(57)【要約】  本発明のエレベータシステムは、各階の乗場に設けられ、エレベータ利用者が乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、エレベータ利用者が乗車するかごと、かご内に設けられ、前記かご内の滞留物を検出する滞留物検出手段と、滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、前記かごを前記乗場呼び登録手段で登録された呼びに応答しない指令を出力する乗場呼び不応答手段を備えたエレベータ制御装置とを備えたことにより、エレベータ内に残された滞留物が爆発物や有毒ガス発生物であった場合であっても、その滞留物を検出したかごに利用者を乗車させることはないため、滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことが無い。
2017056183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階の乗場に設けられ、エレベータ利用者が乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、
前記エレベータ利用者が乗車するかごと、
前記かご内に設けられ、前記かご内の滞留物を検出する滞留物検出手段と、
前記滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、前記かごを前記乗場呼び登録手段で登録された呼びに応答しない指令を出力する乗場呼び不応答手段を備えたエレベータ制御装置と、を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記エレベータ制御装置は更に、前記滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、前記かごを予め設定した階床に走行させ、停止させる指令を出力するかご運転手段と、
前記エレベータ制御装置内に設けられ、前記かご運転手段が前記かごを予め設定した階床に停止した時に、前記かごの戸閉を維持させる指令を出力する戸開閉手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記エレベータ制御装置は更に、各階の乗降客数を記憶する乗降客数記憶手段を更に備え、
前記かご運転手段は、前記乗降客数記憶手段に記憶された各階の乗降客数の少ない階床に前記かごを走行させることを特徴とする請求項２記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記かごに設けられた空気調和器と、
前記エレベータ制御装置内は更に、前記滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、前記空気調和器の動作を強制的に停止させる指令を出力する空調動作強制停止手段を備えたことを特徴とする請求項１−３いずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
各階の乗場に設けられ、エレベータ利用者が乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、
前記エレベータ利用者が乗車するかごと、
前記かご内に設けられ、前記かご内の滞留物を検出する滞留物検出手段と、
前記滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、前記かごを前記乗場呼び登録手段で登録された呼びに応答しない指令を出力する乗場呼び不応答手段を備えた群管理制御装置と、を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項６】
前記滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、前記かごを予め設定した階床に走行させ、停止させる指令を出力するかご運転手段と、
前記エレベータ制御装置内に設けられ、前記かご運転手段が前記かごを予め設定した階床に停止した時に、前記かごの戸閉を維持させる指令を出力する戸開閉手段と、を備えたエレベータ制御装置内を備えたことを特徴とする請求項５記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記群管理制御装置は更に、各階の乗降客数を記憶する乗降客数記憶手段を更に備え、
前記かご運転手段は、前記乗降客数記憶手段に記憶された各階の乗降客数の少ない階床に前記かごを走行させることを特徴とする請求項６記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記かごに設けられた空気調和器と、
前記エレベータ制御装置内は更に、前記滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、前記空気調和器の動作を強制的に停止させる指令を出力する空調動作強制停止手段を備えたことを特徴とする請求項５−７いずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記群管理制御装置は更に、前記留物検出手段が滞留物を検出した場合に、前記かごを制御するエレベータ制御装置に対して、前記かごを群管理制御から切り離す指令を出力する群管理制御切り離し手段を備えたことを特徴とする請求項５−８のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
