(57)【要約】機器制御装置（１００）は、連携制御テーブルに記載されている制御元機器（２００−１）に定期的に状態確認信号（ＳＴ）を送信し、状態確認信号（ＳＴ）に対する応答信号（ＡＣ）を受信する。機器制御装置（１００）は、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が、連携制御テーブルに記載されている状態と一致するか否かを判断する。一致していれば、連携制御テーブルを用いて、制御先機器（２００−２）と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する。そして、制御先機器（２００−２）に対して制御コマンドを送信する構成を有する。これにより、機器のメーカーごとの通信プロトコルや制御コマンドが異なる場合でも、連携制御を実現できる。
2015155991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムであって、
前記機器制御装置は、
前記第１の機器に対して状態確認信号を送信し、前記状態確認信号に対する応答信号を受信する送受信部と、
前記第１の機器の状態に対応させて前記第２の機器の制御内容を記憶する記憶部と、を備え、
前記送受信部は、前記応答信号に含まれる前記第１の機器の状態に対応した前記第２の機器への制御内容を、前記記憶部から取得し前記第２の機器へ送信する機器連携制御システム。
【請求項２】
第３の機器を、さらに備え、
前記記憶部は、
前記第１の機器と前記第３の機器との状態の組み合わせに対応させて前記第２の機器の制御内容、または、
前記第１の機器の状態に対応させて前記第２の機器および前記第３の機器の制御内容を記憶する請求項１に記載の機器連携制御システム。
【請求項３】
前記機器制御装置は、
前記状態確認信号を送信することにより前記状態確認信号に対する応答信号を取得する第１の通信モードと、
前記状態確認信号を送信せずに前記応答信号を取得する第２の通信モードと、
を設定可能とする構成を備える請求項１に記載の機器連携制御システム。
【請求項４】
前記記憶部が記憶する前記第２の機器の制御内容は、前記第２の機器が認識可能な制御コマンドに対応するものであって、前記第２の機器が認識できない制御コードを含む請求項１に記載の機器連携制御システム。
【請求項５】
前記機器制御装置は、
前記記憶部に記憶される前記第２の機器の制御内容を監視する監視部を、さらに備える請求項１に記載の機器連携制御システム。
【請求項６】
第１の機器に対して状態確認信号を送信し、前記状態確認信号に対する応答信号を受信する送受信部と、
前記第１の機器の状態に対応させて、前記第１の機器とは異なる第２の機器の制御内容を記憶する記憶部と、を備え、
前記送受信部は、前記応答信号に示される状態に対応した前記第２の機器の制御内容を前記記憶部から取得し前記第２の機器へ送信する構成を有する機器制御装置。
【請求項７】
機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムの機器制御方法であって、
前記機器制御装置は、前記第１の機器に対して状態確認信号を送信し、
前記状態確認信号に対する応答信号を受信し、
前記第１の機器の状態に対応させて、前記第２の機器の制御内容を記憶する記憶部を用いて、前記応答信号に示される状態に対応した前記第２の機器の制御内容が前記記憶部に記憶されているか否かを検出し、
前記応答信号に示される状態に対応した前記第２の機器の制御内容を前記記憶部から取得し前記第２の機器へ送信する機器連携制御システムの機器制御方法。
【請求項８】
機器制御装置と通信する機器であって、
前記機器制御装置は、前記機器の状態に応じて、前記機器とは異なる第２の機器へ制御内容を送信する構成を備え、
前記機器は、前記機器制御装置から送信される状態確認信号を受信し、前記状態確認信号を受信したときの状態を含む応答信号を前記機器制御装置へ送信する送受信部を備える機器。
【請求項９】
機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムであって、
前記機器制御装置は、
前記第１の機器に対して状態確認信号を送信し、前記状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モードと、前記第１の機器の状態が変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モードとを行う送受信部と、
前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを切り替える通信モード制御部と、
前記第１の機器の状態に対応させて前記第２の機器の制御内容を記憶する記憶部と、を備え、
前記送受信部は、前記応答信号または前記状態変化信号に含まれる前記第１の機器の状態に対応した前記第２の機器への制御内容を前記記憶部から取得して前記第２の機器へ送信する構成を有する機器連携制御システム。
【請求項１０】
前記通信モード制御部は、前記第１の機器または第２の機器の種類や状態に応じて、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを切り替えて前記第１の機器と通信を行う請求項９に記載の機器連携制御システム。
【請求項１１】
第１の機器に対して状態確認信号を送信し、前記状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モードと、前記第１の機器において状態変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モードとを行う送受信部と、
前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを切り替える通信モード制御部と、
前記第１の機器の状態に対応させて前記第２の機器の制御内容を記憶する記憶部と、を備え、
前記送受信部は、前記応答信号または前記状態変化信号に含まれる前記第１の機器の状態に対応した前記第２の機器への制御内容を前記記憶部から取得し前記第２の機器へ送信する機器制御装置。
【請求項１２】
機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムの機器制御方法であって、
前記機器制御装置は、前記第１の機器に対して状態確認信号を送信し、前記状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モードと、前記第１の機器において状態変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モードとを備え、
前記第１の機器の状態に対応させて、前記第２の機器の制御内容を記憶する記憶部を用いて、前記応答信号または前記状態変化信号に示される状態に対応した前記第２の機器の制御内容が前記記憶部に記憶されているか否かを検出し、
前記応答信号または前記状態変化信号に示される状態に対応した前記第２の機器の制御内容を前記記憶部から取得し前記第２の機器へ送信する機器連携制御システムの機器制御方法。
【請求項１３】
請求項７または請求項１２のいずれか１項に記載の機器連携制御システムの機器制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器連携制御システム、機器制御装置、機器、機器連携制御システムの機器制御方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電コントローラ（機器制御装置）と、第１の機器と第２の機器などの機器を備える機器連携制御システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
上記機器連携制御システムの家電コントローラは、第１の機器および第２の機器と無線通信により接続される。家電コントローラは、第１の機器からの状態変化の通知を受信すると、状態変化が特定の状態の場合、第２の機器に対して状態の設定通知を送信する。これにより、第２の機器の動作状態を変更させるように、機器連携制御システムが構成されている。【０００４】
このとき、従来の機器連携制御システムを構成する家電コントローラや機器は、全て同一のメーカーが製造していることを前提としている。そのため、従来の機器連携制御システムは、メーカーが連携制御を行うための仕組み（例えば、家電コントローラと機器との間の通信プロトコルや制御コマンドなど）を調整することが容易であった。【０００５】
しかしながら、宅内には、様々なメーカーが製造した家電コントローラや機器が混在している。つまり、家電コントローラのメーカーと、無線接続する機器のメーカーが、異なる場合がある。また、家電コントローラと無線接続される、第１の機器のメーカーと第２の機器のメーカーが異なる場合がある。そのため、メーカーが異なる家電コントローラや機器は、通常、通信プロトコルや制御コマンドが異なるので、機器の連携制御を実現することは容易ではない。【０００６】
そこで、近年、家電機器向け通信規格を策定し、各機器の通信プロトコルや制御コマンドを標準化する動きがある。これにより、異なるメーカーによる機器間の通信や制御を可能にしようとしている。しかし、メーカーは、機器に独自の機能を搭載して他社との差別化を図り、事業競争を優位に進めたい意向もある。そのため、メーカーは、全ての制御コマンドを標準化することに対して消極的な場合が考えられる。【０００７】
つまり、メーカーごとに機器の通信プロトコルや制御コマンドが異なる場合、機器連携制御を実現できないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−０３３３１３号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、メーカーごとに機器の通信プロトコルや制御コマンドが異なる場合でも、機器連携制御を実現できる機器連携制御システム、機器制御装置、機器、機器制御方法およびそのプログラムを提供する。
【００１０】
つまり、本発明は、機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムである。機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する送受信部と、第１の機器の状態に対応させて第２の機器の制御内容を記憶する記憶部とを備える。そして、送受信部は、応答信号に示される状態に対応する第２の機器の制御内容を記憶部から取得し、第２の機器へ送信する構成を備える。
【００１１】
これにより、第１の機器が状態変化した場合に、第１の機器が機器制御装置へ状態の変化を通知しない仕様でも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１における機器連携制御システムの構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１における機器制御装置の構成図である。
【図３】図３は、実施の形態１における機器の構成図である。
【図４】図４は、実施の形態１におけるサーバの構成図である。
【図５】図５は、実施の形態１における標準制御コマンドテーブルを示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１における独自制御コードテーブルを示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１における連携制御テーブルを示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【図９】図９は、実施の形態１における機器連携制御システムの機器連携制御の別の例を説明するシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１における機器制御装置の処理フローを示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２における機器制御装置の構成図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２における連携制御テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２における連携制御テーブルの変形例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２における連携制御テーブルの別の変形例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２における連携制御テーブルのさらに別の変形例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３における制御元機器の構成図である。
【図１７】図１７は、実施の形態３における機器制御装置の構成図である。
【図１８】図１８は、実施の形態３における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【図２０】図２０は、実施の形態４における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【図２１】図２１は、実施の形態５における機器連携制御システムのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
以下に、実施の形態１における機器連携制御システムについて、図１を用いて説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態１における機器連携制御システムの構成図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態の機器連携制御システムは、少なくともサーバあるいは宅内に設定される装置として実現される機器制御装置１００と、機器２００と、サーバ３００などを備える。なお、図１では、機器２００−１および機器２００−２と表記して、２台の機器２００を備える構成の機器連携制御システムを例に示しているが、これに限られない。例えば、機器２００は、３台以上であってもよい。ここで、機器２００−１は、制御元機器として例示され、第１の機器と記す場合がある。同様に、機器２００−２は、制御先機器として例示され、第２の機器と記す場合がある。
【００１７】
具体的には、機器２００は、無線機能を備えた宅内に設定される家電機器である。家電機器の種類としては、例えばテレビやオーディオといった黒物家電、あるいは冷蔵庫や照明、エアコンといった白物家電が相当する。また、機器２００は、電話やインターホン、温度センサや人体を検知する人体センサなどのセンサも含まれる。
【００１８】
さらに、機器２００は、燃料電池や太陽電池、電気自動車、給湯器などの電気・熱エネルギー生成装置に相当する場合もある。そして、機器２００が電気・熱エネルギー生成装置の場合、機器制御装置１００は、例えばＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラや、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラに相当する。
【００１９】
なお、機器２００−１と機器２００−２は、同じ種類の家電機器でもよく、異なる種類の家電機器でもよい。
【００２０】
そして、本実施の形態の機器連携制御システムは、以下のように機能する。
【００２１】
まず、機器制御装置１００は、第１の機器（または、制御元機器）に相当する機器２００−１が所定の特定の状態になったことを把握する。このとき、機器制御装置１００は、第２の機器（または、制御先機器）に相当する機器２００−２が特定の動作を行うように制御する。この場合、機器制御装置１００は、機器２００−２に対して、直接、あるいはサーバ３００を経由して特定の動作を行わせる信号を送信して制御する。
【００２２】
このとき、サーバ３００は、例えば宅外や宅内に設けられ、機器２００−２を製造したメーカーが設けたサーバで構成される。そのため、機器のメーカーごとに独自のサーバが存在する。つまり、図１には示していないが、例えば機器２００−１のメーカーと機器２００−２のメーカーが異なる場合、機器２００−１と接続するサーバが、サーバ３００とは別に存在することになる。
【００２３】
なお、図１では、機器制御装置１００と、機器２００−１、機器２００−２とを、個別の機器として示したが、これに限られない。例えば、機器制御装置１００を機器２００−１もしくは機器２００−２に組み込んで機器２００と一体で構成してもよい。また、機器制御装置１００は、機器２００−１のリモートコントローラや、家全体の機器を制御するホームコントローラで兼用してもよい。さらに、機器制御装置１００は、機器２００−１とサーバ３００との通信制御を行う通信制御装置（例えば、ゲートウエイなど）や、家の住人が持つ携帯電話や携帯端末、パソコンで兼用してもよい。
【００２４】
以上のように、本実施の形態の機器連携制御システムが構成される。
【００２５】
以下に、機器連携制御システムの機器制御装置の構成について、図１を参照しながら、図２を用いて説明する。
【００２６】
図２は、実施の形態１における機器制御装置の構成図である。
【００２７】
図２に示すように、機器制御装置１００は、少なくとも送受信部１０１と、記憶部１０２と、入力部１０３と、制御部１０４などを備える。
【００２８】
送受信部１０１は、図１に示す機器２００−１や機器２００−２、あるいはサーバ３００と無線通信を行い、種々の無線信号を送受信する。無線通信は、例えば公衆無線回線や無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、小電力無線、赤外線通信などで実現される。また、イーサネット（登録商標）や電灯線通信などの有線通信でもよい。
【００２９】
記憶部１０２は、後述する標準制御コマンドテーブル、独自制御コードテーブル、連携制御テーブルなどを記憶する。記憶部１０２は、例えばハードディスクドライブや半導体メモリなどの記憶媒体で実現される。
【００３０】
入力部１０３は、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの内容を入力するために用いられる。入力部１０３は、例えばキーボードなどの入力装置や、スマートフォンなどの外部通信端末から入力されるデータを受け付ける受信部で実現される。上記受信部の場合、機器制御装置１００の送受信部１０１で代替してもよい。
【００３１】
制御部１０４は、送受信部１０１、記憶部１０２、入力部１０３などを適宜制御する。これにより、機器制御装置１００は、制御部１０４を介して、機器連携制御システムの機器連携制御を実現する。
【００３２】
以上のように、本実施の形態の機器制御装置１００が構成される。
【００３３】
以下に、機器連携制御システムの機器２００の構成について、図３を用いて説明する。
【００３４】
図３は、実施の形態１における機器の構成図である。
【００３５】
図３に示すように、機器２００は、少なくとも送受信部２０１、駆動部２０２、制御部２０３などを備える。
【００３６】
送受信部２０１は、機器制御装置１００と無線通信を行い、種々の無線信号を送受信する。無線通信は、機器制御装置１００の送受信部１０１と同様に、例えば公衆無線回線や無線ＬＡＮなどで実現される。なお、送受信部２０１は、機器制御装置１００と有線通信で送受信する構成でもよい。
【００３７】
駆動部２０２は、機器２００を駆動して、機器２００の機能を実現する。具体的には、機器２００の機能を実現する要素は、例えば機器２００がエアコンの場合、コンプレッサーが相当する。照明の場合は蛍光灯が、テレビの場合はスピーカーや液晶ディスプレイが相当する。さらに、機器２００が人体センサや温度センサなどのセンサの場合、駆動部２０２はセンシング部に相当する。
【００３８】
制御部２０３は、送受信部２０１、駆動部２０２などを適宜制御する。そして、制御部２０３は、送受信部２０１で受信した制御コマンドに従って、駆動部２０２を制御する。これにより、機器２００は、制御部２０３を介して、機器連携制御システムの機器連携制御を実現する。
【００３９】
以上のように、本実施の形態における機器制御装置システムの機器２００が構成される。
【００４０】
以下に、機器連携制御システムのサーバ３００の構成について、図１を参照しながら、図４を用いて説明する。
【００４１】
図４は、実施の形態１におけるサーバの構成図である。
【００４２】
図４に示すように、サーバ３００は、少なくとも送受信部３０１、制御コード変換部３０２、制御部３０３などを備える。
【００４３】
送受信部３０１は、図１に示すように、機器制御装置１００および第２の機器である機器２００−２と無線通信を行い、種々の無線信号を送受信する。無線通信は、例えば公衆無線回線や無線ＬＡＮなどで実現される。
【００４４】
制御コード変換部３０２は、機器制御装置１００から送信される機器コードを、機器コードに対応付けられる制御コマンドに変換する。
【００４５】
なお、制御コードは、メーカー独自の制御コマンドや、複数の標準制御コマンドの組み合わせにより対応付けられる。例えば、図６を用いて後述する独自制御コードテーブルには、Ｃ社製のエアコンに対する「ぐっすり空調」という、Ｃ社が独自に定める制御内容がある。この「ぐっすり空調」の制御内容は、具体的には、図５に示す標準制御コマンドの温度上昇と温度下降という制御内容を組み合わせて繰り返すことにより構成される。
【００４６】
制御部３０３は、送受信部３０１、制御コード変換部３０２などを適宜制御する。これにより、サーバ３００は、制御部３０３を介して、機器連携制御システムの機器連携制御を実現する。
【００４７】
以上のように、本実施の形態における機器連携制御システムのサーバ３００が構成される。
【００４８】
以下に、機器制御装置１００の記憶部１０２に記憶される制御内容を示すテーブルの一例について、図５から図７を用いて説明する。
【００４９】
図５は、実施の形態１における標準制御コマンドテーブルを示す図である。図６は、実施の形態１における独自制御コードテーブルを示す図である。図７は、実施の形態１における連携制御テーブルを示す図である。
【００５０】
まず、標準制御コマンドテーブルは、図５に示すように、例えば機器の種類、機器の動作、機器が動作するための制御コマンドなどを、機器の種類ごとに記載している。ここで、標準制御コマンドテーブルの制御コマンドは、機器２００を製造するメーカーの違いに関わらず共通して定められる。つまり、制御コマンドを受信した機器２００は、メーカーが異なる場合でも、制御コマンドの指示内容を解読できる。そのため、機器２００は、制御コマンドの指示内容が示す動作に変更することができる。
【００５１】
なお、標準制御コマンドテーブルの制御コマンドの内容は、例えば家電機器向け通信規格を策定している団体などから入手できる。具体的には、標準制御コマンドテーブルの制御コマンドの内容は、エコーネットライト（登録商標）規格にオブジェクト詳細規定があるものとして定めることができる。
【００５２】
また、独自制御コードテーブルは、図６に示すように、例えば機器の種類、機器を製造するメーカー、機器が動作するための制御コード、制御コードが示す内容、制御コードを送信する送信先のアドレスなどを、機器の種類ごとに記載している。ここで、制御コードは、機器２００を製造するメーカーが独自に定める。つまり、メーカーが異なる機器２００の場合、異なるメーカーの制御コードを受信しても指示内容（制御内容）を解読できない。そのため、通常、メーカーが異なる機器２００は、制御コードの指示内容が示す動作に変更できない。
