して、エポキシ環は脂肪族アミンの窒素に結合し、これにより塩基性が弱くなる。エポキシとしては、エピクロルヒドリンやその誘導体が好ましい。
また、尿素からなるエージング剤は脂肪族アミンと反応して脂肪族アミドとアンモニアになる。こうして発生したアンモニアは紙面上から大気中に拡散し、これにより紙面における塩基性が弱くなる。
以上の１）２）及び３）のエージング剤による脂肪族アミンの化学反応は、表面積の大きな紙面上において、反応が促進される。このため、インク組成物中においての反応は極めて遅くても、紙面上に置かれた消去性インク組成物は、水分の蒸発による濃縮と相俟って、経時的に消色反応を起こす。また、消去性インク組成物中の脂肪族アミンは固体であるが、分散時に微細化されているため、消色剤を酸化させる酸化剤に接触すると徐々に酸化される。
【００１６】
かかるエージング剤は消去性インク組成物の用途や消色剤の特性に応じて任意にその１種又は複数種を選択可能である。
エージング剤の配合量も消去性インク組成物の用途や消色剤の特性に応じて任意に選択可能であるが、消色剤を確実に失活させるために、化学量論的に、消色剤と同量若しくはそれ以上のエージング剤が配合されるものとする。
【００１７】
染料と消色剤とを分散させた消去性インク組成物と別途にエージング剤を分散させた定着液を準備することができる。これにより、消去性インク組成物で筆記した筆跡等（時間が経過しても擦過により消去可能）へこの定着液を接触させれば、定着液の分散媒が消失した後に、そのエージング剤が筆跡等中の消色剤に作用してこれを失活する。かかる筆跡等を擦過してもその中の染料は消色されなくなる。
定着液中に含まれるエージング剤は消色剤に対して徐々に作用する必要はなく、消色剤を素早く失活させてもよい。
【００１８】
本発明の消去性インク組成物は、次のようにして製造できる。
すなわち、本発明の消去性インク組成物の製造方法は、酸又は塩基によって発色状態とされており、塩基又は酸によって消色可能な染料を準備する第１のステップと、前記塩基又は酸を供与可能であって、人力で擦過することにより前記染料に前記塩基又は酸を供与する消色剤を用意する第２のステップと、分散媒へ前記染料と前記消色剤とを分散させて分散液とする第３のステップと、を含む方法である。
なお、第１のステップにおいて発色した染料を第１の分散媒に分散させて第１の分散液とし、第２のステップにおいて塩基又は酸を第２の分散媒に分散して第２の分散液とし、第３のステップとして、第１及び第２の分散液を混合して第３の分散液を得る。この第３の分散液へ安定化剤、調粘剤、防腐剤等の汎用的な助剤を添加してインク組成物とする。
ここにおいて、第１の分散媒と第２の分散媒は同一若しくは同種のものとする。
さらに、エージング剤を第３の分散媒に分散させてなる定着液と、第１〜第３の分散液の少なくとも一つとを混合させてもよい。なお、第３の分散媒は第１及び第２の分散剤と同一若しくは同種のものとする。
【００１９】
本発明の消去性インク組成物の製造方法において、染料はロイコ染料であり、前記消色剤は融点が60℃以上であって100℃以下の脂肪族アミンであることが好ましい。また、この場合における第３のステップにおいて、脂肪族アミンが固体を維持する温度で分散媒に分散されることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】消去性インク組成物の原理を示す図である。
【図２】従来の消去性インク組成物の温度と色濃度の関係を示すグラフである。
【図３】本発明の消去性インク組成物の原理を示す図である。
【図４】本発明の消去性インク組成物の温度と色濃度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、従来から知られた消去性インク組成物の原理を説明する。図１はロイコ染料として3,3-Bis(p-dimethylaminophenyl)-6-dimethylaminophthalide（クリスタルバイオレットラクトン）を用いた場合の消去性インク組成物の原理を示す図である。消去性インク組成物内において、ロイコ染料は酸からなる顕色剤（例えばビスフェノールＡ）に電子を供与してラクトン環が開環した複合体構造をとなっている（図１左側）。この構造においてはπ電子の共鳴構造が長くなるため、吸収スペクトルは長波長側に移動して発色する。また、共存する反応媒体が固体状態であれば、発色状態の染料とには作用し得ないため、消色状態になることはない。このインクによって紙面上に描かれた筆跡等は、擦過等によって温度を高くすると、反応媒体が溶融状態となり、反応媒体によって染料と顕色剤との結合が切れて、π電子の共鳴構造が短くなり、消色状態となる（図１右側）。このような消色現象は可逆的であり、消色状態から冷却すると、反応媒体が固体状態となり、顕色剤との相互作用がなくなり、元の発色状態に戻る（図１左側）。ただし、この可逆反応については図２に示すように、発色する温度と消色する温度とは異なるというヒステリシスがあるため、その間の温度範囲であれば、消色した状態を保つことはできる。しかしながら、消色する温度以下にすれば、消色状態から発色状態に戻ってしまう。
