(57)【要約】【課題】所望の発電装置を選択して構成可能なウェアラブル装置を提供する。【解決手段】ウェアラブル装置は、少なくとも一つの発電装置を備え、又は、発電装置と、蓄電装置、演算装置、記憶装置及び通信装置のうちの少なくとも一つと、を備え、これらの装置の単体又は組み合わせが、モジュール化された単位ブロックにより構成される。【選択図】図９
2016080182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの発電装置を備え、又は、
発電装置と、蓄電装置、演算装置、記憶装置及び通信装置のうちの少なくとも一つと、を備え、
これらの装置の単体又は組み合わせが、モジュール化された単位ブロックにより構成される、ウェアラブル装置。
【請求項２】
種類の異なる複数の前記発電装置を備える、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項３】
複数の前記単位ブロックが、互いに電気的に接続される、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項４】
前記単位ブロックが、フレキシブル回路基板に接続される、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項５】
複数の前記単位ブロックが、前記フレキシブル回路基板の表裏に接続される、請求項４に記載のウェアラブル装置。
【請求項６】
前記単位ブロックを保持する保持部材を備え、前記単位ブロックを前記保持部材に保持させることにより前記装置の端子部が前記フレキシブル回路基板に設けられた電気接続部に当接し、電気的に接続される、請求項４に記載のウェアラブル装置。
【請求項７】
前記単位ブロックを前記保持部材に保持させ、さらにカバーで覆うことにより、前記装置の端子部が前記フレキシブル回路基板に設けられた電気接続部に押し付けられる、請求項６に記載のウェアラブル装置。
【請求項８】
前記発電装置が太陽光発電装置である場合、前記カバーが光透過部を有する、請求項７に記載のウェアラブル装置。
【請求項９】
複数の前記保持部材が互いに連結され、複数の前記保持部材に亘って前記フレキシブル回路基板が配設される、請求項６に記載のウェアラブル装置。
【請求項１０】
前記保持部材に連結され、前記ウェアラブル装置の全長を調節するための長さ調節部材を備える、請求項６に記載のウェアラブル装置。
【請求項１１】
複数の前記単位ブロックが、所定の方向に沿って配列され、かつ、互いに電気的に接続された状態で、周囲を被覆部材によって被覆されて保持される、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項１２】
前記単位ブロックが、前記装置を保持する保持部材と、前記所定の方向に沿う前記保持部材の端部に設けられた電気接続部と、を含む、請求項１１に記載のウェアラブル装置。
【請求項１３】
前記電気接続部が、前記所定の方向に伸縮可能な弾性を有する電気接続部である、請求項１２に記載のウェアラブル装置。
【請求項１４】
前記弾性を有する電気接続部が、導電繊維又はフレキシブル回路基板である、請求項１３に記載のウェアラブル装置。
【請求項１５】
前記電気接続部が、摺動電極である、請求項１２に記載のウェアラブル装置。
【請求項１６】
前記ウェアラブル装置が、バンド形状をなす、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項１７】
前記ウェアラブル装置が、時計のバンド又はアクセサリに適用可能である、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ウェアラブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの装着を前提とした装着型の装置（ウェアラブル装置）において、発電装置を備えた装置として腕時計がある。ウェアラブル装置に備えられる発電装置として、例えば、太陽光による発電を行う太陽光発電装置、振動を利用して自動巻き上げにより発電を行うキネティック機構、又は体温と外気温との温度差により発電を行う熱電発電装置等が知られている。この他、体温を利用して発電した電力を用いて、指輪型のウェアラブル装置の表面に文字等を表示するものもある。例えば、特許文献１には、太陽光発電装置を備えた腕時計が開示されている。また、特許文献２には、キネティック機構を備えた腕時計が開示されている。さらに、特許文献３には、熱電発電装置を備えた腕時計が開示されている。【０００３】
また、発電装置が搭載されたものではないが、アクセサリとしての外観を備えた携帯型の蓄電装置も知られている（非特許文献１）。さらに、ウェアラブル装置ではないが、アクセサリとして、任意のパーツを選択して、所望のブレスレットを構成可能な、組み合わせ式ブレスレットもある（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３０２６号公報
【特許文献２】特開平１０−２５３７７６号公報
【特許文献３】特開２００２−１３９５８３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈｉｐｏｌｏ．ｎｅｔ／
【非特許文献２】ｈｔｔｐ：／／ｎｏｍｉｎａｔｉｏｎ．ｓｈｏｐ２４．ｍａｋｅｓｈｏｐ．ｊｐ／ｈｔｍｌ／ｐａｇｅ２．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１〜３に開示された腕時計は、いずれもあらかじめ決められた特定の発電装置を備えたものであり、ユーザは、限られた製品の中から所望の製品を選択しなければならない。人物や動物等の装着対象、あるいは、装着位置等、使用目的に応じて所望の発電装置を選択しつつウェアラブル装置を構成することができれば、腕時計に限らず、様々な用途で使用可能なウェアラブル装置を実現することができる。【０００７】
そこで、本開示では、所望の発電装置を選択して構成可能な、新規かつ改良されたウェアラブル装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、少なくとも一つの発電装置を備え、又は、発電装置と、蓄電装置、演算装置、記憶装置及び通信装置のうちの少なくとも一つと、を備え、これらの装置の単体又は組み合わせが、モジュール化された単位ブロックにより構成される、ウェアラブル装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、所望の発電装置を選択して構成可能なウェアラブル装置が実現される。
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の各実施形態にかかるウェアラブル装置の態様の一例を示す説明図である。
【図２】同実施形態にかかるウェアラブル装置に備えられた発電装置の発電方法の一例を示す説明図である。
【図３】同実施形態にかかるウェアラブル装置を用いたシステムの例を示す説明図である。
【図４】同実施形態にかかるウェアラブル装置を用いた別のシステムの例を示す説明図である。
【図５】同実施形態にかかるウェアラブル装置を用いたさらに別のシステムの例を示す説明図である。
【図６】同実施形態にかかるウェアラブル装置のシステム構成例を示すブロック図である。
【図７】同実施形態にかかるウェアラブル装置の別のシステム構成例を示すブロック図である。
【図８】同実施形態にかかるウェアラブル装置の別のシステム構成例を示すブロック図である。
【図９】本開示の第１の実施の形態にかかるウェアラブル装置を示す斜視図である。
【図１０】同実施形態にかかるウェアラブル装置の単位ブロックの接続方法を示す説明図である。
【図１１】同実施形態にかかるウェアラブル装置の単位ブロックの配置例を示す説明図である。
【図１２】同実施形態にかかるウェアラブル装置の単位ブロックの別の配置例を示す説明図である。
【図１３】同実施形態にかかるウェアラブル装置の単位ブロックの別の配置例を示す説明図である。
【図１４】同実施形態にかかるウェアラブル装置の駒の構成例を示す説明図である。
【図１５】同実施形態にかかるウェアラブル装置の駒の構成例を示す斜視図である。
【図１６】同実施形態にかかるウェアラブル装置の駒を示す断面図である。
【図１７】同実施形態にかかるウェアラブル装置の駒の分解斜視図である。
【図１８】同実施形態にかかるウェアラブル装置の駒をカバー側から見た図である。
【図１９】カバーの構成例を示す斜視図である。
【図２０】ケース本体に太陽電池モジュールを収容した例を示す斜視図である。
【図２１】同実施形態にかかるウェアラブル装置を腕時計のバンドに適用した例を示す説明図である。
【図２２】本開示の第２の実施の形態にかかるウェアラブル装置の構成例を示す斜視図である。
【図２３】同実施形態にかかるウェアラブル装置の組み立て図である。
【図２４】本開示の第３の実施の形態にかかるウェアラブル装置の構成例を示す斜視図である。
【図２５】同実施形態にかかるウェアラブル装置の構成例を示す分解斜視図である。
【図２６】本開示の第４の実施の形態にかかるウェアラブル装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２７】弾性を有する電気接続部を用いた単位ブロックの例を示す模式図である。
【図２８】弾性を有する電気接続部を用いた単位ブロックの例を示す模式図である。
【図２９】弾性を有する電気接続部を用いた単位ブロックの例を示す模式図である。
【図３０】弾性を有する電気接続部を用いた単位ブロックの例を示す模式図である。
【図３１】摺動電極を用いた単位ブロックの例を示す模式図である。
【図３２】摺動電極を用いた単位ブロックの例を示す模式図である。
【図３３】摺動電極を用いた単位ブロックの例を示す模式図である。
【図３４】摺動電極を用いた単位ブロックの例を示す模式図である。
【図３５】同実施形態にかかるウェアラブル装置の回路構成の一例を示す説明図である。
【図３６】同実施形態にかかるウェアラブル装置の回路構成の別の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．背景の詳述
２．ウェアラブル装置の基本構成例
２−１．システムの全体概要
２−２．システム構成例
３．第１の実施の形態（フレキシブル回路基板接続の例）
３−１．全体構成
３−２．配置例
３−３．駒の構成例
３−４．第１の実施の形態による効果
