(57)【要約】  電動モータの出力軸（１２ａ）の駆動側伝達部（２０）と、ウォーム軸（６ａ）の被駆動側伝達部（２６）とを、弾性部材（１８）とカップリング（３０）とを備えたトルク伝達用継手（１６）を介してトルクの伝達を可能に結合する。カップリング（３０）のカップ側凹凸部（３１）の軸方向片端部を駆動側伝達部（２０）の駆動側第一凹凸部（２１）に、軸方向他端部を被駆動側伝達部（２６）の被駆動側第一凹凸部（２７）に、それぞれ周方向の隙間を介在させた状態で係合させる。弾性部材（１８）を、カップ側凹凸部（３１）の軸方向中間部と、駆動側伝達部（２０）の駆動側第二凹凸部（２２）及び被駆動側伝達部（２６）の被駆動側第二凹凸部（２８）との間に、それぞれトルクの伝達を可能に掛け渡した状態で設ける。これにより、駆動軸である電動モータの出力軸の回転方向を変える際に、歯打ち音が発生する事を防止できる構造を実現する。
2016047643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に関して互いに直列に配置された駆動軸と被駆動軸との端部同士の間でトルクを伝達するトルク伝達用継手であって、
内外両周面のうちの一方の周面に、凹部と凸部とを全周に亙って交互に配置して成る、カップ側凹凸部を設けたカップリングと、
周方向複数箇所に設けられた駆動側弾性片と、周方向複数箇所に設けられた被駆動側弾性片とを有する弾性材製の弾性部材と、
前記駆動軸の端部に直接又は他の部材を介して設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、凹部と凸部とを全周に亙って交互に配置して成る駆動側凹凸部を設けた駆動側伝達部と、
前記被駆動軸の端部に直接又は他の部材を介して設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、凹部と凸部とを全周に亙って交互に配置して成る被駆動側凹凸部を設けた被駆動側伝達部と
を備え、
前記駆動側凹凸部と前記被駆動側凹凸部とは、互いに軸方向に離間して配置されており、
前記駆動側凹凸部のうちの軸方向一部は、前記カップ側凹凸部に、周方向隙間を介在させた状態で係合し、前記駆動側凹凸部のうちの軸方向残部は、前記カップ側凹凸部に、前記各駆動側弾性片を介在させた状態で係合しており、
前記被駆動側凹凸部のうちの軸方向一部は、前記カップ側凹凸部に、周方向隙間を介在させた状態で係合し、前記被駆動側凹凸部のうちの軸方向残部は、前記カップ側凹凸部に、前記各被駆動側弾性片を介在させた状態で係合している、
トルク伝達用継手。
【請求項２】
前記各駆動側弾性片の周方向寸法は、前記駆動側凹凸部のうちの軸方向一部と前記カップ側凹凸部との間の周方向隙間よりも大きくしており、
前記各被駆動側弾性片の周方向寸法は、前記被駆動側凹凸部のうちの軸方向一部と前記カップ側凹凸部との間の周方向隙間よりも大きくしている、請求項１に記載したトルク伝達用継手。
【請求項３】
前記カップ側凹凸部が、軸方向片端部に形成されたカップ側第一凹凸部と、軸方向他端部に形成されたカップ側第二凹凸部と、軸方向中間部に形成されたカップ側第三凹凸部とから構成されており、
前記カップ側第一凹凸部は、前記駆動側凹凸部の軸方向片端部乃至中間部に、前記各駆動側弾性片を介在させた状態で係合しており、
前記カップ側第二凹凸部は、前記被駆動側凹凸部の軸方向他端部乃至中間部に、前記各被駆動側弾性片を介在させた状態で係合しており、
前記カップ側第三凹凸部の軸方向片端部は、前記駆動側凹凸部の軸方向他端部に、周方向隙間を介在させた状態で係合すると共に、前記カップ側第三凹凸部の軸方向他端部は、前記被駆動側凹凸部の軸方向片端部に、周方向隙間を介在させた状態で係合している、請求項１または２に記載したトルク伝達用継手。
【請求項４】
前記弾性部材が、互いに別体である、前記各駆動側弾性片を備える駆動側弾性体と、前記各被駆動側弾性片を備える被駆動側弾性体とから構成されている、請求項３に記載したトルク伝達用継手。
【請求項５】
前記カップリングは、
内周面に前記カップ側第三凹凸部を形成する筒部と、
前記筒部の軸方向両端部の周方向等間隔複数箇所に、軸方向に突出する状態で設けられ、前記カップ側第一凹凸部及び前記カップ側第二凹凸部をそれぞれ構成する複数の突出部を有し、
前記駆動側弾性体では、前記各駆動側弾性片が円輪状の連結板部の軸方向側面の周方向複数箇所に設けられ、
前記被駆動側弾性体では、前記各被駆動側弾性片が円輪状の連結板部の軸方向側面の周方向複数箇所に設けられ、
前記カップ側第一凹凸部を構成する複数の突出部と、前記各駆動側弾性片とは、互いの周方向側面同士を対向させながら、全周に亙って交互に配置されて成り、
前記カップ側第二凹凸部を構成する複数の突出部と、前記各被駆動側弾性片とは、互いの周方向側面同士を対向させながら、全周に亙って交互に配置されて成る、請求項４に記載したトルク伝達用継手。
【請求項６】
前記駆動側凹凸部は、前記カップリングの前記カップ側第三凹凸部、及び前記カップ側第一凹凸部を構成する前記複数の突出部との間に径方向隙間を介して配置されており、
前記被駆動側凹凸部は、前記カップリングの前記カップ側第三凹凸部、及び前記カップ側第二凹凸部を構成する前記複数の突出部との間に径方向隙間を介して配置されている、請求項５に記載したトルク伝達用継手。
【請求項７】
前記カップ側第三凹凸部の軸方向両端部のうちの少なくとも一方の端部で、前記カップ側第三凹凸部を構成する凸部の互いに対向する周方向両側面は、前記カップ側第三凹凸部の端縁に向かう程互いに離隔する方向に傾斜している、請求項３〜６の何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項８】
前記駆動側弾性体では、前記各駆動側弾性片が円輪状の連結板部の軸方向側面の周方向複数箇所に設けられ、
前記被駆動側弾性体では、前記各被駆動側弾性片が円輪状の連結板部の軸方向側面の周方向複数箇所に設けられ、
前記駆動側弾性体の連結板部は、前記駆動側伝達部の軸方向側面と前記カップリングの軸方向片端面との間に配置され、
前記被駆動側弾性体の連結板部は、前記被駆動側伝達部の軸方向側面と前記カップリングの軸方向他端面との間に配置される、請求項４〜６の何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記カップリングに対し固着している、請求項１〜８の何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項１０】
前記弾性部材が、互いに別体である、前記各駆動側弾性片を備える駆動側弾性体と、前記各被駆動側弾性片を備える被駆動側弾性体とから構成されており、前記駆動側弾性体を前記カップリングの軸方向他端部に、前記被駆動側弾性体をこのカップリングの軸方向片端部に、それぞれ固着している、請求項９に記載したトルク伝達用継手。
【請求項１１】
前記駆動側凹凸部が、軸方向片半部に形成された駆動側第一凹凸部と、軸方向他半部に形成された駆動側第二凹凸部とから構成されており、前記駆動側第一凹凸部は、前記カップ側凹凸部の軸方向片端部に、周方向隙間を介在させた状態で係合し、前記駆動側第二凹凸部は、前記カップ側凹凸部の軸方向片端寄り部分に、前記各駆動側弾性片を介在させた状態で係合しており、
前記被駆動側凹凸部が、軸方向他半部に形成された被駆動側第一凹凸部と、軸方向片半部に形成された被駆動側第二凹凸部とから構成されており、前記被駆動側第一凹凸部は、前記カップ側凹凸部の軸方向他端部に、周方向隙間を介在させた状態で係合し、前記被駆動側第二凹凸部は、前記カップ側凹凸部の軸方向他端寄り部分に、前記各被駆動側弾性片を介在させた状態で係合している、請求項１または２に記載したトルク伝達用継手。
【請求項１２】
前記弾性部材は、前記各駆動側弾性片と前記各被駆動側弾性片とを一体に備えている、請求項１１に記載したトルク伝達用継手。
【請求項１３】
固定の部分に支持されて回転する事のないハウジングと、
該ハウジングに対し回転自在に設けられて、ステアリングホイールの操作により回転させられ、回転に伴って操舵輪に舵角を付与する操舵用回転軸と、
前記ハウジングの内部で前記操舵用回転軸の一部に、前記操舵用回転軸と同心に支持されて、前記操舵用回転軸と共に回転するウォームホイールと、
ウォーム軸の軸方向中間部にウォーム歯を設けて成り、該ウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ウォーム軸の軸方向両端部をそれぞれ軸受により前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームと、
該ウォームを回転駆動する為の電動モータとを備え、
該電動モータの出力軸と前記ウォーム軸とをトルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続している電動式パワーステアリング装置に於いて、
前記トルク伝達用継手が、請求項１〜１２のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手である、電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るトルク伝達用継手は、各種機械装置に組み込んで、駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達する為に利用する。又、本発明の電動式パワーステアリング装置は、自動車の操舵装置として利用するもので、電動モータを補助動力源として利用する事により、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力を軽減するものである。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する際に、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力を軽減する為の装置として、パワーステアリング装置が広く使用されている。又、この様なパワーステアリング装置で、補助動力源として電動モータを使用する電動式パワーステアリング装置も、近年普及し始めている。この様な電動式パワーステアリング装置の構造は、各種知られているが、何れの構造の場合でも、ステアリングホイールの操作によって回転させられ、回転に伴って操舵輪に舵角を付与する回転軸に電動モータの補助動力が、減速機を介して付与される。この減速機として一般的には、ウォーム減速機が使用されている。ウォーム減速機を使用した電動式パワーステアリング装置の場合、電動モータにより回転駆動されるウォームと、回転軸と共に回転するウォームホイールとを噛合させて、電動モータの補助動力を、回転軸に伝達自在とする。但し、ウォーム減速機の場合、何らの対策も施さないと、ウォームとウォームホイールとの噛合部に存在するバックラッシュに基づき、回転軸の回転方向を変える際に、歯打ち音と呼ばれる不快な異音が発生する場合がある。【０００３】
