(57)【要約】  ステータ３５が内側に固定されるモータケース３１、および減速機構ＳＤが内部に収容されるギヤケース４１の双方を、アルミニウム製としたので、ブラシレスワイパモータ２０の作動時にステータ３５が発生する熱の殆どを、モータケース３１から外部に直に放散することが可能となる。つまり、従前に比してモータケース３１に伝達された熱を効率良く外部に放散できるようになり、モータケース３１がそれほど高温にならずに済む。したがって、小型軽量化や電気ノイズの抑制はもちろんのこと、耐熱強度を高めることができ、高温に耐え得る高価な部品を使用する必要が無くなり、製造コストの低減を図ることが可能となる。
2014157399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパ部材を揺動駆動するブラシレスワイパモータであって、
固定子が内側に固定されるモータケースと、
前記固定子の内側に回転自在に設けられる回転子と、
前記回転子の回転を前記ワイパ部材に伝達するギヤ機構と、
前記ギヤ機構が内部に収容されるギヤケースと、
を備え、
前記モータケースおよび前記ギヤケースがアルミニウム製とされる、ブラシレスワイパモータ。
【請求項２】
請求項１記載のブラシレスワイパモータにおいて、
前記モータケースには、前記回転子の軸心に設けられる回転軸の軸方向一側を回転自在に支持する軸受部材が装着される軸受装着部が形成される、ブラシレスワイパモータ。
【請求項３】
請求項１記載のブラシレスワイパモータにおいて、
前記ギヤケースは、前記回転子の回転を制御する制御基板が装着されるアルミニウム製のカバー部材により閉塞される、ブラシレスワイパモータ。
【請求項４】
請求項１記載のブラシレスワイパモータにおいて、
前記モータケースの内周面および外周面のうちの少なくともいずれか一方に、前記モータケースの表面積を増大させる凹凸部が形成される、ブラシレスワイパモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウィンドシールド上に設けられるワイパ部材を揺動駆動するブラシレスワイパモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、ウィンドシールドに付着した雨水や埃等を払拭するためにワイパ装置が搭載されている。ワイパ装置は、ウィンドシールド上に設けられるワイパ部材と、当該ワイパ部材を揺動駆動させるためのワイパモータとを備えている。そして、操作者により車室内に設けられたワイパスイッチをオン操作することでワイパモータは回転駆動され、これによりワイパ部材がウィンドシールド上で揺動運動して付着物が払拭されるようになっている。【０００３】
このようなワイパモータとしては、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。特許文献１に記載されたワイパモータ（減速機構付きモータ）は、モータ部と減速部とを備えている。モータ部は、金属製のヨークハウジングを備えており、当該ヨークハウジングの内部には、巻線を有するステータが固定されている。また、ステータの内側にはロータが回転可能に配置されている。つまり、特許文献１に記載されたワイパモータのモータ部は、ブラシレスモータとなっている。【０００４】
一方、減速部は、アルミニウム製のギヤハウジングを備えており、当該ギヤハウジングの内部には、ロータの回転軸に設けられたウォーム部および当該ウォーム部に噛合されるウォームホイールが収容されている。ウォーム部およびウォームホイールは減速機構を形成しており、当該減速機構は、回転軸の回転を減速して高トルク化し、高トルク化された回転をウォームホイールに固定された出力軸から外部に出力するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０９３９７７号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ワイパモータは、軽自動車から大型車両まで様々な大きさの車両等に搭載されるため、その汎用性を向上させるために小型軽量化が望まれている。また、車両等には様々な電子機器が搭載されるため、ワイパモータの作動時に発生する電気ノイズを可能な限り抑制するのが望ましい。