(57)【要約】発電制御装置は、発電装置群における出力上限値と発電装置群に属する各発電装置の発電予測量とを受信する通信部と、出力上限値と各発電装置の発電予測量とに基づいて各発電装置の出力の総和を出力上限値以下にする各発電装置の第１出力上限値を決定する決定部とを備える。
2016189756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する通信部と、
前記出力上限値と前記各発電装置の発電予測量とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定部とを備える発電制御装置。
【請求項２】
前記各発電装置の発電予測量は、前記各発電装置の発電予測量の確率分布にて特定される前記各発電装置の発電予測量の平均値である請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項３】
前記通信部は、さらに、前記発電装置ごとに、当該発電装置の発電予測量の確率分布にて特定される発電予測量の分散値を受信し、
前記決定部は、前記発電装置群における出力上限値と、前記各発電装置の発電予測量の平均値および分散値に基づいて、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項２に記載の発電制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記発電装置ごとに、当該発電装置の発電予測量の平均値から、当該発電装置の発電予測量の分散値と前記発電装置群における出力上限値とに応じた調整値を差し引いた値を、当該発電装置の前記第１出力上限値として決定する請求項３に記載の発電制御装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記発電装置群に属する複数の発電装置の中で前記分散値が大きい発電装置ほど、前記調整値を大きくする請求項４に記載の発電制御装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記複数の発電装置の発電予測量の分散値の中で最小の分散値が所定値以上の場合には、前記分散値を用いることなく前記発電装置群における出力上限値と前記各発電装置の発電予測量の平均値とに基づいて、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項３から５のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項７】
前記決定部は、さらに、前記発電装置群における出力上限値と、前記各発電装置の発電予測量の平均値および分散値とに基づいて、前記各発電装置間の出力抑制の度合いの差を小さくしかつ前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第２出力上限値を決定する請求項３から６のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記各発電装置の発電予測量の確率分布を受信し、
前記決定部は、前記発電装置群における出力上限値が、前記確率分布から特定される前記各発電装置の予測最低出力の総和よりも低い場合に、前記各発電装置の第２出力上限値を決定する請求項７に記載の発電制御装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記発電装置群における出力上限値が、前記確率分布から特定される前記各発電装置の予測最低出力の総和と前記確率分布から特定される前記各発電装置の予測最高出力の総和との間の値である場合に、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項８に記載の発電制御装置。
【請求項１０】
前記発電装置の出力抑制の度合いは、出力抑制のされていない状況での当該発電装置の発電量に対する、出力抑制のされている状況での当該発電装置の発電量の比である請求項７から９のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項１１】
前記決定部は、前記通信部が前記各発電装置の発電予測量を受信できない場合、前記発電装置群における出力上限値と、予め定められている前記各発電装置の出力可能容量と、に基づいて、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項１から１０のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項１２】
前記各発電装置の出力可能容量は、前記各発電装置の契約出力容量である請求項１１に記載の発電制御装置。
【請求項１３】
前記通信部は、前記各発電装置の第１出力上限値または第２出力上限値を前記各発電装置に送信する請求項７から１２に記載の発電制御装置。
【請求項１４】
発電装置群における出力上限値を受信する通信部と、
前記発電装置群における出力上限値と、予め定められている前記各発電装置の出力可能容量と、に基づいて、前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定部とを備える発電制御装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の発電制御装置から前記第１出力上限値または前記第２出力上限値を受信する受信部と、
発電部の出力を受信した出力上限値以下に抑える制御部とを備える制御装置。
【請求項１６】
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信し、
前記出力上限値と前記各発電装置の発電予測量とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第１出力上限値を決定する制御方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する受信手順と、
前記出力上限値と前記各発電装置の発電予測量とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電制御装置、制御装置、制御方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電装置や風力発電装置などの再生可能エネルギーを用いて発電する発電装置（以下「再エネ電源」とも称する）が接続された電力系統が知られている。
再エネ電源が接続された電力系統では、電力需要を電力供給が上回る場合、再エネ電源等の発電装置の出力（電力供給）を抑制する必要が生じる。
特許文献１には、電力系統に接続されたＰＶ（Photovoltaic power generation：太陽光発電）装置の出力を抑制する電力系統制御システムが記載されている。
