(57)【要約】【課題】ＩＤＭＡに関する無線通信技術の向上に寄与することが可能な無線通信装置、無線通信方法及びプログラムを提供する。【解決手段】他の無線通信装置との間でインタリーブ分割多元接続方式（ＩＤＭＡ：Interleave  Division  Multiple  Access）を用いて無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理におけるインタリーブ長を制御する制御部と、を備える無線通信装置。【選択図】図５
2016047246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置との間でインタリーブ分割多元接続方式（ＩＤＭＡ：Interleave  Division  Multiple  Access）を用いて無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理におけるインタリーブ長を制御する制御部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、送信系列が再送される系列であるか否かに応じて、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行うか否かを制御する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、送信系列が再送される系列である場合に、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行うよう前記無線通信部を制御する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、再送処理の種別に応じて前記インタリーブ長を制御する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記無線通信部によるインタリーブ処理におけるインタリーブパターンを制御する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、再送回数に応じて前記インタリーブパターンを制御する、請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、再送処理の種別に応じて前記インタリーブパターンを制御する、請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、再送相手の無線通信装置の数に応じて、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行うか否かを制御する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、再送処理の種別としてＣＣ（Chase  Combining）を採用するよう前記無線通信部を制御する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記無線通信部による送信に利用可能な無線リソースの量及び用いられる変調方式に基づいて前記インタリーブ長を制御する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、インタリーブ処理への入力系列長が前記インタリーブ長に満たない場合にパディングを行うよう前記無線通信部を制御する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記インタリーブ処理への入力系列にパディングを行うよう前記無線通信部を制御する、請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記インタリーブ処理の出力系列にパディングを行うよう前記無線通信部を制御する、請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記無線通信部は、１以上の誤り訂正符号化系列（Code  block）を連結した系列（Codeword）を対象として前記インタリーブ処理を実行する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う無線通信部と、
前記他の無線通信装置によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理に用いられたインタリーブ長に応じたデインタリーブ処理を行うよう前記無線通信部を制御する制御部と、
を備える無線通信装置。
【請求項１６】
他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行うことと、
ＩＤＭＡのためのインタリーブ処理におけるインタリーブ長をプロセッサにより制御することと、
を含む無線通信方法。
【請求項１７】
送信系列が再送される系列である場合に、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行うよう制御することを含む、請求項１６に記載の無線通信方法。
【請求項１８】
他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行うことと、
前記他の無線通信装置によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理に用いられたインタリーブ長に応じたデインタリーブ処理を行うようプロセッサにより制御することと、
を含む無線通信方法。
無線通信方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理におけるインタリーブ長を制御する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、
他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う無線通信部と、
前記他の無線通信装置によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理に用いられたインタリーブ長に応じたデインタリーブ処理を行うよう前記無線通信部を制御する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信環境は、データトラフィックの急激な増加という問題に直面している。そのため、第５世代移動通信方式（５Ｇ）の無線アクセス技術（ＲＡＴ：Radio  Access  Technology）のひとつとして、インタリーブ分割多元接続（ＩＤＭＡ：Interleave  Division  Multiple  Access）が注目されている。ＩＤＭＡに関する技術としては、例えばＩＤＭＡの原理に沿ってセル間干渉又はセル内干渉を軽減するための技術が開発されている。【０００３】
例えば、下記特許文献１では、セル内ユーザが時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Time  Division  Multiple  Access）又は周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ：Frequency−Division  Multiple  Access）等を用いて直交性を保ちつつ、異なるインタリーブパターンを適用することでセル間干渉を除去し、マルチユーザ一括変調（ＭＵＤ：Multi−user  detection)を行う技術が開示されている。【０００４】
また、下記特許文献２では、ＭＩＭＯ（Multi-Input Multi-Output)、マルチアンテナによる空間多重において、同一空間ストリーム上に多重する複数の信号に対して、それぞれ異なるインタリーブを適用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９４２８８号公報
【特許文献２】特開２００９−５５２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＩＤＭＡに関する技術分野では、さらなる性能向上が望まれている。そこで、本開示では、ＩＤＭＡに関する無線通信技術の向上に寄与することが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、無線通信方法及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理におけるインタリーブ長を制御する制御部と、を備える無線通信装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う無線通信部と、前記他の無線通信装置によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理に用いられたインタリーブ長に応じたデインタリーブ処理を行うよう前記無線通信部を制御する制御部と、を備える無線通信装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行うことと、ＩＤＭＡのためのインタリーブ処理におけるインタリーブ長をプロセッサにより制御することと、を含む無線通信方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行うことと、前記他の無線通信装置によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理に用いられたインタリーブ長に応じたデインタリーブ処理を行うようプロセッサにより制御することと、を含む無線通信方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータを、他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理におけるインタリーブ長を制御する制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。【００１２】
また、本開示によれば、コンピュータを、他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う無線通信部と、前記他の無線通信装置によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理に用いられたインタリーブ長に応じたデインタリーブ処理を行うよう前記無線通信部を制御する制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、ＩＤＭＡに関する無線通信技術の向上に寄与することが可能である。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＩＤＭＡに関する技術を説明するための説明図である。
【図２】ＩＤＭＡに関する技術を説明するための説明図である。
【図３】ＩＤＭＡに関する技術を説明するための説明図である。
【図４】ＩＤＭＡに関する技術を説明するための説明図である。
【図５】本開示の一実施形態に係る無線通信システムの概要を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る送信局の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係る受信局の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態に係る通信制御装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態に係る無線通信システムにおいて実行される無線通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１０】本実施形態に係る送信局の無線通信部の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る送信局において実行されるパディング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る送信局において実行されるパディング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る送信局において実行されるインタリーブ長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る送信局において実行されるインタリーブ長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係るインタリーブパターンの制御方法について説明するための説明図である。
【図１６】本実施形態に係るＣＷインタリーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１７】本実施形態に係るＣＷインタリーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１８】本実施形態に係るＣＷインタリーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１９】本実施形態に係る送信局において実行されるインタリーブ長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態に係る送信局において実行されるＨＡＲＱ種別判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態に係る送信局において実行される再送種別決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態に係る送信局において実行されるインタリーブ処理の実施又は不実施の切替処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２３】本実施形態に係る送信局において実行されるインタリーブ処理の実施又は不実施の切替処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態に係る受信局において実行されるデインタリーブ設定の制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２５】本実施形態に係る送信局の無線通信部の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】本実施形態に係る送信局の無線通信部の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２７】ＯＦＤＭＡのリソースグリッドを示す説明図である。
【図２８】本実施形態に係る受信局の無線通信部の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２９】本実施形態に係る受信局による復号処理の流れの一例を示す説明図である。
【図３０】本実施形態に係る受信局による復号処理の流れの一例を示す説明図である。
【図３１】本実施形態に係るＣＷ復号部の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３２】本実施形態に係る受信局による復号処理の流れの一例を示す説明図である。
【図３３】本実施形態に係る受信局による復号処理の流れの一例を示す説明図である。
【図３４】本実施形態に係る受信局による復号処理の流れの一例を示す説明図である。
【図３５】本実施形態に係る受信局による復号処理の流れの一例を示す説明図である。
【図３６】本実施形態に係る受信局において実行されるデインタリーブ長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３７】本実施形態に係る受信局において実行されるデインタリーブ長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３８】本実施形態に係る受信局において実行されるデインタリーブ長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３９】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４０】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図４１】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図４２】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４３】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて送信局１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、送信局１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に送信局１００と称する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１−１．ＩＤＭＡ
１−２．無線通信システム
２．構成例
２−１．送信局の構成例
２−２．受信局の構成例
２−３．通信制御装置の構成例
３．動作処理例
４．機能詳細
４−１．送信局における物理層の処理
４−２．インタリーブ設定
４−３．再送に関するインタリーブ設定
４−４．他の多重方式又は他の多元接続方式との組み合わせ
４−５．受信局における物理層の処理
４−６．デインタリーブ設定
４−７．制御情報
５．応用例
６．まとめ
【００１８】
＜１．はじめに＞
［１−１．ＩＤＭＡ］
まず、図１〜図４を参照して、ＩＤＭＡに関する技術について説明する。図１〜図４は、ＩＤＭＡに関する技術を説明するための説明図である。
【００１９】
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）／ＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）に続く、５Ｇの無線アクセス技術のひとつとして、非直交多元接続が注目されている。
【００２０】
ＬＴＥで採用されているＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）又はＳＣ−ＦＤＭＡ（Single−Carrier  ＦＤＭＡ）においては、セル内のユーザ端末同士では重複しないよう無線リソースが割り当てられる。なお、無線リソースとは、無線通信のための周波数又は時間のリソースであり、リソースブロック、サブフレーム、リソースエレメント等の多様な種類がある。このような、無線リソースが重複しないよう割り当てられる無線アクセス技術は、直交多元接続とも称される。