前記群管理制御装置は更に、前記かご運転手段で走行させた階床を行先階とする他かごからのかご呼びを禁止するかご呼び登録禁止手段を備えたことを特徴とする請求項７−９いずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
前記かご割当手段は、前記行先階登録装置により登録された呼びが前記かご運転手段で走行させた待機階からのものである場合に、前記滞留物を検出したかごの隣接かご以外のかごを優先的に割り当てることを特徴とする請求項７−１０のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータかご内に残された滞留物がある場合に、そのかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことが無いエレベータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのかご内に残された滞留物を検出した場合に、滞留物の種別を診断し、それが落し物や忘れ物であった場合に、所有者に気付かせる構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２０１３−１２４１８９号公報（００１３段落、００２９−００３４段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなエレベータシステムでは、滞留物が爆発物や有毒ガス発生物であった場合に、その滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼす可能性があるという問題点があった。
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータ内に残された滞留物が爆発物や有毒ガス発生物であった場合であっても、その滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことのないエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のエレベータシステムでは、各階の乗場に設けられ、エレベータ利用者が乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、エレベータ利用者が乗車するかごと、かご内に設けられ、かご内の滞留物を検出する滞留物検出手段と、滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、かごを乗場呼び登録手段で登録された呼びに応答しない指令を出力する乗場呼び不応答手段を備えたエレベータ制御装置とを備えたことを特徴とする。【０００６】
また、この発明のエレベータシステムでは、各階の乗場に設けられ、エレベータ利用者が乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段と、エレベータ利用者が乗車するかごと、かご内に設けられ、かご内の滞留物を検出する滞留物検出手段と、滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、かごを乗場呼び登録手段で登録された呼びに応答しない指令を出力する乗場呼び不応答手段を備えた群管理制御装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明にかかるエレベータシステムは、滞留物を検出したかごを乗場呼び登録手段で登録される呼びに応答しない指令を出力することにより、その滞留物を検出したかごに利用者を乗車させることはないため、滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことが無いという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータシステムを示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２におけるエレベータシステムを示す全体構成図である。
【図４】本発明の実施の形態２におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３におけるエレベータシステムを示す全体構成図である。
【図６】本発明の実施の形態３におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態４におけるエレベータシステムを示す全体構成図である。
【図８】本発明の実施の形態４におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態５におけるエレベータシステムを示す全体構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態５におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態６におけるエレベータシステムを示す全体構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態６におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態７におけるエレベータシステムを示す全体構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態７におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態を、図１から図２を用いて説明する。
【００１０】
