(57)【要約】  エレベータシステムは、かご（６）、主ロープ（９）、かご（１）、検出器（１１）及び揺れ検出部（１７）を備える。かご（６）は、上下に移動する。主ロープ（９）は、かご（６）の移動に伴って移動する。かご（１）は、上下に移動する。検出器（１１）は、かご（１）に設けられる。検出器（１１）は、主ロープ（９）の位置を検出する。揺れ検出部（１７）は、検出器（１１）によって検出された位置に基づいて、管制運転を行う必要がある異常な揺れが主ロープ（９）に発生していることを検出する。
2016151694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に移動する第１かごと、
前記第１かごの移動に伴って移動する長尺物と、
上下に移動する第２かごと、
前記第２かごに設けられ、前記長尺物の位置を検出する検出器と、
前記検出器によって検出された位置に基づいて、管制運転を行う必要がある異常な揺れが前記長尺物に発生していることを検出する揺れ検出手段と、
を備えたエレベータシステム。
【請求項２】
前記揺れ検出手段は、前記第１かごが停止し且つ前記第２かごが移動している時に前記検出器によって検出された位置に基づいて、前記長尺物に異常な揺れが発生していることを検出する請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記第１かごが停止し且つ前記第２かごが移動している時に前記検出器によって検出された位置に基づいて、前記長尺物の振幅を算出する振幅算出手段と、
を更に備え、
前記揺れ検出手段は、
前記振幅算出手段によって算出された振幅が第１基準値を超えると前記長尺物に異常な揺れが発生していることを検出し、
前記第２かごが第１速度で移動した時に前記振幅算出手段によって算出された振幅が前記第１基準値を超えずに第２基準値を超えると、前記第２かごを第２速度で移動させて前記振幅算出手段に振幅を算出させ、
前記第２基準値は、前記第１基準値より小さく、
前記第２速度は、前記第１速度より遅い
請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記第２かごが前記第２速度で移動する区間は、前記第２基準値を超える振幅が算出された高さを含み、前記第２かごが前記第１速度で移動する区間より短い請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記検出器によって検出された位置に基づいて、前記長尺物の振幅を算出する振幅算出手段と、
前記振幅算出手段によって算出された振幅に基づいて、前記長尺物の損傷又は前記長尺物が接触し得る機器の損傷を推定する損傷推定手段と、
を備えた請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記第２かごは、前記第１かごの上方又は下方に配置され、
前記第１かご及び前記第２かごは、同じ昇降路を移動する
請求項１から請求項５の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記長尺物に異常な揺れが発生する確率を算出する確率算出手段と、
前記揺れ検出手段による検出を行うための処理を開始させる開始条件を、前記確率算出手段によって算出された確率に基づいて設定する条件設定手段と、
を備えた請求項１から請求項６の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記条件設定手段は、前記確率算出手段によって算出された確率が高くなるほど前記処理が行われる頻度が高くなるように前記開始条件を設定する請求項７に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記第２かごの移動に伴って移動する第２長尺物と、
前記第１かごに設けられ、前記第２長尺物の位置を検出する第２検出器と、
を備え、
