(57)【要約】  高い液晶配向性、電圧保持率を有し、早い残留電荷の緩和、高コントラスト化を可能にする液晶配向剤、液晶配向膜、及び液晶表示素子の提供。  式（Ａ）のテトラカルボン酸二無水物を含むテトラカルボン酸二無水物成分と式（Ｂ）のジアミンを含むジアミン成分との重縮合反応から得られるポリアミック酸及びそのイミド化重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体と、式（Ｃ）に示す化合物とを含有する液晶配向剤。［化１］2016063834.tif 000038［化２］2016063834.tif 000039（ｍは１〜５の整数。Ｘ１は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基を含むｎ価の有機基であり、ｎは２〜６の整数、Ｒ１、Ｒ２は、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、又は炭素数２〜４のアルキニル基であり、Ｒ１、Ｒ２の少なくとも１方はヒドロキシ基で置換された炭化水素基を有する。）
2016063834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）のテトラカルボン酸二無水物を含むテトラカルボン酸二無水物成分と下記式（Ｂ）で表されるジアミンを含むジアミン成分とを重縮合反応させて得られるポリアミック酸及び該ポリアミック酸のイミド化重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体と、下記式（Ｃ）で表わされる化合物とを含有することを特徴とする液晶配向剤。
【化１】
2016063834.tif 000033
（式（Ｂ）中、ｍは１〜５の整数である。）
【化２】
2016063834.tif 000034
（式（Ｃ）中、Ｘ１は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基を含むｎ価の有機基であり、ｎは２〜６の整数であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、又は炭素数２〜４のアルキニル基からなる炭化水素基であり、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも１方は、ヒドロキシ基で置換された炭化水素基である。）
【請求項２】
前記テトラカルボン酸二無水物成分中の２０〜８０モル％が、式（Ａ）のテトラカルボン酸二無水物である、請求項１に記載の液晶配向剤。
【請求項３】
前記ジアミン成分中の２０〜８０モル％が、式（Ｂ）のジアミンである、請求項１又は２に記載の液晶配向剤。
【請求項４】
前記ジアミン成分が、下記式（ＹＤ−１）〜（ＹＤ−５）の構造からなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶配向剤。
【化３】
2016063834.tif 000035
（式（ＹＤ−１）中、Ａ１は炭素数３〜１５の窒素原子含有複素環であり、Ｚ１は、水素原子、又は置換基を有してよい素数１〜２０の炭化水素基である。式（ＹＤ−２）中、Ｗ１は、炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ａ２は窒素原子含有複素環を有する炭素数３〜１５の１価の有機基、又は炭素数１〜６の脂肪族基で置換されたジ置換アミノ基である。式（ＹＤ−３）中、Ｗ２は炭素数６〜１５で、且つベンゼン環を１又は２個有する２価の有機基であり、Ｗ３は炭素数２〜５のアルキレン又はビフェニレンであり、Ｚ２は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又はベンゼン環であり、ａは０〜１の整数である。式（ＹＤ−４）中、Ａ３は炭素数３〜１５の窒素原子含有複素環である。式（ＹＤ−５）中、Ａ４は炭素数３〜１５の窒素原子含有複素環であり、Ｗ５は炭素数２〜５のアルキレンである。）
【請求項５】
前記ジアミン成分が、下記式（ＹＤ−６）〜（ＹＤ−２１）の構造を有する２価の有機基からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶配向剤。
【化４】
2016063834.tif 000036
（式（ＹＤ−１７）中、ｈは１〜３の整数であり、式（ＹＤ−１４）及び（ＹＤ−２１）中、ｊは１〜３の整数である。）
【請求項６】
上記式（Ｃ）で表される化合物を、（Ａ）成分の重合体に対して、０．１〜２０質量％含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶配向剤。
【請求項７】
上記式（Ｃ）で表される化合物が、下記式（Ｃ−１）で表される化合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶配向剤。
【化５】
2016063834.tif 000037
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶配向剤を塗布し、焼成して得られる液晶配向膜。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶配向膜を具備する液晶表示素子。
【請求項１０】
ＩＰＳ駆動方式又はＦＦＳ駆動方式である請求項９に記載の液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に対して平行な電界を印加して駆動する横電界駆動方式の液晶表示素子に用いられる液晶配向剤、液晶配向膜、及びそれを用いた液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から液晶装置は、パソコン、携帯電話、テレビジョン受像機等の表示部として幅広く用いられている。液晶装置は、例えば、素子基板とカラーフィルタ基板との間に挟持された液晶層、液晶層に電界を印加する画素電極及び共通電極、液晶層の液晶分子の配向性を制御する配向膜、画素電極に供給される電気信号をスイッチングする薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）等を備えている。液晶分子の駆動方式としては、ＴＮ(Twisted Nematic)方式、ＶＡ（Vertical Alignment）方式等の縦電界方式や、ＩＰＳ（In Plane Switching）方式、ＦＦＳ（フリンジフィールドスイッチング）方式等の横電界方式が知られている。一般に、基板の片側のみに電極を形成させ、基板と平行方向に電界を印加する横電界方式では、従来の上下基板に形成された電極に電圧を印加して液晶を駆動させる縦電界方式と比べ、広い視野角特性を有し、高品位な表示が可能な液晶表示素子として知られている。【０００３】
しかし、横電界方式の液晶セルは視野角特性に優れているものの、基板内に形成される電極部分が少ないために、液晶配向膜の電圧保持率が弱いと、液晶に十分な電圧がかからず表示コントラストが低下してしまう。また、静電気が液晶セル内に蓄積されやすく、駆動によって生じる非対称電圧の印加によっても液晶セル内に電荷が蓄積され、これらの蓄積された電荷が液晶の配向の乱れ、あるいは残像や焼き付きとして表示に影響を与え、液晶素子の表示品位を著しく低下させる。このような状態で、再度通電した場合、初期段階において、液晶分子の制御が良好に行われずにフリッカ（ちらつき）等を生じてしまう。特に、横電界方式では、縦電界方式よりも画素電極と共通電極との距離が近いため、配向膜や液晶層に強い電界が作用してしまい、このような不都合が顕著となりやすいという問題点があった。【０００４】
