(57)【要約】  基材シート２と、基材シートの一方の主面側に積層されたハードコート層３と、基材シートの他方の主面側に積層されたカール抑制層４とを備えたハードコート積層体１であって、ハードコート層３が、硬化性成分および無機フィラーを含有する組成物を硬化させた材料からなり、カール抑制層４が、硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、基材シート２の厚さが、２５〜１００μｍであり、ハードコート層３の厚さが、２０〜５０μｍであり、基材シート２の厚さに対するハードコート層３の厚さの比が、０．２〜２であり、ハードコート層３の厚さに対するカール抑制層４の厚さの比が、０．２〜２であるハードコート積層体１。かかるハードコート積層体１は、表面硬度が高く、かつカールが抑制される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、前記基材シートの一方の主面側に積層されたハードコート層と、前記基材シートの他方の主面側に積層されたカール抑制層とを備えたハードコート積層体であって、
前記ハードコート層は、硬化性成分および無機フィラーを含有する組成物を硬化させた材料からなり、
前記カール抑制層は、硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、
前記基材シートの厚さは、２５〜１００μｍであり、
前記ハードコート層の厚さは、２０〜５０μｍであり、
前記基材シートの厚さに対する前記ハードコート層の厚さの比は、０．２〜２であり、
前記ハードコート層の厚さに対する前記カール抑制層の厚さの比は、０．２〜２である
ことを特徴とするハードコート積層体。
【請求項２】
前記ハードコート層のＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準拠して測定される鉛筆硬度は、５Ｈ以上であることを特徴とする請求項１に記載のハードコート積層体。
【請求項３】
前記カール抑制層を構成する組成物は、前記ハードコート層を構成する組成物と同一であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコート積層体。
【請求項４】
前記無機フィラーは、反応性シリカおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコート積層体。
【請求項５】
縦１０ｃｍ、横１０ｃｍの寸法において、四隅の反りの高さの合計値が５ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコート積層体。
【請求項６】
前記ハードコート層用の組成物中の前記硬化性成分および前記カール抑制層用の組成物中の前記硬化性成分がエネルギー線硬化性成分であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコート積層体。
【請求項７】
請求項６に記載のハードコート積層体を製造する方法であって、
基材シートの一方の主面側に前記ハードコート層用の組成物からなる第１の層が積層され、前記第１の層の前記基材シート側とは反対側にカバーシートが積層された積層体を作製し、
前記積層体における前記基材シートの他方の主面側に前記カール抑制層用の組成物からなる第２の層を形成し、
エネルギー線照射により前記第１の層および前記第２の層を硬化させて、ハードコート層およびカール抑制層とする
ことを特徴とするハードコート積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材シートとハードコート層とを備えたハードコート積層体、およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種電子機器において、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、さらにはタッチパネル等の各種ディスプレイが多く利用されている。これら各種ディスプレイの表面には、通常、傷付き防止のために、ハードコート層を有するハードコートフィルムが設けられる。ハードコート層には、一般的にエネルギー線硬化性樹脂が使用されている。【０００３】
ハードコートフィルムには、擦傷からの保護の観点から、高い表面硬度が要求される。ここで、ハードコートフィルムの表面硬度を向上させるためには、表面側に設けられるハードコート層を厚くすることが考えられる。しかし、表面硬度を向上させようとしてハードコート層を厚くすると、エネルギー線硬化性樹脂による硬化収縮が大きくなり、ハードコートフィルムに反り（カール）が発生してしまう。すなわち、表面硬度の向上とカールの抑制とは、トレードオフの関係にあった。【０００４】
このような中、基材フィルムの両面に第一および第二のハードコート層を設け、当該第一および第二のハードコート層の層厚および硬化度を所定の範囲に規定することで、ハードコートフィルムのカールを抑制する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４０２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、第一および第二のハードコート層の層厚差を所定の範囲に規定する必要があるため、ハードコート層を十分に厚くする（例えば、厚さを１０μｍ以上に設定する）ことは困難であり、高硬度のハードコート積層体を得ることが不可能であった。【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、表面硬度が高く、かつカールが抑制されたハードコート積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材シートと、前記基材シートの一方の主面側に積層されたハードコート層と、前記基材シートの他方の主面側に積層されたカール抑制層とを備えたハードコート積層体であって、前記ハードコート層は、硬化性成分および無機フィラーを含有する組成物を硬化させた材料からなり、前記カール抑制層は、硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、前記基材シートの厚さは、２５〜１００μｍであり、前記ハードコート層の厚さは、２０〜５０μｍであり、前記基材シートの厚さに対する前記ハードコート層の厚さの比は、０．２〜２であり、前記ハードコート層の厚さに対する前記カール抑制層の厚さの比は、０．２〜２であることを特徴とするハードコート積層体を提供する（発明１）。【０００９】
上記発明（発明１）に係るハードコート積層体は、硬化性成分に加えて無機フィラーを含有する組成物を硬化させた材料からなるハードコート層を備え、基材シートの厚さが２５μｍ以上であり、ハードコート層の厚さが２０μｍ以上であり、かつ、基材シートの厚さに対するハードコート層の厚さの比が０．２以上であることで、高い表面硬度を有するものとなる。また、上記発明（発明１）によれば、硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなるカール抑制層を備え、ハードコート層の厚さに対するカール抑制層の厚さの比が０．２〜２であることで、ハードコート層による硬化収縮とカール抑制層による硬化収縮とが相殺される。そのため、上記発明（発明１）に係るハードコート積層体はカールが抑制されたものとなる。【００１０】