【００５３】
以下に、機器２００を、独自制御コードテーブルに記載された制御コードで動作させる場合の、処理方法について具体的に説明する。
【００５４】
図６に示す独自制御コードテーブルには、例えばメーカーがＡ社である炊飯器、メーカーがＢ社である照明、メーカーがＣ社であるエアコンに関する制御コードとその内容、接続する送信先のサーバのアドレスなどが記載されている。
【００５５】
このとき、機器制御装置１００からメーカーがＡ社である炊飯器に対して、「うまい炊き」というＡ社が独自に定めた制御内容を実行させる場合、次のように処理する。
【００５６】
まず、機器制御装置１００は、送信先のサーバＡに対して制御コードＡ１を送信する。
【００５７】
つぎに、制御コードＡ１を受信したサーバＡは、制御コードＡ１を所定の制御コマンドへ変換する。
【００５８】
つぎに、サーバＡは、制御コマンドをＡ社製の炊飯器へ送信する。
【００５９】
これにより、Ａ社製の炊飯器で、「うまい炊き」という処理を実行させることができる。なお、図６の独自制御コードテーブルは、例えば図１に示す１つのサーバ３００に一括して持たせてもよい。また、メーカーごとのサーバに分けて、各々が自社の独自制御コードテーブルを持つ構成としてもよい。
【００６０】
また、連携制御テーブルは、図７に示すように、例えば図１に示す各機器の機器連携制御を行うための設定を記述したテーブルである。
【００６１】
そして、図１に示す機器制御装置１００は、連携制御テーブルの記載内容に従って、第１の機器を構成する制御元機器（図１では、機器２００−１に相当）が特定の状態になった場合に、第２の機器を構成する制御先機器（図１では、機器２００−２に相当）が特定の動作を行うように制御する。
【００６２】
具体的には、連携制御テーブルには、制御元機器の種類および制御元機器の状態とともに、制御先機器の種類と制御先機器が行う動作、動作を指令するための制御コマンドもしくは制御コードが記載されている。なお、図７の連携制御テーブルに記載しているＮｏは、説明上、便宜的に表記したものである。つまり、連携制御テーブルに記載される必須の項目ではない。
【００６３】
連携制御テーブルは、機器制御装置１００の入力部１０３を用いて、ユーザが好みの機器連携制御の内容を設定してもよい。また、機器のメーカーがオリジナルの機器連携制御の内容を設定して連携制御テーブルに記載して、機器制御装置１００へ配布して設定してもよい。
【００６４】
以上のように、機器制御装置１００の記憶部１０２に記憶される制御内容を示す各テーブルが構成される。
【００６５】
以下に、本実施の形態における機器連携制御システムの機器連携制御の一例について、図１から図７を参照しながら、図８を用いて、具体的に説明する。
【００６６】
図８は、実施の形態１における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。なお、図８では、制御元機器を図１の機器２００−１（第１の機器）とし、制御先機器を図１の機器２００−２（第２の機器）として説明する。
【００６７】
まず、図８に示すように、機器制御装置１００の制御部１０４は、図７に示す連携制御テーブルに記載されている全て、または一部の機器２００−１に対して、定期的に、または所定の時間間隔をおいて、状態確認信号（ＳＴ）を送受信部１０１から送信する。なお、状態確認信号（ＳＴ）は、機器制御装置１００が機器２００−１の状態を確認するための信号である。
【００６８】
そして、機器制御装置１００からの状態確認信号（ＳＴ）を、機器２００−１は送受信部２０１で受信する。このとき、機器２００−１の制御部２０３は、状態確認信号（ＳＴ）を受信したときの、機器２００−１の状態を判断する。そして、制御部２０３で判断した内容を、機器２００−１の送受信部２０１から機器制御装置１００へ送信する。
【００６９】
なお、機器２００−１の状態とは、具体的には、例えば機器２００−１が運転を停止している、あるいは運転していることなどを指す。さらに、機器２００−１が何度の温度設定で運転しているか、どのような風向や風量、どのモードの設定で運転しているか、などの詳細な運転内容を指してもよい。
【００７０】
つぎに、状態確認信号（ＳＴ）を受信した機器２００−１は、制御部２０３を制御して、送受信部２０１が受信した時点の駆動部２０２の状態を示す情報を含む応答信号（ＡＣ）を、送受信部２０１から機器制御装置１００へ送信する。
【００７１】
つぎに、機器制御装置１００は、機器２００−１からの応答信号（ＡＣ）を送受信部１０１で受信する。そして、制御部１０４は、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態を判断する。
【００７２】
具体的には、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が、例えば記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの状態に記載されている機器２００−１の状態と一致している否かを判断する。このとき、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態と連携制御テーブルに記載の機器２００−１の状態が一致していなければ、機器制御装置１００は、状態確認信号（ＳＴ）を送受信部１０１から定期的に送信し続ける。
【００７３】
一方、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態と連携制御テーブルに記載の機器２００−１の状態が一致していれば、制御部１０４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器である機器２００−２と動作、動作に対応する制御コマンドを特定する。
【００７４】
そして、送受信部１０１は、制御先機器である機器２００−２に対して、特定した制御コマンドを送信する。
【００７５】
つぎに、機器２００−２の送受信部２０１が所定の特定された制御コマンドを受信すると、機器２００−２の制御部２０３は制御コマンドに従って駆動部２０２の動作を変更する。
【００７６】
以上のように、機器連携制御システムの機器連携制御が実行される。
【００７７】
上記以外に、本実施の形態における機器連携制御システムは、図９に示すような機器連携制御を実行してもよい。
【００７８】
図９は、実施の形態１における機器連携制御システムの機器連携制御の別の例を説明するシーケンス図である。なお、図９では、図８と同様に、制御元機器を機器２００−１とし、制御先機器を機器２００−２として説明する。そして、機器２００−２は、サーバ３００を介して、機器制御装置１００により制御される。つまり、サーバ３００を介して、機器連携制御を実行する点で、上記実施の形態と異なる。
【００７９】
具体的には、まず、図９に示すように、機器制御装置１００の制御部１０４は、図７に示す連携制御テーブルに記載されている全て、または一部の機器２００−１に対して、定期的に、または所定の時間間隔をおいて、状態確認信号（ＳＴ）を送受信部１０１から送信する。
【００８０】
そして、機器制御装置１００からの状態確認信号（ＳＴ）を、機器２００−１の送受信部２０１で受信する。
【００８１】
つぎに、機器２００−１の制御部２０３は、状態確認信号（ＳＴ）を受信した時点の駆動部２０２の状態を示す情報を含む応答信号（ＡＣ）を、送受信部２０１から機器制御装置１００へ送信する。
【００８２】
つぎに、機器制御装置１００は、機器２００−１からの応答信号（ＡＣ）を送受信部１０１で受信する。そして、制御部１０４は、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態を判断する。
【００８３】
具体的には、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が、例えば記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの状態に記載されている機器２００−１の状態と一致しているか否かを判断する。このとき、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態と連携制御テーブルに記載の機器２００−１の状態が一致していなければ、機器制御装置１００は、状態確認信号（ＳＴ）を送受信部１０１から定期的に送信する。
【００８４】
一方、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態と連携制御テーブルに記載の機器２００−１の状態が一致していれば、機器制御装置１００の制御部１０４は、独自制御コードテーブルに示された送信先（図６参照）のアドレスに従って、所定のサーバ３００へ制御コードと制御先機器である機器２００−２のアドレスを送受信部１０１から送信する。
【００８５】
サーバ３００は、送受信部３０１で、機器制御装置１００の送受信部１０１から送信された制御コードと機器２００−２のアドレスを受信する。
【００８６】
そして、サーバ３００の制御部３０３は、制御コード変換部３０２を用いて、制御コードに対応した制御コマンドを特定する。サーバ３００の送受信部３０１は、特定した制御コマンドを制御先機器である機器２００−２へ送信する。
【００８７】
つぎに、機器２００−２は、送受信部２０１でサーバ３００からの特定された所定の制御コマンドを受信する。これにより、機器２００−２の制御部２０３は、受信した制御コマンドに従って、駆動部２０２の動作を変更する。
【００８８】
以上のように、機器制御装置１００から制御先機器（機器２００−２）の制御において、制御内容が標準制御コマンドで規定される場合、図８に示すシーケンスで制御される。一方、制御内容が標準制御コマンドではなく、メーカー独自の制御内容の場合、図９に示すシーケンスで制御される。これにより、メーカーの異なる様々な機器に対して、機器連携制御を容易に行うことができる。
【００８９】
なお、図８および図９に示す、機器制御装置１００の少なくとも一部の機能（例えば、記憶部１０２や制御部１０４）を、サーバ３００で行う構成でも構わない。また、図９において、サーバ３００の少なくとも一部の機能（例えば、制御コード変換部３０２や制御部３０３）を、機器制御装置１００で行う構成でも構わない。
【００９０】
以下に、本実施の形態における機器連携制御システムの機器制御装置の処理フローについて、図１０を用いて、具体的に説明する。
【００９１】
図１０は、実施の形態１における機器制御装置の処理フローを示す図である。
【００９２】
まず、図１０に示すように、機器制御装置１００の送受信部１０１は、図７に示す連携制御テーブルに記載されている各制御元機器（例えば、機器２００−１など）に対して、定期的に状態確認信号（ＳＴ）を送信する（ステップＳ８０１）。
【００９３】
そして、送受信部１０１は、状態確認信号（ＳＴ）に対する応答信号（ＡＣ）を受信する（ステップＳ８０２）。
【００９４】
つぎに、制御部１０４は、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が、連携制御テーブルに記載されている制御元機器の状態と一致しているか否かを判断する（ステップＳ８０３）。このとき、一致していなければ（ステップＳ８０３のＮｏ）、ステップＳ８０１からの処理ステップを繰り返し実行する。
【００９５】
一方、一致していれば（ステップＳ８０３のＹｅｓ）、制御部１０４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器（例えば、機器２００−２など）と動作、動作に対応する制御コマンドを特定する（ステップＳ８０４）。
【００９６】
そして、送受信部１０１は、制御先機器の動作に関連した、図７に示す制御コマンドもしくは制御コードを送信する（ステップＳ８０５）。
【００９７】
以上の処理フローにより、機器制御装置１００は、様々なメーカーの機器に対して、機器連携制御を行うことができる。
【００９８】
つまり、本実施の形態の機器連携制御システムは、制御元機器（第１の機器）に対して状態確認信号（ＳＴ）を送信する。そして、状態確認信号（ＳＴ）に対する応答信号（ＡＣ）を受信する。そのため、制御元機器の状態が変化した場合に、機器制御装置へ状態を通知しない仕様でも、機器制御装置は制御元機器の状態を把握できる。これにより、遅延なく制御先機器（第２の機器）への連携制御を実現できる。
【００９９】
なお、本実施の形態では、具体的な機器制御装置、機器、機器制御方法を個別に構成した装置などで連携制御する構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、機器制御装置、機器、機器制御方法で構成される機器連携制御システムをコンピュータのプログラムで実現してもよい。この場合、コンピュータを、プログラムやプログラムを記憶した記憶媒体、プログラムを伝送する通信媒体などの形態で構成してもよい。これにより、汎用性に優れ、変更が容易な機器連携制御システムを構築できる。
【０１００】
（実施の形態２）
以下に、実施の形態２における機器連携制御システムについて、図１１および図１２を用いて説明する。
【０１０１】
図１１は、実施の形態２における機器制御装置の構成図である。図１２は、実施の形態２における連携制御テーブルの一例を示す図である。
【０１０２】
本実施の形態の機器連携制御システムは、図１１に示すように、機器制御装置１５０に監視部１０５を、さらに設ける点で実施の形態１とは異なる。
【０１０３】
機器制御装置１５０の監視部１０５は、例えば図１２に示す連携制御テーブルの設定内容に問題があるか否かを検知する。
【０１０４】
以下に、具体的な監視部１０５の検知方法の一例について、説明する。
【０１０５】
図１２に示す連携制御テーブルでは、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２に、例えば制御元機器として照明が設定されている。
【０１０６】
まず、機器制御装置１５０の制御部１０４は、制御元機器である照明の状態がＯＮ状態か否かを確認する。照明のＯＮ状態を確認すると、制御部１０４は、送受信部１０１を介して、連携制御テーブルに制御先機器として設定されているテレビをＯＮ状態（電源入り）にする。さらに、制御先機器であるエアコンをＯＮ状態にするとともに、設定温度を２３度に設定して運転を開始する。
【０１０７】
しかし、その後、連携制御テーブルのＮｏ．３により、制御部１０４は、制御元機器に設定されているテレビが電源入りのＯＮ状態か否かを確認する。このとき、テレビのＯＮ状態を確認すると、制御部１０４は、Ｎｏ．３で制御先機器に設定されている照明をＯＦＦ状態（電源切り）にする。
【０１０８】
つまり、連携制御テーブルのＮｏ．１に基づいて、ユーザが照明をＯＮすると、制御先機器であるテレビをＯＮする。その後、連携制御テーブルのＮｏ．３に基づいて、制御部１０４はテレビのＯＮ状態を確認すると、今度は、制御先機器である照明をＯＦＦする。そのため、照明とテレビのＯＮとＯＦＦの動作にループが発生し、ＯＮとＯＦＦの動作を繰り返すという不具合が起こる。
【０１０９】
そこで、上記不具合を解消するために、本実施の形態の監視部１０５は、制御先機器およびその動作に関連して、例えば同様の内容が制御元機器およびその状態で設定されているか否かを、連携制御テーブルの設定内容から確認する。
【０１１０】
そして、制御先機器およびその動作と、同様の内容が、制御元機器および状態で設定されている場合（例えば、Ｎｏ．１とＮｏ．３）、制御元機器に対応する制御先機器およびその動作と相反する状態の設定が、連携制御テーブルに存在するか否かを検出する。
【０１１１】
このとき、連携制御テーブルに相反する状態の設定が存在していれば、監視部１０５は、ユーザに対し、例えば報知部（図示せず）を介して、設定内容の変更や取り消しを報知し、警告する。
【０１１２】
なお、上記動作に相反する状態とは、例えばＯＮに相反する状態は、ＯＦＦである。また、温度上昇に相反する状態とは、温度下降である。さらに、暖房運転と冷房運転である。つまり、ユーザが想定する動作に対して、逆の状態を示す動作である。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、監視部１０５が相反する動作を監視する構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、監視部１０５は、連携制御テーブルから制御先機器およびその動作を確認し、制御先機器に対して危険な動作設定がされていないかどうかを確認してもよい。これにより、各機器の安全運転を確認できる。具体的には、エアコンがＯＮ状態において、冷房運転で、かつ設定温度が３２度に設定するような所定温度範囲外の温度設定の場合などが相当する。この場合、監視部１０５は、上記と同様に、ユーザに対し、報知部（図示せず）を通して、設定内容の変更や取り消しを報知し、警告する。
【０１１４】
また、監視部１０５は、照明のＯＦＦ状態が確認された後に、照明がある部屋に設置されたテレビをＯＮするなど、一般的に不可解、あるいは矛盾する制御元機器の設定と制御先機器の設定を、予め記憶する構成としてもよい。そして、監視部１０５は、上記不可解な設定を検知した場合、設定内容の変更や取り消しを報知し、警告してもよい。
【０１１５】
また、監視部１０５は、以下に示す無限性（無限ループ）のある設定や矛盾性のある設定に対して、検知してユーザに報知し、警告する構成としてもよい。具体的には、例えば、まず制御元機器である照明のＯＦＦ状態を確認すると、制御先機器であるテレビをＯＮ状態にする。その後、制御元機器であるテレビのＯＮ状態を確認すると、制御先機器である照明をＯＦＦ状態にする。さらに、その後、再び、制御元機器である照明のＯＦＦ状態を確認すると、制御先機器であるテレビをＯＮ状態にするなど、無限性のある設定がされた場合である。
【０１１６】
以上のように、本実施の形態の機器連携制御システムは、機器制御装置１５０に、監視部１０５を備える。これにより、ユーザが、自由に連携制御内容を設定した場合でも、機器連携制御システムの安全な使い方を確保できる。
【０１１７】
なお、上記実施の形態では、監視部１０５を機器制御装置１５０に設ける構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、図１や図９に示すサーバに監視部１０５を設けてもよい。
【０１１８】
また、上記実施の形態では、監視部１０５の監視時期については、特に言及しなかったが、例えば１日１回などのように定期的に監視を行ってもよい。さらに、連携制御テーブルの新たな設定時や編集時において、監視部１０５で、制御内容の監視を行ってもよい。
【０１１９】
また、上記各実施の形態では、図７や図１２に示す連携制御テーブルのように、制御元機器の状態と制御先機器の動作が、１対１または１対２で対応する構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、図１３から図１５を用いて、以下で説明する連携制御テーブルの変形例に基づいて、機器連携制御システムを構築してもよい。
【０１２０】
図１３は、実施の形態２における連携制御テーブルの変形例を示す図である。
【０１２１】
図１３に示すように、連携制御テーブルに追加動作を設けた点で、図７や図１２に示す連携制御テーブルとは異なる。
【０１２２】
以下に、図１３の連携制御テーブルに基づく制御動作について、具体的に説明する。
【０１２３】
図１３の連携制御テーブルに示すように、まず、制御部１０４で、例えばＮｏ．１で設定される制御元機器である照明の状態がＯＮ状態か否かを確認する。照明のＯＮ状態を確認すると、制御部１０４は、制御先機器であるテレビをＯＮ状態（電源入り）にする。このとき、図７で示す実施の形態１の連携制御テーブルのように、追加動作を設定できなければ、テレビがＯＮされてから、即座にエアコンがＯＮされて、エアコンの運転が開始される。
【０１２４】
そこで、本実施の形態では、図１３のように連携制御テーブルに追加動作を設定する。これにより、連携制御テーブルのＮｏ．２に示すように、制御元機器のテレビをＯＮ状態（電源入り）にしてから、２秒後に、制御先機器のエアコンをＯＮ状態にするなどの制御動作が可能になる。
【０１２５】
つぎに、連携制御テーブルの別の変形例について、図１４を用いて説明する。
【０１２６】
図１４は、実施の形態２における連携制御テーブルの別の変形例を示す図である。
【０１２７】
図１４に示すように、連携制御テーブルは、複数の制御先機器を設定できるように構成している。
【０１２８】
以下に、図１４の連携制御テーブルに基づく制御動作について、具体的に説明する。
【０１２９】
図１４の連携制御テーブルに示すように、まず、制御部１０４で、制御元機器である照明の状態がＯＮ状態か否かを確認する。照明のＯＮ状態を確認すると、制御部１０４は、制御先機器であるテレビをＯＮ状態（電源入り）にし、エアコンをＯＮ状態にして運転を開始する。具体的には、図１４中に示す制御コードｗ１を第２の機器であるテレビに送信し、制御コードｔ１を第３の機器であるエアコンに送信して、各機器を制御する。これにより、複数の制御先機器を、同時に制御できる。なお、図１４の場合、例えば照明が第１の機器に、テレビが第２の機器、エアコンが第３の機器に相当する。つまり、第１の機器の状態に基づいて、第２の機器および第３の機器を制御できる。
【０１３０】
つぎに、連携制御テーブルのさらに別の変形例について、図１５を用いて説明する。
【０１３１】
図１５は、実施の形態２における連携制御テーブルのさらに別の変形例を示す図である。
【０１３２】
図１５に示すように、連携制御テーブルは、複数の制御元機器を設定できるように構成している。
【０１３３】
以下に、図１５の連携制御テーブルに基づく制御動作について、具体的に説明する。
【０１３４】
図１５の連携制御テーブルに示すように、まず、制御部１０４で、制御元機器である照明と換気扇の状態がＯＮ状態か否かを確認する。照明と換気扇のＯＮ状態を確認すると、制御部１０４は、制御先機器であるテレビをＯＮ状態（電源入り）にする。これにより、複数の制御元機器の状態に基づいて、制御先機器を制御できる。なお、図１５の場合、例えば照明が第１の機器に、換気扇が第３の機器に相当し、テレビが第２の機器に相当する。つまり、第１の機器および第３の機器の状態の組み合わせに基づいて、第２の機器を制御できる。
【０１３５】
上記変形例に基づいて説明したように、連携制御テーブルを自由に設定できることにより、より多くの制御パターンで機器連携制御できる機器連携制御システムを構築できる。
【０１３６】
（実施の形態３）
上述した実施の形態１、２の機器連携制御システムは、まず、機器制御装置１００が状態確認信号（ＳＴ）を送信する。つぎに、状態確認信号（ＳＴ）を受信した制御元機器である機器２００−１からの応答信号（ＡＣ）で、機器２００−１の状態を把握する。そして、機器２００−１の状態に基づいて、制御先機器である機器２００−２の動作を変更する構成としている。
【０１３７】
しかし、機器を製造するメーカーの方針により、定期的に、機器の状態を機器側から送信する仕様を採用する場合もある。また、機器の状態が変化した時点で、機器側から機器制御装置１００に対して機器の状態を送信する仕様を採用する場合もある。