さらには、ＩＰＳ方式やＦＦＳ駆動方式など、基板に対して水平配向している液晶分子を横電解で駆動させる方式においては、液晶配向の安定性も重要となる。配向の安定性が小さいと、液晶を長時間駆動させた際に液晶が初期の状態に戻らなくなり、コントラストの低下や焼き付きの原因となる。【０００５】
上記の交流駆動の非対称化による電荷の蓄積を解決する手法として、電極上の形成された第１配向膜と、その表面に形成されたピロメリット酸二無水物とジアミンからなる重合体であり、且つ、第１配向膜よりも抵抗が低い第２配向膜とからなる液晶配向膜を有する液晶表示装置が提案され、交流駆動の非対称化による電荷蓄積を抑制し、且つ、蓄積した電荷の緩和を早くすることができることが報告されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本特開２０１３−１６７７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、近年の液晶表示素子の高精細化に伴い、上記要求のレベルがより高くなっている。また、ＩＰＳ方式やＦＦＳ駆動方式など、基板に対して平行配向している液晶分子を横電界で駆動させる方式においては、厳しい環境下における液晶配向の安定性、電気的な信頼性も重要となる。これらの要求の全てを、高いレベルで満足させることの出来る液晶配向剤が求められている。【０００８】
本発明は、ＩＰＳ駆動方式やＦＦＳ駆動方式の液晶表示素子において、特に重要な種々の特性、即ち、高い液晶配向性及び高い電圧保持率を有し、更に、直流電圧により蓄積した残留電荷の緩和が早く、高コントラスト化を可能にする液晶配向膜が得られる液晶配向剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、上記特性を高いレベルで満足させることが可能な液晶配向剤を見出し、本発明を完成させた。【００１０】
かくして、本発明は、下記式（Ａ）で表されるテトラカルボン酸二無水物を含むテトラカルボン酸二無水物成分と下記式（Ｂ）で表されるジアミンを含むジアミン成分とを重縮合反応させて得られるポリアミック酸及び該ポリアミック酸のイミド化重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体と、下記式（Ｃ）で表される化合物とを含有することを特徴とする液晶配向剤にある。
【化１】
2016063834.tif 000003
（式（Ｂ）中、ｍは１〜５の整数である。）
【化２】
2016063834.tif 000004
（式（Ｃ）中、Ｘ１は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基を含むｎ価の有機基であり、ｎは２〜６の整数であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、又は炭素数２〜４のアルキニル基であり、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも１つはヒドロキシ基で置換された炭化水素基を表す。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液晶配向剤から得られる液晶配向膜を用いることによって、ＩＰＳ駆動方式やＦＦＳ駆動方式の液晶表示素子において、特に重要な種々の特性、即ち、高い液晶配向性及び高い電圧保持率を有し、更に、直流電圧により蓄積した残留電荷の緩和が早く、高コントラストな液晶表示素子が得られる。
本発明の液晶配向剤により、何故に前記のような結果が得られるかについては、必ずしも明らかではないが、ほぼ次のように推定される。
本発明の液晶配向剤から得られる液晶配向膜は、これを構成するポリマー主鎖が、ラビング処理により、十分に延伸しうる柔軟な構造と液晶分子と十分に相互作用しうる芳香族官能基を主鎖に有するため、高い液晶配向性を有する。また、式（Ｃ）で表される化合物が、ポリマー中のカルボキシル基と焼成時に反応し、これにより耐熱性が向上し、焼成時に液晶配向膜から発生する分解物の量が抑制されるため、高い電圧保持率を有する。更に、式（Ｃ）で表される化合物とポリマーのカルボキシ基との反応により、ポリマー中に架橋構造が形成されることにより膜硬度が向上し、ラビング処理時のラビング布の影響も受けにくくなるため、かかる液晶配向膜を用いた液晶表示素子では、ラビングによるコントラストの低下を抑制できる。また、本発明の液晶配向膜は、π電子共役系が拡張している構造をポリマー主鎖に有することから、体積抵抗値が低く、これにより直流電圧により蓄積した残留電荷の緩和が早いと考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜ポリアミック酸及び該ポリアミック酸のイミド化重合体＞
本発明の液晶配向剤は、下記式（Ａ）のテトラカルボン酸二無水物を含むテトラカルボン酸二無水物成分と下記式（Ｂ）で表されるジアミンを含むジアミン成分とを重縮合反応させて得られるポリアミック酸及び該ポリアミック酸のイミド化重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体と、下記式（Ｃ）に示す化合物とを含有する。
【００１３】
【化３】
2016063834.tif 000005
式（Ｂ）において、ｍは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。
【００１４】
【化４】
2016063834.tif 000006
式中、Ｘ１は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基を含むｎ価の有機基であり、好ましくは炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基である。ｎは２〜６、好ましくは３〜４の整数である。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、又は炭素数２〜４のアルキニル基からなる炭化水素基であり、好ましくは置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基である。そして、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも１方は、ヒドロキシ基で置換された炭化水素基を表し、好ましくはヒドロキシエチル基である。
【００１５】
＜テトラカルボン酸二無水物成分＞
本発明の液晶配向剤の製造に用いられるテトラカルボン酸二無水物成分は、上記式（Ａ）で表されるテトラカルボン酸二無水物を含有する。式（Ａ）で表されるテトラカルボン酸二無水物の割合は、全テトラカルボン酸二無水物１モルに対して、２０〜８０モル％であり、３０〜７０モル％が好ましく、より好ましくは、４０〜６０モル％、さらに好ましくは、４０〜５０モル％である。
【００１６】
＜その他のテトラカルボン酸二無水物＞
本発明の液晶配向剤の製造に用いられるテトラカルボン酸二無水物成分は、上記式（Ａ）で表されるテトラカルボン酸二無水物以外に、下記式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物を含有してもよい。
【化５】
2016063834.tif 000007
【００１７】
式（１）において、Ｘは４価の有機基であり、その構造は特に限定されない。具体例を挙げるならば、下記式（Ｘ−１）〜（Ｘ−４２）の構造が挙げられる。
【化６】
2016063834.tif 000008
【００１８】
【化７】
2016063834.tif 000009
【００１９】
【化８】
2016063834.tif 000010
【００２０】