前記揺れ検出手段は、前記第２検出器によって検出された位置に基づいて、管制運転を行う必要がある異常な揺れが前記第２長尺物に発生していることを検出する請求項１から請求項８の何れか一項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、エレベータシステムが記載されている。特許文献１に記載されたシステムは、かごにセンサを備える。かごは、主ロープによって昇降路に吊り下げられる。センサは、主ロープの振動を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０１３５９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたシステムでは、かごを吊り下げる主ロープの振動をそのかごに設けられたセンサによって検出する。センサは、計測距離が長くなるほど計測精度が低下する。このため、特許文献１に記載されたシステムでは、主ロープに発生した振動をかごに近い位置でしか精度良く検出することができない。【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、長尺物に発生している揺れを精度良く検出できるエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータシステムは、上下に移動する第１かごと、第１かごの移動に伴って移動する長尺物と、上下に移動する第２かごと、第２かごに設けられ、長尺物の位置を検出する検出器と、検出器によって検出された位置に基づいて、管制運転を行う必要がある異常な揺れが長尺物に発生していることを検出する揺れ検出手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータシステムであれば、長尺物に発生している揺れを精度良く検出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの構成例を示す図である。
【図２】システム構成を示すブロック図である。
【図３】検出器の位置検出機能を説明するための図である。
【図４】長尺物に発生する揺れを説明するための図である。
【図５】制御装置の振幅算出機能を説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】制御装置の揺れ判定機能を説明するための図である。
【図９】制御装置の揺れ判定機能を説明するための図である。
【図１０】制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの構成例を示す図である。図１は、２台のかごを備えるシステムを一例として示す。本システムは、３台以上のかごを備えても良い。
【００１１】
かご１は、昇降路２を上下に移動する。昇降路２は、例えば建物内に形成された上下に延びる空間である。つり合いおもり３は、かご１とは逆方向に昇降路２を上下に移動する。かご１及びつり合いおもり３は、主ロープ４によって昇降路２に吊り下げられる。かご１を吊り下げるためのローピングの方式は、図１に示す例に限定されない。
【００１２】
主ロープ４は、巻上機５の駆動綱車５ａに巻き掛けられる。駆動綱車５ａが回転すると、駆動綱車５ａの回転に応じた方向に主ロープ４が移動する。主ロープ４が長手の方向に移動することにより、かご１は上昇或いは下降する。
【００１３】
かご６は、昇降路７を上下に移動する。昇降路７は、例えば建物内に形成された上下に延びる空間である。昇降路７は、昇降路２に隣接する。つり合いおもり８は、かご６とは逆方向に昇降路７を上下に移動する。かご６及びつり合いおもり８は、主ロープ９によって昇降路７に吊り下げられる。かご６を吊り下げるためのローピングの方式は、図１に示す例に限定されない。
【００１４】
主ロープ９は、巻上機１０の駆動綱車１０ａに巻き掛けられる。駆動綱車１０ａが回転すると、駆動綱車１０ａの回転に応じた方向に主ロープ９が移動する。主ロープ９が長手の方向に移動することにより、かご６は上昇或いは下降する。
【００１５】
かご１に検出器１１が設けられる。検出器１１は、かご６の移動に伴って移動する長尺物の位置を検出する。本実施の形態に示す例では、検出器１１は、主ロープ９の位置を検出する。検出器１１はかご１に設けられているため、検出器１１が配置される高さは、かご１が移動すると変化する。検出器１１は、例えば、検出器１１が配置されている高さにおける主ロープ９の位置を検出する。かご６には、主ロープ９の他にも制御ケーブル、補償ロープ及び調速ロープといった長尺物が接続される。検出器１１が位置を検出する対象は、主ロープ９以外の長尺物でも良い。
【００１６】
かご６に検出器１２が設けられる。検出器１２は、かご１の移動に伴って移動する長尺物の位置を検出する。本実施の形態に示す例では、検出器１２は、主ロープ４の位置を検出する。検出器１２はかご６に設けられているため、検出器１２が配置される高さは、かご６が移動すると変化する。検出器１２は、例えば、検出器１２が配置されている高さにおける主ロープ４の位置を検出する。かご１には、主ロープ４の他にも制御ケーブル、補償ロープ及び調速ロープといった長尺物が接続される。検出器１２が位置を検出する対象は、主ロープ４以外の長尺物でも良い。