この様な歯打ち音の発生を抑える構造として、従来、ばね等の弾性部材によりウォームをウォームホイールに向けて弾性的に押圧する事が考えられている。図２１〜２２は、特許文献１に記載された電動式パワーステアリング装置の１例を示している。ステアリングホイール１により所定方向に回転させられるステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３の内側に回転自在に支持されており、この部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５は、ウォーム軸６の軸方向中間部に設けられ、電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部は、深溝型玉軸受等の１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。更に、ウォーム軸６の先端部で転がり軸受９ａよりも突出した部分に押圧駒１０が外嵌され、押圧駒１０とハウジング３との間に、コイルばね１１等の弾性部材が設けられている。そして、コイルばね１１により、押圧駒１０を介して、ウォーム軸６に設けたウォーム歯５が、ウォームホイール４に向け押圧されている。この様な構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。【０００４】
上述の様な従来構造の場合、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部で歯打ち音が発生する事は抑えられるが、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部分で発生する異音を抑える事はできない。この点に就いて、以下に説明する。図示の構造の場合、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部とをトルクの伝達を可能に結合する為に、ウォーム軸６の基端部にスプライン孔１３が、ウォーム軸６の基端面に開口する状態で形成されている。一方、出力軸１２の先端部には、スプライン軸部１４が形成されている。そして、スプライン軸部１４とスプライン孔１３とをスプライン係合させる事で、出力軸１２とウォーム軸６とがトルクの伝達を可能に結合されている。【０００５】
スプライン軸部１４とスプライン孔１３とが、周方向の隙間なく（バックラッシュなしで）スプライン係合していれば、出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部（スプライン係合部）で、異音が発生する事はない。但し、実際の場合には、このスプライン係合部にはバックラッシュが存在している。特に、上述の図２２に示す様な構造により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造の場合には、ウォーム軸６を揺動変位させる必要上、スプライン係合部のバックラッシュを完全になくす事はできず、異音の発生を防止するためには改善の余地がある。【０００６】
特許文献２には、電動モータの出力軸とウォーム軸とを、金属製で円柱状の動力伝達部材を介して結合する事により、ウォーム軸の揺動変位を円滑に行わせる事ができる構造が記載されている。この様な特許文献２に記載された発明の場合にも、ウォーム軸を揺動変位させる為、動力伝達部材の両端部に設けられたスプライン軸部（雄スプライン）と、ウォーム軸及び電動モータの出力軸のそれぞれの端部に設けられたスプライン孔（雌スプライン）とのスプライン係合部には、それぞれバックラッシュが存在している。この為、回転軸の回転方向を変える際に発生する異音を抑えるという面から、改善の余地がある。【０００７】
また、特許文献３には、互いに同心上に位置している、ウォームギヤ機構のウォーム軸と電動モータのモータ軸とを連結する星形弾性軸継手において、モータ軸の端に設けた第１継手部材と、ウォーム軸の単に設けられた第２継手部材との間に、星形状の弾性部材を介在させたものが記載されている。さらに、特許文献４には、第１軸部材の凹溝と、第１軸部材の筒状部に挿入配置される第２軸部材の突条との間に、弾性部材を介在させた低トルク伝達部と、隙間を形成した高トルク伝達部を設けた、等速自在継手用シャフトが開示されている。ところで、特許文献３及び４は、上記構成により、２つの軸間のがたつきを防止して振動や騒音を低減する技術であるが、カップリングを用いずに、２つの軸が軸方向に重なった位置に弾性部材を配置する構成であるため、組み立て時に２つの軸間のずれの許容量が小さく、組み付け効率において改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献２】日本国特開２０１２−１３１２４９号公報
【特許文献３】日本国特開２０１３−１６０２４１号公報
【特許文献４】日本国特開２０１１−７２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、駆動軸の回転方向を変える際に、異音が発生する事を防止でき、且つ、組み付け性のよいトルク伝達用継手の構造を実現する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のトルク伝達用継手及び電動式パワーステアリング装置のうちのトルク伝達用継手は、軸方向に関して互いに直列に配置された駆動軸と被駆動軸との端部同士の間でトルクを伝達するものであって、
内外両周面のうちの一方の周面に、凹部と凸部とを全周に亙って交互に配置して成る、カップ側凹凸部を設けたカップリングと、
周方向複数箇所に設けられた駆動側弾性片と、周方向複数箇所に設けられた被駆動側弾性片とを有する、ゴムの如きエラストマー等の弾性材製の弾性部材と、
前記駆動軸の端部に直接又は他の部材を介して設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、凹部と凸部とを全周に亙って交互に配置して成る駆動側凹凸部を設けた駆動側伝達部と、
前記被駆動軸の端部に直接又は他の部材を介して設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、凹部と凸部とを全周に亙って交互に配置して成る被駆動側凹凸部を設けた被駆動側伝達部と
を備える。
そして、前記駆動側凹凸部と前記被駆動側凹凸部とは、互いに軸方向に離間して配置されている。
また、前記駆動側凹凸部のうちの軸方向一部は、前記カップ側凹凸部に、周方向隙間を介在させた（駆動側凹凸部を構成する凸部とカップ側凹凸部を構成する凸部との周方向側面同士の間に、隙間を設けた）状態で係合し、前記駆動側凹凸部のうちの軸方向残部は、前記カップ側凹凸部に、前記各駆動側弾性片を介在させた（各駆動側弾性片を、前記駆動側凹凸部を構成する凸部と前記カップ側凹凸部を構成する凸部との周方向側面同士の間に挟持した）状態で係合している。
又、前記被駆動側凹凸部のうちの軸方向一部は、前記カップ側凹凸部に、周方向隙間を介在させた（被駆動側凹凸部を構成する凸部とカップ側凹凸部を構成する凸部との周方向側面同士の間に、隙間を設けた）状態で係合し、前記被駆動側凹凸部のうちの軸方向残部は、前記カップ側凹凸部に、前記各被駆動側弾性片を介在させた（各被駆動側弾性片を、前記被駆動側凹凸部を構成する凸部と前記カップ側凹凸部を構成する凸部との周方向側面同士の間に挟持した）状態で係合している。【００１１】
尚、上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合で、前記駆動側凹凸部（被駆動側凹凸部）を、前記駆動軸（被駆動軸）の端部に固定した部材に設ける場合には、この部材を、合成樹脂或いは焼結金属等の金属材料等、前記弾性部材を構成する弾性材よりも弾性変形し難い（剛性が高い）材料製とし、前記部材を、前記駆動軸（被駆動軸）の端部に、締り嵌め、或いは、これら部材と駆動軸（被駆動軸）とのうちの一方の内周面に形成された雌スプライン部（ピッチの細かいセレーションを含む）に他方の外周面に形成された雄スプラインを圧入してスプライン嵌合させる等して、相対回転及び軸方向の相対変位を阻止した状態で支持する事により設ける。【００１２】
上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に好ましくは、前記各駆動側弾性片の周方向寸法（周方向に関する厚さ）は、前記駆動側凹凸部のうちの軸方向一部と前記カップ側凹凸部との間の周方向隙間（互いに対向する、駆動側凹凸部を構成する凸部及びカップ側凹凸部を構成する凸部の周方向側面同士の間隔）よりも大きくする。これと共に、前記各被駆動側弾性片の周方向寸法は、前記被駆動側凹凸部のうちの軸方向一部と前記カップ側凹凸部との間の周方向隙間よりも大きくする。【００１３】
上述の様な本発明を実施する場合、具体的には、前記カップ側凹凸部が、軸方向片端部（前記駆動軸側の端部）に形成されたカップ側第一凹凸部と、軸方向他端部（前記被駆動軸側の端部）に形成されたカップ側第二凹凸部と、軸方向中間部に形成されたカップ側第三凹凸部とから構成される。このうちのカップ側第一凹凸部は、前記駆動側凹凸部の軸方向片端部乃至中間部に、前記駆動側弾性片を介在させた状態で係合する。又、前記カップ側第二凹凸部は、前記被駆動側凹凸部の軸方向他端部乃至中間部に、前記被駆動側弾性片を介在させた状態で係合する。又、前記カップ側第三凹凸部の軸方向片端部は、前記駆動側凹凸部の軸方向他端部に、周方向隙間を介在させた状態で係合すると共に、前記カップ側第三凹凸部の軸方向他端部は、前記被駆動側凹凸部の軸方向片端部に、周方向隙間を介在させた状態で係合する。