【化９】
2016063834.tif 000011
【００２１】
式（Ｘ−１）において、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又はフェニル基であり、水素原子、又はメチル基がより好ましい。
テトラカルボン酸二無水物としては、なかでも、化合物の入手性の観点から、下記式（２）で表される構造からなる群から選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸二無水物であることが好ましい。
【化１０】
2016063834.tif 000012
（式（２）中、Ｘ１は上記式（Ｘ−１）〜（Ｘ−１４）で表される構造からなる群から選ばれる少なくとも１種である。）
【００２２】
得られる液晶配向膜の信頼性をさらに高めることができるため、（Ｘ−１）〜（Ｘ−７）、又は（Ｘ−１１）のような脂肪族基のみからなる構造が好ましく、（Ｘ−１）で表される構造がより好ましい。更に、良好な液晶配向性を示すため、Ｘ１としては、下記式（Ｘ１−１）又は（Ｘ１−２）が特に好ましい。
【化１１】
2016063834.tif 000013
式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物の割合は、全テトラカルボン酸二無水物１モルに対して、３０〜７０モル％が好ましく、より好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは５０〜６０モル％である。
【００２３】
＜ジアミン成分＞
本発明で用いられるジアミン成分は、上記式（Ｂ）で表わされるジアミンを含有する。式（Ｂ）中、ｍは１〜５の整数であるが、１〜３の整数が好ましい。
前記ジアミン成分には、式（Ｂ）のジアミンの他、下記式（ＹＤ−１）〜（ＹＤ−５）の構造からなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンを含有することが好ましい。
【００２４】
【化１２】
2016063834.tif 000014
【００２５】
式（ＹＤ−１）中、Ａ１は炭素数３〜１５の窒素原子含有複素環であり、Ｚ１は、水素原子、又は置換基を有してよい炭素数１〜２０の炭化水素基である。
式（ＹＤ−２）中、Ｗ１は、炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ａ２は窒素原子含有複素環を有する炭素数３〜１５の１価の有機基、又は炭素数１〜６の脂肪族基で置換されたジ置換アミノ基である。
式（ＹＤ−３）中、Ｗ２は炭素数６〜１５で、且つベンゼン環を１又は２個有する２価の有機基であり、Ｗ３は炭素数２〜５のアルキレン又はビフェニレンであり、Ｚ２は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又はベンゼン環であり、ａは０〜１の整数である。
式（ＹＤ−４）中、Ａ３は炭素数３〜１５の窒素原子含有複素環である。
式（ＹＤ−５）中、Ａ４は炭素数３〜１５の窒素原子含有複素環であり、Ｗ５は炭素数２〜５のアルキレンである。
【００２６】
式（ＹＤ−１）、（ＹＤ−２）、（ＹＤ−４）、及び（ＹＤ−５）中のＡ１、Ａ２、Ａ３、及びＡ４の炭素数３〜１５の窒素原子含有複素環は、特に限定されるものではない。中でも、ピロリジン、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、オキサゾール、チアゾール、ピペリジン、ピペラジン、ピリジン、ピラジン、インドール、ベンゾイミダゾール、キノリン、イソキノリン等が挙げられ、ピペラジン、ピペリジン、インドール、ベンゾイミダゾール、イミダゾール、カルバゾール、又はピリジンがより好ましい。
【００２７】
具体例としては、下記式（ＹＤ−６）〜（ＹＤ−２１）で表される窒素原子を有する２価の有機基が挙がられる。交流駆動による電荷蓄積を抑制できることから、式（ＹＤ−１４）〜式（ＹＤ−２１）がより好ましく、（ＹＤ−１４）又は（ＹＤ−１８）が特に好ましい。
【化１３】
2016063834.tif 000015
【００２８】
式（ＹＤ−１４）及び（ＹＤ−２１）中、ｊは０〜３の整数であり、０〜１が好ましい。
式（ＹＤ−１７）中、ｈは１〜３の整数であり、２〜３が好ましい。
本発明のポリアミック酸及びポリアミック酸のイミド化重合体における、上記式（ＹＤ−１）〜（ＹＤ−５）の構造からなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミンの割合は、全ジアミン１モルに対して、１０〜８０モル％が好ましく、より好ましくは２０〜６０モル％、さらに好ましくは３０〜５０モル％である。
【００２９】
＜その他のジアミン＞
本発明の液晶配向剤に含有されるポリアミック酸は、上記式（Ｂ）で表されるジアミン、上記式（ＹＤ−１）〜（ＹＤ−５）からなる群から選ばれる少なくとも１種のジアミン以外に、下記式（３）で表されるジアミンを用いてもよい。下記式（３）におけるＹ２は、２価の有機基であり、その構造は限定されるものではなく、２種以上が混在していてもよい。その具体例を示すならば、下記の（Ｙ−１）〜（Ｙ−１０２）が挙げられる。
【００３０】
【化１４】
2016063834.tif 000016
【化１５】
2016063834.tif 000017
【００３１】
【化１６】
2016063834.tif 000018
【００３２】
【化１７】
2016063834.tif 000019
【００３３】
【化１８】
2016063834.tif 000020
【００３４】
【化１９】
2016063834.tif 000021
【００３５】
【化２０】
2016063834.tif 000022
【００３６】
【化２１】
2016063834.tif 000023
【００３７】
【化２２】
2016063834.tif 000024
【００３８】
【化２３】
2016063834.tif 000025
【００３９】
【化２４】
2016063834.tif 000026
【００４０】
なかでも、良好な液晶配向性を得るためには、直線性の高いジアミンが好ましく、Ｙ２としては、Ｙ−７、Ｙ−２１〜Ｙ−２３、Ｙ−２５〜Ｙ−２７、Ｙ−４３〜Ｙ−４６、Ｙ−４８、Ｙ−６３、Ｙ−７１、Ｙ−７３〜Ｙ−７５、Ｙ−９８〜Ｙ−１０１、又はＹ−１０２がより好ましい。
式（３）で表されるジアミンの割合は、全ジアミン１モルに対して、０〜４０モル％が好ましく、より好ましくは０〜２５モル％、さらに好ましくは０〜１５モル％である。
【００４１】
＜式（Ｃ）で表される化合物＞
本発明の液晶配向剤には、下記式（Ｃ）で表される化合物（以下、特定化合物ともいう。）を含有する。
【化２５】
2016063834.tif 000027
【００４２】
上記式（Ｃ）中、Ｘ１は炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基を含むｎ価の有機基であり、ｎは２〜６の整数であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、又は炭素数２〜４のアルキニル基からなる炭化水素基であり、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも１方はヒドロキシ基で置換された炭化水素基を表す。
【００４３】
その中でも、式（Ｃ）におけるＸ１中のカルボニル基に直接結合する原子は、芳香環を形成していない炭素原子であることが液晶配向性の観点から好ましい。
式（Ｃ）中、ｎは２〜６の整数を表す。溶解性の観点から、ｎは２〜４が好ましい。