この電力系統制御システムは、ＰＶ装置の定格出力に基づいて、複数のＰＶ装置をグループ分けする。そして、この電力系統制御システムは、電力需給バランスを満足させるために、グループ単位でＰＶ装置の出力を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４６０６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
再エネ電源の発電は、環境（例えば天候）に影響されるため、計画通りに発電を実行できないおそれがある。このため、特許文献１に記載の電力系統制御システムでは、実際の発電出力に対して出力抑制を行いすぎると、出力する発電量が少なくなってしまい、実際の発電出力に対して出力抑制が不足すると、出力する発電量が多すぎて上限値を超えてしまう。したがって、発電装置についての精度の良い出力抑制を計画できる技術が望まれていた。【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な発電制御装置、制御装置、制御方法および記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発電制御装置は、発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する通信部と、前記出力上限値と前記各発電装置の発電予測量とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定部とを備える。【０００７】
本発明の発電制御装置は、発電装置群における出力上限値を受信する通信部と、前記発電装置群における出力上限値と、予め定められている前記各発電装置の出力可能容量と、に基づいて、前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定部とを備える。【０００８】
本発明の制御方法は、発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信し、前記出力上限値と前記各発電装置の発電予測量とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第１出力上限値を決定する。【０００９】
本発明の記録媒体は、コンピュータに、発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する受信手順と、前記出力上限値と前記各発電装置の発電予測量とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発電装置についての精度の良い出力抑制を計画可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の構成図である。
【図２】確率分布と出力上限値との関係を説明するための図である。
【図３】本発明の第１実施形態の抑制実施のフローを示す図である。
【図４】再エネ電源の一例を示した図である。
【図５】本発明の第２実施形態の発電制御装置Ａａを示したブロック図である。
【図６】本発明の第３実施形態の発電制御装置Ａｂを示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態を示すブロック図である。図１に示されるように、第１実施形態における再生可能エネルギーを用いた発電の出力抑制システムは、発電制御装置Ａを含む。発電制御装置Ａは、通信部Ａ１と、制御部Ａ２と、を備える。発電制御装置Ａは、管轄する電力系統管内の複数の再エネ電源と通信可能である。ここで「再エネ電源」は、再生可能エネルギーを用いて発電を行う発電装置（再エネ発電装置）を意味する。複数の再エネ電源は、発電装置群の一例である。
通信部Ａ１は、複数の再エネ電源にて構成される発電装置群における出力上限値Mと、該発電装置群に属する各再エネ電源の発電予測量についての確率分布（例えば、確率密度関数）と、を受信する。以下、再エネ電源の発電予測量についての確率分布を、単に「確率分布」とも称する。また、発電装置群における出力上限値Mを「出力上限値M」または「M」とも称する。
確率分布は、再エネ電源ごとに、再エネ電源の発電履歴を用いて予測装置（不図示）にて生成される。予測装置は、各確率分布を通信部Ａに送信する。予測装置は、例えば電力会社にて管理される。なお、予測装置は、電力会社に管理されていなくてもよく、また、発電制御装置Ａに内蔵されてもよい。
確率分布にて、再エネ電源の発電予測量の平均値μと、再エネ電源の発電予測量の分散値σが、一意に特定される。このため、確率分布は、再エネ電源の発電予測量の平均値μと、再エネ電源の発電予測量の分散値σを示すことになる。以下、再エネ電源の発電予測量の平均値μを「平均値μ」または「μ」とも称し、再エネ電源の発電予測量の分散値σを「分散値σ」または「σ」とも称する。
制御部Ａ２は、決定部の一例である。
制御部Ａ２は、出力上限値Mと確率分布とに基づいて、各再エネ電源の出力の総和を出力上限値M以下にする各再エネ電源の出力上限値（第１出力上限値）を決定する。例えば、制御部Ａ２は、出力上限値Mと、各再エネ電源の平均値μおよび分散値σと、に基づいて、各再エネ電源の出力上限値（第１出力上限値）を決定する。
また、制御部Ａ２は、出力上限値Mと確率分布とに基づいて、各再エネ電源間の出力抑制の度合いの差を小さくしかつ各再エネ電源の出力の総和を出力上限値M以下にする、各再エネ電源の出力上限値（第２出力上限値）を決定する。例えば、制御部Ａ２は、出力上限値Mと、各再エネ電源の平均値μおよび分散値σと、に基づいて、各再エネ電源の出力上限値（第２出力上限値）を決定する。
【００１４】
ここで、確率分布と制御部Ａ２が決定する出力上限値との関係について例を挙げて説明する。
・第１の例
図２（ａ）の場合、図２（ｂ）の場合に比べて、確率分布の幅が狭い（分散値σが小さい）ので、再エネ電源が平均値μで発電する確率は、図２（ｂ）の場合より高い。このため、制御部Ａ２は、各再エネ電源において、平均値μから、分散値σが大きいほど大きくなる調整値を差し引いた値を、再エネ電源の出力上限値（許可発電量）として決定する。
・第２の例
制御部Ａ２は、確率分布から特定される予測最低発電量を基準に出力上限値（許可発電量）を決定する。一例をあげると、制御部Ａ２は、確率分布から特定される予測最低発電量以下の範囲内で、該予測最低発電量からの差が所定値以内となる値を、再エネ電源の出力上限値（許可発電量）として決定する。
一方、図２（ｂ）の場合は、図２（ａ）の場合に比べて発電量の予測精度が低くなる。このため、例えば、図２（ａ）と図２（ｂ）の場合で平均値μが同一である状況で、図２（ｂ）の場合に、図２（ａ）の場合と同じ出力上限値が決定されても、出力上限値に従って計画どおりに発電できないおそれがある。よって、制御部Ａ２は、図２（ｂ）の場合、図２（ａ）の場合の出力上限値よりも低い出力上限値を決定する。一例をあげると、制御部Ａ２は、確率分布から特定される予測最低発電量以下の範囲内で、該予測最低発電量からの差が該所定値よりも大きくなる値を出力上限値（許可発電量）として決定する。
【００１５】
［動作の説明］