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータシステムを示す全体構成図である。
図において、１０は各階の乗場に設置され、利用者がかごの呼び登録を行うための乗場呼び登録装置である。
２０は利用者が乗車するかごである。かご２０には滞留物検出手段２１が設けられている。滞留物検出手段２１は、カメラやセンサーなどであって、かご内の滞留物を検出するためのものである。
３０は乗場呼び登録装置１０の呼び登録信号や滞留物検出手段２１の滞留物検出信号に基づいてかご２０の運転などの指示を出力するエレベータ制御装置である。
エレベータ制御装置３０は、滞留物検出手段２１が滞留物を検出した時に待機階を決定する待機階決定手段３１、待機階決定手段３１で決定した待機階にかごを運転する指令を出力するかご運転手段３２、乗場呼び登録手段１０で乗場呼びが登録されてもその乗場に応答させない指令を出力する乗場呼び不応答手段３３、待機階決定手段３１で決定した待機階で戸閉を維持する戸開閉手段３４、かご内に設置された空気調和器を強制的に停止させる指令を出力する空調動作強制停止手段３５を備えている。
【００１１】
次に動作について説明する。
図２は本発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
図において、ステップＳ１０１では、かご２０は通常運転を実施し、ステップＳ１０２に進む。
通常運転では、乗場呼び登録手段１０から階床及び進行方向が登録されると、その進行方向でその階床にかご２０を応答させる。その後図示しないかご内行先階登録ボタンで登録された階にかご２０を運転させる。
【００１２】
ステップＳ１０２では、滞留物検出手段２１により滞留物が検出されると滞留物検出の信号を生成してステップＳ１０３に進み、滞留物が検出されなければステップＳ１０１に戻る。すなわち、滞留物検出手段２１により滞留物が検出されなければ通常運転を継続する。
【００１３】
ステップＳ１０３では、エレベータ制御装置３０に滞留物検出の信号を送信してステップＳ１０４に進む。
【００１４】
ステップＳ１０４では、乗場呼び不応答手段３３は、滞留物検出の信号に基づいて、各階の乗場呼び登録装置１０から以後入力される乗場呼びに応答させない指令を出力してＳ１０５に進む。なお、この時点で各階の乗場呼び登録装置１０から既に割り当てられていた呼びについても取消す指令を出力するようにしても良い。
【００１５】
ステップＳ１０５では、かご運転手段がかごの進行方向のうち、最も早く停止できる階、すなわち最寄階に停止させる指令を出力し、ステップＳ１０６に進む。
【００１６】
ステップＳ１０６では、戸開閉手段３４がかご２０の戸閉を維持させる指令を出力してステップＳ１０７に進む。
【００１７】
ステップＳ１０７では、空調動作強制停止手段３５は、滞留物検出手段２１から送信された滞留物検出の信号に基づいて、滞留物検出かごの空気調和器を停止させる指令を出力してステップＳ１０８に進む。
【００１８】
ステップＳ１０８では、かご運転手段３２が出力した最寄階に停止させる指令に基づき、かご２０を最寄階に停止させ、ステップＳ１０９に進む。
【００１９】
ステップＳ１０９では、待機階決定手段３１は、滞留物検出の信号に基づいて、待機階を決定し、その待機階情報をかご運転手段３２に送信し、かご運転手段３２はその待機階にかご２０を運転させる指令を出力して、ステップＳ１１０に進む。
例えば、待機階は人が多いと推定される階（ロビー階）を除いた階とする。
例えば、待機階はあらかじめ設定した階とする。
なお、待機階を最寄階とすることとしても良く、その場合はこのステップＳ１０９及びステップＳ１１０を省略してステップＳ１１１に進むこととなる。
【００２０】
ステップＳ１１０では、かご運転手段３２が出力した待機階に停止させる指令に基づき、かご２０を待機階に停止させ、ステップＳ１１１に進む。
【００２１】
ステップＳ１１１では、戸開閉手段３４が出力した戸閉を維持させる指令に基づき、かご２０の戸閉を維持させて処理を終了する。
【００２２】
ステップＳ１１１終了後は、遠隔の管理人室に、かごが滞留物により待機階に停止している旨を通報するようにしても良い。
【００２３】
本実施の形態において、この発明にかかるエレベータシステムは、滞留物を検出したかごを乗場呼び登録手段で登録される呼びに応答しない指令を出力することにより、その滞留物を検出したかごに利用者を乗車させることはないため、滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことが無いという効果を奏する。
また、この発明にかかるエレベータシステムは、予め設定した階床に前記かごを走行させるかご運転手段と、滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、かごの戸閉を維持させる戸開閉手段と、を備えるようにしたので、待機階に停止中のかごに利用者が乗込むことが無いため、滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことが無いという効果を奏する。
更に、この発明にかかるエレベータシステムは、かごに設けられた空気調和器と、滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、前記空気調和器の動作を強制的に停止させる空調動作強制停止手段と、を備えるようにしたので、滞留物が有毒ガス発生物であった場合にも、室外機を通して有毒ガスを含む空気を循環させることが無いという効果を奏する。
【００２４】
実施の形態２． 