式（Ｃ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、又は炭素数２〜４のアルキニル基からなる炭化水素基であり、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも１方は、ヒドロキシ基で置換された炭化水素基を表す。中でも、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも１方が、下記式（３）で表される構造であることが反応性の観点から好ましく、下記式（４）で表される構造であることがさらに好ましい。
【００４４】
【化２６】
2016063834.tif 000028
式（３）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、ヒドロキシ基で置換された炭化水素基のいずれかを表す。
【化２７】
2016063834.tif 000029
【００４５】
上記特定化合物の好ましい具体的な例としては、例えば、下記の化合物（Ｃ−１）が挙げられる。
【化２８】
2016063834.tif 000030
【００４６】
液晶配向剤中の特定化合物の含有量は、多すぎると液晶配向性やプレチルト角に影響を与え、少なすぎると本発明の効果が得られない。そのため、特定化合物の含有量は、液晶配向剤中の（Ａ）成分の重合体に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。
【００４７】
＜ポリアミック酸の製造方法＞
本発明に用いられるポリイミド前駆体であるポリアミック酸は、以下に示す方法により製造することができる。具体的には、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを有機溶媒の存在下で、−２０〜１５０℃、好ましくは０〜５０℃において、３０分〜２４時間、好ましくは１〜１２時間反応させることによって製造できる。
上記の反応に用いる有機溶媒は、モノマー及び重合体の溶解性から、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトンなどが好ましく、これらは１種又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００４８】
反応系における重合体の濃度は、重合体の析出が起こりにくく、かつ高分子量体が得やすいという観点から、１〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
上記のようにして得られたポリアミック酸は、反応溶液をよく撹拌させながら貧溶媒に注入することで、重合体を析出させて回収することができる。また、析出を数回行い、貧溶媒で洗浄後、常温あるいは加熱乾燥することで、精製されたポリアミック酸の粉末を得ることができる。貧溶媒は、特に限定されないが、水、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ヘキサン、ブチルセロソルブ、アセトン、トルエン等が挙げられ、水、メタノール、エタノール、２−プロパノールなどが好ましい。
【００４９】
＜ポリイミドの製造方法＞
本発明に用いられるポリイミドは、前記ポリアミック酸をイミド化することにより製造することができる。
ポリアミック酸からポリイミドを製造する場合、ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物との反応で得られた前記ポリアミック酸の溶液に、触媒を添加する化学的イミド化が簡便である。化学的イミド化は、比較的低温でイミド化反応が進行し、イミド化の課程で重合体の分子量低下が起こりにくいので好ましい。
【００５０】
化学的イミド化は、イミド化させたい重合体を、有機溶媒中において、塩基性触媒と酸無水物の存在下で攪拌することにより行うことができる。有機溶媒としては、前述した重合反応時に用いる溶媒を使用することができる。塩基性触媒としては、ピリジン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン等を挙げることができる。中でもピリジンは、反応を進行させるのに適度な塩基性を持つので好ましい。また、酸無水物としては、無水酢酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等を挙げることができ、中でも無水酢酸を用いると、反応終了後の精製が容易となるので好ましい。
【００５１】
イミド化反応を行うときの温度は、−２０〜１４０℃、好ましくは０〜１００℃であり、反応時間は１〜１００時間で行うことができる。塩基性触媒の量は、ポリアミック酸基の０．５〜３０倍モル、好ましくは２〜２０倍モルであり、酸無水物の量は、ポリアミック酸基の１〜５０倍モル、好ましくは３〜３０倍モルである。得られる重合体のイミド化率は、触媒量、温度、反応時間を調節することで制御することができる。
ポリアミック酸のイミド化反応後の溶液には、添加した触媒等が残存しているので、以下に述べる手段により、得られたイミド化重合体を回収し、有機溶媒で再溶解して、本発明の液晶配向剤とすることが好ましい。
【００５２】
上記のようにして得られるポリイミドの溶液は、よく撹拌させながら貧溶媒に注入することで、重合体を析出させることができる。析出を数回行い、貧溶媒で洗浄後、常温あるいは加熱乾燥して、精製された重合体の粉末を得ることができる。
前記貧溶媒は、特に限定されないが、メタノール、２−プロパノール、アセトン、ヘキサン、ブチルセルソルブ、ヘプタン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エタノール、トルエン、ベンゼン等が挙げられ、メタノール、エタノール、２−プロパノール、アセトンなどが好ましい。
【００５３】
＜液晶配向剤＞
本発明の液晶配向剤は、重合体成分が有機溶媒中に溶解された溶液の形態を有する。重合体の分子量は、重量平均分子量で２，０００〜５００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜３００，０００であり、さらに好ましくは、１０，０００〜１００，０００である。また、数平均分子量は、好ましくは、１，０００〜２５０，０００であり、より好ましくは、２，５００〜１５０，０００であり、さらに好ましくは、５，０００〜５０，０００である。
【００５４】
本発明の液晶配向剤の重合体の濃度は、形成させようとする塗膜の厚みの設定によって適宜変更することができるが、均一で欠陥のない塗膜を形成させるという点から１質量％以上が好ましく、溶液の保存安定性の点からは１０質量％以下が好ましい。特に好ましい重合体の濃度は、２〜８質量％である。
液晶配向剤に含有される有機溶媒は、重合体成分が均一に溶解するものであれば特に限定されない。その具体例を挙げるならば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、γ−ブチロラクトン、１，３−ジメチル−イミダゾリジノン、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を混合して用いてもよい。また、単独では重合体成分を均一に溶解できない溶媒であっても、重合体が析出しない範囲であれば、上記の有機溶媒に混合してもよい。
【００５５】