そこで、上述の特許文献１に記載されたワイパモータのように、モータ部にブラシレスモータを採用することが行われている。【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載されたワイパモータ（ブラシレスワイパモータ）によれば、金属製のヨークハウジングと、アルミニウム製のギヤハウジングとを連結しているため、ヨークハウジングに伝達された熱のうちの一部がギヤハウジングに伝達され、当該ギヤハウジングを介して外部に放散されるようになっている。つまり、上述の特許文献１に記載されたブラシレスワイパモータにおいては、ヨークハウジングに伝達された熱をより効率良く外部に放散できるよう改良する余地があった。【０００８】
ヨークハウジングに伝達された熱を、より効率良く外部に放散できるようにすることで、ブラシレスワイパモータの耐熱強度をより高めることが可能となり、ひいてはブラシレスワイパモータの小型軽量化や電気ノイズの抑制というニーズに応えつつ、長時間に亘って安定した連続運転が可能となる。【０００９】
本発明の目的は、小型軽量化や電気ノイズの抑制はもちろんのこと、耐熱強度をより高めることが可能なブラシレスワイパモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様では、ワイパ部材を揺動駆動するブラシレスワイパモータであって、固定子が内側に固定されるモータケースと、前記固定子の内側に回転自在に設けられる回転子と、前記回転子の回転を前記ワイパ部材に伝達するギヤ機構と、前記ギヤ機構が内部に収容されるギヤケースと、を備え、前記モータケースおよび前記ギヤケースがアルミニウム製とされる。【００１１】
本発明の他の態様では、前記モータケースには、前記回転子の軸心に設けられる回転軸の軸方向一側を回転自在に支持する軸受部材が装着される軸受装着部が形成される。【００１２】
本発明の他の態様では、前記ギヤケースは、前記回転子の回転を制御する制御基板が装着されるアルミニウム製のカバー部材により閉塞される。【００１３】
本発明の他の態様では、前記モータケースの内周面および外周面のうちの少なくともいずれか一方に、前記モータケースの表面積を増大させる凹凸部が形成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、固定子が内側に固定されるモータケース、およびギヤ機構が内部に収容されるギヤケースの双方を、アルミニウム製としたので、ブラシレスワイパモータの作動時に固定子が発生する熱の殆どを、モータケースから外部に直に放散することが可能となる。つまり、従前に比してモータケースに伝達された熱を効率良く外部に放散できるようになり、モータケースがそれほど高温にならずに済む。したがって、小型軽量化や電気ノイズの抑制はもちろんのこと、耐熱強度を高めることができ、高温に耐え得る高価な部品を使用する必要が無くなり、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るブラシレスワイパモータを備えたワイパ装置を示す車両搭載図である。
【図２】実施の形態１のブラシレスワイパモータ（ギヤカバー無し）の外観を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図（ギヤカバー付き）である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、モータケースの材質違い（鉄／アルミ）によるコイル温度およびケース温度をそれぞれ比較して示すグラフである。
【図６】（ａ），（ｂ）は、実施の形態２のモータケースの概要を示す図である。
【図７】図６のモータケースの凹凸部の詳細を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[実施の形態１]
