(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズであって、物体側から像側へ順次に、
像側の面が凹面であり、負の屈折力を有する第１レンズと、
物体側の面が凸面であり、像側の面が凸面であり、正の屈折力を有する第２レンズと、
像側の面が凹面であり、負の屈折力を有する第３レンズと、
屈折力を有する第４レンズと、
像側の面が凸面であり、正の屈折力を有する第５レンズと、
像側の面が凹面であり、負の屈折力を有する第６レンズとからなり、
前記撮像レンズは、３．２７１≦ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＜９という関係式を満足し、ただし、ＨＦＯＶは前記撮像レンズの最大画角の半分であり、
前記撮像レンズは、｜ＳＡＧ６２/ＤＴ６２｜＜０．２という関係式を満足し、ただし、ＳＡＧ６２は前記第６レンズの像側の面と光軸との交点から前記第６レンズの像側の面の有効半径の頂点までの軸上距離であり、ＤＴ６２は前記第６レンズの像側の面の有効半径である、
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記撮像レンズは、１＜ｆ５/ｆ＜２．５という関係式を満足し、ただし、ｆ５は前記第５レンズの有効焦点距離であり、ｆは前記撮像レンズの有効焦点距離である、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記撮像レンズは、−２＜ｆ１/ｆ２＜０という関係式を満足し、ただし、ｆ１は前記第１レンズの有効焦点距離であり、ｆ２は前記第２レンズの有効焦点距離である、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記撮像レンズは、Ｔ２３/Ｔ１２＜０．２という関係式を満足し、ただし、Ｔ２３は前記第２レンズと前記第３レンズとの軸上間隔距離であり、Ｔ１２は前記第１レンズと前記第２レンズとの軸上間隔距離である、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記撮像レンズは、０．５＜Ｒ２/Ｒ３＜１．５という関係式を満足し、ただし、Ｒ２は前記第２レンズの物体側の面の曲率半径であり、Ｒ３は前記第３レンズの物体側の面の曲率半径である、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記撮像レンズは、０＜Ｄｒ５ｒ８/ＴＴＬ＜０．５という関係式を満足し、ただし、Ｄｒ５ｒ８は前記第３レンズの物体側の面から前記第４レンズの像側の面までの軸上距離であり、ＴＴＬは前記第１レンズの物体側の面から結像面までの軸上距離である、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記撮像レンズは、１＜ＤＴ１２/ＤＴ２１＜２という関係式を満足し、ただし、ＤＴ１２は前記第１レンズの像側の面の有効半径であり、ＤＴ２１は前記第２レンズの物体側の面の有効半径である、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記撮像レンズは、−２＜ｆ６/ｆ＜−０．８という関係式を満足し、ただし、ｆ６は前記第６レンズの有効焦点距離であり、ｆは前記撮像レンズの有効焦点距離である、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第３レンズの物体側の面は凸面であり、前記第４レンズの物体側の面は凸面であり、前記第４レンズの像側の面は凸面である、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【優先権情報】
【０００１】
本出願は、２０１６年０４月０１日に中国国家知識産権局に提出された特許出願番号が２０１６１０２０４４５５．４である特許出願の優先権及び権益を主張するものであり、当該中国特許出願の全内容は参照により本明細書に組み入れられる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、撮像分野に関し、具体的には、超広角の撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、科学技術の発展に伴い、携帯用電子製品がますます盛んになり、特に撮像機能を有する携帯用電子製品が更に注目されている。イメージング設備の種類も日増しに多くなり、複数種類の異なる結像分野に適用することができるイメージング設備の撮像レンズはさらに市場の人気ものとなっている。