【００２１】
ここで、図１に、直交多元接続における無線リソースの割り当ての一例を示した。図１では、横軸が周波数を示し、ユーザに割り当てられた無線リソースがユーザごとに異なる色で示されている。図１に示すように、直交多元接続では、ユーザに例えば周波数方向で異なるリソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）が割り当てられ得る。
【００２２】
これに対し、非直交多元接続では、セル内のユーザ端末同士に、少なくとも一部が重複する無線リソースが割り当てられる。非直交多元接続が採用される場合、無線空間においては、セル内のユーザ端末が送受信する信号が互いに干渉し得る。しかし、受信側は、所定の復号処理により、ユーザごとの情報を取得することが可能である。そして、非直交多元接続は、適切な無線リソースの割り当てが実施された場合、直交多元接続よりも高い通信容量（又はセル通信容量）を達成できることが理論的に知られている。
【００２３】
ここで、図２に、非直交多元接続における無線リソースの割り当ての一例を示した。図２では、横軸が周波数を示し、ユーザに割り当てられた無線リソースがユーザごとに異なる色で示されている。図２に示すように、非直交多元接続では、ユーザに例えば周波数方向で重複するリソースブロックが割り当てられ得る。
【００２４】
非直交多元接続に分類される無線アクセス技術の一つとして、ＩＤＭＡが挙げられる。ＩＤＭＡでは、ユーザ信号を識別するために、送信側装置が送信信号に対して実施するインタリーブ処理に用いるインタリーブパターンを、ユーザごとに相違させて割り当てる。そして、受信側装置は、各ユーザに割り当てられたインタリーブパターンに対応するデインタリーブパターンを用いることで、ユーザ信号を分離して復号する。ＩＤＭＡの利点として、送信側装置の信号処理の負荷が軽いということが挙げられる。この利点は、特にユーザ端末から基地局への上りリンク（ＵＬ：Uplink）においてより重視される。
【００２５】
ここで、図３に、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行う送信局１０の基本的な構成例を示した。図３に示すように、送信局１０は、誤り訂正符号化回路１１、インタリーバ（πｉ）１２、デジタル変調回路１３、及びＲＦ（Radio  Frequency）回路１４を有する。誤り訂正符号化回路１１は、ユーザｉの情報ビット列を、誤り適正符号化する。インタリーバ（πｉ）１２は、ユーザｉ向けのインタリーブ設定がなされたインタリーバであり、誤り訂正符号化された情報ビット列にインタリーブ処理を行う。デジタル変調回路１３は、インタリーブ処理を経た情報ビット列をデジタル変調する。ＲＦ回路１４は、デジタル変調後の信号に各種信号処理を行って、アンテナを介して無線信号を送信する。なお、インタリーブ設定とは、インタリーブパターン又はインタリーブ長（インタリーブサイズ）の少なくともいずれかに関する設定である。
【００２６】
また、図４に、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行う受信局２０の基本的な構成例を示した。図４に示すように、受信局２０は、ＲＦ回路２１、信号分離回路２２、及び復号回路２３を含む。ＲＦ回路２１は、アンテナにより受信された無線信号に各種信号処理を行って、信号分離回路２２へ出力する。信号分離回路２２は、各ユーザからの信号が合成された状態の合成信号を、ユーザごとの信号に分離する機能を有し、分離した各ユーザ信号を、対応する復号化回路２３に出力する。例えば、復号化回路２３ｉは、ユーザｉ向けのデインタリーブ設定がなされたデインタリーバ（πｉ−１）２４、誤り訂正復号化回路２５、及びユーザｉ向けのインタリーブ設定がなされインタリーバ（πｉ）２６を含む。復号化回路２３ｉは、ユーザｉからのユーザ信号が入力され、デインタリーバ（πｉ−１）２４によるデインタリーブ処理、及び誤り訂正復号化回路２５による復号化を行う。復号化回路２３ｉは、正しく復号できた場合はユーザｉの情報ビット列として出力する。また、復号化回路２３ｉは、復号した信号にインタリーバ（πｉ）２６によるインタリーブ処理を行って、ユーザｉ向けのユーザ信号として信号分離回路２２に返却する。このようなユーザ信号の返却は、全ユーザ信号について行われる。信号分離回路２２は、返却されたユーザ信号を用いて再度信号分離を行って、分離後のユーザ信号を再度復号化回路２３へ出力する。受信局２０は、信号分離回路２２及び復号化回路２３における信号処理を繰り返すことで、ユーザ信号を復号する。
【００２７】
［１−２．無線通信システム］
（１−２−１．全体構成）
図５は、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの概要を説明するための説明図である。図５に示すように、本実施形態に係る無線通信システム１は、送信局１００、受信局２００、通信制御装置３００、及びコアネットワーク５００を含む。
【００２８】
送信局１００は、受信局２００へデータを送信する装置である。例えば、送信局１００は、セルラーシステムにおける基地局（ｅＮＢ：evolutional  Node  B）又はアクセスポイントである。また、受信局２００は、送信局１００から送信されたデータを受信する無線通信装置である。例えば、受信局２００は、セルラーシステムにおけるユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）である。
【００２９】
図５に示した例では、送信局１００Ａは、セル４００の内部に位置する１つ以上の端末装置へ無線通信サービスを提供する基地局である。また、受信局２００Ａ及び２００Ｂは、基地局による無線通信サービスの提供を受けるユーザ端末である。例えば、基地局１００Ａは、ユーザ端末２００Ａ及び２００Ｂへデータを送信し得る。基地局１００Ａは、コアネットワーク５００に接続される。コアネットワーク５００は、ゲートウェイ装置を介してパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）に接続される。セル４００は、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。
【００３０】
ここで、ひとつの装置が、送信局１００又は受信局２００のいずれかとして機能し得る。また、ひとつの装置が、送信局１００及び受信局２００の両方として機能してもよい。例えば、ＵＥは、ｅＮＢから下りリンクでデータを受信する受信局２００として機能し得るし、ｅＮＢへ上りリンクでデータを送信する送信局１００としても機能し得る。また、ｅＮＢは、ＵＥから上りリンクでデータを受信する受信局２００として機能し得るし、ＵＥへ下りリンクでデータを送信する送信局１００としても機能し得る。
【００３１】
また、ユーザ端末同士で無線通信が行われてもよい。図５に示す例では、ユーザ端末１００Ｂは、ユーザ端末２００Ｃへ直接的に無線通信を行う。このような通信方式は、例えばＤ２Ｄ（Device  to  Device）通信とも称される。Ｄ２Ｄ通信は、セルラーシステム内における基地局とユーザ端末との通信以外の通信として捉えられてもよい。他にも、セルラーシステムにおける基地局ほどに強い集中制御ノードがいない無線通信システムにおける通信も、広義のＤ２Ｄ通信に含まれ得る。例えば、そのような無線通信システムの一例として、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）システムが挙げられる。
【００３２】
通信制御装置３００は、無線通信システム１内の無線通信を協調的に制御する装置である。図５に示した例では、通信制御装置３００はサーバである。例えば、通信制御装置３００は、送信局１００及び受信局２００における無線通信を制御する。なお、図５に示した例以外にも、例えば通信制御装置は、送信局１００、受信局２００又はコアネットワーク５００内外の任意の装置（物理装置又は論理装置）として実現されてもよい。
【００３３】
以下、本実施形態に係る無線通信システム１における無線通信に係る手続について説明する。
【００３４】
（１−２−２．ダウンリンクの場合）
まず、基地局からユーザ端末へ無線送信を行う場合の手続きについて説明する。
【００３５】
通常のセルラーシステムの場合、ダウンリンク及びアップリンクの無線通信において、基地局が集中的に無線リソースを管理／制御する場合が多い。ダウンリンクの場合、まず、基地局は、ユーザ端末へ、受信すべきダウンリンクデータチャネル（例えばＰＤＳＣＨ）がどの無線リソースに割り当てられているかを通知する。この通知には、一般的に制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）が用いられる。次いで、基地局は、各ユーザ端末に割り当てたダウンリンクの無線リソースを用いて、各ユーザ端末へのデータを送信する。
【００３６】
ユーザ端末は、基地局から通知されたダウンリンクデータチャネルの無線リソースを用いて送られた信号を、受信及び復号することを試みる。ユーザ端末は、復号に成功した場合にはＡＣＫ信号を基地局へ返信し、復号に失敗した場合にはＮＡＣＫ信号を基地局へ返信する。なお、復号の成否は、例えば、送られてきたデータに付加されたＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）チェックの結果等により判断され得る。
【００３７】
基地局は、ユーザ端末からＮＡＣＫ信号を受信した場合、又は何ら返信を受信しない場合、データの送信に失敗したと判定する。そして、基地局は、送信に失敗したデータを再送するための再送処理を行う。この再送処理においては、上記説明した手続と同様に、基地局からユーザ端末への、ダウンリンクデータチャネルがどの無線リソースに割り当てられているかの通知、及び通知した無線リソースを用いたデータの送信が行われる。基地局は、ユーザ端末からのＡＣＫ信号を受信する、又は所定の上限再送回数に達するまで、この再送処理を繰り返す。
【００３８】
（１−２−３．アップリンクの場合）
次いで、ユーザ端末から基地局へ無線送信を行う場合の手続きについて説明する。
【００３９】
上記ダウンリンクと異なる点は、ダウンリンクの場合は基地局が無線リソースの通知及びデータの送信の双方を行っていたのに対して、アップリンクの場合は、基地局が無線リソースの通知を行い、ユーザ端末がデータの送信を行う。詳しくは、基地局は、ユーザ端末へ、送信に用いるべきアップリンクデータチャネル（例えばＰＵＳＣＨ）がどの無線リソースに割り当てられているかを通知する。この通知には、一般的に制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）が用いられる。そして、ユーザ端末は、通知されたアップリンクデータチャネルを用いて、データを基地局へ送信する。
【００４０】
再送処理については、上記ダウンリンクの場合と同様である。例えば、ユーザ端末は、基地局からＮＡＣＫ信号を受信した場合、又は何ら返信を受信しない場合、データの送信に失敗したと判定して、再送処理を行う。ここで、基地局は、アップリンクデータチャネルの無線リソースを制御及び管理している。このため、基地局は、ユーザ端末が再送のために用いるべき無線リソースの通知を、ＮＡＣＫ信号の送信と共に行ってもよい。
【００４１】
（１−２−４．Ｄ２Ｄ通信の場合）
最後に、ユーザ端末からユーザ端末へ無線送信を行う、Ｄ２Ｄ通信における手続きについて説明する。
【００４２】
送信側のユーザ端末は、送信に用いる無線リソースの通知を省略して、データを送信し得る。送信側のユーザ端末は、送信に用いるべき無線リースを、例えば外部の装置からの通知により知得してもよいし、キャリアセンス又はスペクトラムセンシング等を行うことで知得してもよい。再送処理については、上記ダウンリンクの場合及びアップリンクの場合と同様である。
【００４３】
＜２．構成例＞
続いて、図６〜図８を参照して、本実施形態に係る送信局１００、受信局２００、及び通信制御装置３００の基本的な構成例について説明する。
【００４４】
［２−１．送信局の構成例］
図６は、本実施形態に係る送信局１００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、送信局１００は、無線通信部１１０、記憶部１２０、及び制御部１３０を有する。
【００４５】
（１）無線通信部１１０
無線通信部１１０は、他の無線通信装置との間でデータの送受信を行う。本実施形態に係る無線通信部１１０は、他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う機能を有する。例えば、無線通信部１１０は、送信対象のデータに、送信局１００に割り当てられたインタリーブ設定を用いたインタリーブ処理を行って、受信局２００へ送信する。無線通信部１１０は、受信局２００又は通信制御装置３００との間で制御情報の送受信を行ってもよい。無線通信部１１０の詳細な機能構成については後述する。
【００４６】
（２）記憶部１２０
記憶部１２０は、各種情報を記憶する機能を有する。例えば、記憶部１２０は、通信制御装置３００から通知された情報を記憶する。
【００４７】
（３）制御部１３０
制御部１３０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って送信局１００内の動作全般を制御する。例えば、制御部１３０は、無線通信部１１０によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理におけるインタリーブ設定を制御する機能を有する。詳しくは、制御部１３０は、インタリーバが用いるインタリーブパターン又はインタリーブ長の少なくともいずれかを制御する。制御部１３０は、少なくともインタリーブ長を可変にすることにより、受信局２００側での信号分離をより容易にすることができる。制御部１３０の詳細な機能構成については後述する。なお、以下では、ＩＤＭＡのためのインタリーブ処理を、単にインタリーブ処理又はインタリーブとも称する。
【００４８】
［２−２．受信局の構成例］
図７は、本実施形態に係る受信局２００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、受信局２００は、無線通信部２１０、記憶部２２０、及び制御部２３０を有する。
【００４９】
（１）無線通信部２１０
無線通信部２１０は、他の無線通信装置との間でデータの送受信を行う。本実施形態に係る無線通信部２１０は、他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う機能を有する。例えば、無線通信部２１０は、送信局１００から受信された無線信号に、送信元の送信局１００に割り当てられたインタリーブ設定に対応するデインタリーブ処理を行って、データを取得する。無線通信部２１０は、送信局１００又は通信制御装置３００との間で制御情報の送受信を行ってもよい。無線通信部２１０の詳細な機能構成については後述する。
【００５０】
（２）記憶部２２０
記憶部２２０は、各種情報を記憶する機能を有する。例えば、記憶部２２０は、通信制御装置３００から通知された情報を記憶する。
【００５１】
（３）制御部２３０
制御部２３０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って受信局２００内の動作全般を制御する。例えば、制御部２３０は、他の無線通信装置によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理に用いられたインタリーブ設定に応じたデインタリーブ処理を行うよう無線通信部２１０を制御する機能を有する。詳しくは、制御部２３０は、無線信号の送信元である送信局１００によるインタリーブ処理に用いられた、インタリーブパターン又はインタリーブ長の少なくともいずれかに応じてデインタリーブ設定を制御する。なお、デインタリーブ設定とは、例えばデインタリーブ長又はデインタリーブパターンの少なくともいずれかに関する設定である。制御部２３０の詳細な機能構成については後述する。
【００５２】
［２−３．通信制御装置の構成例］
図８は、本実施形態に係る通信制御装置３００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、通信制御装置３００は、通信部３１０、記憶部３２０、及び制御部３３０を有する。
【００５３】
（１）通信部３１０
通信部３１０は、通信制御装置３００による他の装置との通信を仲介する通信インタフェースである。通信部３１０は、有線又は無線により他の装置との間でデータの送受信を行う。例えば、通信部３１０は、送信局１００又は受信局２００と直接的に又は任意の通信ノードを介して間接的に通信を行う。
【００５４】
なお、通信制御装置３００は、送信局１００又は受信局２００と同一であってもよいし、独立していてもよい。ここでの同一／独立とは、物理的な意味での同一／独立の他に、論理的な意味での同一／独立も含まれる。通信部３１０は、独立した装置については有線又は無線の通信回路を介して送受信し、同一の装置へは装置内部で送受信する。
【００５５】
（２）記憶部３２０
記憶部３２０は、各種情報を記憶する機能を有する。例えば、記憶部３２０は、各送信局１００に割り当てたインタリーブ設定を記憶する。
【００５６】
（３）制御部３３０
制御部３３０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って通信制御装置３００内の動作全般を制御する。例えば、制御部３３０は、各送信局１００に対して、互いに重複しないようにインタリーブ設定を割り当てる。
【００５７】
以上、本実施形態に係る送信局１００、受信局２００、及び通信制御装置３００の基本的な構成例について説明した。続いて、図９を参照して、本実施形態に係る無線通信システム１の動作処理例について説明する。
【００５８】
＜３．動作処理例＞
図９は、本実施形態に係る無線通信システム１において実行される無線通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図９に示すように、本シーケンスには、送信局１００及び受信局２００が関与する。なお、本シーケンスでは、送信局１００が通信制御装置３００としての機能を有するものとする。
【００５９】