図３は、発電制御装置Ａを用いた出力抑制処理を説明するための図である。
電力会社は、翌日の０時から２４時までの時間帯について、管轄する電力系統管内の全需要家の需要量（電力需要量）と、全再エネ電源それぞれの発電量の予測を行う（ステップＳ３０１）。なお、ステップＳ３０１において、電力会社は、再エネ電源をグルーピングして発電量を予測してもよい。グルーピングは、例えば、再エネ電源の契約容量、地域または発電履歴に基づいて行われる。需要家の需要量の予測は、需要家の需要量の履歴を用いて行われる。また、再エネ電源の発電量の予測は、再エネ電源の発電履歴を用いて行われる。予測を行う時刻は適宜変更可能である。ここで、再エネ電源の総数を「N」とし、再エネ電源の識別情報を「n」（nは1,・・・,N）とする。
【００１６】
電力の安定供給を実現するためには、電力供給量（発電量）が電力需要量を上回っている時間帯において電力供給量（発電量）を抑制する必要がある。
再エネ電源が接続された電力系統において再エネ電源による電力供給量を抑制する場合、優先給電規定に則って、まず再エネ電源以外の電力供給量を抑制する必要がある。
ここで、優先給電規定に則り火力発電等の出力抑制や揚水式発電のポンプくみ上げ（揚水運転）による需要創出を行った後でも、翌日の１０時から１１時の時間帯で再生可能エネルギーを用いた発電に起因する余剰電力の発生が予測されたとする。
このとき電力会社は、全再エネ電源での出力抑制（発電抑制）が必要であると判断し、前日の段階で翌日に全再エネ電源において出力抑制を実施することを決定する（ステップＳ３０２）。なお、優先給電規定に則り火力発電や揚水式発電のポンプくみ上げを制御することで、再エネ電源に起因する余剰電力が解消される場合には、翌日の再エネ電源での出力抑制の実施は見送られる。
【００１７】
電力会社は、出力抑制の実施を決定すると、翌日の１０時から１１時までの時間帯において、再エネ電源全体の総出力上限値を計算し、その値をMとする（ステップＳ３０３）。再エネ電源全体の総出力上限値Mは、再エネ電源に起因する余剰電力を解消するための目標値を意味する。再エネ電源全体の総出力が再エネ電源全体の総出力上限値Mとなっていれば、再エネ電源に起因する余剰電力が解消される。
【００１８】
通信部Ａ１は、再エネ電源全体の総出力上限値Mと、それぞれの再エネ電源nで翌日の１０時から１１時に発電されると期待される発電量の予測情報と、を取得する。例えば、電力会社の通信装置（不図示）が総出力上限値Mを送信し、上述した予測装置が各再エネ電源nの予測情報を送信する場合、通信部Ａ１は、電力会社の通信装置から総出力上限値Mを受信し、予測装置から各再エネ電源nの予測情報を受信する。通信部Ａ１は、総出力上限値Mと各再エネ電源nの予測情報とを制御部Ａ２に出力する。
ここで、予測情報は、発電量の予測値だけではなく、予測値を期待値として持つ確率空間(Ω,P)上の確率変数Xnも含むものとする。予測情報は、再エネ電源の発電予測量についての確率分布の一例である。
制御部Ａ２は、通信部Ａ１から受けた情報をもとに、それぞれの再エネ電源nの出力上限値を計算する（ステップＳ３０４）。
【００１９】
続いて、制御部Ａ２は、再エネ電源ごとに、その出力上限値と、抑制時間帯情報（この場合、翌日の１０時から１１時までの時間帯を示す情報）を、通信部Ａ１から送信する（ステップＳ３０５）。
【００２０】
図４は、再エネ電源の一例を示した図である。
再エネ電源Ｂは、発電部Ｂ１と制御装置Ｂ２とを含む。発電部Ｂ１と制御装置Ｂ２は、同一の筐体に内蔵されてもよいし、別々でもよい。発電部Ｂ１は、ＰＶ装置や風力発電装置等の再生可能エネルギーを用いて発電する装置である。制御装置Ｂ２は、通信部Ｂ２ａと制御部Ｂ２ｂとを含む。通信部Ｂ２ａは、受信部の一例であり、発電制御装置Ａから送信された出力上限値および抑制時間帯情報を受信する。制御部Ｂ２ｂは、通信部Ｂ２ａを介して出力上限値および抑制時間帯情報を受信する。制御部Ｂ２ｂは、抑制時間帯情報が示す抑制時間帯において、発電部Ｂ１の出力を、その出力上限値以下に抑える制御を行う。各再エネ電源Ｂの出力抑制は、自己（再エネ電源Ｂ）の出力上限値が設定されることで実施される。
【００２１】
本実施形態による各再エネ電源の出力上限値は、以下のように与えられる。
制御部Ａ２は、再エネ電源全体の総出力上限値Mに基づいて、各再エネ電源に与える出力上限値rnを決定することになる。しかしながら、翌日の発電量が正確に分からないため、再エネ電源によっては出力が出力上限値rnに達しない状況も起こり得る。以下、出力上限値rnを「rn」とも称する。
発電事業者はできるだけ発電出力を確保したいので、抑制後の再エネ電源の出力総和が、再エネ電源全体の総出力上限値Mに一致するように各出力上限値rnを決めればよいことになる。
【００２２】
解くべき問題をより明確にすると、次の期待損失最小化を行うこととなる。
【数１】
2016189756.tif 000003
この解が再エネ電源ごとの最適な出力上限値rnとなる。
例えば、確率変数が互いに独立であり、全ての確率密度関数が有界開区間を台として持つと仮定すれば、ラグランジュ未定乗数法を用いて、一意に決まる最適解を導出するアルゴリズムを得ることができる。
【００２３】
以下、前記仮定のもとで、再エネ電源間の公平性を向上しつつ、各再エネ電源に対する最適な出力上限値rnを決定するアルゴリズムを説明する。
【００２４】
（ステップ１）
確率変数Xnが従う確率分布関数をFnとし、その逆関数をGnとする。このとき、関数
【数２】
2016189756.tif 000004
を定義する。再エネ電源全体の総出力上限値Mの値が、再エネ電源の総出力の最小値と最大値の間にあれば、あるλMがただ一つ存在して、G(λM)=Mを満たす。
rn＝Gn(λM)と定めれば、このrnは期待損失を最小にする。
制御部Ａ２は、通信部Ａ１から受けた発電予測の予測情報と総出力上限値Mをもとに、総出力上限値Mの値が再エネ電源の総出力の最低値（確率１００％でこれ以上は発電すると想定される発電量のうちで最も高い値）と最高値（確率１００％でこれ以上は発電しないと想定される発電量のうちで最も低い値）の間にあれば、λMを計算し、rn＝Gn(λM)によって再エネ電源ごとの出力上限値（第１出力上限値）を算出する。なお、総出力の最低値は、予測情報（確率分布）から特定される各再エネ電源の予測最低出力の総和である。また、総出力の最高値は、予測情報（確率分布）から特定される各再エネ電源の予測最高出力の総和である。
一方、総出力上限値Mの値が総出力の最低値よりも低い場合は、制御部Ａ２は、
【数３】
2016189756.tif 000005
を満たす任意の正数αnをもって、rn＝「（発電装置nの出力最低値）−αn」を発電装置ごとの出力上限値（第２出力上限値）とすることができる。
ここで、αnの設定手法について簡単に説明する。制御部Ａ２は、各再エネ電源間の出力抑制の度合いの差が小さくなるようにαnを設定する。このαnの設定については、後述するステップ２で詳しく説明する。
続いて、出力上限値rnの計算を進めるため、各Xnの分布が、
【数４】