【００２２】
（実施形態）
これに対して、同じロイコ染料をフェノール性化合物で発色させ、さらに塩基として常温で固体状態の脂肪族アミンを用いた本発明の消去性インク組成物では、図３に示すように、加熱によって脂肪族アミンが固体状態から液体状態に変化し、染料に結合していたフェノール性化合物との間で複合体を形成するため、フェノール性化合物とロイコ染料とは分離され、染料が消色状態となる。フェノール性化合物と脂肪族アミンとの複合体は、冷却しても分離することはないため、冷却しても染料はもとの発色状態に戻ることはない（図４参照）。
【００２３】
本発明で用いる酸及び染料としては、従来使用されていた以下の化合物（例えば特開2008-076787に記載の化合物）を用いることができる。
酸としては、フェノール性水酸基を有する化合物（例えば、モノフェノール化合物、ポリフェノール化合物）や、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等が結合したフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられる。フェノール性水酸基を有する化合物は、ビス型、トリス型フェノールであってもよく、フェノール−アルデヒド縮合樹脂でもよい。さらには、フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩であってもよい。
【００２４】
以下に具体例を挙げる。
フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、４，４′，４″−メチリデントリスフェノール、２，６−ビス〔（２−ヒドロキシ−５−メチルフェノール）メチル〕−４−メチルフェノール、４，４′−〔１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン〕ビスフェノール、 ４，４′，４″−エチリデントリス〔２−メチルフェノール〕、４，４′−〔（２−ヒドロキシフェニル）メチレン〕ビス［２，３，６−トリフェニルフェノール］、２，２−メチレンビス［６−［（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メチル］−４−メチルフェノール］、 ２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニルメチル）１，３−ベンゼンジオール、４，４′，４″−エチリデントリスフェノール、４，４′−［（４−ヒドロキシフェニル）メチレン］ビス［２−メチルフェノール］、４，４′−［（４−ヒドロキシフェニル）メチレン］ビス［２，６−ジメチルフェノール］、４，４′−［（４−ヒドロキシフェニル）メチレン］ビス［２−メチルフェノール］、４，４′−［（４−ヒドロキシフェニル］メチレン］ビス［２，６−ジメチルフェノール］、４，４′−［（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）メチレン］ビス［２，６−ジメチルフェノール］、２，４−ビス［（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）メチル］−６−シクロヘキシルフェノール、４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェノール）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビス［２−メチルフェノール］、４，４′−［（４−ヒドロキシフェニル）メチレン］ビス［２−シクロヘキシル−５−メチルフェノー���］、４，６−ビス［（４−ヒドロキシフェニル）メチル］１，３−ベンゼンジオール、４，４′−［（３，４−ジ−ヒドロキシフェニル）メチレン］ビス［２，６−ジメチルフェノール］、４，４′−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール、５，５′−（１−メチルエチリデン）ビス［１−フェニル−２−オール］、
４，４′，４″−メチリデントリスフェノール、４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、４，４′−（フェニルメチレン）ビスフェノール、４，４′−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビス［２−メチルフェノール］、５，５′−（１，１−シクロヘキシリデン）ビス−［１−ビフェニル−２−オール］等が挙げられる。
【００２５】
前記一般式（Ｃ６Ｈ２Ｒ１Ｒ２ＯＨ）２Ｓで示されるフェノール性水酸基を有する化合物としては、
ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）、ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジプロピル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−ペンチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−ヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−ヘプチル−４−ヒドキシフェニル）スルフィド、ビス（５−オクチル−２−ヒドロキシフェニル）スルフィド等が挙げられる。