図９に示すように、まず、ステップＳ１０２で、送信局１００は、インタリーブ設定を決定する。例えば、制御部１３０は、インタリーブ長及びインタリーブパターンを決定する。ここでの処理は、後に詳しく説明する。
【００６０】
次いで、ステップＳ１０４で、送信局１００は、制御情報を受信局２００へ送信する。この制御情報には、インタリーブ設定に関する情報が含まれ得る。制御情報の中身については、後に詳しく説明する。
【００６１】
次に、ステップＳ１０６で、受信局２００は、デインタリーブ設定を決定する。例えば、制御部２３０は、送信局１００側で用いられたインタリーブ設定に対応する、デインタリーブ長及びデインタリーブパターンを決定する。ここでの処理は、後に詳しく説明する。なお、本処理は、制御情報が送信される前（ステップＳ１０４の前）に行われてもよいし、送信局１００から復号対象の無線信号が送信された後（ステップＳ１１０の後）に行われてもよい。
【００６２】
次いで、ステップＳ１０８で、送信局１００は、インタリーブ処理を行う。制御部１３０は、上記ステップＳ１０２において決定したインタリーブ設定に従ってインタリーブ処理を行うよう無線通信部１１０を制御する。
【００６３】
そして、ステップＳ１１０で、送信局１００は、無線信号を送信する。
【００６４】
次いで、ステップＳ１１２で、受信局２００は、受信した無線信号にデインタリーブ処理を行う。制御部２３０は、上記ステップＳ１０６において決定したデインタリーブ設定に従ってデインタリーブ処理を行うよう無線通信部２１０を制御する。
【００６５】
そして、ステップＳ１１４で、受信局２００は、送信局１００から送信されたデータを取得する。
【００６６】
＜４．機能詳細＞
［４−１．送信局における物理層の処理］
図１０は、本実施形態に係る送信局１００の無線通信部１１０の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図１０では、送信局１００による送信対象のビット系列であるＴＢ（Transport  Block）に対するインタリーブ処理が行われる部分の、無線通信部１１０の構成例を示している。図１０では、ＦＥＣ（Forward  Error  Correction）の一例としてターボ符号を想定した構成例を示したが、ターボ符号以外の、例えば畳み符号又はＬＤＰＣ（low−density  parity−check）符号等の他のＦＥＣ符号が用いられてもよい。図１０に示すように、無線通信部１１０は、ＣＲＣ付加部１１１、ＣＢ分割部１１２、ＣＲＣ付加部１１３、ＦＥＣ符号化部１１４、レートマッチング部１１５、ＣＢ連結部１１６、インタリーバ設定部１１７、及びＣＷインタリーバ１１８を有する。
【００６７】
まず、ＣＲＣ付加部１１１が、ＴＢにＣＲＣを付加する。次いで、ＣＢ分割部１１２は、ＣＲＣビット付加後の系列を、ターボ符号の符号長に応じて１以上の誤り訂正符号化系列ＣＢ（Code  block）へ分割する。分割された各ＣＢに関する処理は、ＣＢの数（Ｃ個）の並列処理として処理され得る。各ＣＢに関する処理として、ＣＲＣ付加部１１３は、各ＣＢにＣＲＣを付加し、ＦＥＣ符号化部１１４は、ＦＥＣ符号化（例えばターボ符号）を行い、レートマッチング部１１５は、符号化率を調整するためのレートマッチングを行う。その後、ＣＢ連結部１１６は、レートマッチング部１１５から出力された各ＣＢを連結して一つのビット系列を生成する。このビット系列が、ＣＷ（Codeword）として取り扱われる。なお、ＣＷは、符号化後のＴＢに相当する。インタリーバ設定部１１７は、入力されたパラメータに応じてＣＷインタリーバ１１８のインタリーブ設定を行う。なお、制御部１３０は、例えば制御チャネルを用いて基地局等から通知された制御情報から取得した情報を、インタリーバ設定部１１７へのパラメータとして入力する。そして、ＣＷインタリーバ１１８は、ＣＢを連結したＣＷを対象として、インタリーブ処理を実行する。
【００６８】
次に、上記処理中のビット系列長について説明する。元々のＴＢのビット系列の系列長をＡとする。ＣＲＣ付加部１１１によるＣＲＣのビット付加後の系列は、Ｂ（＞＝Ａ）となる。また、ｒ番目のＣＢの系列長は、ターボ符号の符号長に応じてＫｒとなる。ＣＢ連結部１１６により生成されたＣＷの系列長は、Ｇ´となる。そして、ＣＷインタリーバ１１８から出力されるＣＷの系列長はＧとなる。Ｇ´はＧと同一であってもよい。また、後述するように、ＣＷインタリーバ１１８の前後でパディングがなされ得るため、Ｇ´はＧと相違し得る。
【００６９】
［４−２．インタリーブ設定］
［４−２−１．インタリーブ長］
本実施形態に係る送信局１００の制御部１３０が制御するインタリーブ長とは、例えば図１０におけるＣＷの系列長Ｇである。なお、インタリーブ長は、ひとつのインタリーバ（図１０に示した例ではＣＷインタリーバ１１８）から出力される系列の系列長以外に、複数のインタリーバが利用される場合における複数のインタリーバから出力される系列の合計の系列長であってもよい。
【００７０】
一般的なＩＤＭＡシステムにおいては、インタリーブ長Ｇは、送信するビット系列（図１０に示した例ではＴＢ）及びＦＥＣ符号化率に依存して定まり得る。一方、セルラーシステムへのＩＤＭＡの適用を想定する場合、インタリーブ長Ｇは、ユーザへ割り当てられる無線リソースの量（例えば、サブキャリア数、リソースブロック数、空間レイヤ数等）及び変調方式（例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等）によって定められることが望ましい。
【００７１】
そこで、本実施形態に係る送信局１００の制御部１３０は、無線通信部１１０による送信に利用可能な無線リソースの量及び用いられる変調方式に基づいて、インタリーブ長を制御する。例えば、制御部１３０は、インタリーブ長Ｇを、次式を満たすように決定する。
【００７２】
【数１】
2016047246.tif 000003
【００７３】
ここで、ＮＲＥは、ユーザに対して割当てられた無線リソースのうち、実際のデータ伝送に利用可能なリソースエレメント数である。また、Ｑｍは、リソースエレメントあたりのビット多重数（通常は変調方式に依存）である。なお、送信局１００が送信ダイバーシティを採用する場合には、制御部１３０は、送信ダイバーシティに応じて、リソースエレメント数ＮＲＥを調整してもよい。例えば、送信局１００がＮＴＤ次の送信ダイバーシティを採用する場合、実際にデータ伝送に利用可能なリソースエレメント数ＮＲＥは、物理的なリソースエレメント数に対して１／ＮＴＤとなるよう調整され得る。
【００７４】
制御部１３０は、システム全体のリソース利用効率を最大化するために、上記数式１の等号を成立させるようＧの値を決定し得る。
【００７５】
無線通信システム１が、ＩＤＭＡに加えて、拡散技術又は空間多重技術等の多重技術を利用する場合、制御部１３０は、拡散率にさらに基づいてインタリーブ長Ｇを決定してもよい。例えば、制御部１３０は、インタリーブ長Ｇを、次式を満たすように決定する。
【００７６】
【数２】
2016047246.tif 000004
【００７７】
ここで、ＳＦは拡散率である。また、ＮＭは多重数である。なお、制御部１３０は、拡散率及び空間多重に関する影響を、ＮＲＥのカウント方法に反映させてもよい。
【００７８】
（パディング処理）
制御部１３０は、インタリーブ処理への入力系列長がインタリーブ長に満たない場合にパディングを行うよう無線通信部１１０を制御してもよい。例えば、図１０におけるＣＷインタリーバ１１８へ入力される系列長Ｇ´が、インタリーブ長Ｇに満たない場合、制御部１３０は、ＣＷインタリーバ１１８によるインタリーブ処理の前又は後で、パディングを行うよう無線通信部１１０を制御する。
【００７９】
例えば、制御部１３０は、インタリーブ処理への入力系列にパディングを行うよう無線通信部１１０を制御してもよい。例えば、ＣＷインタリーバ１１８は、Ｇ´＜Ｇである場合に、インタリーブ処理を実行する前に、Ｎｐ＝Ｇ−Ｇ´ビット分のパッドビットを、入力された入力ビット系列に付加する。
【００８０】
例えば、インタリーバに入力される入力ビット系列を
【数３】
2016047246.tif 000005
とし、インタリーブ処理の実施対象である対象ビット系列を
【数４】
2016047246.tif 000006
とし、パッドビット系列を、
【数５】
2016047246.tif 000007
とする。なお、パットビット系列は、すべて｛０｝であってもよいし、すべて｛１｝であってもよいし、｛０，１｝の任意の乱数であってもよいし、｛０，１｝の所定の系列であってもよい。この場合における、ＣＷインタリーバ１１８によるパディング処理を、図１１を参照して説明する。
【００８１】
図１１は、本実施形態に係る送信局１００において実行されるパディング処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず、ステップＳ２０２で、ＣＷインタリーバ１１８は、Ｇ´＝Ｇであるか否か判定する。
【００８２】
Ｇ´＝Ｇであると判定された場合（Ｓ２０２／ＹＥＳ）、ステップＳ２０４で、ＣＷインタリーバ１１８は、
【数６】
2016047246.tif 000008
として、入力ビット系列をそのまま対象ビット系列として利用する。
【００８３】
一方で、Ｇ´＜Ｇであると判定された場合（Ｓ２０２／ＮＯ）、ステップＳ２０６で、ＣＷインタリーバ１１８は、
【数７】
2016047246.tif 000009
として、入力ビット系列にパッドビット系列を付加した系列を対象ビット系列とする。これにより、対象ビット系列の系列長が、インタリーブ長Ｇとなり、ＣＷインタリーバ１１８から出力される出力ビット系列の系列長がＧとなる。
【００８４】
そして、ステップＳ２０８で、ＣＷインタリーバ１１８は、インタリーブ処理を行う。
【００８５】
他にも、制御部１３０は、インタリーブ処理の出力系列にパディングを行うよう無線通信部１１０を制御してもよい。例えば、ＣＷインタリーバ１１８は、Ｇ´＜Ｇである場合に、インタリーブ処理を実行した後に、Ｎｐ＝Ｇ−Ｇ´ビット分のパッドビットを、出力された出力ビット系列に付加する。この場合における、ＣＷインタリーバ１１８によるパディング処理を、図１２を参照して説明する。
【００８６】
図１２は、本実施形態に係る送信局１００において実行されるパディング処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１２に示すように、まず、ステップＳ３０２で、ＣＷインタリーバ１１８は、インタリーブ処理を行う。
【００８７】
次いで、ステップＳ３０４で、ＣＷインタリーバ１１８は、Ｇ´＝Ｇであるか否か判定する。
【００８８】
Ｇ´＝Ｇであると判定された場合（Ｓ３０４／ＹＥＳ）、ステップＳ３０６で、ＣＷインタリーバ１１８は、出力ビット系列をそのまま出力する。
【００８９】
一方で、Ｇ´＜Ｇであると判定された場合（Ｓ３０４／ＮＯ）、ステップＳ３０８で、ＣＷインタリーバ１１８は、出力ビット系列にパッドビット系列を付加した系列を出力する。これにより、出力ビット系列の系列長が、インタリーブ長Ｇとなる。
【００９０】
以上、パディング処理の一例を説明した。
【００９１】
なお、Ｇ´＝Ｇとするため、又はＧ´≦Ｇとするための他の方法として、例えば、レートマッチング部１１５が、出力ビット系列の系列長を調整してもよい。
【００９２】
（インタリーブ長決定処理）
例えば、制御部１３０は、実際のデータ伝送に利用可能なリソースエレメント数ＮＲＥ、及びリソースエレメントあたりのビット多重数（ビット数）Ｑｍを用いて、インタリーブ長Ｇを決定する。この決定処理の手順は、送信局１００の種別に応じて変わり得る。以下、送信局１００の種別に応じたインタリーブ長決定処理の一例を説明する。
【００９３】
（Ａ）送信に利用する無線リソースを他の装置から割当てられる送信局
例えば、送信局１００は、セルラーシステムにおけるユーザ端末である。以下、図１３を参照して、インタリーブ長Ｇの決定方法を説明する。
【００９４】
図１３は、本実施形態に係る送信局１００において実行されるインタリーブ長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９５】
まず、ステップＳ４０２で、無線通信部１１０は、制御情報を受信及び復号する。例えば、無線通信部１１０は、基地局から制御チャネルを用いて送信された制御情報を受信及び復号する。この制御情報には、例えば送信局１００が送信に利用可能な無線リソース及び変調方式に関する情報が含まれ得る。
【００９６】
次いで、ステップＳ４０４で、制御部１３０は、送信局１００自身による送信のために割り当てられた無線リソースに関する情報を取得する。無線リソースに関する情報は、例えば、周波数方向リソースとして割当てられたリソースブロック数を示す情報、又はどのリソースブロックが割り当てられたかを示す情報である。
【００９７】
次に、ステップＳ４０６で、制御部１３０は、データ送信のために実際に利用可能なリソースエレメント数ＮＲＥを取得する。例えば、制御部１３０は、送信局１００に割り当てられた無線リソースから、リファレンス信号、同期信号、及び制御信号等の、データ送信のために利用できないリソースエレメント数を省いた数を取得する。なお、例えば全ての帯域が送信局１００に割り当てられる場合等、事前に周波数方向リソースの割当数が決まっている場合には、上記ステップＳ４０４及びＳ４０６における処理は省略されてもよい。
【００９８】
次いで、ステップＳ４０８で、制御部１３０は、上記ステップＳ４０２において受信された制御情報から、送信局１００自身による送信のために利用すべき変調方式を示す情報を取得する。変調方式を示す情報は、例えば、ＬＴＥにおけるＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）のように直接的に変調方式を指定する情報であってもよい。他にも、変調方式を示す情報は、例えば、ＬＴＥにおけるＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Set）のように間接的に変調方式を指定する情報であってもよい。変調方式を示す情報は、無線通信システム１内であらかじめ規定されていることが望ましい。
【００９９】
次に、ステップＳ４１０で、制御部１３０は、自身による送信のために割り当てられた、リソースエレメント当たりのビット数Ｑｍを取得する。例えば、制御部１３０は、上記ステップＳ４０８において取得した情報が示す変調方式から、リソースエレメント当たりのビット数Ｑｍを取得する。なお、制御情報に、リソースエレメント当たりのビット数Ｑｍを示す情報が含まれる場合、制御部１３０は、制御情報から取得してもよい。
【０１００】
そして、ステップＳ４１２で、制御部１３０は、インタリーブ長Ｇを決定する。例えば、制御部１３０は、Ｇ＝ＮＲＥ×Ｑｍとして、インタリーブ長Ｇを決定する。
【０１０１】
（Ｂ）送信に利用する無線リソースを自身で割当てる（又は決定する）送信局
例えば、送信局１００は、セルラーシステムにおける基地局である。他にも、例えば送信局１００は、無線リソースの割り当てがない無線通信システム１の装置であってもよい。以下、図１４を参照して、インタリーブ長Ｇの決定方法を説明する。
【０１０２】
図１４は、本実施形態に係る送信局１００において実行されるインタリーブ長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本フローでは、１対１の送信を想定して、ユーザｉ向けの送信を行う場合の処理例を説明する。１対多の送信の場合は、ユーザのインデックスｉが複数存在することとなる。
【０１０３】
図１４に示すように、まず、ステップＳ５０２で、制御部１３０は、送信局１００がユーザｉへの送信のために利用する無線リソースに関する情報を取得する。無線リソースに関する情報は、例えば、周波数方向リソースとして利用するリソースブロック数を示す情報、又はどのリソースブロックを利用するかを示す情報である。
【０１０４】
次に、ステップＳ５０４で、制御部１３０は、ユーザｉへのデータ送信のために実際に利用可能なリソースエレメント数ＮＲＥを取得する。例えば、制御部１３０は、送信局１００が利用する無線リソースから、リファレンス信号、同期信号、及び制御信号等の、データ送信のために利用できないリソースエレメント数を省いた数を取得する。なお、事前に周波数方向リソースの割当数が決まっている場合には、上記ステップＳ５０２及びＳ５０４における処理は省略されてもよい。
【０１０５】
次いで、ステップＳ５０６で、制御部１３０は、ユーザｉへの送信のために利用すべき変調方式を示す情報を取得する。例えば、制御部１３０は、記憶部１２０に記憶された情報を参照して、変調方式を示す情報を取得する。
【０１０６】
次に、ステップＳ５０８で、制御部１３０は、ユーザｉへの送信のために利用するリソースエレメント当たりのビット数Ｑｍを取得する。例えば、制御部１３０は、上記ステップＳ４０８において取得した情報が示す変調方式から、リソースエレメント当たりのビット数Ｑｍを取得する。なお、制御部１３０は、リソースエレメント当たりのビット数Ｑｍを示す情報を直接的に取得してもよい。
【０１０７】
そして、ステップＳ５１０で、制御部１３０は、インタリーブ長Ｇを決定する。例えば、制御部１３０は、Ｇ＝ＮＲＥ×Ｑｍとして、インタリーブ長Ｇを決定する。
【０１０８】
以上、インタリーブ長決定処理の流れの一例を説明した。
【０１０９】
上述したように、ＣＱＩ又はＭＣＳ等の変調方式を示す情報は、無線通信システム１内であらかじめ規定されていることが望ましい。下記の表１に、ＭＣＳの規定の一例を示す。
【０１１０】
【表１】
2016047246.tif 000010
【０１１１】
上記表１における、１列目がＭＣＳのインデックスを示し、２列目がリソースエレメント当たりのビット数Ｑｍに相当する。
【０１１２】
また、下記表２に、ＣＱＩの規定の一例を示す。
【０１１３】
【表２】
2016047246.tif 000011
【０１１４】
上記表２における、１列目がＣＱＩのインデックスを示し、２列目が変調方式を示し、３列目がリソースエレメント当たりのビット数Ｑｍに相当する。
【０１１５】
［４−２−２．インタリーブパターン］
本実施形態に係る送信局１００の制御部１３０は、無線通信部１１０によるインタリーブ処理におけるインタリーブパターンを制御し得る。ＩＤＭＡでは、送信局ごとにインタリーブパターンを相違させることで、送信信号の多重化及び受信局での信号分離を可能にする。そこで、例えば本実施形態に係る送信局１００の制御部１３０は、再送回数に応じてインタリーブパターンを制御する。例えば、制御部１３０は、インタリーブパターンを次式により決定する。
【０１１６】
【数８】