2016189756.tif 000006
を満たす
【数５】
2016189756.tif 000007
に対して、
【数６】
2016189756.tif 000008
に従う場合を考える。ただし、
【数７】
2016189756.tif 000009
とする。ここで、μnは再エネ電源nの平均値μであり、σnは再エネ電源nの分散値σである。
このとき、Mの値に応じて、rnの最適値は次のように与えられる：
【数８】
2016189756.tif 000010
ただし、ii.のαnは、
【数９】
2016189756.tif 000011
を満たす任意の正数である。
ここで、iの
【数１０】
2016189756.tif 000012
は、調整値の一例である。
【００２５】
（ステップ２）
発電事業者にとっては、他と比べて公平に出力抑制を受けたか否かは重要な問題である。そこで、地域毎の年間平均発電量を基準とする発電装置利用率：
【数１１】
2016189756.tif 000013
を用いて発電装置間の公平性を評価する。ここで、発電装置は、再エネ電源を意味する。評価対象日は、抑制が実施される日に限定する。発電装置利用率は、出力抑制のされていない状況での発電装置の発電量に対する、出力抑制のされている状況での該発電装置の発電量の比の一例である。発電装置利用率は、発電装置の出力抑制の度合いを意味する。
そして、制御部Ａ２は、（ステップ１）において、各発電装置における発電装置利用率の過去平均の分散が次の抑制実施日で減少するようαnを調整する。なお、調整の仕方は、分散最小条件を用いてもよいし、別の調整指標を用いてもよい。この手法によって、抑制量低減に影響しない形で、公平性の確保または向上が可能となる。
【００２６】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態の再生可能エネルギーを用いて発電する発電装置（再エネ電源）の出力抑制システムは、発電量の予測の当たり易さも考慮して各発電装置の出力レベルを決定しているため、天候などにより突然発電量が落ちるリスクを回避する効果を奏する。
以下、効果の例について述べる。
一般的な場合に、抑制実施後の発電損失期待値の最小値は、
【数１２】
2016189756.tif 000014
で与えられる。ここで、
【数１３】
2016189756.tif 000015
は、発電装置毎の最適な出力上限値である。例えば、各Xnの分布が、
【数１４】
2016189756.tif 000016
を満たす
【数１５】
2016189756.tif 000017
に対して、
【数１６】
2016189756.tif 000018
に従う場合を考える。ただし、
【数１７】
2016189756.tif 000019
とする。
この場合の最小値は、前記式から、
【数１８】
2016189756.tif 000020
となる。ここで、
【数１９】
2016189756.tif 000021
と定義した。
特に、下側信頼区間幅が予測値の２０％で、単純な三角型の確率密度関数を仮定したとき、抑制対象時間帯全体で概ねMが予測総出力の９０％であれば、発電損失は
【数２０】
2016189756.tif 000022
で抑えられることが期待できる。
本システムは、使用する予測確率分布型によらず動作可能であり、非常に汎用性の高いシステムとなっている。
【００２７】
本実施形態の再生可能エネルギーを用いた発電の出力抑制システムは、再エネ電源の発電予測確率分布を用いて、再エネ電源毎の抑制レベルを決定する手段を有する。そして、このシステムは、予測確率分布の形状によって決定される閾値（各再エネ電源の予測最低出力の総和）を基準に、総抑制量Mがその閾値以上の場合と未満の場合で、公平性向上と抑制量最小化の優先度を切り替える抑制制御を実施する。
本実施形態によれば、発電事業者にとって売電機会が増える。これは、事前計画において再エネ電源の発電の不確実性を確率分布の形で考慮することで、抑制量最小化の観点で理論的に期待値最小が保証され、抑制後の発電量最大化を精度よく実現できるためである。
また、本実施形態によれば、発電事業者間、あるいは一発電事業者が所持する複数の電源間で、公平性の高い発電が可能になる。これは、十分な信頼度を反映した信頼区間をもって閾値を設定することにより、公平性と抑制量最小化を切り分けて抑制を実施することができるためである。
【００２８】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態の発電制御装置Ａａを示したブロック図である。図５において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
発電制御装置Ａａは、通信部Ａ１と制御部Ａ２ａとを含む。制御部Ａ２ａは、決定部の一例である。制御部Ａ２ａは、図１に示した制御部Ａ２が有する機能の他に、後述する新たな機能も備える。以下、新たな機能を中心に第２実施形態を説明する。
【００２９】
第１実施形態では、制御部Ａ２は、数４〜数９に示したように発電予測の確率分布を用いて各再エネ電源の出力上限値を決定した。
しかしながら、発電予測の確率分布の信頼性が低い場合には、第１実施形態で示したように、確率分布を用いて各再エネ電源の出力上限値を決定することは困難であると想定される。
ここで、確率分布の信頼性が低いということは、分布の分散σが大きいことに相当し、
【数２１】
2016189756.tif 000023
のときが、最も信頼性の低い場合である。このとき、各再エネ電源の出力上限値は、
【数２２】
2016189756.tif 000024
で与えられる。
数２２では、予測値である平均値μ（発電装置の発電予測量）と総出力上限値Mだけが用いられており、分散値σの情報は入っていない。
このため、制御部Ａ２ａは、複数の再エネ電源の分散値σの中で最小の分散値σが所定値以上の場合には、分散値σを用いることなく総出力上限値Mと平均値μを用いて数２２に従って、各再エネ電源の出力上限値を決定する。なお、複数の再エネ電源の分散値σの中で最小の分散値σが該所定値未満の場合には、制御部Ａ２ａは、第１実施形態で示したように各再エネ電源の出力上限値を決定する。
本実施形態の再生可能エネルギーを用いて発電する発電装置（再エネ電源）の出力抑制システムは、発電量の予測を考慮して各発電装置の出力レベルを決定しているため、天候などにより突然発電量が落ちるリスクを回避する効果を奏する。
【００３０】
なお、制御部Ａ２ａは、常に、数２２に従って各再エネ電源の出力上限値を決定してもよい。この場合、通信部Ａ１は、総出力上限値Mと各再エネ電源の平均値μを受信すればよい。ここで、各再エネ電源の平均値μは、各再エネ電源の発電予測量の一例となるが、通信部Ａ１が受信する各再エネ電源の発電予測量としては、各再エネ電源の平均値μではなく、各再エネ電源の単純な発電予想量が用いられてもよい。
【００３１】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態の発電制御装置Ａｂを示したブロック図である。図６において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