【０１３８】
そこで、本実施の形態の機器連携制御システムは、機器制御装置から制御元機器へ状態確認信号（ＳＴ）を送信するか否かを選択できるように構成している。
【０１３９】
つまり、本実施の形態の機器連携制御システムは、以下に示す２つの通信モードを切り替えるモード切替部を備える。
【０１４０】
まず、実施の形態１、２と同様に、状態確認信号（ＳＴ）を送信して応答信号（ＡＣ）を受信する第１の通信モードである。そして、状態確認信号（ＳＴ）とは無関係に、状態確認信号（ＳＴ）を送信しなくても制御元機器の状態が変化した場合に、制御元機器側から状態が送信される第２の通信モードである。なお、モード切替部は、後述するように、通信モード制御部と通信モード設定部などから構成される。
【０１４１】
以下に、本実施の形態３における機器連携制御システムについて、図１６および図１７を用いて、具体的に説明する。なお、実施の形態１の機器連携制御システムと同じ構成および動作については、詳細な説明を省略する、そして、以下では、実施の形態１と異なる構成および動作について、主に説明する。
【０１４２】
図１６は、実施の形態３における制御元機器の構成図である。図１７は、実施の形態３における機器制御装置の構成図である。
【０１４３】
図１６に示すように、本実施の形態の制御元機器（第１の機器）である機器２１０−１は、通信モード設定部２２１を備える点で、実施の形態１、２とは異なる。また、図１７に示すように、機器制御装置１６０に通信モード制御部１１２を設ける点で、実施に形態１、２とは異なる。
【０１４４】
まず、図１６に示す機器２１０−１の通信モード設定部２２１は、下記の２つの通信モードを設定する。１つ目は、機器制御装置から状態確認信号（ＳＴ）を受信して応答信号（ＡＣ）を返信する「状態確認信号受信モード」からなる第１の通信モードである。２つ目は、機器制御装置からの状態確認信号（ＳＴ）の送信がなくても、機器２１０−１の状態が変化したときに、状態変化信号を送信する「状態変化信号送信モード」からなる第２の通信モードである。なお、実施の形態１、２では、「状態確認信号受信モード」のみを用いて連携制御を行う場合を例に説明した。
【０１４５】
本実施の形態において、機器２１０−１の通信モード設定部２２１における各通信モードの設定は、以下の機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２からの指示により実行される。
【０１４６】
また、図１７に示す機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、制御元機器や制御先機器を構成する機器の種類や状態に応じて、機器２１０−１の通信モード設定部２２１の設定を制御する。
【０１４７】
以上のように、本実施に形態の機器２１０−１および機器制御装置１６０が構成される。
【０１４８】
以下に、本実施の形態における機器連携制御システムの機器連携制御のシーケンスについて、図１８を用いて説明する。
【０１４９】
図１８は、実施の形態３における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【０１５０】
なお、図８で説明した、機器制御装置１６０からの制御コマンドを受信して、制御先機器（第２の機器）である機器２００−２の運転ＯＮ制御する、以降のシーケンスについて、図１８を参照しながら説明する。
【０１５１】
図１８に示すように、機器２００−２を運転ＯＮ制御した後、機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、制御元機器である機器２１０−１の通信モードを制御する（ステップＳ４０１）。すなわち、機器２１０−１の通信モードを、これまでの状態確認信号受信モード（第１の通信モード）から状態変化信号送信モード（第２の通信モード）に切り替える。
【０１５２】
そこで、機器制御装置１６０は、通信モード指示信号を送受信部１１１から機器２１０−１に送信する。
【０１５３】
つぎに、通信モード指示信号を送受信部２０１で受信した機器２１０―１は、制御部２１３および送受信部２０１と連携して、通信モードを設定し、状態確認信号受信モードから状態変化信号送信モードに切り替える（ステップＳ４０２）。なお、状態変化信号送信モード（第２の通信モード）は、機器制御装置１６０からの状態確認信号（ＳＴ）の受信がなくても、機器２１０−１の状態が変化した場合に、状態変化信号を送信するモードである。
【０１５４】
そして、機器２１０−１の状態が変化すると（ステップＳ４０３）、直ちに状態変化信号を、送受信部２０１から機器制御装置１６０に送信する。
【０１５５】
つぎに、機器２１０−１の状態変化信号を送受信部１１１で受信した機器制御装置１６０は、実施の形態１の図８で説明した応答信号（ＡＣ）を受信したときと同様の処理を実行する。つまり、図１８では一部を省略するが、まず、機器制御装置１６０は、状態変化信号を送受信部１１１で受信する。制御部１１４は、状態変化信号に含まれる状態が、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの機器２１０−１の状態に記載されている状態と一致するか否かを、判断する。
【０１５６】
このとき、一致していれば、制御部１１４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する（ステップＳ４０４）。そして、送受信部１１１は、制御先機器である機器２００−２に対して、特定した制御コマンドを送信する。
【０１５７】
つぎに、機器２００−２は、所定の制御コマンドを送受信部２０１で受信する。
【０１５８】
そして、機器２００−２の制御部２０３は、受信した制御コマンドに従って、駆動部２０２の制御動作を変更する（ステップＳ４０５）。
【０１５９】
以上のように、本実施の形態における機器連携制御システムは動作する。
【０１６０】
つまり、本実施の形態では、制御元機器の通信モードを「状態確認信号受信モード（第１の通信モード）」と「状態変化信号送信モード（第２の通信モード）」で切り替える。これにより、図１８のステップＳ４０３の状態変化有りから、ステップＳ４０５の制御変更までの連携制御を短時間で実行できる。つまり従来の連携制御における「状態変化有り、ＳＴ信号待ち、ＡＣ信号送信」のやりとりの時間を、「状態変化有り」において状態変化信号を直ちに送信して、短縮する。これにより、機器連携制御を短時間で行う。その結果、応答性に優れた機器連携制御システムを構築できる。
【０１６１】
具体的には、制御先機器である機器２００−２がエアコンの場合、運転ＯＮ制御のときに、第２の通信モードにより、設定温度の変更や風量の変更を短時間で行える。また、機器２００−２がテレビの場合、運転ＯＮ制御のときに、チャンネルや音量の変更を短時間で行える。さらに、機器２００−２が照明の場合、運転ＯＮ制御のときに、明るさの変更などの制御を短時間で行える。
【０１６２】
また、制御先機器である機器２００−２が運転ＯＮ制御のときに、短時間で、運転ＯＦＦにして省エネルギーの連携制御を行うこともできる。
【０１６３】
なお、本実施の形態において、制御先機器である機器２００−２の種類や運転状態によっては、制御元機器である機器２１０−１の通信モードを、「状態確認信号受信モード」から「状態変化信号送信モード」切り替える必要がない場合がある。この場合、図１８に示すステップＳ４０３の状態変化有りから、ステップＳ４０５の制御変更までの連携制御を省略すればよい。
【０１６４】
また、本実施の形態では、通信モードの切り替えにより連携制御を短時間で行う方法を例に説明したが、これに限られない。例えば、機器制御装置１６０から機器２１０−１に送信する状態確認信号受信モード（第１の通信モード）において、状態確認信号（ＳＴ）の送信頻度を増やしてもよい。さらに、状態確認信号（ＳＴ）の送信間隔を短くしてもよい。これにより、機器２１０−１の状態が変化したときの応答信号（ＡＣ）を短時間で取得することができる。
【０１６５】
上記の場合、機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、制御元機器である機器２１０−１の通信モードの切り替えをしない。そして、機器２１０−１は、状態確認信号受信モードを継続するように処理を行う。つまり、図１８に示すステップＳ４０１からステップＳ４０２の処理を実行しない構成とすることにより、対応できる。
【０１６６】
具体的な状態確認信号受信モードを継続する場合の例としては、例えば制御先機器が空気清浄機のように、制御元機器の状態変化に応じて、直ちに制御を変更しなくても、ユーザにとって問題とならない機器を制御する場合である。つまり、ユーザが帰宅してから、少し遅れて空気清浄機を運転ＯＮ制御してもよい場合などである。また、制御先機器の運転状態が安全であるとき、例えばエアコンの設定温度が所定範囲内などの場合である。
【０１６７】
また、本実施の形態では、通信モードを切り替える機器連携制御システムの構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、機器連携制御システムを構築する機器間の通信トラフィックを考慮して、以下のように制御してもよい。つまり、制御元機器の台数が所定値以下（例えば、３台以下）で、通信トラフィックが少ない場合、状態確認信号受信モード（第１の通信モード）を継続する。一方、通信トラフィックが多い場合には、状態変化信号送信モード（第２の通信モード）に切り替えて制御する。これにより、効率的に制御可能な機器連携制御システムを構築できる。
【０１６８】
上述したように、本実施の形態における機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、制御元機器の種類や状態、制御先機器の種類や状態、通信機器の台数や通信トラフィックを管理する。そして、それらの状況に応じて、状態確認信号受信モードから状態変化信号送信モードに切り替える。さらに、状態確認信号（ＳＴ）の送信頻度の増加や、送信間隔を短縮する、これにより、状況に応じて、機器連携制御システムを構成する各機器を、最適に制御することができる。このとき、上記の状況を、ユーザに報知して、お薦めや確認などにより、ユーザの好みの機器連携制御システムを構築してもよい。
【０１６９】
また、本実施の形態の状態確認信号受信モード（第１の通信モード）は、機器制御装置１６０を主体にして、制御元機器である機器２１０−１との通信を行うので、通信全般の制御が行いやすい。
【０１７０】
また、本実施の形態の状態変化信号送信モード（第２の通信モード）は、制御元機器である機器２１０−１の状態が変化したときのみに、通信を行う。そのため、機器２１０−１と機器制御装置１６０との通信トラフィックを少なくできる。さらに、機器２１０−１の状態の変化を直ちに機器制御装置１６０に送信できるので、よりスムーズな機器連携制御が可能となる。
【０１７１】
また、本実施の形態では、いずれの通信モードにおいても、最初の信号（状態確認信号、状態変化信号）を受信する機器側は、受信の待ち受け状態にある。そのため、各機器の送受信部と制御部では、電力を消費する。そこで、最初の信号を受信した後に、通信モードを変更して制御する。これにより、特に、電池駆動の機器の場合、省電力化に対して、大きなメリットがある。
【０１７２】
なお、本実施の形態では、機器２１０−１は、状態変化信号送信モードにおいて、機器２１０−１の状態が変化した場合に通信するモードを例に説明したが、これに限られない。例えば、機器２１０−１が状態変化信号送信モードにおいても、機器制御装置１６０から状態確認信号（ＳＴ）を受信したときに、応答信号（ＡＣ）を送信するように構成してもよい。これにより、機器制御装置１６０は、状態確認信号受信モードの機器に対しても状態確認信号（ＳＴ）と応答信号（ＡＣ）の通信ができる。状態確認信号受信モードの機器と状態変化信号送信モードの機器が混在しても区別することなく機器制御装置は状態確認信号の送信ができる。
【０１７３】
また、本実施の形態では、図１８に示すように、機器制御装置１６０で制御コードから制御コマンドに変換する例で説明したが、これに限られない。例えば、実施の形態１で図９を用いて説明したように、サーバ３００で制御コードから制御コマンドに変換して、制御先機器に送信する構成としてもよい。これにより、メーカーの異なる様々な機器に対して、機器連携制御を容易に行える。
【０１７４】
以上で説明したように、本実施の形態によれば、機器連携制御システムは、機器制御装置と、第１の機器（制御元機器）と、第２の機器（制御先機器）とを備える。機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モード（状態確認信号受信モード）を備える。さらに、機器制御装置は、第１の機器において状態変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モード（状態変化信号送信モード）を行う送受信部と、第１の機器の状態に対応させて第２の機器の制御内容を記憶する記憶部とを備える。そして、送受信部は、応答信号または状態変化信号に含まれる第１の機器の状態に対応した第２の機器への制御内容を記憶部から取得し第２の機器へ送信するように構成する。
【０１７５】
この構成によれば、第１の機器の状態が変化した場合において、機器制御装置へ状態の変化を通知しない第１の通信モードでも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握する。そして、第１の機器の状態に基づいて、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０１７６】
さらに、第１の機器が状態変化した場合において、機器制御装置へ状態の変化を通知する第２の通信モードでは、機器制御装置は第１の機器の状態を把握できる。そのため、第１の機器の状態に基づいて、より遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０１７７】
また、通信モード制御部で、第１の機器または第２の機器の種類や状態に応じて、第１の通信モードと第２の通信モードとを切り替える。そして、第１の機器と通信を行う。これにより、さらに利便性の高い機器連携制御システムを実現できる。
【０１７８】
（実施の形態４）
以下に、実施の形態４における機器連携制御システムについて、図１９および図２０を用いて、具体的に説明する。なお、本実施の形態では、３台の制御元機器からなる構成を例に説明するが、制御元機器は何台でもよいことは言うまでもない。
【０１７９】
また、本実施の形態の制御元機器は、図１６で説明した実施の形態３の制御元機器と同じ構成で、機器制御装置は図１７で説明した実施の形態３の機器制御装置と同じ構成である。さらに、本実施の形態の制御先機器は、図３で説明した実施の形態１の制御先機器と同じ構成である。そこで、上記と同じ構成の制御元機器、機器制御装置および制御先機器の詳細な説明は、省略する。
【０１８０】
図１９は、実施の形態４における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。図２０は、実施の形態４における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【０１８１】
なお、図８で説明した、機器制御装置１６０からの制御コマンドを受信して、制御先機器である機器２００−２の運転ＯＮ制御する、以降のシーケンスについて、図１９および図２０を参照しながら説明する。
【０１８２】
まず、図８と同様に、機器制御装置１６０からの制御コマンドを受信して制御先機器である機器２００−２を運転ＯＮ制御する。
【０１８３】
このとき、図１９に示すように、最初に、３台の制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃである機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードは、状態確認信号受信モード（第１の通信モード）であるとする（ステップＳ４１１）。
【０１８４】
そして、機器制御装置１６０からの状態確認信号（ＳＴ）（図示しない）を、各機器の送受信部２０１で受信して応答信号（ＡＣ）を返信するまでは、図８に示す実施の形態１と同じである。
【０１８５】
つぎに、各機器の状態の変化は図示しないが、実施の形態１と同様に、機器制御装置１６０は、応答信号（ＡＣ）を送受信部１１１で受信する。制御部１１４は、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の状態に記載されている状態と一致するか否かを、判断する。このとき、一致していなければ、状態確認信号（ＳＴ）を送受信部１１１から定期的に送信し続ける。
【０１８６】
一方、一致していれば、制御部１１４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器である機器２００−２と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する。
【０１８７】
このとき、本実施の形態では、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルは、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３から受信した応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が揃ったときに、制御先機器である機器２００−２を制御するように構成されている。つまり、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３の状態変化による３つの条件により、機器連携制御システムは機器連携制御を行う構成である。
【０１８８】
そこで、図１９では、まず、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３が、上記条件を満たし、機器連携制御の条件が成立（図中の機器連携制御の条件表に「○」が３つ揃う）した状態から説明する（ステップＳ４１２）。
【０１８９】
つぎに、上記機器連携制御の条件が成立すると、制御部１１４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器である機器２００−２と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する（ステップＳ４１３）。
【０１９０】
そして、送受信部１１１は、制御先機器である機器２００−２に対して、特定した所定の制御コマンドを送信する。
【０１９１】
つぎに、機器２００−２の送受信部２０１は、所定の制御コマンドを送受信部２０１で受信する。そして、機器２００−２の制御部２０３は、受信した制御コマンドに従って、駆動部２０２の動作で、連携運転ＯＮ制御するように変更する（ステップＳ４１４）。
【０１９２】
つぎに、機器２００−２を連携運転ＯＮ制御した後、図１９に示すように、機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３の通信モードを制御する（ステップＳ４１５）。すなわち、機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードを、これまでの状態確認信号受信モード（第１の通信モード）から状態変化信号送信モード（第２の通信モード）に切り替える。そして、機器制御装置１６０は、通信モード指示信号を、送受信部１１１から機器２１０−１、２１０−２、２１０−３に送信する。
【０１９３】
つぎに、通信モード指示信号を送受信部２０１で受信した機器２１０−１、２１０−２、２１０−３は、制御部２１３および送受信部２０１と連携して、通信モードを状態確認信号受信モードから状態変化信号送信モードに切り替える（ステップＳ４１６）。これにより、機器２１０−１、２１０−２、２１０−３は、状態変化信号送信モードにおいて、機器制御装置１６０からの状態確認信号（ＳＴ）の送信がなくても、各機器の状態が変化した場合に、状態変化信号を機器制御装置１６０に送信する。
【０１９４】
そのため、図１９に示すように、例えば機器２１０−１の状態が変化すると（ステップＳ４１７）、直ちに状態変化信号を、機器２１０−１の送受信部２０１から機器制御装置１６０に送信する。
【０１９５】
このとき、図１９では、ステップＳ４１７の状態変化は、ステップＳ４１２で成立した３条件による機器連携制御条件に対して、機器２１０−１の状態が変化する。
【０１９６】
そこで、以下に、ステップＳ４１７において、連携運転ＯＮ制御の３条件が成立しなくなった状態の変化を仮定して説明する。つまり、図１９中の機器連携制御の条件表で、制御元機器Ａ（機器２１０−１）が「×」となる場合を仮定して、説明する。
【０１９７】
まず、機器制御装置１６０は、機器２１０−１の状態変化信号を送受信部１１１で受信する。このとき、制御部１１４は、状態変化信号に含まれる状態が、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの機器２１０−１の状態に記載されている状態と一致するか否かを、判断する。この結果、制御部１１４は、一致していないと判断する。つまり、機器２１０−１の状態の変化により、連携運転の条件が成立しなくなる（ステップＳ４１８）。
【０１９８】
そこで、制御部１１４は、連携制御テーブルを用いて、連携運転条件不成立における、制御先機器と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する。なお、上記制御コマンドは、ステップＳ４１３、Ｓ４１４で実行した連携運転ＯＮ制御に対して、ＯＦＦ制御を行って連携運転を解除する制御コマンドに相当する。
【０１９９】
つぎに、送受信部１１１は、機器２００−２に対して、連携運転を解除する制御コマンドを送信する。
【０２００】
つぎに、機器２００−２の制御部２０３は、制御コマンドを受信する。そして、制御部２０３は、受信した制御コマンドに従って、駆動部２０２の動作を、連携運転ＯＦＦ制御するように変更する（ステップＳ４２０）。
【０２０１】
以降の機器連携制御システムのシーケンスについては、図２０を参照しながら説明する。
【０２０２】
図２０に示すように、図１９に示す連携運転ＯＦＦ制御が行われた場合（ステップＳ４２０）、制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃである機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードは、状態変化信号送信モード（第２の通信モード）を継続している（ステップＳ４２１）。
【０２０３】
上記状態において、以降では、さらに、機器２１０−２の状態が変化した場合について、説明する。
【０２０４】
このとき、上述したように、機器２１０−２は、状態変化信号送信モード（第２の通信モード）である。そのため、機器２１０−２の送受信部２０１は、直ちに、状態変化信号を機器制御装置１６０に送信する。
【０２０５】
なお、図２０では、ステップＳ４２２の状態変化により、ステップＳ４１２で成立した３条件による機器連携制御条件において、さらに、機器２１０−２の状態が変化する。
【０２０６】