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明に係るブラシレスワイパモータを備えたワイパ装置を示す車両搭載図を、図２は図１のブラシレスワイパモータ（ギヤカバー無し）の外観を示す斜視図を、図３は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図（ギヤカバー付き）を、図４は図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図を、図５（ａ），（ｂ）はモータケースの材質違い（鉄／アルミ）によるコイル温度およびケース温度をそれぞれ比較して示すグラフをそれぞれ示している。
【００１８】
図１に示すように、自動車等の車両１０にはフロントガラス（ウィンドシールド）１１が設けられ、車両１０におけるフロントガラス１１の前端部分には、ワイパ装置１２が搭載されている。そして、ワイパ装置１２は、車室内に設けられたワイパスイッチ（図示せず）をオン操作することにより駆動され、これによりフロントガラス１１に付着した雨水や埃等の付着物を払拭するようになっている。
【００１９】
ワイパ装置１２は、ブラシレスワイパモータ２０と、当該ブラシレスワイパモータ２０の揺動運動を各ピボット軸１３ａ，１３ｂに伝達する動力伝達機構１４と、基端側が各ピボット軸１３ａ，１３ｂにそれぞれ固定されて、先端側が各ピボット軸１３ａ，１３ｂの揺動運動によりフロントガラス１１上で往復払拭動作する一対のワイパ部材１５ａ，１５ｂとを備えている。各ワイパ部材１５ａ，１５ｂは、それぞれ運転席側および助手席側に対応して設けられ、各ワイパ部材１５ａ，１５ｂは、それぞれワイパアーム１６ａ，１６ｂと、各ワイパアーム１６ａ，１６ｂに装着されたワイパブレード１７ａ，１７ｂとから構成されている。
【００２０】
そして、ブラシレスワイパモータ２０を回転駆動することで、ブラシレスワイパモータ２０の揺動運動が動力伝達機構１４を介して各ピボット軸１３ａ，１３ｂに伝達され、これにより各ピボット軸１３ａ，１３ｂが揺動駆動される。このようにしてブラシレスワイパモータ２０の駆動力が各ワイパ部材１５ａ，１５ｂに伝達されて、各ワイパブレード１７ａ，１７ｂによりフロントガラス１１の各払拭範囲１１ａ，１１ｂ内に付着した付着物が払拭される。
【００２１】
図２〜図４に示すように、ブラシレスワイパモータ２０は、モータ部３０とギヤ部４０とを備えており、これらのモータ部３０およびギヤ部４０は、一対の締結ネジ１８によって互いに隙間無く連結されている。
【００２２】
モータ部３０は、アルミニウム製のモータケース３１を備えている。モータケース３１は、アルミニウム製の板材を深絞り加工することにより有底筒状に形成されており、底部３２，側壁部３３および開口部３４を有している。モータケース３１の内側で、かつ底部３２の軸心部分には、回転軸３８の軸方向一側を回転自在に支持する第１ベアリング（軸受部材）Ｂ１が装着されるベアリング装着部（軸受装着部）３２ａが形成されている。ベアリング装着部３２ａは有底筒状に形成され、第１ベアリングＢ１をベアリング装着部３２ａの内部に装着した後に、止め輪Ｒを装着することで、第１ベアリングＢ１はベアリング装着部３２ａの内側で固定されるようになっている。
【００２３】
側壁部３３は、小径部３３ａおよび大径部３３ｂを備えている。小径部３３ａは、モータケース３１の軸方向に沿う底部３２側に配置され、大径部３３ｂは、モータケース３１の軸方向に沿う開口部３４側に配置されている。小径部３３ａと大径部３３ｂとの間には段差部３３ｃが形成され、大径部３３ｂの開口部３４側にはフランジ部３４ａが形成されている。
【００２４】
段差部３３ｃにはステータ３５の軸方向一側が当接され、段差部３３ｃはモータケース３１の軸方向に対するステータ３５の位置決めを行うようになっている。また、フランジ部３４ａは、ギヤケース４１の突き当てフランジ４５に突き当てられて、各締結ネジ１８が貫通するようになっている。
【００２５】
モータケース３１の内側には、固定子としてのステータ３５が固定されている。ステータ３５は、複数の磁性体である鋼板（図示せず）を積層することにより略円筒形状に形成され、当該ステータ３５の外周部分はモータケース３１に隙間無く接触されている。したがって、ステータ３５に蓄積された熱を、モータケース３１に効率良く伝達できるようになっている。
【００２６】
ステータ３５の周囲には、絶縁体である樹脂製のコイルボビン３５ａが配置されている。そして、コイルボビン３５ａには、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相（３相）のコイル３５ｂ（詳細図示せず）が巻装されている。