この様な発明を実施する場合に好ましくは、前記弾性部材が、前記各駆動側弾性片を備える駆動側弾性体と、この駆動側弾性体とは別体に設けられた、前記各被駆動側弾性片を備える被駆動側弾性体とから構成される。【００１４】
又、好ましくは、前記カップリングは、内周面に前記カップ側第三凹凸部を形成する筒部と、前記筒部の軸方向両端部の周方向等間隔複数箇所に、軸方向に突出する状態で設けられ、前記カップ側第一凹凸部及び前記カップ側第二凹凸部をそれぞれ構成する複数の突出部と、を有する。そして、前記駆動側弾性体では、前記各駆動側弾性片が円輪状の連結板部の軸方向側面の周方向複数箇所に設けられ、前記被駆動側弾性体では、前記各被駆動側弾性片が円輪状の連結板部の軸方向側面の周方向複数箇所に設けられる。また、前記カップ側第一凹凸部を構成する複数の突出部と、前記各駆動側弾性片とは、互いの周方向側面同士を対向させながら、全周に亙って交互に配置されて成り、
前記カップ側第二凹凸部を構成する複数の突出部と、前記各被駆動側弾性片とは、互いの周方向側面同士を対向させながら、全周に亙って交互に配置されて成る。
さらに、好ましくは、前記駆動側凹凸部は、前記カップリングの前記カップ側第三凹凸部、及び前記カップ側第一凹凸部を構成する前記複数の突出部との間に径方向隙間を介して配置されており、前記被駆動側凹凸部は、前記カップリングの前記カップ側第三凹凸部、及び前記カップ側第二凹凸部を構成する前記複数の突出部との間に径方向隙間を介して配置されている。【００１５】
又、好ましくは、前記カップ側第三凹凸部の軸方向両端部のうちの少なくとも一方の端部で、このカップ側第三凹凸部を構成する凸部の互いに対向する周方向両側面は、このカップ側第三凹凸部の端縁に向かう程互いに離隔する方向に傾斜している。
さらに、好ましくは、前記駆動側弾性体では、前記各駆動側弾性片が円輪状の連結板部の軸方向側面の周方向複数箇所に設けられ、前記被駆動側弾性体では、前記各被駆動側弾性片が円輪状の連結板部の軸方向側面の周方向複数箇所に設けられる。そして、前記駆動側弾性体の連結板部は、前記駆動側伝達部の軸方向側面と前記カップリングの軸方向片端面との間に配置され、前記被駆動側弾性体の連結板部は、前記被駆動側伝達部の軸方向側面と前記カップリングの軸方向他端面との間に配置される。【００１６】
或いは、上述の様な本発明を実施する場合、例えば、前記駆動側凹凸部が、軸方向片半部（前記被駆動軸に対して遠い側の半部）に形成された駆動側第一凹凸部と、軸方向他半部（同じく近い側の半部）に形成された駆動側第二凹凸部とから構成される。このうちの駆動側第一凹凸部は、前記カップ側凹凸部の軸方向片端部に、周方向隙間を介在させた状態で係合し、前記駆動側第二凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向片端寄り部分（軸方向中間部のうちの駆動軸寄り部分）に、前記各駆動側弾性片を介在させた状態で係合する。又、前記被駆動側凹凸部が、軸方向他半部（前記駆動軸に対して遠い側の半部）に形成された被駆動側第一凹凸部と、軸方向片半部（同じく近い側の半部）に形成された被駆動側第二凹凸部とから構成される。そして、このうちの被駆動側第一凹凸部は、前記カップ側凹凸部の軸方向他端部に、周方向の隙間を介在させた状態で係合し、前記被駆動側第二凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向他端寄り部分（軸方向中間部のうちの被駆動軸寄り部分）に、前記各被駆動側弾性片を介在させた状態で係合する。【００１７】
この様な発明を実施する場合に好ましくは、前記弾性部材を、前記各駆動側弾性片と前記各被駆動側弾性片とを、円板状又は円輪状の連結板部により連結する事で、全体を一体に形成する。
又、好ましくは、前記カップリングの軸方向両端部のうちの少なくとも一方の端部で、前記カップ側凹凸部を構成する凸部の互いに対向する周方向両側面を、前記カップリングの端縁に向かう程互いに離隔する方向に傾斜させる。
さらに、好ましくは、前記各駆動側弾性片は、前記駆動側第一凹凸部と軸方向に隣接して配置されており、前記各被駆動側弾性片は、前記被駆動側第一凹凸部と軸方向に隣接して配置されている。【００１８】
又、本発明の電動式パワーステアリング装置は、
固定の部分に支持されて回転する事のないハウジングと、
該ハウジングに対し回転自在に設けられて、ステアリングホイールの操作により回転させられ、回転に伴って操舵輪に舵角を付与する操舵用回転軸と、
前記ハウジングの内部で前記操舵用回転軸の一部に、前記操舵用回転軸と同心に支持されて、前記操舵用回転軸と共に回転するウォームホイールと、
ウォーム軸の軸方向中間部にウォーム歯を設けて成り、該ウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ウォーム軸の軸方向両端部をそれぞれ軸受により前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームと、
該ウォームを回転駆動する為の電動モータと、
を備え、該電動モータの出力軸と前記ウォーム軸とをトルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続している。
特に本発明の電動式パワーステアリング装置に於いては、前記トルク伝達用継手を、上述の様な本発明のトルク伝達用継手とする。この場合、前記電動モータの出力軸が前記駆動軸に相当し、前記ウォーム軸が前記被駆動軸に相当する。
上述の様な本発明の電動式パワーステアリング装置を実施する場合に好ましくは、前記ウォーム軸の先端部（トルク伝達用継手を介して電動モータの出力軸に結合された側とは反対側の端部）と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて弾性的に押圧する予圧付与機構を設ける。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様な本発明のトルク伝達用継手及び電動式パワーステアリング装置によれば、駆動軸の回転方向を変える際に、異音が発生する事を防止できる。
即ち、本発明の場合、駆動側凹凸部及び被駆動側凹凸部のそれぞれの軸方向一部を、カップ側凹凸部に周方向隙間を介在させた状態で係合すると共に、これら駆動側凹凸部及び被駆動側凹凸部のそれぞれの軸方向残部を、カップ側凹凸部に、ゴムの如きエラストマー等の弾性材製の弾性部材を構成する駆動側弾性片及び被駆動側弾性片を介在させた状態で係合している。従って、本発明の場合、駆動軸と被駆動軸との間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、この駆動軸の回転トルクは、弾性部材を介して被駆動軸に伝達される。【００２０】
これに対して、駆動軸と被駆動軸との間で伝達されるトルクが大きくなると、各駆動側弾性片及び各被駆動側弾性片が周方向に、それぞれ弾性変形させられる（弾性的に押し潰される）。そして、駆動軸の駆動側凹凸部の軸方向一部を構成する凸部の周方向側面と、カップリングのカップ側凹凸部を構成する凸部の周方向側面とが直接衝合（当接）すると共に、このカップ側凹凸部を構成する凸部の周方向側面と、被駆動軸の被駆動側凹凸部の軸方向一部を構成する凸部の周方向側面とが直接当接（衝合）する。これらの衝合の勢いは、弾性部材により弱められている為、衝合に伴って各凹凸部同士の当接部で耳障りな歯打ち音等の異音が発生する事を防止できる。この状態では、駆動軸の回転トルクの大部分は、駆動側凹凸部の軸方向一部とカップ側凹凸部との係合によりカップリングに伝達され、このカップリングに伝達されたトルクの大部分は、カップ側凹凸部と被駆動側凹凸部の軸方向一部との係合部により被駆動軸に伝達される。この様に本発明によれば、駆動軸と被駆動軸との間のトルクの伝達特性を、伝達するトルクの大きさに応じて少なくとも２段階に分ける事ができる。【００２１】
また、駆動側凹凸部と被駆動側凹凸部とは、互いに軸方向に離間して配置されているので、カップリングのカップ側凹凸部は、駆動側凹凸部及び被駆動側凹凸部とそれぞれ軸方向に離間した位置で対向する。これによって、組み立て時に駆動軸と被駆動軸との間の軸ずれの許容量が大きくなり、組み付け性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態を示す、部分切断側面図。
【図２】図１のＩＩ部拡大図。
【図３】図２の右部拡大図
【図４】（Ａ）は図３のＩＶ−ＩＶ断面図、（Ｂ）は図３のＩＶ´−ＩＶ´断面図。
【図５】（Ａ）は駆動側伝達部材を取り出して示す端面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶ−Ｖ断面図。
【図６】（Ａ）は被駆動側伝達部材を取り出して示す端面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】（Ａ）はカップリングを取り出して示す端面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図と、（Ｃ）は（Ａ）のＶＩＩ´矢視図。
【図８】（Ａ）は弾性部材を取り出して示す端面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】本発明の第２及び第３実施形態を示す、図３と同様の図。
【図１０】（Ａ）は、図９のトルク伝達用継手を取り出して示す斜視図、（Ｂ）はトルク伝達継手の側面図。
【図１１】（Ａ）はトルク伝達用継手を取り出して示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸＩ−ＸＩ断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸＩ´−ＸＩ´断面図。
【図１２】カップリングに１対の弾性体を固着した状態で示す断面図。