上記発明（発明１）において、前記ハードコート層のＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準拠して測定される鉛筆硬度は、５Ｈ以上であることが好ましい（発明２）。【００１１】
上記発明（発明１，２）において、前記カール抑制層を構成する組成物は、前記ハードコート層を構成する組成物と同一であることが好ましい（発明３）。【００１２】
上記発明（発明１〜３）において、前記無機フィラーは、反応性シリカおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい（発明４）。【００１３】
上記発明（発明１〜４）においては、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍの寸法において、四隅の反りの高さの合計値が５ｃｍ以下であることが好ましい（発明５）。【００１４】
上記発明（発明１〜５）において、前記ハードコート層用の組成物中の前記硬化性成分および前記カール抑制層用の組成物中の前記硬化性成分がエネルギー線硬化性成分であることが好ましい（発明６）。【００１５】
第２に本発明は、発明６に係るハードコート積層体を製造する方法であって、基材シートの一方の主面側に前記ハードコート層用の組成物からなる第１の層が積層され、前記第１の層の前記基材シート側とは反対側にカバーシートが積層された積層体を作製し、前記積層体における前記基材シートの他方の主面側に前記カール抑制層用の組成物からなる第２の層を形成し、エネルギー線照射により前記第１の層および前記第２の層を硬化させて、ハードコート層およびカール抑制層とすることを特徴とするハードコート積層体の製造方法を提供する（発明７）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るハードコート積層体は、表面硬度が高く、かつカールが抑制されたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るハードコート積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るハードコート積層体の断面図である。本実施形態に係るハードコート積層体１は、基材シート２と、基材シートの一方の主面側（図１における上側）に積層されたハードコート層３と、基材シート２の他方の主面側（図１における下側）に積層されたカール抑制層４とを備えて構成される。
【００１９】
本実施形態に係るハードコート積層体１は、ハードコート層３が、硬化性成分および無機フィラーを含有する組成物を硬化させた材料からなり、カール抑制層４が、硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、基材シート２の厚さが２５〜１００μｍであり、ハードコート層４の厚さが２０〜５０μｍであり、基材シート２の厚さに対するハードコート層３の厚さの比が０．２〜２であり、ハードコート層３の厚さに対するカール抑制層４の厚さの比が０．２〜２であるものである。
【００２０】
本実施形態に係るハードコート積層体は、上記の構成を備えることにより、表面硬度が高く、かつカールが抑制されたものとなる。
【００２１】
（１）基材シート
本実施形態に係るハードコート積層体１の基材シート２は、ハードコート積層体１の用途に応じて適宜選択すればよいが、ハードコート層３およびカール抑制層４との親和性の良好な樹脂フィルムを用いることが好ましい。基材シート２に樹脂フィルムを用いることで、本実施形態に係るハードコート積層体１は耐屈曲性に優れたものとなり、巻取体の状態での運搬・保管や、巻取体から繰り出されての加工（例えば、ロール・トゥ・ロールでの加工等）等、ハードコート積層体１の取扱いが容易になる。また、樹脂フィルムとして透明樹脂フィルムを用いた場合には、本実施形態に係るハードコート積層体１を光学用途に用いることができるため、特に好ましい。
【００２２】
かかる樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルぺンテンフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルフォンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリウレタン樹脂フィルム、ノルボルネン系重合体フィルム、環状オレフィン系重合体フィルム、環状共役ジエン系重合体フィルム、ビニル脂環式炭化水素重合体フィルム等の樹脂フィルムまたはそれらの積層フィルムが挙げられる。中でも、ハードコート積層体１としたときに高い硬度が得られ易く、また透明性に優れる等の理由から、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、環状オレフィン系重合体フィルム、ポリエーテルスルフォンフィルム等が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム等が好ましい。
【００２３】
また、上記基材シート２においては、その表面に設けられる層（ハードコート層３やカール抑制層４等）との密着性を向上させる目的で、所望により片面または両面に、プライマー処理、酸化法、凹凸化法等により表面処理を施すことができる。酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等が挙げられ、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。これらの表面処理法は基材シート２の種類に応じて適宜選ばれる。一例として、プライマー処理により易接着層を形成した樹脂フィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく用いられる。
【００２４】
基材シート２の厚さは、２５〜１００μｍであり、好ましくは３５〜１００μｍであり、特に好ましくは３５〜７５μｍであり、さらに好ましくは５０〜７５μｍである。基材シート２の厚さが２５μｍ以上であることで、ハードコート積層体１としたときに高い硬度が得られる。また、基材シート２の厚さが２５μｍ以上であると、各種ディスプレイ等の製造において本実施形態に係るハードコート積層体１を他の部材（被着体）に貼着したときに、被着体の凹凸を吸収し、ディスプレイの表面（本実施形態に係るハードコート積層体１の表面）を平坦なものとすることができる。一方、基材シート２の厚さが１００μｍ以下であることで、本実施形態に係るハードコート積層体１が十分な耐屈曲性を有し取扱いが容易になる。
【００２５】
（２）ハードコート層