４．第２の実施の形態（フレキシブル回路基板接続の別の例）
４−１．構成例
４−２．第２の実施の形態による効果
５．第３の実施の形態（フレキシブル回路基板接続の別の例）
５−１．構成例
５−２．第３の実施の形態による効果
６．第４の実施の形態（軸方向接続の例）
６−１．全体構成
６−２．回路構成
６−３．第４の実施の形態による効果
【００１３】
なお、本明細書中、「ウェアラブル装置」は、ユーザ等に装着される装着型の装置だけでなく、ユーザに携帯される携帯型の装置も含むものとする。
【００１４】
＜＜１．背景の詳述＞＞
上述のように、従来、発電装置を備えたウェアラブル装置の一態様として、太陽光発電装置、キネティック機構、又は熱電発電装置を備えた腕時計がある。また、そのようなウェアラブル装置の別の態様として、体温で発電した電力を用いて指輪型のウェアラブル装置の表面に文字を表示する装置もある。一方、発電装置を備えるものではないが、腕時計のバンドの少なくとも一部として連結可能とすることにより、自然に携帯できるウェアラブル装置が知られている。
【００１５】
発電装置を備えた従来のウェアラブル装置では、あらかじめ決められた特定の発電装置が、時計のパネルや指輪の裏側等の既定の位置に固定されている。そのため、ユーザが、発電装置を備えたウェアラブル装置を購入する際に、限られた製品の中から所望の製品を選択しなければならなかった。これらのウェアラブル装置に備えられている発電装置は、あらかじめ決められた一種類の発電装置であり、特定の環境下にない場合には発電しないものであった。
【００１６】
さらに、腕時計のバンドタイプのものなど、自然な携帯を可能にしたウェアラブル装置の場合、ウェアラブル装置は電源を必要とするため、２次電池をバンド内に設置したり、腕時計等の本体部分から電力を取り出す構造を設けたりする必要がある。２次電池をバンド内に設置する場合には、腕時計全体として充電をしなければならない２次電池が増えることになる。また、本体部分から電力を取り出す構造を設ける場合には、構造が複雑になる。
【００１７】
これに対して、ウェアラブル装置が発電装置を備えていれば、ウェアラブル装置内で発電及び充電が可能になる。その際に、発電装置の種類が自由に選択可能になっていれば、様々な環境下で発電が行われつつ、ウェアラブル装置を使用することができる。具体的に、発電装置は、その種類によって配置すべき位置に制約を受ける。例えば、太陽光発電装置が備えられる場合、発電装置は表面側に配置されるとよく、また、体温と外気温との差で発電する熱電発電装置が備えられる場合、発電装置は体表に近い位置に配置されるとよい。このように、発電装置は、種類に応じて適切な配置位置が異なるため、あらかじめ設置位置が決められている場合には、結局のところ、発電装置の選択の幅が狭くなる。したがって、発電装置を自由に選択してウェアラブル装置を構成するにあたり、発電装置の配置位置も適宜選択できれば、さらに適切なウェアラブル装置を実現できると考えられる。
【００１８】
以下に説明する、本開示にかかるウェアラブル装置は、配置位置も踏まえて、発電装置を自由に選択することができる。これにより、装着対象や装着位置等、使用目的に応じて所望の発電装置を選択しつつ、様々な用途で使用可能なウェアラブル装置を実現することができる。
【００１９】
＜＜２．ウェアラブル装置の基本構成例＞＞
本開示にかかる各実施形態のウェアラブル装置に共通する基本構成について説明する。以下、ウェアラブル装置を用いたシステムの例を説明した後に、ウェアラブル装置のシステム構成の一例を説明する。
【００２０】
＜２−１．システムの全体概要＞
図１〜図４は、本実施形態にかかるウェアラブル装置を用いたシステムの一例を説明するための図である。図１は、ウェアラブル装置１００の形態の一例を示し、図２は、発電方法の一例を示している。図３及び図４は、ウェアラブル装置１００を用いたシステムの一例を示している。
【００２１】
本実施形態にかかるウェアラブル装置１００は、少なくとも一つの発電装置を備える。ウェアラブル装置１００は、ユーザに装着され、あるいは、携帯され得る装置であって、種々の形態とすることができる。例えば、図１に示すように、キャップ等に取り付けられるバッジ型のウェアラブル装置１００としてもよく、携帯端末装置に取り付けられるストラップ型のウェアラブル装置１００としてもよく、ユーザの腕に装着されるブレスレット型のウェアラブル装置１００としてもよい。あるいは、ユーザの首に装着されるネックレス型のウェアラブル装置１００としてもよいし、ユーザが携行する物に対して取り付けられるキーホルダ型のウェアラブル装置１００としてもよく、ここに例示した形態に限られない。
【００２２】
図２に示すように、ウェアラブル装置１００に備えられる発電装置は、例えば、太陽光を利用して発電したり、ユーザの体温を利用して発電したり、又は、ユーザの動作に伴う振動を利用して発電したりする装置であってよい。
【００２３】
ウェアラブル装置１００は、例えば、発電装置と併せて通信装置を備えることにより、他のウェアラブル装置１００との間での通信が可能になっていてもよい。例えば、ウェアラブル装置１００がビーコン装置として使用されてもよい。図３に示すように、ユーザＡが装着したウェアラブル装置１００と、ユーザＢが携帯するウェアラブル装置１００とが、例えば２ｋｍ以内の範囲内にあるときに、互いに通信できるようになっていてもよい。
【００２４】
具体的に、通信装置がＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対応する装置の場合、二つのウェアラブル装置１００が数１０ｃｍ以内にあれば、互いに情報を送受信することができる。また、通信装置がＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｅｒ）に対応する装置の場合、二つのウェアラブル装置１００が数ｍ以内にあれば、互いに情報を送受信することができる。また、通信装置がＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ：登録商標）に対応する装置の場合、二つのウェアラブル装置１００が約５０ｍ以内にあれば、互いに情報を送受信することができる。さらに、通信装置が９２０ＭＨｚの周波数帯域に対応する装置の場合、二つのウェアラブル装置１００が約２ｋｍ以内にあれば、互いに情報を送受信することができる。
【００２５】
また、図４に示すように、ウェアラブル装置１００がインターネットとの通信装置を備える場合、又は、ウェアラブル装置１００が、インターネットとの通信が可能なスマートホンや専用端末装置との通信装置を備える場合、二つのウェアラブル装置１００は、インターネットを介して、互いに情報を送受信することができる。例えば、ユーザＡが装着したウェアラブル装置１００が発電した電力を利用して送信されたユーザＡの現在地の情報を、ユーザＢが携帯するウェアラブル装置１００が受信することによって、ユーザＢが、ユーザＡの位置の情報を取得することができる。
【００２６】
さらに、図５に示すように、ウェアラブル装置１００をネットワークに対して接続する方法は、様々な形態とし得る。例えば、ウェアラブル装置１００−１，１００−２が、ＮＦＣやＢＬＥ等の通信手段によりスマートホン、パーソナルコンピュータ又は専用端末機１ａ，１ｂを介してネットワーク９に接続されてもよい。また、ウェアラブル装置１００−３が、スマートホン等１ｃから離れた位置にある場合、ウェアラブル装置１００−３は、ネットワーク９との通信が可能なスマートホン等１ｃに接続された他のウェアラブル装置１００−４との間で情報を送受信してもよい。また、ウェアラブル装置１００−５がさらに遠距離にある場合、ウェアラブル装置１００−５は、ネットワーク９との通信が可能なスマートホン等１ｄに接続された他のウェアラブル装置１００−７との間で、中継器としての機能を持つウェアラブル装置１００−６を介して、情報を送受信してもよい。
【００２７】
ネットワーク９には、適宜のスマートホン３、パーソナルコンピュータ５、サーバ装置７等が接続され、スマートホン３、パーソナルコンピュータ５、サーバ装置７等が、それぞれのウェアラブル装置１００から送信される情報を受け取ることができるようになっていてもよい。この他、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００は、様々な態様で使用されてもよい。
【００２８】
＜２−２．システム構成例＞
次に、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００のシステム構成例について説明する。本実施形態にかかるウェアラブル装置１００は、少なくとも１つの発電装置を備え、さらに、蓄電装置、演算装置、記憶装置、通信装置その他の適宜の装置が、単体で、あるいは、２つ以上の装置を組み合わせてモジュール化された単位ブロックにより構成されている。ウェアラブル装置１００は、かかる単位ブロックを任意に連結することにより、発電装置を搭載したウェアラブル装置として構成されている。また、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００は、発電装置が、その種類に応じて適切な位置に配置可能になっている。
【００２９】
（２−２−１．個別の演算装置を用いる例）
図６は、ウェアラブル装置１００のシステム構成の一例を示すブロック図である。図６に示すウェアラブル装置１００は、３つの発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、３つの蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、３つの演算装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと、３つの記憶装置３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃと、１つの通信装置４０とを備える。
【００３０】
（２−２−１−１．発電装置）