【図１３】（Ａ）は駆動側伝達部材を取り出して示す端面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】（Ａ）は被駆動側伝達部材を取り出して示す端面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】（Ａ）はカップリングを取り出して示す端面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸＶ−ＸＶ断面図。
【図１６】（Ａ）は弾性体を取り出して示す端面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図。
【図１７】本発明の第２実施形態の変形例を示す、図１２と同様の図。
【図１８】（Ａ），（Ｂ）は本発明の第４実施形態のトルク伝達用継手を取り出して示す、図１０（Ａ），（Ｂ）と同様の図。
【図１９】図１８のトルク伝達用継手の図１２と同様の図。
【図２０】本発明の実施の形態の変形例を示す、図３と同様の図。
【図２１】自動車用操舵装置の１例を示す部分縦断側面図。
【図２２】電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す、図２１の拡大ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
図１〜８は、本発明の第１実施形態を示している。尚、本実施形態を含めて、本発明の特徴は、駆動軸である電動モータの出力軸の回転方向を変える際に、歯打ち音等の異音が発生する事を防止できる構造を実現する点にある。本実施形態の電動式パワーステアリング装置は、前述の図２１〜２２に示した従来構造と同様に、ステアリングホイール１により所定方向に回転させられるステアリングシャフト２の前端部が、ハウジング３の内側に回転自在に支持されており、この部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５は、ウォーム軸６ａの軸方向中間部に設けられる。電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部は、１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。更に、ウォーム軸６ａの先端部に外嵌した転がり軸受９ａと、ハウジング３との間には、予圧付与機構１５が設けられ、ウォーム軸６ａに設けたウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け押圧している。この様な構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。
【００２４】
本実施形態の場合、電動モータ７の出力軸１２ａの先端部とウォーム軸６ａの基端部とが、トルク伝達用継手１６を介してトルクの伝達を可能に結合されている。トルク伝達用継手１６は、駆動側伝達部２０と、被駆動側伝達部２６と、カップリング３０と、弾性部材１８とを備える。
【００２５】
駆動側伝達部２０は、出力軸１２ａの出力軸本体１７とは別体に設けられた駆動側伝達部材１９を、出力軸本体１７の先端部に、締り嵌めにより相対回転及び軸方向の相対回転を阻止した状態で（トルクの伝達を可能に）外嵌固定する事により、出力軸１２ａの先端部に設けられている。或いは、駆動側伝達部２０は、駆動側伝達部材１９の内周面に形成された雌スプライン（ピッチの細かいセレーションを含む）部を、出力軸本体１７の先端部に形成された雄スプライン部に圧入する事で、相対回転及び軸方向の相対変位を阻止した状態でスプライン嵌合させる事により設けられる。駆動側伝達部材１９は、弾性部材１８を構成するゴムの如きエラストマー等の弾性材よりも弾性変形し難い（剛性が高い）合成樹脂や焼結金属等の材料製である。
【００２６】
図５に示すように、駆動側伝達部材１９の外周面には、凹部と凸部とを全周に亙って交互に配置して成る、駆動側凹凸部３９が設けられている。本実施形態の場合、駆動側凹凸部３９は、ウォーム軸６ａに対して遠い側の半部である軸方向片半部（図１〜３の右半部）に設けられた駆動側第一凹凸部２１と、同じく近い側の半部である軸方向他半部（図１〜３の左半部）に設けられた駆動側第二凹凸部２２とから構成されている。そして、駆動側第二凹凸部２２を構成する凸部の互いに対向する周方向側面同士の間隔（周方向幅寸法）を、駆動側第一凹凸部２１を構成する凸部の互いに対向する周方向側面同士の間隔よりも大きくすると共に、駆動側第二凹凸部２２を構成する凹部の底面の外径寸法を、駆動側第一凹凸部２１を構成する凹部の底面の外径寸法よりも小さくしている。又、駆動側伝達部材１９の軸方向片端部（図１〜３の右端部）外周面には、駆動側鍔部２３が全周に亙って設けられ、駆動側第一凹凸部２１（を構成する凹部）の軸方向片側開口を塞いでいる。
【００２７】
又、被駆動側伝達部２６は、ウォーム軸６ａのウォーム軸本体２４とは別体に設けられた被駆動側伝達部材２５を、ウォーム軸本体２４の基端部に締り嵌め、或いは、スプライン嵌合等により、相対回転及び軸方向の相対変位を阻止した状態で外嵌固定する事で、ウォーム軸６ａの基端部に設けられている。被駆動側伝達部材２５は、弾性部材１８を構成する弾性材よりも弾性変形し難い材料製である。
【００２８】
図６に示すように、被駆動側伝達部材２５の外周面には、凹部と凸部とを全周に亙って交互に配置して成る、被駆動側凹凸部４０が設けられている。本実施形態の場合、被駆動側凹凸部４０は、出力軸１２ａに対して遠い側の半部である軸方向他半部に設けられた被駆動側第一凹凸部２７と、同じく近い側の半部である軸方向片半部に設けられた被駆動側第二凹凸部２８とから構成されている。そして、被駆動側第二凹凸部２８を構成する凸部の互いに対向する周方向側面同士の間隔を、被駆動側第一凹凸部２７を構成する凸部の互いに対向する周方向側面同士の間隔よりも大きくすると共に、被駆動側第二凹凸部２８を構成する凹部の底面の外径寸法を、被駆動側第一凹凸部２７を構成する凹部の底面の外径寸法よりも小さくしている。又、被駆動側伝達部材２５の軸方向他端部外周面には、被駆動側鍔部２９が全周に亙って設けられ、被駆動側第一凹凸部２７（を構成する凹部）の軸方向他側開口を塞いでいる。又、被駆動側伝達部材２５の内周面には、雌スプライン溝が形成されている。
【００２９】
駆動側凹凸部３９と被駆動側凹凸部４０とは、互いに軸方向に離間して配置されている。また、本実施形態では、駆動側凹凸部３９の駆動側第一凹凸部２１と、被駆動側凹凸部４０の被駆動側第一凹凸部２７とは、互いに略同一寸法の外径形状を有しており、また、駆動側凹凸部３９の駆動側第二凹凸部２２と、被駆動側凹凸部４０の被駆動側第二凹凸部２８も、互いに略同一寸法の外径形状を有している。
【００３０】
又、図７に示すように、カップリング３０は、全体を円筒状に形成しており、内周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に全周に亙って配置して成る、カップ側凹凸部３１を設けている。カップ側凹凸部３１の軸方向片端部は、駆動側凹凸部３９の駆動側第一凹凸部２１に、周方向の隙間（バックラッシュ）を介在させた（駆動側第一凹凸部２１を構成する凸部とカップ側凹凸部３１を構成する凸部との周方向側面同士の間に隙間ｔを設けた（図４（Ａ）参照））状態で係合している。カップ側凹凸部３１の軸方向他端部は、被駆動側凹凸部４０の被駆動側第一凹凸部２７に、周方向の隙間を介在させた（被駆動側第一凹凸部２７を構成する凸部とカップ側凹凸部３１を構成する凸部との周方向側面同士の間に隙間を設けた）状態で係合している。尚、カップ側凹凸部３１と駆動側第一凹凸部２１との間の周方向の隙間、及び、カップ側凹凸部３１と被駆動側第一凹凸部２７との間の周方向の隙間は、それぞれ任意の大きさに設定する事ができる（互いに等しくする事もできるし、異ならせる事もできる）。
【００３１】
又、本実施形態の場合、図７（Ｃ）に示す様に、カップ側凹凸部３１のうち、駆動側第一凹凸部２１との係合部である軸方向片端部で、カップ側凹凸部３１を構成する凸部３２、３２の互いに対向する周方向両側面は、軸方向片側に向かう程互いに離隔する方向に傾斜している（周方向両側面同士の間の幅寸法を、軸方向片側に向かう程大きくしている）。これに対し、カップ側凹凸部３１と係合する駆動側第一凹凸部２１を構成する凸部の互いに対向する周方向両側面は、軸方向に亙り間隔が一定である平坦面としている。カップリング３０は、ゴムの如きエラストマーに比べて弾性変形し難い（剛性が高い）、ポリアセタール樹脂やポリアミド樹脂等の合成樹脂、又は、炭素鋼等の鉄系金属やアルミニウム系合金等の軽合金等の材料により造られている。この様なカップリング３０は、駆動側伝達部２０と被駆動側伝達部２６との間に組み付けられた状態で、互いに対向する駆動側鍔部２３と被駆動側鍔部２９との内側面同士の間に挟持されている。
【００３２】
又、図８に示すように、弾性部材１８は、ゴムの如きエラストマー等の弾性材により全体を一体に形成されており、径方向に伸長する円板状の連結板部３３の外周面の周方向複数箇所に、凹字形（Ｕ字形）の端面形状を有する（外周面が径方向内方に向けて凹入した）係合片３４、３４が支持されている。そして、弾性部材１８の外周面に外径側凹凸部３５を設けると共に、内周面のうち、連結板部３３から軸方向に外れた部分に内径側凹凸部３６を設けている。即ち、外径側凹凸部３５は、各係合片３４、３４の外周面の径方向内方に向けて凹入した部分を凹部とし、隣り合う係合片３４、３４の周方向壁部３７、３７の内側面同士の間部分（１対の周方向壁部３７、３７を含んで構成される部分）を凸部として構成されている。一方、内径側凹凸部３６は、隣り合う係合片３４、３４の間部分を凹部とし、各係合片３４、３４の内径側部分を凸部としている。
【００３３】
また、図４に示すように、本実施形態の場合、各周方向壁部３７、３７の周方向寸法Ｔ３７を、カップ側凹凸部３１と駆動側第一凹凸部２１との間の周方向隙間ｔ、及び、カップ側凹凸部３１と被駆動側第一凹凸部２７との間の周方向隙間よりも大きくしている（Ｔ３７＞ｔ）。 弾性部材１８は、外径側凹凸部３５をカップリング３０のカップ側凹凸部３１の軸方向中間部に隙間なく係合させると共に、内径側凹凸部３６のうちの軸方向片端部を駆動側第二凹凸部２２に、軸方向他端部を被駆動側第二凹凸部２８に、それぞれ隙間なく係合させている。換言すれば、駆動側第二凹凸部２２及び被駆動側第二凹凸部２８をカップ側凹凸部３１に、各周方向壁部３７、３７を介在させた状態で、それぞれ係合している。これにより、各周方向壁部３７、３７のうちの軸方向片半部は、駆動側伝達部材１９の駆動側第一凹凸部２１と軸方向に隣接して配置されており、各周方向壁部３７、３７のうちの軸方向他半部は、被駆動側伝達部材２５の被駆動側第一凹凸部２７と軸方向に隣接して配置されている。