本実施形態に係るハードコート積層体１のハードコート層３は、基材シート２の一方の主面側（図１における上側）に積層され、ハードコート積層体１に高い表面硬度を付与する。
【００２６】
本実施形態に係るハードコート積層体１のハードコート層３は、硬化性成分および無機フィラーを含有する組成物（以下、これを「ハードコート層用組成物」ということがある。）を硬化させた材料からなるものである。
【００２７】
（２−１）硬化性成分
硬化性成分としては、エネルギー線硬化性成分、熱硬化性成分等を用いることができるが、エネルギー線硬化性成分であることが好ましい。
【００２８】
エネルギー線硬化性成分としては、特に限定されるものではなく、高硬度化等のハードコート層３に付与すべき性能に応じたものを適宜選択すればよい。ここで、エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものをいい、具体的には、紫外線や電子線等が挙げられる。エネルギー線の中でも、取扱いが容易な紫外線が特に好ましい。
【００２９】
具体的なエネルギー線硬化性成分としては、多官能性（メタ）アクリレート系モノマー、（メタ）アクリレート系プレポリマー、エネルギー線硬化性を有するポリマー等が挙げられるが、中でも多官能性（メタ）アクリレート系モノマーおよび／または（メタ）アクリレート系プレポリマーであることが好ましい。多官能性（メタ）アクリレート系モノマーおよび（メタ）アクリレート系プレポリマーは、それぞれ単独で使用してもよいし、両者を併用してもよい。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００３０】
多官能性（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能性（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
一方、（メタ）アクリレート系プレポリマーとしては、例えば、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系等のプレポリマーが挙げられる。
【００３２】
ポリエステルアクリレート系プレポリマーとしては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００３３】
エポキシアクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。
【００３４】
ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００３５】
ポリオールアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００３６】
以上のプレポリマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
エネルギー線硬化性成分としてエネルギー線硬化性を有するポリマーを使用する場合、当該ポリマーとしては、例えば、側鎖にエネルギー線硬化性基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（以下「エネルギー線硬化性（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」という。）を使用することができる。エネルギー線硬化性（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、官能基含有モノマー単位を有するアクリル系共重合体（ａ１）と、その官能基に結合する置換基を有する不飽和基含有化合物（ａ２）とを反応させて得られるものが好ましい。
【００３８】
アクリル系共重合体（ａ１）は、官能基含有モノマーから導かれる構成単位と、（メタ）アクリル酸エステルモノマーまたはその誘導体から導かれる構成単位とを含有する。
【００３９】
アクリル系共重合体（ａ１）が構成単位として含有する官能基含有モノマーは、重合性の二重結合と、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、置換アミノ基、エポキシ基等の官能基とを分子内に有するモノマーであり、好ましくはヒドロキシル基含有不飽和化合物またはカルボキシル基含有不飽和化合物が用いられる。
【００４０】
このような官能基含有モノマーのさらに具体的な例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等のヒドロキシル基含有アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有化合物が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００４１】
アクリル系共重合体（ａ１）が構成単位として含有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、シクロアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、アルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが用いられる。これらの中でも、特に好ましくはアルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が用いられる。
【００４２】
アクリル系共重合体（ａ１）は、上記官能基含有モノマーから導かれる構成単位を通常３〜１００質量％、好ましくは５〜４０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％の割合で含有し、（メタ）アクリル酸エステルモノマーまたはその誘導体から導かれる構成単位を通常０〜９７質量％、好ましくは６０〜９５質量％、特に好ましくは７０〜９０質量％の割合で含有してなる。
【００４３】
アクリル系共重合体（ａ１）は、上記のような官能基含有モノマーと、（メタ）アクリル酸エステルモノマーまたはその誘導体とを常法で共重合することにより得られるが、これらモノマーの他にも少量（例えば１０質量％以下、好ましくは５質量％以下）の割合で、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、スチレン等が共重合されてもよい。
【００４４】
不飽和基含有化合物（ａ２）が有する置換基は、アクリル系共重合体（ａ１）が有する官能基含有モノマー単位の官能基の種類に応じて、適宜選択することができる。例えば、官能基がヒドロキシル基、アミノ基または置換アミノ基の場合、置換基としてはイソシアネート基またはエポキシ基が好ましく、官能基がカルボキシル基の場合、置換基としてはアジリジニル基、エポキシ基またはオキサゾリン基が好ましく、官能基がエポキシ基の場合、置換基としてはアミノ基、カルボキシル基またはアジリジニル基が好ましい。このような置換基は、不飽和基含有化合物（ａ２）１分子毎に一つずつ含まれている。
【００４５】