【００２７】
ステータ３５の軸方向他側には、樹脂製のバスバーユニット３６が配置されている。バスバーユニット３６は環状に形成され、その内部には鋼板をプレス加工して略円弧形状に形成された複数の導電板Ｐ（詳細図示せず）がインサート成形により埋設されている。そして、各導電板Ｐの一端側には、各コイル３５ｂの端部がスター結線（Ｙ結線）の巻き方となるよう電気的に接続されている。ただし、各コイル３５ｂの結線方法としては、上述のようなスター結線に限らず、例えばデルタ結線（三角結線）等、他の結線方法であっても良い。
【００２８】
一方、各導電板Ｐの他端側には、ギヤカバー５０の内側に装着された制御基板６０に実装された３つのスイッチング素子ＳＷ（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相に対応）が電気的に接続されている。つまり、バスバーユニット３６は、各コイル３５ｂの端部を集約して集電装置としての機能を備え、各コイル３５ｂを制御基板６０に電気的に接続するようになっている。
【００２９】
ステータ３５の内側には、所定の隙間（エアギャップ）を介して回転子としてのロータ３７が回転自在に設けられている。ロータ３７は、磁性体である複数の鋼板（図示せず）を積層することにより略円柱形状に形成されている。ロータ３７の表面には、図３，４に示すように、横断面形状が略円弧形状に形成された複数の永久磁石３７ａ（本実施の形態においては６極）が貼り付けられている。
【００３０】
各永久磁石３７ａは、ロータ３７の周方向に沿って極性が交互に並ぶよう等間隔（６０度間隔）で配置されている。このように、ブラシレスワイパモータ２０は、ロータ３７の表面に複数の永久磁石３７ａを貼り付けたＳＰＭ（Surface Permanent Magnet）構造のブラシレスモータを採用している。ただし、本発明においては、ＳＰＭ構造のブラシレスモータに限らず、ロータ３７に複数の永久磁石を埋め込んだＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）構造のブラシレスモータにも適用できる。
【００３１】
ロータ３７の軸心には、回転軸３８が貫通して固定されている。回転軸３８の軸方向一側（図３中右側）は、モータケース３１のベアリング装着部３２ａに装着された第１ベアリングＢ１によって回転自在に支持されている。ここで、第１ベアリングＢ１は、例えば、含油処理が施された焼結金属により形成され、回転軸３８およびモータケース３１の双方に接触されている。したがって、回転軸３８に蓄積された熱は、第１ベアリングＢ１を介してモータケース３１に効率良く伝達されるようになっている。
【００３２】
一方、回転軸３８の軸方向他側（図３中左側）は、ギヤ部４０を形成するギヤケース４１の内部にまで延在されている。回転軸３８のギヤケース４１内への延在部分、つまり回転軸３８のギヤケース４１内に位置する軸方向他側の部分および略中央部分は、ギヤケース４１に設けられた一対の第２ベアリングＢ２および第３ベアリングＢ３によって、それぞれ回転自在に支持されている。ここで、特に、第２ベアリングＢ２においては、ギヤケース４１の一部を形成しており、つまり回転軸３８の軸方向他側は、ギヤケース４１によって直接回動自在に支持されている。したがって、回転軸３８に蓄積された熱は、モータケース３１に効率良く伝達されるようになっている。
【００３３】
また、回転軸３８の軸方向他側で、かつ各ベアリングＢ２，Ｂ３によって挟まれた部分には、減速機構（ギヤ機構）ＳＤを形成するウォーム３８ａが一体に設けられている。ここで、ウォーム３８ａの軸方向に沿う略中央部分は、ウォーム３８ａの軸方向両端部分よりも小径（くびれ形状）となっており、これによりウォームホイール４６（図２参照）との噛合強度を確保しつつ、ウォームホイール４６の小径化、つまりブラシレスワイパモータ２０の小型軽量化を実現している。
【００３４】
ギヤ部４０は、アルミニウム製のギヤケース４１を備えている。ギヤケース４１は、溶融したアルミニウム材料を鋳型に流し込むことにより、有底の略バスタブ形状に形成されており、底部４２，側壁部４３および開口部４４を有している。