発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、例えば、振動・運動発電装置、太陽光発電装置、熱電変換発電装置、酸素電池、電波発電装置又は近傍電磁界発電装置、あるいは、磁界共鳴、電磁誘導又は電解結合による電力伝送装置（レクテナ）の中から１つ又は複数の発電装置が選択されて用いられる。上記の例以外の種類の発電装置が、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとして用いられてもよい。発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、すべて同一の種類の発電装置であってもよいが、種類の異なる発電装置であれば、搭載される発電装置を取り換えることなく、様々な環境下での発電が可能になる。
【００３１】
振動・運動発電装置は、例えば、静電型、電磁型、逆磁歪型又は圧電型等の発電素子を用いて構成され、振動エネルギや運動エネルギを利用して発電を行う。太陽光発電装置は、例えば太陽電池を用いて構成され、太陽光を利用して発電を行う。熱電変換発電装置は、例えば、ゼーベック効果又はトムソン効果を用いた発電素子、熱電子発電素子、熱磁気発電装置を用いて構成され、体温及び外気温のうちの少なくとも一つを利用して発電を行う。酸素電池は、例えば空気中の酸素を利用して発電を行う。
【００３２】
電波発電装置は、例えばＷｉ−Ｆｉや地上波デジタル波等の電波を利用して発電を行う。近傍電磁界発電装置は、例えば近傍界の電磁波を利用して発電を行う。磁界共鳴電力伝送装置及び電磁誘導電力伝送装置は、２つのコイルを共振器として利用し、給電側のコイルに電流が流れることによって受電側のコイルに電流が流れる装置である。電解結合電力伝送装置は、対面する２つの電極板の一方に高周波の電流が流れることによって他方の電極板に電流が流れる装置である。
【００３３】
（２−２−１−２．蓄電装置）
蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、例えば、キャパシタ、コンデンサ又は２次電池、あるいは、これらの組み合わせからなる蓄電素子の中から、１つ又は複数の蓄電装置が選択されて用いられる。蓄電装置２０Ａ（２０Ｂ，２０Ｃ）は、それぞれ発電装置１０Ａ（１０Ｂ，１０Ｃ）に接続され、発電装置１０Ａ（１０Ｂ，１０Ｃ）により発電された電力を蓄電可能になっている。使用目的にもよるが、例えば、ウェアラブル装置１００の用途が、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃによる発電電力を利用して、発電の有無やウェアラブル装置１００の位置情報等の特定の情報を他の装置に送信することである場合、蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの蓄電容量は比較的小さくてよい。ただし、上記の例以外の蓄電装置が、蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃとして用いられてもよい。蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの種類は、すべて同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３４】
（２−２−１−３．演算装置）
演算装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、使用用途にもよるが、例えば、簡易な構成の比較器やマイクロコンピュータ等であってもよく、特に限定されない。演算装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの種類は、すべて同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３５】
（２−２−１−４．記憶装置）
記憶装置３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、例えば、情報を一時記憶可能な、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶素子であってよい。図６に示したウェアラブル装置１００のシステム構成例では、記憶装置３２Ａ（３２Ｂ，３２Ｃ）は、演算装置３０Ａ（３０Ｂ，３０Ｃ）に実装され、記憶装置３２Ａ（３２Ｂ，３２Ｃ）及び演算装置３０Ａ（３０Ｂ，３０Ｃ）により１つの単位ブロックが構成されている。ただし、記憶装置３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、独立した単位ブロックとなっていてもよい。演算装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃがマイクロコンピュータである場合、記憶装置３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、マイクロコンピュータにより実行されるプログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶素子を含んでいてもよい。記憶装置３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの種類は、すべて同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３６】
また、記憶装置３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、揮発性の記憶装置であってもよく、不揮発性の記憶装置であってもよい。記憶装置３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃが不揮発性の記憶装置であれば、蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに充電された電力が尽きる前に記憶装置に情報を退避させ、電力が尽きる前の情報や状態を記憶させておくことができる。この場合、電力の供給を受けずに通信可能なＮＦＣやＲＦＩＤ等の通信技術を利用して、他のウェアラブル装置１００やその他の読取装置が、電力が尽きる前の情報等を読み取ることができるようになる。
【００３７】
（２−２−１−５．通信装置）
通信装置４０は、例えば、赤外線、電磁波又は電界を利用した無線方式の装置であってよい。具体的に、通信装置４０は、Ｗｉ−ｆｉ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）、ＡＮＴ（登録商標）、ＡＮＴ＋（登録商標）、ＥｎＯｃｅａｎ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（登録商標）等に代表される数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの帯域の波長信号を送受信可能な装置であってもよい。あるいは、通信装置４０は、ＮＦＣに代表される近接通信可能な装置であってもよい。また、通信装置４０が、図示しない記憶装置を備えていてもよい。
【００３８】
なお、図６に破線で示したように、上記の演算装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが、通信装置４０に備えられた演算装置を用いて実現されていてもよい。また、ウェアラブル装置１００が、周囲に設置される他の装置を介して、他のウェアラブル装置やインターネット等に接続される場合、通信装置４０は、有線方式の装置であってもよい。
【００３９】
（２−２−１−６．他の装置）
ウェアラブル装置１００は、図６に例示した各装置以外にも、必要に応じて種々の装置を備えていてもよい。例えば、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの出力を整流する整流回路、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの出力電圧を昇圧又は降圧するレギュレータ、又は、蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの充放電状態制御を行ったり、蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの異常を監視したりするための充電回路等が備えられてもよい。
【００４０】
なお、図６に示したシステム構成例は、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ、演算装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ及び記憶装置３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃをそれぞれ３つ備えているが、その数は３つに限られるものではなく、２つ以下であってもよいし、４つ以上であってもよい。また、図６に示したシステム構成例において、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ、演算装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ、記憶装置３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ及び通信装置４０のうちから適宜選択される複数の装置により単位ブロックが構成されていてもよい。例えば、発電装置１０Ａ、蓄電装置２０Ａ、演算装置３０Ａ、記憶装置３２Ａ及び通信装置４０が１つの単位ブロックとして構成されていてもよい。
【００４１】
（２−２−２．共通の演算装置を用いる例）
図７は、ウェアラブル装置１００のシステム構成の別の例を示すブロック図である。図７に示すウェアラブル装置１００は、３つの発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、３つの蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、１つの演算装置３０と、演算装置３０に設けられた記憶装置３２と、１つの通信装置４０と、通信装置４０に設けられた記憶装置４２とを備える。図７に示したシステム構成例は、すべての発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ及び蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに共通の演算装置３０及び記憶装置３２を１つのみ備える点で、図６に示したシステム構成例とは異なっている。