また不飽和基含有化合物（ａ２）には、エネルギー線硬化性の不飽和基（炭素−炭素二重結合）が、１分子毎に１〜５個、好ましくは１〜２個含まれている。このような不飽和基含有化合物（ａ２）の具体例としては、例えば、アクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、メタクリロイルイソシアネート、アリルイソシアネート；ジイソシアネート化合物またはポリイソシアネート化合物と、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応により得られるアクリロイルモノイソシアネート化合物；ジイソシアネート化合物またはポリイソシアネート化合物と、ポリオール化合物と、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応により得られるアクリロイルモノイソシアネート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸、２−（１−アジリジニル）エチル（メタ）アクリレート、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等が挙げられる。
【００４６】
不飽和基含有化合物（ａ２）は、上記アクリル系共重合体（ａ１）の官能基含有モノマー１００当量当たり、通常２０〜１００当量、好ましくは４０〜１００当量、特に好ましくは６０〜１００当量の割合で用いられる。
【００４７】
エネルギー線硬化性（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、アクリル系共重合体（ａ１）と、不飽和基含有化合物（ａ２）とを、有機溶媒中にて常法で反応させることにより得られる。エネルギー線硬化性（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、特に２０，０００〜８０，０００であることが好ましく、さらには３０，０００〜６０，０００であることが好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００４８】
また、硬化性成分として熱硬化性成分を用いる場合、使用し得る熱硬化性成分としては、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、シアネート系樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、アリル化ポリフェニレンエーテル樹脂（熱硬化性ＰＰＥ）、ホルムアルデヒド系樹脂、不飽和ポリエステルまたはこれらの共重合体等が挙げられるが、中でも、エポキシ系樹脂が好ましい。
【００４９】
本実施形態のハードコート層３を構成する硬化性成分は、硬化後のガラス転移点が１３０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、ガラス転移点が観測されないものであることが特に好ましい。ここで、タッチパネルの製造においては、ハードコート積層体１が加熱される工程が含まれることがあり、この場合ハードコート積層体１の熱収縮が問題になるが、ガラス転移点が上記の条件を満たす硬化性成分を用いることにより、ハードコート層３が耐熱性においても優れたものとなり、ハードコート積層体１に優れた耐熱性を付与することができる。
【００５０】
（２−２）無機フィラー
本実施形態のハードコート層３を構成するハードコート層用組成物は、前述した硬化性成分に加えて無機フィラーを含有する。無機フィラーを含有させることで、本実施形態のハードコート層３に高い表面硬度が付与される。
【００５１】
好ましい無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、ベーマイト、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化鉄、炭化珪素、窒化ホウ素、酸化ジルコニウム等の粉末、これらを球形化したビーズ、単結晶繊維およびガラス繊維等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。これらの中でも、シリカ、アルミナ、ベーマイト、酸化チタン、酸化ジルコニウム等が好ましく、シリカ、酸化チタンおよび酸化ジルコニウムがさらに好ましい。特に、シリカは光透過性を有するため、本実施形態に係るハードコート積層体１を光学用途に用いる場合に好適に使用することができる。
【００５２】
また、無機フィラーは、表面修飾されていることが好ましい。このような特に好ましい無機フィラーとして、反応性シリカを例示することができる。
【００５３】
本明細書において「反応性シリカ」とは、エネルギー線硬化性不飽和基を有する有機化合物で表面修飾されたシリカ微粒子をいう。上記エネルギー線硬化性不飽和基を有する有機化合物で表面修飾されたシリカ微粒子（反応性シリカ）は、例えば、通常、平均粒径０.５〜５００ｎｍ程度、好ましくは平均粒径１〜２００ｎｍのシリカ微粒子表面のシラノール基に、当該シラノール基と反応し得る官能基である(メタ)アクリロイル基を有するエネルギー線硬化性不飽和基含有有機化合物を反応させることにより、得ることができる。
【００５４】
シラノール基と反応し得る官能基を有するエネルギー線硬化性不飽和基含有有機化合物としては、例えば一般式（Ｉ）
【化１】
2015029667.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２はハロゲン原子、
【化２】
2015029667.tif 000004
で示される基である。）
で表される化合物等が好ましく用いられる。
【００５５】
このような化合物としては、例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸クロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２，３−イミノプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリル酸誘導体を用いることができる。これらの（メタ）アクリル酸誘導体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
このような反応性シリカ（エネルギー線硬化性不飽和基を有する有機化合物で表面修飾されたシリカ微粒子）と、前述した多官能性（メタ）アクリレート系モノマーおよび／または（メタ）アクリレート系プレポリマーとを含有する有機無機ハイブリッド材料としては、例えば商品名「オプスターＺ７５３０」、「オプスターＺ７５２４」、「オプスターＴＵ４０８６」、「オプスターＺ７５３７」（以上、ＪＳＲ社製）等を使用することができる。
【００５７】