【００１７】
図２は、システム構成を示すブロック図である。検出器１１及び１２は、制御装置１３に電気的に接続される。検出器１１によって検出された位置の情報は、制御装置１３に入力される。検出器１２によって検出された位置の情報は、制御装置１３に入力される。
【００１８】
検出器１１が主ロープ９の位置を検出する方法は、如何なる方法であっても構わない。図３は、検出器１１の位置検出機能を説明するための図である。図３は、検出器１１を含む高さの平面図を示す。例えば、検出器１１は、レーザ光を水平方向に向けて照射し、反射光を受信する。図３は、検出器１１が一定の角度毎にレーザ光を照射する例を示す。検出器１１は、超音波を照射しても良い。検出器１１から照射したレーザ光の方向（角度）と検出器１１からレーザ光を照射して反射光を受けるまでの時間とが分かれば、検出器１１に対する主ロープ９の位置を検出できる。検出器１１は、例えば、上記角度の情報と時間の情報とを主ロープ９の位置の情報として制御装置１３に出力する。
【００１９】
検出器１２は、検出器１１が有する機能と同様の機能を有する。検出器１２が有する機能に関しては詳細な説明を省略する。
【００２０】
巻上機５及び１０は、制御装置１３に電気的に接続される。巻上機５は、制御装置１３によって制御される。即ち、かご１の移動は制御装置１３によって制御される。巻上機１０は、制御装置１３によって制御される。即ち、かご６の移動は制御装置１３によって制御される。図２は、各エレベータを制御する制御器の機能と複数の制御器を管理する群管理装置の機能とを制御装置１３が備える例を示す。
【００２１】
制御装置１３は、長尺物に異常な揺れが発生していることを検出する機能を有する。本実施の形態に示す例では、制御装置１３は、検出器１１によって検出された位置に基づいて、主ロープ９に異常な揺れが発生していることを検出する。制御装置１３は、検出器１２によって検出された位置に基づいて、主ロープ４に異常な揺れが発生していることを検出する。
【００２２】
制御装置１３によって検出される異常な揺れとは、管制運転を行う必要がある揺れである。例えば、制御装置１３は、主ロープ９に異常な揺れが発生していれば、かご６を備えるエレベータを管制運転に移行させる。制御装置１３は、主ロープ４に異常な揺れが発生していれば、かご１を備えるエレベータを管制運転に移行させる。
【００２３】
図４は、長尺物に発生する揺れを説明するための図である。図４では、長尺物の一例として主ロープ４を示す。地震時或いは強風時に、建物が低次（例えば、１次）の固有振動数で長時間に渡ってゆっくりと揺れ続けることがある。このような揺れは、通常の地震感知器では感知されない。建物が揺れると、主ロープ４が揺れる。揺れが発生している時の主ロープ４の固有振動数が建物の固有振動数に一致すると、主ロープ４が共振する。主ロープ４の振幅が大きくなると、主ロープ４が機器に接触したり主ロープ４が機器に引っ掛かったりする不具合が発生する。管制運転は、このような不具合の発生を防止するために行われる。
【００２４】
例えば、主ロープ４に異常な揺れが発生した場合、かご１を備えるエレベータにおいて管制運転が開始される。管制運転では、例えば、かご１を非共振階に停止させる。非共振階は、かご１が停止していても長尺物が建物の揺れに共振する可能性が低い階である。非共振階は予め設定される。管制運転では、かご１の移動を繰り返し行い、長尺物に張力を掛け続けても良い。
【００２５】
これらの機能を実現するため、制御装置１３は、例えば記憶部１４、開始条件判定部１５、振幅算出部１６、揺れ検出部１７、計測区間設定部１８及び動作制御部１９を備える。
【００２６】
記憶部１４に、制御装置１３が制御を行う上で必要な情報が記憶される。
【００２７】
開始条件判定部１５は、開始条件が成立するか否かを判定する。開始条件は、長尺物に発生した異常な揺れを検出するための処理を開始する条件である。以下においては、この処理のことを「異常判定処理」という。
【００２８】
振幅算出部１６は、長尺物に発生した揺れの振幅を算出する。例えば、振幅算出部１６は、検出器１１によって検出された位置に基づいて、主ロープ９の振幅を算出する。振幅算出部１６は、検出器１２によって検出された位置に基づいて、主ロープ４の振幅を算出する。
【００２９】