2016047246.tif 000012
【０１１７】
ここで、ＩＵｓｅｒは、ユーザの識別子であり、例えばユーザＩＤ、ＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）である。Ｇは、インタリーブ長である。ＩＣｅｌｌは、例えばＣｅｌｌ−ＲＮＴＩ等のセルＩＤである。ＳＴｂｓは対応するＴＢのビット数（Transport  block  size）である。なお、ＳＴｂｓは、ＭＣＳの規定におけるＩＴＢＳであってもよい。ＰＨａｒｑは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  repeat  request）のプロセスＩＤである。ＮＲｅｔｘは、該当するＴＢの再送回数であり、例えば初回送信なら０、１回目の再送は１となる。ＳＦＮは、再送に用いる無線リソースのシステムフレームナンバー（System  Frame  Number）である。ＯＩｎｔは、インタリーブパターンで考慮されるオフセット値である。例えば、この値は基地局装置又は無線通信システム１内の他の装置が指定してもよい。また、ＯＩｎｔは、ＯＩｎｔ＜Ｇであることが望ましい。Ｇ以上の値に設定しても、Ｍｏｄｕｌｏ演算によって打ち消されるためである。
【０１１８】
上記数式８は、図１５に示すように、ＣＷインタリーバ１１８への入力ビット系列のｍ番目のビットが出力ビット系列のｎ番目のビットになることを意味している。図１５は、本実施形態に係るインタリーブパターンの制御方法について説明するための説明図である。このような数式により、インタリーブ長Ｇがダイナミックに可変であるシステムにおいても、インタリーブパターンが定性的に規定される。数式でインタリーブパターンが規定されるため、送信局１００は、可変であるインタリーブ長Ｇに関する全インタリーブパターンを記憶せずともよく、記憶部１２０における記憶負荷を削減することが可能である。
【０１１９】
また、上記数式８に示すように、制御部１３０は、再送回数ＮＲｅｔｘ又はシステムフレームナンバーＳＦＮに応じて、再送ごとにインタリーブパターンを変化させることができる。制御部１３０は、再送する度にインタリーブパターンを変化させてランダム化することにより、ダイバーシティ効果を得て干渉を軽減することができる。
【０１２０】
制御部１３０は、上りリンク、下りリンク、又はＤ２Ｄ通信等の送信方向に応じて、異なる方法でインタリーブパターンを決定してもよい。例えば、制御部１３０は、送信方向に応じて異なる数式を用いて、インタリーブパターンを決定してもよい。他にも、制御部１３０は、次式のように、送信方向を示すパラメータＬｄを数式８に加えた数式を用いて、インタリーブパターンを決定してもよい。
【０１２１】
【数９】
2016047246.tif 000013
【０１２２】
Ｌｄは、該当する送信方向に応じた値をとるパラメータである。例えば、下りリンクであれば０、上りリンクであれば１０、Ｄ２Ｄ通信であれば１００、等の値となり得る。
【０１２３】
ＣＷインタリーバ１１８は、単一のインタリーバにより形成されてもよいし、複数のインタリーバを含んでいてもよい。以下では、ＣＷインタリーバ１１８が含む複数のインタリーバを、サブインタリーバとも称する。制御部１３０は、インタリーブ処理を行うサブインタリーバを切り替えることで、インタリーブパターンを制御することができる。以下では、図１６〜図１８を参照して、ＣＷインタリーバ１１８は、多段に形成された複数のサブインタリーバを含む例を説明する。
【０１２４】
図１６は、本実施形態に係るＣＷインタリーバ１１８の内部構成を示すブロック図である。図１６に示す例では、ＣＷインタリーバ１１８は、１段目サブインタリーバ１１８１、２段目サブインタリーバ１１８２、３段目サブインタリーバ１１８３、４段目サブインタリーバ１１８４、及びＰＨＹ層コントローラ１１８５を有する。１段目サブインタリーバ１１８１は、共通のインタリーバである。２段目サブインタリーバ１１８２は、ユーザＩＤ及び／又はセルＩＤによりパターンが変化するインタリーバである。３段目サブインタリーバ１１８３は、ＳＦＮによりパターンが変化するインタリーバである。４段目サブインタリーバ１１８４は、送信回数及び／又は再送回数によりパターンが変化するインタリーバである。ＰＨＹ層コントローラ１１８５は、例えば制御チャネルから取得された制御情報に基づいて、ＣＷインタリーバ１１８が有する各サブインタリーバへ、対応するパラメータを入力する。例えば、ＰＨＹ層コントローラ１１８５は、２段目サブインタリーバ１１８２へ、ユーザＩＤ及び／又はセルＩＤを入力する。また、ＰＨＹ層コントローラ１１８５は、３段目サブインタリーバ１１８３へ、ＳＦＮを入力する。また、ＰＨＹ層コントローラ１１８５は、４段目サブインタリーバ１１８４へ、送信回数及び／又は再送回数を入力する。
【０１２５】
図１６に示した例のように、ＣＷインタリーバ１１８が含むサブインタリーバは、異なるパラメータを入力として異なるインタリーブ処理を行う、インタリーバであることが望ましい。これにより、後述するように、制御部１３０は、状況に応じて各サブインタリーバの使用／不使用をより容易に制御することが可能となる。なお、各サブインタリーバの順序は任意であるし、サブインタリーバの数、入力とするパラメータも任意である。また、各サブインタリーバのインタリーブ長は任意であり、同一であってもよいし異なっていてもよい。例えば、途中まではＧ´であり、途中でパディング処理がなされてＧに変化してもよい。なお、各サブインタリーバのインタリーブ長は、同一である方が望ましい。
【０１２６】
図１７は、本実施形態に係るＣＷインタリーバ１１８の内部構成を示すブロック図である。図１７に示すＣＷインタリーバ１１８は、入力されたパラメータに応じて、各サブインタリーバによるインタリーブ処理を実施するか、通過させてインタリーブ処理を実施しないかを切り替えることが可能である。
【０１２７】
図１８は、本実施形態に係るＣＷインタリーバ１１８の内部構成を示すブロック図である。図１８に示すＣＷインタリーバ１１８は、各段に複数のサブインタリーバの組み合わせを有する。例えば、ＣＷインタリーバ１１８は、１段目に、１段目サブインタリーバ１１８１Ａ及び１１８１Ｂの組み合わせを有する。また、ＣＷインタリーバ１１８は、２段目に、２段目サブインタリーバ１１８２Ａ及び１１８２Ｂの組み合わせを有する。また、ＣＷインタリーバ１１８は、３段目に、３段目サブインタリーバ１１８３Ａ及び１１８３Ｂの組み合わせを有する。また、ＣＷインタリーバ１１８は、４段目に、４段目サブインタリーバ１１８４Ａ及び１１８４Ｂの組み合わせを有する。ＣＷインタリーバ１１８は、入力されたパラメータに応じて、各段のサブインタリーバの組み合わせのうちいずれのサブインタリーバを用いてインタリーブ処理を行うか、切り替えることが可能である。
【０１２８】
ＣＷインタリーバ１１８が多段に形成される場合、各サブインタリーバに入力されるパラメータは多様に考えられる。下記表３に、パラメータの一例を示した。ここで、サブインタリーバごとに更新間隔が異なるパラメータが入力されることが望ましい。この場合、ＣＷインタリーバ１１８は、時間に応じて適宜インタリーブパターンを変更することが可能となる。また、ＣＷインタリーバ１１８は、少ない追加情報により、サブインタリーバの構成を変更することができる。
【０１２９】
【表３】
2016047246.tif 000014
【０１３０】
［４−３．再送に関するインタリーブ設定］
送信局１００の制御部１３０は、再送処理の種別に応じてインタリーブ設定を制御し得る。制御部１３０は、再送処理の種別に応じてインタリーブ長を制御してもよいし、インタリーブパターンを制御してもよい。以下では、まず、ＨＡＲＱに関するインタリーブ設定について説明する。
【０１３１】
［４−３−１．適応型／非適応型］
まず、再送種別の一例として、適応型ＨＡＲＱ（Adaptive  HARQ）及び非適応型ＨＡＲＱ（Non−Adaptive  HARQ）の２通りのＨＡＲＱについて考察する。適応型ＨＡＲＱは、再送ごとに変調方式が可変であるＨＡＲＱである。送信局１００は、適応型ＨＡＲＱを採用する場合、リソース制御の自由度を高めるができる。ただし、送信局１００は、再送時の変調方式を指定するためのシグナリングを行う。一方で、非適応型ＨＡＲＱは、再送の際の変調方式が固定であるＨＡＲＱである。送信局１００は、非適応型ＨＡＲＱを採用する場合、リソース制御の自由度は低まるが、変調方式を指定するためのシグナリングを省略することができる。
【０１３２】
なお、送信局１００がＨＡＲＱを採用する場合、ＴＢサイズ（ＴＢあたりのビット数）は、再送の対象であるＴＢの前回送信時のＴＢサイズと同一であることが望ましい。受信局２００側での信号合成が簡易になるためである。
【０１３３】
以下では、図１９を参照して、ＨＡＲＱの種別に応じたインタリーブ長決定処理の一例について説明する。
【０１３４】
図１９は、本実施形態に係る送信局１００において実行されるインタリーブ長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３５】
図１９に示すように、まず、ステップＳ６０２で、制御部１３０は、送信対象のＴＢは初回送信するＴＢであるか否かを判定する。
【０１３６】
初回送信であると判定された場合（Ｓ６０２／ＹＥＳ）、ステップＳ６０４で、制御部１３０は、初回送信用の手順でインタリーブ長を決定する。ここで、初回送信用の手順とは、図１３及び図１４に一例を挙げて説明した手順を指す。
【０１３７】
再送であると判定された場合（Ｓ６０２／ＮＯ）、ステップＳ６０６で、制御部１３０は、適応型ＨＡＲＱを採用するか否かを判定する。この判定基準については後述する。
【０１３８】
適応型ＨＡＲＱを採用すると判定された場合（Ｓ６０６／ＹＥＳ）、処理はステップＳ６０４へ進み、制御部１３０は、初回送信用の手順でインタリーブ長を決定する。これは、適応型ＨＡＲＱの場合、変調方式又はリソースエレメント数が変更され得るためである。
【０１３９】
一方、非適応型ＨＡＲＱを採用すると判定された場合（Ｓ６０６／ＮＯ）、ステップＳ６０８で、制御部１３０は、利用可能なリソースエレメント数ＮＲＥが前回送信時と異なるか否かを判定する。仮に同じ数のリソースブロックを利用可能であっても、利用可能なリソースエレメント数が変化し得るため、この判定が行われる。
【０１４０】
前回送信時と異なると判定された場合（Ｓ６０８／ＹＥＳ）、処理はステップＳ６０４へ進み、制御部１３０は、初回送信用の手順でインタリーブ長を決定する。
【０１４１】
一方で、前回送信時と同一であると判定された場合（Ｓ６０８／ＮＯ）、ステップＳ６１０で、制御部１３０は、前回送信時と同一のインタリーブ長を再度採用する。
【０１４２】
以下では、上記ステップＳ６０６における、適応型ＨＡＲＱを採用するか否かの判定基準について、図２０を参照して説明する。ここで、送信局１００は、セルラーシステムにおけるユーザ端末等の、送信に利用する無線リソースを他の装置から割当てられる送信局であるものとする。なお、送信局１００が、セルラーシステムにおける基地局等の、送信に利用する無線リソースを自身で割当てる（又は決定する）送信局である場合、任意の判断基準により、適応型ＨＡＲＱを採用するか否かを判定し得る。
【０１４３】
図２０は、本実施形態に係る送信局１００において実行されるＨＡＲＱ種別判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１４４】
図２０に示すように、まず、ステップＳ７０２で、制御部１３０は、例えば制御チャネルを用いて基地局等から通知された制御情報から、ＭＣＳを取得する。ここで、無線通信システム１は、上記表１に示したＭＣＳの規定を採用しているものとする。
【０１４５】
次いで、ステップＳ７０４で、制御部１３０は、表１に示したＭＣＳの規定において、対応するＴＢＳが“ｒｅｓｅｒｖｅ”であるか否かを判定する。なお、制御部１３０は、対応するＴＢＳが“ｒｅｓｅｒｖｅ”であるか否かの代わりに、対応するＴＢＳが特定の値であるか否かを判定してもよい。
【０１４６】
対応するＴＢＳが“ｒｅｓｅｒｖｅ”でない場合（Ｓ７０４／ＮＯ）、ステップＳ７１０で、制御部１３０は、適応的ＨＡＲＱを採用すると判定する。
【０１４７】
一方で、対応するＴＢＳが“ｒｅｓｅｒｖｅ”である場合（Ｓ７０４／ＹＥＳ）、ステップＳ７０６で、制御部１３０は、表１に示したＭＣＳの規定において、対応するＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒが“ｒｅｓｅｒｖｅ”であるか否かを判定する。なお、制御部１３０は、対応するＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒが“ｒｅｓｅｒｖｅ”であるか否かの代わりに、対応するＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒが特定の値であるか否かを判定してもよい。
【０１４８】
対応するModulation  orderが“ｒｅｓｅｒｖｅ”でない場合（Ｓ７０６／ＮＯ）、ステップＳ７１０で、制御部１３０は、適応的ＨＡＲＱを採用すると判定する。
【０１４９】
一方で、対応するModulation  orderが“ｒｅｓｅｒｖｅ”である場合（Ｓ７０６／ＹＥＳ）、ステップＳ７０８で、制御部１３０は、非適応型ＨＡＲＱを採用すると判定する。
【０１５０】
他にも、送信局１００は、適応型ＨＡＲＱ又は非適応型ＨＡＲＱのいずれを採用すべきかを示すフラグが通知される場合、当該通知に基づいていずれのＨＡＲＱを採用するか判定してもよい。
【０１５１】
以上、適応型ＨＡＲＱ及び非適応型ＨＡＲＱについて考察した。
【０１５２】
［４−３−２．ＣＣ／ＩＲ］
続いて、再送種別の他の一例として、ＣＣ（Chase  Combining）及びＩＲ（Incremental  Redundancy）について考察する。なお、ＣＣを採用するＨＡＲＱを以下ではＨＡＲＱ  ｗｉｔｈ  ＣＣとも称し、ＩＲを採用するＨＡＲＱを以下ではＨＡＲＱ  ｗｉｔｈ  ＩＲとも称する。
【０１５３】
例えば、送信局１００の制御部１３０は、再送処理の種別として、ＣＣを採用するよう無線通信部１１０を制御してもよい。ＩＤＭＡのような非直交マルチアクセス方式においては、受信局２００は検出処理及び復号処理を繰り返し行う場合が多い。このため、送信局１００がＣＣを採用する場合、受信局２００は、再送された信号の初回検出処理において、前回までに受信した信号から得たビットＬＬＲ（対数尤度比）を干渉除去などに利用することが可能となる。もちろん、制御部１３０は、再送処理の種別として、ＩＲを採用するよう無線通信部１１０を制御してもよい。ただし、ＩＲでは、元々は同一のＴＢであったとしても、再送時に選択される符号化ビット系列が再送ごとに異なる可能性がある。このため、送信局１００がＩＲを採用する場合、受信局２００は、再送された信号の初回検出処理において、前回までに受信した信号の復号結果を利用するのが困難となる。
【０１５４】
以下では、図２１を参照して、再送種別決定処理の一例について説明する。
【０１５５】
図２１は、本実施形態に係る送信局１００において実行される再送種別決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１５６】
図２１に示すように、まず、ステップＳ８０２で、送信対象のＣＷ又はＴＢは再送するＣＷ又はＴＢであるか否かを判定する。
【０１５７】
再送であると判定された場合（Ｓ８０２／ＹＥＳ）、ステップＳ８０４で、制御部１３０は、対象のＣＷ又はＴＢの送信にＩＤＭＡを用いるか否かを判定する。例えば、制御部１３０は、１対多の通信である場合にＩＤＭＡを用いると判定し、１対１の通信である場合にＩＤＭＡを用いないと判定し得る。
【０１５８】
ＩＤＭＡを用いると判定された場合（Ｓ８０４／ＹＥＳ）、ステップＳ８０６で、制御部１３０は、ＨＡＲＱ  ｗｉｔｈ  ＣＣを採用すると判定する。
【０１５９】
一方で、ＩＤＭＡを用いないと判定された場合（Ｓ８０４／ＮＯ）、ステップＳ８０８で、制御部１３０は、ＨＡＲＱ  ｗｉｔｈ  ＩＲを採用すると判定する。
【０１６０】
また、対象のＣＷ又はＴＢは初回送信であると判定された場合（Ｓ８０２／ＮＯ）、ステップＳ８１０で、制御部１３０は、ＨＡＲＱを採用しないと判定する。
【０１６１】
なお、上記では、制御部１３０は、再送にＩＤＭＡを用いる場合はＣＣを採用し、用いない場合はＩＲを採用すると説明したが、いずれの場合にもＣＣを採用してもよい。また、制御部１３０は、上記ステップＳ８０４における判定の際に、他の判定基準を用いてもよい。例えば、制御部１３０は、再送に非直交マルチアクセス方式を用いる場合にＣＣを採用し、それ以外の場合でＩＲを採用してもよい。また、制御部１３０は、再送するＣＷ又はＴＢが他のＣＷ又はＴＢと、少なくとも一部分において同一リソース上で送受信される場合にＣＣを採用し、異なるリソース上で送受信される場合にＩＲを採用してもよい。
【０１６２】
［４−３−３．インタリーブ実施／不実施］
送信局１００の制御部１３０は、送信系列が再送される系列であるか否かに応じて、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行うか否かを制御してもよい。具体的には、制御部１３０は、ＣＷが再送であるか否かに応じて、インタリーブ処理の実施又は不実施を切り替えてもよい。この再送／初回送信とインタリーブ実施／不実施との関係性は、送信局１００及び受信局２００の間で事前に共有されていることが望ましい。なお、インタリーブ処理の不実施は、入力系列と出力系列が同一のインタリーバを用いたインタリーブ処理の実施であってもよい。
【０１６３】
例えば、制御部１３０は、送信系列が再送される系列である場合に、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行うよう無線通信部１１０を制御してもよい。また、制御部１３０は、送信系列が初回送信される系列である場合は、ＩＤＭＡを用いずに無線通信を行うよう無線通信部１１０を制御してもよい。ここで、制御部１３０は、再送相手の受信局２００の数に応じて、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行うか否かを制御してもよい。例えば、制御部１３０は、再送相手の受信局２００の数が多い場合にＩＤＭＡを用い、再送相手が単数である場合にＩＤＭＡを用いないよう無線通信部１１０を制御してもよい。この場合、送信局１００は、受信局２００における干渉の可能性に応じてＩＤＭＡの利用可否を切り替えることが可能となる。
【０１６４】