一般的には、光学系の撮影素子は、感光結合素子（ＣＣＤ）或いは相補型金属酸化膜半導体素子（ＣＯＭＳ）の二種類に過ぎないが、半導体プロセス技術が進むことに伴い、光学系がより高い画素になる傾向があり、撮影素子の画素サイズがますます小さくなり、それを組み入れた光学系の結像品質に対する要求もますます高くなってきている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施例の目的は、従来技術における少なくとも一つの技術的課題を解決することである。そのため、本発明の実施例は、撮像レンズを提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施例の撮像レンズは、物体側から像側へ順次に、
像側の面が凹面であり、負の屈折力を有する第１レンズと、
物体側の面が凸面であり、像側の面が凸面であり、正の屈折力を有する第２レンズと、
像側の面が凹面であり、負の屈折力を有する第３レンズと、
屈折力を有する第４レンズと、
像側の面が凸面であり、正の屈折力を有する第５レンズと、
像側の面が凹面であり、負の屈折力を有する第６レンズと、を含み、
前記撮像レンズは、２＜ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＜９という関係式を満足し、ただし、ＨＦＯＶは前記撮像レンズの最大画角の半分である。
【０００６】
上記配置条件を満足する撮像レンズは、超広角を実現することができ、かつ画質が均一的である上に、再現性が高く、複数種類の結像分野におけるイメージング設備に適すると同時に、上記配置条件を満足する撮像レンズの構成はコンパクトであり、小型化されている。
【０００７】
一つの実施例において、前記撮像レンズは、１＜ｆ５/ｆ＜２．５という関係式を満足し、ただし、ｆ５は前記第５レンズの有効焦点距離であり、ｆは前記撮像レンズの有効焦点距離である。
【０００８】
一つの実施例において、前記撮像レンズは、−２＜ｆ１/ｆ２＜０という関係式を満足し、ただし、ｆ１は前記第１レンズの有効焦点距離であり、ｆ２は前記第２レンズの有効焦点距離である。
【０００９】
一つの実施例において、前記撮像レンズは、｜ＳＡＧ６２/ＤＴ６２｜＜０．２という関係式を満足し、ただし、ＳＡＧ６２は前記第６レンズの像側の面と光軸との交点から前記第６レンズの像側の面の有効半径の頂点までの軸上距離であり、ＤＴ６２は前記第６レンズの像側の面の有効半径である。
【００１０】
一つの実施例において、前記撮像レンズは、Ｔ２３/Ｔ１２＜０．２という関係式を満足し、ただし、Ｔ２３は前記第２レンズと前記第３レンズとの軸上間隔距離であり、Ｔ１２は前記第１レンズと前記第２レンズとの軸上間隔距離である。
【００１１】
一つの実施例において、前記撮像レンズは、０．５＜Ｒ２/Ｒ３＜１．５という関係式を満足し、ただし、Ｒ２は前記第２レンズの物体側の面の曲率半径であり、Ｒ３は前記第３レンズの物体側の面の曲率半径である。
【００１２】
一つの実施例において、前記撮像レンズは、０＜Ｄｒ５ｒ８/ＴＴＬ＜０．５という関係式を満足し、ただし、Ｄｒ５ｒ８は前記第３レンズの物体側の面から前記第４レンズの像側の面までの軸上距離であり、ＴＴＬは前記第１レンズの物体側の面から結像面までの軸上距離である。
【００１３】
一つの実施例において、前記撮像レンズは、１＜ＤＴ１２/ＤＴ２１＜２という関係式を満足し、ただし、ＤＴ１２は前記第１レンズの像側の面の有効半径であり、ＤＴ２１は前記第２レンズの物体側の面の有効半径である。
【００１４】
一つの実施例において、前記撮像レンズは、−２＜ｆ６/ｆ＜−０．８という関係式を満足し、ただし、ｆ６は前記第６レンズの有効焦点距離であり、ｆは前記撮像レンズの有効焦点距離である。
【００１５】
一つの実施例において、前記第３レンズの物体側の面は凸面であり、前記第４レンズの物体側の面は凸面であり、前記第４レンズの像側の面は凸面である。
【００１６】
本発明実施例の付加的な特徴及び利点は、一部が以下の説明に示され、一部が以下の説明により明らかになる、又は又は本発明実施例の実施により理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本発明実施例の上記及び/又は付加的な特徴及び利点は、以下の図面を参照して実施例を説明することにより、明らかになり、理解され易くなる。その中、
【図１】実施例１の撮像レンズの構成概略図である。
【図２】実施例１の撮像レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図３】実施例１の撮像レンズの非点収差図（ｍｍ） である。