【００３４】
尚、外径側凹凸部３５とカップ側凹凸部３１との間、並びに、内径側凹凸部３６と駆動側第二凹凸部２２及び被駆動側第二凹凸部２８との間に、それぞれ周方向の隙間を設ける事もできる。この場合、外径側凹凸部３５とカップ側凹凸部３１との間の周方向の隙間、及び、内径側凹凸部３６と駆動側第二凹凸部２２（被駆動側第二凹凸部２８）との間の周方向の隙間は、カップ側凹凸部３１と駆動側第一凹凸部２１（被駆動側第一凹凸部２７）との間の周方向の隙間よりもそれぞれ小さくする。何れにしても、本実施形態の場合には、外径側凹凸部３５をカップ側凹凸部３１に係合させると共に、内径側凹凸部３６を駆動側第二凹凸部２２及び被駆動側第二凹凸部２８に係合させる事で、各周方向壁部３７、３７のうちの軸方向片半部を、駆動側凹凸部３９（駆動側第二凹凸部２２）を構成する凸部とカップ側凹凸部３１を構成する凸部との周方向側面同士の間に挟持すると共に、同じく軸方向他半部を、被駆動側凹凸部４０（被駆動側第二凹凸部２８）を構成する凸部とカップ側凹凸部３１を構成する凸部との周方向側面同士の間に挟持している。即ち、本実施形態の場合には、各周方向壁部３７、３７のうちの軸方向片半部が、本発明の駆動側弾性片に相当し、同じく軸方向他半部が、本発明の被駆動側弾性片に相当する。尚、図８（Ａ）に鎖線で示す様に、連結板部３３の中央部に透孔３８や薄肉部（図示せず）を設けて、弾性部材１８を構成する材料の低減を図る事もできる。
【００３５】
上述の様な本実施形態の電動式パワーステアリング装置の場合、駆動側第一凹凸部２１と被駆動側第一凹凸部２７とは、カップ側凹凸部３１に周方向の隙間を介在させた状態で、それぞれ係合すると共に、駆動側第二凹凸部２２と被駆動側第二凹凸部２８とは、カップ側凹凸部３１に、弾性部材１８を構成する周方向壁部３７、３７を介在させた状態で、それぞれ係合している。そして、各周方向壁部３７、３７の周方向寸法は、カップ側凹凸部３１と駆動側第一凹凸部２１との間の周方向隙間、及び、カップ側凹凸部３１と被駆動側第一凹凸部２７との間の周方向隙間よりも大きくしている。従って、本実施形態の場合、電動モータ７の出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、出力軸１２ａの回転トルクは、駆動側第二凹凸部２２と内径側凹凸部３６との係合部から弾性部材１８に伝達される。そして、弾性部材１８に伝達されたトルクは、内径側凹凸部３６と被駆動側第二凹凸部２８との係合部からウォーム軸６ａに伝達される。
【００３６】
これに対して、出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間で伝達されるトルクが大きくなると、弾性部材１８が周方向に弾性変形させられる。即ち、弾性部材１８の係合片３４、３４を構成する周方向壁部３７、３７が周方向に弾性的に押し潰される（周方向幅寸法が小さくなる）。そして、カップ側凹凸部３１を構成する凸部の周方向側面と、駆動側第一凹凸部２１を構成する凸部の周方向側面、及び、被駆動側第一凹凸部２７を構成する凸部の周方向側面とが、それぞれ直接衝合（当接）する。これらの衝合の勢いは、弾性部材１８の弾性変形により弱められている為、衝合に伴って、駆動側第一凹凸部２１とカップ側凹凸部３１との当接部、及び、カップ側凹凸部３１と被駆動側第一凹凸部２７との当接部で耳障りな歯打ち音等の異音が発生する事を防止できる。そして、この状態では、出力軸１２ａの回転トルクの大部分は、駆動側第一凹凸部２１とカップ側凹凸部３１との係合部からカップリング３０に伝達され、カップリング３０に伝達されたトルクの大部分は、カップ側凹凸部３１と被駆動側第一凹凸部２７との係合部からウォーム軸６ａに伝達される。
【００３７】
上述の様に本実施形態の電動式パワーステアリング装置によれば、出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間でのトルク伝達を、弾性部材１８とカップリング３０とを組み合わせて成るトルク伝達用継手１６を介して行う事により、伝達するトルクの大きさに応じてトルクの伝達特性を２段階に分ける事ができ、ステアリングホイール１（図２１参照）の操作感を良好にできる。即ち、一般的に、電動式パワーステアリング装置は、例えば、路面が荒れている等により、車輪側からステアリングシャフト２に振動荷重が加わると、ステアリングシャフト２に固定したウォームホイール４にトルクが加わる。そして、トルクをトルクセンサが検出すると、図示しない制御器は、トルクを打ち消す方向のトルクを電動モータ７により発生させる。これにより、ステアリングホイール１の操作感を良好にできる。ここで、ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５を有するウォーム軸６ａは、ウォームホイール４に加わるトルクの反力により回転する傾向となるが、ウォーム軸６ａと電動モータ７の出力軸１２ａとを相対回転させる事に対する抵抗（捩り剛性）が高い場合、ウォーム軸６ａが回転する事に対する抵抗が大きくなる。ステアリングシャフト２に加わる振動荷重に基づいてウォームホイール４に加わるトルクは比較的小さい為、ウォーム軸６ａの回転抵抗が大きいと、ステアリングホイール１の操作感が損なわれる可能性がある。本実施形態の場合、出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間でのトルク伝達をトルク伝達用継手１６を介して行う事により、出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間の伝達トルクが小さい場合には捩り剛性を低くし、伝達トルクが大きい場合には捩り剛性を高くできる為、ステアリングホイール１の操作感を良好にできる。
【００３８】
尚、カップ側凹凸部３１と駆動側第一凹凸部２１との間の周方向の隙間と、カップ側凹凸部３１と被駆動側第一凹凸部２７との間の周方向の隙間とを互いに異ならせたり、外径側凹凸部３５とカップ側凹凸部３１との間、並びに、内径側凹凸部３６と駆動側第二凹凸部２２及び被駆動側第二凹凸部２８との間に、それぞれ周方向の隙間を設けたりする事で、出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間でのトルクの伝達特性を２段階よりも多くする事もできる。
【００３９】
又、本実施形態の場合、駆動側凹凸部３９と被駆動側凹凸部４０とは、互いに軸方向に離間して配置されているので、カップリング３０のカップ側凹凸部３１は、駆動側凹凸部３９及び被駆動側凹凸部４０とそれぞれ軸方向に離間した位置で対向する。これによって、組み立て時にウォーム軸６ａの中心軸と出力軸１２ａの中心軸との間の軸ずれの許容量が大きくなり、組み付け性を向上することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態の場合、ウォーム軸６ａが揺動変位したり、ウォーム軸６ａの中心軸と出力軸１２ａの中心軸とが偏心する等により不一致になった場合にも、カップリング３０がウォーム軸６ａの中心軸及び出力軸１２ａの中心軸に対し傾く事で、出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間でのトルク伝達を円滑に行わせる事ができる。特に本実施形態の場合には、カップ側凹凸部３１を構成する凸部３２、３２の互いに対向する周方向両側面の軸方向片端部を、軸方向片側に向かう程互いに離隔する方向に傾斜させている為、カップリング３０が、出力軸１２ａの中心軸に対し傾いた場合でも、カップ側凹凸部３１と駆動側第一凹凸部２１とが片当たり（偏当たり）する事を防止できる（カップ側凹凸部３１及び駆動側第一凹凸部２１を構成する凸部の周方向側面同士を面接触させられる）。従って、カップ側凹凸部３１と駆動側第一凹凸部２１との係合部で応力の集中が発生したり、摩耗が発生したりする事を抑えて、トルク伝達用継手１６、延いては、電動式パワーステアリング装置全体の耐久性を確保できる。
【００４１】
又、本実施形態の場合、駆動側伝達部２０（被駆動側伝達部２６）のうち、弾性部材１８の内径側凹凸部３６と係合する駆動側第二凹凸部２２（被駆動側第二凹凸部２８）の凸部の周方向幅寸法を、駆動側第一凹凸部２１（被駆動側第一凹凸部２７）の凸部の周方向幅寸法よりも大きくすると共に、駆動側第二凹凸部２２（被駆動側第二凹凸部２８）を構成する凹部の底面の外径を、駆動側第一凹凸部２１（被駆動側第一凹凸部２７）を構成する凹部の底面の外径よりも小さくしている。この為、弾性部材１８の体積を確保できて、弾性部材１８の強度及び耐久性を十分に確保する事ができる。
【００４２】
又、本実施形態の場合、駆動側伝達部２０の駆動側鍔部２３と、被駆動側伝達部２６の被駆動側鍔部２９との間でカップリング３０を挟持する事により、出力軸１２ａの先端面とウォーム軸６ａの基端面との間の間隔を規制している。この為、出力軸１２ａの先端面とウォーム軸６ａの基端面との間で、弾性部材１８が軸方向に強く挟持される（押し潰される）事を防止できる。
なお、弾性部材１８は、軸方向において、駆動側伝達部材１９及び被駆動側伝達部材２５とすきまを介して設けられてもよいし、駆動側伝達部材１９及び被駆動側伝達部材２５によって軸方向に圧縮されてもよい。
【００４３】
尚、本発明を実施する場合、駆動側伝達部２０（被駆動側伝達部２６）は、駆動側伝達部材１９（被駆動側伝達部材２５）を介さず、電動モータの出力軸の先端部（ウォーム軸の基端部）に直接形成しても良い。又、電動モータの出力軸の先端部に設けた凹部の内周面に駆動側凹凸部を形成すると共に、ウォーム軸の基端部に設けた凹部の内周面に被駆動側凹凸部を形成して、駆動側凹凸部及び被駆動側凹凸部に、カップリングの外周面に設けたカップリング側凹凸部を係合させる様に構成する事もできる。
【００４４】
［第２実施形態］