他の制御例として、制御部１３０は、送信系列が再送される系列である場合にＩＤＭＡを用いずに無線通信を行い、送信系列が初回送信される系列である場合にＩＤＭＡを用いた無線通信を行うよう、無線通信部１１０を制御してもよい。
【０１６５】
送信局１００は、送信系列が再送される系列であるか否かを示す情報を、受信局２００へ通知する。例えば、送信局１００は、対象のＣＷが初回送信又は再送である旨を意味するビットフラグを対象の制御チャネル内に立てることで、受信局２００にインタリーブが実施されているか否かを通知してもよい。このビットフラグの一例として、例えば、制御チャネル内のＤＣＩ（Downlink  Control  Information）内のＮＤＩ（New  Data  Indicator）が挙げられる。これは、再送／初回送信とインタリーブ実施／不実施との関係性が、送信局１００と受信局２００との間で共有されている場合に有効である。他にも、送信局１００は、上記ビットフラグの代わりに又は追加して、インタリーブの実施又は不実施を直接的に示すビットフラグを立てもよい。
【０１６６】
制御部１３０は、無線通信部１１０のＣＷインタリーバ１１８が図１７に示したように多段に形成される場合、図２２に示すように、各サブインタリーバによるインタリーブ処理の実施又は不実施を切り替えてもよい。
【０１６７】
図２２は、本実施形態に係る送信局１００において実行されるインタリーブ処理の実施又は不実施の切替処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１６８】
図２２に示すように、まず、ステップＳ９０２で、送信対象のＣＷは初回送信するＣＷであるか否かを判定する。
【０１６９】
初回送信であると判定された場合（Ｓ９０２／ＹＥＳ）、ステップＳ９０４で、制御部１３０は、所定のインタリーブ処理を実施すると判定する。例えば、制御部１３０は、ＣＷインタリーバ１１８が有する複数のサブインタリーバのうち、対象のサブインタリーバ（例えば図１７に示した１段目サブインタリーバ１１８１）によるインタリーブ処理を実施すると判定する。
【０１７０】
次いで、ステップＳ９０６で、制御部１３０は、所定のインタリーブ処理を実施したことを示す制御情報を生成する。例えば、制御部１３０は、対象のＣＷに対応する制御チャネルに、対象のＣＷが初回送信であることを示すフラグ又は所定のインタリーブ処理を実施したことを示すフラグを立てる。
【０１７１】
一方で、再送であると判定された場合（Ｓ９０２／ＮＯ）、ステップＳ９０８で、制御部１３０は、所定のインタリーブ処理を実施しないと判定する。
【０１７２】
次に、ステップＳ９１０で、制御部１３０は、所定のインタリーブ処理を実施していないことを示す制御情報を生成する。例えば、制御部１３０は、対象のＣＷに対応する制御チャネルに、対象のＣＷが再送であることを示すフラグ又は所定のインタリーブ処理を実施していないことを示すフラグを立てる。
【０１７３】
上記説明したフローは、多段に形成されたサブインタリーバごとに繰り返され得る。なお、繰り返しの際は、上記ステップＳ９０２における判定基準は、初回送信であるか否か以外の、例えば上記表３に示した任意のパラメータに関する判定基準が採用され得る。また、上記ステップＳ９０４及びＳ９０６は、Ｓ９０８及びＳ９１０と交換可能である。
【０１７４】
制御部１３０は、無線通信部１１０のＣＷインタリーバ１１８が図１８に示したように多段に形成される場合、図２３に示すように、どのサブインタリーバによるインタリーブ処理を実施するかを切り替えてもよい。
【０１７５】
図２３は、本実施形態に係る送信局１００において実行されるインタリーブ処理の実施又は不実施の切替処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１７６】
図２３に示すように、まず、ステップＳ１００２で、送信対象のＣＷは初回送信するＣＷ又であるか否かを判定する。
【０１７７】
初回送信であると判定された場合（Ｓ１００２／ＹＥＳ）、ステップＳ１００４で、制御部１３０は、所定のインタリーブ処理Ａを実施すると判定する。例えば、制御部１３０は、ＣＷインタリーバ１１８が各段に有する複数のサブインタリーバの組み合わせのうち、いずれかのサブインタリーバ（例えば図１８に示した１段目サブインタリーバ１１８１Ａ）により、インタリーブ処理を実施すると判定する。
【０１７８】
次いで、ステップＳ１００６で、制御部１３０は、所定のインタリーブ処理Ａを実施したことを示す制御情報を生成する。例えば、制御部１３０は、対象のＣＷに対応する制御チャネルに、対象のＣＷが初回送信であることを示すフラグ又は所定のインタリーブ処理Ａを実施したことを示すフラグを立てる。
【０１７９】
一方で、再送であると判定された場合（Ｓ１００２／ＮＯ）、ステップＳ１００８で、制御部１３０は、所定のインタリーブ処理Ｂを実施すると判定する。例えば、制御部１３０は、ＣＷインタリーバ１１８が各段に有する複数のサブインタリーバの組み合わせのうち、上記ステップＳ１００４で選択されるサブインタリーバとは異なるサブインタリーバ（例えば図１８に示した１段目サブインタリーバ１１８１Ｂ）により、インタリーブ処理を実施すると判定する。
【０１８０】
次に、ステップＳ１０１０で、制御部１３０は、所定のインタリーブ処理Ｂを実施したことを示す制御情報を生成する。例えば、制御部１３０は、対象のＣＷに対応する制御チャネルに、対象のＣＷが再送であることを示すフラグ又は所定のインタリーブ処理Ｂを実施したことを示すフラグを立てる。
【０１８１】
上記説明したフローは、多段に形成されたサブインタリーバの組み合わせごとに繰り返され得る。なお、繰り返しの際は、上記ステップＳ１００２における判定基準は、初回送信であるか否か以外の任意のパラメータに関する判定基準が採用され得る。本フローによれば、送信局１００は、再送により適したインタリーブパターンを採用することが可能となり、再送時の送信品質及び受信品質をより向上させることが可能である。
【０１８２】
以上、送信局１００側について説明した。送信局１００において、上述したようにインタリーブ処理の実施／不実施が切り替えられる場合、受信局２００は、これに対応したデインタリーブ設定を採用する。以下、図２４を参照して、受信局２００におけるデインタリーブ設定の制御処理について説明する。
【０１８３】
図２４は、本実施形態に係る受信局２００において実行されるデインタリーブ設定の制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本フローでは、図２２に示したように、送信局１００が、対象のＣＷが初回送信であるか否かに応じて、各サブインタリーバによるインタリーブ処理の実施又は不実施を切り替えた場合を想定している。
【０１８４】
図２４に示すように、まず、ステップＳ１１０２で、制御部２３０は、制御情報を取得する。例えば、無線通信部１１０は、基地局から制御チャネルを用いて送信された制御情報を受信及び復号し、制御情報を制御部２３０へ出力する。
【０１８５】
次いで、ステップＳ１１０４で、制御部２３０は、ＮＤＩを取得する。そして、ステップＳ１１０６で、制御部２３０は、ＮＤＩのフラグが立っているか否かを判定する。
【０１８６】
ＮＤＩのフラグが立っていると判定された場合（Ｓ１１０６／ＹＥＳ）、ステップＳ１１０８で、制御部２３０は、対象のＣＷは初回送信であると判定する。次いで、ステップＳ１１１０で、制御部２３０は、対象のＣＷには所定のインタリーブ処理が実施されていると判定する。
【０１８７】
一方で、ＮＤＩのフラグが立っていないと判定された場合（Ｓ１１０６／ＮＯ）、ステップＳ１１１２で、制御部２３０は、対象のＣＷは再送であると判定する。次いで、ステップＳ１１１４で、制御部２３０は、対象のＣＷには所定のインタリーブ処理が実施されていないと判定する。
【０１８８】
そして、ステップＳ１１１６で、制御部２３０は、対応するデインタリーブ設定を適用する。
【０１８９】
上記説明したフローは、送信局１００側での多段に形成されたサブインタリーバごとに繰り返され得る。なお、繰り返しの際は、上記ステップＳ１１０６における判定基準は、ＮＤＩのフラグが立っているか否か以外の任意のパラメータに関する判定基準が採用され得る。
【０１９０】
［４−４．他の多重方式又は他の多元接続方式との組み合わせ］
［４−４−１．送信局の構成例］
無線通信システム１は、ＩＤＭＡに、他の多重方式又は他の多元接続方式を組み合わせてもよい。ここでは、一例として、図２５及び図２６を参照して、ＩＤＭＡに他の多重方式又は他の多元接続方式を組み合わせる場合の、送信局１００の構成について説明する。
【０１９１】
図２５は、本実施形態に係る送信局１００の無線通信部１１０の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図２５では、ＩＤＭＡ、ＯＦＤＭ、及びＭＩＭＯを組み合わせた場合の構成例を示している。
【０１９２】
図２５に示すように、無線通信部１１０は、ＣＲＣ符号化部１１０１、ＦＥＣ符号化部１１０２、ＣＷインタリーバ１１０３、変調マッパー１１０４、レイヤマッパー１１０５、プリコーダ１１０６、リソースエレメントマッパー１１０７、ＯＦＤＭ信号生成部１１０８、アナログＲＦ１１０９、及びＰＨＹ層コントローラ１１１０を有する。ＦＥＣ符号化部１１０２は、図１０に示したＣＢ分割部１１２〜ＣＢ連結部１１６までを含んでいてもよい。ＯＦＤＭ信号生成部１１０８は、ＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform）を行う機能及びＣＰ（Cyclic  Prefix）を付加する機能を有していてもよい。図中に示した並列数は、その数の並列処理が行われることを意味している。例えば、ＣＲＣ符号化部１１０１は、ＴＢの数のＣＲＣ符号化処理を並列的に行う。ＰＨＹ層コントローラ１１１０は、例えば制御チャネルから取得された制御情報に基づいて、無線通信部１１０の各要素へ、対応するパラメータを入力する。例えば、ＰＨＹ層コントローラ１１１０は、ＦＥＣ符号化部１１０２へ、符号化率及びレートマッチングのためのパラメータを入力する。また、ＰＨＹ層コントローラ１１１０は、ＣＷインタリーバ１１０３へ、インタリーブ設定を入力する。また、ＰＨＹ層コントローラ１１１０は、変調マッパー１１０４へ、変調のためのパラメータを入力する。また、ＰＨＹ層コントローラ１１１０は、イヤマッパー１１０５へ、レイヤ数のためのパラメータを入力する。また、ＰＨＹ層コントローラ１１１０は、プリコーダ１１０６へ、コードブックのためのパラメータを入力する。また、ＰＨＹ層コントローラ１１１０は、リソースエレメントマッパー１１０７へ、リソーススケジューリングのためのパラメータを入力する。
【０１９３】
ＣＷインタリーバ１１０３は、ＰＳＫ、ＱＡＭ等のデジタル変調処理の実施前に、インタリーブ処理を実施することが望ましい。このため、図２５に示すように、ＣＷインタリーバ１１０３は、デジタル変調処理を行う変調マッパー１１０４の前に設けられる。レイヤマッパー１１０５は、デジタル変調後の信号を、ＭＩＭＯのために１以上の空間レイヤへマッピングする。さらに、プリコーダ１１０６は、１以上の空間レイヤ信号を、アンテナ数又はアンテナポート数の信号へとマッピングする。そして、リソースエレメントマッパー１１０７は、アンテナ信号ごとにリソースブロック及びサブキャリアへ信号点を配置する。なお、リソースエレメントマッパー１１０７は、ＯＦＤＭＡにおけるスケジューリング機能に相当する。その後、ＯＦＤＭ信号生成部１１０８は、ＩＦＦＴを行い、ＩＳＩ（Inter−Symbol  Interference）対策のためのＣＰ（Cyclic  prefix）を付加する。なお、ＯＦＤＭ信号生成部１１０８は、ＯＦＤＭＡにおける変調に相当する。そして、アナログＲＦ１１０９は、ＡＤ変換及び周波数コンバート等を行って無線信号を送信する。
【０１９４】
なお、制御部１３０は、ＦＥＣの符号化率、インタリーブ長、インタリーブパターン、デジタル変調方式、レイヤ数、プリコーダ、スケジューリング等を、制御チャネルで指定する又は指定されるパラメータに基づいて制御してもよい。
【０１９５】
図２６は、本実施形態に係る送信局１００の無線通信部１１０の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図２６では、ＩＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、及びＭＩＭＯを組み合わせた場合の構成例を示している。図２６に示す無線通信部１１０は、図２５に示した構成例に、ＦＦＴを行うＦＦＴ部１１１１を追加し、ＯＦＤＭ信号生成部１１０８に代えてＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１１２を設けている。
【０１９６】
［４−４−２．データ伝送に利用可能な無線リソース］
データ伝送に利用可能な無線リソースの量（例えば、リソースエレメント数ＮＲＥ）は、利用される多重方式又は多元接続方式によって変わり得る。このため、インタリーブ長も、利用される多重方式又は多元接続方式によって変わり得る。そこで、送信局１００は、利用される多重化方式又は多元接続方式に応じて、データ送信に利用可能なリソースエレメントＮＲＥを算出する。
【０１９７】
図２７は、ＯＦＤＭＡのリソースグリッドを示す説明図である。図２７では、縦が周波数方向（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）、横が時間方向（Subframe）であるリソースグリッドの、一部分を拡大した図を示している。図２７に示すように、リソースエレメントには、データ送信用エレメント（ＰＤＳＣＨ）以外にも、リファレンス信号用エレメント、同期信号用エレメント、報知信号用エレメント、及び制御信号用エレメント等が存在する。これらのリソースエレメントの数及び配置は、無線リソースの割り当て等に応じて異なり得る。そこで、送信局１００は、無線リソースの割り当て情報に基づいて、データ送信に利用可能なリソースエレメントＮＲＥを算出する。
【０１９８】
例えば、送信局１００の制御部１３０は、データ送信に利用可能なリソースエレメントＮＲＥを、次式を用いて算出する。
【０１９９】
【数１０】
2016047246.tif 000015
【０２００】
ここで、Ｒは、あるユーザに割り当てられたリソースブロックのインデクス集合である。ＮＲＥ，ｒは、リソースブロックｒにおけるリソースエレメントの総数である。ＮＲＳ，ｒは、リソースブロックｒにおけるリファレンス信号用エレメントの総数である。ＮＣＣＨ，ｒは、リソースブロックｒにおける制御チャネル用エレメントの総数である。ＮＢＣＨ，ｒは、リソースブロックｒにおけるブロードキャストチャネル用エレメントの総数である。ＮＳＳ，ｒは、リソースブロックｒにおける同期信号用エレメントの総数である。
【０２０１】
例えば、複数のレイヤがあるユーザに多重される場合、制御部１３０は、データ送信に利用可能なリソースエレメントＮＲＥを、次式を用いて算出し得る。
【０２０２】
【数１１】
2016047246.tif 000016
【０２０３】
ここで、ＮＭは、多重するレイヤ数である。
【０２０４】
例えば、拡散技術が用いられる場合、制御部１３０は、データ送信に利用可能なリソースエレメントＮＲＥを、次式を用いて算出し得る。
【０２０５】
【数１２】
2016047246.tif 000017
【０２０６】
ここで、ＳＦ（＞＝１）は、拡散率である。ＳＦ＝１の場合、数式１２は、拡散技術が用いられない場合（数式１１）と同様となる。
【０２０７】
例えば、データ送信に利用可能なリソースエレメントの数がレイヤごとに異なるような場合、制御部１３０は、データ送信に利用可能なリソースエレメントＮＲＥを、次式を用いて算出し得る。
【０２０８】
【数１３】
2016047246.tif 000018
【０２０９】
ここで、Ｌは、あるユーザに割り当てられた多重レイヤのインデクス集合である。
【０２１０】
なお、上述したレイヤは、例えばＭＩＭＯ、ＳＤＭ（空間分割多重：Spatial  Division  Multiplexing）のような空間レイヤであってもよい。他にも、上述したレイヤは、例えば、ＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）、ＳＣＭＡ（Sparse  Code  Multiple  Access）の拡散符号レイヤ、非直交マルチアクセスのためのＣｏｄｅｗｏｒｄレイヤ、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅレイヤ、ＩＤＭＡにおけるインタリーブ処理後のＣｏｄｅｗｏｒｄレイヤであってもよい。
【０２１１】
［４−５．受信局における物理層の処理］
（無線通信部２１０の基本構成）
図２８は、本実施形態に係る受信局２００の無線通信部２１０の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図２８では、送信局１００から受信された受信信号の復号化処理が行われる部分の、無線通信部２１０の構成例を示している。図２８に示すように、無線通信部２１０は、チャネル推定部２１１、検出部２１２、ＣＷデインタリーバ２１３、ＣＷ復号部２１４、ＣＲＣ復号部２１５、ＣＷインタリーバ２１６、ソフトビットバッファ２１７、及びＰＨＹ層コントローラ２１８を有する。
【０２１２】
チャネル推定部２１１は、受信信号に含まれるリファレンス信号から、送信局１００と受信局２００との間の電波伝搬チャネルの状態を推定する。チャネル推定部２１１は、推定した電波伝搬チャネルの状態を示すチャネル情報を検出部２１２へ出力する。
【０２１３】
検出部２１２は、チャネル推定部２１１から出力されたチャネル情報を用いて、受信信号に含まれるデータ部分の検出処理を行う。この検出処理は、受信信号で多重されているユーザ信号若しくはレイヤ信号、又はその両方をそれぞれ分離する処理に相当する。以下で、検出部２１２を、マルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２とも称する。分離後の出力は、それぞれ対応するＣＷのビットＬＬＲ（対数尤度比、例えば［−１〜＋１］の範囲の値）の形で出力されることが望ましい。他にも、分離後の出力は、対応するＣＷの硬判定ビット（−１又は＋１）の形で出力されてもよい。
【０２１４】
出力されたビット値は、ＴＢ又はＣＷごとに、送信局１００側で利用されたインタリーブ長及びインタリーブパターンに対応する復号処理が行われる。ここでは、インデックスｉのＴＢ又はＣＷ向けの復号処理について説明する。
【０２１５】