実施の形態１では、滞留物検出後にあらかじめ設定した待機階へ滞留物検出かごを走行させる形態を示したが、各階床毎に乗降客数を記憶する乗降客数記憶手段３６を設け、乗降客数記憶手段３６によって乗降客数が少ないと判断された階床を待機階としてもよく、このようにした実施の形態を示す。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図３から図４を用いて説明する。
図３は、本発明の実施の形態２におけるエレベータシステムを示す全体構成図である。
実施の形態１において説明済みの部分は同じ符号を付して適宜説明を省略する。
実施の形態１と異なる点は、エレベータ制御装置３０に乗降客数を記憶する乗降客数記憶手段３６が設置されている点と、乗降数記憶手段３６への入力として、かご内に行先登録装置２２（図１では図示せず説明）、各階の乗場呼び登録装置１０が接続されている点である。
行先階登録装置２２は、かご２０に乗車した利用者が行先階を登録するためのものである。
乗降客数記憶手段３６は、各階に設置された乗場呼び登録装置１０により登録された回数をその階から乗車する利用者数、行先階登録装置２２により登録された行先階を降車する利用者数として乗降客数を計測して記憶するものである。
【００２６】
次に動作について説明する。
図４は本発明の実施の形態２におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
実施の形態１の図２と異なる点は、ステップＳ１０８とステップＳ１０９の間にステップＳ１１２とステップＳ１１３が挿入されている点である。そのため、実施の形態１の図２で説明済みの部分は同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００２７】
ステップＳ１１２では、乗降客数記憶手段３６より乗降客数を読み出し、ステップＳ１１３に進む。
ここで、乗降客数記憶手段３６は、各階に設置された乗場呼び登録装置１０により登録された回数をその階から乗車する利用者数、行先階登録装置２２により登録された行先階を降車する利用者数として乗降客数を計測して記憶する。
【００２８】
ステップＳ１１３では、乗降客数記憶手段３６で記憶した階床のうち乗降客数の少ない階床を待機階に設定し、ステップＳ１０８に進む。
なお、乗降客数記憶手段３６で記憶した階床のうち乗降客数の少ない階床を待機階に設定したが、乗客の少ない階としても良い。
【００２９】
本実施の形態において、この発明にかかるエレベータシステムは、滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、かごを予め設定した階床に走行させ、停止させる指令を出力するかご運転手段と、エレベータ制御装置内に設けられ、かご運転手段がかごを予め設定した階床に停止した時に、かごの戸閉を維持させる指令を出力する戸開閉手段と、を備えるようにしたので、実施の形態１の滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことが無いという効果に加え、滞留物のあるかごに近づく利用者の数そのものを少なくすることができるという効果を奏する。
【００３０】
実施の形態３．
実施の形態２では、各階床毎に乗降客数を記憶する乗降客数記憶手段３６は、各階に設置された乗場呼び登録装置１０により登録された回数をその階から乗車する利用者数、行先階登録装置２２により登録された行先階を降車する利用者数として乗降客数を計測して記憶するものとしたが、滞留物検出手段２１がカメラである場合は、そのカメラを用いて乗降客数をカウントするようにしてもよく、このようにした実施の形態を示す。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を、図５から図６を用いて説明する。
図５は本発明の実施の形態３におけるエレベータシステムを示す全体構成図である。
実施の形態１、２において説明済みの部分は同じ符号を付して適宜説明を省略する。
実施の形態２と異なる点は、乗降客数記憶手段３６への入力として、滞留物検出手段２１が接続されている点である。
【００３２】
次に動作について説明する。
図６は本発明の実施の形態３におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
実施の形態２の図４と異なる点は、ステップＳ１１２に代えてステップＳ１１４を用いている点である。そのため、実施の形態２の図４で説明済みの部分は同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００３３】
ステップＳ１１４では、滞留物検出手段２１を用いて乗降客数記憶手段３６に記憶した乗降客数を読み出し、ステップＳ１１３に進む。
ここで、滞留物検出手段２１がカメラであるため、各階から乗車した利用者数、行先階で降車した利用者数として乗降客数を撮像し、その結果を乗降客数記憶手段３６で計測して記憶する。
カメラを用いているため、実施の形態２に比べて精度よく乗降客数を計測することができる。例えば、実施の形態２では、乗場呼び登録装置１０に既に行きたい進行方向の登録があった場合や行先階登録装置２２に既に行きたい階床の登録があった場合には、利用者があらためて登録するとは限らないからである。
【００３４】
本実施の形態において、この発明におけるエレベータシステムは、乗降客数記憶手段３６は、滞留物検出手段２１がカメラである場合、そのカメラを用いて乗降客数をカウントするようにしたので、実施の形態２の構成よりも精度よく乗降客数を検出することができるという効果を奏する。
【００３５】
実施の形態４． 