図９〜１６は、本発明の第２実施形態を示している。本実施形態のトルク伝達用継手１６ａは、駆動側伝達部２０ａと、被駆動側伝達部２６ａと、カップリング３０ａと、弾性部材１８ａとを備える。
【００４５】
駆動側伝達部２０ａは、出力軸１２ａの出力軸本体１７の先端部に、出力軸本体１７とは別体に設けられた駆動側伝達部材１９ａを、締り嵌め、或いは、スプライン嵌合等により、出力軸１２ａと同期した回転を可能に、且つ、出力軸１２ａに対する軸方向変位を阻止した状態で支持する事により設けられている。図１３に示すように、この駆動側伝達部材１９ａは、中心部に駆動側係合孔６１を形成した駆動側円筒部６２と、この駆動側円筒部６２の外周面の軸方向片端部乃至中間部（軸方向他端部を除く部分）の周方向複数箇所に等間隔に、径方向外方（放射方向）に突出する駆動側凸部６３、６３を形成して成る、駆動側凹凸部３９ａと、駆動側円筒部６２の外周面の軸方向他端部に設けられた、周方向に連続した円輪状の駆動側鍔部２３ａとを備える。即ち、駆動側円筒部６２の駆動側係合孔６１が、出力軸本体１７の先端部外周面に、締り嵌め、或いは、スプライン係合やキー係合等により、相対回転を阻止した状態で（トルクの伝達を可能に）外嵌固定されている。
【００４６】
また、駆動側凹凸部３９ａを構成する駆動側凸部６３、６３の周方向両側面を、互いに平行な平坦面としている（これら各駆動側凸部６３、６３の周方向に関する幅寸法を軸方向に亙り同じとしている）。即ち、本実施形態の場合、駆動側凹凸部３９ａの形状（凸部の周方向幅寸法及び凹部の底面の外径寸法）は、軸方向に亙り一定としている。但し、駆動側凹凸部３９ａを構成する凸部の周方向幅寸法を、軸方向他側（駆動側凹凸部３９ａの先端側、図８の左側）に向かう程小さくなる様に構成しても良い（各凸部の互いに対向する周方向両側面を、軸方向他側に向かう程互いに離隔する方向に傾斜させても良い）。
【００４７】
被駆動側伝達部２６ａは、ウォーム軸６ａのウォーム軸本体２４の基端部に、ウォーム軸本体２４とは別体に設けられた被駆動側伝達部材２５ａを、締り嵌め、或いは、スプライン嵌合等により、ウォーム軸６ａと同期した回転を可能に、且つ、ウォーム軸６ａに対する軸方向変位を阻止した状態で支持する事により設けられている。図１４に示すように、この被駆動側伝達部材２５ａは、中心部に被駆動側係合孔６６を形成した被駆動側円筒部６７と、この被駆動側円筒部６７の外周面の軸方向他端部乃至軸方向中間部（軸方向片端部を除く部分）の周方向複数箇所に等間隔に、径方向外方（放射方向）に突出する被駆動側凸部６８、６８を形成して成る、被駆動側凹凸部４０ａと、被駆動側円筒部６７の外周面の軸方向片端部に設けられた、周方向に連続した円輪状の被駆動側鍔部２９ａとを備える。即ち、被駆動側円筒部６７の被駆動側係合孔６６は、ウォーム軸本体２４の基端部外周面に、締り嵌め、或いは、スプライン係合やキー係合等により、相対回転を阻止した状態で（トルクの伝達を可能に）外嵌固定されている。
【００４８】
又、本実施形態の場合、被駆動側凹凸部４０ａを構成する被駆動側凸部６８、６８の周方向両側面を、互いに平行な平坦面としている（これら各被駆動側凸部６８、６８の周方向に関する幅寸法を軸方向に亙り同じとしている）。
尚、本実施形態の場合、被駆動側凹凸部４０ａの形状を、駆動側凹凸部３９ａの形状と同じにしている。但し、被駆動側凹凸部４０ａの形状と駆動側凹凸部３９ａの形状とを互いに異ならせる事もできる。
【００４９】
本実施形態では、駆動側伝達部２０ａ及び被駆動側伝達部２６ａは、互いに軸方向に離間しており、したがって、駆動側凹凸部３９ａと被駆動側凹凸部４０ａとも、互いに軸方向に離間して配置されている。また、本実施形態では、駆動側凹凸部３９ａと、被駆動側凹凸部４０ａとは、互いに略同一寸法の外径形状を有している。
【００５０】
図１５に示すように、カップリング３０ａは、内周面のうち、軸方向片端部にカップ側第一凹凸部４１を、軸方向他端部にカップ側第二凹凸部４２を、軸方向中間部にカップ側第三凹凸部４３を、それぞれ設けている。即ち、カップリング３０ａは、全体を円筒状に形成された筒部４４の内周面の軸方向中間部にカップ側第三凹凸部４３を形成し、筒部４４の軸方向両端部の周方向等間隔複数箇所に、カップ側第一凹凸部４１（カップ側第二凹凸部４２）を構成する、軸方向から見た形状が扇形である突出部４５、４５を、軸方向に突出する状態でそれぞれ設けている。
【００５１】
カップ側第一凹凸部４１（カップ側第二凹凸部４２）は、各突出部４５、４５を凸部とし、周方向に隣り合う各突出部４５、４５の間部分を凹部として構成している。これに対し、カップ側第三凹凸部４３は、凸部（カップ側凸部）３２ａと凹部とを周方向に交互に配置して成る。この様なカップリング３０ａのカップ側第三凹凸部４３を、駆動側凹凸部３９ａの軸方向他端部と被駆動側凹凸部４０ａの軸方向片端部とに周方向隙間を介在させた状態で、それぞれ係合させている。即ち、カップ側第三凹凸部４３を構成する凹部の軸方向中間部（凹部の周方向寸法が最も小さくなった部分）の周方向寸法ｄ４３は、駆動側凹凸部３９ａを構成する駆動側凸部６３の周方向寸法ｄ６３と、被駆動側凹凸部４０ａを構成する被駆動側凸部６８の周方向寸法ｄ６８とのうちの何れよりも大きくしている（ｄ４３＞ｄ６３＝ｄ６８）。尚、本実施形態の場合、カップ側第三凹凸部４３の軸方向両端部で、カップ側第三凹凸部４３を構成する凸部３２ａ、３２ａの互いに対向する周方向両側面同士は、幅方向外側に向かう程互いに離隔する方向に傾斜している（周方向両側面同士の間の幅寸法を、幅方向外側に向かう程大きくしている）。これにより、カップ側第三凹凸部４３と、駆動側凹凸部３９ａ及び被駆動側凹凸部４０ａとが片当たりするのを防止している。
【００５２】
また、駆動側凹凸部３９ａは、カップリング３０ａのカップ側第三凹凸部４３、及びカップ側第一凹凸部４１を構成する複数の突出部４５との間に径方向隙間を介して配置されており、被駆動側凹凸部４０ａは、カップリング３０ａのカップ側第三凹凸部４３、及びカップ側第二凹凸部４２を構成する複数の突出部４５との間に径方向隙間を介して配置されている。なお、図１１では、被駆動側凹凸部４０ａをそれぞれ構成する被駆動側円筒部６７の外周面及び被駆動側凸部６８と、カップリング３０ａのカップ側第三凹凸部４３との間の各径方向隙間ｓ１、ｓ２、及び、被駆動側凹凸部４０ａを構成する被駆動側円筒部６７の外周面と、カップ側第二凹凸部４２の内周面との間の径方向隙間ｓ３を示している。
【００５３】
弾性部材１８ａは、１対の弾性体４６ａ、４６ｂから構成されている。図１６に示すように、それぞれの弾性体４６ａ（４６ｂ）は、円輪状の連結板部３３ａの軸方向側面の周方向複数箇所に、凹字形（Ｕ字形）の端面形状を有する（内周面が径方向外方に向けて凹入した）係合片３４ａ、３４ａ（弾性体４６ａの係合片３４ａが駆動側弾性片に相当し、弾性体４６ｂの係合片３４ｂが被駆動側弾性片に相当する）を設けて成る。各係合片３４ａ、３４ａは、それぞれ一対の周方向壁部３７ａ、３７ａと、これら周方向壁部３７ａ、３７ａの径方向外端部同士を連結する外径側連結部７０と、を備える。又、弾性体４６ａ（４６ｂ）は、外周面に外径側凹凸部３５ａを設けると共に、内周面に内径側凹凸部３６ａを設けている。即ち、外径側凹凸部３５ａは、各係合片３４ａ、３４ａの外径側部分を凸部とし、隣り合う係合片３４ａ、３４ａの間部分を凹部としている。一方、内径側凹凸部３６ａは、隣り合う係合片３４ａ、３４ａの周方向壁部３７ａ、３７ａの内側面同士の間部分（１対の周方向壁部３７ａ、３７ａを含んで構成される部分）を凸部とし、各係合片３４ａ、３４ａの内周面の径方向外方に向けて凹入した部分を凹部としている。本実施形態の場合、図１１に示すように、各係合片３４ａ、３４ａを構成する周方向壁部３７ａ、３７ａの周方向寸法Ｔ３７ａは、カップ側第三凹凸部４３と、駆動側凹凸部３９ａの軸方向他端部（被駆動側凹凸部４０ａの軸方向片端部）との間の周方向隙間の大きさｔよりも大きくしている（Ｔ３７ａ＞ｔ）。又、図１３〜図１６を参照して、外径側凹凸部３５ａの凸部の周方向寸法Ｄ３５ａは、カップ側第一凹凸部４１及びカップ側第二凹凸部４２を構成する凹部の周方向寸法Ｄ３０ａよりも大きくする（Ｄ３５ａ＞Ｄ３０ａ）と共に、内径側凹凸部３６ａの凹部の周方向寸法ｄ３６ａは、駆動側凹凸部３９ａを構成する駆動側凸部６３の周方向寸法ｄ６３と、被駆動側凹凸部４０ａを構成する被駆動側凸部６８の周方向寸法ｄ６８とのうちの何れよりも小さくしている（ｄ３６ａ＜ｄ６３＝ｄ６８）。
【００５４】
そして、両弾性体４６ａ、４６ｂのうち、駆動側弾性体に相当する一方（図１１の右側）の弾性体４６ａの外径側凹凸部３５ａを、カップ側第一凹凸部４１に係合させると共に、同じく内径側凹凸部３６ａを、駆動側凹凸部３９ａの軸方向片端部に係合させている。これにより、一方の弾性体４６ａを構成する周方向壁部３７ａ、３７ａを、駆動側凹凸部３９ａを構成する駆動側凸部６３の周方向側面と、カップリング３０ａの軸方向片端部に設けられた突出部４５、４５の周方向側面との間で挟持している。更に、一方の弾性体４６ａの連結板部３３ａを、駆動側鍔部２３ａの軸方向他側面とカップリング３０ａの軸方向片端面との間で挟持している。又、両弾性体４６ａ、４６ｂのうち、被駆動側弾性体に相当する他方（図９の左側）の弾性体４６ｂの外径側凹凸部３５ａを、カップ側第二凹凸部４２に係合させると共に、同じく内径側凹凸部３６ａを、被駆動側凹凸部４０ａの軸方向他端部に係合させている。これにより、他方の弾性体４６ｂを構成する周方向壁部３７ａ、３７ａを、被駆動側凹凸部４０ａを構成する被駆動側凸部６８の周方向側面と、カップリング３０ａの軸方向他端部に設けられた突出部４５、４５の周方向側面との間で挟持している。更に、他方の弾性体４６ｂの連結板部３３ａを、被駆動側鍔部２９ａの軸方向片側面とカップリング３０ａの軸方向他端面との間で挟持している。
【００５５】
尚、一方の弾性体４６ａの外径側凹凸部３５ａとカップ側第一凹凸部４１との間、及び、同じく内径側凹凸部３６ａと駆動側凹凸部３９ａとの間、並びに、他方の弾性体４６ｂの外径側凹凸部３５ａとカップ側第二凹凸部４２との間、及び、同じく内径側凹凸部３６ａと被駆動側凹凸部４０ａとの間に、それぞれ周方向の隙間を設ける事もできる。この場合、一方の弾性体４６ａ（他方の弾性体４６ｂ）の外径側凹凸部３５ａとカップ側第一凹凸部４１（カップ側第二凹凸部４２）との間の周方向隙間、及び、同じく内径側凹凸部３６ａと駆動側凹凸部３９ａ（被駆動側凹凸部４０ａ）との間の周方向隙間は、カップ側第三凹凸部４３と駆動側凹凸部３９ａ（被駆動側凹凸部４０ａ）との間の周方向隙間よりもそれぞれ小さくする。