ＣＷデインタリーバ２１３は、送信局１００側で利用されたインタリーブ設定（インタリーブ長及びインタリーブパターン）に対応するデインタリーブ設定（デインタリーブ長及びデインタリーブパターン）を用いて、デインタリーブ処理を行う。ここで、デインタリーブ長とは、ＣＷデインタリーバ２１３に入力される系列長を指す。ＣＷデインタリーバ２１３は、デインタリーブ処理後のＣＷを、ＣＷ復号部２１４への入力として出力する（図中の（Ａ））。
【０２１６】
ＣＷ復号部２１４は、デインタリーブ処理後のＣＷごとにＦＥＣ復号化処理を行う。ＣＷ復号部２１４は、復号化処理後のＣＷをＣＲＣ復号部２１５へ出力する（図中の（Ｂ））。また、ＣＷ復号部２１４は、ＣＲＣ復号部２１５によりＣＲＣエラーが検出された場合に、対応するＣＷのビット値をフィードバックする（図中の（Ｃ））。フィードバック先は、ＣＷインタリーバ２１６又はソフトビットバッファ２１７である。ＣＷ復号部２１４の内部構成については、後に詳しく説明する。
【０２１７】
ＣＲＣ復号部２１５は、ＦＥＣ復号化のＣＷ又はＴＢについて、ＣＲＣ検出処理を行う。ＣＲＣ復号部２１５は、ＣＲＣエラーが検出されなくなった場合に、復号されたＣＷ又はＴＢを出力する。
【０２１８】
ＣＷインタリーバ２１６は、ＣＷ復号部２１４又はソフトビットバッファ２１７からフィードバックされたＣＷにインタリーブ処理を行い、インタリーブ処理後のＣＷをマルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２へ出力する。ＣＷインタリーバ２１６は、送信元の送信局１００で利用されたインタリーブ設定を用いてインタリーブ処理を行う。ここで、マルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２が、ＣＷをＣＷデインタリーバ２１３へ出力して、ＣＷインタリーバ２１６からフィードバックを受ける一連の信号処理は、復号が成功するまで繰り返し行われ得る。例えば、対象のＣＷ又はＴＢのＣＲＣエラーが検出されなくなるまで、又は繰り返しの数が上限回数に達するまで、この復号処理は繰り返し行われ得る。このような繰り返し復号処理は、ターボ検出又はターボ復号処理とも称される。
【０２１９】
ソフトビットバッファ２１７は、送信局１００側で再送が行われる場合に、前回受信時までの復号結果を蓄積して、マルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２へフィードバックする機能を有する。例えば、ソフトビットバッファ２１７は、ＣＷのビットＬＬＲを蓄積する。そして、ソフトビットバッファ２１７は、再送された信号の復号処理の際に、前回受信時までの復号結果を、ＣＷインタリーバ２１６へ出力する。これにより、無線通信部２１０は、送信局１００側でＣＣが採用される場合に、前回受信時までの復号結果を利用して復号処理を行うことが可能となる。なお、送信局１００側でＩＲが採用される場合、ソフトビットバッファ２１７は、何らビットＬＬＲを出力せずともよいし、例えば全てが０の系列等の所定のビットＬＬＲを出力してもよい。
【０２２０】
ＰＨＹ層コントローラ２１８は、制御チャネルから得られた制御情報に応じて、各パラメータを調整する。例えば、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、制御チャネルを通じて送られてくる、復号対象のＣＷ又はＴＢに適用されている送信パラメータ（割り当てリソース、変調方式、符号化方式又は符号化率等）に従って、無線通信部２１０の各ブロックのパラメータを設定する。また、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、ＣＷ、ＴＢ、又はＣＢの、ＦＥＣ復号化結果をＣＷ復号部２１４から、ＣＲＣ検出結果をＣＲＣ復号部２１５から取得する。ＰＨＹ層コントローラ２１８は、ＦＥＣ復号化結果及びＣＲＣ検出結果に基づいて、上述した繰り返し復号処理を制御する。
【０２２１】
無線通信部２１０は、対象のＣＷ又はＴＢの復号に成功した場合、送信元の送信局１００へＡＣＫ応答を返送する。一方で、無線通信部２１０は、対象のＣＷ又はＴＢの復号に失敗した場合、送信元の送信局１００へＮＡＣＫ応答を返送する。送信局１００は、このＡＣＫ応答及びＮＡＣＫ応答に応じて、再送処理を制御する。
【０２２２】
以上、無線通信部２１０の構成例について説明した。続いて、図２９〜図３０を参照して、受信局２００における復号処理の基本動作処理を説明する。
【０２２３】
（無線通信部２１０の基本動作処理）
図２９及び図３０は、本実施形態に係る受信局２００による復号処理の流れの一例を示す説明図である。なお、図２９及び図３０に示すフローは、図中に示す符号Ａ及びＢにより連結されている。
【０２２４】
図２９に示すように、まず、ステップＳ１２０２で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＷはマルチユーザ／マルチレイヤ検出の初回検出であるか否かを判定する。例えば、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、マルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２の検出処理対象が、受信信号であるか、ＣＷインタリーバ２１６からの出力系列か、を判定する。
【０２２５】
初回であると判定された場合（Ｓ１２０２／ＹＥＳ）、ステップＳ１２０４で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＷはＨＡＲＱの初回送信であるか否かを判定する。
【０２２６】
初回送信であると判定された場合（Ｓ１２０４／ＹＥＳ）、ステップＳ１２０６で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、マルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２へのビットＬＬＲのフィードバックなしを決定する。ソフトビットバッファ２１７は、何らビットＬＬＲを出力しなくてもよいし、例えば全てが０の系列等の所定のビットＬＬＲを出力してもよい。
【０２２７】
初回送信でないと判定された場合（Ｓ１２０４／ＮＯ）、ステップＳ１２０８で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、再送された対象のＣＷは、前回送信時のＣＷと同一であるか否かを判定する。例えば、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、送信局１００側でＣＣが利用される場合同一であると判定し、ＩＲが利用される場合は同一でないと判定する。
【０２２８】
同一であると判定された場合（Ｓ１２０８／ＹＥＳ）、ステップＳ１２１０で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＷに対応するＨＡＲＱの前回受信時のビットＬＬＲを、マルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２へのフィードバックとして利用すると決定する。これにより、ソフトビットバッファ２１７は、対象のＣＷに対応するＨＡＲＱの前回受信時のビットＬＬＲを、ＣＷインタリーバ２１６へ出力する。一方で、同一でないと判定された場合（Ｓ１２０８／ＮＯ）、処理はステップＳ１２０６へ進む。
【０２２９】
また、上記ステップＳ１２０２において初回でないと判定された場合（Ｓ１２０２／ＮＯ）、ステップＳ１２１２で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＷに対応する、前回復号時のビットＬＬＲを、マルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２へのフィードバックとして利用すると決定する。これにより、ＣＷ復号部２１４は、復号したＣＷを、ＣＷインタリーバ２１６へ出力する。
【０２３０】
そして、ステップＳ１２１４で、ＣＷインタリーバ２１６は、対象のＣＷに対応するビットＬＬＲのフィードバックをインタリーブする。
【０２３１】
次いで、図３０に示すように、ステップＳ１２１６で、マルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２は、マルチユーザ／マルチレイヤ検出処理を行う。
【０２３２】
次に、ステップＳ１２１８で、ＣＷデインタリーバ２１３は、対象のＣＷのビットＬＬＲをデインタリーブする。
【０２３３】
次いで、ステップＳ１２２０で、ＣＷ復号部２１４は、対象のＣＷを復号する。
【０２３４】
次に、ステップＳ１２２２で、ソフトビットバッファ２１７は、ＣＷ復号部２１４から出力された、対象のＣＷに対応するビットＬＬＲを保存する。
【０２３５】
次いで、ステップＳ１２２４で、ＣＲＣ復号部２１５は、ＣＷ復号部２１４から出力された復号結果ビットについてＣＲＣチェックを行う。
【０２３６】
ＣＲＣエラーが検出された場合（Ｓ１２２６／ＹＥＳ）、ステップＳ１２２８で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、これまでに対象のＣＷについて実行した、マルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２による検出処理の実行回数が、所定の上限回数より少ないか否かを判定する。
【０２３７】
所定の上限回数より少ないと判定された場合（Ｓ１２２８／ＹＥＳ）、処理は再度ステップＳ１２０２に戻り、繰り返し復号処理が行われる。
【０２３８】
一方で、所定の上限回数に達したと判定された場合（Ｓ１２２８／ＮＯ）、ステップＳ１２３０で、無線通信部２１０は、対象のＣＷについてＮＡＣＫ信号を返信する。
【０２３９】
また、ＣＲＣエラーが検出されない場合（Ｓ１２２６／ＮＯ）、ステップＳ１２３２で、無線通信部２１０は、対象のＣＷについてＡＣＫ信号を返信する。
【０２４０】
以上、受信局２００における復号処理の基本動作処理を説明した。なお、図中のＣＷはＴＢに読み替えられてもよい。
【０２４１】
（ＣＷ復号部２１４の内部構成）
以下では、図３１を参照して、ＣＷ復号部２１４の内部構成を説明する。
【０２４２】
図３１は、本実施形態に係るＣＷ復号部２１４の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図３１に示すように、ＣＷ復号部２１４は、ＣＢ分割部２１４０、レートデマッチング部２１４１、ＨＡＲＱ結合部２１４２、ＦＥＣ復号化部２１４３、ＣＲＣ復号化部２１４４、ＣＢ連結部２１４５、ソフトビットバッファ２１４６、レートマッチング部２１４７、ＣＢ連結部２１４８を有する。図２８で示した通り、ＣＷ復号部２１４は、１入力・２出力のブロックとなり得る。図３１中の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、図２８中の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）にそれぞれ対応する。なお、図３１の（Ｂ）は、復号後のＣＷ又はＴＢのＣＲＣ検出処理の出力であり、図３１の（Ｃ）は、ソフトビットバッファ２１７による保存及びマルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２へのフィードバックのための出力である。
【０２４３】
ＣＢ分割部２１４０は、マルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２で分離された各ＣＷを、対応する１以上のＣＢに分割する。これにより、以降の処理がＣＢ単位の処理となる。
【０２４４】
レートデマッチング部２１４１は、レートデマッチング処理により、送信局１００側でパンクチャされたビットを補完する。
【０２４５】
ＨＡＲＱ結合部２１４２は、処理対象のＣＢがＨＡＲＱにより再送されたＣＢである場合、前回まで復号処理においてで保存されているビット値（例えばＬＬＲ）を、今回の受信ビットと合成する処理を施す。このビット値は、ソフトビットバッファ２１４６に保存されている。なお、初回送信の場合には、ＨＡＲＱ結合部２１４２は合成処理を行わない。
【０２４６】
ＦＥＣ復号化部２１４３は、送信局１００で用いられたＦＥＣ符号に対応する復号方式を用いて、受信ビットから送信ビットの再生を行う。例えば、ＦＥＣ復号化部２１４３は、ＦＥＣ符号がターボ符号であればターボ復号、ＦＥＣ符号が畳み込み符号であればビタビ復号、ＦＥＣ符号がＬＤＰＣ符号であればサムプロダクト復号法（sum-product  message  passing）又は確率伝搬法（Belief  Propagation）を用いる。
【０２４７】
ＣＲＣ復号化部２１４４は、ＣＢごとにＣＲＣ検出処理を行う。ＦＥＣ復号化部２１４３は、ＣＲＣエラーが検出されなくなるまで、又は所定の上限回数に達するまで、ＦＥＣ復号処理を繰り返してもよい。
【０２４８】
ＣＢ連結部２１４５は、ＣＲＣ復号化部２１４４から出力された１つ以上のＣＢを結合して出力する（図中の（Ｂ））。
【０２４９】
ソフトビットバッファ２１４６は、ＦＥＣ復号化部２１４３により復号されたビット系列（ソフトビット又はビットＬＬＲ）を記憶し、ＨＡＲＱ結合部２１４２又はレートマッチング部２１４７へ出力する。なお、ソフトビットバッファ２１４６は、ＨＡＲＱ結合部２１４２への出力用とレートマッチング部２１４７への出力用とが、別々に設けられていてもよい。
【０２５０】
レートマッチング部２１４７は、ＦＥＣ復号化部２１４３又はソフトビットバッファ２１４６から出力されたＣＢ（ビットＬＬＲ）にレートマッチングを施す。
【０２５１】
ＣＢ連結部２１４８は、レートマッチング部２１４７から出力された１つ以上のＣＢを結合して出力する（図中の（Ｃ））。
【０２５２】
（ＣＷ復号部２１４の動作処理）
図３２〜図３５は、本実施形態に係る受信局２００による復号処理の流れの一例を示す説明図である。なお、図３２〜図３４に示すフローは、図中に示す符号Ａ〜Ｆにより連結されている。
【０２５３】
図３２に示すように、まず、ステップＳ１３０２で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＷは、すでに１回以上のマルチユーザ／マルチレイヤ検出を実行済みであるか否かを判定する。
【０２５４】
実行済みであると判定された場合（Ｓ１３０２／ＹＥＳ）、ステップＳ１３０４で、ＣＢ分割部２１４０は、ＣＷを１以上のＣＢに分割する。本処理は、図３１に示した入力（Ａ）に対応する処理である。図３２に示すように、この後の処理は、ＣＢごとに処理される。
【０２５５】
次いで、ステップＳ１３０６で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＢについて、前回受信時を含めてすでにＣＲＣエラーなしの結果を得ているか否かを判定する。
【０２５６】
ＣＲＣエラーなしの結果を得ていると判定された場合（Ｓ１３０６／ＹＥＳ）、ステップＳ１３０８で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＢのＣＲＣエラーなしとする。
【０２５７】
一方で、ＣＲＣエラーなしの結果を得ていないと判定された場合（Ｓ１３０６／ＮＯ）、ステップＳ１３１０で、レートデマッチング部２１４１は、ビットＬＬＲに対してレートデマッチング処理を実施する。
【０２５８】
次に、ステップＳ１３１２で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＢはＨＡＲＱの再送に係るＣＢであるか否かを判定する。
【０２５９】
再送されたＣＢであると判定された場合（Ｓ１３１２／ＹＥＳ）、ステップＳ１３１４で、ＨＡＲＱ結合部２１４２は、ソフトビットバッファ２１４６から前回受信時のビットＬＬＲを取得する。なお、初回送信のＣＢであると判定された場合（Ｓ１３１２／ＮＯ）、処理は後述するステップＳ１３１８へ進む。
【０２６０】
次いで、ステップＳ１３１６で、ＨＡＲＱ結合部２１４２は、今回の対象のビットＬＬＲに、前回受信時のビットＬＬＲを合成する。例えば、ＨＡＲＱ結合部２１４２は、加算、平均、加重平均、又はＩＲ合成を行ってもよい。
【０２６１】
次に、ステップＳ１３１８で、ＦＥＣ復号化部２１４３は、ＦＥＣ復号を行う。
【０２６２】
次いで、ステップＳ１３２０で、ソフトビットバッファ２１４６は、ＦＥＣ復号化部２１４３による復号結果に対応するソフトビット（ビットＬＬＲ）を保存する。
【０２６３】
次に、ステップＳ１３２２で、ＣＲＣ復号化部２１４４は、ＦＥＣ復号化部２１４３による復号結果ビットについてＣＲＣチェックを行う。
【０２６４】
ＣＲＣエラーがある場合（Ｓ１３２４／ＹＥＳ）、ステップＳ１３２６で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、これまでに対象のＣＢについて実行したＦＥＣ復号の実行回数が、所定の上限回数より少ないか否かを判定する。
【０２６５】
所定の上限回数より少ないと判定された場合（Ｓ１３２６／ＹＥＳ）、処理は再度ステップＳ１３１８へ戻り、ＦＥＣ復号が繰り返される。
【０２６６】
ＣＲＣエラーがない場合（Ｓ１３２４／ＮＯ）、又は所定の上限回数に達したと判定された場合（Ｓ１３２６／ＮＯ）、ステップＳ１３２８で、ＣＢ連結部２１４５は、１以上のＣＢをＣＷに連結する。
【０２６７】
そして、ステップＳ１３３０で、ＣＢ連結部２１４５は、連結したＣＷを出力する。これは、図３１における出力（Ｂ）に相当する。
【０２６８】
次いで、ステップＳ１３３２で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＷについて、マルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２へのフィードバックが必要であるか否かを判定する。ここでの判定基準については、図３５を参照して後に詳しく説明する。
【０２６９】
フィードバックが必要でないと判定された場合（Ｓ１３３２／ＮＯ）、処理は終了する。
【０２７０】
フィードバックが必要であると判定された場合（Ｓ１３３２／ＹＥＳ）、ステップＳ１３３４で、ソフトビットバッファ２１４６は、対象のＣＢに対応するビットＬＬＲをフィードバックする。具体的には、ソフトビットバッファ２１４６は、対象のＣＢに対応するビットＬＬＲをレートマッチング部２１４７へ出力する。
【０２７１】
次いで、ステップＳ１３３６で、レートマッチング部２１４７は、対象のビットＬＬＲフィードバックに対して、レートマッチング処理を実施する。
【０２７２】