【００４２】
図７に示したシステム構成例の各装置の基本的な機能は、図６に示したシステム構成例の各装置と同様であってよい。通信装置４０に設けられた記憶装置４２は、演算装置３０に設けられた記憶装置３２として使用され得る記憶素子の中から適宜選択されて用いられてもよい。また、図７に示したシステム構成例においても、演算装置３０が、通信装置４０に備えられた演算装置を用いて実現されてもよい。
【００４３】
図７で示したシステム構成例においても、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃをそれぞれ３つ備えているが、これらの数は、３つに限られるものではなく、２つ以下であってもよく、４つ以上であってもよい。また、図７に示したシステム構成例において、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ、演算装置３０、記憶装置３２、通信装置４０及び記憶装置４２のうちから適宜選択される複数の装置により単位ブロックが構成されていてもよい。例えば、発電装置１０Ａ、蓄電装置２０Ａ、演算装置３０、記憶装置３２及び通信装置４０が１つの単位ブロックとして構成されていてもよい。
【００４４】
（２−２−３．共通の蓄電装置を用いる例）
図８は、ウェアラブル装置１００のシステム構成のさらに別の例を示すブロック図である。図８に示すウェアラブル装置１００は、３つの発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、３つの蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、各蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに設けられた３つの信号生成装置２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃと、１つの演算装置３０と、演算装置３０に設けられた記憶装置３２と、１つの通信装置４０と、通信装置４０に設けられた記憶装置４２と、演算装置３０及び通信装置４０に電力を供給する蓄電装置５０とを備える。
【００４５】
図８に示したウェアラブル装置１００の構成例は、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにより発電された電力の一部を蓄電装置５０に蓄え、蓄電装置５０に蓄えられた電力により演算装置３０及び通信装置４０を駆動させる点で、図６及び図７で示したウェアラブル装置１００の構成例とは異なっている。
【００４６】
図８に示したシステム構成例の各装置の基本的な機能は、図６に示したシステム構成例の各装置と同様であってよい。蓄電装置５０は、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと接続する蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃとして使用され得る蓄電装置の中から適宜選択されて用いられてもよい。ただし、蓄電装置５０は、演算装置３０及び通信装置４０を駆動させる電力を蓄えるため、比較的大容量の二次電池等が用いられてもよい。
【００４７】
蓄電装置５０は、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにて発電した電力のうち、信号生成装置２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを駆動させるために必要な電力を除いた残りの電力を蓄える。蓄電装置５０は、信号生成装置２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃによって信号を生成するために必要な電力以外を蓄えることにより、発電された電力をより効率的に演算装置３０及び通信装置４０に供給することができる。
【００４８】
なお、図８で示したシステム構成例においても、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ、信号生成装置２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃをそれぞれ３つ備えているが、これらの数は、３つに限られるものではなく、２つ以下であってもよく、４つ以上であってもよい。また、図８で示したシステム構成例においても、発電装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、蓄電装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ、信号生成装置２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ、演算装置３０、記憶装置３２、通信装置４０及び記憶装置４２のうちから適宜選択される複数の装置により、単位ブロックが構成されていてもよい。例えば、発電装置１０Ａ、蓄電装置２０Ａ、信号生成装置２２Ａ、演算装置３０、記憶装置３２及び通信装置４０が１つの単位ブロックとして構成されていてもよい。
【００４９】
ここまで、本開示の実施の形態にかかるウェアラブル装置１００の基本構成について説明した。以下、各装置が単体で、あるいは、複数の装置が組み合わせられてモジュール化された単位ブロックを任意に連結することにより、発電装置を備えたウェアラブル装置１００を構成可能にした具体的な実施の形態について説明する。
【００５０】
＜＜３．第１の実施の形態＞＞
本開示の第１の実施の形態にかかるウェアラブル装置１００Ａは、例えば腕時計のバンド部分の一部として利用可能な装置である。本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ａは、モジュール化された単位ブロックにより構成される各装置を、ユーザが任意に選択しつつ、容易にフレキシブル回路基板への電気的な接続を確保することができる。以下、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ａを、腕時計のバンド部分に使用する例について説明するが、ウェアラブル装置１００Ａは、腕時計に限らず、アクセサリ等の他の装置に連結されて使用されてもよい。
【００５１】
＜３−１．全体構成＞
図９及び図１０は、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ａの全体構成を概略的に示す説明図である。図９は、ウェアラブル装置１００Ａが、腕時計の本体部分１０５に連結されるバンドの一部として連結された状態を示す模式図である。図１０は、フレキシブル回路基板１１０と単位ブロック１３０との接続方法を説明するために示す断面図及び平面である。なお、本実施形態では、バンドのいわゆる駒１２０が４つ連結されたウェアラブル装置１００Ａの例を説明するが、連結される駒１２０の数は４つに限られず、３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。
【００５２】
図９に示すように、かかるウェアラブル装置１００Ａでは、バンドのいわゆる駒１２０の内部に、上記モジュール化された各装置の単位ブロック１３０が保持され、カバー１２２によって覆われている。ウェアラブル装置１００Ａを構成する駒１２０のすべてに亘って、フレキシブル回路基板１１０が配設されている。各駒１２０に設置される単位ブロック１３０は、駒１２０の内部に保持されることにより、単位ブロック１３０の端子部が、フレキシブル回路基板１１０の電気接続部に対して電気的に接続される。すなわち、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ａでは、単位ブロック１３０の端子部とフレキシブル回路基板１１０の電気接続部とが半田接続によらずに電気的に接続される。
【００５３】
図１０に示すように、単位ブロック１３０は、フレキシブル回路基板１１０に設けられた電気接続部１１２に対して電気的に接続される。フレキシブル回路基板１１０の表裏どちらの面に対しても各単位ブロック１３０を接続可能とするために、電気接続部１１２はスルーホールとしてもよい。なお、図１０では、フレキシブル回路基板１１０が屈曲したり撓んだりしていない状態で示されているが、複数の駒１２０に亘ってフレキシブル回路基板１１０を配設した場合には、屈曲あるいは撓んだ状態になってもよい。
【００５４】
本実施形態では、単位ブロック１３０が駒１２０の内部に収容され、さらにカバー１２２によって覆われることで、単位ブロック１３０の端子部がフレキシブル回路基板１１０の電気接続部に押し付けられる。これにより、単位ブロック１３０の端子部とフレキシブル回路基板１１０の電気接続部とが確実に電気的に接続される。
【００５５】
駒１２０の構成材料は特に限定されないが、例えば、アルミニウムやステンレス等の金属、又は、樹脂であってよい。また、駒１２０のすべてを同一の構成材料としてもよいし、一部又は全部の駒１２０の構成材料を異ならせてもよい。特に、熱電変換発電装置を収容する駒１２０は、金属等の熱伝導率が高い材料を用いて形成してもよい。
【００５６】
＜３−２．配置例＞
図１１〜図１３は、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ａにおける、単位ブロック１３０及びフレキシブル回路基板１１０の配置例を示す断面図である。なお、以下の説明において、ケース本体１２４が本開示の保持部材に相当する。
【００５７】
図１１及び図１２に示す例では、駒１２０のケース本体１２４の表裏方向（図示の上下方向）のいずれか一方側から、ケース本体１２４内に単位ブロック１３０が収容され、さらにカバー１２２が取り付けられる。フレキシブル回路基板１１０は、ケース本体１２４とカバー１２２との間を通って、すべての駒１２０に亘って配設される。発電装置、蓄電装置、演算装置、記憶装置、又は通信装置の単位ブロック１３０は、ほぼ同じ大きさ及び形とされ、すべての単位ブロック１３０が、駒１２０のケース本体１２４内に同じように位置決めされるようにしてもよい。あるいは、単位ブロック１３０の厚さ（図示の上下方向の幅）が小さい場合には、ダミーブロック１４０と組み合わせることによって、ケース本体１２４内での厚さの総和を調節してもよい。
【００５８】