本発明の液晶配向剤は、重合体成分を溶解させるための有機溶媒の他に、液晶配向剤を基板へ塗布する際の塗膜均一性を向上させるための溶媒を含有してもよい。かかる溶媒は、一般的に上記有機溶媒よりも低表面張力の溶媒が用いられる。その具体例としては、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−ブトキシ−２−プロパノール、１−フェノキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート、プロピレングリコール−１−モノエチルエーテル−２−アセテート、ブチルセロソルブアセテート、ジプロピレングリコール、２−（２−エトキシプロポキシ）プロパノール、乳酸メチルエステル、乳酸エチルエステル、乳酸ｎ−プロピルエステル、乳酸ｎ−ブチルエステル、乳酸イソアミルエステル等が挙げられる。これらの溶媒は２種上を併用してもよい。
【００５６】
本発明の液晶配向剤には、上記の他、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、本発明のポリイミド前駆体及びポリイミドの重合体以外の重合体、液晶配向膜の誘電率や導電性などの電気特性を変化させる目的の誘電体若しくは導電物質、液晶配向膜と基板との密着性を向上させる目的のシランカップリング剤、液晶配向膜にした際の膜の硬度や緻密度を高める目的の架橋性化合物、さらには塗膜を焼成する際にポリアミック酸のイミド化を効率よく進行させる目的のイミド化促進剤等を添加しても良い。
【００５７】
＜液晶配向膜の製造方法＞
本発明の液晶配向膜は、上記液晶配向剤を基板に塗布し、乾燥し、焼成して得られる膜である。本発明の液晶配向剤を塗布する基板としては、透明性の高い基板であれば特に限定されず、ガラス基板、窒化珪素基板、アクリル基板、ポリカーボネート基板等のプラスチック基板等を用いることができ、液晶駆動のためのＩＴＯ電極等が形成された基板を用いることが、プロセスの簡素化の観点から好ましい。また、反射型の液晶表示素子では、片側の基板のみにならばシリコンウエハー等の不透明な物でも使用でき、この場合の電極は、アルミニウム等の光を反射する材料も使用できる。
【００５８】
本発明の液晶配向剤の塗布方法としては、スピンコート法、印刷法、インクジェット法などが挙げられる。本発明の液晶配向剤を塗布した後の乾燥、焼成工程は、任意の温度と時間を選択することができる。通常は、含有される有機溶媒を十分に除去するために、好ましくは、５０〜１２０℃で１〜１０分乾燥させ、その後、好ましくは１５０〜３００℃５〜１２０分焼成される。焼成後の塗膜の厚みは、特に限定されないが、薄すぎると液晶表示素子の信頼性が低下する場合があるので、５〜３００nm、好ましくは１０〜２００nmである。
得られた液晶配向膜を配向処理する方法としては、ラビング法、光配向処理法などが挙げられる。
【００５９】
液晶配向膜に対するラビング処理には、既存のラビング装置を使用することができる。この際のラビング布の材質としては、コットン、レーヨン、ナイロン等が挙げられる。
光配向処理法の具体例としては、前記塗膜表面に、一定方向に偏光した放射線を照射し、場合によっては、さらに１５０〜２５０℃の温度で加熱処理を行い、液晶配向能を付与する方法が挙げられる。放射線としては、１００〜８００nmの波長を有する紫外線及び可視光線を用いることができる。このうち、１００〜４００nmの波長を有する紫外線が好ましく、２００〜４００ｎｍの波長を有するものが特に好ましい。また、液晶配向性を改善するために、塗膜基板を５０〜２５０℃で加熱しつつ、放射線を照射してもよい。前記放射線の照射量は、１〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２が特に好ましい。上記のようにして作製した液晶配向膜は、液晶分子を一定の方向に安定して配向させることができる。
【００６０】
上記で、偏光された放射線を照射した膜は、次いで、水及び有機溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む溶媒で接触処理してもよい。
接触処理に使用する溶媒は、光照射によって生成した分解物を溶解する溶媒であれば、特に限定されるものではない。具体例としては、水、メタノール、エタノール、２−プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノールアセテート、ブチルセロソルブ、乳酸エチル、乳酸メチル、ジアセトンアルコール、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸シクロヘキシルなどが挙げられる。これらの溶媒は２種上を併用してもよい。
【００６１】
汎用性や安全性の観点から、上記溶媒としては、水、２−プロパンール、１−メトキシ−２−プロパノール及び乳酸エチルからなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。１−メトキシ−２−プロパノール又は乳酸エチルが特に好ましい。
本発明において、偏光された放射線を照射した膜と有機溶媒を含む溶液との接触処理は、浸漬処理、噴霧（スプレー）処理などの、好ましくは、膜と液とが十分に接触するような処理で行なわれる。なかでも、有機溶媒を含む溶液中に膜を、好ましくは１０秒〜１時間、より好ましくは１〜３０分浸漬処理する方法が好ましい。接触処理は常温でも加温してもよいが、好ましくは１０〜８０℃、より好ましくは２０〜５０℃で実施される。また、必要に応じて超音波などの接触を高める手段を施すことができる。
【００６２】
上記接触処理の後に、使用した溶液中の有機溶媒を除去する目的で、水、メタノール、エタノール、２−プロパノール、アセトン、メチルエチルケトンなどの低沸点溶媒によるすすぎ（リンス）や乾燥のいずれか、又は両方を行ってもよい。
さらに、上記で溶媒による接触処理をした膜は、溶媒の乾燥及び膜中の分子鎖の再配向を目的に、１５０℃以上で加熱してもよい。
【００６３】
加熱の温度としては、１５０〜３００℃が好ましい。温度が高いほど、分子鎖の再配向が促進されるが、温度が高すぎると分子鎖の分解を伴う恐れがある。そのため、加熱温度としては、１８０〜２５０℃がより好ましく、２００〜２３０℃が特に好ましい。
加熱する時間は、短すぎると本発明の効果が得られない可能性があり、長すぎると分子鎖が分解してしまう可能性があるため、１０秒〜３０分が好ましく、１〜１０分がより好ましい。
本発明の液晶配向膜は、ＩＰＳ駆動方式、ＦＦＳ駆動方式等の横電界方式の液晶表示素子の液晶配向膜として好適であり、ＦＦＳ駆動方式の液晶表示素子の液晶配向膜として、特に有用である。
【００６４】
＜液晶表示素子＞
本発明の液晶表示素子は、本発明の液晶配向剤から得られる液晶配向膜付きの基板を得た後、既知の方法で液晶セルを作製し、該液晶セルを使用して得られる。
液晶セルの作製方法の一例として、パッシブマトリクス構造の液晶表示素子を例にとり説明する。尚、画像表示を構成する各画素部分に、ＴＦＴ（Thin  Film  Ｔransistor）などのスイッチング素子が設けられたアクティブマトリクス構造の液晶表示素子でもよい。
【００６５】
まず、透明なガラス製の基板を準備し、一方の基板の上にコモン電極を、他方の基板の上にセグメント電極を設ける。これらの電極は、例えば、ＩＴＯ電極とすることができ、所望の画像表示ができるようパターニングされる。次いで、各基板の上に、コモン電極とセグメント電極を被覆するようにして絶縁膜を設ける。絶縁膜は、例えば、ゾル−ゲル法によって形成されたＳｉＯ２−ＴｉＯ２からなる膜とすることができる。
次に、各基板の上に、本発明の液晶配向膜を形成する。
次に、一方の基板に他方の基板を、互いの配向膜面が対向するようにして重ね合わせ、周辺をシール材で接着する。シール材には、基板間隙を制御するために、通常、スペーサを混入しておく。また、シール材を設けない面内部分にも、基板間隙制御用のスペーサを散布しておくことが好ましい。シール材の一部には、外部から液晶を充填可能な開口部を設けておく。
【００６６】