そこで、以下に、ステップＳ４２２において、連携運転ＯＮ制御の条件が成立しなくなった状態の変化を仮定して説明する。この場合、機器２１０−１と機器２１０−２の条件が、成立しなくなる。つまり、図２０中の機器連携制御の条件表で、制御元機器Ｂ（機器２１０−２）がさらに「×」になる場合を仮定して、説明する。
【０２０７】
まず、図２０に示すように、機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、３台の機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードを制御する（ステップＳ４２３）。具体的には、３台の機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードを、これまでの状態変化信号送信モード（第２の通信モード）から状態確認信号受信モード（第１の通信モード）に切り替える。
【０２０８】
そして、機器制御装置１６０は、通信モード指示信号を送受信部１１１から機器２１０−１、２１０−２、２１０−３に送信する。
【０２０９】
つぎに、通信モード指示信号を送受信部２０１で受信した機器２１０−１、２１０−２、２１０−３は、制御部２１３および送受信部２０１と連携して、通信モードを設定し、状態変化信号送信モードから状態確認信号受信モードに切り替える（ステップＳ４２４）。
【０２１０】
つまり、本実施の形態では、図１９のステップＳ４１５からステップＳ４１６で、機器連携制御の３つ条件が成立した後に、機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードを、状態確認信号受信モードから状態変化信号送信モードに切り替える。これにより、機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の状態が変化した場合、図１９のステップＳ４１７の状態変化有りから、ステップＳ４２０の連携運転ＯＦＦ制御まで連携制御を短時間で実行できる。その結果、機器の省エネルギーや安全性が向上する。
【０２１１】
また、本実施の形態では、図２０のステップＳ４２２からステップＳ４２４において、機器連携制御の条件のうち少なくとも１つが不成立となった後に、各機器の通信モードを、状態変化信号送信モードから状態確認信号受信モードに切り替える。これにより、各機器の通信モードを、通常状態（図１９のＳ４１１の初期状態）に戻すことができる。
【０２１２】
つまり、図２０では、機器連携制御の条件のうち２つが不成立となった時点で、各機器の通信モードを状態変化信号送信モードから状態確認信号受信モードに切り替える。これは、機器連携制御の条件のうち１つが不成立となった時点で、状態確認信号受信モードに切り替えると、例えば図１９のステップＳ４１８において機器２１０−１の状態が変化して、再び連携運転の３条件が成立する可能性がある。そこで、その可能性を考慮して、３条件が成立した場合に、直ちに機器連携制御が復帰可能となるように、状態変化信号送信モードの状態を継続している。
【０２１３】
一方、機器連携制御の条件のうち２つ以上が不成立となった時点（例えば図２０のステップＳ４２２以降）では、機器２１０−１、２１０−２のいずれか一方の状態が変化しても、直ちに連携運転の３条件が成立することがない。そこで、状態変化信号送信モードから状態確認信号受信モードに切り替えて、元の状態に戻している。
【０２１４】
なお、本実施の形態では、図１９のステップＳ４１６の時点において、制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃの全てを状態変化信号送信モード（第２の通信モード）とし、ステップＳ４２４で制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃの全てを状態確認信号受信モード（第１の通信モード）にするように制御する例で説明したが、これに限られない。例えば、ステップＳ４１６とステップＳ４２４の間で、制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃの個々の通信モードの設定を異なる制御構成としてもよい。これにより、各制御元機器の状況に応じて、より効率的な機器連携制御を行うことができる。
【０２１５】
具体的には、図１９のステップＳ４１７の制御元機器Ａの状態変化により、ステップＳ４１８で機器連携制御の条件が制御元機器Ａのみ不成立となった場合、制御元機器Ｂ、Ｃを状態確認信号受信モードに切り替えてもよい。
【０２１６】
この場合、ステップＳ４１８からＳ４２１の間で、機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、制御元機器Ｂ、Ｃに状態確認信号受信モードに切り替えるための通信モード指示信号を送信する。その結果、ステップＳ４２１において、制御元機器Ａは状態変化送信モード、制御元機器Ｂ、Ｃは状態確認信号受信モードに設定される。
【０２１７】
これにより、制御元機器Ａの状態が変化した場合に、再び連携運転を成立させることができる。そのために、制御元機器Ａは状態変化信号送信モードを継続する一方で、制御元機器Ｂ、Ｃは状態確認信号受信モードに設定する。
【０２１８】
以上で説明したように、本実施の形態によれば、通信モード制御部によって、制御元機器（第１の機器）または制御先機器（第２の機器）の種類や状態に応じて通信モードを切り替えて制御元機器と通信を行う。これにより、さらに利便性の高い機器連携制御システムを実現できる。
【０２１９】
（実施の形態５）
以下に、実施の形態５における機器連携制御システムについて、図２１を用いて、具体的に説明する。
【０２２０】
図２１に示すように、本実施の形態の機器連携制御システムは、制御先機器の機器連携制御を行う前（機器連携制御の条件を満たしていないとき）に、制御元機器を状態確認信号受信モード（第１の通信モード）から状態変化信号送信モード（第２の通信モード）に切り替える。これにより、制御元機器での状態変化を直ちに機器連携の制御開始に反映させる点で、実施の形態３、４と異なる。
【０２２１】
なお、本実施の形態の制御元機器は、図１６で説明した実施の形態３の制御元機器と同じ構成で、機器制御装置は図１７で説明した実施の形態３の機器制御装置と同じ構成である。さらに、本実施の形態の制御先機器は、図３で説明した実施の形態１の制御先機器と同じ構成である。そこで、上記と同じ構成の制御元機器、機器制御装置および制御先機器の詳細な説明は、省略する。
【０２２２】
図２１は、実施の形態５における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【０２２３】
なお、本実施の形態の機器連携制御システムは、図１９と同様に、３台の制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃから構成される例で説明する。
【０２２４】
そして、図８で説明した、機器制御装置１６０からの制御コマンドを受信して、制御先機器である機器２００−２の運転ＯＮ制御する以降のシーケンスについて、図２１を参照しながら説明する。
【０２２５】
このとき、図２１に示すように、最初に、３台の制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃである機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードは、状態確認信号受信モード（第１の通信モード）であるとする（ステップＳ４３１）。
【０２２６】
そして、機器制御装置１６０からの状態確認信号（ＳＴ）（図示しない）を、各機器の送受信部２０１で受信して応答信号（ＡＣ）を返信する。
【０２２７】
つぎに、実施の形態１と同様に、機器制御装置１６０は、応答信号（ＡＣ）を送受信部１１１で受信する。制御部１１４は、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの制御元機器の状態に記載されている状態と一致するか否かを、判断する。このとき、一致していなければ、状態確認信号（ＳＴ）を送受信部１１１から定期的に送信し続ける。
【０２２８】
一方、一致していれば、制御部１１４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器である機器２００−２と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する。
【０２２９】
このとき、本実施の形態では、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルは、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３から受信した応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が揃ったときに、制御先機器である機器２００−２を制御するように構成されている。つまり、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３の状態変化による３条件により、機器連携制御システムは機器連携制御を行う構成である。
【０２３０】
そこで、図２１では、最初に、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３が、上記条件を満足せず、機器連携制御の条件が不成立（図２１中の機器連携制御の条件表に「×」が３つ揃う）の状態から説明する。
【０２３１】
上記状態において、まず、機器２１０−１の状態変化により、機器２１０−１の条件が成立（条件表で機器２１０−１が「×」から「○」に変化）する（ステップＳ４３２）。
【０２３２】
つぎに、機器２１０−２の状態変化により、機器２１０−２の条件が成立（条件表で機器２１０−２が「×」から「○」に変化）する（ステップＳ４３３）。
【０２３３】
そして、図２１中の機器連携制御の条件表に「○」が２つ揃う場合を想定して、以降のシーケンスを説明する。
【０２３４】
まず、図２１に示すように、機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、機器連携制御の条件表で「○」になっていない機器２１０−３の通信モードを制御する（ステップＳ４３４）。すなわち、機器２１０−３の通信モードを、ステップＳ４３１で設定した状態確認信号受信モード（第１の通信モード）から、状態変化信号送信モード（第２の通信モード）に切り替える。
【０２３５】
そこで、機器制御装置１６０は、通信モード指示信号を送受信部１１１から機器２１０−３に送信する。
【０２３６】
つぎに、通信モード指示信号を送受信部２０１で受信した機器２１０−３は、制御部２１３および送受信部２０１と連携して、通信モードを状態確認信号受信モード（第１の通信モード）から状態変化信号送信モード（第２の通信モード）に切り替える（ステップＳ４３５）。これにより、機器２１０−３は、状態変化信号送信モードにおいて、機器制御装置１６０からの状態確認信号（ＳＴ）の送信がなくても、機器２１０−１の状態が変化した場合に、状態変化信号を機器制御装置１６０に送信する。
【０２３７】
そのため、図２１に示すように、機器２１０−３の状態が変化する（ステップＳ４３６）と、直ちに状態変化信号を、機器２１０−３の送受信部２０１から機器制御装置１６０に送信する。
【０２３８】
つぎに、図示しないが、実施の形態３で説明した図１８のステップＳ４０３からステップＳ４０５と同様に、機器制御装置１６０は、状態変化信号を送受信部１１１で受信する。そして、制御部１１４は、状態変化信号に含まれる状態が、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの制御元機器の状態に記載されている状態と一致するか否かを、判断する。
【０２３９】
このとき、一致していれば、制御部１１４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器である機器２１０−３と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する。そして、送受信部１１１は、制御先機器である機器２００−２に対して制御コマンドを送信する。
【０２４０】
つぎに、機器２００−２の制御部２０３は、制御コマンドを受信する。そして、制御部２０３は、受信した制御コマンドに従って、駆動部２０２の動作を変更する。
【０２４１】
つまり、本実施の形態では、機器連携制御の条件表で「○」になっていない機器の通信モードを、「状態確認信号受信モード」から「状態変化信号送信モード」に切り替える。これにより、機器連携制御の条件が成立するような状態変化から、制御先機器の制御までの連携制御を短時間で実行できる。
【０２４２】
上述のように、本実施の形態によれば、通信モード制御部によって、制御元機器（第１の機器）または制御先機器（第２の機器）の種類や状態に応じて通信モードを切り替えて制御元機器と通信を行う。これにより、さらに利便性の高い機器連携制御システムを実現できる。
【０２４３】
以上で説明したように、本発明は、機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムである。機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する送受信部と、第１の機器の状態に対応させて第２の機器の制御内容を記憶する記憶部とを備える。そして、送受信部は、応答信号に示される状態に対応する第２の機器の制御内容を記憶部から取得し、第２の機器へ送信する構成を備えてもよい。
【０２４４】
これにより、第１の機器の状態が変化した場合に、機器制御装置へ状態の変化を通知しない構成の場合でも、機器制御装置は、状態確認信号に対する応答信号により第１の機器の状態を把握する。そして、遅延なく第２の機器を連携制御する。その結果、応答性に優れた機器連携制御システムを実現できる。
【０２４５】
また、本発明の機器連携制御システムは、第３の機器をさらに備え、記憶部は、第１の機器と第３の機器との状態の組み合わせに対応させて第２の機器の制御内容、または、第１の機器の状態に対応させて第２の機器および第３の機器の制御内容を記憶してもよい。これにより、さらに連携制御のバリエーションを広げることできる。
【０２４６】
また、本発明の機器連携制御システムの機器制御装置は、状態確認信号を送信することにより状態確認信号に対する応答信号を取得する第１の通信モードと、状態確認信号を送信せずに応答信号を取得する第２の通信モードと、を設定可能に構成してもよい。
【０２４７】
これにより、機器制御装置は、第１の機器のメーカーが定めた仕様に応じて柔軟に対応しながら、第１の機器の状態を把握することができる。つまり、第１の機器が状態変化した場合に、機器制御装置へ状態を通知しない第１の通信モードでも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。さらに、第１の機器が状態変化した場合に、機器制御装置へ状態を通知する第２の通信モードで、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０２４８】
また、本発明の機器連携制御システムは、記憶部が記憶する第２の機器の制御内容が、第２の機器を認識可能な制御コマンドに対応するものであって、第２の機器が認識できない制御コードを含んでもよい。
【０２４９】
この構成によれば、第２の機器の制御コマンドを制御コードに置き換えて用いることができる。これにより、特に、制御コマンドの具体的な内容にノウハウが詰め込まれている場合、制御コマンドを他メーカーに対して秘密にすることができる。
【０２５０】
また、本発明の機器連携制御システムは、記憶部に記憶される第２の機器の制御内容を監視する監視部を、さらに備えてもよい。
【０２５１】
これにより、ユーザが自由に連携制御内容を設定した場合でも、安全に機器連携制御システムを利用することができる。
【０２５２】
また、本発明の機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する送受信部と、第１の機器の状態に対応させて、第１の機器とは異なる第２の機器の制御内容を記憶する記憶部とを備える。そして、送受信部は、応答信号に示される状態に対応した第２の機器の制御内容を記憶部から取得し第２の機器へ送信する構成を有してもよい。
【０２５３】
これにより、第１の機器の状態が変化した場合にのみ、機器制御装置へ状態の変化を通知しない仕様の場合でも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０２５４】
また、本発明は、機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムの機器制御方法である。機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する。さらに、機器制御装置は、第１の機器の状態に対応させて、第２の機器の制御内容を記憶する記憶部を用いて、応答信号に示される状態に対応した第２の機器の制御内容が記憶部に記憶されているか否かを検出する。そして、機器制御装置は、応答信号に示される状態に対応した第２の機器の制御内容を記憶部から取得し第２の機器へ送信してもよい。
【０２５５】
これにより、第１の機器の状態が変化した場合にのみ、機器制御装置へ状態の変化を通知しない仕様の場合でも、機器制御装置、は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御をすることができる。
【０２５６】
また、本発明は、機器制御装置と通信する機器である。機器制御装置は、機器の状態に応じて、機器とは異なる第２の機器へ制御内容を送信する構成を備え、機器制御装置から送信される状態確認信号を受信し、状態確認信号を受信したときの状態を含む応答信号を機器制御装置へ送信する送受信部を備えてもよい。
【０２５７】
これにより、機器の状態が変化した場合に、機器が機器制御装置へ状態の変化を通知しない仕様でも、機器制御装置は機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御する機器を実現できる。
【０２５８】
また、本発明は、機器制御装置と、少なくとも第１の機器と、第２の機器とを備える機器連携制御システムである。機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モードと、第１の機器において状態変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モードとを行う送受信部と、第１の通信モードと第２の通信モードとを切り替える通信モード制御部と、第１の機器の状態に対応させて第２の機器の制御内容を記憶する記憶部とを備える。そして、送受信部は、応答信号または状態変化信号に含まれる第１の機器の状態に対応した第２の機器への制御内容を記憶部から取得し第２の機器へ送信する構成を有してもよい。
【０２５９】
これにより、第１の機器の状態が変化した場合に機器制御装置へ状態を通知しない第１の通信モードでも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。また、第１の機器の状態が変化した場合に機器制御装置へ状態を通知する第２の通信モードでも、機器制御装置は、第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０２６０】
また、本発明の機器連携制御システムの通信モード制御部は、第１の機器または第２の機器の種類や状態に応じて、第１の通信モードと第２の通信モードとを切り替えて第１の機器と通信してもよい。
【０２６１】
これにより、さらに利便性の高い機器連携制御システムを実現できる。
【０２６２】
また、本発明の機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モードと、第１の機器において状態変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モードとを行う送受信部を備える。さらに、第１の通信モードと第２の通信モードとを切り替える通信モード制御部と、第１の機器の状態に対応させて第２の機器の制御内容を記憶する記憶部とを備える。そして、送受信部は、応答信号または状態変化信号に含まれる第１の機器の状態に対応した第２の機器への制御内容を記憶部から取得し第２の機器へ送信する構成を有してもよい。
【０２６３】
これにより、第１の機器が状態変化した場合に、機器制御装置へ状態を通知しない第１の通信モードでも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。また、第１の機器が状態変化した場合に機器制御装置へ状態を通知する第２の通信モードでも、機器制御装置は、第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０２６４】
また、本発明は、機器制御装置と、少なくとも第１の機器と、第２の機器とを備える機器連携制御システムの機器制御方法である。機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モードと、第１の機器において状態変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モードとを備える。さらに、機器制御装置は、第１の機器の状態に対応させて、第２の機器の制御内容を記憶する記憶部を用いて、応答信号または状態変化信号に示される状態に対応した第２の機器の制御内容が記憶部に記憶されているか否かを検出する。そして、機器制御装置は、応答信号または状態変化信号に示される状態に対応した第２の機器の制御内容を記憶部から取得し第２の機器へ送信してもよい。
【０２６５】
これによれば、第１の機器が状態変化した場合に機器制御装置へ状態を通知しない第１の通信モードでも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。また、第１の機器が状態変化した場合に機器制御装置へ状態を通知する第２の通信モードで機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０２６６】
また、本発明の連携制御システムをコンピュータに実行させるためのプログラムで構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２６７】
本発明は、第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できるので、複数の機器を有する機器連携制御システム、機器制御装置、機器および機器制御方法などに有用である。また、本発明は宅内に設置される機器に限られず、事務所や工場、屋外や公共施設などにおいて、複数の機器を連携して制御するシステムなどに利用可能である。
【符号の説明】
【０２６８】
１００，１５０，１６０    機器制御装置
１０１，１１１，２０１，３０１    送受信部
１０２    記憶部
１０３    入力部
１０４，１１４，２０３，２１３，３０３    制御部
１０５    監視部
１１２    通信モード制御部
２００，２１０    機器
２０２    駆動部
２２１    通信モード設定部
３００    サーバ