図５は、制御装置１３の振幅算出機能を説明するための図である。図５は、検出器１１を含む高さの平面図を示す。図５では、揺れが発生していない時の主ロープ９を破線で示す。また、図５では、揺れが発生した時の主ロープ９を実線で示す。
【００３０】
揺れが発生していない時の主ロープ９の位置Ａは、記憶部１４に予め記憶される。揺れが発生した時の主ロープ９の位置Ｂは、検出器１１によって検出される。振幅算出部１６は、位置Ａ及び位置Ｂの距離Ｄを主ロープ９の振幅として算出する。主ロープ９が斜めに配置されている場合は、位置Ａを決定するための複数の情報或いは計算式を記憶部１４に記憶しておけば良い。位置Ａを決定するために必要な高さの情報は、例えば、巻上機５に備えられたエンコーダの出力から求めることができる。また、主ロープ９の位置を事前に計測し、その計測結果を記憶部１４に記憶しておいても良い。
【００３１】
揺れ検出部１７は、長尺物に異常な揺れが発生していることを検出する。本実施の形態に示す例では、揺れ検出部１７は、振幅算出部１６によって算出された振幅に基づいて主ロープ４又は９に異常な揺れが発生していることを検出する。
【００３２】
計測区間設定部１８は、検出器による位置検出（計測）を行う区間を設定する。
【００３３】
動作制御部１９は、本システムに備えられた機器の動作を制御する。例えば、動作制御部１９は、巻上機５の動作を制御する。動作制御部１９は、巻上機１０の動作を制御する。
【００３４】
次に、図６〜図９も参照し、本システムの動作の一例について具体的に説明する。図６及び図７は、この発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの動作例を示すフローチャートである。
【００３５】
開始条件判定部１５は、開始条件が成立するか否かを判定する。例えば、開始条件判定部１５は、現在の時刻が開始時刻であるか否かを判定する（Ｓ１０１）。開始時刻は予め設定される。Ｓ１０１では、前回の異常判定処理からの経過時間を判定しても良い。例えば、異常判定処理を１時間に１回行うと設定されている場合、開始条件判定部１５は、Ｓ１０１において異常判定処理が前回行われてから１時間が経過しているか否かを判定する。
【００３６】
現在の時刻が開始時刻であれば、開始条件判定部１５は、被計測かごがサービス中であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。例えば、被計測かごに乗客が乗っている場合、被計測かごはサービス中であると判定される。被計測かごが呼びに応答している場合、被計測かごはサービス中であると判定される。
【００３７】
被計測かごがサービス中でなければ、被計測かごは非サービス状態に切り替えられる。被計測かごがサービス中であるとＳ１０２で一旦判定されても、その後に被計測かごがサービス中ではなくなると、被計測かごは非サービス状態に切り替えられる（Ｓ１０３）。被計測かごは、非サービス状態に切り替えられると、呼びが登録されてもその呼びに応答しない。
【００３８】
次に、開始条件判定部１５は、計測かごがサービス中であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。計測かごがサービス中でなければ、計測かごは非サービス状態に切り替えられる。計測かごがサービス中であるとＳ１０４で一旦判定されても、その後に計測かごがサービス中ではなくなると、計測かごは非サービス状態に切り替えられる（Ｓ１０５）。計測かごは、非サービス状態に切り替えられると、呼びが登録されてもその呼びに応答しない。被計測かご及び計測かごの双方が非サービス状態に切り替えられると、開始条件が成立する。
【００３９】
計測かごは、長尺物の位置検出を行う検出器が設けられたかごである。被計測かごは、位置検出が行われる長尺物を備えたエレベータのかごである。以下においては、一例として、かご１が計測かごである場合について説明する。かご６は被計測かごである。なお、かご１が被計測かごである場合は、かご６が計測かごである。
【００４０】
Ｓ１０５で開始条件が成立すると、動作制御部１９は、かご１を最下階に移動させる（Ｓ１０６）。かご１が最下階に到着すると、動作制御部１９は、かご１を最上階に移動させる（Ｓ１０７）。動作制御部１９は、かご１が最下階を出発してから最上階に到着するまで、かご６を停止させておく。かご１が最下階から最上階に移動するまでの間に、検出器１１によって主ロープ９の位置が検出される（Ｓ１０８）。検出器１１による検出は、例えば、かご１を移動させながら行われる。検出器１１は、複数の高さで主ロープ９の位置を検出する。