発電制御装置Ａｂは、通信部Ａ１と制御部Ａ２ｂとを含む。制御部Ａ２ｂは、決定部の一例である。制御部Ａ２ｂは、図５に示した制御部Ａ２ａが有する機能の他に、後述する新たな機能も備える。以下、新たな機能を中心に第３実施形態を説明する。
【００３２】
発電予測を行う予測装置等に異常が起こるなど、そもそも発電予測が正常に実行されない場合においては、再エネ電源の出力制御計画を事前に立てるときに予測情報を全く用いることができない。そのような場合には可能な限り第１実施形態や第２実施形態で与えられる出力上限値に近い値を用いて各再エネ電源の出力上限値を決定することが、出力抑制を行いつつ総出力最大化を実現する観点で望ましい。
ここで、発電予測値の大きさは、基本的には、再エネ電源の出力容量についての契約容量（契約出力容量）や定格出力に比例する確率が高い。このため、契約容量や定格出力を用いて出力上限値の設定を行えば、数２１で算出される設定値に近い値を得ることが可能になる。
そこで、制御部Ａ２ｂは、通信部Ａ１が各再エネ電源の発電予測量の確率分布（発電予測量）を受信できない場合、各再エネ電源の出力上限値を、総出力上限値Mと予め定められている再エネ電源nの契約容量Mnに基づいて、
【数２３】
2016189756.tif 000025
に従って決定する。
再エネ電源nの契約容量は、予め定められている再エネ電源の出力可能容量の一例である。なお、制御部Ａ２ｂは、予め各再エネ電源nの契約容量Mnを保持している。また、各再エネ電源nの契約容量Mnの代わりに各再エネ電源nの定格出力が用いられてもよい。
通信部Ａ１が各再エネ電源の発電予測量の確率分布を受信できない場合には、通信部Ａ１が各再エネ電源の発電予測量の確率分布を所定期間受信できない場合や、通信部Ａ１が各再エネ電源の発電予測量の確率分布の全てを受信できない場合が含まれる。また、確率分布の一部が欠落している場合や、確率分布が異常な状態（確率分布とは異なるものになっているもの）である場合も、通信部Ａ１が各再エネ電源の発電予測量の確率分布を受信できない場合に含まれるとする。
なお、通信部Ａ１が各再エネ電源の発電予測量の確率分布（発電予測量）を受信した場合には、制御部Ａ２ｂは、第２実施形態で示したように各再エネ電源の出力上限値を決定する。
本実施形態の再生可能エネルギーを用いて発電する発電装置（再エネ電源）の出力抑制システムは、各再エネ電源の契約容量と総出力上限値Mに基づいて、各発電装置の出力レベルを決定している。このため、急激な天候の変化などが無い限りは、発電量の予測が手に入らない場合においても、ある程度安定的な総発電量を維持できる効果を奏する。
【００３３】
なお、制御部Ａ２ｂは、常に、数２３に従って各再エネ電源の出力上限値を決定してもよい。この場合、通信部Ａ１は、総出力上限値Mを受信すればよい。
【００３４】
上記各実施形態において、発電制御装置Ａ、Ａａ、Ａｂは、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、発電制御装置Ａが有する機能を実行する。記録媒体は、例えば、CD-ROM（Compact Disk Read Only Memory）である。記録媒体は、CD-ROMに限らず適宜変更可能である。
【００３５】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。例えば、制御部Ａ２、Ｂ２ｂ、Ａ２ａ、Ａ２ｂは、プロセッサにて実現されてもよい。
【００３６】
実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、２０１５年５月２７日に出願された日本出願特願２０１５−１０７７３８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ、Ａａ、Ａｂ  発電制御装置
Ａ１    通信部
Ａ２、Ａ２ａ、Ａ２ｂ  制御部
Ｂ      再エネ電源
Ｂ１    発電部
Ｂ２    制御装置
Ｂ２ａ  通信部
Ｂ２ｂ  制御部
【図１】
2016189756.tif 000026
【図２】
2016189756.tif 000027
【図３】
2016189756.tif 000028
【図４】
2016189756.tif 000029
【図５】
2016189756.tif 000030
【図６】
2016189756.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量とに基づいて各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にするように設定された出力上限値を受信する受信部と、
発電部の出力を受信した前記出力上限値以下に抑える制御部とを備える制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する通信部と、
前記出力上限値と前記各発電装置の発電予測量とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定部とを備える発電制御装置。
【請求項２】
前記各発電装置の発電予測量は、前記各発電装置の発電予測量の確率分布にて特定される前記各発電装置の発電予測量の平均値である請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項３】
前記通信部は、さらに、前記発電装置ごとに、当該発電装置の発電予測量の確率分布にて特定される発電予測量の分散値を受信し、
前記決定部は、前記発電装置群における出力上限値と、前記各発電装置の発電予測量の平均値および分散値に基づいて、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項２に記載の発電制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記発電装置ごとに、当該発電装置の発電予測量の平均値から、当該発電装置の発電予測量の分散値と前記発電装置群における出力上限値とに応じた調整値を差し引いた値を、当該発電装置の前記第１出力上限値として決定する請求項３に記載の発電制御装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記発電装置群に属する複数の発電装置の中で前記分散値が大きい発電装置ほど、前記調整値を大きくする請求項４に記載の発電制御装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記複数の発電装置の発電予測量の分散値の中で最小の分散値が所定値以上の場合には、前記分散値を用いることなく前記発電装置群における出力上限値と前記各発電装置の発電予測量の平均値とに基づいて、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項３から５のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項７】