本実施形態において用いる無機フィラーは、平均粒径が１〜２００ｎｍであることが好ましく、１０〜２００ｎｍであることが特に好ましく、２０〜２００ｎｍであることがさらに好ましい。無機フィラーの平均粒径が１ｎｍ以上であることで、ハードコート層用組成物を硬化させたハードコート層３が、より高い表面硬度を有するものとなる。また、無機フィラーの平均粒径が２００ｎｍ以下であると、得られるハードコート層３において光の散乱が発生しにくくなり、ハードコート層３の透明性が高くなる。そのため、このようなハードコート層３と、基材シート２として前述した透明樹脂フィルムとを併用することで、本実施形態に係るハードコート積層体１が透明性の高いものとなり、光学用途に特に好適に用いることができる。なお、無機フィラーの平均粒径は、ゼータ電位測定法によって測定したものとする。
【００５８】
本実施形態のハードコート層３における無機フィラーの含有量は、ハードコート層３に対して１０〜８５体積％であることが好ましく、２０〜８０体積％であることが特に好ましく、４０〜７０体積％であることがさらに好ましく、４５〜６５体積％であることが最も好ましい。無機フィラーの含有量が１０体積％以上であることで、ハードコート層３に付与される表面硬度がより高いものとなる。一方、無機フィラーの含有量が８５体積％以下であることで、ハードコート層用組成物を用いた層形成が容易になる。
【００５９】
なお、本明細書における無機フィラーの含有量は、次のようにして求めるものとする。ＪＩＳ  ７２５０−１に従い有機成分を燃焼し、得られる灰分から無機フィラーの質量％を求め、さらにＪＩＳ  Ｚ８８０７に従い無機フィラーの真密度を求める。その後、耐熱層３の密度をＪＩＳ  Ｚ８８０７から求め、無機フィラーの質量％、無機フィラーの真密度及び耐熱層３の密度の測定値から、無機フィラーの体積％を求める。
【００６０】
（２−３）その他の成分
本実施形態のハードコート層３を構成するハードコート層用組成物は、前述した硬化性成分および無機フィラー以外に、各種添加剤を含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、老化防止剤、熱重合禁止剤、着色剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、消泡剤、有機系充填材、濡れ性改良剤、塗面改良剤等が挙げられる。
【００６１】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。ハードコート層用組成物中における光重合開始剤の含有量は、エネルギー線硬化性成分１００質量部に対して通常０.２〜２０質量部の範囲で選ばれる。
【００６２】
（２−４）ハードコート層の物性
ハードコート層３の厚さは、２０〜５０μｍであり、好ましくは２５〜５０μｍである。ハードコート層３の厚さが２０μｍ以上であることで、本実施形態に係るハードコート積層体１に十分な表面硬度が付与される。一方、ハードコート層の厚さが５０μｍ以下であることで、ハードコート積層体１が耐屈曲性に優れ取り扱いが容易になるほか、ハードコート積層体１が不要に厚くなったり、製造コストが増加したりするのを防止することができる。
【００６３】
また、本実施形態のハードコート積層体１においては、基材シート２の厚さに対するハードコート層３の厚さの比が０．２〜２であり、好ましくは０．２５〜１．５であり、特に好ましくは０．２５〜１であり、さらに好ましくは０．５〜１である。基材シート２の厚さに対するハードコート層３の厚さの比が０．２以上であることで、本実施形態に係るハードコート積層体１に十分な表面硬度が付与される。一方、上記厚さの比が２以下であることで、ハードコート積層体１が耐屈曲性に優れたものとなり、取り扱いが容易になる。
【００６４】
ハードコート層３のＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準拠して測定される鉛筆硬度は、５Ｈ以上であることが好ましく、６Ｈ以上であることが特に好ましく、８Ｈ以上であることがさらに好ましい。ハードコート層３がかかる条件を満たすハードコート積層体１は、非常に高い表面硬度を有し、耐擦傷性に優れたものとなる。
【００６５】
（３）カール抑制層
本実施形態に係るハードコート積層体１のカール抑制層４は、基材シート２の他方の主面（ハードコート層３が積層された面とは反対側の面）の側（図１における下側）に積層されることで、当該カール抑制層４の硬化収縮によりハードコート層３の硬化収縮を相殺し、ハードコート積層体１のカールを抑制する。
【００６６】
本実施形態に係るハードコート積層体１のカール抑制層４は、硬化性成分を含有する組成物（以下、これを「カール抑制層用組成物」ということがある。）を硬化させた材料からなるものである。
【００６７】
カール抑制層用組成物の硬化性成分としては、カール抑制層４に付与すべき性能に応じたものを適宜選択すればよいが、特にカールの抑制等の観点から、ハードコート層３と同程度の硬化収縮率を有する硬化性成分を選択することが好ましい。具体的な硬化性成分としては、前述したハードコート層用組成物で用いる成分と同様のものを使用することができる。
【００６８】
また、カール抑制層用組成物は、硬化性成分以外に、無機フィラーを含有することが好ましい。ここで、カール抑制層用組成物に用いる無機フィラーとしては、ハードコート層用組成物で用いるものと同様のものとすることが好ましく、また、カール抑制層用組成物における無機フィラーの含有量は、ハードコート層用組成物と同程度にすることが好ましい。カール抑制層用組成物がこのように無機フィラーを含有することで、カール抑制層４の硬化収縮とハードコート層３の硬化収縮とが同程度になり、ハードコート積層体１のカールがより効果的に抑制される。
【００６９】
さらに、カール抑制層用組成物は、前述した成分以外に、各種添加剤を含有してもよい。各種添加剤としては、前述したハードコート層用組成物で用いる添加剤と同様のものを使用することができる。
【００７０】
カール抑制層用組成物は、前述したハードコート層用組成物と同一のものとすることが好ましい。カール抑制層用組成物とハードコート層用組成物とを同一にすることで、カール抑制層４の硬化収縮とハードコート層３の硬化収縮とが同程度になり、ハードコート積層体１のカールがより効果的に抑制される。
【００７１】
本実施形態のハードコート積層体１において、ハードコート層３の厚さに対するカール抑制層４の厚さの比は、０．２〜２であり、好ましくは０．２〜１であり、特に好ましくは０．３〜０．８であり、さらに好ましくは０．５〜０．８である。ハードコート層３の厚さに対するカール抑制層４の厚さの比が０．２〜２であることで、ハードコート層３による硬化収縮とカール抑制層４による硬化収縮とが相殺され、本実施形態に係るハードコート積層体１のカールが抑制される。
【００７２】
より具体的には、カール抑制層４の厚さは、４〜１００μｍであることが好ましく、５〜１００μｍであることが特に好ましく、２０〜５０μｍであることがさらに好ましく、２５〜５０μｍであることが最も好ましい。カール抑制層４の厚さが上記範囲にあることで、ハードコート層３の厚さに対するカール抑制層４の厚さの比が前述した条件を満たしやすくなり、本実施形態に係るハードコート積層体１のカールがより効果的に抑制される。
【００７３】
（４）ハードコート積層体の物性