【００２６】
前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、1,2,3−トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物等であってもよい。
【００２７】
染料としては、ロイコ染料を用いることができる。ロイコ染料としては、トリフェニルメタンフタリド化合物、ジフェニルメタンフタリド化合物、フェニルインドリルフタリド化合物、インドリルフタリド化合物、ジフェニルメタンアザフタリド化合物、フェニルインドリルアザフタリド化合物、フルオラン化合物、スチリノキノリン化合物、ジアザローダミンラクトン化合物等が挙げられ、以下にこれらの化合物を例示する。
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，６−ジフェニルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−フェニル、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等を挙げることができる。更には、蛍光性の黄色〜赤色の発色を発現させるのに有効な、ピリジン系、キナゾリン系、ビスキナゾリン系化合物等を挙げることができる。
【００２８】
また、消色剤としては、塩基又は酸を供与可能であって、分散媒に分散された状態では酸又は塩基と反応することはなく、紙面上に描かれた場合に紙面を人力で擦過することにより染料に作用するものであればよい。このような消色剤として、例えば、脂肪族アミンが挙げられる。さらに具体的には、炭素数が１２〜１８の脂肪族アミンが挙げられる。このような脂肪族アミンであれば、加熱により溶融して発色している染料と結合して消色状態とすることができる。このため、紙上において擦過等による加熱によって染料を消色状態とすることができる。
【００２９】
以下、本願発明の消去性インク組成物を具体的に記載した実施例について説明する。
（実施例１)
実施例１の消去性インク組成物は以下の方法によって製造する。
１）第１のステップ
ロイコ染料としてPSD-150（日本曹達株式会社製）を５ｇと、酸としてビスフェノールＡ５ｇとを混合機で粉砕混合した後、シクロデキストリン１ｇを水３００ｍｌに溶解した分散媒の中に投入し、撹拌混合することにより、黒色に発色した第１の分散液を調製する。
２）第２のステップ
塩基となる脂肪族アミンとして炭素数が１２〜１８の脂肪族アミン３ｇを粉砕して得た粉体を、シクロデキストリン０・５ｇを水３００ｍｌに溶解した分散媒の中に投入し、対象物の発熱を防止すべくグレンミルやボールミルを用いて撹拌混合することにより第２の分散液を調製する。
３）第３のステップ
上記のようにして得られた第１の分散液３００ｍｌと、第２の分散液１００ｍｌとを混合撹拌して実施例１の消去性インク組成物を得る。
【００３０】
＜評  価＞
上記のようにし得られた消去性インク組成物をボールペン用の軸体に注入し、ボールペン本体に装着してボールペンとした。このボールペンを用いて汎用のコピー紙に文字を書き、その後、文字を摩擦したところ、文字の色が消失する。さらに、文字の色が消失した紙を冷凍庫に入れ、−２０℃で１０時間放置するが、文字は消失したままである。
【００３１】
（実施例２）
実施例１の消去性インク組成物に対して、次のようにしてエージング剤を配合する。
４）第４のステップ
ナフテン酸銅の１０％炭化水素系溶剤溶液３ｇの粉体を、シクロデキストリン１ｇを水３００ｍｌに溶解した分散媒の中に投入し、撹拌混合することにより、第３の分散液を得る。
この第３の分散液を実施例１の消去性インク組成物と混合し、実施例２の消去性インク組成物とする。
かかる第２の消去性インク組成物によれば、紙面上に筆記した直後（２４時間）はエージング剤による消色剤に対する作用が不十分であるため、紙面上に残された第２の消去性インク組成物の成分（筆跡等）を擦過すると、消色剤が機能して染料を消色する。その後、時間の経過とともに（１週間経過すると）、消色剤が失活して筆跡等を擦過しても消色剤からは酸及び塩基が供与されず、結果として筆跡等に含まれる染料が消色することはない。
なお、第３の分散液は単独で定着液として用いることもできる。いつでも染料を消色させられる実施例１の消去性インク組成物の筆跡等に対し、この第３の分散液を接触させると、そこに含まれる消色剤が失活し、その後に筆跡等を擦過しても、その色が消えることはない。
【００３２】
この発明は上記発明の実施の態様及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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