前記決定部は、さらに、前記発電装置群における出力上限値と、前記各発電装置の発電予測量の平均値および分散値とに基づいて、前記各発電装置間の出力抑制の度合いの差を小さくしかつ前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第２出力上限値を決定する請求項３から６のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記各発電装置の発電予測量の確率分布を受信し、
前記決定部は、前記発電装置群における出力上限値が、前記確率分布から特定される前記各発電装置の予測最低出力の総和よりも低い場合に、前記各発電装置の第２出力上限値を決定する請求項７に記載の発電制御装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記発電装置群における出力上限値が、前記確率分布から特定される前記各発電装置の予測最低出力の総和と前記確率分布から特定される前記各発電装置の予測最高出力の総和との間の値である場合に、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項８に記載の発電制御装置。
【請求項１０】
前記発電装置の出力抑制の度合いは、出力抑制のされていない状況での当該発電装置の発電量に対する、出力抑制のされている状況での当該発電装置の発電量の比である請求項７から９のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項１１】
前記決定部は、前記通信部が前記各発電装置の発電予測量を受信できない場合、前記発電装置群における出力上限値と、予め定められている前記各発電装置の出力可能容量と、に基づいて、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項１から１０のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項１２】
前記各発電装置の出力可能容量は、前記各発電装置の契約出力容量である請求項１１に記載の発電制御装置。
【請求項１３】
前記通信部は、前記各発電装置の第１出力上限値または第２出力上限値を前記各発電装置に送信する請求項７から１２に記載の発電制御装置。
【請求項１４】
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量とに基づいて各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にするように設定された出力上限値を受信する受信部と、
発電部の出力を受信した前記出力上限値以下に抑える制御部とを備える制御装置。
【請求項１５】
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信し、
前記出力上限値と前記各発電装置の発電予測量とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第１出力上限値を決定する制御方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する受信手順と、
前記出力上限値と前記各発電装置の発電予測量とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
前記決定部は、
前記各発電装置における前記発電予測量の大きさに基づいて、前記各発電装置の前記第１出力上限値を決定する請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項１８】
前記決定部は、
前記各発電装置における前記発電予測量が大きいほど、前記各発電装置の前記第１出力上限値を大きくする請求項１７に記載の発電制御装置。
【請求項１９】
前記決定部は、
前記各発電装置における前記発電予測量の予測精度の高さに基づいて、前記各発電装置の前記第１出力上限値を決定する請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項２０】
前記決定部は、
前記各発電装置における前記発電予測量の予測精度が高いほど、前記各発電装置の前記第１出力上限値を大きくする請求項１９に記載の発電制御装置。
【請求項２１】
前記発電装置群は、前記各発電装置の契約容量、前記各発電装置が設置される地域、前記各発電装置の発電履歴の少なくとも１つに基づいて決定される請求項１に記載の発電制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発電制御装置、制御装置、制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な発電制御装置、制御装置、制御方法及びプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する受信手順と、
前記出力上限値と前記各発電装置の発電予測量とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定手順と、を実行させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する通信部と、
前記各発電装置の発電予測量の比と前記出力上限値とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和が前記出力上限値となる前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定部とを備える発電制御装置。
【請求項２】
前記発電予測量の比は、
前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量の総和に対する所定の前記発電装置の発電予測量の割合である請求項1に記載の発電制御装置。
【請求項３】
前記各発電装置の発電予測量は、前記各発電装置の発電予測量の確率分布にて特定される前記各発電装置の発電予測量の平均値である請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項４】
前記通信部は、さらに、前記発電装置ごとに、当該発電装置の発電予測量の確率分布にて特定される発電予測量の分散値を受信し、