各駒１２０では、ケース本体１２４内に収容された単位ブロック１３０上にフレキシブル回路基板１１０が配置され、又は、ケース本体１２４内に配設されたフレキシブル回路基板１１０上に単位ブロック１３０が配置される。そして、さらにカバー１２２が取り付けられることによって、単位ブロック１３０の図示しない端子部がフレキシブル回路基板１１０の電気接続部１１２に押し付けられる。これにより、各単位ブロック１３０の端子部が、フレキシブル回路基板１１０の電気接続部１１２に対して電気的に接続される。
【００５９】
図１１に示す例では、カバー１２２の位置が、すべての駒１２０の表裏の一方側（図１１では上側）に統一されている。フレキシブル回路基板１１０は、左から２番目の駒１２０を除いて、単位ブロック１３０とカバー１２２との間に配設されている。左から２番目の駒１２０では、フレキシブル回路基板１１０がケース本体１２４とカバー１２２との間を通ってケース本体１２４内に入る一方、ケース本体１２４の内部では単位ブロック１３０とケース本体１２４との間に配設されている。
【００６０】
また、図１２に示す例では、単位ブロック１３０とフレキシブル回路基板１１０との電気的な接続箇所が、配列された駒１２０の１つごとに表裏交互にされている。ただし、図１１及び図１２に示す例において、ケース本体１２４及びカバー１２２は、共通の構成部品とすることができる。すなわち、各駒１２０において、カバー１２２が表裏いずれか所望の位置に配置されるようにして、各駒１２０を連結すればよい。
【００６１】
図１３に示す例では、駒１２０のケース本体１２４の表裏方向（図示の上下方向）の中央をフレキシブル回路基板１１０が貫通している。発電装置、蓄電装置、演算装置、記憶装置、又は通信装置の単位ブロック１３０は、ほぼ同じ大きさ及び形とされ、すべての単位ブロック１３０が、駒１２０のケース本体１２４内に同じように位置決めされるようになっている。
【００６２】
各駒１２０では、当該フレキシブル回路基板１１０の表裏両面側からそれぞれケース本体１２４内に単位ブロック１３０が収容され、それぞれカバー１２２によって覆われている。これにより、各単位ブロック１３０がフレキシブル回路基板１１０の表裏面に対して押し付けられ、それぞれのケース本体１２４内では、二つの単位ブロック１３０によってフレキシブル回路基板１１０が挟まれる。このようにして、各単位ブロック１３０の図示しない端子部が、フレキシブル回路基板１１０の電気接続部１１２に対して電気的に接続される。１つの駒１２０に複数の単位ブロック１３０が収容される場合、フレキシブル回路基板１１０の電気接続部１１２は、それぞれ個別に設けられてよい。
【００６３】
ダミーブロック１４０は、大きさ及び形等が単位ブロック１３０と同じように構成された疑似的なブロックであり、ウェアラブル装置１００Ａに使用する単位ブロック１３０の数が奇数となる場合に、単位ブロック１３０の代わりにケース本体１２４内に収容される。これにより、同じケース本体１２４内における、フレキシブル回路基板１１０の反対面側に収容された単位ブロック１３０とフレキシブル回路基板１１０との電気的な接続も補償される。
【００６４】
図１１〜図１３に示す各構成例において、各駒１２０のカバー１２２が取り付けられる位置を表裏のどちらの位置にするかは、各駒１２０に収容される単位ブロック１３０に応じて決定してよい。例えば、太陽光発電装置は、ウェアラブル装置１００Ａにおける、太陽光に照射され得る表面に設置されることで、効率的に発電することができる。したがって、太陽光発電装置を収容する駒１２０は、フレキシブル回路基板１１０が表側に位置しないように向きを合わせて連結されるとよい。この場合、カバー１２２又は１２４の表側に光透過部が設けられるとよい。
【００６５】
また、体温を用いる熱電変換発電装置は、ウェアラブル装置１００Ａにおける、体表に近い位置に設置されることで、効率的に発電することができる。したがって、熱電変換発電装置を収容する駒１２０は、フレキシブル回路基板１１０が裏側に位置しないように向きを合せて連結されるとよい。
【００６６】
図１１〜図１３に示す構成例であれば、フレキシブル回路基板１１０を交換することなく、適宜選択した単位ブロック１３０が、駒１２０の表裏のうちの適切な位置に配置されるようにすることができる。このとき、不要な駒１２０には、ダミーブロック１４０を収容させてもよい。一方、単位ブロック１３０の数に合わせて駒１２０を揃え、それぞれの単位ブロック１３０の種類又は配置に応じてフレキシブル回路基板１１０を用意してもよい。
【００６７】
＜３−３．駒の構成例＞
次に、上記のような配置でウェアラブル装置１００Ａを使用可能にする駒１２０の構成例について説明する。図１４〜図１９は、駒１２０の構成例を示す説明図である。図１４は、２つの駒１２０を連結した状態を示す斜視図であり、図１５は、駒１２０のケース本体１２４からカバー１２２を外した様子を示す斜視図であり、図１６は、単位ブロック１３０を収容した２つの駒１２０の断面図を示している。図１７は、駒１２０の分解斜視図であり、図１８は、２つの駒１２０をカバー１２２側から見た上面図であり、図１９は、カバー１２２を裏面側から見た斜視図である。
【００６８】
本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ａに用いられる駒１２０において、ケース本体１２４は１種類の形状のものが使用される。ケース本体１２４は、単位ブロック１３０又はダミーブロック１４０を収容する収容部１２４ａと、駒１２０同士を連結するための連結ピン１２８ａ及びピン受け部１２８ｂとを有する。収容部１２４ａは、例えば、単位ブロック１３０の高さ（厚さ）に一致又は近似する深さを有する矩形の凹部として形成されてよい。連結ピン１２８ａ及びピン受け部１２８ｂは、ケース本体１２４の所定方向に沿う両端部に設けられる。１つのケース本体１２４の連結ピン１２８ａを、他のケース本体１２４のピン受け部１２８ｂに嵌め込むことにより、２つのケース本体２４が連結される。
【００６９】
カバー１２２，１２２ａは、ケース本体１２４の収容部１２４ａが開口する面に対して、図示しないネジ又はボルト等により取り付けられる。２つのカバー１２２，１２２ａのうち、カバー１２２ａは、ケース本体１２４の収容部１２４ａに対応する領域が開口する開口部１２３を有する一方、カバー１２２は、そのような開口部を有していない。開口部１２３を有するカバー１２２ａは、例えば、太陽光発電装置を収容するケース本体１２４に取り付けられ、開口部１２３が光透過部として機能し、太陽光を単位ブロック（太陽光発電装置）１３０に到達させる。
【００７０】
図２０は、収容部１２４ａに太陽電池モジュール（太陽光発電装置）１３０Ａが収容されたケース本体１２４を、収容部１２４ａが開口する面側から見た図を示している。かかるケース本体１２４に、開口部１２３を有するカバー１２２ａを取り付けた場合であっても、太陽光は、開口部１２３を通じて太陽光発電装置１３０Ａに到達し、太陽光発電が可能になる。
【００７１】
再び駒１２０の構成例の説明に戻ると、開口部１２３を有するカバー１２２ａが用いられる場合、カバー１２２ａとケース本体１２４との間には光透過性のカバー１２７が備えられる。また、開口部を有しないカバー１２２は、外部の光を到達させることを要しない単位ブロック１３０を収容するケース本体１２４に取り付けられてもよい。
【００７２】
カバー１２２，１２２ａは、ケース本体１２４に対向する面に、駒１２０の連結方向に沿って延在する溝部１２５を有する。したがって、カバー１２２をケース本体１２４に取り付けた際に、カバー１２２とケース本体１２４との間に隙間が形成される。かかる隙間を介して、フレキシブル回路基板１１０がケース本体１２４内に入り込むことが可能になっている。なお、かかる溝部１２５は、ケース本体１２４側に設けられていてもよい。
【００７３】
開口部１２３を有するカバー１２２ａが取り付けられる駒１２０においては、フレキシブル回路基板１１０は、ケース本体１２４で屈曲し、ケース本体１２４の収容部１２４ａの底面と単位ブロック１３０との間に配設される。これにより、フレキシブル回路基板１１０が、単位ブロック１３０に対する太陽光の照射を遮らないようにされる。また、開口部を有しないカバー１２２が取り付けられる駒１２０においては、フレキシブル回路基板１１０は、ケース本体１２４内で屈曲することなく、カバー１２２と単位ブロック１３０との間に配設される。
【００７４】
それぞれカバー１２２，１２２ａをケース本体１２４に取り付けることにより、カバー１２２，１２２ａによって単位ブロック１３０が収容部１２４ａの底面側に押し付けられる。これにより、単位ブロック１３０とフレキシブル回路基板１１０とが互いに押し付けられ、単位ブロック１３０の図示しない端子部と、フレキシブル回路基板１１０の電気接続部１１２との電気的な接続が確保される。
【００７５】
かかる駒１２０を用いることによって、適宜の数の駒１２０を連結して、所望の数の単位ブロック１３０を備えたウェアラブル装置１００Ａを得ることができる。また、それぞれの駒１２０に備えられる単位ブロック１３０を、ケース本体１２４に収容した後、カバー１２２，１２２ａをケース本体１２４に取り付けることによって、単位ブロック１３０の端子部と、フレキシブル回路基板１１０の電気接続部１１２とを電気的に接続することができる。したがって、用途に応じて、単位ブロック１３０を取り換えたり、あるいは、単位ブロック１３０と併せて使用するカバー１２２，１２２ａ又はフレキシブル回路基板１１０を取り換えたりすることで、所望のウェアラブル装置１００Ａを実現することができる。
【００７６】
かかるウェアラブル装置１００Ａは、図２１に示すように、腕時計のバンド部分１０３と交換されて、腕時計の本体部分１０５に連結されてもよい。その際に、腕時計の本体部分１０５の連結部分に適合させるアタッチメントが用いられてもよい。また、腕時計のバンド部分の全体に亘ってフレキシブル回路基板１１０が配設されていなくてもよく、少なくとも単位ブロック１３０が収容された駒１２０の範囲にフレキシブル回路基板１１０が配設されていればよい。その際に、単位ブロック１３０が収容された駒１２０以外の範囲は、長さ調節用の駒（長さ調節部材）が連結されていてもよい。長さ調節用の駒は、例えば、外形及び大きさが、単位ブロック１３０が収容される駒１２０と同一にされる一方、ケース本体とカバーとが分離されていない一部材として形成された部材であってよい。
【００７７】