３０２    制御コード変換部
【図１】
2015155991.tif 000003
【図２】
2015155991.tif 000004
【図３】
2015155991.tif 000005
【図４】
2015155991.tif 000006
【図５】
2015155991.tif 000007
【図６】
2015155991.tif 000008
【図７】
2015155991.tif 000009
【図８】
2015155991.tif 000010
【図９】
2015155991.tif 000011
【図１０】
2015155991.tif 000012
【図１１】
2015155991.tif 000013
【図１２】
2015155991.tif 000014
【図１３】
2015155991.tif 000015
【図１４】
2015155991.tif 000016
【図１５】
2015155991.tif 000017
【図１６】
2015155991.tif 000018
【図１７】
2015155991.tif 000019
【図１８】
2015155991.tif 000020
【図１９】
2015155991.tif 000021
【図２０】
2015155991.tif 000022
【図２１】
2015155991.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器連携制御システム、機器制御装置、機器、機器連携制御システムの機器制御方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電コントローラ（機器制御装置）と、第１の機器と第２の機器などの機器を備える機器連携制御システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記機器連携制御システムの家電コントローラは、第１の機器および第２の機器と無線通信により接続される。家電コントローラは、第１の機器からの状態変化の通知を受信すると、状態変化が特定の状態の場合、第２の機器に対して状態の設定通知を送信する。これにより、第２の機器の動作状態を変更させるように、機器連携制御システムが構成されている。
【０００４】
このとき、従来の機器連携制御システムを構成する家電コントローラや機器は、全て同一のメーカーが製造していることを前提としている。そのため、従来の機器連携制御システムは、メーカーが連携制御を行うための仕組み（例えば、家電コントローラと機器との間の通信プロトコルや制御コマンドなど）を調整することが容易であった。
【０００５】
しかしながら、宅内には、様々なメーカーが製造した家電コントローラや機器が混在している。つまり、家電コントローラのメーカーと、無線接続する機器のメーカーが、異なる場合がある。また、家電コントローラと無線接続される、第１の機器のメーカーと第２の機器のメーカーが異なる場合がある。そのため、メーカーが異なる家電コントローラや機器は、通常、通信プロトコルや制御コマンドが異なるので、機器の連携制御を実現することは容易ではない。
【０００６】
そこで、近年、家電機器向け通信規格を策定し、各機器の通信プロトコルや制御コマンドを標準化する動きがある。これにより、異なるメーカーによる機器間の通信や制御を可能にしようとしている。しかし、メーカーは、機器に独自の機能を搭載して他社との差別化を図り、事業競争を優位に進めたい意向もある。そのため、メーカーは、全ての制御コマンドを標準化することに対して消極的な場合が考えられる。
【０００７】
つまり、メーカーごとに機器の通信プロトコルや制御コマンドが異なる場合、機器連携制御を実現できないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−０３３３１３号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、メーカーごとに機器の通信プロトコルや制御コマンドが異なる場合でも、機器連携制御を実現できる機器連携制御システム、機器制御装置、機器、機器制御方法およびそのプログラムを提供する。
【００１０】
つまり、本発明は、機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムである。機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する送受信部と、第１の機器の状態に対応させて第２の機器の制御内容を記憶する記憶部とを備える。そして、送受信部は、応答信号に示される状態に対応する第２の機器の制御内容を記憶部から取得し、第２の機器へ送信する構成を備える。
【００１１】
これにより、第１の機器が状態変化した場合に、第１の機器が機器制御装置へ状態の変化を通知しない仕様でも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１における機器連携制御システムの構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１における機器制御装置の構成図である。
【図３】図３は、実施の形態１における機器の構成図である。
【図４】図４は、実施の形態１におけるサーバの構成図である。
【図５】図５は、実施の形態１における標準制御コマンドテーブルを示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１における独自制御コードテーブルを示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１における連携制御テーブルを示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【図９】図９は、実施の形態１における機器連携制御システムの機器連携制御の別の例を説明するシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１における機器制御装置の処理フローを示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２における機器制御装置の構成図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２における連携制御テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２における連携制御テーブルの変形例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２における連携制御テーブルの別の変形例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２における連携制御テーブルのさらに別の変形例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３における制御元機器の構成図である。
【図１７】図１７は、実施の形態３における機器制御装置の構成図である。
【図１８】図１８は、実施の形態３における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【図２０】図２０は、実施の形態４における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【図２１】図２１は、実施の形態５における機器連携制御システムのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
以下に、実施の形態１における機器連携制御システムについて、図１を用いて説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態１における機器連携制御システムの構成図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態の機器連携制御システムは、少なくともサーバあるいは宅内に設定される装置として実現される機器制御装置１００と、機器２００と、サーバ３００などを備える。なお、図１では、機器２００−１および機器２００−２と表記して、２台の機器２００を備える構成の機器連携制御システムを例に示しているが、これに限られない。例えば、機器２００は、３台以上であってもよい。ここで、機器２００−１は、制御元機器として例示され、第１の機器と記す場合がある。同様に、機器２００−２は、制御先機器として例示され、第２の機器と記す場合がある。
【００１７】
具体的には、機器２００は、無線機能を備えた宅内に設定される家電機器である。家電機器の種類としては、例えばテレビやオーディオといった黒物家電、あるいは冷蔵庫や照明、エアコンといった白物家電が相当する。また、機器２００は、電話やインターホン、温度センサや人体を検知する人体センサなどのセンサも含まれる。
【００１８】
さらに、機器２００は、燃料電池や太陽電池、電気自動車、給湯器などの電気・熱エネルギー生成装置に相当する場合もある。そして、機器２００が電気・熱エネルギー生成装置の場合、機器制御装置１００は、例えばＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラや、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラに相当する。
【００１９】
なお、機器２００−１と機器２００−２は、同じ種類の家電機器でもよく、異なる種類の家電機器でもよい。
【００２０】
そして、本実施の形態の機器連携制御システムは、以下のように機能する。
【００２１】
まず、機器制御装置１００は、第１の機器（または、制御元機器）に相当する機器２００−１が所定の特定の状態になったことを把握する。このとき、機器制御装置１００は、第２の機器（または、制御先機器）に相当する機器２００−２が特定の動作を行うように制御する。この場合、機器制御装置１００は、機器２００−２に対して、直接、あるいはサーバ３００を経由して特定の動作を行わせる信号を送信して制御する。
【００２２】
このとき、サーバ３００は、例えば宅外や宅内に設けられ、機器２００−２を製造したメーカーが設けたサーバで構成される。そのため、機器のメーカーごとに独自のサーバが存在する。つまり、図１には示していないが、例えば機器２００−１のメーカーと機器２００−２のメーカーが異なる場合、機器２００−１と接続するサーバが、サーバ３００とは別に存在することになる。
【００２３】
なお、図１では、機器制御装置１００と、機器２００−１、機器２００−２とを、個別の機器として示したが、これに限られない。例えば、機器制御装置１００を機器２００−１もしくは機器２００−２に組み込んで機器２００と一体で構成してもよい。また、機器制御装置１００は、機器２００−１のリモートコントローラや、家全体の機器を制御するホームコントローラで兼用してもよい。さらに、機器制御装置１００は、機器２００−１とサーバ３００との通信制御を行う通信制御装置（例えば、ゲートウエイなど）や、家の住人が持つ携帯電話や携帯端末、パソコンで兼用してもよい。
【００２４】
以上のように、本実施の形態の機器連携制御システムが構成される。
【００２５】
以下に、機器連携制御システムの機器制御装置の構成について、図１を参照しながら、図２を用いて説明する。
【００２６】
図２は、実施の形態１における機器制御装置の構成図である。
【００２７】
図２に示すように、機器制御装置１００は、少なくとも送受信部１０１と、記憶部１０２と、入力部１０３と、制御部１０４などを備える。
【００２８】
送受信部１０１は、図１に示す機器２００−１や機器２００−２、あるいはサーバ３００と無線通信を行い、種々の無線信号を送受信する。無線通信は、例えば公衆無線回線や無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、小電力無線、赤外線通信などで実現される。また、イーサネット（登録商標）や電灯線通信などの有線通信でもよい。
【００２９】
記憶部１０２は、後述する標準制御コマンドテーブル、独自制御コードテーブル、連携制御テーブルなどを記憶する。記憶部１０２は、例えばハードディスクドライブや半導体メモリなどの記憶媒体で実現される。
【００３０】
入力部１０３は、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの内容を入力するために用いられる。入力部１０３は、例えばキーボードなどの入力装置や、スマートフォンなどの外部通信端末から入力されるデータを受け付ける受信部で実現される。上記受信部の場合、機器制御装置１００の送受信部１０１で代替してもよい。
【００３１】
制御部１０４は、送受信部１０１、記憶部１０２、入力部１０３などを適宜制御する。これにより、機器制御装置１００は、制御部１０４を介して、機器連携制御システムの機器連携制御を実現する。
【００３２】
以上のように、本実施の形態の機器制御装置１００が構成される。
【００３３】
以下に、機器連携制御システムの機器２００の構成について、図３を用いて説明する。
【００３４】
図３は、実施の形態１における機器の構成図である。
【００３５】
図３に示すように、機器２００は、少なくとも送受信部２０１、駆動部２０２、制御部２０３などを備える。
【００３６】
送受信部２０１は、機器制御装置１００と無線通信を行い、種々の無線信号を送受信する。無線通信は、機器制御装置１００の送受信部１０１と同様に、例えば公衆無線回線や無線ＬＡＮなどで実現される。なお、送受信部２０１は、機器制御装置１００と有線通信で送受信する構成でもよい。
【００３７】
駆動部２０２は、機器２００を駆動して、機器２００の機能を実現する。具体的には、機器２００の機能を実現する要素は、例えば機器２００がエアコンの場合、コンプレッサーが相当する。照明の場合は蛍光灯が、テレビの場合はスピーカーや液晶ディスプレイが相当する。さらに、機器２００が人体センサや温度センサなどのセンサの場合、駆動部２０２はセンシング部に相当する。
【００３８】
制御部２０３は、送受信部２０１、駆動部２０２などを適宜制御する。そして、制御部２０３は、送受信部２０１で受信した制御コマンドに従って、駆動部２０２を制御する。これにより、機器２００は、制御部２０３を介して、機器連携制御システムの機器連携制御を実現する。
【００３９】
以上のように、本実施の形態における機器制御装置システムの機器２００が構成される。
【００４０】
以下に、機器連携制御システムのサーバ３００の構成について、図１を参照しながら、図４を用いて説明する。
【００４１】
図４は、実施の形態１におけるサーバの構成図である。
【００４２】
図４に示すように、サーバ３００は、少なくとも送受信部３０１、制御コード変換部３０２、制御部３０３などを備える。
【００４３】
送受信部３０１は、図１に示すように、機器制御装置１００および第２の機器である機器２００−２と無線通信を行い、種々の無線信号を送受信する。無線通信は、例えば公衆無線回線や無線ＬＡＮなどで実現される。
【００４４】
制御コード変換部３０２は、機器制御装置１００から送信される機器コードを、機器コードに対応付けられる制御コマンドに変換する。
【００４５】
なお、制御コードは、メーカー独自の制御コマンドや、複数の標準制御コマンドの組み合わせにより対応付けられる。例えば、図６を用いて後述する独自制御コードテーブルには、Ｃ社製のエアコンに対する「ぐっすり空調」という、Ｃ社が独自に定める制御内容がある。この「ぐっすり空調」の制御内容は、具体的には、図５に示す標準制御コマンドの温度上昇と温度下降という制御内容を組み合わせて繰り返すことにより構成される。
【００４６】
制御部３０３は、送受信部３０１、制御コード変換部３０２などを適宜制御する。これにより、サーバ３００は、制御部３０３を介して、機器連携制御システムの機器連携制御を実現する。
【００４７】
以上のように、本実施の形態における機器連携制御システムのサーバ３００が構成される。
【００４８】
以下に、機器制御装置１００の記憶部１０２に記憶される制御内容を示すテーブルの一例について、図５から図７を用いて説明する。
【００４９】
図５は、実施の形態１における標準制御コマンドテーブルを示す図である。図６は、実施の形態１における独自制御コードテーブルを示す図である。図７は、実施の形態１における連携制御テーブルを示す図である。
【００５０】
まず、標準制御コマンドテーブルは、図５に示すように、例えば機器の種類、機器の動作、機器が動作するための制御コマンドなどを、機器の種類ごとに記載している。ここで、標準制御コマンドテーブルの制御コマンドは、機器２００を製造するメーカーの違いに関わらず共通して定められる。つまり、制御コマンドを受信した機器２００は、メーカーが異なる場合でも、制御コマンドの指示内容を解読できる。そのため、機器２００は、制御コマンドの指示内容が示す動作に変更することができる。
【００５１】
なお、標準制御コマンドテーブルの制御コマンドの内容は、例えば家電機器向け通信規格を策定している団体などから入手できる。具体的には、標準制御コマンドテーブルの制御コマンドの内容は、エコーネットライト（登録商標）規格にオブジェクト詳細規定があるものとして定めることができる。
【００５２】
また、独自制御コードテーブルは、図６に示すように、例えば機器の種類、機器を製造するメーカー、機器が動作するための制御コード、制御コードが示す内容、制御コードを送信する送信先のアドレスなどを、機器の種類ごとに記載している。ここで、制御コードは、機器２００を製造するメーカーが独自に定める。つまり、メーカーが異なる機器２００の場合、異なるメーカーの制御コードを受信しても指示内容（制御内容）を解読できない。そのため、通常、メーカーが異なる機器２００は、制御コードの指示内容が示す動作に変更できない。
【００５３】
以下に、機器２００を、独自制御コードテーブルに記載された制御コードで動作させる場合の、処理方法について具体的に説明する。
【００５４】
図６に示す独自制御コードテーブルには、例えばメーカーがＡ社である炊飯器、メーカーがＢ社である照明、メーカーがＣ社であるエアコンに関する制御コードとその内容、接続する送信先のサーバのアドレスなどが記載されている。
【００５５】
このとき、機器制御装置１００からメーカーがＡ社である炊飯器に対して、「うまい炊き」というＡ社が独自に定めた制御内容を実行させる場合、次のように処理する。
【００５６】
まず、機器制御装置１００は、送信先のサーバＡに対して制御コードＡ１を送信する。
【００５７】
つぎに、制御コードＡ１を受信したサーバＡは、制御コードＡ１を所定の制御コマンドへ変換する。
【００５８】
つぎに、サーバＡは、制御コマンドをＡ社製の炊飯器へ送信する。
【００５９】
これにより、Ａ社製の炊飯器で、「うまい炊き」という処理を実行させることができる。なお、図６の独自制御コードテーブルは、例えば図１に示す１つのサーバ３００に一括して持たせてもよい。また、メーカーごとのサーバに分けて、各々が自社の独自制御コードテーブルを持つ構成としてもよい。
【００６０】
また、連携制御テーブルは、図７に示すように、例えば図１に示す各機器の機器連携制御を行うための設定を記述したテーブルである。
【００６１】
そして、図１に示す機器制御装置１００は、連携制御テーブルの記載内容に従って、第１の機器を構成する制御元機器（図１では、機器２００−１に相当）が特定の状態になった場合に、第２の機器を構成する制御先機器（図１では、機器２００−２に相当）が特定の動作を行うように制御する。
【００６２】
具体的には、連携制御テーブルには、制御元機器の種類および制御元機器の状態とともに、制御先機器の種類と制御先機器が行う動作、動作を指令するための制御コマンドもしくは制御コードが記載されている。なお、図７の連携制御テーブルに記載しているＮｏは、説明上、便宜的に表記したものである。つまり、連携制御テーブルに記載される必須の項目ではない。
【００６３】
連携制御テーブルは、機器制御装置１００の入力部１０３を用いて、ユーザが好みの機器連携制御の内容を設定してもよい。また、機器のメーカーがオリジナルの機器連携制御の内容を設定して連携制御テーブルに記載して、機器制御装置１００へ配布して設定してもよい。
【００６４】
以上のように、機器制御装置１００の記憶部１０２に記憶される制御内容を示す各テーブルが構成される。
【００６５】
以下に、本実施の形態における機器連携制御システムの機器連携制御の一例について、図１から図７を参照しながら、図８を用いて、具体的に説明する。
【００６６】
図８は、実施の形態１における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。なお、図８では、制御元機器を図１の機器２００−１（第１の機器）とし、制御先機器を図１の機器２００−２（第２の機器）として説明する。
【００６７】
まず、図８に示すように、機器制御装置１００の制御部１０４は、図７に示す連携制御テーブルに記載されている全て、または一部の機器２００−１に対して、定期的に、または所定の時間間隔をおいて、状態確認信号（ＳＴ）を送受信部１０１から送信する。なお、状態確認信号（ＳＴ）は、機器制御装置１００が機器２００−１の状態を確認するための信号である。
【００６８】
そして、機器制御装置１００からの状態確認信号（ＳＴ）を、機器２００−１は送受信部２０１で受信する。このとき、機器２００−１の制御部２０３は、状態確認信号（ＳＴ）を受信したときの、機器２００−１の状態を判断する。そして、制御部２０３で判断した内容を、機器２００−１の送受信部２０１から機器制御装置１００へ送信する。
【００６９】
なお、機器２００−１の状態とは、具体的には、例えば機器２００−１が運転を停止している、あるいは運転していることなどを指す。さらに、機器２００−１が何度の温度設定で運転しているか、どのような風向や風量、どのモードの設定で運転しているか、などの詳細な運転内容を指してもよい。
【００７０】
つぎに、状態確認信号（ＳＴ）を受信した機器２００−１は、制御部２０３を制御して、送受信部２０１が受信した時点の駆動部２０２の状態を示す情報を含む応答信号（ＡＣ）を、送受信部２０１から機器制御装置１００へ送信する。
【００７１】
つぎに、機器制御装置１００は、機器２００−１からの応答信号（ＡＣ）を送受信部１０１で受信する。そして、制御部１０４は、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態を判断する。
【００７２】
具体的には、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が、例えば記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの状態に記載されている機器２００−１の状態と一致している否かを判断する。このとき、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態と連携制御テーブルに記載の機器２００−１の状態が一致していなければ、機器制御装置１００は、状態確認信号（ＳＴ）を送受信部１０１から定期的に送信し続ける。
【００７３】
一方、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態と連携制御テーブルに記載の機器２００−１の状態が一致していれば、制御部１０４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器である機器２００−２と動作、動作に対応する制御コマンドを特定する。