次に、シール材に設けた開口部を通じて、２枚の基板とシール材で包囲された空間内に液晶材料を注入する。その後、この開口部を接着剤で封止する。注入には、真空注入法を用いてもよいし、大気中で毛細管現象を利用した方法を用いてもよい。液晶材料としては、ポジ型液晶材料及びネガ型液晶材料のいずれを用いてもよい。次に、偏光板の設置を行う。具体的には、２枚の基板の液晶層とは反対側の面に一対の偏光板を貼り付ける。以上の工程を経ることにより、本発明の液晶表示素子が得られる。この液晶表示素子は、液晶配向膜として本発明により得られた液晶配向膜を使用していることから、残像特性に優れたものとなり、大画面で高精細の液晶テレビなどに好適に利用可能である。
【実施例】
【００６７】
以下に本発明について、実施例等を挙げて具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下で使用する略号は次のとおりである。
ＮＭＰ： Ｎ−メチル−２−ピロリドン
ＧＢＬ： γ−ブチロラクトン
ＢＣＳ： ブチルセロソルブ
酸二無水物（Ａ）：下記式（Ａ）のテトラカルボン酸二無水物。
酸二無水物（Ｂ）：下記式（Ｂ）のテトラカルボン酸二無水物。
酸二無水物（Ｃ）：下記式（Ｃ）のテトラカルボン酸二無水物。
ＤＡ−１：下記式（ＤＡ−１）のジアミン
ＤＡ−２：下記式（ＤＡ−２）のジアミン
特定化合物Ａ：下記の化合物（Ｐｒｉｍｉｄ  ＸＬ５５２、エムスケミー社製）【００６８】
【化２９】
2016063834.tif 000031
【００６９】
以下に、各種特性の測定方法を示す。
［粘度］
Ｅ型粘度計ＴＶＥ−２２Ｈ（東機産業社製）を用い、サンプル量１．１ｍＬ、コーンロータＴＥ−１（１°３４’、Ｒ２４）、温度２５℃で測定した。
［分子量］
ＧＰＣ（常温ゲル浸透クロマトグラフィー）装置によって測定し、ポリエチレングリコール、及びポリエチレンオキシド換算値として数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）を算出した。
ＧＰＣ装置：Ｓｈｏｄｅｘ社製（ＧＰＣ−１０１）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ社製（ＫＤ８０３、ＫＤ８０５の直列）
カラム温度：５０℃
溶離液：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（添加剤として、臭化リチウム−水和物（ＬｉＢｒ・Ｈ２Ｏ）が３０ｍｍｏｌ／Ｌ（リットル）、リン酸・無水結晶（ｏ−リン酸）が３０ｍｍｏｌ／Ｌ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）が１０ｍｌ／Ｌ）
流速：１．０ｍｌ／分
検量線作成用標準サンプル：東ソー社製  ＴＳＫ  標準ポリエチレンオキサイド（重量平均分子量（Ｍｗ）  約９００，０００、１５０，０００、１００，０００、３０，０００）、及び、ポリマーラボラトリー社製  ポリエチレングリコール（ピークトップ分子量（Ｍｐ）  約１２，０００、４，０００、１，０００）。測定は、ピークが重なるのを避けるため、９００，０００、１００，０００、１２，０００、１，０００の4種を混合したサンプル、及び１５０，０００、３０，０００、４，０００の３種類を混合したサンプルの２サンプルについて別々に行った。【００７０】
［液晶セルの作製］
ＦＦＳモード液晶表示素子の構成を備えた液晶セルを作製する。
用意した電極付きのガラス基板（縦３０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍ）の上には、第１層目として対向電極を構成する、ベタ状のパターンを備えたＩＴＯ電極が形成されている。第１層目の対向電極の上には、第２層目として、ＣＶＤ法により成膜されたＳｉＮ（窒化珪素）膜が形成されている。第２層目のＳｉＮ膜の膜厚は５００ｎｍであり、層間絶縁膜として機能する。第２層目のＳｉＮ膜の上には、第３層目として、ＩＴＯ膜をパターニングして形成された櫛歯状の画素電極が配置され、第１画素及び第２画素の２つの画素を形成している。各画素のサイズは、縦１０ｍｍで横約５ｍｍである。このとき、第１層目の対向電極と第３層目の画素電極とは、第２層目のＳｉＮ膜の作用により電気的に絶縁されている。【００７１】
第３層目の画素電極は、中央部分が屈曲した、くの字形状の電極要素を複数配列して構成された櫛歯状の形状を有する。各電極要素の短手方向の幅は３μｍであり、電極要素間の間隔は６μｍである。各画素を形成する画素電極が、中央部分の屈曲した、くの字形状の電極要素を複数配列して構成されているため、各画素の形状は長方形状ではなく、電極要素と同様に中央部分で屈曲する、太字の「く」の字に似た形状を備える。そして、各画素は、その中央の屈曲部分を境にして上下に分割され、屈曲部分の上側の第１領域と下側の第２領域を有する。【００７２】
各画素の第１領域と第２領域とを比較すると、それらを構成する画素電極の電極要素の形成方向が異なるものとなっている。すなわち、後述する液晶配向膜のラビング方向を基準とした場合、画素の第１領域では、画素電極の電極要素が＋１０°の角度（時計回り）をなすように形成され、画素の第２領域では、画素電極の電極要素が−１０°の角度（時計回り）をなすように形成されている。すなわち、各画素の第１領域と第２領域とでは、画素電極と対向電極との間の電圧印加によって誘起される液晶の、基板面内での回転動作（インプレーン・スイッチング）の方向が、互いに逆方向となるように構成されている。【００７３】
次に、得られた液晶配向剤を１．０μｍのフィルターで濾過した後、準備された上記電極付き基板と裏面にＩＴＯ膜が成膜されている高さ４μｍの柱状スペーサーを有するガラス基板に、スピンコート塗布にて塗布した。８０℃のホットプレート上で５分間乾燥させた後、２３０℃の熱風循環式オーブンで２０分間焼成を行い、膜厚１００ｎｍの塗膜を形成させた。この塗膜面にラビングや偏光紫外線照射などの配向処理を施し、液晶配向膜付き基板を得た。上記、２枚の基板を一組とし、基板上にシール剤を印刷し、もう１枚の基板を、液晶配向膜面が向き合い配向方向が０°になるようにして張り合わせた後、シール剤を硬化させて空セルを作製した。この空セルに減圧注入法によって、液晶ＭＬＣ−２０４１（メルク社製）を注入し、注入口を封止して、ＦＦＳ駆動液晶セルを得た。その後、得られた液晶セルを１１０℃で１時間加熱し、一晩放置してから各評価に使用した。【００７４】
［液晶配向性の評価］
上記作製法で得られた液晶セルを６０℃の恒温環境下、周波数３０Ｈｚで相対透過率が１００％となる交流電圧を１６８時間印加した。その後、液晶セルの画素電極と対向電極との間をショートさせた状態にし、そのまま室温に一日放置した。放置の後、液晶セルを偏光軸が直交するように配置された２枚の偏光板の間に設置し、電圧無印加の状態でバックライトを点灯させておき、透過光の輝度が最も小さくなるように液晶セルの配置角度を調整した。そして、第１画素の第２領域が最も暗くなる角度から第１領域が最も暗くなる角度まで、液晶セルを回転させたときの回転角度を角度△として算出した。第２画素でも同様に、第２領域と第１領域とを比較し、同様の角度△を算出した。そして、第１画素と第２画素の角度△値の平均値を液晶セルの角度△として算出し、その値の大小で液晶配向性を評価した。即ちこの角度△の値が小さければ、液晶配向性は良好である。【００７５】
［電圧保持率（ＶＨＲ）（バックライトエージング耐性（電圧保持率１））の評価］