＜３−４．第１の実施の形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ａは、装置がモジュール化された単位ブロック１３０を任意に選択して接続することにより、発電装置を搭載した所望のウェアラブル装置１００Ａを得ることができる。かかるウェアラブル装置１００Ａは、発電装置を備えるために、充電に対する手間あるいはストレスをなくすことができる。また、かかるウェアラブル装置１００Ａは、腕時計又はアクセサリ等のバンド部分として利用可能であるために、違和感なく装着することができ、装着のストレスをなくすことができる。さらに、ウェアラブル装置１００Ａは、バンド型の外観を有するために、見た目にも違和感なく装着することができる。
【００７８】
また、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ａは、例えば太陽光発電装置や熱電変換発電装置等、配置位置が限られる装置の単位ブロック１３０であっても、フレキシブル回路基板１１０の両面を使用して電気的に接続することができる。したがって、使用目的、装着位置又は使用環境等に応じて、適切な発電装置を選択してウェアラブル装置１００Ａに搭載することができる。また、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ａは、搭載する装置の単位ブロック１３０の数を適宜増減することができ、ウェアラブル装置１００Ａを構成する際の自由度が高められる。例えば、複数の種類の発電装置を搭載したウェアラブル装置１００Ａとすることにより、様々な使用環境下で発電可能なウェアラブル装置１００Ａとすることができる。
【００７９】
なお、任意の発電装置を選択して、一旦ウェアラブル装置１００Ａを構成した後、比較的長期間に亘ってウェアラブル装置１００Ａを使用する場合には、単位ブロック１３０の端子部とフレキシブル回路基板１１０の電気接続部１１２とを半田接続してもよい。これにより、長期間の使用に対する電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
【００８０】
＜＜４．第２の実施の形態＞＞
本開示の第２の実施の形態にかかるウェアラブル装置１００Ｂは、第１の実施の形態にかかるウェアラブル装置１００Ａと同様に、腕時計又はアクセサリ等のバンド部分として利用可能な装置である。以下、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｂについて、主として、第１の実施の形態にかかるウェアラブル装置１００Ａと異なる点について説明する。
【００８１】
＜４−１．構成例＞
図２２及び図２３は、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｂの構成例を示す説明図である。図２２は、ウェアラブル装置１００Ｂの斜視図であり、図２３は、ウェアラブル装置１００Ｂの組み立て図である。図２２及び図２３では、４つの保持部材２２０上に４つの単位ブロック２３０が搭載された例が示されているが、単位ブロック２３０の数は、適宜増減されてもよい。
【００８２】
本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｂは、フレキシブル回路基板２１０と、保持部材２２０と、カバー部材２３５と、単位ブロック２３０と、長さ調整部材２５０とを備える。図２２に示した例では、フレキシブル回路基板２１０は、４つの保持部材２２０に亘って配設される。隣り合う保持部材２２０は、図示しない連結機構により互いに連結されていてもよいし、フレキシブル回路基板２１０によって連結されていてもよい。また、保持部材２２０上にはカバー部材２３５及び単位ブロック２３０が設置されるため、保持部材２２０は、長さ調整部材２５０に比べて薄くなっている。
【００８３】
フレキシブル回路基板２１０は、４つの保持部材２２０に亘って配設され、それぞれの保持部材２２０に取り付けられるカバー部材２３５によって押さえ付けられて固定される。フレキシブル回路基板２１０を固定するための図示しない押さえ部が、一部又は全部の保持部材２２０に設けられていてもよい。また、フレキシブル回路基板２１０を位置決めするための位置決め部が、一部又は全部の保持部材２２０に設けられていてもよい。
【００８４】
フレキシブル回路基板２１０は、それぞれの保持部材２２０に対応する位置に電気接続部２１２を備える。カバー部材２３５は、フレキシブル回路基板２１０の電気接続部２１２に対応する位置の両面に電極２３５ａを備え、両面の電極２３５ａはスルーホールにより電気的に接続されている。また、フレキシブル回路基板２１０上に設定されたカバー部材２３５上には、さらに単位ブロック２３０が設置される。単位ブロック２３０は、保持部材２２０により保持されて、単位ブロック２３０の図示しない端子部とフレキシブル回路基板２１０の電気接続部２１２とは、カバー部材２３５の電極を介して電気的に接続される。保持部材２２０上での、カバー部材２３５及び単位ブロック２３０の固定方法は、特に限定されない。
【００８５】
図２２に示したウェアラブル装置１００Ｂは、腕時計又はアクセサリ等のバンドとして使用する際に、内側（体表側）に位置する面に単位ブロック２３０が設置されている。したがって、ウェアラブル装置１００Ｂは、発電装置として熱電変換発電装置を用いる場合に適した単位ブロック２３０の配置となっている。発電装置として太陽光発電装置を用いる場合には、外側に位置する面に単位ブロック２３０が設置されてもよい。この場合、フレキシブル回路基板２１０が、複数の保持部材２２０の両面に引き回されて配設されてもよい。あるいは、フレキシブル回路基板２１０の両面に、スルーホールにより電気的に接続された電極を形成し、保持部材２２０の外側から、フレキシブル回路基板１１０に対して単位ブロック２３０を電気的に接続可能に構成されてもよい。
【００８６】
＜４−２．第２の実施の形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｂは、装置がモジュール化された単位ブロック２３０を任意に選択して接続することにより、発電装置を搭載した所望のウェアラブル装置１００Ｂを得ることができる。かかるウェアラブル装置１００Ｂは、発電装置を備えるために、充電に対する手間あるいはストレスをなくすことができる。また、かかるウェアラブル装置１００Ｂは、腕時計又はアクセサリ等のバンド部分として利用可能であるために、違和感なく装着することができ、装着のストレスをなくすことができる。さらに、ウェアラブル装置１００Ｂは、バンド型の外観を有するために、見た目にも違和感なく装着することができる。
【００８７】
また、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｂは、発電装置の種類を自由に選択してウェアラブル装置１００Ｂを構成することができる。さらに、かかるウェアラブル装置１００Ｂは、搭載する装置の単位ブロック１３０の数を適宜増減することができ、ウェアラブル装置１００Ｂを構成する際の自由度が高められる。例えば、複数の種類の発電装置を搭載したウェアラブル装置１００Ｂとすることにより、様々な使用環境下で発電可能なウェアラブル装置１００Ｂとすることができる。
【００８８】
また、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｂは、例えば太陽光発電装置や熱電変換発電装置等、配置位置が限られる装置の単位ブロック２３０であっても、フレキシブル回路基板２１０の両面を使用して電気的に接続し得る。したがって、使用目的、装着位置又は使用環境等に応じて、適切な発電装置を選択してウェアラブル装置１００Ｂに搭載することができる。
【００８９】
なお、任意の発電装置を選択して、一旦ウェアラブル装置１００Ｂを構成した後、比較的長期間に亘ってウェアラブル装置１００Ｂを使用する場合には、単位ブロック２３０の端子部とフレキシブル回路基板２１０の電気接続部２１２とを半田接続してもよい。これにより、長期間の使用に対する電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
【００９０】
＜＜５．第３の実施の形態＞＞
本開示の第３の実施の形態にかかるウェアラブル装置１００Ｃは、第１の実施の形態にかかるウェアラブル装置１００Ｃと同様に、腕時計又はアクセサリ等のバンド部分として利用可能な装置である。以下、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｃについて、主として、第１の実施の形態にかかるウェアラブル装置１００Ａと異なる点について説明する。
【００９１】
＜５−１．構成例＞
図２４及び図２５は、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｃの構成例を示す説明図である。図２４は、ウェアラブル装置１００Ｃの斜視図であり、図２５は、ウェアラブル装置１００Ｃの組み立て図である。図２４及び図２５では、３つの駒３２０ａ，３２０ｂ，３２０ｃによりウェアラブル装置１００Ｃが構成されているが、駒の数は、適宜増減されてもよい。
【００９２】
両端の２つの駒３２０ａ，３２０ｃには、それぞれ１つの単位ブロック３３０が搭載され、中央の１つの駒３２０ｂには、２つの単位ブロック３３０が搭載されている。また、図２５ではフレキシブル回路基板３１０が各駒３２０ａ，３２０ｂ，３２０ｃごとに切断されて示されているが、かかるフレキシブル回路基板３１０は、実際にはつながっている。あるいは、それぞれのフレキシブル回路基板３１０が、電気的に接続されていてもよい。
【００９３】
２つの駒３２０ａ，３２０ｃでは、それぞれ基板３７０上にフレキシブル回路基板３１０、電極基板３４０、保持部材３２４及びカバー３２２がこの順に載置され、図示しないネジ又はボルト等により固定されている。保持部材３２４の中央部には、貫通した開口からなる収容部３２４ａが形成され、当該収容部３２４ａには単位ブロック３３０が収容されている。単位ブロック３３０の厚さは、保持部材３２４の厚さに一致又は近似している。
【００９４】
電極基板３４０は、フレキシブル回路基板３１０に設けられた電気接続部３１２に対応する位置の両面に電極３４２を有する。両面の電極３４２は、スルーホールを介して電気的に接続されている。保持部材３２４の収容部３２４ａに収容された単位ブロック３３０の端子部は、電極基板３４０の電極３４２に接触し得る位置に配置される。そして、カバー３２２が取り付けられることによって、単位ブロック３３０が電極基板３４０に対して押し付けられる。これにより、単位ブロック３３０の端子部とフレキシブル回路基板３１０の電気接続部３１２が電気的に接続される。