本実施形態に係るハードコート積層体１は、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍの寸法において、四隅の反りの高さの合計値が、５ｃｍ以下であることが好ましく、３ｃｍ以下であることがより好ましく、２ｃｍ以下であることが特に好ましく、１ｃｍ以下であることが最も好ましい。かかる条件を満たすハードコート積層体１は、反り（カール）が抑制されたものとなる。なお、具体的な測定方法の詳細は、後述する試験例にて示す。
【００７４】
また、本実施形態に係るハードコート積層体１は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠した円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験において、割れの起こらない最小のマンドレル直径が３２ｍｍ以下であることが好ましく、２５ｍｍ以下であることがより好ましく、２０ｍｍ以下であることが特に好ましい。かかる条件を満たすハードコート積層体１は、巻取体への巻収や巻取体からの繰出し等においても割れや剥がれが発生しにくく、耐屈曲性に非常に優れたものとなり、取り扱いが容易になる。
【００７５】
本実施形態に係るハードコート積層体１のヘーズ値は、３．０％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．８％以下であることが特に好ましく、０．７％以下であることがさらに好ましい。ヘーズ値が３．０％以下であると、透明性が高く、本実施形態に係るハードコート積層体１が光学用途として好適なものとなる。なお、ヘーズ値は、日本電色工業社製のヘーズメーター「ＮＤＨ５０００」を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して測定した値とする。
【００７６】
（５）ハードコート積層体１の製造方法
本実施形態に係るハードコート積層体１は、例えば、前述した基材シート２の一方の面にハードコート層用組成物を、また他方の面にカール抑制層用組成物を、それぞれ塗布または貼合し、これらを硬化させてハードコート層３およびカール抑制層４を形成することにより得られる。以下、ハードコート層用組成物およびカール抑制層用組成物が、硬化性成分としてエネルギー線硬化性成分を含有する場合について説明する。なお、硬化前のハードコート層用組成物およびカール抑制層用組成物の層は、基本的には塗膜によって構成されるため、以下主として「塗膜」という。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
本実施形態に係るハードコート積層体１の具体的な製造方法としては、以下に説明する２通りを挙げることができるが、これらの方法に限定されない。
【００７８】
第１の方法は、基材シート２の一方の面に塗布または貼合したハードコート層用組成物の層の塗膜と、基材シート２の他方の面に塗布または貼合したカール抑制層用組成物の層の塗膜とを一度に硬化させ、それぞれハードコート層３およびカール抑制層４とする方法である。その一例として、まず、基材シート２の一方の面にハードコート層用組成物からなる第１の塗膜（硬化後にハードコート層３となる層）を形成し、当該第１の塗膜における基材シート２とは反対側の面に、さらにカバーシートを積層することにより、基材シート／第１の塗膜／カバーシートからなる積層体を作製する。このとき、カバーシートに第１の塗膜を形成し、そのカバーシート付きの第１の塗膜を基材シート２の一方の面に貼合してもよい。なお、カバーシートとしては、上記で樹脂フィルムとして例示したものを使用することができる。
【００７９】
ハードコート層用組成物からなる第１の塗膜は、エネルギー線硬化性成分、無機フィラーその他のハードコート層用組成物を構成する材料と、所望によりさらに溶媒とを含有する塗布剤を調製し、これを基材シート２またはカバーシートに塗布し、乾燥させることにより形成される。塗布剤の塗布は、常法によって行えばよく、例えば、バーコート法、ナイフコート法、マイヤーバー法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法によって行えばよい。乾燥は、例えば８０〜１５０℃で３０秒〜５分程度加熱することによって行うことができる。
【００８０】
続いて、上記積層体における基材シート２の他方の面（基材シート２が露出している面）に、カール抑制層用組成物からなる第２の塗膜（硬化後にカール抑制層４となる層）を形成し、当該第２の塗膜における基材シート２とは反対側の面（図１では下側の面）に、さらにカバーシートを積層する。このとき、カバーシートに第２の塗膜を形成し、そのカバーシート付きの第２の塗膜を基材シート２の他方の面に貼合してもよい。
【００８１】
カール抑制層用組成物からなる第２の塗膜は、エネルギー線硬化性成分その他のカール抑制層用組成物を構成する材料と、所望によりさらに溶媒とを含有する塗布剤を調製し、これを基材シート２またはカバーシートに塗布し、乾燥させることにより形成される。塗布や乾燥などの工程は、ハードコート層用組成物からなる第１の塗膜を形成する場合と同様に行えばよい。
【００８２】
得られたカバーシート／第１の塗膜／基材シート２／第２の塗膜／カバーシートからなる積層体に、一方または両方の主面側からエネルギー線を照射して、ハードコート層用組成物からなる第１の塗膜と、カール抑制層用組成物からなる第２の塗膜とを硬化させ、それぞれハードコート層３およびカール抑制層４とする。
【００８３】
第１および第２の塗膜の硬化（ハードコート層３およびカール抑制層４の形成）は、これらの塗膜に対して紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射することによって行う。紫外線照射は、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプ等によって行うことができ、紫外線の照射量は、照度５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２、光量５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。一方、電子線照射は、電子線加速器等によって行うことができ、電子線の照射量は、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
【００８４】
上記のようにして、ハードコート層３のさらに外側にカバーシートが積層され、かつカール抑制層４のさらに外側にカバーシートが積層された状態で、本実施形態に係るハードコート積層体１を得ることができる。
【００８５】
なお、前述した方法において、ハードコート層用組成物とカール抑制層用組成物とを入れ替えてもよい。すなわち、先にカール抑制層用組成物からなる第１の塗膜を形成し、次にハードコート層用組成物からなる第２の塗膜を形成し、その後にこれらを硬化させてハードコート積層体１を作製してもよい。
【００８６】