次に、ステップＳ１３３８で、ＣＢ連結部２１４８は、１以上のＣＢのビットＬＬＲフィードバックをＣＷに連結する。
【０２７３】
そして、ステップＳ１３４０で、ＣＢ連結部２１４８は、連結したＣＷを出力する。これは、図３１における出力（Ｃ）に相当する。
【０２７４】
他方、ステップＳ１３０２において、対象のＣＷはまだマルチユーザ／マルチレイヤ検出を実行済みでないと判定された場合（Ｓ１３０２／ＮＯ）、ステップＳ１３４２で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＷはＨＡＲＱの初回送信に係るＣＷであるか否かを判定する。
【０２７５】
初回送信されたＣＷであると判定された場合（Ｓ１３４２／ＹＥＳ）、ステップＳ１３４４で、ソフトビットバッファ２１４６は、対象のＣＢのビットＬＬＲを０としてフィードバックする。その後、処理はステップＳ１３３６へ進む。
【０２７６】
一方で、再送されたＣＷであると判定された場合（Ｓ１３４２／ＮＯ）、ステップＳ１３４６で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＷはＨＡＲＱ  ｗｉｔｈ  ＣＣを用いて再送されているか否かを判定する。
【０２７７】
ＨＡＲＱ  ｗｉｔｈ  ＣＣを用いて再送されたと判定された場合（Ｓ１３４６／ＹＥＳ）、ステップＳ１３４８で、ソフトビットバッファ２１４６は、対象のＣＢに対応するＨＡＲＱの前回受信時に保存したソフトビット又はビットＬＬＲをフィードバックする。その後、処理はステップＳ１３３６へ進む。
【０２７８】
一方で、ＨＡＲＱ  ｗｉｔｈ  ＣＣを用いた再送ではない判定された場合（Ｓ１３４６／ＮＯ）、処理はステップＳ１３４４へ進む。
【０２７９】
続いて、図３５を参照して、上記ステップＳ１３３２における判定処理について説明する。
【０２８０】
図３５に示すように、まず、ステップＳ１４０２で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のマルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２は、繰り返し処理を採用しているか否かを判定する。
【０２８１】
繰り返し処理を採用していないと判定された場合（Ｓ１４０２／ＮＯ）、ステップＳ１４０４で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＷのフィードバックは不要であると判定する。
【０２８２】
繰り返し処理を採用していると判定された場合（Ｓ１４０２／ＹＥＳ）、ステップＳ１４０６で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のマルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２による検出回数が、所定の上限回数に達しているか否かを判定する。
【０２８３】
所定の上限回数に達していると判定された場合（Ｓ１４０６／ＹＥＳ）、処理はステップＳ１４０４へ進む。
【０２８４】
一方で、所定の上限回数に達していないと判定された場合（Ｓ１４０６／ＮＯ）、ステップＳ１４０８で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＷについてＣＲＣエラーがあるか否かを判定する。
【０２８５】
ＣＲＣエラーがあると判定された場合（Ｓ１４０８／ＹＥＳ）、ステップＳ１４１０で、ＰＨＹ層コントローラ２１８は、対象のＣＷのフィードバックは必要であると判定する。
【０２８６】
一方で、ＣＲＣエラーがないと判定された場合（Ｓ１４０８／ＮＯ）、ステップＳ１４１２で、対象のマルチユーザ／マルチレイヤ検出部２１２が、あるＣＷの検出のために他のＣＷのフィードバックを必要とするか否かを判定する。
【０２８７】
他のＣＷのフィードバックを必要とすると判定された場合（Ｓ１４１２／ＹＥＳ）、ステップＳ１４１４で、対象のＣＷ以外のＣＷについてＣＲＣエラーがあるか否かを判定する。
【０２８８】
対象のＣＷ以外のＣＷについてＣＲＣエラーがあると判定された場合（Ｓ１４１４／ＹＥＳ）、処理はステップＳ１４１０へ進む。
【０２８９】
一方で、他のＣＷのフィードバックを必要としないと判定された場合（Ｓ１４１２／ＮＯ）、又は対象のＣＷ以外のＣＷについてＣＲＣエラーがないと判定された場合（Ｓ１４１４／ＮＯ）、処理はステップＳ１４０４へ進む。
【０２９０】
以上、ＣＷ復号部２１４における復号処理を説明した。なお、図中のＣＷはＴＢに読み替えられてもよい。
【０２９１】
［４−６．デインタリーブ設定］
本実施形態に係る受信局２００は、送信局１００が利用したインタリーブ設定に対応するデインタリーブ設定を用いて、デインタリーブ処理を行う。そのために、受信局２００の制御部２３０は、送信局１００が利用したインタリーブ長に対応する、デインタリーブ長を決定する。これにより、受信局２００は、受信信号を正しく検出及び復号することが可能となる。
【０２９２】
制御部２３０は、送信局１００におけるインタリーブ長決定処理に対応する処理により、デインタリーブ長を決定する。例えば、制御部２３０は、送信局１００によるデータ伝送に利用されたリソースエレメント数ＮＲＥ、及びリソースエレメントあたりのビット多重数Ｑｍに基づいて、デインタリーブ長Ｇを決定する。この決定処理の手順は、受信局２００の種別に応じて変わり得る。以下、受信局２００の種別に応じたデインタリーブ長決定処理の一例を説明する。
【０２９３】
（受信局の種別との関係）
（Ａ）受信すべき無線リソースを他の装置から割当てられる受信局
例えば、受信局２００は、セルラーシステムにおけるユーザ端末である。以下、図３６を参照して、デインタリーブ長Ｇの決定方法を説明する。
【０２９４】
図３６は、本実施形態に係る受信局２００において実行されるデインタリーブ長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２９５】
まず、ステップＳ１５０２で、無線通信部２１０は、制御情報を受信及び復号する。例えば、無線通信部２１０は、基地局から制御チャネルを用いて送信された制御情報を受信及び復号する。
【０２９６】
次いで、ステップＳ１５０４で、制御部２３０は、受信局２００自身による受信のために割り当てられた無線リソースに関する情報を取得する。この情報は、例えば制御情報に含まれ得る。
【０２９７】
次に、ステップＳ１５０６で、制御部２３０は、自身が受信すべきリソースエレメント数ＮＲＥを取得する。例えば、制御部２３０は、送信局１００によるデータ伝送に利用されたリソースエレメント数ＮＲＥを示す情報を、制御情報から取得する。なお、例えば全ての帯域が送信局１００に割り当てられる場合等、事前に周波数方向リソースの割当数が決まっている場合には、上記ステップＳ１５０４及びＳ１５０６における処理は省略されてもよい。
【０２９８】
次いで、ステップＳ１５０８で、制御部２３０は、上記ステップＳ１５０２において受信された制御情報から、受信局２００自身への送信のために利用された変調方式を示す情報を取得する。変調方式を示す情報は、例えば、ＬＴＥにおけるＣＱＩのように直接的に変調方式を指定する情報であってもよい。他にも、変調方式を示す情報は、例えば、ＬＴＥにおけるＭＣＳのように間接的に変調方式を指定する情報であってもよい。変調方式を示す情報は、無線通信システム１内であらかじめ規定されていることが望ましい。
【０２９９】
次に、ステップＳ１５１０で、制御部２３０は、受信局２００自身への送信のために利用された、リソースエレメント当たりのビット数Ｑｍを取得する。例えば、制御部２３０は、上記ステップＳ１５０８において取得した情報が示す変調方式から、リソースエレメント当たりのビット数Ｑｍを取得する。なお、制御情報に、リソースエレメント当たりのビット数Ｑｍを示す情報が含まれる場合、制御部２３０は、制御情報から取得してもよい。
【０３００】
そして、ステップＳ１５１２で、制御部２３０は、デインタリーブ長Ｇを決定する。例えば、制御部２３０は、Ｇ＝ＮＲＥ×Ｑｍとして、デインタリーブ長Ｇを決定する。
【０３０１】
（Ｂ）受信すべき無線リソースを自身で割当てる（又は決定する）受信局
例えば、受信局２００は、セルラーシステムにおける基地局である。他にも、例えば受信局２００は、無線リソースの割り当てがない無線通信システム１の装置である。以下、図３７を参照して、デインタリーブ長Ｇの決定方法を説明する。
【０３０２】
図３７は、本実施形態に係る受信局２００において実行されるデインタリーブ長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本フローでは、１対１の受信を想定して、ユーザｉからの受信を行う場合の処理例を説明する。多対１の受信の場合は、ユーザのインデックスｉが複数存在することとなる。
【０３０３】
図３７に示すように、まず、ステップＳ１６０２で、制御部２３０は、受信局２００がユーザｉからの信号を受信するために利用する無線リソースに関する情報を取得する。
【０３０４】
次に、ステップＳ１６０４で、制御部２３０は、ユーザｉからの信号を受信するためのリソースエレメント数ＮＲＥを取得する。なお、事前に周波数方向リソースの割当数が決まっている場合には、上記ステップＳ１６０２及びＳ１６０４における処理は省略されてもよい。
【０３０５】
次いで、ステップＳ１６０６で、制御部２３０は、ユーザｉが送信に利用した変調方式を示す情報を取得する。
【０３０６】
次に、ステップＳ１６０８で、制御部２３０は、ユーザｉが送信に利用したリソースエレメント当たりのビット数Ｑｍを取得する。
【０３０７】
そして、ステップＳ１６１０で、制御部２３０は、デインタリーブ長Ｇを決定する。例えば、制御部１３０は、Ｇ＝ＮＲＥ×Ｑｍとして、デインタリーブ長Ｇを決定する。
【０３０８】
以上、デインタリーブ長決定処理の流れの一例を説明した。
【０３０９】
（ＨＡＲＱの種別との関係）
続いて、図３８を参照して、送信局１００で用いたＨＡＲＱの種別に応じたデインタリーブ長決定処理の一例について説明する。
【０３１０】
図３８は、本実施形態に係る受信局２００において実行されるデインタリーブ長決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０３１１】
図３８に示すように、まず、ステップＳ１７０２で、制御部２３０は、対象のＴＢは初回受信したＴＢであるか否かを判定する。
【０３１２】
初回受信であると判定された場合（Ｓ１７０２／ＹＥＳ）、ステップＳ１７０４で、制御部２３０は、初回受信用の手順でデインタリーブ長を決定する。ここで、初回受信用の手順とは、図３６及び図３７に一例を挙げて説明した手順を指す。
【０３１３】
初回受信でないと判定された場合（Ｓ１７０２／ＮＯ）、ステップＳ１７０６で、制御部２３０は、適応型ＨＡＲＱを用いた再送であるか否かを判定する。
【０３１４】
適応型ＨＡＲＱを用いた再送であると判定された場合（Ｓ１７０６／ＹＥＳ）、処理はステップＳ１７０４へ進み、制御部２３０は、初回受信用の手順でデインタリーブ長を決定する。
【０３１５】
一方、非適応型ＨＡＲＱを用いた再送であると判定された場合（Ｓ１７０６／ＮＯ）、ステップＳ１７０８で、制御部２３０は、送信局１００によるデータ伝送に利用されたリソースエレメント数ＮＲＥが前回受信時と異なるか否かを判定する。
【０３１６】
前回受信時と異なると判定された場合（Ｓ１７０８／ＹＥＳ）、処理はステップＳ１７０４へ進み、制御部２３０は、初回受信用の手順でデインタリーブ長を決定する。
【０３１７】
一方で、前回受信時と同一であると判定された場合（Ｓ１７０８／ＮＯ）、ステップＳ１７１０で、制御部２３０は、前回受信時と同一のデインタリーブ長を再度採用する。
【０３１８】
［４−７．制御情報］
以下では、無線通信システム１が含む各装置間で送受信される制御情報（Information  Element）の具体例を説明する。
【０３１９】
一例として、下記の表４に、基地局から他の装置へ通知される制御情報の一例を示した。表４に示した制御情報は、基地局からユーザ端末へ通知されてもよいし、ＰＤＣＣＨのような制御チャネルを用いて通知されてもよいし、他の任意の装置へ通知されてもよい。ここで、基地局は、リソースブロック、変調方式、及び符号化方式等の割り当てを行うスケジューリング機能を有しており、ユーザ端末は接続先の基地局から動作を制御される。また、基地局は、スケジューリングと同様に、インタリーブ処理及びデインタリーブ処理に関する制御も行い得る。表４における「対象の通信」は下りリンク、上りリンク又はＤ２Ｄ通信のいずれかであってもよい。
【０３２０】
【表４】
2016047246.tif 000019
【０３２１】
他の一例として、下記の表５に、ユーザ端末から他の装置へ通知される制御情報の一例を示した。表５に示した制御情報は、基地局により制御されているユーザ端末から基地局へ通知されてもよいし、他の任意の装置へ通知されてもよい。
【０３２２】
【表５】
2016047246.tif 000020
【０３２３】
表５に示した制御情報は、表４に示した制御情報に含まれるスケジューリングに関する情報を含まない一方、ＩＤＭＡへの対応可能性を示す情報を含む。表５に示した制御情報を受信した基地局は、ＩＤＭＡへの対応可能性を示す情報を用いて、ＩＤＭＡ対応可能なユーザ端末と未対応のユーザ端末との両方を考慮した、より効率的なスケジューリングを実施することができる。
【０３２４】
＜５．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、通信制御装置３００は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、通信制御装置３００は、サーバに搭載される制御モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）であってもよい。
【０３２５】
また、例えば、送信局１００又は受信局２００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、送信局１００又は受信局２００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。送信局１００又は受信局２００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、送信局１００又は受信局２００として動作してもよい。
【０３２６】
また、例えば、送信局１００又は受信局２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、送信局１００又は受信局２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、送信局１００又は受信局２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０３２７】
［５−１．通信制御装置に関する応用例］
図３９は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【０３２８】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０３２９】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０３３０】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０３３１】
図３９に示したサーバ７００は、通信制御装置３００としての機能を有していてもよい。サーバ７００において、図８を用いて説明した通信部３１０、記憶部３２０、及び制御部３３０は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。
【０３３２】
［５−２．基地局に関する応用例］
（第１の応用例）
図４０は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０３３３】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図４０に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図４０にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０３３４】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０３３５】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０３３６】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０３３７】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０３３８】
無線通信インタフェース８２５は、図４０に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図４０に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図４０には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０３３９】
（第２の応用例）
図４１は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０３４０】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図４１に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図４１にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０３４１】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図４０を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０３４２】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図４０を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図４１に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図４１には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０３４３】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３４４】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０３４５】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３４６】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図４１に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図４１には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０３４７】