【００３５】
ギヤケース４１のモータ部３０側には、モータケース３１のフランジ部３４ａと対向し、当該フランジ部３４ａが突き当てられる突き当てフランジ４５が設けられている。ここで、フランジ部３４ａと突き当てフランジ４５とは、互いに隙間無く各締結ネジ１８を介して連結されており、両者間にはステータ３５等に蓄積された熱が行き来し易くなっている。つまり、ブラシレスワイパモータ２０の内部の熱が外部に放散され易くなっている。
【００３６】
ここで、モータケース３１およびギヤケース４１の双方をアルミニウム製としているため、両者の線膨張率が互いに同じ値となっている。したがって、使用環境の温度が変化したり、長時間運転によりブラシレスワイパモータ２０が発熱したりしても、モータケース３１とギヤケース４１との間には隙間が生じるようなことは無い。つまり、両者間のシール性能が温度変化によって低下するようなことが無い。
【００３７】
ギヤケース４１の内部には、図２に示すように、ウォームホイール４６が回転自在に収容されている。ウォームホイール４６は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）プラスチック等の樹脂材料により略円盤形状に形成され、その外周部分にはギヤ歯４６ａ（詳細図示せず）が形成されている。ウォームホイール４６のギヤ歯４６ａには、ウォーム３８ａが噛み合わされており、ウォームホイール４６はウォーム３８ａとともに、ギヤケース４１の内部に収容された減速機構ＳＤを構成している。
【００３８】
ウォームホイール４６の軸心には、出力軸４６ｂの基端側が固定されており、当該出力軸４６ｂはギヤケース４１の底部４２に一体に設けられたボス部４２ａに、図示しない軸受を介して回転自在に支持されている。出力軸４６ｂの先端側はギヤケース４１の外部に延在されており、出力軸４６ｂの先端部分には、動力伝達機構１４（図１参照）が固定されるようになっている。
【００３９】
これにより、回転軸３８の回転数がウォーム３８ａおよびウォームホイール４６（減速機構ＳＤ）によって減速され、この減速されて高トルク化された出力が、出力軸４６ｂを介して動力伝達機構１４に伝達され、ひいては各ワイパ部材１５ａ，１５ｂが揺動駆動されるようになっている。
【００４０】
ウォームホイール４６の軸心で、かつ出力軸４６ｂ側とは反対側には、略円盤形状に形成されたセンサマグネットＭＧが取り付けられている。センサマグネットＭＧは、その周方向に沿うよう２極に着磁されており、つまり、センサマグネットＭＧの１８０度範囲がＳ極に、その他の１８０度範囲がＮ極に着磁されている。ここで、センサマグネットＭＧは、出力軸４６ｂのギヤケース４１に対する回転位置を検出するために用いられる。
【００４１】
ギヤケース４１の開口部４４は、図３に示すように、アルミニウム製のギヤカバー（カバー部材）５０によって閉塞されている。ギヤカバー５０は、底部５１と側壁部５２とを備えており、底部５１には、当該底部５１の表面積を広くして冷却効率を向上させるための複数の冷却フィン５１ａが設けられている。ここで、ギヤケース４１とギヤカバー５０とは、互いに隙間無く複数の締結ネジ（図示せず）を介して連結されており、両者間には制御基板６０等に蓄積された熱が行き来し易くなっている。つまり、ブラシレスワイパモータ２０の内部の熱が外部に放散され易くなっている。
【００４２】
ここで、ギヤカバー５０およびギヤケース４１においても、双方がアルミニウム製であるため線膨張率が互いに同じ値となっている。したがって、使用環境の温度が変化したり、長時間運転によりブラシレスワイパモータ２０が発熱したりしても、ギヤカバー５０とギヤケース４１との間には隙間が生じるようなことは無い。つまり、両者間のシール性能が温度変化によって低下するようなことが無い。
【００４３】
ギヤカバー５０の内側には、ロータ３７の回転を制御する制御基板６０が装着されており、当該制御基板６０には、ギヤカバー５０に設けたコネクタ接続部（図示せず）に接続される車両１０側の外部コネクタ（図示せず）を介して、車載バッテリ（図示せず）およびワイパスイッチが電気的に接続されている。
【００４４】