【００７４】
そして、送受信部１０１は、制御先機器である機器２００−２に対して、特定した制御コマンドを送信する。
【００７５】
つぎに、機器２００−２の送受信部２０１が所定の特定された制御コマンドを受信すると、機器２００−２の制御部２０３は制御コマンドに従って駆動部２０２の動作を変更する。
【００７６】
以上のように、機器連携制御システムの機器連携制御が実行される。
【００７７】
上記以外に、本実施の形態における機器連携制御システムは、図９に示すような機器連携制御を実行してもよい。
【００７８】
図９は、実施の形態１における機器連携制御システムの機器連携制御の別の例を説明するシーケンス図である。なお、図９では、図８と同様に、制御元機器を機器２００−１とし、制御先機器を機器２００−２として説明する。そして、機器２００−２は、サーバ３００を介して、機器制御装置１００により制御される。つまり、サーバ３００を介して、機器連携制御を実行する点で、上記実施の形態と異なる。
【００７９】
具体的には、まず、図９に示すように、機器制御装置１００の制御部１０４は、図７に示す連携制御テーブルに記載されている全て、または一部の機器２００−１に対して、定期的に、または所定の時間間隔をおいて、状態確認信号（ＳＴ）を送受信部１０１から送信する。
【００８０】
そして、機器制御装置１００からの状態確認信号（ＳＴ）を、機器２００−１の送受信部２０１で受信する。
【００８１】
つぎに、機器２００−１の制御部２０３は、状態確認信号（ＳＴ）を受信した時点の駆動部２０２の状態を示す情報を含む応答信号（ＡＣ）を、送受信部２０１から機器制御装置１００へ送信する。
【００８２】
つぎに、機器制御装置１００は、機器２００−１からの応答信号（ＡＣ）を送受信部１０１で受信する。そして、制御部１０４は、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態を判断する。
【００８３】
具体的には、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が、例えば記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの状態に記載されている機器２００−１の状態と一致しているか否かを判断する。このとき、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態と連携制御テーブルに記載の機器２００−１の状態が一致していなければ、機器制御装置１００は、状態確認信号（ＳＴ）を送受信部１０１から定期的に送信する。
【００８４】
一方、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態と連携制御テーブルに記載の機器２００−１の状態が一致していれば、機器制御装置１００の制御部１０４は、独自制御コードテーブルに示された送信先（図６参照）のアドレスに従って、所定のサーバ３００へ制御コードと制御先機器である機器２００−２のアドレスを送受信部１０１から送信する。
【００８５】
サーバ３００は、送受信部３０１で、機器制御装置１００の送受信部１０１から送信された制御コードと機器２００−２のアドレスを受信する。
【００８６】
そして、サーバ３００の制御部３０３は、制御コード変換部３０２を用いて、制御コードに対応した制御コマンドを特定する。サーバ３００の送受信部３０１は、特定した制御コマンドを制御先機器である機器２００−２へ送信する。
【００８７】
つぎに、機器２００−２は、送受信部２０１でサーバ３００からの特定された所定の制御コマンドを受信する。これにより、機器２００−２の制御部２０３は、受信した制御コマンドに従って、駆動部２０２の動作を変更する。
【００８８】
以上のように、機器制御装置１００から制御先機器（機器２００−２）の制御において、制御内容が標準制御コマンドで規定される場合、図８に示すシーケンスで制御される。一方、制御内容が標準制御コマンドではなく、メーカー独自の制御内容の場合、図９に示すシーケンスで制御される。これにより、メーカーの異なる様々な機器に対して、機器連携制御を容易に行うことができる。
【００８９】
なお、図８および図９に示す、機器制御装置１００の少なくとも一部の機能（例えば、記憶部１０２や制御部１０４）を、サーバ３００で行う構成でも構わない。また、図９において、サーバ３００の少なくとも一部の機能（例えば、制御コード変換部３０２や制御部３０３）を、機器制御装置１００で行う構成でも構わない。
【００９０】
以下に、本実施の形態における機器連携制御システムの機器制御装置の処理フローについて、図１０を用いて、具体的に説明する。
【００９１】
図１０は、実施の形態１における機器制御装置の処理フローを示す図である。
【００９２】
まず、図１０に示すように、機器制御装置１００の送受信部１０１は、図７に示す連携制御テーブルに記載されている各制御元機器（例えば、機器２００−１など）に対して、定期的に状態確認信号（ＳＴ）を送信する（ステップＳ８０１）。
【００９３】
そして、送受信部１０１は、状態確認信号（ＳＴ）に対する応答信号（ＡＣ）を受信する（ステップＳ８０２）。
【００９４】
つぎに、制御部１０４は、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が、連携制御テーブルに記載されている制御元機器の状態と一致しているか否かを判断する（ステップＳ８０３）。このとき、一致していなければ（ステップＳ８０３のＮｏ）、ステップＳ８０１からの処理ステップを繰り返し実行する。
【００９５】
一方、一致していれば（ステップＳ８０３のＹｅｓ）、制御部１０４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器（例えば、機器２００−２など）と動作、動作に対応する制御コマンドを特定する（ステップＳ８０４）。
【００９６】
そして、送受信部１０１は、制御先機器の動作に関連した、図７に示す制御コマンドもしくは制御コードを送信する（ステップＳ８０５）。
【００９７】
以上の処理フローにより、機器制御装置１００は、様々なメーカーの機器に対して、機器連携制御を行うことができる。
【００９８】
つまり、本実施の形態の機器連携制御システムは、制御元機器（第１の機器）に対して状態確認信号（ＳＴ）を送信する。そして、状態確認信号（ＳＴ）に対する応答信号（ＡＣ）を受信する。そのため、制御元機器の状態が変化した場合に、機器制御装置へ状態を通知しない仕様でも、機器制御装置は制御元機器の状態を把握できる。これにより、遅延なく制御先機器（第２の機器）への連携制御を実現できる。
【００９９】
なお、本実施の形態では、具体的な機器制御装置、機器、機器制御方法を個別に構成した装置などで連携制御する構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、機器制御装置、機器、機器制御方法で構成される機器連携制御システムをコンピュータのプログラムで実現してもよい。この場合、コンピュータを、プログラムやプログラムを記憶した記憶媒体、プログラムを伝送する通信媒体などの形態で構成してもよい。これにより、汎用性に優れ、変更が容易な機器連携制御システムを構築できる。
【０１００】
（実施の形態２）
以下に、実施の形態２における機器連携制御システムについて、図１１および図１２を用いて説明する。
【０１０１】
図１１は、実施の形態２における機器制御装置の構成図である。図１２は、実施の形態２における連携制御テーブルの一例を示す図である。
【０１０２】
本実施の形態の機器連携制御システムは、図１１に示すように、機器制御装置１５０に監視部１０５を、さらに設ける点で実施の形態１とは異なる。
【０１０３】
機器制御装置１５０の監視部１０５は、例えば図１２に示す連携制御テーブルの設定内容に問題があるか否かを検知する。
【０１０４】
以下に、具体的な監視部１０５の検知方法の一例について、説明する。
【０１０５】
図１２に示す連携制御テーブルでは、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２に、例えば制御元機器として照明が設定されている。
【０１０６】
まず、機器制御装置１５０の制御部１０４は、制御元機器である照明の状態がＯＮ状態か否かを確認する。照明のＯＮ状態を確認すると、制御部１０４は、送受信部１０１を介して、連携制御テーブルに制御先機器として設定されているテレビをＯＮ状態（電源入り）にする。さらに、制御先機器であるエアコンをＯＮ状態にするとともに、設定温度を２３度に設定して運転を開始する。
【０１０７】
しかし、その後、連携制御テーブルのＮｏ．３により、制御部１０４は、制御元機器に設定されているテレビが電源入りのＯＮ状態か否かを確認する。このとき、テレビのＯＮ状態を確認すると、制御部１０４は、Ｎｏ．３で制御先機器に設定されている照明をＯＦＦ状態（電源切り）にする。
【０１０８】
つまり、連携制御テーブルのＮｏ．１に基づいて、ユーザが照明をＯＮすると、制御先機器であるテレビをＯＮする。その後、連携制御テーブルのＮｏ．３に基づいて、制御部１０４はテレビのＯＮ状態を確認すると、今度は、制御先機器である照明をＯＦＦする。そのため、照明とテレビのＯＮとＯＦＦの動作にループが発生し、ＯＮとＯＦＦの動作を繰り返すという不具合が起こる。
【０１０９】
そこで、上記不具合を解消するために、本実施の形態の監視部１０５は、制御先機器およびその動作に関連して、例えば同様の内容が制御元機器およびその状態で設定されているか否かを、連携制御テーブルの設定内容から確認する。
【０１１０】
そして、制御先機器およびその動作と、同様の内容が、制御元機器および状態で設定されている場合（例えば、Ｎｏ．１とＮｏ．３）、制御元機器に対応する制御先機器およびその動作と相反する状態の設定が、連携制御テーブルに存在するか否かを検出する。
【０１１１】
このとき、連携制御テーブルに相反する状態の設定が存在していれば、監視部１０５は、ユーザに対し、例えば報知部（図示せず）を介して、設定内容の変更や取り消しを報知し、警告する。
【０１１２】
なお、上記動作に相反する状態とは、例えばＯＮに相反する状態は、ＯＦＦである。また、温度上昇に相反する状態とは、温度下降である。さらに、暖房運転と冷房運転である。つまり、ユーザが想定する動作に対して、逆の状態を示す動作である。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、監視部１０５が相反する動作を監視する構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、監視部１０５は、連携制御テーブルから制御先機器およびその動作を確認し、制御先機器に対して危険な動作設定がされていないかどうかを確認してもよい。これにより、各機器の安全運転を確認できる。具体的には、エアコンがＯＮ状態において、冷房運転で、かつ設定温度が３２度に設定するような所定温度範囲外の温度設定の場合などが相当する。この場合、監視部１０５は、上記と同様に、ユーザに対し、報知部（図示せず）を通して、設定内容の変更や取り消しを報知し、警告する。
【０１１４】
また、監視部１０５は、照明のＯＦＦ状態が確認された後に、照明がある部屋に設置されたテレビをＯＮするなど、一般的に不可解、あるいは矛盾する制御元機器の設定と制御先機器の設定を、予め記憶する構成としてもよい。そして、監視部１０５は、上記不可解な設定を検知した場合、設定内容の変更や取り消しを報知し、警告してもよい。
【０１１５】
また、監視部１０５は、以下に示す無限性（無限ループ）のある設定や矛盾性のある設定に対して、検知してユーザに報知し、警告する構成としてもよい。具体的には、例えば、まず制御元機器である照明のＯＦＦ状態を確認すると、制御先機器であるテレビをＯＮ状態にする。その後、制御元機器であるテレビのＯＮ状態を確認すると、制御先機器である照明をＯＦＦ状態にする。さらに、その後、再び、制御元機器である照明のＯＦＦ状態を確認すると、制御先機器であるテレビをＯＮ状態にするなど、無限性のある設定がされた場合である。
【０１１６】
以上のように、本実施の形態の機器連携制御システムは、機器制御装置１５０に、監視部１０５を備える。これにより、ユーザが、自由に連携制御内容を設定した場合でも、機器連携制御システムの安全な使い方を確保できる。
【０１１７】
なお、上記実施の形態では、監視部１０５を機器制御装置１５０に設ける構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、図１や図９に示すサーバに監視部１０５を設けてもよい。
【０１１８】
また、上記実施の形態では、監視部１０５の監視時期については、特に言及しなかったが、例えば１日１回などのように定期的に監視を行ってもよい。さらに、連携制御テーブルの新たな設定時や編集時において、監視部１０５で、制御内容の監視を行ってもよい。
【０１１９】
また、上記各実施の形態では、図７や図１２に示す連携制御テーブルのように、制御元機器の状態と制御先機器の動作が、１対１または１対２で対応する構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、図１３から図１５を用いて、以下で説明する連携制御テーブルの変形例に基づいて、機器連携制御システムを構築してもよい。
【０１２０】
図１３は、実施の形態２における連携制御テーブルの変形例を示す図である。
【０１２１】
図１３に示すように、連携制御テーブルに追加動作を設けた点で、図７や図１２に示す連携制御テーブルとは異なる。
【０１２２】
以下に、図１３の連携制御テーブルに基づく制御動作について、具体的に説明する。
【０１２３】
図１３の連携制御テーブルに示すように、まず、制御部１０４で、例えばＮｏ．１で設定される制御元機器である照明の状態がＯＮ状態か否かを確認する。照明のＯＮ状態を確認すると、制御部１０４は、制御先機器であるテレビをＯＮ状態（電源入り）にする。このとき、図７で示す実施の形態１の連携制御テーブルのように、追加動作を設定できなければ、テレビがＯＮされてから、即座にエアコンがＯＮされて、エアコンの運転が開始される。
【０１２４】
そこで、本実施の形態では、図１３のように連携制御テーブルに追加動作を設定する。これにより、連携制御テーブルのＮｏ．２に示すように、制御元機器のテレビをＯＮ状態（電源入り）にしてから、２秒後に、制御先機器のエアコンをＯＮ状態にするなどの制御動作が可能になる。
【０１２５】
つぎに、連携制御テーブルの別の変形例について、図１４を用いて説明する。
【０１２６】
図１４は、実施の形態２における連携制御テーブルの別の変形例を示す図である。
【０１２７】
図１４に示すように、連携制御テーブルは、複数の制御先機器を設定できるように構成している。
【０１２８】
以下に、図１４の連携制御テーブルに基づく制御動作について、具体的に説明する。
【０１２９】
図１４の連携制御テーブルに示すように、まず、制御部１０４で、制御元機器である照明の状態がＯＮ状態か否かを確認する。照明のＯＮ状態を確認すると、制御部１０４は、制御先機器であるテレビをＯＮ状態（電源入り）にし、エアコンをＯＮ状態にして運転を開始する。具体的には、図１４中に示す制御コードｗ１を第２の機器であるテレビに送信し、制御コードｔ１を第３の機器であるエアコンに送信して、各機器を制御する。これにより、複数の制御先機器を、同時に制御できる。なお、図１４の場合、例えば照明が第１の機器に、テレビが第２の機器、エアコンが第３の機器に相当する。つまり、第１の機器の状態に基づいて、第２の機器および第３の機器を制御できる。
【０１３０】
つぎに、連携制御テーブルのさらに別の変形例について、図１５を用いて説明する。
【０１３１】
図１５は、実施の形態２における連携制御テーブルのさらに別の変形例を示す図である。
【０１３２】
図１５に示すように、連携制御テーブルは、複数の制御元機器を設定できるように構成している。
【０１３３】
以下に、図１５の連携制御テーブルに基づく制御動作について、具体的に説明する。
【０１３４】
図１５の連携制御テーブルに示すように、まず、制御部１０４で、制御元機器である照明と換気扇の状態がＯＮ状態か否かを確認する。照明と換気扇のＯＮ状態を確認すると、制御部１０４は、制御先機器であるテレビをＯＮ状態（電源入り）にする。これにより、複数の制御元機器の状態に基づいて、制御先機器を制御できる。なお、図１５の場合、例えば照明が第１の機器に、換気扇が第３の機器に相当し、テレビが第２の機器に相当する。つまり、第１の機器および第３の機器の状態の組み合わせに基づいて、第２の機器を制御できる。
【０１３５】
上記変形例に基づいて説明したように、連携制御テーブルを自由に設定できることにより、より多くの制御パターンで機器連携制御できる機器連携制御システムを構築できる。
【０１３６】
（実施の形態３）
上述した実施の形態１、２の機器連携制御システムは、まず、機器制御装置１００が状態確認信号（ＳＴ）を送信する。つぎに、状態確認信号（ＳＴ）を受信した制御元機器である機器２００−１からの応答信号（ＡＣ）で、機器２００−１の状態を把握する。そして、機器２００−１の状態に基づいて、制御先機器である機器２００−２の動作を変更する構成としている。
【０１３７】
しかし、機器を製造するメーカーの方針により、定期的に、機器の状態を機器側から送信する仕様を採用する場合もある。また、機器の状態が変化した時点で、機器側から機器制御装置１００に対して機器の状態を送信する仕様を採用する場合もある。
【０１３８】
そこで、本実施の形態の機器連携制御システムは、機器制御装置から制御元機器へ状態確認信号（ＳＴ）を送信するか否かを選択できるように構成している。
【０１３９】
つまり、本実施の形態の機器連携制御システムは、以下に示す２つの通信モードを切り替えるモード切替部を備える。
【０１４０】
まず、実施の形態１、２と同様に、状態確認信号（ＳＴ）を送信して応答信号（ＡＣ）を受信する第１の通信モードである。そして、状態確認信号（ＳＴ）とは無関係に、状態確認信号（ＳＴ）を送信しなくても制御元機器の状態が変化した場合に、制御元機器側から状態が送信される第２の通信モードである。なお、モード切替部は、後述するように、通信モード制御部と通信モード設定部などから構成される。
【０１４１】
以下に、本実施の形態３における機器連携制御システムについて、図１６および図１７を用いて、具体的に説明する。なお、実施の形態１の機器連携制御システムと同じ構成および動作については、詳細な説明を省略する、そして、以下では、実施の形態１と異なる構成および動作について、主に説明する。
【０１４２】
図１６は、実施の形態３における制御元機器の構成図である。図１７は、実施の形態３における機器制御装置の構成図である。
【０１４３】
図１６に示すように、本実施の形態の制御元機器（第１の機器）である機器２１０−１は、通信モード設定部２２１を備える点で、実施の形態１、２とは異なる。また、図１７に示すように、機器制御装置１６０に通信モード制御部１１２を設ける点で、実施に形態１、２とは異なる。
【０１４４】
まず、図１６に示す機器２１０−１の通信モード設定部２２１は、下記の２つの通信モードを設定する。１つ目は、機器制御装置から状態確認信号（ＳＴ）を受信して応答信号（ＡＣ）を返信する「状態確認信号受信モード」からなる第１の通信モードである。２つ目は、機器制御装置からの状態確認信号（ＳＴ）の送信がなくても、機器２１０−１の状態が変化したときに、状態変化信号を送信する「状態変化信号送信モード」からなる第２の通信モードである。なお、実施の形態１、２では、「状態確認信号受信モード」のみを用いて連携制御を行う場合を例に説明した。
【０１４５】
本実施の形態において、機器２１０−１の通信モード設定部２２１における各通信モードの設定は、以下の機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２からの指示により実行される。
【０１４６】
また、図１７に示す機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、制御元機器や制御先機器を構成する機器の種類や状態に応じて、機器２１０−１の通信モード設定部２２１の設定を制御する。
【０１４７】
以上のように、本実施に形態の機器２１０−１および機器制御装置１６０が構成される。
【０１４８】
以下に、本実施の形態における機器連携制御システムの機器連携制御のシーケンスについて、図１８を用いて説明する。
【０１４９】
図１８は、実施の形態３における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【０１５０】
なお、図８で説明した、機器制御装置１６０からの制御コマンドを受信して、制御先機器（第２の機器）である機器２００−２の運転ＯＮ制御する、以降のシーケンスについて、図１８を参照しながら説明する。
【０１５１】
図１８に示すように、機器２００−２を運転ＯＮ制御した後、機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、制御元機器である機器２１０−１の通信モードを制御する（ステップＳ４０１）。すなわち、機器２１０−１の通信モードを、これまでの状態確認信号受信モード（第１の通信モード）から状態変化信号送信モード（第２の通信モード）に切り替える。
【０１５２】
そこで、機器制御装置１６０は、通信モード指示信号を送受信部１１１から機器２１０−１に送信する。
【０１５３】
つぎに、通信モード指示信号を送受信部２０１で受信した機器２１０―１は、制御部２１３および送受信部２０１と連携して、通信モードを設定し、状態確認信号受信モードから状態変化信号送信モードに切り替える（ステップＳ４０２）。なお、状態変化信号送信モード（第２の通信モード）は、機器制御装置１６０からの状態確認信号（ＳＴ）の受信がなくても、機器２１０−１の状態が変化した場合に、状態変化信号を送信するモードである。
【０１５４】
そして、機器２１０−１の状態が変化すると（ステップＳ４０３）、直ちに状態変化信号を、送受信部２０１から機器制御装置１６０に送信する。
【０１５５】
つぎに、機器２１０−１の状態変化信号を送受信部１１１で受信した機器制御装置１６０は、実施の形態１の図８で説明した応答信号（ＡＣ）を受信したときと同様の処理を実行する。つまり、図１８では一部を省略するが、まず、機器制御装置１６０は、状態変化信号を送受信部１１１で受信する。制御部１１４は、状態変化信号に含まれる状態が、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの機器２１０−１の状態に記載されている状態と一致するか否かを、判断する。
【０１５６】
このとき、一致していれば、制御部１１４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する（ステップＳ４０４）。そして、送受信部１１１は、制御先機器である機器２００−２に対して、特定した制御コマンドを送信する。
【０１５７】
つぎに、機器２００−２は、所定の制御コマンドを送受信部２０１で受信する。
【０１５８】
そして、機器２００−２の制御部２０３は、受信した制御コマンドに従って、駆動部２０２の制御動作を変更する（ステップＳ４０５）。
【０１５９】
以上のように、本実施の形態における機器連携制御システムは動作する。