ここで、カバーシートは、製造工程における積層体の支持や、エネルギー線硬化反応を阻害する空気中の酸素をハードコート層用組成物の塗膜から遮断する等の目的で用いられるものであり、ハードコート積層体１の使用時には除去されるものである。なお、上記第２の塗膜側のカバーシートは省略が可能であり、その場合には、酸素濃度の低い雰囲気下（例えば、窒素雰囲気下）にて硬化処理を行うことが好ましい。
【００８７】
第２の方法は、基材シート２の一方の面に塗布または貼合したハードコート層用組成物の塗膜と、基材シート２の他方の面に塗布または貼合したカール抑制層用組成物の塗膜とを、別々の工程により硬化させ、それぞれハードコート層３およびカール抑制層４を形成する方法である。
【００８８】
その一例として、まず第１の工程として、基材シート２の一方の主面側に、ハードコート層３を形成する。具体的には、前述した第１の方法と同様にして、基材シート／ハードコート層用組成物からなる第１の塗膜／カバーシートからなる積層体を作製する。得られた積層体に、一方または両方の主面側からエネルギー線を照射して、ハードコート層用組成物からなる第１の塗膜を硬化させ、ハードコート層３とする。
【００８９】
続いて、得られた積層体に対し、第２の工程として、基材シート２の他方の面（基材シート２が露出している面）に、カール抑制層４を形成する。具体的には、ハードコート層３を形成した上記積層体における基材シート２が露出している面に、カール抑制層用組成物からなる第２の塗膜、およびカバーシートを積層する。第２の塗膜は、基材シート２に直接塗布して形成してもよいし、カバーシートに塗布して形成したものを基材シート２に貼合してもよい。
【００９０】
得られた積層体に、一方または両方の主面側からエネルギー線を照射して、カール抑制層用組成物からなる第２の塗膜を硬化させ、カール抑制層４とする。これにより、ハードコート層３のさらに外側にカバーシートが積層され、かつカール抑制層４のさらに外側にカバーシートが積層された状態で、本実施形態に係るハードコート積層体１を得ることができる。
【００９１】
なお、第２の方法において、ハードコート層用組成物とカール抑制層用組成物とを入れ替えてもよい。すなわち、第１の工程において、基材シート２の一方の面にカール抑制層用組成物からなる第１の塗膜を形成し、当該第１の塗膜を硬化させてカール抑制層４とする。続けて、第２の工程において、基材シート２の他方の面（基材シート２が露出している面）に、ハードコート層用組成物からなる第２の塗膜を形成しこれを硬化させてハードコート層とする。このようにしてハードコート積層体１を作製してもよい。
【００９２】
また、第２の方法において、上記２つのカバーシートの一方又は両方は省略が可能であり、その場合には、酸素濃度の低い雰囲気下（例えば、窒素雰囲気下）にて硬化処理を行うことが好ましい。
【００９３】
以上述べた方法によれば、本実施形態に係るハードコート積層体１を製造することができるが、中でも第１の方法が好ましく、特に、第１の方法において、ハードコート層用組成物からなる第１の塗膜と、カール抑制層用組成物からなる第２の塗膜とを形成し、エネルギー線を照射してハードコート層３およびカール抑制層４を形成する方法が好ましい。
【００９４】
（６）ハードコート積層体１の用途
本実施形態に係るハードコート積層体１の用途は、高い表面硬度とカール抑制との両立が要求される用途に好ましく使用できる。特に、ハードコート積層体１のヘーズ値が小さい等の透明性を有する場合には、光学部材、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、さらにはタッチパネル等の各種ディスプレイの表層として使用することができる。中でも、本実施形態に係るハードコート積層体１は高い表面硬度を有するため、タッチパネルの表層として特に好適である。
【００９５】
なお、本実施形態に係るハードコート積層体１には、粘接着剤層、バリア層、導電層、低反射層、易印刷層、防汚層などが積層されてもよい。
【００９６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９７】
例えば、ハードコート積層体１における基材シート２とハードコート層３および／またはカール抑制層４との間には、他の層が介在してもよい。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【００９９】
〔実施例１〕
ハードコート層用組成物（ＪＳＲ社製，商品名「オプスターＺ７５３０」，エネルギー線硬化性成分としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（密度：１．２５ｇ／ｃｍ３）と無機フィラーとしての反応性シリカ（密度：２．１ｇ／ｃｍ３）とを質量比４０：６０で含有，無機フィラーの含有量：４９体積％，光重合開始剤：３質量％，固形分濃度：７３質量％，溶媒：メチルエチルケトン）を、基材シートとしてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，商品名「コスモシャインＰＥＴ２５Ａ４３００」，厚さ：２５μｍ）の片面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにダイコーターにて塗布したのち、８０℃で１分間処理してハードコート層用組成物の塗膜を形成した。次いで、得られた塗膜にカバーシート(東洋紡社製，商品名「コスモシャインＰＥＴ３８Ａ４１００」）を貼り合せたのち、得られた積層体のカバーシート側から紫外線（ＵＶ）照射（照度：２３０ｍＷ／ｃｍ２，光量：１９０ｍＪ／ｃｍ２）を行い、ハードコート層用組成物を硬化させてハードコート層（厚さ：２５μｍ）を形成した。【０１００】
続けて、得られた積層体のうちカバーシートを貼り合わせていない面（基材シートが露出している面）に、カール抑制層用組成物（ＪＳＲ社製，商品名「オプスターＺ７５３０」，前述したハードコート層用組成物と同一）を、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにダイコーターにて塗布したのち、８０℃で１分間処理してカール抑制層用組成物の塗膜を形成した。次いで、得られた塗膜にカバーシート(東洋紡社製，商品名「コスモシャインＰＥＴ３８Ａ４３００」）を貼り合せたのち、得られた積層体の当該カバーシート側からＵＶ照射（照度：２３０ｍＷ／ｃｍ２，光量：１９０ｍＪ／ｃｍ２）を行い、カール抑制層用組成物を硬化させてカール抑制層（厚さ：２５μｍ）を形成した。このようにして、カバーシート／ハードコート層／基材シート／カール抑制層／カバーシートからなる積層体、すなわちハードコート層およびカール抑制層の外側にそれぞれカバーシートが積層された状態のハードコート積層体を得た。【０１０１】
〔実施例２〜８，比較例１〜４〕
基材シートとして表１に示す厚さのＰＥＴフィルムを用い、ハードコート層の厚さおよびカール抑制層の厚さが、表１に示す値となるように変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコート積層体を製造した。【０１０２】