【図４】実施例１の撮像レンズの歪み図（％）である。
【図５】実施例１の撮像レンズの倍率色収差図（ｕｍ）である。
【図６】実施例２の撮像レンズの構成概略図である。
【図７】実施例２の撮像レンズの軸上色収差図（ｍｍ）ある。
【図８】実施例２の撮像レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図９】実施例２の撮像レンズの歪み図（％）である。
【図１０】実施例２の撮像レンズの倍率色収差図（ｕｍ）である。
【図１１】実施例３の撮像レンズの構成概略図である。
【図１２】実施例３の撮像レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図１３】実施例３の撮像レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図１４】実施例３の撮像レンズの歪み図（％）である。
【図１５】実施例３の撮像レンズの倍率色収差図（ｕｍ）である。
【図１６】実施例４の撮像レンズの構成概略図である。
【図１７】実施例４の撮像レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図１８】実施例４の撮像レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図１９】実施例４の撮像レンズの歪み図（％）である。
【図２０】実施例４の撮像レンズの倍率色収差図（ｕｍ）である。
【図２１】実施例５の撮像レンズの構成概略図である。
【図２２】実施例５の撮像レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図２３】実施例５の撮像レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図２４】実施例５の撮像レンズの歪み図（％）である。
【図２５】実施例５の撮像レンズの倍率色収差図（ｕｍ）である。
【図２６】実施例６の撮像レンズの構成概略図である。
【図２７】実施例６の撮像レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図２８】実施例６の撮像レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図２９】実施例６の撮像レンズの歪み図（％）である。
【図３０】実施例６の撮像レンズの倍率色収差図（ｕｍ）である。
【図３１】実施例７の撮像レンズの構成概略図である。
【図３２】実施例７の撮像レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図３３】実施例７の撮像レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図３４】実施例７の撮像レンズの歪み図（％）である。
【図３５】実施例７の撮像レンズの倍率色収差図（ｕｍ）である。
【図３６】実施例８の撮像レンズの構成概略図である。
【図３７】実施例８の撮像レンズの軸上色収差図（ｍｍ）である。
【図３８】実施例８の撮像レンズの非点収差図（ｍｍ）である。
【図３９】実施例８の撮像レンズの歪み図（％）である。
【図４０】実施例８の撮像レンズの倍率色収差図（ｕｍ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施例を詳細に説明する。前記実施例の例が図面に示されるが、同一又は類似する符号は、常に同一又は類似する部品、或いは、同一又は類似する機能を有する部品を表す。以下に、図面を参照しながら説明される実施例は例示的なものであり、本発明を解釈するためだけに用いられ、本発明を限定するものと理解してはいけない。
【００１９】
なお、本発明の説明において、「第１」、「第２」の用語は目的を説明するためだけに用いられるものであり、相対的な重要性を指示又は暗示するか、或いは示された技術的特徴の数を黙示的に指示すると理解してはいけない。そこで、「第１」、「第２」が限定されている特徴は一つ又はより多くの前記特徴を含むことを明示又は暗示するものである。本発明の説明において、明確且つ具体的な限定がない限り、「複数」とは、二つ又は二つ以上を意味する。
【００２０】