【００５６】
また、一方の弾性体４６ａの連結板部３３ａは、軸方向において、駆動側伝達部材１９ａの駆動側鍔部２３ａの軸方向片側面とカップリング３０ａの軸方向他端面との間で挟持され、軸方向に圧縮されていてもよく、或いは、駆動側伝達部材１９ａの駆動側鍔部２３ａの軸方向他側面とカップリング３０ａの軸方向片端面との間ですきまを介して設けられてもよい。
同様に、他方の弾性体４６ｂの連結板部３３ａも、軸方向において、被駆動側伝達部材２５ａの被駆動側鍔部２９ａの軸方向片側面とカップリング３０ａの軸方向他端面との間で挟持され、軸方向に圧縮されていてもよく、或いは、被駆動側伝達部材２５ａの被駆動側鍔部２９ａの軸方向片側面とカップリング３０ａの軸方向他端面との間ですきまを介して設けられてもよい。
【００５７】
上述の様な本実施形態のトルク伝達用継手１６ａでは、カップ側第三凹凸部４３は、駆動側凹凸部３９ａの軸方向他端部及び被駆動側凹凸部４０ａの軸方向片端部に、周方向隙間を介在させた状態で、それぞれ係合している。又、カップ側第一凹凸部４１は、駆動側凹凸部３９ａの軸方向片端部に、一方の弾性体４６ａを構成する周方向壁部３７ａ、３７ａを介在させた状態で係合すると共に、カップ側第二凹凸部４２は、被駆動側凹凸部４０ａの軸方向他端部に、他方の弾性体４６ｂを構成する周方向壁部３７ａ、３７ａを介在させた状態で係合している。更に、各部の寸法を上述の様に規制している。
【００５８】
従って、電動モータ７（図１参照）の出力軸とウォーム軸６ａとの間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、出力軸１２ａの回転トルクは、駆動側凹凸部３９ａと、一方の弾性体４６ａの内径側凹凸部３６ａとの係合部から一方の弾性体４６ａに伝達され、更に、一方の弾性体４６ａの外径側凹凸部３５ａとカップ側第一凹凸部４１との係合部からカップリング３０ａに伝達される。そして、カップリング３０ａに伝達されたトルクは、カップ側第二凹凸部４２と他方の弾性体４６ｂの外径側凹凸部３５ａとの係合部から他方の弾性体４６ｂに伝達され、更に、他方の弾性体４６ｂの内径側凹凸部３６ａと被駆動側凹凸部４０ａとの係合部からウォーム軸６ａに伝達される。
【００５９】
これに対して、出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間で伝達されるトルクが大きくなると、両弾性体４６ａ、４６ｂを構成する周方向壁部３７ａ、３７ａが周方向弾性的に押し潰される。そして、カップ側第三凹凸部４３を構成する凸部３２ａ、３２ａの周方向側面と、駆動側凹凸部３９ａを構成する凸部の周方向側面と、被駆動側凹凸部４０ａを構成する凸部の周方向側面とが、それぞれ直接衝合（当接）する。この状態では、出力軸１２ａの回転トルクの大部分は、駆動側凹凸部３９ａとカップ側第三凹凸部４３との係合部からカップリング３０ａに伝達され、カップリング３０ａに伝達されたトルクの大部分は、カップ側第三凹凸部４３と被駆動側凹凸部４０ａとの係合部からウォーム軸６ａに伝達される。
【００６０】
この様な本実施形態によれば、上述した第１実施形態の場合と同様に、出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間でのトルク伝達を、伝達するトルクの大きさに応じてトルクの伝達特性を２段階に分ける事ができ、ステアリングホイール１（図９参照）の操作感を良好にできる。更に本実施形態の場合、ウォーム軸６ａが揺動変位したり、ウォーム軸６ａの中心軸と出力軸１２ａの中心軸とが偏心する等により不一致になった場合にも、カップリング３０ａがウォーム軸６ａの中心軸及び出力軸１２ａの中心軸に対し傾く事で、出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間でのトルク伝達を円滑に行わせる事ができる。
【００６１】
又、本実施形態の場合、弾性部材１８ａは、１対の弾性体４６ａ、４６ｂにより構成されている。そして、両弾性体４６ａ、４６ｂのうちの一方の弾性体４６ａを構成する連結板部３３ａが、駆動側鍔部２３ａの軸方向他側面とカップリング３０ａの軸方向片端面との間で弾性的に挟持され、他方の弾性体４６ｂを構成する連結板部３３ａが、被駆動側鍔部２９ａの軸方向片側面とカップリング３０ａの軸方向他端面との間で弾性的に挟持されている。従って、ウォーム軸６ａが揺動変位したり、ウォーム軸６ａの中心軸と出力軸１２ａの中心軸とが偏心する等により不一致になった場合にも、弾性部材１８ａ（を構成する弾性体４６ａ、４６ｂ）が、軸方向に直交する仮想平面に対し傾斜する事を防止できる。
【００６２】
尚、本実施形態の場合に、カップ側第一凹凸部４１と駆動側凹凸部３９ａとの間の周方向隙間と、カップ側第二凹凸部４２と被駆動側凹凸部４０ａとの間の周方向隙間とを互いに異ならせたり、弾性部材１８ａを構成する１対の弾性体４６ａ、４６ｂの弾性を互いに異ならせる事で、出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間でのトルクの伝達特性を２段階よりも多くする事もできる。
【００６３】
また、カップリング３０ａは、内周面にカップ側第三凹凸部４３を形成する筒部４４と、筒部４４の軸方向両端部の周方向等間隔複数箇所に、軸方向に突出する状態で設けられ、カップ側第一凹凸部４１及びカップ側第二凹凸部４２をそれぞれ構成する複数の突出部４５、４５を有する。また、駆動側弾性体４６ａでは、駆動側の各係合片３４ａが円輪状の連結板部３３ａの軸方向側面の周方向複数箇所に設けられ、被駆動側弾性体４６ｂでは、被駆動側の各係合片３４ａが円輪状の連結板部３３ａの軸方向側面の周方向複数箇所に設けられる。そして、カップ側第一凹凸部４１を構成する複数の突出部４５と、駆動側の各係合片３４ａとは、互いの周方向側面同士を対向させながら、全周に亙って交互に配置されて成り、カップ側第二凹凸部４２を構成する複数の突出部４５と、被駆動側の各係合片３４ａとは、互いの周方向側面同士を対向させながら、全周に亙って交互に配置されて成る。これにより、１対の弾性体４６ａ、４６ｂは、カップリング３０ａに対して径方向へ相対移動しやすく、ウォーム軸６ａの中心軸と出力軸１２ａの中心軸とが軸ずれしている場合であっても、駆動側伝達部２０ａ及び被駆動側伝達部２６ａを容易に組み付けることができる。
なお、本実施形態のように、各係合片（駆動側及び被駆動側弾性片）３４ａの周方向側面を平行とすることで、１対の弾性体４６ａ、４６ｂは、カップリング３０ａに対して径方向へより相対移動しやすい。
【００６４】
さらに、駆動側凹凸部３９ａは、カップリング３０ａのカップ側第三凹凸部４３、及びカップ側第一凹凸部４１を構成する複数の突出部４５との間に径方向隙間を介して配置されており、被駆動側凹凸部４０ａは、カップリング３０ａのカップ側第三凹凸部４３、及びカップ側第二凹凸部４２を構成する複数の突出部４５との間に径方向隙間を介して配置されている。これにより、組み立て時に、ウォーム軸６ａの中心軸と出力軸１２ａの中心軸とが軸ずれしている場合であっても、カップリング３０ａと、駆動側凹凸部３９ａ及び被駆動側凹凸部４０ａとの干渉を防止することができ、且つ、カップリング３０ａと、駆動側凹凸部３９ａ及び被駆動側凹凸部４０ａとは、１対の弾性体４６ａ、４６ｂを介して、径方向に位置決めすることができる。
その他の部分の構成及び作用は、上述した第１実施形態と同様である。
【００６５】
又、本発明を実施する場合に、図１７に示す変形例の様に、カップ側第三凹凸部４３を構成するカップ側凸部３２ａ、３２ａの互いに対向する周方向側面の軸方向端部を、カップリング３０ａの軸方向端縁に向かう程周方向に関して互いに離隔する方向に傾斜する傾斜面部７１を設ける事もできる。この様に構成すれば、カップリング３０ａが、出力軸１２ａの中心軸に対し傾いた場合でも、カップ側第三凹凸部４３と駆動側凹凸部３９ａとが片当たり（偏当たり）する事を防止できる（各カップ側凸部３２ａ、３２ａと駆動側凸部６３、６３との周方向側面同士を面接触させられる）。この結果、カップ側第三凹凸部４３と駆動側凹凸部３９ａとの係合部で応力の集中が発生したり、摩耗が発生したりする事を抑えて、トルク伝達用継手１６ａ、延いては、ウォーム減速機全体の耐久性を確保できる。なお、傾斜面部７１は平面としたが、曲面とすることもできる。
【００６６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係るトルク伝達用継手について説明する。第２実施形態の場合には、弾性部材１８ａを構成する弾性体４６ａ、４６ｂとカップリング３０ａとを別々に組み立てる構成としたが、本実施形態では、弾性体４６ａ、４６ｂをカップリング３０ａに対し固着する構成とする。その他の構成については、第２実施形態と同様であるため、第２実施形態の図９〜図１６を参照して説明する。
【００６７】
具体的に、本実施形態の場合には、弾性部材１８ａを構成する１対の弾性体４６ａ、４６ｂをカップリング３０ａに対し、融着又は接着剤等を使用した接着等により固着している。即ち、一方の弾性体４６ａを構成する係合片３４ａ、３４ａ（周方向壁部３７ａ、３７ａ）の周方向側面を、カップリング３０ａの軸方向他端部に設けられた突出部４５、４５の周方向側面に固着している。これと共に、一方の弾性体４６ａを構成する係合片３４ａ、３４ａの軸方向片端面をカップ側円筒部（筒部）４４の軸方向他端面（のうちの各突出部４５、４５同士の間部分）に、同じく連結板部３３ａの軸方向片側面（のうちの各係合片３４ａ、３４ａ同士の間部分）をカップリング３０ａの軸方向他端部に設けられた突出部４５、４５の軸方向他端面に、それぞれ固着している。又、他方の弾性体４６ｂを構成する係合片３４ａ、３４ａ（周方向壁部３７ａ、３７ａ）の周方向側面を、カップリング３０ａの軸方向片端部に設けられた突出部４５、４５の周方向側面に固着している。これと共に、他方の弾性体４６ｂを構成する係合片３４ａ、３４ａの軸方向他端面をカップ側円筒部４４の軸方向片端面（のうちの各突出部４５、４５同士の間部分）に、同じく連結板部３３ａの軸方向他側面（のうちの各係合片３４ａ、３４ａ同士の間部分）をカップリング３０ａの軸方向片端部に設けられた突出部４５、４５の軸方向片端面に、それぞれ固着している。