制御基板６０は、ギヤケース４１およびギヤカバー５０の内部に設けられ、制御基板６０には、３つのスイッチング素子ＳＷや、他の複数の電子部品ＥＰが実装されている。そして、特に、発熱体となる各スイッチング素子ＳＷは、それぞれギヤカバー５０の内側に隙間無く接触されており、これにより各スイッチング素子ＳＷの熱を効率良く外部に放散できるようになっている。
【００４５】
各スイッチング素子ＳＷには、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相よりなる各コイル３５ｂが、バスバーユニット３６を介してそれぞれ電気的に接続されている。なお、各スイッチング素子ＳＷは、それぞれＦＥＴ等の半導体素子によって形成され、具体的には、車載バッテリの正極に接続される正極側半導体素子（図示せず）と、車載バッテリの負極に接続される負極側半導体素子（図示せず）とから形成されている。
【００４６】
制御基板６０には、さらに、ウォームホイール４６の軸心に取り付けられたセンサマグネットＭＧと対向するセンサ素子やＣＰＵ（何れも図示せず）が実装されている。ここで、センサ素子としては、磁界を検出するホールセンサ（ホールＩＣ）が用いられ、当該センサ素子は、センサマグネットＭＧの回転に伴って、所定の位相差でパルス信号（電気信号）を発生するようになっている。
【００４７】
そして、ＣＰＵは、センサ素子からのパルス信号を監視することにより、各ワイパブレード１７ａ，１７ｂ（図１参照）のフロントガラス１１に対する位置を検出するとともに、各スイッチング素子ＳＷのオン／オフを制御して、ブラシレスワイパモータ２０を回転駆動するようになっている。これにより、各ワイパブレード１７ａ，１７ｂをフロントガラス１１上の所定位置で停止させたり反転動作させたりするようになっている。
【００４８】
次に、ブラシレスワイパモータ２０の動作および温度変化について、図面を用いて詳細に説明する。
【００４９】
制御基板６０に実装されたＣＰＵにより、各スイッチング素子ＳＷを順次オン／オフ制御していくと、図４の破線矢印に示す磁路が、モータケース３１の周方向に沿って順次切り替わっていく。これにより、各コイル３５ｂにはモータケース３１の周方向に向けて順次電磁力が発生し、ひいては永久磁石３７ａが貼り付けられたロータ３７が、所定の回転速度で所定の回転方向に駆動される。
【００５０】
そして、図５（ａ）に示すように、例えば、モータ出力を６０Ｗ（高速駆動）として、２時間（長時間）回転駆動させると、モータケース３１がアルミニウム製（y=1.3142x：実線）のブラシレスワイパモータ２０、つまり本発明においては、コイル３５ｂの温度が約83℃となっている。これに対し、同じ条件で、図示しないモータケースが鉄製（y=2.3326x：破線）のワイパモータ（比較例）を回転駆動させると、コイルの温度が約139℃となっている。これは、モータケース３１をギヤケース４１と同じアルミニウム製にしたことで、ブラシレスワイパモータ２０の放熱性が格段に向上したことを示している。
【００５１】
なお、モータケース３１の温度においても、図５（ｂ）に示すように、コイル３５ｂの温度変化と同様の変化を呈することが判った。つまり、モータケース３１がアルミニウム製（y=0.969x：実線）のブラシレスワイパモータ２０においては、モータケース３１の温度が約62℃となっている。一方、モータケースが鉄製（y=1.7951x：破線）のワイパモータにおいては、モータケースの温度が約103℃となっている。
【００５２】
以上詳述したように、実施の形態１に係るブラシレスワイパモータ２０によれば、ステータ３５が内側に固定されるモータケース３１、および減速機構ＳＤが内部に収容されるギヤケース４１の双方を、アルミニウム製としたので、ブラシレスワイパモータ２０の作動時にステータ３５が発生する熱の殆どを、モータケース３１から外部に直に放散することが可能となる。つまり、従前に比してモータケース３１に伝達された熱を効率良く外部に放散できるようになり、モータケース３１がそれほど高温にならずに済む。したがって、小型軽量化や電気ノイズの抑制はもちろんのこと、耐熱強度を高めることができ、高温に耐え得る高価な部品を使用する必要が無くなり、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００５３】