実施の形態１−３では、かごが一台であるエレベータシステムの形態を示したが、かごが複数台であるエレベータシステムであってもよく、このようにした実施の形態を示す。
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を、図７から図８を用いて説明する。
図７は、本発明の実施の形態４におけるエレベータシステムを示す全体構成図である。
実施の形態１と異なる点は、群管理制御装置４０、エレベータ制御装置２（３０）、かご２（２０）が追加されており、待機階決定手段４１が群管理制御装置４０に設置されている点である。
図において、４０は、エレベータ制御装置３０を介して入力される乗場呼び登録装置１０の呼び登録信号や滞留物検出手段２１の滞留物検出信号に基づいてかご２０の運転などの指示を出力する群管理制御装置である。
群管理制御装置４０は、滞留物検出手段２１が滞留物を検出した時に待機階を決定する待機階決定手段４１を備えている。
【００３７】
次に動作について説明する。
図８は本発明の実施の形態４におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
図において、ステップＳ２０１では、かご２０は通常運転を実施し、ステップＳ２０２に進む。
通常運転では、乗場呼び登録手段１０から階床及び進行方向が登録されると、その進行方向でその階床にかご２０を応答させる。その後図示しないかご内行先階登録ボタンで登録された階にかご２０を運転させる。
【００３８】
ステップＳ２０２では、滞留物検出手段２１により滞留物が検出されると群管理制御装置４０に滞留物検出の信号を生成してステップＳ２０３に進み、滞留物が検出されなければステップＳ２０１に戻る。すなわち、滞留物検出手段２１により滞留物が検出されなければ通常運転を継続する。
【００３９】
ステップＳ２０３では、群管理制御装置４０及びエレベータ制御装置３０に滞留物検出の信号を送信してステップＳ２０４に進む。
【００４０】
ステップＳ２０４では、滞留物検出の信号が検出されたかご（以下、滞留物検出かごと称す）のエレベータ制御装置の滞留物乗場呼び不応答手段３３は、各階の乗場呼び登録装置１０のから以後入力される乗場呼びに応答させない指令を出力してＳ２０５に進む。なお、この時点で各階の乗場呼び登録装置１０から既に割り当てられていた呼びについても取消す指示を出力するようにしても良い。
【００４１】
ステップＳ２０５では、かご運転手段がかごの進行方向のうち、最も早く停止できる階、すなわち最寄階に停止させる指令を出力し、ステップＳ２０６に進む。
【００４２】
ステップＳ２０６では、戸開閉手段３４が滞留物検出かご２０の戸閉を維持させる指令を出力してステップＳ２０７に進む。
【００４３】
ステップＳ２０７では、空調動作強制停止手段３５は、滞留物検出手段２１から送信された滞留物検出の信号に基づいて、滞留物検出かごの空気調和器を停止させる指令を出力してステップＳ１０８に進む。
【００４４】
ステップＳ２０８では、かご運転手段３２が生成した最寄階に停止させる指令に基づき、滞留物検出かご２０を最寄階に停止させ、ステップＳ２０９に進む。
【００４５】
ステップＳ２０９では、待機階決定手段３１は、滞留物検出の信号に基づいて、待機階を決定し、その待機階情報をかご運転手段３２に送信し、かご運転手段３２はその待機階にかご２０を運転させる指令を出力して、ステップＳ２１０に進む。
例えば、待機階は人が多いと推定される階（ロビー階）を除いた階とする。
例えば、待機階はあらかじめ設定した階とする。
なお、待機階を最寄階とすることとしても良く、その場合はこのステップＳ２０９及びステップＳ２１０を省略してステップＳ２１１に進むこととなる。
【００４６】
ステップＳ２１０では、かご運転手段３２が出力した待機階に停止させる指令に基づき、滞留物検出かご２０を待機階に停止させ、ステップＳ２１１に進む。
【００４７】
ステップＳ２１１では、戸開閉手段３４が出力した戸閉を維持させる指令に基づき、かご２０の戸閉を維持させて処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ２１１終了後は、遠隔の管理人室に、かごが滞留物により待機階に停止している旨を通報するようにしても良い。
【００４９】
本実施の形態において、この発明にかかるエレベータシステムは、滞留物を検出したかごを乗場からの呼びに応答させない指令を出力することにより、その滞留物のあるかごに利用者を乗車させることはないため、滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことが無いという効果を奏する。
また、この発明にかかるエレベータシステムは、予め設定した階床にかごを走行させる指令を出力するかご運転手段と、滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、かごの戸閉を維持させる指令を出力する戸開閉手段と、を備えるようにしたので、待機階に停止中のかごに利用者が乗込むことが無いため、滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことが無いという効果を奏する。
更に、この発明に係るエレベータシステムは、かごに設けられた空気調和器と、滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、前記空気調和器の動作を強制的に停止させる指令を出力する空調動作強制停止手段と、を備えるようにしたので、滞留物が有毒ガス発生物であった場合にも、室外機を通して有毒ガスを含む空気を循環させることが無いという効果を奏する。
【００５０】
実施の形態５．