【００９５】
また、中央の駒３２０ｂでは、２枚のカバー３２２の間に、保持部材３２４、電極基板３４０、フレキシブル回路基板３１０、電極基板３４０及び保持部材３２４がこの順に配置されて挟持され、図示しないネジ又はボルト等により固定されている。２つの保持部材３２４の中央部には、それぞれ貫通した開口からなる収容部３２４ａが形成され、それぞれの収容部３２４ａには単位ブロック３３０が収容されている。かかる単位ブロック３３０の厚さも、保持部材３２４の厚さに一致又は近似している。
【００９６】
中央の駒３２０ｂに配設されるフレキシブル回路基板３１０は、両面に電気接続部３１２を備える。２つの電極基板３４０は、それぞれフレキシブル回路基板３１０の両面に設けられた電気接続部３１２に対応する位置の両面に電極３４２を有する。それぞれフレキシブル回路基板３１０の両面の電極３４２は、スルーホールを介して電気的に接続されている。２つの保持部材３２４の収容部３２４ａに収容された単位ブロック３３０の端子部は、それぞれ電極基板３４０の電極３４２に接触し得る位置に配置される。そして、カバー３２２が取り付けられることによって、それぞれの単位ブロック３３０が電極基板３４０に対して押し付けられる。これにより、単位ブロック３３０の端子部とフレキシブル回路基板３１０の電気接続部３１２が電気的に接続される。
【００９７】
かかるウェアラブル装置１００Ｃでは、表裏両面側にそれぞれ２つずつの単位ブロック３３０が配置される。したがって、例えば、装着時に外側を向くとよい太陽光発電装置と、内側（体表側）を向くとよい熱電変換発電装置とを、それぞれ適切な位置に配置することができる。なお、図示されていないが、太陽光発電装置の単位ブロック３３０を覆うカバー３２２に、太陽光を透過させて単位ブロック３３０に照射させる光透過部として機能する開口部が設けられる。また、その際には、カバー３２２と単位ブロック３３０との間に、光透過性のカバーが設けられてもよい。
【００９８】
第１の実施の形態にかかるウェアラブル装置１００Ａでは、ケース本体（保持部材）１２４の両端部に連結ピン１２８ａ及びピン受け部１２８ｂが設けられて、駒１２０同士が連結されていたが、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｃでは、３つの駒３２０ａ，３２０ｂ，３２０ｃは接続部材３６０により連結されている。具体的に、それぞれの駒３２０ａ，３２０ｂ，３２０ｃは、略Ｈ型の外形を有し、凹んだ部分に接続部材３６０が配置される。そして、例えば、接続部材３６０の両側面に突出ピンを形成し、当該突出ピンに対向する保持部材３２４の面にピン受け部を形成し、突出ピンをピン受け部に嵌め込むことにより、それぞれの駒３２０ａ，３２０ｂ，３２０ｃを連結することができる。なお、接続部材３６を用いた連結方法は、この例に限られない。
【００９９】
＜５−２．第３の実施の形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｃは、装置がモジュール化された単位ブロック３３０を任意に選択して接続することにより、発電装置を搭載した所望のウェアラブル装置１００Ｃを得ることができる。かかるウェアラブル装置１００Ｃは、発電装置を備えるために、充電に対する手間あるいはストレスをなくすことができる。また、かかるウェアラブル装置１００Ｃは、腕時計又はアクセサリ等のバンド部分として利用可能であるために、違和感なく装着することができ、装着のストレスをなくすことができる。さらに、ウェアラブル装置１００Ｃは、バンド型の外観を有するために、見た目にも違和感なく装着することができる。
【０１００】
また、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｃは、例えば太陽光発電装置や熱電変換発電装置等、配置位置が限られる装置の単位ブロック３３０であっても、フレキシブル回路基板３１０の両面を使用して電気的に接続することができる。したがって、使用目的、装着位置又は使用環境等に応じて、適切な発電装置を選択してウェアラブル装置１００Ｃに搭載することができる。また、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｃは、搭載する装置の単位ブロック３３０の数を適宜増減することができ、ウェアラブル装置１００Ｃを構成する際の自由度が高められる。例えば、複数の種類の発電装置を搭載したウェアラブル装置１００Ｃとすることにより、様々な使用環境下で発電可能なウェアラブル装置１００Ｃとすることができる。
【０１０１】
なお、任意の発電装置を選択して、一旦ウェアラブル装置１００Ｃを構成した後、比較的長期間に亘ってウェアラブル装置１００Ｃを使用する場合には、単位ブロック３３０の端子部とフレキシブル回路基板３１０の電気接続部３１２とを半田接続してもよい。これにより、長期間の使用に対する電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
【０１０２】
＜＜６．第４の実施の形態（軸方向接続例）＞＞
本開示の第４の実施の形態にかかるウェアラブル装置１００Ｄは、各単位ブロックを所定方向に配列させ、各単位ブロックから露出させた電極同士を電気的に接続した上で、周囲を被覆部材によって被覆した装置である。本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｄは、腕、首又は足等に巻き付けて利用したり、キーホルダやストラップとして利用したりすることができる装置である。本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｄは、モジュール化された単位ブロックにより構成される各装置を、ユーザが任意に選択しつつ、容易に電気的な接続を確保することができる。
【０１０３】
＜６−１．全体構成＞
図２６は、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｄの全体構成を示す説明図である。図２６は、ウェアラブル装置１００Ｄの構成例を模式的に示す斜視図である。ウェアラブル装置１００Ｄは、発電装置及び蓄電装置を含む単位ブロック４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｂ，４３０Ｄと、演算装置及び記憶装置を含む単位ブロック４３２Ａ，４３２Ｂ，４３２Ｃ，４３２Ｄと、共有演算装置及び記憶装置を含む単位ブロック４３３と、通信装置の単位ブロック４３４と、被覆部材４１０とを備える。かかるウェアラブル装置１００Ｄでは、各単位ブロックが直列的に環状に配列し、その周囲が被覆部材４１０により被覆され、全体として環状をなしている。
【０１０４】
単位ブロック４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄは、配列方向の両端に、当該配列方向に伸縮可能な弾性を有する電気接続部４２０を有する。かかる弾性を有する電気接続部４２０は、例えば、所定の長さの導電性の繊維又はフレキシブル回路基板を折り返して構成される。また、単位ブロック４３２Ａ，４３２Ｂ，４３２Ｃ，４３２Ｄ，４３３，４３４は、配列方向の両端に、電気接続部４２５を有する。電気接続部４２５は、被覆部材４１０に被覆された状態で、弾性を有する電気接続部４２０と電気的に接続される。
【０１０５】
図２７〜図３０は、発電装置及び蓄電装置を含む単位ブロック４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄの具体的な構成例を示している。単位ブロック４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄは、それぞれ略円筒形状の保持部材４４２の中に、圧電素子４５０、熱電素子４５２、太陽光発電素子４５４、又は電磁誘導発電素子４５６を利用した発電装置が収容されている。保持部材４４２には、発電装置以外に蓄電装置又は電気回路が収容されていてもよい。
【０１０６】
保持部材４４２の軸方向の両端部には、スルーホール４４８を介して電気的に接続された電極が表裏面に形成されたカバー４４４が取り付けられる。かかるカバー４４４の外側面の電極には、弾性を有する電気接続部４２０が接続されている。かかる電気接続部４２０は、導電性繊維又はフレキシブル回路基板をバネ上に折り返して構成され、軸方向に伸縮可能になっている。保持部材４４２に収容された発電装置及び蓄電装置等は、保持部材４４２と同軸形状に形成され、軸方向の端部において、カバー４４４の電極に電気的に接続される。
【０１０７】
発電装置及び蓄電装置を含む単位ブロック４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄ以外に、演算装置及び記憶装置を含む単位ブロック４３２Ａ，４３２Ｂ，４３２Ｃ，４３２Ｄ、共有演算装置及び記憶装置を含む単位ブロック４３３、及び通信装置の単位ブロック４３４についても、上記の保持部材４４２、電気接続部４２０又は摺動電極４６０，４６２を用いて構成してもよい。また、各単位ブロックに収容される装置は、上記の例に限られず、発電装置、蓄電装置、演算装置、記憶装置及び通信装置のうちのいずれか１つ又は２つ以上が任意に選択されてもよい。
【０１０８】
図２６の説明に戻り、例えば、被覆部材４１０は、布又は繊維により形成されたチューブであってよい。かかる被覆部材４１０に、適宜の単位ブロックが、電気的に接続する順序で配列するように挿入される。このとき、弾性を有する電気接続部４２０が、その弾性により、隣接する単位ブロックの電気接続部４２５に押し付けられ、電気的な接続が確保される。したがって、発電装置及び任意の装置の単位ブロックを選択し、これらを電気的に接続したウェアラブル装置１００Ｃを容易に得ることができる。弾性を有する電気接続部４２０に接続される電気接続部４２５は、弾性を有していてもよいし、有していなくてもよい。
【０１０９】
また、被覆部材４１０が布又は繊維により形成されていれば、太陽光発電装置を搭載する場合に、特別に開口部を設けなくても、布又は繊維の隙間から太陽光を通過させることができ、太陽光発電装置の発電効率を補償することができる。また、体温を利用する熱電変換発電装置を搭載する場合に、体表に近い位置への設置が可能になり、また、被覆部材４１０が吸湿することにより気化熱を利用することができ、熱電変換発電装置の発電効率を高めることができる。