用意した電極付きガラス基板（縦３０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍ）の上には、膜厚３５ｎｍのＩＴＯ電極が形成されており、電極は縦４０ｍｍ、横１０ｍｍのストライプパターンである。次に、液晶配向剤を１．０μｍのフィルターで濾過した後、準備された上記電極付き基板に、スピンコート塗布にて塗布した。５０℃のホットプレート上で５分間乾燥させた後、２３０℃のＩＲ式オーブンで２０分間焼成を行い、膜厚１００ｎｍの塗膜を形成させて液晶配向膜付き基板を得た。この液晶配向膜をレーヨン布でラビング（ローラー直径：１２０ｍｍ、ローラー回転数：１０００ｒｐｍ、移動速度：２０ｍｍ／ｓｅｃ、押し込み長：０．４ｍｍ）した後、純水中にて１分間超音波照射をして洗浄を行い、エアブローにて水滴を除去した後、８０℃で１５分間乾燥し、液晶配向膜付き基板を得た。【００７６】
上記の液晶配向膜付き基板を２枚用意し、その１枚の液晶配向膜面上に、４μmのスペーサーを散布した後、その上からシール剤を印刷し、もう１枚の基板を、ラビング方向が逆方向、かつ膜面が向き合うようにして張り合わせた。その後、シール剤を硬化させて空セルを作製した。この空セルに減圧注入法によって、液晶ＭＬＣ−２０４１（メルク社製）を注入し、注入口を封止して液晶セルを得た。その後、得られた液晶セルを１１０℃で１時間加熱し、２３℃で一晩放置し、ＶＨＲ測定セルを得た。次いで、本セルを７０℃オーブン中にてＬＥＤ光源（１０００ｃｄ）下で７２時間エージングを行った。
７２時間のバックライトエージング後、本セルに６０℃の温度下で、１Ｖの電圧を６０μｓｅｃ印加し、１００ｍｓｅｃ後の電圧を測定して、電圧がどのくらい保持できているかをＶＨＲとし、その値の大小でＶＨＲバックライトエージング耐性を評価した。即ち、このＶＨＲの値が大きければ、ＶＨＲバックライトエージング耐性は良好である。【００７７】
［黒レベル評価］
上記（液晶セルの作製）と同様にして作製した液晶セルを、偏光軸が直交するように配置された２枚の偏光板の間に設置し、電圧無印加の状態でバックライトを点灯させておき、透過光の輝度が最も小さくなるように、液晶セルの配置角度を調整した。その液晶セルを、浜松ホトニクス社製のデジタルＣＣＤカメラ「Ｃ８８００−２１Ｃ」を用いて観察を行い、撮り込んだ画像を同社の解析ソフト「ＥｘＤｃａｍ  Ｉｍａｇｅ  ｃａｐｔｕｒｅ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ」を用いて輝度の数値化を行った。この液晶セルの輝度値が５００〜６００であれば「良好」、それ以上は「不良」とした。【００７８】
［蓄積電荷の緩和特性］
上記（液晶セルの作製）と同様にして作製した液晶セルを、偏光軸が直交するように配置された２枚の偏光板の間に設置し、画素電極と対向電極とを短絡して同電位にした状態で、２枚の偏光板の下からＬＥＤバックライトを照射しておき、２枚の偏光板の上で測定するＬＥＤバックライト透過光の輝度が最小となるように液晶セルの角度を調節した。
次に、この液晶セルに周波数３０Ｈｚの矩形波を印加しながら、２３℃の温度下でのＶ−Ｔ特性（電圧−透過率特性）を測定し、相対透過率が２３％となる交流電圧を算出した。次に、相対透過率が２３％となる交流電圧で、かつ周波数３０Ｈｚの矩形波を５分間印加した後、＋１．０Ｖの直流電圧を重畳し３０分間駆動させた。その後、直流電圧を切り、再び相対透過率が２３％となる交流電圧で、かつ周波数３０Ｈｚの矩形波のみを２０分間印加した。【００７９】
蓄積した電荷の緩和が速いほど、直流電圧を重畳したときの液晶セルへの電荷蓄積も速いことから、蓄積電荷の緩和特性は、直流電圧を重畳した直後の相対透過率が３０％以上の状態から３０分が経過するまでに、相対透過率が２８％未満に低下した場合は、「良好」と定義して評価した。直流電圧を重畳してから３０分が経過しても、相対透過率が
２８％未満に低下しなかった場合は、「不良」と定義して評価した。【００８０】
（合成例１）
撹拌装置付きの3Ｌの四つ口フラスコを窒素雰囲気とし、ＤＡ−１を７９．４ｇ（０．３３mol）量りとり、また、ＤＡ−２を６４．８ｇ（０．３３mol）量りとり、ＮＭＰを９１１ｇ、及びＧＢＬを９１１ｇ加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら、酸二無水物（Ｃ）を６５．０ｇ（０．３３ｍｏｌ）添加し、2時間室温で攪拌した後、酸二無水物（Ａ）を８６．１ｇ（０．２９mol）加えて、更に、ＮＭＰを３９０ｇ、及びＧＢＬを３９０ｇ加え、窒素雰囲気下、４０℃で３０時間撹拌して、ポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−１）を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は２１５ｍＰａ・ｓであった。このポリアミック酸のＭｎは１５,７７３、Ｍｗは３１,２４２であった。【００８１】
（合成例２）
撹拌装置付きの3Ｌの四つ口フラスコを窒素雰囲気とし、ＤＡ−１を９５．３ｇ（０．３９mol）量りとり、またＤＡ−２を５１．８ｇ（０．２６mol）量りとり、ＮＭＰを９３９ｇ、及びＧＢＬを９３９ｇ加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら、酸二無水物（Ｃ）を６５．０ｇ（０．３３ｍｏｌ）添加し、2時間室温で攪拌した後、酸二無水物（Ａ）を８６．１ｇ（０．２９mol）加えて、更に、ＮＭＰを４０２ｇ、及びＧＢＬを４０２ｇ加え、窒素雰囲気下、４０℃で３０時間撹拌して、ポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−２）を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は２２１ｍＰａ・ｓであった。このポリアミック酸のＭｎは１４,７７３、Ｍｗは３２,２１２であった。【００８２】
（合成例３）
撹拌装置付きの3Ｌの四つ口フラスコを窒素雰囲気とし、ＤＡ−１を７９．４ｇ（０．３３mol）量りとり、またＤＡ−２を６４．８ｇ（０．３３mol）量りとり、ＮＭＰを８５９ｇ、及びＧＢＬを８５９ｇ加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら、酸二無水物（Ｃ）を６５．０ｇ（０．３３ｍｏｌ）添加し、2時間室温で攪拌した後、酸二無水物（Ｂ）を６３．８ｇ（０．２９mol）加えて、更に、ＮＭＰを３６９ｇ、及びＧＢＬを３６９ｇ加え、窒素雰囲気下、４０℃で３０時間撹拌して、ポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−３）を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は２０７ｍＰａ・ｓであった。このポリアミック酸のＭｎは１３,８５３、Ｍｗは２８,２５１であった。【００８３】
（合成例４）
撹拌装置付きの3Ｌの四つ口フラスコを窒素雰囲気とし、ＤＡ−１を７９．４ｇ（０．３３mol）量りとり、またＤＡ−２を６４．８ｇ（０．３３mol）量りとり、ＮＭＰを８３９ｇ、及びＧＢＬを８３９ｇ加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら、酸二無水物（Ｃ）を１２２．３ｇ（０．６２ｍｏｌ）添加し、更に、ＮＭＰを３６０ｇ、及びＧＢＬを３６０ｇ加え、窒素雰囲気下、４０℃で３０時間撹拌して、ポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−４）を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は２１２ｍＰａ・ｓであった。このポリアミック酸のＭｎは１４,２５５、Ｍｗは２８,３７３であった。【００８４】
（合成例５）