前記決定部は、前記発電装置群における出力上限値と、前記各発電装置の発電予測量の平均値および分散値に基づいて、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項３に記載の発電制御装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記発電装置ごとに、当該発電装置の発電予測量の平均値から、当該発電装置の発電予測量の分散値と前記発電装置群における出力上限値とに応じた調整値を差し引いた値を、当該発電装置の前記第１出力上限値として決定する請求項４に記載の発電制御装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記発電装置群に属する複数の発電装置の中で前記分散値が大きい発電装置ほど、前記調整値を大きくする請求項５に記載の発電制御装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記複数の発電装置の発電予測量の分散値の中で最小の分散値が所定値以上の場合には、前記分散値を用いることなく前記発電装置群における出力上限値と前記各発電装置の発電予測量の平均値とに基づいて、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項４から６のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項８】
前記決定部は、さらに、前記発電装置群における出力上限値と、前記各発電装置の発電予測量の平均値および分散値とに基づいて、前記各発電装置間の出力抑制の度合いの差を小さくしかつ前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第２出力上限値を決定する請求項４から７のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記各発電装置の発電予測量の確率分布を受信し、
前記決定部は、前記発電装置群における出力上限値が、前記確率分布から特定される前記各発電装置の予測最低出力の総和よりも低い場合に、前記各発電装置の第２出力上限値を決定する請求項８に記載の発電制御装置。
【請求項１０】
前記決定部は、前記発電装置群における出力上限値が、前記確率分布から特定される前記各発電装置の予測最低出力の総和と前記確率分布から特定される前記各発電装置の予測最高出力の総和との間の値である場合に、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項９に記載の発電制御装置。
【請求項１１】
前記発電装置の出力抑制の度合いは、出力抑制のされていない状況での当該発電装置の発電量に対する、出力抑制のされている状況での当該発電装置の発電量の比である請求項８から１０のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項１２】
前記決定部は、前記通信部が前記各発電装置の発電予測量を受信できない場合、前記発電装置群における出力上限値と、予め定められている前記各発電装置の出力可能容量と、に基づいて、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項１から１１のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項１３】
前記各発電装置の出力可能容量は、前記各発電装置の契約出力容量である請求項１２に記載の発電制御装置。
【請求項１４】
前記通信部は、前記各発電装置の第１出力上限値または第２出力上限値を前記各発電装置に送信する請求項８から１３に記載の発電制御装置。
【請求項１５】
前記決定部は、
前記各発電装置における前記発電予測量の大きさに基づいて、前記各発電装置の前記第１出力上限値を決定する請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項１６】
前記決定部は、
前記各発電装置における前記発電予測量が大きいほど、前記各発電装置の前記第１出力上限値を大きくする請求項１５に記載の発電制御装置。
【請求項１７】
前記決定部は、
前記各発電装置における前記発電予測量の予測精度の高さに基づいて、前記各発電装置の前記第１出力上限値を決定する請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項１８】
前記決定部は、
前記各発電装置における前記発電予測量の予測精度が高いほど、前記各発電装置の前記第１出力上限値を大きくする請求項１７に記載の発電制御装置。
【請求項１９】
前記発電装置群は、前記各発電装置の契約容量、前記各発電装置が設置される地域、前記各発電装置の発電履歴の少なくとも１つに基づいて決定される請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項２０】
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量の比とに基づいて各発電装置の出力の総和が前記出力上限値となるように設定された第１出力上限値を受信する受信部と、
発電部の出力を受信した前記第１出力上限値以下に抑える制御部とを備える制御装置。
【請求項２１】
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信し、
前記各発電装置の発電予測量の比と前記出力上限値とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和が前記出力上限値となる前記各発電装置の第１出力上限値を決定する制御方法。
【請求項２２】
コンピュータに、
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する受信手順と、
前記各発電装置の発電予測量の比と前記出力上限値とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和が前記出力上限値となる前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定手順と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の発電制御装置は、発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する通信部と、
前記各発電装置の発電予測量の比と前記出力上限値とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和が前記出力上限値となる前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の制御方法は、発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信し、
前記各発電装置の発電予測量の比と前記出力上限値とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和が前記出力上限値となる前記各発電装置の第１出力上限値を決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する受信手順と、