実施の形態４では、滞留物検出後にあらかじめ設定した待機階へ滞留物検出かごを走行させる形態を示したが、各階床毎に乗降客数を記憶する乗降客数記憶手段４２を設け、乗降客数記憶手段４２によって乗降客数が少ないと判断された階床を待機階としてもよく、このようにした実施の形態を示す。
【００５１】
以下、本発明の実施の形態を、図９から図１０を用いて説明する。
図９は、本発明の実施の形態５におけるエレベータシステムを示す全体構成図である。
実施の形態４において説明済みの部分は同じ符号を付して適宜説明を省略する。
実施の形態４と異なる点は、群管理制御装置４０に乗降客数を記憶する乗降客数記憶手段４２が設置されている点と、乗降客数記憶手段４２への入力として、かご内に行先登録装置２２（図７では図示せず説明）、各階の乗場呼び登録装置１０が接続されている点である。
行先階登録装置２２は、かご２０に乗車した利用者が行先階を登録するためのものである。
乗降客数記憶手段４２は、各階に設置された乗場呼び登録装置１０により登録された回数をその階から乗車する利用者数、行先階登録装置２２により登録された行先階を降車する利用者数として乗降客数を計測して記憶するものである。
【００５２】
次に動作について説明する。
図１０は本発明の実施の形態５におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
実施の形態４と異なる点はステップＳ２０８とステップＳ２０９の間にステップＳ２１２とステップＳ２１３が挿入されている点である。そのため、実施の形態４の図８で説明済みの部分は同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ２１２では、乗降客数記憶手段４２より乗降客数を読み出し、ステップＳ２１３に進む。
ここで、乗降客数記憶手段４２は、各階に設置された乗場呼び登録装置１０により登録された回数をその階から乗車する利用者数、行先階登録装置２２により登録された行先階を降車する利用者数として乗降客数を計測して記憶する。
【００５４】
ステップＳ２１３では、乗降客数記憶手段４２で記憶した階床のうち乗降客数の少ない階床を待機階に設定し、ステップＳ１０８に進む。
なお、乗降客数記憶手段４２で記憶した階床のうち乗降客数の少ない階床を待機階に設定したが、乗客の少ない階としても良い。
【００５５】
本実施の形態において、この発明にかかるエレベータシステムは、各階の乗降客数を記憶する乗降客数記憶手段と、滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、各階の乗降客数の少ない階床に前記かごを走行させる指令を出力するかご運転手段と、滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、かごの戸閉を維持させる指令を出力する戸開閉手段とを備えるようにしたので、実施の形態４の滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことが無いという効果に加え、滞留物のあるかごに近づく利用者の数そのものを少なくすることができるという効果を奏する。
【００５６】
実施の形態６．
実施の形態５では、各階床毎に乗降客数を記憶する乗降客数記憶手段４２は、各階に設置された乗場呼び登録装置１０により登録された回数をその階から乗車する利用者数、行先階登録装置２２により登録された行先階を降車する利用者数として乗降客数を計測して記憶するものとしたが、滞留物検出手段２１がカメラである場合は、そのカメラを用いて乗降客数をカウントするようにしてもよく、このようにした実施の形態を示す。
【００５７】
以下、本発明の実施の形態を、図１１から図１２を用いて説明する。
図１１は本発明の実施の形態６における群管理制御装置を示す全体構成図である。
実施の形態４、５において説明済みの部分は同じ符号を付して適宜説明を省略する。
実施の形態５と異なる点は、乗降客数記憶手段４２への入力として、滞留物検出手段２１が接続されている点である。
【００５８】
次に動作について説明する。
図１２は本発明の実施の形態６におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
実施の形態５と異なる点はステップＳ２１２に代えてステップＳ２１４を用いている点である。そのため、実施の形態５の図１０で説明済みの部分は同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００５９】
ステップＳ２１４では、滞留物検出手段２１を用いて乗降客数記憶手段４２に記憶した乗降客数を読み出し、ステップＳ２１３に進む。
ここで、滞留物検出手段２１がカメラであるため、各階から乗車した利用者数、行先階で降車した利用者数として乗降客数を撮像し、その結果を乗降客数記憶手段４２で計測して記憶する。
カメラを用いているため、実施の形態５に比べて精度よく乗降客数を計測することができる。例えば、実施の形態５では、乗場呼び登録装置１０に既に行きたい進行方向の登録があった場合や行先階登録装置２２に既に行きたい階床の登録があった場合には、利用者があらためて登録するとは限らないからである。
【００６０】
本実施の形態において、この発明にかかる群管理制御装置は、乗降客数記憶手段４２は、滞留物検出手段２１がカメラである場合、そのカメラを用いて乗降客数をカウントするようにしたので、実施の形態５よりも精度よく乗降客数を検出することができるという効果を奏する。
【００６１】
実施の形態７．
実施の形態５では、群管理制御装置４０は滞留物を検出したかごに対するエレベータ制御装置の乗場呼びを応答しないようにしたが、当該かごを群管理制御から切り離して以降の乗場やかごからの呼び登録に応答させないようにしてもよく、このようにした実施の形態を以下に示す。