【０１６０】
つまり、本実施の形態では、制御元機器の通信モードを「状態確認信号受信モード（第１の通信モード）」と「状態変化信号送信モード（第２の通信モード）」で切り替える。これにより、図１８のステップＳ４０３の状態変化有りから、ステップＳ４０５の制御変更までの連携制御を短時間で実行できる。つまり従来の連携制御における「状態変化有り、ＳＴ信号待ち、ＡＣ信号送信」のやりとりの時間を、「状態変化有り」において状態変化信号を直ちに送信して、短縮する。これにより、機器連携制御を短時間で行う。その結果、応答性に優れた機器連携制御システムを構築できる。
【０１６１】
具体的には、制御先機器である機器２００−２がエアコンの場合、運転ＯＮ制御のときに、第２の通信モードにより、設定温度の変更や風量の変更を短時間で行える。また、機器２００−２がテレビの場合、運転ＯＮ制御のときに、チャンネルや音量の変更を短時間で行える。さらに、機器２００−２が照明の場合、運転ＯＮ制御のときに、明るさの変更などの制御を短時間で行える。
【０１６２】
また、制御先機器である機器２００−２が運転ＯＮ制御のときに、短時間で、運転ＯＦＦにして省エネルギーの連携制御を行うこともできる。
【０１６３】
なお、本実施の形態において、制御先機器である機器２００−２の種類や運転状態によっては、制御元機器である機器２１０−１の通信モードを、「状態確認信号受信モード」から「状態変化信号送信モード」切り替える必要がない場合がある。この場合、図１８に示すステップＳ４０３の状態変化有りから、ステップＳ４０５の制御変更までの連携制御を省略すればよい。
【０１６４】
また、本実施の形態では、通信モードの切り替えにより連携制御を短時間で行う方法を例に説明したが、これに限られない。例えば、機器制御装置１６０から機器２１０−１に送信する状態確認信号受信モード（第１の通信モード）において、状態確認信号（ＳＴ）の送信頻度を増やしてもよい。さらに、状態確認信号（ＳＴ）の送信間隔を短くしてもよい。これにより、機器２１０−１の状態が変化したときの応答信号（ＡＣ）を短時間で取得することができる。
【０１６５】
上記の場合、機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、制御元機器である機器２１０−１の通信モードの切り替えをしない。そして、機器２１０−１は、状態確認信号受信モードを継続するように処理を行う。つまり、図１８に示すステップＳ４０１からステップＳ４０２の処理を実行しない構成とすることにより、対応できる。
【０１６６】
具体的な状態確認信号受信モードを継続する場合の例としては、例えば制御先機器が空気清浄機のように、制御元機器の状態変化に応じて、直ちに制御を変更しなくても、ユーザにとって問題とならない機器を制御する場合である。つまり、ユーザが帰宅してから、少し遅れて空気清浄機を運転ＯＮ制御してもよい場合などである。また、制御先機器の運転状態が安全であるとき、例えばエアコンの設定温度が所定範囲内などの場合である。
【０１６７】
また、本実施の形態では、通信モードを切り替える機器連携制御システムの構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、機器連携制御システムを構築する機器間の通信トラフィックを考慮して、以下のように制御してもよい。つまり、制御元機器の台数が所定値以下（例えば、３台以下）で、通信トラフィックが少ない場合、状態確認信号受信モード（第１の通信モード）を継続する。一方、通信トラフィックが多い場合には、状態変化信号送信モード（第２の通信モード）に切り替えて制御する。これにより、効率的に制御可能な機器連携制御システムを構築できる。
【０１６８】
上述したように、本実施の形態における機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、制御元機器の種類や状態、制御先機器の種類や状態、通信機器の台数や通信トラフィックを管理する。そして、それらの状況に応じて、状態確認信号受信モードから状態変化信号送信モードに切り替える。さらに、通信モード制御部１１２は、状態確認信号（ＳＴ）の送信頻度の増加や、送信間隔を短縮する。これにより、状況に応じて、機器連携制御システムを構成する各機器を、最適に制御することができる。このとき、上記の状況を、ユーザに報知して、お薦めや確認などにより、ユーザの好みの機器連携制御システムを構築してもよい。
【０１６９】
また、本実施の形態の状態確認信号受信モード（第１の通信モード）は、機器制御装置１６０を主体にして、制御元機器である機器２１０−１との通信を行うので、通信全般の制御が行いやすい。
【０１７０】
また、本実施の形態の状態変化信号送信モード（第２の通信モード）は、制御元機器である機器２１０−１の状態が変化したときのみに、通信を行う。そのため、機器２１０−１と機器制御装置１６０との通信トラフィックを少なくできる。さらに、機器２１０−１の状態の変化を、直ちに機器制御装置１６０に送信できるので、よりスムーズな機器連携制御が可能となる。
【０１７１】
また、本実施の形態では、いずれの通信モードにおいても、最初の信号（状態確認信号、状態変化信号）を受信する機器側は、受信の待ち受け状態にある。そのため、各機器の送受信部と制御部では、電力を消費する。そこで、最初の信号を受信した後に、通信モードを変更して制御する。これにより、特に、電池駆動の機器の場合、省電力化に対して、大きなメリットがある。
【０１７２】
なお、本実施の形態では、機器２１０−１は、状態変化信号送信モードにおいて、機器２１０−１の状態が変化した場合に通信するモードを例に説明したが、これに限られない。例えば、機器２１０−１が状態変化信号送信モードにおいても、機器制御装置１６０から状態確認信号（ＳＴ）を受信したときに、応答信号（ＡＣ）を送信するように構成してもよい。これにより、機器制御装置１６０は、状態確認信号受信モードの機器に対しても状態確認信号（ＳＴ）と応答信号（ＡＣ）の通信ができる。状態確認信号受信モードの機器と状態変化信号送信モードの機器が混在しても区別することなく、機器制御装置は状態確認信号の送信ができる。
【０１７３】
また、本実施の形態では、図１８に示すように、機器制御装置１６０で制御コードから制御コマンドに変換する例で説明したが、これに限られない。例えば、実施の形態１で図９を用いて説明したように、サーバ３００で制御コードから制御コマンドに変換して、制御先機器に送信する構成としてもよい。これにより、メーカーの異なる様々な機器に対して、機器連携制御を容易に行える。
【０１７４】
以上で説明したように、本実施の形態によれば、機器連携制御システムは、機器制御装置と、第１の機器（制御元機器）と、第２の機器（制御先機器）とを備える。機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モード（状態確認信号受信モード）を備える。さらに、機器制御装置は、第１の機器において状態変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モード（状態変化信号送信モード）を行う送受信部と、第１の機器の状態に対応させて第２の機器の制御内容を記憶する記憶部とを備える。そして、送受信部は、応答信号または状態変化信号に含まれる第１の機器の状態に対応した第２の機器への制御内容を記憶部から取得し、第２の機器へ送信するように構成する。
【０１７５】
この構成によれば、第１の機器の状態が変化した場合において、機器制御装置へ状態の変化を通知しない第１の通信モードでも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握する。そして、第１の機器の状態に基づいて、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０１７６】
さらに、第１の機器が状態変化した場合において、機器制御装置へ状態の変化を通知する第２の通信モードでは、機器制御装置は第１の機器の状態を把握できる。そのため、第１の機器の状態に基づいて、より遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０１７７】
また、通信モード制御部で、第１の機器または第２の機器の種類や状態に応じて、第１の通信モードと第２の通信モードとを切り替える。そして、第１の機器と通信を行う。これにより、さらに利便性の高い機器連携制御システムを実現できる。
【０１７８】
（実施の形態４）
以下に、実施の形態４における機器連携制御システムについて、図１９および図２０を用いて、具体的に説明する。なお、本実施の形態では、３台の制御元機器からなる構成を例に説明するが、制御元機器は何台でもよいことは言うまでもない。
【０１７９】
また、本実施の形態の制御元機器は、図１６で説明した実施の形態３の制御元機器と同じ構成で、機器制御装置は図１７で説明した実施の形態３の機器制御装置と同じ構成である。さらに、本実施の形態の制御先機器は、図３で説明した実施の形態１の制御先機器と同じ構成である。そこで、上記と同じ構成の制御元機器、機器制御装置および制御先機器の詳細な説明は、省略する。
【０１８０】
図１９は、実施の形態４における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。図２０は、実施の形態４における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【０１８１】
なお、図８で説明した、機器制御装置１６０からの制御コマンドを受信して、制御先機器である機器２００−２の運転ＯＮ制御する、以降のシーケンスについて、図１９および図２０を参照しながら説明する。
【０１８２】
まず、図８と同様に、機器制御装置１６０からの制御コマンドを受信して制御先機器である機器２００−２を運転ＯＮ制御する。
【０１８３】
このとき、図１９に示すように、最初に、３台の制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃである機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードは、状態確認信号受信モード（第１の通信モード）であるとする（ステップＳ４１１）。
【０１８４】
そして、機器制御装置１６０からの状態確認信号（ＳＴ）（図示しない）を、各機器の送受信部２０１で受信して応答信号（ＡＣ）を返信するまでは、図８に示す実施の形態１と同じである。
【０１８５】
つぎに、各機器の状態の変化は図示しないが、実施の形態１と同様に、機器制御装置１６０は、応答信号（ＡＣ）を送受信部１１１で受信する。制御部１１４は、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の状態に記載されている状態と一致するか否かを、判断する。このとき、一致していなければ、状態確認信号（ＳＴ）を送受信部１１１から定期的に送信し続ける。
【０１８６】
一方、一致していれば、制御部１１４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器である機器２００−２と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する。
【０１８７】
このとき、本実施の形態では、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルは、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３から受信した応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が揃ったときに、制御先機器である機器２００−２を制御するように構成されている。つまり、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３の状態変化による３つの条件により、機器連携制御システムは機器連携制御を行う構成である。
【０１８８】
そこで、図１９では、まず、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３が、上記条件を満たし、機器連携制御の条件が成立（図中の機器連携制御の条件表に「○」が３つ揃う）した状態から説明する（ステップＳ４１２）。
【０１８９】
つぎに、上記機器連携制御の条件が成立すると、制御部１１４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器である機器２００−２と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する（ステップＳ４１３）。
【０１９０】
そして、送受信部１１１は、制御先機器である機器２００−２に対して、特定した所定の制御コマンドを送信する。
【０１９１】
つぎに、機器２００−２の送受信部２０１は、所定の制御コマンドを送受信部２０１で受信する。そして、機器２００−２の制御部２０３は、受信した制御コマンドに従って、駆動部２０２の動作で、連携運転ＯＮ制御するように変更する（ステップＳ４１４）。
【０１９２】
つぎに、機器２００−２を連携運転ＯＮ制御した後、図１９に示すように、機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３の通信モードを制御する（ステップＳ４１５）。すなわち、機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードを、これまでの状態確認信号受信モード（第１の通信モード）から状態変化信号送信モード（第２の通信モード）に切り替える。そして、機器制御装置１６０は、通信モード指示信号を、送受信部１１１から機器２１０−１、２１０−２、２１０−３に送信する。
【０１９３】
つぎに、通信モード指示信号を送受信部２０１で受信した機器２１０−１、２１０−２、２１０−３は、制御部２１３および送受信部２０１と連携して、通信モードを状態確認信号受信モードから状態変化信号送信モードに切り替える（ステップＳ４１６）。これにより、機器２１０−１、２１０−２、２１０−３は、状態変化信号送信モードにおいて、機器制御装置１６０からの状態確認信号（ＳＴ）の送信がなくても、各機器の状態が変化した場合に、状態変化信号を機器制御装置１６０に送信する。
【０１９４】
そのため、図１９に示すように、例えば機器２１０−１の状態が変化すると（ステップＳ４１７）、直ちに状態変化信号を、機器２１０−１の送受信部２０１から機器制御装置１６０に送信する。
【０１９５】
このとき、図１９では、ステップＳ４１７の状態変化は、ステップＳ４１２で成立した３条件による機器連携制御条件に対して、機器２１０−１の状態が変化する。
【０１９６】
そこで、以下に、ステップＳ４１７において、連携運転ＯＮ制御の３条件が成立しなくなった状態の変化を仮定して説明する。つまり、図１９中の機器連携制御の条件表で、制御元機器Ａ（機器２１０−１）が「×」となる場合を仮定して、説明する。
【０１９７】
まず、機器制御装置１６０は、機器２１０−１の状態変化信号を送受信部１１１で受信する。このとき、制御部１１４は、状態変化信号に含まれる状態が、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの機器２１０−１の状態に記載されている状態と一致するか否かを、判断する。この結果、制御部１１４は、一致していないと判断する。つまり、機器２１０−１の状態の変化により、連携運転の条件が成立しなくなる（ステップＳ４１８）。
【０１９８】
そこで、制御部１１４は、連携制御テーブルを用いて、連携運転条件不成立における、制御先機器と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する。なお、上記制御コマンドは、ステップＳ４１３、Ｓ４１４で実行した連携運転ＯＮ制御に対して、ＯＦＦ制御を行って連携運転を解除する制御コマンドに相当する。
【０１９９】
つぎに、送受信部１１１は、機器２００−２に対して、連携運転を解除する制御コマンドを送信する。
【０２００】
つぎに、機器２００−２の制御部２０３は、制御コマンドを受信する。そして、制御部２０３は、受信した制御コマンドに従って、駆動部２０２の動作を、連携運転ＯＦＦ制御するように変更する（ステップＳ４２０）。
【０２０１】
以降の機器連携制御システムのシーケンスについては、図２０を参照しながら説明する。
【０２０２】
図２０に示すように、図１９に示す連携運転ＯＦＦ制御が行われた場合（ステップＳ４２０）、制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃである機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードは、状態変化信号送信モード（第２の通信モード）を継続している（ステップＳ４２１）。
【０２０３】
上記状態において、以降では、さらに、機器２１０−２の状態が変化した場合について、説明する。
【０２０４】
このとき、上述したように、機器２１０−２は、状態変化信号送信モード（第２の通信モード）である。そのため、機器２１０−２の送受信部２０１は、直ちに、状態変化信号を機器制御装置１６０に送信する。
【０２０５】
なお、図２０では、ステップＳ４２２の状態変化により、ステップＳ４１２で成立した３条件による機器連携制御条件において、さらに、機器２１０−２の状態が変化する。
【０２０６】
そこで、以下に、ステップＳ４２２において、連携運転ＯＮ制御の条件が成立しなくなった状態の変化を仮定して説明する。この場合、機器２１０−１と機器２１０−２の条件が、成立しなくなる。つまり、図２０中の機器連携制御の条件表で、制御元機器Ｂ（機器２１０−２）がさらに「×」になる場合を仮定して、説明する。
【０２０７】
まず、図２０に示すように、機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、３台の機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードを制御する（ステップＳ４２３）。具体的には、３台の機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードを、これまでの状態変化信号送信モード（第２の通信モード）から状態確認信号受信モード（第１の通信モード）に切り替える。
【０２０８】
そして、機器制御装置１６０は、通信モード指示信号を送受信部１１１から機器２１０−１、２１０−２、２１０−３に送信する。
【０２０９】
つぎに、通信モード指示信号を送受信部２０１で受信した機器２１０−１、２１０−２、２１０−３は、制御部２１３および送受信部２０１と連携して、通信モードを設定し、状態変化信号送信モードから状態確認信号受信モードに切り替える（ステップＳ４２４）。
【０２１０】
つまり、本実施の形態では、図１９のステップＳ４１５からステップＳ４１６で、機器連携制御の３つ条件が成立した後に、機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードを、状態確認信号受信モードから状態変化信号送信モードに切り替える。これにより、機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の状態が変化した場合、図１９のステップＳ４１７の状態変化有りから、ステップＳ４２０の連携運転ＯＦＦ制御まで連携制御を短時間で実行できる。その結果、機器の省エネルギーや安全性が向上する。
【０２１１】
また、本実施の形態では、図２０のステップＳ４２２からステップＳ４２４において、機器連携制御の条件のうち少なくとも１つが不成立となった後に、各機器の通信モードを、状態変化信号送信モードから状態確認信号受信モードに切り替える。これにより、各機器の通信モードを、通常状態（図１９のＳ４１１の初期状態）に戻すことができる。
【０２１２】
つまり、図２０では、機器連携制御の条件のうち２つが不成立となった時点で、各機器の通信モードを状態変化信号送信モードから状態確認信号受信モードに切り替える。これは、機器連携制御の条件のうち１つが不成立となった時点で、状態確認信号受信モードに切り替えると、例えば図１９のステップＳ４１８において機器２１０−１の状態が変化して、再び連携運転の３条件が成立する可能性がある。そこで、その可能性を考慮して、３条件が成立した場合に、直ちに機器連携制御が復帰可能となるように、状態変化信号送信モードの状態を継続している。
【０２１３】
一方、機器連携制御の条件のうち２つ以上が不成立となった時点（例えば、図２０のステップＳ４２２以降）では、機器２１０−１、２１０−２のいずれか一方の状態が変化しても、直ちに連携運転の３条件が成立することがない。そこで、状態変化信号送信モードから状態確認信号受信モードに切り替えて、元の状態に戻している。
【０２１４】
なお、本実施の形態では、図１９のステップＳ４１６の時点において、制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃの全てを状態変化信号送信モード（第２の通信モード）とし、ステップＳ４２４で制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃの全てを状態確認信号受信モード（第１の通信モード）にするように制御する例で説明したが、これに限られない。例えば、ステップＳ４１６とステップＳ４２４の間で、制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃの個々の通信モードの設定を異なる制御構成としてもよい。これにより、各制御元機器の状況に応じて、より効率的な機器連携制御を行うことができる。
【０２１５】
具体的には、図１９のステップＳ４１７の制御元機器Ａの状態変化により、ステップＳ４１８で機器連携制御の条件が制御元機器Ａのみ不成立となった場合、制御元機器Ｂ、Ｃを状態確認信号受信モードに切り替えてもよい。
【０２１６】
この場合、ステップＳ４１８からＳ４２１の間で、機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、制御元機器Ｂ、Ｃに状態確認信号受信モードに切り替えるための通信モード指示信号を送信する。その結果、ステップＳ４２１において、制御元機器Ａは状態変化信号送信モード、制御元機器Ｂ、Ｃは状態確認信号受信モードに設定される。
【０２１７】
これにより、制御元機器Ａの状態が変化した場合に、再び連携運転を成立させることができる。そのために、制御元機器Ａは状態変化信号送信モードを継続する一方で、制御元機器Ｂ、Ｃは状態確認信号受信モードに設定する。
【０２１８】
以上で説明したように、本実施の形態によれば、通信モード制御部によって、制御元機器（第１の機器）または制御先機器（第２の機器）の種類や状態に応じて通信モードを切り替えて制御元機器と通信を行う。これにより、さらに利便性の高い機器連携制御システムを実現できる。
【０２１９】
（実施の形態５）
以下に、実施の形態５における機器連携制御システムについて、図２１を用いて、具体的に説明する。
【０２２０】
図２１に示すように、本実施の形態の機器連携制御システムは、制御先機器の機器連携制御を行う前（機器連携制御の条件を満たしていないとき）に、制御元機器を状態確認信号受信モード（第１の通信モード）から状態変化信号送信モード（第２の通信モード）に切り替える。これにより、制御元機器での状態変化を直ちに機器連携の制御開始に反映させる点で、実施の形態３、４と異なる。