撹拌装置付きの3Ｌの四つ口フラスコを窒素雰囲気とし、ＤＡ−２を１２９．５ｇ（０．６５mol）量りとり、ＮＭＰを８８４ｇ、及びＧＢＬを８８４ｇ加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら、酸二無水物（Ｃ）を６５．０ｇ（０．３３ｍｏｌ）添加し、2時間室温で攪拌した後、酸二無水物（Ａ）を８６．１ｇ（０．２９mol）加えて、更に、ＮＭＰを３７９ｇ、及びＧＢＬを３７９ｇ加え、窒素雰囲気下、４０℃で３０時間撹拌して、ポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−５）を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は２２５ｍＰａ・ｓであった。このポリアミック酸のＭｎは１２,７９９、Ｍｗは３３,１９２であった。【００８５】
（合成例６）
撹拌装置付きの3Ｌの四つ口フラスコを窒素雰囲気とし、ＤＡ−１を９１．６ｇ（０．３８mol）量りとり、またＤＡ−２を７４．７ｇ（０．３８mol）量りとり、ＮＭＰを６６１ｇ、及びＧＢＬを６６１ｇ加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら、酸二無水物（Ｃ）を６７．７ｇ（０．３５ｍｏｌ）添加し、2時間室温で攪拌した後、酸二無水物（Ａ）を９９．３ｇ（０．３４mol）加えて、更に、ＮＭＰを２８３ｇ、及びＧＢＬを２８３ｇ加え、窒素雰囲気下、４０℃で３０時間撹拌して、ポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−６）を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は５８３ｍＰａ・ｓであった。このポリアミック酸のＭｎは１１,１４１、Ｍｗは２１,８８９であった。【００８６】
（合成例７）
撹拌装置付きの3Ｌの四つ口フラスコを窒素雰囲気とし、ＤＡ−１を７３．３ｇ（０．３０mol）量りとり、またＤＡ−２を５９．８ｇ（０．３０mol）量りとり、ＮＭＰを６７４ｇ、及びＧＢＬを６７４ｇ加え、窒素を送りながら撹拌して溶解させた。このジアミン溶液を撹拌しながら、酸二無水物（Ｃ）を５０．０ｇ（０．２６ｍｏｌ）添加し、2時間室温で攪拌した後、酸二無水物（Ａ）を７９．４ｇ（０．２７mol）加えて、更に、ＮＭＰを２８８ｇ、及びＧＢＬを２８８ｇ加え、窒素雰囲気下、４０℃で３０時間撹拌して、ポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−７）を得た。このポリアミック酸溶液の温度２５℃における粘度は１１７ｍＰａ・ｓであった。このポリアミック酸のＭｎは８,９５３、Ｍｗは１９,５２１であった。【００８７】
（実施例１）
撹拌子の入った５Ｌ三角フラスコに、合成例１で得られたポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−１）を１８６１ｇ分取し、ＮＭＰを５７８ｇ、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを１．８ｇ、特定化合物Ａを５．４ｇ、ＧＢＬを１２２ｇ、及びＢＣＳを６４２ｇ加え、マグネチックスターラーで２時間撹拌して、液晶配向剤（Ａ−１）を得た。【００８８】
（実施例２）
撹拌子の入った５Ｌ三角フラスコに、合成例２で得られたポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−２）を１８６１ｇ分取し、ＮＭＰを５７８ｇ、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを１．８ｇ、特定化合物Ａを５．４ｇ、ＧＢＬを１２２ｇ、及びＢＣＳを６４２ｇ加え、マグネチックスターラーで２時間撹拌して、液晶配向剤（Ａ−２）を得た。【００８９】
（実施例３）
撹拌子の入った３Ｌ三角フラスコに、合成例６で得られたポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−６）を３７１ｇ分取し、ＮＭＰを８４．６ｇ、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを０．５３ｇ、特定化合物Ａを１．６ｇ、ＧＢＬを２０１ｇ、及びＢＣＳを１６５ｇ加え、マグネチックスターラーで２時間撹拌して、液晶配向剤（Ａ−３）を得た。【００９０】
（実施例４）
撹拌子の入った２Ｌ三角フラスコに、合成例７で得られたポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−７）を２１３ｇ分取し、ＮＭＰを１０１ｇ、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを０．２５ｇ、特定化合物Ａを０．７４ｇ、ＧＢＬを１４６ｇ、及びＢＣＳを１０９ｇ加え、マグネチックスターラーで２時間撹拌して、液晶配向剤（Ａ−４）を得た。【００９１】
（比較例１）
撹拌子の入った５Ｌ三角フラスコに、合成例３で得られたポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−３）を１８６１ｇ分取し、ＮＭＰを５７８ｇ、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを１．８ｇ、特定化合物Ａを５．４ｇ、ＧＢＬを１２２ｇ、及びＢＣＳを６４２ｇ加え、マグネチックスターラーで２時間撹拌して、液晶配向剤（Ｂ−１）を得た。【００９２】
（比較例２）
撹拌子の入った５Ｌ三角フラスコに、合成例４で得られたポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−４）を１８６１ｇ分取し、ＮＭＰを５７８ｇ、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを１．８ｇ、特定化合物Ａを５．４ｇ、ＧＢＬを１２２ｇ、及びＢＣＳを６４２ｇ加え、マグネチックスターラーで２時間撹拌して、液晶配向剤（Ｂ−２）を得た。【００９３】
（比較例３）
撹拌子の入った５Ｌ三角フラスコに、合成例５で得られたポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−５）を１８６１ｇ分取し、ＮＭＰを５７８ｇ、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを１．８ｇ、特定化合物Ａを５．４ｇ、ＧＢＬを１２２ｇ、及びＢＣＳを６４２ｇ加え、マグネチックスターラーで２時間撹拌して、液晶配向剤（Ｂ−３）を得た。【００９４】
（比較例４）
撹拌子の入った５Ｌ三角フラスコに、合成例１で得られたポリアミック酸溶液（ＰＡＡ−１）を１８６１ｇ分取し、ＮＭＰを５８３ｇ、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを１．８ｇ、ＧＢＬを１２２ｇ、及びＢＣＳを６４２ｇ加え、マグネチックスターラーで２時間撹拌して、液晶配向剤（Ｂ−４）を得た。【００９５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の液晶配向剤から得られる液晶配向膜は、ＩＰＳ駆動方式やＦＦＳ駆動方式の液晶表示素子や液晶テレビの液晶配向膜として特に有用である。【００９７】
なお、２０１４年１０月２０日に出願された日本特許出願２０１４−２１３８３５号、及び２０１５年２月２０日に出願された日本特許出願２０１５−０３２０９３号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
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