なお、本発明の説明において、明確な規定と限定がない限り、「取り付け」、「互いに接続」、「接続」の用語の意味は広く理解されるべきである。例えば、固定接続や、着脱可能な接続や、或いは一体的な接続でも可能である。機械的な接続や、電気的な接続や、或いは互いに通信することも可能である。直接的に接続することや、中間媒体を介して間接的に接続することや、二つの部品の内部が連通することや、或いは二つの部品の間に相互の作用関係があることも可能である。当業者にとって、具体的な場合によって上記用語の本発明においての具体的な意味を理解することができる。
【００２１】
以下の開示において、本発明の異なる構成を実現するための多くの異なる実施例又は例が提供されている。本発明の開示を簡素化するために、以下に特定の例の部材及び配置について説明する。勿論、これらは例に過ぎず、本発明を限定することを意図していない。また、本発明は、異なる例において参考となる数字及び/又は参考となるアルファベットを重複することができる。このような重複は、簡素化及び明瞭化するためのものであり、その自体は検討される各種の実施例及び/又は配置の間の関係を示すものではない。また、本発明は、さまざまな特定のプロセス及び材料の例を挙げているが、当業者は、他のプロセスの適用及び/又は他の材料の使用も考えることが可能である。
【００２２】
図１を参照すると、本発明の好ましい実施例の撮像レンズは、物体側から像側へ順次に、
像側の面Ｓ２が凹面であり、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、
物体側の面Ｓ３が凸面であり、像側の面Ｓ４が凸面であり、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、
像側の面Ｓ６が凹面であり、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、
屈折力を有する第４レンズＬ４と、
像側の面Ｓ１０が凸面であり、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、
像側の面Ｓ１２が凹面であり、負の屈折力を有する第６レンズＬ６と、を含み、
該撮像レンズは、
２＜ｔａｎ（ＨＦＯＶ）＜９という関係式を満足し、ただし、ＨＦＯＶは該撮像レンズの最大画角の半分である。
【００２３】
上記配置条件を満足する撮像レンズは、超広角を実現することができ、かつ画質が均一的である上に、再現性が高く、複数種類の結像分野におけるイメージング設備に適用することができる同時に、上記配置条件を満足する撮像レンズの構成はコンパクトであり、小型化されている。
【００２４】
好ましくは、該撮像レンズは、１＜ｆ５/ｆ＜２．５という関係式を満足し、ただし、ｆ５は該第５レンズＬ５の有効焦点距離であり、ｆは該撮像レンズの有効焦点距離である。
【００２５】
上記関係式における要求を満足する撮像レンズは、光線を有効かつ穏やかに第５レンズＬ５に収束させることができ、システムの収差を合理的に分担し、結像の品質を向上させ、第５レンズＬ５の生産製造のフィージビリティに有利である。
【００２６】
好ましくは、該撮像レンズは、−２＜ｆ１/ｆ２＜０という関係式を満足し、ただし、ｆ１は該第１レンズＬ１の有効焦点距離であり、ｆ２は該第２レンズＬ２の有効焦点距離である。
【００２７】
上記関係式における要求を満足する撮像レンズは、レンズの形状及び屈折力を合理的に配置することができ、撮像レンズの小型化を確保すると共に、各タイプの収差を効果的に補正するのに有利であり、撮像レンズの結像の品質を向上させる。
【００２８】
好ましくは、該撮像レンズは、｜ＳＡＧ６２/ＤＴ６２｜＜０．２という関係式を満足し、ただし、ＳＡＧ６２は該第６レンズＬ６の像側の面Ｓ１２と光軸との交点から該第６レンズＬ６の像側の面Ｓ１２の有効半径の頂点までの軸上距離であり、ＤＴ６２は該第６レンズＬ６の像側の面Ｓ１２の有効半径である。
【００２９】
上記関係式における要求を満足する撮像レンズは、第６レンズＬ６の形状をさらに限定し、第６レンズＬ６の光透過量を確保することができ、撮影素子の光透過量を確保し、相対照度を向上させる。
【００３０】
好ましくは、該撮像レンズは、Ｔ２３/Ｔ１２＜０．２という関係式を満足し、ただし、Ｔ２３は該第２レンズＬ２と該第３レンズＬ３との軸上間隔距離であり、Ｔ１２は該第１レンズＬ１と該第２レンズＬ２との軸上間隔距離である。
【００３１】
上記関係式における要求を満足する撮像レンズは、各レンズの間隔を小さくするのに有利であり、撮像レンズの全長を短縮させ、撮像レンズの小型化をさらに確保する。
【００３２】
好ましくは、該撮像レンズは、０．５＜Ｒ２/Ｒ３＜１．５という関係式を満足し、ただし、Ｒ２は該第２レンズＬ２の物体側の面Ｓ３の曲率半径であり、Ｒ３は該第３レンズＬ３の物体側の面Ｓ５の曲率半径である。