[実施の形態２]
次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
図６（ａ），（ｂ）は実施の形態２のモータケースの概要を示す図を、図７は図６のモータケースの凹凸部の詳細を示す部分拡大断面図をそれぞれ示している。
【００５５】
図６の網掛け部分および図７に示すように、実施の形態２においては、実施の形態１に比して、モータケース３１の内周面および外周面の双方に、当該モータケース３１の表面積を増大させる凹凸部７０，７１を形成した点が異なっている。具体的には、これらの凹凸部７０，７１は、モータケース３１における大径部３３ｂの内周面および外周面に、それぞれ「シボ加工」を施すことにより形成される。ここで「シボ加工」とは、モータケース３１を深絞り加工（プレス加工）する際に、金型（プレス型）の表面に設けた微小凹凸を、大径部３３ｂの内周面および外周面に転写させる加工技術である。
【００５６】
ただし、大径部３３ｂの表面に凹凸部を形成できる技術であれば「シボ加工」に限らず、他の加工技術を採用しても良い。また、大径部３３ｂの外周面に、ギヤケース５０の底部５１に設けた複数の冷却フィン５１ａ（図３参照）のように、凹凸部としての複数の冷却フィンを設けても良い。
【００５７】
以上のように形成した実施の形態２においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２においては、モータケース３１における大径部３３ｂの内周面および外周面に、それぞれ凹凸部７０，７１を設けたので、モータケース３１の表面積を増大させることができる。したがって、モータケース３１に伝達された熱を、より効率良く外部に放散できるようになり、ひいてはさらに耐熱強度を高めることが可能となる。
【００５８】
また、大径部３３ｂの内周面に凹凸部７０を形成することで、ステータ３５と大径部３３ｂとを接着剤（図示せず）で接着する際に、凹凸部７０は「アンカー効果」を発揮する。そのため、ステータ３５と大径部３３ｂとの接着強度を向上させることが可能となる。
【００５９】
さらには、大径部３３ｂの内周面および外周面に、それぞれ凹凸部７０，７１を設けることにより、モータケース３１の剛性を向上させることができる。したがって、モータケース３１の板厚を薄くして、モータケース３１をより軽量化することが可能となる。
【００６０】
なお、上述のように大径部３３ｂの内周面および外周面にそれぞれ凹凸部７０，７１を形成するに限らず、大径部３３ｂの外周面のみに凹凸部７１を設けるようにしても良い。この場合は、モータケース３１の放熱性向上を優先した設計となる。一方、これとは逆に、大径部３３ｂの内周面のみに凹凸部７０を設けるようにしても良い。この場合は、ステータ３５と大径部３３ｂとの接着強度向上を優先した設計となる。
【００６１】
また、上述のように凹凸部７０，７１を大径部３３ｂのみに形成するに限らず、小径部３３ａにも形成しても良いし、底部３２にも形成しても良い。
【００６２】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、アルミニウム製のモータケース３１は、上述のように深絞り加工により有底筒状に形成するに限らず、ダイカスト（金型鋳造）により有底筒状に形成したり、削り出し（切削加工）により有底筒状に形成したりしても良い。
【００６３】
また、上記各実施の形態においては、ブラシレスワイパモータ２０を、車両１０のフロントガラス１１を払拭するワイパ装置１２の駆動源に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、車両のリヤワイパ装置の駆動源や、鉄道車両，船舶あるいは建設機械等のワイパ装置の駆動源にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
ブラシレスワイパモータは、ワイパ装置を構成するワイパ部材を揺動させて、ウィンドシールドの払拭面を払拭するために用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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