図４０及び図４１に示したｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０は、送信局１００としての機能を有していてもよい。例えば、ｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０において、図６を用いて説明した無線通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０は、無線通信インタフェース８２５並びに無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ８２１及びコントローラ８５１において実装されてもよい。
【０３４８】
また、図４０及び図４１に示したｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０は、受信局２００としての機能を有していてもよい。例えば、ｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０において、図７を用いて説明した無線通信部２１０、記憶部２２０及び制御部２３０は、無線通信インタフェース８２５並びに無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ８２１及びコントローラ８５１において実装されてもよい。
【０３４９】
また、図４０及び図４１に示したｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０は、通信制御装置３００としての機能を有していてもよい。例えば、ｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０において、図８を用いて説明した無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０は、無線通信インタフェース８２５並びに無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ８２１及びコントローラ８５１において実装されてもよい。
【０３５０】
［５−３．端末装置に関する応用例］
（第１の応用例）
図４２は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０３５１】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０３５２】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０３５３】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図４２に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図４２には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０３５４】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０３５５】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０３５６】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図４２に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図４２にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０３５７】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０３５８】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４２に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０３５９】
図４２に示したスマートフォン９００は、送信局１００としての機能を有していてもよい。例えば、スマートフォン９００において、図６を用いて説明した無線通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０３６０】
また、図４２に示したスマートフォン９００は、受信局２００としての機能を有していてもよい。例えば、スマートフォン９００において、図７を用いて説明した無線通信部２１０、記憶部２２０及び制御部２３０は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０３６１】
また、図４２に示したスマートフォン９００は、通信制御装置３００としての機能を有していてもよい。例えば、スマートフォン９００において、図８を用いて説明した無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０３６２】
（第２の応用例）
図４３は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０３６３】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０３６４】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０３６５】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０３６６】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図４３に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図４３には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０３６７】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０３６８】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０３６９】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図４３に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図４３にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０３７０】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０３７１】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４３に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０３７２】
図４３に示したカーナビゲーション装置９２０は、送信局１００としての機能を有していてもよい。カーナビゲーション装置９２０において、図６を用いて説明した無線通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０３７３】
また、図４３に示したカーナビゲーション装置９２０は、受信局２００としての機能を有していてもよい。カーナビゲーション装置９２０において、図７を用いて説明した無線通信部２１０、記憶部２２０及び制御部２３０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０３７４】
また、図４３に示したカーナビゲーション装置９２０は、通信制御装置３００としての機能を有していてもよい。カーナビゲーション装置９２０において、図８を用いて説明した無線通信部３１０、記憶部３２０及び制御部３３０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０３７５】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０３７６】
＜６．まとめ＞
以上、図１〜図４３を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、受信局２００との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う送信局１００は、ＩＤＭＡのためのインタリーブ処理におけるインタリーブ長を制御する。これにより、送信局１００は、多様なインタリーブ長でインタリーブ処理を行うことが可能となり、受信側での復号処理をより容易にし、復号性能を向上させることができる。
【０３７７】
また、本実施形態に係る送信局１００は、送信系列が再送される系列であるか否かに基づいて、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行うか否かを制御する。さらに、送信局１００は、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行う場合に、再送回数又は再送処理の種別（適応的又は非適応的ＨＡＲＱ、ＣＣ又はＩＲ）に応じてインタリーブパターン又はインタリーブ長の少なくともいずれかを制御する。これにより、送信局１００は、再送状態に応じて多様なインタリーブ処理を行うことが可能となり、受信側での復号処理をより容易にし、復号性能を向上させることができる。
【０３７８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３７９】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、コンピュータによる実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０３８０】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０３８１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０３８２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
他の無線通信装置との間でインタリーブ分割多元接続方式（ＩＤＭＡ：Interleave  Division  Multiple  Access）を用いて無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理におけるインタリーブ長を制御する制御部と、
を備える無線通信装置。
（２）
前記制御部は、送信系列が再送される系列であるか否かに応じて、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行うか否かを制御する、前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）
前記制御部は、送信系列が再送される系列である場合に、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行うよう前記無線通信部を制御する、前記（２）に記載の無線通信装置。
（４）
前記制御部は、再送処理の種別に応じて前記インタリーブ長を制御する、前記（２）又は（３）に記載の無線通信装置。
（５）
前記制御部は、前記無線通信部によるインタリーブ処理におけるインタリーブパターンを制御する、前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の無線通信装置。
（６）
前記制御部は、再送回数に応じて前記インタリーブパターンを制御する、前記（５）に記載の無線通信装置。
（７）
前記制御部は、再送処理の種別に応じて前記インタリーブパターンを制御する、前記（５）又は（６）に記載の無線通信装置。
（８）
前記制御部は、再送相手の無線通信装置の数に応じて、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行うか否かを制御する、前記（２）〜（７）のいずれか一項に記載の無線通信装置。
（９）
前記制御部は、再送処理の種別としてＣＣ（Chase  Combining）を採用するよう前記無線通信部を制御する、前記（２）〜（８）のいずれか一項に記載の無線通信装置。
（１０）
前記制御部は、前記無線通信部による送信に利用可能な無線リソースの量及び用いられる変調方式に基づいて前記インタリーブ長を制御する、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の無線通信装置。
（１１）
前記制御部は、インタリーブ処理への入力系列長が前記インタリーブ長に満たない場合にパディングを行うよう前記無線通信部を制御する、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の無線通信装置。
（１２）
前記制御部は、前記インタリーブ処理への入力系列にパディングを行うよう前記無線通信部を制御する、前記（１１）に記載の無線通信装置。
（１３）
前記制御部は、前記インタリーブ処理の出力系列にパディングを行うよう前記無線通信部を制御する、前記（１１）に記載の無線通信装置。
（１４）
前記無線通信部は、１以上の誤り訂正符号化系列（Code  block）を連結した系列（Codeword）を対象として前記インタリーブ処理を実行する、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の無線通信装置。
（１５）
他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う無線通信部と、
前記他の無線通信装置によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理に用いられたインタリーブ長に応じたデインタリーブ処理を行うよう前記無線通信部を制御する制御部と、
を備える無線通信装置。
（１６）
他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行うことと、
ＩＤＭＡのためのインタリーブ処理におけるインタリーブ長をプロセッサにより制御することと、
を含む無線通信方法。
（１７）
送信系列が再送される系列である場合に、ＩＤＭＡを用いた無線通信を行うよう制御することを含む、前記（１６）に記載の無線通信方法。
（１８）
他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行うことと、
前記他の無線通信装置によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理に用いられたインタリーブ長に応じたデインタリーブ処理を行うようプロセッサにより制御することと、
を含む無線通信方法。
無線通信方法。
（１９）
コンピュータを、
他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理におけるインタリーブ長を制御する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
（２０）
コンピュータを、
他の無線通信装置との間でＩＤＭＡを用いて無線通信を行う無線通信部と、
前記他の無線通信装置によるＩＤＭＡのためのインタリーブ処理に用いられたインタリーブ長に応じたデインタリーブ処理を行うよう前記無線通信部を制御する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０３８３】
１      無線通信システム１
１００  送信局
１１０    無線通信部
１１１    ＣＲＣ付加部
１１２    ＣＢ分割部
１１３    ＣＲＣ付加部
１１４    ＦＥＣ符号化部
１１５    レートマッチング部
１１６    ＣＢ連結部
１１７    インタリーバ設定部
１１８    ＣＷインタリーバ
１２０    記憶部
１３０    制御部
２００  受信局
２１０    無線通信部
２１１    チャネル推定部
２１２    マルチユーザ／マルチレイヤ検出部
２１３    ＣＷデインタリーバ
２１４    ＣＷ復号部
２１５    ＣＲＣ復号部
２１６    ＣＷインタリーバ
２１７    ソフトビットバッファ
２１８    ＰＨＹ層コントローラ
２２０    記憶部
２３０    制御部
３００  通信制御装置
３１０    通信部
３２０    記憶部
３３０    制御部
４００  セル
５００  コアネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2016047246.tif 000055
【図３６】
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【図３７】
2016047246.tif 000057
【図３８】
2016047246.tif 000058
【図３９】
2016047246.tif 000059
【図４０】
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【図４１】
2016047246.tif 000061
【図４２】
2016047246.tif 000062
【図４３】
2016047246.tif 000063
【国際調査報告】
2016047246.tif 000064
2016047246.tif 000065
2016047246.tif 000066
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