【０１１０】
また、図２７〜図３０に例示した単位ブロック４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄの構成によれば、振動発電装置を搭載する場合に、軸方向を振動の振幅にとることができるため、発電効率を補償することができる。さらに、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｄは、その直径を、装着対象部位と同等の大きさにすることができ、発電装置として電力伝送装置（レクテナ）を搭載する場合、アンテナサイズをウェアラブル装置１００Ｄの円周に応じて大きくすることができる。したがって、ＧＳＭ（登録商標：Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）やＷｉ−ｆｉ等、電力として存在する電波の回収が容易になる。
【０１１１】
なお、電気接続部４２０は、図２７〜図３０に示した例に限られない。図３１〜図３４は、発電装置及び蓄電装置を含む単位ブロック４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄの別の構成例を示している。単位ブロック４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄは、それぞれ略円筒形状の保持部材４４２の中に、圧電素子４５０、熱電素子４５２、太陽光発電素子４５４、又は電磁誘導発電素子４５６を利用した発電装置が収容されている。保持部材４４２には、発電装置以外に蓄電装置又は電気回路が収容されていてもよい。
【０１１２】
かかる例では、単位ブロック４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄは、弾性を有する電気接続部４２０の代わりに、摺動電極４６０，４６２を有する。摺動電極４６０，４６２は、他の電極に対して摺動しながら電気的な接続を可能とする。
【０１１３】
＜６−２．回路構成＞
図３５及び図３６は、ウェアラブル装置１００Ｄの回路構成の例を示す説明図である。図３５は、発電装置及び蓄電装置を含む単位ブロック４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄごとに、個別の演算装置及び記憶装置を含む単位ブロック４３２Ａ，４３２Ｂ，４３２Ｃ，４３２Ｄを備える例である。また、図３６は、発電装置及び蓄電装置を含む単位ブロック４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄに共有される演算装置及び記憶装置を含む単位ブロック４３３を備える例である。
【０１１４】
個別の演算装置及び記憶装置を含む単位ブロック４３２Ａ，４３２Ｂ，４３２Ｃ，４３２Ｄを備える場合、例えば、それぞれの単位ブロック４３２Ａ，４３２Ｂ，４３２Ｃ，４３２Ｄが通信装置の単位ブロック４３４に電気的に接続されてもよい。一方、共有演算装置及び記憶装置を含む単位ブロック４３３を備える場合、発電装置及び蓄電装置を含む単位ブロック４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ，４３０Ｄは共有演算装置及び記憶装置を含む単位ブロック４３３に電気的に接続され、当該単位ブロック４３３が、通信装置の単位ブロック４３４に電気的に接続されてもよい。
【０１１５】
＜６−３．第４の実施の形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｄは、装置がモジュール化された単位ブロックを任意に選択して接続することにより、発電装置を搭載した所望のウェアラブル装置１００Ｄを得ることができる。かかるウェアラブル装置１００Ｄは、発電装置を備えるために、充電に対する手間あるいはストレスをなくすことができる。また、かかるウェアラブル装置１００Ｄは、腕、首又は足首等に装着するアクセサリ、キーホルダ又はストラップ等のバンド部分として利用可能であるために、違和感なく装着することができ、装着のストレスをなくすことができる。さらに、ウェアラブル装置１００Ｄは、バンド型の外観を有するために、見た目にも違和感なく装着することができる。
【０１１６】
また、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｄは、布又は繊維からなる被覆部材４１０により被覆され、例えば太陽光発電装置や熱電変換発電装置等、配置位置が限られる装置の単位ブロックであっても、発電効率を補償することができる。また、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｄは、搭載する装置の単位ブロックの数を適宜増減することができ、ウェアラブル装置１００Ｄを構成する際の自由度が高められる。例えば、複数の種類の発電装置を搭載したウェアラブル装置１００Ｄとすることにより、様々な使用環境下で発電可能なウェアラブル装置１００Ｄとすることができる。
【０１１７】
さらに、本実施形態にかかるウェアラブル装置１００Ｄは、発電装置の軸方向の長さ、あるいは、直径を大きくすることができるため、振動発電装置又は電力伝装置を搭載する場合においても、発電効率を補償することができる。
【０１１８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１９】
例えば、上記実施形態では、ウェアラブル装置が腕時計やアクセサリ等に連結されて使用できる態様としたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、ウェアラブル装置は、家畜等の動物の足や首、胴等に装着されてもよい。
【０１２０】
また、上記実施形態では、各装置の単位ブロックがフレキシブル回路基板に接続され、あるいは、電極を介して軸方向に接続される態様としたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、衣服に装着されるベルトに、あらかじめ電気配線を配設し、あらかじめ決められた所定形状の単位ブロックの設置位置を設けておくことにより、発電装置を含む単位ブロックを備えたベルト型のウェアラブル装置としてもよい。
【０１２１】
また、上記実施形態では、ウェアラブル装置に搭載される各装置の単位ブロックが互いに電気的に接続される態様としたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、各単位ブロックが通信装置を含むように構成し、各単位ブロックがウェアラブル装置とは別体に構成された外部の情報処理装置に対して情報を送信するようにしてもよい。
【０１２２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示にかかる技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１２３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）少なくとも一つの発電装置を備え、又は、発電装置と、蓄電装置、演算装置、記憶装置及び通信装置のうちの少なくとも一つと、を備え、これらの装置の単体又は組み合わせが、モジュール化された単位ブロックにより構成される、ウェアラブル装置。
（２）種類の異なる複数の前記発電装置を備える、前記（１）に記載のウェアラブル装置。
（３）複数の前記単位ブロックが、互いに電気的に接続される、前記（１）又は（２）に記載のウェアラブル装置。
（４）前記単位ブロックが、フレキシブル回路基板に接続される、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載のウェアラブル装置。
（５）複数の前記単位ブロックが、前記フレキシブル回路基板の表裏に接続される、前記（４）に記載のウェアラブル装置。
（６）前記単位ブロックを保持する保持部材を備え、前記単位ブロックを前記保持部材に保持させることにより前記装置の端子部が前記フレキシブル回路基板に設けられた電気接続部に当接し、電気的に接続される、前記（４）又は（５）に記載のウェアラブル装置。
（７）前記単位ブロックを前記保持部材に保持させ、さらにカバーで覆うことにより、前記装置の端子部が前記フレキシブル回路基板に設けられた電気接続部に押し付けられる、前記（６）に記載のウェアラブル装置。
（８）前記発電装置が太陽光発電装置である場合、前記カバーが光透過部を有する、前記（７）に記載のウェアラブル装置。
（９）複数の前記保持部材が互いに連結され、複数の前記保持部材に亘って前記フレキシブル回路基板が配設される、前記（６）〜（８）のいずれか１項に記載のウェアラブル装置。
（１０）前記保持部材に連結され、前記ウェアラブル装置の全長を調節するための長さ調節部材を備える、前記（６）〜（９）のいずれか１項に記載のウェアラブル装置。
（１１）複数の前記単位ブロックが、所定の方向に沿って配列され、かつ、互いに電気的に接続された状態で、周囲を被覆部材によって被覆されて保持される、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載のウェアラブル装置。
（１２）前記単位ブロックが、前記装置を保持する保持部材と、前記所定の方向に沿う前記保持部材の端部に設けられた電気接続部と、を含む、前記（１１）に記載のウェアラブル装置。
（１３）前記電気接続部が、前記所定の方向に伸縮可能な弾性を有する電気接続部である、前記（１２）に記載のウェアラブル装置。
（１４）前記弾性を有する電気接続部が、導電繊維又はフレキシブル回路基板である、前記（１３）に記載のウェアラブル装置。
（１５）前記電気接続部が、摺動電極である、前記（１２）に記載のウェアラブル装置。
（１６）前記ウェアラブル装置が、バンド形状をなす、前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載のウェアラブル装置。
（１７）前記ウェアラブル装置が、時計のバンド又はアクセサリに適用可能である、前記（１）〜（１６）のいずれか１項に記載のウェアラブル装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【国際調査報告】
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