前記各発電装置の発電予測量の比と前記出力上限値とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和が前記出力上限値となる前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定手順と、を実行させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する通信部と、
前記各発電装置の発電予測量の比と前記出力上限値とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和が前記出力上限値となる前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定部とを備える発電制御装置。
【請求項２】
前記発電予測量の比は、
前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量の総和に対する所定の前記発電装置の発電予測量の割合である請求項1に記載の発電制御装置。
【請求項３】
前記各発電装置の発電予測量は、前記各発電装置の発電予測量の確率分布にて特定される前記各発電装置の発電予測量の平均値である請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項４】
前記通信部は、さらに、前記発電装置ごとに、当該発電装置の発電予測量の確率分布にて特定される発電予測量の分散値を受信し、
前記決定部は、前記発電装置群における出力上限値と、前記各発電装置の発電予測量の平均値および分散値に基づいて、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項３に記載の発電制御装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記発電装置ごとに、当該発電装置の発電予測量の平均値から、当該発電装置の発電予測量の分散値と前記発電装置群における出力上限値とに応じた調整値を差し引いた値を、当該発電装置の前記第１出力上限値として決定する請求項４に記載の発電制御装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記発電装置群に属する複数の発電装置の中で前記分散値が大きい発電装置ほど、前記調整値を大きくする請求項５に記載の発電制御装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記複数の発電装置の発電予測量の分散値の中で最小の分散値が所定値以上の場合には、前記分散値を用いることなく前記発電装置群における出力上限値と前記各発電装置の発電予測量の平均値とに基づいて、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項４から６のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項８】
前記決定部は、さらに、前記発電装置群における出力上限値と、前記各発電装置の発電予測量の平均値および分散値とに基づいて、前記各発電装置間の出力抑制の度合いの差を小さくしかつ前記各発電装置の出力の総和を前記出力上限値以下にする前記各発電装置の第２出力上限値を決定する請求項４から７のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記各発電装置の発電予測量の確率分布を受信し、
前記決定部は、前記発電装置群における出力上限値が、前記確率分布から特定される前記各発電装置の予測最低出力の総和よりも低い場合に、前記各発電装置の第２出力上限値を決定する請求項８に記載の発電制御装置。
【請求項１０】
前記決定部は、前記発電装置群における出力上限値が、前記確率分布から特定される前記各発電装置の予測最低出力の総和と前記確率分布から特定される前記各発電装置の予測最高出力の総和との間の値である場合に、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項９に記載の発電制御装置。
【請求項１１】
前記発電装置の出力抑制の度合いは、出力抑制のされていない状況での当該発電装置の発電量に対する、出力抑制のされている状況での当該発電装置の発電量の比である請求項８から１０のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項１２】
前記決定部は、前記通信部が前記各発電装置の発電予測量を受信できない場合、前記発電装置群における出力上限値と、予め定められている前記各発電装置の出力可能容量と、に基づいて、前記各発電装置の第１出力上限値を決定する請求項１から１１のいずれか１項に記載の発電制御装置。
【請求項１３】
前記各発電装置の出力可能容量は、前記各発電装置の契約出力容量である請求項１２に記載の発電制御装置。
【請求項１４】
前記通信部は、前記各発電装置の第１出力上限値または第２出力上限値を前記各発電装置に送信する請求項８から１３に記載の発電制御装置。
【請求項１５】
前記決定部は、
前記各発電装置における前記発電予測量の大きさに基づいて、前記各発電装置の前記第１出力上限値を決定する請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項１６】
前記決定部は、
前記各発電装置における前記発電予測量が大きいほど、前記各発電装置の前記第１出力上限値を大きくする請求項１５に記載の発電制御装置。
【請求項１７】
前記決定部は、
前記各発電装置における前記発電予測量の予測精度の高さに基づいて、前記各発電装置の前記第１出力上限値を決定する請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項１８】
前記決定部は、
前記各発電装置における前記発電予測量の予測精度が高いほど、前記各発電装置の前記第１出力上限値を大きくする請求項１７に記載の発電制御装置。
【請求項１９】
前記発電装置群は、前記各発電装置の契約容量、前記各発電装置が設置される地域、前記各発電装置の発電履歴の少なくとも１つに基づいて決定される請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項２０】
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信し、
前記各発電装置の発電予測量の比と前記出力上限値とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和が前記出力上限値となる前記各発電装置の第１出力上限値を決定する制御方法。
【請求項２１】
コンピュータに、
発電装置群における出力上限値と、前記発電装置群に属する各発電装置の発電予測量と、を受信する受信手順と、
前記各発電装置の発電予測量の比と前記出力上限値とに基づいて、前記各発電装置の出力の総和が前記出力上限値となる前記各発電装置の第１出力上限値を決定する決定手順と、を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2016189756.tif 000032
2016189756.tif 000033