【００６２】
以下、本発明の実施の形態を、図１３から図１４を用いて説明する。
図１３は本発明の実施の形態７におけるエレベータシステムを示す全体構成図である。
図において、４３は群管理制御装置とエレベータ制御装置とを切り離し、乗場呼びの割当対象から除外する群管理制御切り離し手段、４４は対象かごに対してかご呼び登録を禁止させるかご呼び登録禁止手段、４５は登録された乗場呼びに対してかごを割り当てるかご割当手段である。
【００６３】
次に動作について説明する。
図１４は本発明の実施の形態７におけるエレベータシステムの動作を示すフローチャートである。
図において、ステップＳ３０１からステップＳ３０４の動作は実施の形態４の図８のステップＳ２０１からステップＳ２０４と同じであるため説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ３０５では、群管理切り離し手段４３は、滞留物が検出されたかごを群管理制御から切り離す指令を出力してＳ３０６に進む。これにより新規の乗場呼びを滞留物が検出されたかごに割り当てられないようになる。
なお、この時点で各階の乗場呼び登録装置１０から既に割り当てられていた呼びについても取消すようにしても良い。
【００６５】
ステップＳ３０５からステップＳ３１２の動作は実施の形態４の図８のステップＳ２０５からステップＳ２１１と同じであるため説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ３１３では、かご呼び登録禁止手段４４は、滞留物が検出されたかご以外のかごに対して、滞留物検出かごが待機している階床を行先階とするかご呼びを登録を禁止する指令を出力してステップＳ３１４に進む。
【００６７】
ステップＳ３１４では、かご割当手段４５は、滞留物が検出されたかごが待機している階床から登録される呼びに対して、滞留物が検出されたかごも隣接していないかごを優先的に割り当てて処理を終了する。
【００６８】
本実施の形態において、この発明にかかるエレベータシステムは、滞留物を検出したかごを群管理制御から切り離すことにより、その滞留物のあるかごに利用者を乗車させることはないため、滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことが無いという効果を奏する。
また、この発明にかかるエレベータシステムは、予め設定した階床に前記かごを走行させるかご運転手段と、滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、かごの戸閉を維持させる指令を出力する戸開閉手段と、を備えるようにしたので、待機階に停止中のかごに利用者が乗込むことが無いため、滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことが無いという効果を奏する。
更に、この発明にかかるエレベータシステムは、かごに設けられた空気調和器と、滞留物検出手段が滞留物を検出した場合に、前記空気調和器の動作を強制的に停止させる指令を出力する空調動作強制停止手段と、を備えるようにしたので、滞留物が有毒ガス発生物であった場合にも、室外機を通して有毒ガスを含む空気を循環させることが無いという効果を奏する。
更に、この発明にかかるエレベータシステムは、滞留物が検出されたかごが待機している階床から登録される呼びに対して、滞留物が検出されたかごも隣接していないかごを優先的に割り当てるため、滞留物が検出されたかごが待機する階床の滞留物が検出されたかごと隣接かごに利用者が近づくことを回避させることができるため、滞留物のあるかごに乗車する利用者の身に危険を及ぼすことが無いという効果を奏する。
【００６９】
なお、上記実施の形態１−７は適宜組み合わせてもよく、また一部を省略してもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７０】
１０  乗場呼び登録装置
２０  かご
２１  滞留物検出手段
２２  行先階登録装置
３０  エレベータ制御装置
３１  待機階決定手段
３２  乗降客数記憶手段
３３  乗場呼び不応答手段
３４  戸開閉手段
３５  空調動作強制停止手段
３６  乗降客数記憶手段
４０  群管理制御装置
４１  待機階決定手段
４２  乗降客数記憶手段
４３  群管理制御切り離し手段
４４  かご呼び登録禁止手段
４５  かご割当手段
【図１】
2017056183.tif 000003
【図２】
2017056183.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017056183.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記群管理制御装置は更に、前記乗場呼び登録手段により登録された呼びが、前記かご運転手段により前記かごを走行させ停止させている待機階からのものである場合に、前記滞留物を検出したかごの隣接かご以外のかごを優先的に割り当てるかご割当て手段を備えたことを特徴とする請求項４−８のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【国際調査報告】
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2017056183.tif 000018
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