【００３３】
上記関係式における要求を満足する撮像レンズは、その中心から縁までの全体的な結像品質が比較的均一的であり、結像品質を向上させるのに有利である。
【００３４】
好ましくは、該撮像レンズは、０＜Ｄｒ５ｒ８/ＴＴＬ＜０．５という関係式を満足し、ただし、Ｄｒ５ｒ８は該第３レンズＬ３の物体側の面Ｓ５から該第４レンズＬ４の像側の面Ｓ８までの軸上距離であり、ＴＴＬは該第１レンズＬ１の物体側の面Ｓ１から結像面Ｓ１５までの軸上距離である。
【００３５】
関係式における要求を満足する撮像レンズは、撮像レンズの小型化及び簡易な特性を維持することができ、軽くて薄い携帯用電子製品に搭載されるのが便利である。
【００３６】
好ましくは、該撮像レンズは、１＜ＤＴ１２/ＤＴ２１＜２という関係式を満足し、ただし、ＤＴ１２は該第１レンズＬ１の像側の面Ｓ２の有効半径であり、ＤＴ２１は該第２レンズＬ２の物体側の面Ｓ３の有効半径である。
【００３７】
上記関係式における要求を満足する撮像レンズは、レンズの口径を均等に分配するのに有利であり、撮像レンズの体積を効果的に減少させ、且つ、レンズを組み立て易くし、撮像レンズの感度を低下させることができる。
【００３８】
好ましくは、該撮像レンズは、−２＜ｆ６/ｆ＜−０．８という関係式を満足し、ただし、ｆ６は該第６レンズＬ６の有効焦点距離であり、ｆは該撮像レンズの有効焦点距離である。
【００３９】
上記関係式における要求を満足する撮像レンズは、撮像レンズの小型化を実現するのに有利であると共に、撮像レンズの光線の角度を緩やかにし、撮像レンズのトレランスの感度を低下させ、撮像レンズの加工及び組立を容易にすることができる。
【００４０】
好ましくは、該第３レンズＬ３の物体側の面Ｓ５は凸面あり、該第４レンズＬ４の物体側の面Ｓ７は凸面であり、該第４レンズＬ４の像側の面Ｓ８は凸面である。
【００４１】
結像する際に、光線は、六枚のレンズを通して物体側の面Ｓ１３と像側の面Ｓ１４とを有するフィルタＬ７を通過した後に、結像面Ｓ１５に結像する。
【００４２】
いくつかの実施例において、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５及び第６レンズＬ６は、いずれも非球面レンズである。
【００４３】
非球面の面形状は、次の式によって決定される。
0006568592.tif 000002
ただし、ｈは非球面上の任意の点から光軸までの高さであり、ｃは頂点曲率であり、ｋは円錐定数であり、Ａｉは非球面の第ｉ−Ｔｈ階の補正係数である。
【００４４】
実施例１
図１〜図５を参照すると、実施例１において、撮像レンズは以下の表１〜３の条件を満たす。
【００４５】
【表１】
0006568592.tif 000003
【００４６】
以下の表は非球面レンズの高次非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６である。
【００４７】
【表２】
0006568592.tif 000004
【００４８】
【表３】
0006568592.tif 000005
【００４９】
実施例２
図６〜図１０を参照すると、実施例２において、撮像レンズは以下の表４―６の条件を満たす。
【００５０】
【表４】
0006568592.tif 000006
【００５１】
以下の表は非球面レンズの高次非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６である。
【表５】
0006568592.tif 000007
【００５２】
【表６】
0006568592.tif 000008
【００５３】
実施例３
図１１〜図１５を参照すると、実施例３において、撮像レンズは以下の表７−９の条件を満たす。
【００５４】
【表７】
0006568592.tif 000009
【００５５】
以下の表は非球面レンズの高次非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６である。
【表８】
0006568592.tif 000010
【００５６】
【表９】
0006568592.tif 000011
【００５７】
実施例４
図１６〜図２０を参照すると、実施例４において、撮像レンズは以下の表１０−１２の条件を満たす。
【００５８】
【表１０】
0006568592.tif 000012
【００５９】
以下の表は非球面レンズの高次非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６である。
【表１１】
0006568592.tif 000013