【０２２１】
なお、本実施の形態の制御元機器は、図１６で説明した実施の形態３の制御元機器と同じ構成で、機器制御装置は図１７で説明した実施の形態３の機器制御装置と同じ構成である。さらに、本実施の形態の制御先機器は、図３で説明した実施の形態１の制御先機器と同じ構成である。そこで、上記と同じ構成の制御元機器、機器制御装置および制御先機器の詳細な説明は、省略する。
【０２２２】
図２１は、実施の形態５における機器連携制御システムの機器連携制御の一例を説明するシーケンス図である。
【０２２３】
なお、本実施の形態の機器連携制御システムは、図１９と同様に、３台の制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃから構成される例で説明する。
【０２２４】
そして、図８で説明した、機器制御装置１６０からの制御コマンドを受信して、制御先機器である機器２００−２の運転ＯＮ制御する以降のシーケンスについて、図２１を参照しながら説明する。
【０２２５】
このとき、図２１に示すように、最初に、３台の制御元機器Ａ、Ｂ、Ｃである機器２１０−１、２１０−２、２１０−３の通信モードは、状態確認信号受信モード（第１の通信モード）であるとする（ステップＳ４３１）。
【０２２６】
そして、機器制御装置１６０からの状態確認信号（ＳＴ）（図示しない）を、各機器の送受信部２０１で受信して応答信号（ＡＣ）を返信する。
【０２２７】
つぎに、実施の形態１と同様に、機器制御装置１６０は、応答信号（ＡＣ）を送受信部１１１で受信する。制御部１１４は、応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの制御元機器の状態に記載されている状態と一致するか否かを、判断する。このとき、一致していなければ、状態確認信号（ＳＴ）を送受信部１１１から定期的に送信し続ける。
【０２２８】
一方、一致していれば、制御部１１４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器である機器２００−２と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する。
【０２２９】
このとき、本実施の形態では、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルは、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３から受信した応答信号（ＡＣ）に含まれる状態が揃ったときに、制御先機器である機器２００−２を制御するように構成されている。つまり、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３の状態変化による３条件により、機器連携制御システムは機器連携制御を行う構成である。
【０２３０】
そこで、図２１では、最初に、３台の機器２１０―１、２１０−２、２１０−３が、上記条件を満足せず、機器連携制御の条件が不成立（図２１中の機器連携制御の条件表に「×」が３つ揃う）の状態から説明する。
【０２３１】
上記状態において、まず、機器２１０−１の状態変化により、機器２１０−１の条件が成立（条件表で機器２１０−１が「×」から「○」に変化）する（ステップＳ４３２）。
【０２３２】
つぎに、機器２１０−２の状態変化により、機器２１０−２の条件が成立（条件表で機器２１０−２が「×」から「○」に変化）する（ステップＳ４３３）。
【０２３３】
そして、図２１中の機器連携制御の条件表に「○」が２つ揃う場合を想定して、以降のシーケンスを説明する。
【０２３４】
まず、図２１に示すように、機器制御装置１６０の通信モード制御部１１２は、機器連携制御の条件表で「○」になっていない機器２１０−３の通信モードを制御する（ステップＳ４３４）。すなわち、機器２１０−３の通信モードを、ステップＳ４３１で設定した状態確認信号受信モード（第１の通信モード）から、状態変化信号送信モード（第２の通信モード）に切り替える。
【０２３５】
そこで、機器制御装置１６０は、通信モード指示信号を送受信部１１１から機器２１０−３に送信する。
【０２３６】
つぎに、通信モード指示信号を送受信部２０１で受信した機器２１０−３は、制御部２１３および送受信部２０１と連携して、通信モードを状態確認信号受信モード（第１の通信モード）から状態変化信号送信モード（第２の通信モード）に切り替える（ステップＳ４３５）。これにより、機器２１０−３は、状態変化信号送信モードにおいて、機器制御装置１６０からの状態確認信号（ＳＴ）の送信がなくても、機器２１０−１の状態が変化した場合に、状態変化信号を機器制御装置１６０に送信する。
【０２３７】
そのため、図２１に示すように、機器２１０−３の状態が変化する（ステップＳ４３６）と、直ちに状態変化信号を、機器２１０−３の送受信部２０１から機器制御装置１６０に送信する。
【０２３８】
つぎに、図示しないが、実施の形態３で説明した図１８のステップＳ４０３からステップＳ４０５と同様に、機器制御装置１６０は、状態変化信号を送受信部１１１で受信する。そして、制御部１１４は、状態変化信号に含まれる状態が、記憶部１０２に記憶される連携制御テーブルの制御元機器の状態に記載されている状態と一致するか否かを、判断する。
【０２３９】
このとき、一致していれば、制御部１１４は、連携制御テーブルを用いて、制御先機器である機器２１０−３と動作、および動作に対応する制御コマンドを特定する。そして、送受信部１１１は、制御先機器である機器２００−２に対して制御コマンドを送信する。
【０２４０】
つぎに、機器２００−２の制御部２０３は、制御コマンドを受信する。そして、制御部２０３は、受信した制御コマンドに従って、駆動部２０２の動作を変更する。
【０２４１】
つまり、本実施の形態では、機器連携制御の条件表で「○」になっていない機器の通信モードを、「状態確認信号受信モード」から「状態変化信号送信モード」に切り替える。これにより、機器連携制御の条件が成立するような状態変化から、制御先機器の制御までの連携制御を短時間で実行できる。
【０２４２】
上述のように、本実施の形態によれば、通信モード制御部によって、制御元機器（第１の機器）または制御先機器（第２の機器）の種類や状態に応じて通信モードを切り替えて制御元機器と通信を行う。これにより、さらに利便性の高い機器連携制御システムを実現できる。
【０２４３】
以上で説明したように、本発明は、機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムである。機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する送受信部と、第１の機器の状態に対応させて第２の機器の制御内容を記憶する記憶部とを備える。そして、送受信部は、応答信号に示される状態に対応する第２の機器の制御内容を記憶部から取得し、第２の機器へ送信する構成を備えてもよい。
【０２４４】
これにより、第１の機器の状態が変化した場合に、機器制御装置へ状態の変化を通知しない構成の場合でも、機器制御装置は、状態確認信号に対する応答信号により第１の機器の状態を把握する。そして、遅延なく第２の機器を連携制御する。その結果、応答性に優れた機器連携制御システムを実現できる。
【０２４５】
また、本発明の機器連携制御システムは、第３の機器をさらに備え、記憶部は、第１の機器と第３の機器との状態の組み合わせに対応させて第２の機器の制御内容、または、第１の機器の状態に対応させて第２の機器および第３の機器の制御内容を記憶してもよい。これにより、さらに連携制御のバリエーションを広げることできる。
【０２４６】
また、本発明の機器連携制御システムの機器制御装置は、状態確認信号を送信することにより状態確認信号に対する応答信号を取得する第１の通信モードと、状態確認信号を送信せずに応答信号を取得する第２の通信モードと、を設定可能に構成してもよい。
【０２４７】
これにより、機器制御装置は、第１の機器のメーカーが定めた仕様に応じて柔軟に対応しながら、第１の機器の状態を把握することができる。つまり、第１の機器が状態変化した場合に、機器制御装置へ状態を通知しない第１の通信モードでも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。さらに、第１の機器が状態変化した場合に、機器制御装置へ状態を通知する第２の通信モードで、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０２４８】
また、本発明の機器連携制御システムは、記憶部が記憶する第２の機器の制御内容が、第２の機器を認識可能な制御コマンドに対応するものであって、第２の機器が認識できない制御コードを含んでもよい。
【０２４９】
この構成によれば、第２の機器の制御コマンドを制御コードに置き換えて用いることができる。これにより、特に、制御コマンドの具体的な内容にノウハウが詰め込まれている場合、制御コマンドを他メーカーに対して秘密にすることができる。
【０２５０】
また、本発明の機器連携制御システムは、記憶部に記憶される第２の機器の制御内容を監視する監視部を、さらに備えてもよい。
【０２５１】
これにより、ユーザが自由に連携制御内容を設定した場合でも、安全に機器連携制御システムを利用することができる。
【０２５２】
また、本発明の機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する送受信部と、第１の機器の状態に対応させて、第１の機器とは異なる第２の機器の制御内容を記憶する記憶部とを備える。そして、送受信部は、応答信号に示される状態に対応した第２の機器の制御内容を記憶部から取得し第２の機器へ送信する構成を有してもよい。
【０２５３】
これにより、第１の機器の状態が変化した場合にのみ、機器制御装置へ状態の変化を通知しない仕様の場合でも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０２５４】
また、本発明は、機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムの機器制御方法である。機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する。さらに、機器制御装置は、第１の機器の状態に対応させて、第２の機器の制御内容を記憶する記憶部を用いて、応答信号に示される状態に対応した第２の機器の制御内容が記憶部に記憶されているか否かを検出する。そして、機器制御装置は、応答信号に示される状態に対応した第２の機器の制御内容を記憶部から取得し第２の機器へ送信してもよい。
【０２５５】
これにより、第１の機器の状態が変化した場合にのみ、機器制御装置へ状態の変化を通知しない仕様の場合でも、機器制御装置、は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御をすることができる。
【０２５６】
また、本発明は、機器制御装置と通信する機器である。機器制御装置は、機器の状態に応じて、機器とは異なる第２の機器へ制御内容を送信する構成を備え、機器制御装置から送信される状態確認信号を受信し、状態確認信号を受信したときの状態を含む応答信号を機器制御装置へ送信する送受信部を備えてもよい。
【０２５７】
これにより、機器の状態が変化した場合に、機器が機器制御装置へ状態の変化を通知しない仕様でも、機器制御装置は機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御する機器を実現できる。
【０２５８】
また、本発明は、機器制御装置と、少なくとも第１の機器と、第２の機器とを備える機器連携制御システムである。機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モードと、第１の機器において状態変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モードとを行う送受信部と、第１の通信モードと第２の通信モードとを切り替える通信モード制御部と、第１の機器の状態に対応させて第２の機器の制御内容を記憶する記憶部とを備える。そして、送受信部は、応答信号または状態変化信号に含まれる第１の機器の状態に対応した第２の機器への制御内容を記憶部から取得し第２の機器へ送信する構成を有してもよい。
【０２５９】
これにより、第１の機器の状態が変化した場合に機器制御装置へ状態を通知しない第１の通信モードでも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。また、第１の機器の状態が変化した場合に機器制御装置へ状態を通知する第２の通信モードでも、機器制御装置は、第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０２６０】
また、本発明の機器連携制御システムの通信モード制御部は、第１の機器または第２の機器の種類や状態に応じて、第１の通信モードと第２の通信モードとを切り替えて第１の機器と通信してもよい。
【０２６１】
これにより、さらに利便性の高い機器連携制御システムを実現できる。
【０２６２】
また、本発明の機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モードと、第１の機器において状態変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モードとを行う送受信部を備える。さらに、第１の通信モードと第２の通信モードとを切り替える通信モード制御部と、第１の機器の状態に対応させて第２の機器の制御内容を記憶する記憶部とを備える。そして、送受信部は、応答信号または状態変化信号に含まれる第１の機器の状態に対応した第２の機器への制御内容を記憶部から取得し第２の機器へ送信する構成を有してもよい。
【０２６３】
これにより、第１の機器が状態変化した場合に、機器制御装置へ状態を通知しない第１の通信モードでも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。また、第１の機器が状態変化した場合に機器制御装置へ状態を通知する第２の通信モードでも、機器制御装置は、第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０２６４】
また、本発明は、機器制御装置と、少なくとも第１の機器と、第２の機器とを備える機器連携制御システムの機器制御方法である。機器制御装置は、第１の機器に対して状態確認信号を送信し、状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モードと、第１の機器において状態変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モードとを備える。さらに、機器制御装置は、第１の機器の状態に対応させて、第２の機器の制御内容を記憶する記憶部を用いて、応答信号または状態変化信号に示される状態に対応した第２の機器の制御内容が記憶部に記憶されているか否かを検出する。そして、機器制御装置は、応答信号または状態変化信号に示される状態に対応した第２の機器の制御内容を記憶部から取得し第２の機器へ送信してもよい。
【０２６５】
これによれば、第１の機器が状態変化した場合に機器制御装置へ状態を通知しない第１の通信モードでも、機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。また、第１の機器が状態変化した場合に機器制御装置へ状態を通知する第２の通信モードで機器制御装置は第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できる。
【０２６６】
また、本発明の連携制御システムをコンピュータに実行させるためのプログラムで構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２６７】
本発明は、第１の機器の状態を把握し、遅延なく第２の機器への連携制御を実現できるので、複数の機器を有する機器連携制御システム、機器制御装置、機器および機器制御方法などに有用である。また、本発明は宅内に設置される機器に限られず、事務所や工場、屋外や公共施設などにおいて、複数の機器を連携して制御するシステムなどに利用可能である。
【符号の説明】
【０２６８】
１００，１５０，１６０    機器制御装置
１０１，１１１，２０１，３０１    送受信部
１０２    記憶部
１０３    入力部
１０４，１１４，２０３，２１３，３０３    制御部
１０５    監視部
１１２    通信モード制御部
２００，２１０    機器
２０２    駆動部
２２１    通信モード設定部
３００    サーバ
３０２    制御コード変換部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムであって、
前記機器制御装置は、
前記第１の機器に対して状態確認信号を送信し、前記状態確認信号に対する応答信号を受信する送受信部と、
前記第１の機器の状態に対応させて前記第２の機器の制御内容を記憶する記憶部と、を備え、
前記送受信部は、前記応答信号に含まれる前記第１の機器の状態に対応した前記第２の機器への制御内容を、前記記憶部から取得し前記第２の機器へ送信する機器連携制御システム。
【請求項２】
第３の機器を、さらに備え、
前記記憶部は、
前記第１の機器と前記第３の機器との状態の組み合わせに対応させて前記第２の機器の制御内容、または、
前記第１の機器の状態に対応させて前記第２の機器および前記第３の機器の制御内容を記憶する請求項１に記載の機器連携制御システム。
【請求項３】
前記機器制御装置は、
前記状態確認信号を送信することにより前記状態確認信号に対する応答信号を取得する第１の通信モードと、
前記状態確認信号を送信せずに前記応答信号を取得する第２の通信モードと、
を設定可能とする構成を備える請求項１に記載の機器連携制御システム。
【請求項４】
前記記憶部が記憶する前記第２の機器の制御内容は、前記第２の機器が認識可能な制御コマンドに対応するものであって、前記第２の機器が認識できない制御コードを含む請求項１に記載の機器連携制御システム。
【請求項５】
前記機器制御装置は、
前記記憶部に記憶される前記第２の機器の制御内容を監視する監視部を、さらに備える請求項１に記載の機器連携制御システム。
【請求項６】
第１の機器に対して状態確認信号を送信し、前記状態確認信号に対する応答信号を受信する送受信部と、
前記第１の機器の状態に対応させて、前記第１の機器とは異なる第２の機器の制御内容を記憶する記憶部と、を備え、
前記送受信部は、前記応答信号に示される状態に対応した前記第２の機器の制御内容を前記記憶部から取得し前記第２の機器へ送信する構成を有する機器制御装置。
【請求項７】
機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムの機器制御方法であって、
前記機器制御装置は、前記第１の機器に対して状態確認信号を送信し、
前記状態確認信号に対する応答信号を受信し、
前記第１の機器の状態に対応させて、前記第２の機器の制御内容を記憶する記憶部を用いて、前記応答信号に示される状態に対応した前記第２の機器の制御内容が前記記憶部に記憶されているか否かを検出し、
前記応答信号に示される状態に対応した前記第２の機器の制御内容を前記記憶部から取得し前記第２の機器へ送信する機器連携制御システムの機器制御方法。
【請求項８】
機器制御装置と通信する機器であって、
前記機器制御装置は、前記機器の状態に応じて、前記機器とは異なる第２の機器へ制御内容を送信する構成を備え、
前記機器は、前記機器制御装置から送信される状態確認信号を受信し、前記状態確認信号を受信したときの状態を含む応答信号を前記機器制御装置へ送信する送受信部を備える機器。
【請求項９】
機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムであって、
前記機器制御装置は、
前記第１の機器に対して状態確認信号を送信し、前記状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モードと、前記第１の機器の状態が変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モードとを行う送受信部と、
前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを切り替える通信モード制御部と、
前記第１の機器の状態に対応させて前記第２の機器の制御内容を記憶する記憶部と、を備え、
前記送受信部は、前記応答信号または前記状態変化信号に含まれる前記第１の機器の状態に対応した前記第２の機器への制御内容を前記記憶部から取得して前記第２の機器へ送信する構成を有する機器連携制御システム。
【請求項１０】
前記通信モード制御部は、前記第１の機器または第２の機器の種類や状態に応じて、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを切り替えて前記第１の機器と通信を行う請求項９に記載の機器連携制御システム。
【請求項１１】
第１の機器に対して状態確認信号を送信し、前記状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モードと、前記第１の機器において状態変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モードとを行う送受信部と、
前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとを切り替える通信モード制御部と、
前記第１の機器の状態に対応させて前記第２の機器の制御内容を記憶する記憶部と、を備え、
前記送受信部は、前記応答信号または前記状態変化信号に含まれる前記第１の機器の状態に対応した前記第２の機器への制御内容を前記記憶部から取得し前記第２の機器へ送信する機器制御装置。
【請求項１２】
機器制御装置と、少なくとも第１の機器と第２の機器とを備える機器連携制御システムの機器制御方法であって、
前記機器制御装置は、前記第１の機器に対して状態確認信号を送信し、前記状態確認信号に対する応答信号を受信する第１の通信モードと、前記第１の機器において状態変化したときに送信される状態変化信号を受信する第２の通信モードとを備え、
前記第１の機器の状態に対応させて、前記第２の機器の制御内容を記憶する記憶部を用いて、前記応答信号または前記状態変化信号に示される状態に対応した前記第２の機器の制御内容が前記記憶部に記憶されているか否かを検出し、
前記応答信号または前記状態変化信号に示される状態に対応した前記第２の機器の制御内容を前記記憶部から取得し前記第２の機器へ送信する機器連携制御システムの機器制御方法。
【請求項１３】
請求項７または請求項１２のいずれか１項に記載の機器連携制御システムの機器制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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