【００４１】
検出器１１によって主ロープ９の位置が検出される度に、振幅算出部１６は主ロープ９の振幅を算出する（Ｓ１０９）。動作制御部１９は、かご１を最上階で停止させる（Ｓ１１０のＹｅｓ）。揺れ検出部１７は、かご１が最上階に到着すると、主ロープ９に異常な揺れが発生しているか否かを判定する。
【００４２】
図８及び図９は、制御装置１３の揺れ判定機能を説明するための図である。例えば、揺れ検出部１７は、振幅算出部１６によって算出された主ロープ９の振幅が基準値Ｒ１を超えるか否かを判定する（Ｓ１１１）。基準値Ｒ１は、管制運転を行う必要があることを検出するために設定される。基準値Ｒ１は、記憶部１４に予め記憶される。
【００４３】
揺れ検出部１７は、振幅算出部１６によって算出された振幅が基準値Ｒ１を超える場合に、主ロープ９に異常な揺れが発生していることを検出する。図８は、検出器１１が高さＨ１〜Ｈ４で主ロープ９の位置を検出する例を示す。かかる場合、振幅算出部１６は、高さＨ１における振幅、高さＨ２における振幅、高さＨ３における振幅及び高さＨ４における振幅を算出する。振幅算出部１６によって複数の振幅が算出された場合、揺れ検出部１７は、算出された複数の振幅のうち１つでも基準値Ｒ１を超えると、主ロープ９に異常な揺れが発生していることを検出する（Ｓ１１１のＹｅｓ）。
【００４４】
主ロープ９に異常な揺れが発生していることが揺れ検出部１７によって検出されると、動作制御部１９は、かご６を備えるエレベータにおいて管制運転を開始する（Ｓ１１２）。管制運転では、例えば、主ロープ９に長周期振動が発生したことを想定した動作が行われる。
【００４５】
振幅算出部１６によって算出された全ての振幅が基準値Ｒ１を超えない場合、揺れ検出部１７は、振幅算出部１６によって算出された振幅が基準値Ｒ２を超えるか否かを判定する（Ｓ２０１）。基準値Ｒ２は、基準値Ｒ１より小さい値である。基準値Ｒ２は、高い精度の計測が必要であることを検出するために設定される。基準値Ｒ２は、記憶部１４に予め記憶される。
【００４６】
振幅算出部１６によって算出された全ての振幅が基準値Ｒ２を超えない場合、揺れ検出部１７は、主ロープ９に異常な揺れは発生していないことを検出する。かかる場合、動作制御部１９は、異常判定処理を終了する。動作制御部１９は、かご１に対する割り当て禁止を解除する。これにより、かご１によるサービスが再開される。動作制御部１９は、かご６に対する割り当て禁止を解除する。これにより、かご６によるサービスが再開される（Ｓ２０２）。
【００４７】
図８は、区間Ｌ１の振幅が基準値Ｒ１を超える例を示す。しかし、検出器１１によって検出が行われる高さＨ１〜Ｈ４では、各振幅は基準値Ｒ１を超えていない。この場合、揺れ検出部１７は、算出された振幅が基準値Ｒ１を超えないことをＳ１１１で判定する。一方、高さＨ２における振幅及び高さＨ３における振幅は、基準値Ｒ２を超える。このため、揺れ検出部１７は、振幅が基準値Ｒ２を超えることをＳ２０１で判定する。
【００４８】
振幅算出部１６によって算出された振幅が基準値Ｒ１を超えず且つ基準値Ｒ２を超える場合、低速での異常判定処理が行われる。振幅算出部１６によって複数の振幅が算出された場合、算出された複数の振幅のうち１つでも上記条件に該当すれば、低速での異常判定処理が開始される。
【００４９】
先ず、計測区間設定部１８により、検出器１１による位置検出を再度行う区間が算出される（Ｓ２０３）。以下においては、この区間のことを「低速計測区間」という。例えば、低速計測区間は、Ｓ１０７からＳ１１０でかご１が移動した区間より短い区間に設定される。また、低速計測区間は、基準値Ｒ２を超える振幅が算出された高さを含む区間に設定される。図８に示す例であれば、低速計測区間は、高さＨ２及び高さＨ３を含む区間に設定される。
【００５０】
計測区間設定部１８は、主ロープ９の振幅が最大になっている箇所を予測し、その箇所の近傍を低速計測区間に設定しても良い。計測区間設定部１８は、低速計測区間として複数の区間を設定しても良い。
【００５１】