〔実施例９〕
カール抑制層用組成物として、エネルギー線硬化性成分としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製）１００質量部と、光重合開始剤としてのヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製，商品名「イルガキュア１８４」)２．５質量部との混合物を用い、基材シートとして厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを用い、かつ、カール抑制層の厚さが５μｍとなるように変更する以外は、実施例１と同様にしてハードコート積層体を製造した。【０１０３】
〔実施例１０，比較例５〕
カール抑制層の厚さが、表１に示す値となるように変更する以外は、実施例９と同様にしてハードコート積層体を製造した。【０１０４】
〔比較例６〕
ハードコート層用組成物およびカール抑制層用組成物として、エネルギー線硬化性成分としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製）１００質量部と、光重合開始剤としてのヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製，商品名「イルガキュア１８４」)２．５質量部との混合物を用い、基材シートとして厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にしてハードコート積層体を製造した。【０１０５】
〔試験例１〕（鉛筆硬度の測定）
実施例および比較例で得られたハードコート積層体から２枚のカバーシートを剥離し、ハードコート層の面を露出させてガラス板上に固定した。露出したハードコート面について、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準じ、鉛筆引っかき硬度試験機（安田精機製作所社製，製品名「Ｎｏ．５５３−Ｍ」）を用いて、鉛筆硬度を測定した。引っかき速度は、１ｍｍ／秒とした。結果を表１に示す。また、鉛筆硬度が５Ｈ以上のものを良好（○）、４Ｈ以下のものを不良（×）として評価した。結果を表１に示す。【０１０６】
〔試験例２〕（カール量の測定）
実施例および比較例で得られたハードコート積層体を、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍとなるように裁断し、カバーシートを除去して試験片とした。得られた試験片を、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、四隅のテーブル面からの垂直距離（ｃｍ）を測定し、４箇所の各距離の合計値をカール量（ｃｍ）とした。結果を表１に示す。また、カール量が５ｃｍ以下のものを良好（○）、５ｃｍ超のものを不良（×）として評価した。結果を表１に示す。【０１０７】
【表１】
2015029667.tif 000005
【０１０８】
表１から明らかなように、実施例で得られたハードコート積層体は、高い表面硬度を有しており、かつカールが抑制されていた。これに対し、比較例１〜３で得られたハードコート積層体は表面硬度に劣るものであり、比較例４〜５で得られたハードコート積層体はカールの程度が顕著であった。さらに、比較例６で得られたハードコート積層体は、表面硬度に劣り、かつカールの程度が顕著なものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明のハードコート積層体は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、タッチパネル等の各種ディスプレイの表層保護シートに好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１１０】
１…ハードコート積層体
２…基材シート
３…ハードコート層
４…カール抑制層
【図１】
2015029667.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、前記基材シートの一方の主面側に積層されたハードコート層と、前記基材シートの他方の主面側に積層されたカール抑制層とを備えたハードコート積層体であって、
前記ハードコート層は、硬化性成分および無機フィラーを含有する組成物を硬化させた材料からなり、
前記ハードコート層における前記無機フィラーの含有量は、前記ハードコート層に対して１０〜８５体積％であり、
前記カール抑制層は、硬化性成分および無機フィラーを含有する組成物を硬化させた材料からなり、
前記基材シートの厚さは、２５〜１００μｍであり、
前記ハードコート層の厚さは、２０〜５０μｍであり、
前記基材シートの厚さに対する前記ハードコート層の厚さの比は、０．２〜２であり、
前記ハードコート層の厚さに対する前記カール抑制層の厚さの比は、０．２〜２である
ことを特徴とするハードコート積層体。
【請求項２】
前記ハードコート層のＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準拠して測定される鉛筆硬度は、５Ｈ以上であることを特徴とする請求項１に記載のハードコート積層体。
【請求項３】
前記カール抑制層を構成する組成物は、前記ハードコート層を構成する組成物と同一であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコート積層体。
【請求項４】
前記ハードコート層用の組成物中の前記無機フィラーは、反応性シリカおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコート積層体。
【請求項５】
縦１０ｃｍ、横１０ｃｍの寸法において、四隅の反りの高さの合計値が５ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコート積層体。
【請求項６】
前記ハードコート層用の組成物中の前記硬化性成分および前記カール抑制層用の組成物中の前記硬化性成分がエネルギー線硬化性成分であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコート積層体。
【請求項７】
請求項６に記載のハードコート積層体を製造する方法であって、
基材シートの一方の主面側に前記ハードコート層用の組成物からなる第１の層が積層され、前記第１の層の前記基材シート側とは反対側にカバーシートが積層された積層体を作製し、
前記積層体における前記基材シートの他方の主面側に前記カール抑制層用の組成物からなる第２の層を形成し、
エネルギー線照射により前記第１の層および前記第２の層を硬化させて、ハードコート層およびカール抑制層とする
ことを特徴とするハードコート積層体の製造方法。
【国際調査報告】
2015029667.tif 000007
2015029667.tif 000008
2015029667.tif 000009
2015029667.tif 000010