【００６０】
【表１２】
0006568592.tif 000014
【００６１】
実施例５
図２１〜図２５を参照すると、実施例５において、撮像レンズは以下の表１３−１５の条件を満たす。
【００６２】
【表１３】
0006568592.tif 000015
【００６３】
以下の表は非球面レンズの高次非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６である。
【表１４】
0006568592.tif 000016
【００６４】
【表１５】
0006568592.tif 000017
【００６５】
実施例６
図２６〜図３０を参照すると、実施例６において、撮像レンズは以下の表１６−１８の条件を満たす。
【００６６】
【表１６】
0006568592.tif 000018
【００６７】
以下の表は非球面レンズの高次非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６である。
【表１７】
0006568592.tif 000019
【００６８】
【表１８】
0006568592.tif 000020
【００６９】
実施例７
図３１〜図３５を参照すると、実施例７において、撮像レンズは以下の表１９−２１の条件を満たす。
【００７０】
【表１９】
0006568592.tif 000021
【００７１】
以下の表は非球面レンズの高次非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６である。
【表２０】
0006568592.tif 000022
【００７２】
【表２１】
0006568592.tif 000023
【００７３】
実施例８
図３６〜図４０を参照すると、実施例８において、撮像レンズは以下の表２２−２４の条件を満たす。
【００７４】
【表２２】
0006568592.tif 000024
【００７５】
以下の表は非球面レンズの高次非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６である。
【表２３】
0006568592.tif 000025
【００７６】
【表２４】
0006568592.tif 000026
【００７７】
実施例１〜８において、各条件式は以下の表の条件を満たす。
【表２５】
0006568592.tif 000027
【００７８】
本発明の説明において、「一つの実施例」、「一部の実施例」、「例示的な実施例」、「例」、「具体的な例」、或いは「一部の例」などの用語を参考した説明とは、前記実施例或いは例に結合して説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特徴が、本発明の少なくとも一つの実施例或いは例に含まれることである。本明細書において、上記用語に対する例示的な説明は、必ずしも同じ実施例或いは示例を示すことではない。又、説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特徴は、いずれか一つ或いは複数の実施例又は例において適切に結合することができる。
【００７９】
なお、「第１」、「第２」の用語は目的を説明するためだけに用いられるものであり、比較的な重要性を指示又は暗示するか、或いは示された技術的特徴の数を黙示的に指示すると理解してはいけない。そこで、「第１」、「第２」が限定されている特徴は一つ又はより多くの該特徴を含むことを明示又は暗示するものである。本発明の説明において、明確且つ具体的な限定がない限り、「複数」とは、少くとも二つ、例えば、二つ三つを意味する。
【００８０】
以上に本発明の実施例を示して説明したが、上記実施例は例示的なものであり、この発明を限定するものと理解してはいけない。当業者は、本発明の範囲内で上記実施例に対して変化、修正、取り替え及び変形を行うことができる。
【図１】
0006568592.tif 000028
【図２】
0006568592.tif 000029
【図３】
0006568592.tif 000030
【図４】
0006568592.tif 000031
【図５】
0006568592.tif 000032
【図６】
0006568592.tif 000033
【図７】
0006568592.tif 000034
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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