【００６８】
これにより、弾性部材１８ａとカップリング３０ａとが不用意に分離する事を防止できて、部品管理が容易になる等、取り扱い性を良好にできると共に、出力軸１２ａとウォーム８との間への弾性部材１８ａ及びカップリング３０ａの組み付け性の向上を図れる。この結果、ウォーム減速機の製造コストの低減を図れる。又、出力軸１２ａとウォーム８との間でのトルク伝達の開始時やこの出力軸１２ａの回転方向を変える際に、弾性部材１８ａ（を構成する弾性体４６ａ、４６ｂ）とカップリング３０ａとが互いに擦れ合う事を防止して、弾性部材１８ａが摩耗するのを防止できる。この結果、トルク伝達用継手１６ａ、延いては、ウォーム減速機の耐久性を良好にできる。  その他の部分の構成及び作用は、上述した第２実施形態と同様である。
なお、第１実施形態においても、弾性部材１８がカップリング３０に固着される構成であってもよい。
また、１対の弾性体４６ａ、４６ｂは、カップリング３０ａにインサート成形によって固着されてもよい。
【００６９】
［第４実施形態］
図１８〜１９は、本発明の第４実施形態を示している。本実施形態のトルク伝達用継手１６ｂは、駆動側伝達部材１９ａと、被駆動側伝達部材２５ａと、カップリング３０ｂと、弾性部材１８ｂとを備える。このうちのカップリング３０ｂは、カップ側円筒部４４ａと、このカップ側円筒部４４ａの内周面の周方向複数箇所に等間隔に、カップ側円筒部４４ａの軸方向全幅に亙って、径方向内方に突出するカップ側凸部３２ｂ、３２ｂを形成して成る、カップ側凹凸部３１ｂとを備える。尚、このカップ側凹凸部３１ｂを構成するカップ側凸部３２ｂ、３２ｂ同士の間に存在する凹部の周方向寸法ｄ３１ｂは、駆動側凹凸部３９ａを構成する駆動側凸部６３、６３の周方向寸法ｄ６３（図１３参照）と、被駆動側凹凸部４０ａを構成する被駆動側凸部６８、６８の周方向寸法ｄ６８（図１４参照）とのうちの何れよりも大きくしている（ｄ３１ｂ＞ｄ６３＝ｄ６８）。
【００７０】
弾性部材１８ｂは、１対の弾性体４６ｃ、４６ｄから構成されている。それぞれの弾性体４６ｃ（４６ｄ）は、弾性体側円筒部８０と、この弾性体側円筒部８０の内周面の周方向複数箇所に等間隔に、径方向内方に突出する弾性体側凸部８１、８１を形成して成る、弾性体側凹凸部８２ａ（８２ｂ）とを備える。尚、この弾性体側凹凸部８２ａ（８２ｂ）を構成する弾性体側凸部８１、８１同士の間に存在する凹部の周方向寸法ｄ８２は、各駆動側凸部６３、６３の周方向寸法ｄ６３、及び、各被駆動側凸部６８、６８の周方向寸法ｄ６８と同じか、僅かに小さくしている（ｄ８２≦ｄ６３＝ｄ６８）。又、本実施形態の場合には、両弾性体４６ｃ、４６ｄのうちの一方の弾性体４６ｃの軸方向片端面をカップリング３０ｂの軸方向他端面に固着すると共に、他方の弾性体４６ｄの軸方向他端面をこのカップリング３０ｂの軸方向片端面に固着している。
【００７１】
そして、本実施形態の場合には、出力軸１２ａ（図１〜３参照）の先端部に支持固定した駆動側伝達部材１９ａを構成する駆動側凹凸部３９ａの軸方向他半部を、一方の弾性体４６ｃの弾性体側凹凸部８２ａに周方向に関するがたつきなく係合させると共に、駆動側凹凸部３９ａの軸方向片半部を、カップリング３０ｂのカップ側凹凸部３１ｂの軸方向他半部に、周方向に関する隙間を介在させた状態で係合させている。又、ウォーム８（図１〜３参照）の基端部に支持固定した被駆動側伝達部材２５ａを構成する被駆動側凹凸部４０ａの軸方向片半部を、他方の弾性体４６ｄの弾性体側凹凸部８２ｂに周方向に関するがたつきなく係合させると共に、被駆動側凹凸部４０ａの軸方向他半部を、カップ側凹凸部３１ｂの軸方向片半部に、周方向に関する隙間を介在させた状態で係合させている。
【００７２】
上述の様な本実施形態の場合、出力軸１２ａとウォーム８との間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、この出力軸１２ａの回転トルクは、駆動側伝達部材１９ａの駆動側凹凸部３９ａと、一方の弾性体４６ｃの弾性体側凹凸部８２ａとの係合部からこの一方の弾性体４６ｃに伝達され、更に、この一方の弾性体４６ｃの軸方向片端面と、カップリング３０ｂの軸方向他端面との固着部からこのカップリング３０ｂに伝達される。そして、このカップリング３０ｂに伝達されたトルクは、カップリング３０ｂの軸方向片端面と、他方の弾性体４６ｄの軸方向他端面との固着部からこの他方の弾性体４６ｄに伝達され、更に、この他方の弾性体４６ｄの弾性体側凹凸部５０ｂと、被駆動側伝達部材２５ａの被駆動側凹凸部４０ａとの係合部からウォーム８に伝達される。
【００７３】
これに対して、出力軸１２ａとウォーム８との間で伝達されるトルクが大きくなると、両弾性体４６ｃ、４６ｄを構成する弾性体側凸部８１、８１が周方向に弾性的に押し潰される。そして、カップ側凹凸部３１ｂを構成するカップ側凸部３２ｂ、３２ｂの周方向側面と、駆動側凹凸部３９ａを構成する駆動側凸部６３、６３の周方向側面、及び、被駆動側凹凸部４０ａを構成する被駆動側凸部６８、６８の周方向側面とが直接衝合（当接）する。この状態では、出力軸１２ａの回転トルクの大部分は、駆動側凹凸部３９ａとカップ側凹凸部３１ｂとの係合部からカップリング３０ｂに伝達され、このカップリング３０ｂに伝達されたトルクの大部分は、カップ側凹凸部３１ｂと被駆動側凹凸部４０ａとの係合部からウォーム８に伝達される。
【００７４】
この様な本実施形態によれば、上述した第２及び第３実施形態の場合と同様に、出力軸１２ａとウォーム８との間でのトルク伝達を、伝達するトルクの大きさに応じてトルクの伝達特性を２段階に分ける事ができ、ステアリングホイール１（図２１参照）の操作感を良好にできる。又、ウォーム８が揺動変位したり、このウォーム８の中心軸と出力軸１２ａの中心軸とが偏心する等により不一致になった場合にも、カップリング３０ｂが、ウォーム８と出力軸１２ａとのうちの少なくとも一方の軸の中心軸に対し傾く事で、これら出力軸１２ａとウォーム８との間でのトルク伝達を円滑に行わせる事ができる。
【００７５】
更に、本実施形態の場合、両弾性体４６ｃ、４６ｄの軸方向端面をカップリング３０ｂの軸方向端面に固着している。この為、第３実施形態の場合の様に、弾性体４６ａ（４６ｂ）の外径側凹凸部３５ａと、カップリング３０ａのカップ側第一凹凸部４１（カップ側第二凹凸部４２）とを係合させた状態で、弾性体４６ａ（４６ｂ）とカップリング３０ａとを固着する場合と比較して、両弾性体４６ｃ、４６ｄと前記カップリング３０ｂとの固着作業を容易化できる。
その他の部分の構成及び作用は、第３実施形態と同様である。
【００７６】
［実施の形態の変形例］
図２０は上述の実施形態の変形例である。図２０において、符号５４は伝達部結合部材であって、円盤状の板部両面の外縁部に同一円周上、等配に６個のピン５３を設けている。被駆動側伝達部材２５のモータ側端面には、ピン５３と対向する位置に６個の被駆動側ピン挿入穴５２が設けられ、駆動側伝達部材１９のウォーム軸側の端面にはピン５３と対向する位置に６個の駆動側ピン挿入穴５１が設けられている。被駆動側ピン挿入穴５２及び駆動側ピン挿入穴５１には、夫々管状の弾性部材５０が嵌合され、その弾性部材５０の貫通孔には、夫々伝達部結合部材５４のピン５３が嵌入されている。
この変形例の構成によっても上述した実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【００７７】
本出願は、２０１４年９月２６日出願の日本特許出願２０１４−１９６２４０号、２０１４年１２月２６日出願の日本特許出願２０１４−２６５９０９号、２０１５年２月１２日出願の日本特許出願２０１５−２４８７１号、２０１５年４月２８日出願の日本特許出願２０１５−９２０９２号、２０１５年９月２日出願の日本特許出願２０１５−１７２５３６号、及び２０１５年４月２４日出願の国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０６２５６９号に基づき、その内容は参照としてここに取り込まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ハウジング
４    ウォームホイール
５    ウォーム歯
６、６ａ  ウォーム軸
７    電動モータ
８    ウォーム
９ａ、９ｂ  転がり軸受
１０    押圧駒
１１    コイルばね
１２、１２ａ  出力軸
１３    スプライン孔
１４    スプライン軸部
１５    予圧付与機構
１６    トルク伝達用継手
１７    出力軸本体
１８、１８ａ  弾性部材
１９、１９ａ  駆動側伝達部材
２０、２０ａ  駆動側伝達部
２１    駆動側第一凹凸部
２２    駆動側第二凹凸部
２３、２３ａ  駆動側鍔部
２４    ウォーム軸本体
２５、２５ａ  被駆動側伝達部材
２６、２６ａ  被駆動側伝達部
２７    被駆動側第一凹凸部
２８    被駆動側第二凹凸部
２９、２９ａ  被駆動側鍔部
３０、３０ａ  カップリング
３１    カップ側凹凸部
３２、３２ａ  凸部
３３、３３ａ  連結板部
３４、３４ａ  係合片
３５、３５ａ  外径側凹凸部
３６、３６ａ  内径側凹凸部
３７、３７ａ  周方向壁部
３８    透孔
３９、３９ａ  駆動側凹凸部
４０、４０ａ  被駆動側凹凸部
４１  カップ側第一凹凸部
４２  カップ側第二凹凸部
４３  カップ側第三凹凸部
４４  筒部
４５  突出部
４６ａ、４６ｂ  弾性体
５０  弾性部材
５１  駆動側ピン挿入穴
５２  被駆動側ピン挿入穴
５３  ピン
５４  伝達部結合部材
６１  駆動側係合孔
６２  駆動側円筒部
６３  駆動側凸部
６６  被駆動側係合孔
６７  被駆動側円筒部
６８  被駆動側凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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