Ｓ２０３で低速計測区間が設定されると、動作制御部１９は、かご１を低速計測区間の開始位置に移動させる（Ｓ２０４）。かご１が低速計測区間の開始位置に到着すると、動作制御部１９は、かご１を低速計測区間の終了位置に移動させる（Ｓ２０５）。この時、動作制御部１９は、かご１を低速で移動させる。例えば、動作制御部１９は、Ｓ１０７からＳ１１０でかご１を移動させた速度より遅い速度でかご１を移動させる。動作制御部１９は、かご１が低速計測区間の開始位置を出発してから終了位置に到着するまで、かご６を停止させておく。かご１が低速計測区間を移動している間に、検出器１１によって主ロープ９の位置が検出される（Ｓ２０６）。検出器１１による検出は、例えば、かご１を低速で移動させながら行われる。検出器１１は、複数の高さで主ロープ９の位置を検出する。
【００５２】
検出器１１によって主ロープ９の位置が検出される度に、振幅算出部１６は主ロープ９の振幅を算出する（Ｓ２０７）。動作制御部１９は、かご１を低速計測区間の終了位置で停止させる（Ｓ２０８のＹｅｓ）。低速計測区間として複数の区間が設定された場合は、設定された各区間についてＳ２０４からＳ２０８の処理が行われる（Ｓ２０９）。全ての低速計測区間についてＳ２０４からＳ２０８の処理が行われると、揺れ検出部１７は、主ロープ９に異常な揺れが発生しているか否かを判定する。
【００５３】
揺れ検出部１７は、振幅算出部１６によって算出された主ロープ９の振幅が基準値Ｒ１を超えるか否かを判定する（Ｓ２１０）。揺れ検出部１７は、振幅算出部１６によって算出された振幅が基準値Ｒ１を超える場合に、主ロープ９に異常な揺れが発生していることを検出する。主ロープ９に異常な揺れが発生していることが揺れ検出部１７によって検出されると、動作制御部１９は、かご６を備えるエレベータにおいて管制運転を開始する（Ｓ１１２）
【００５４】
図９は、高さＨ５から高さＨ１０の区間Ｌ２が低速計測区間として設定された例を示す。高さＨ２及び高さＨ３は、区間Ｌ２に含まれる。検出器１１は、例えば高さＨ５〜Ｈ１０で主ロープ９の位置を検出する。振幅算出部１６は、高さＨ５における振幅、高さＨ６における振幅、高さＨ７における振幅、高さＨ８における振幅、高さＨ９における振幅及び高さＨ１０における振幅を算出する。振幅算出部１６によって複数の振幅が算出された場合、揺れ検出部１７は、算出された複数の振幅のうち１つでも基準値Ｒ１を超えると、主ロープ９に異常な揺れが発生していることを検出する（Ｓ２１０のＹｅｓ）。
【００５５】
振幅算出部１６によって算出された全ての振幅が基準値Ｒ１を超えない場合、揺れ検出部１７は、主ロープ９に異常な揺れは発生していないことを検出する。かかる場合、動作制御部１９は、異常判定処理を終了する。動作制御部１９は、かご１に対する割り当て禁止を解除する。これにより、かご１によるサービスが再開される。動作制御部１９は、かご６に対する割り当て禁止を解除する。これにより、かご６によるサービスが再開される（Ｓ２０２）。
【００５６】
上記構成を有するエレベータシステムであれば、長尺物に発生している揺れを精度良く検出できる。本実施の形態に示す例であれば、検出器１１は、主ロープ９の位置を検出する。検出器１１によって検出された位置に基づいて、主ロープ９に異常な揺れが発生していることを検出できる。また、検出器１２は、主ロープ４の位置を検出する。検出器１２によって検出された位置に基づいて、主ロープ４に異常な揺れが発生していることを検出できる。このため、検出器１１及び１２として計測距離が長いものを用いる必要はない。検出器は計測距離が長いほど高価になるため、システムを安価に構成できる。本発明は、高層ビルに備えられたシステムに特に有効である。
【００５７】
本実施の形態では、図６のＳ１１１においてＮｏの判定がなされると低速での異常判定処理を行う例について説明した。低速での異常判定処理を行わず、図６のＳ１１１においてＮｏの判定がなされた際にサービスを再開させても良い（Ｓ２０２）。但し、低速での異常判定処理を行うことにより、検出精度を向上させることができる。
【００５８】
本実施の形態では、被計測かご及び計測かごの双方が非サービス状態であることを開始条件の一つの要件とする例について説明した。被計測かご及び計測かごの双方がサービス中ではないことを開始条件の要件としても良い。被計測かご或いは計測かごに呼びが割り当てられた場合は、異常判定処理を中断すれば良い。
【００５９】
本実施の形態では、かご１を移動させながら検出器１１による位置検出を行う例について説明した。検出器１１による位置検出を行う際に、かご１を停止させても良い。但し、長周期振動が発生している場合は、かご１も揺れる。かご１を移動させることによって主ロープ４に一定の張力を作用させることができるため、かご１の振動を抑制できる。即ち、かご１を移動させながら検出器１１による位置検出を行うことにより、検出精度を向上させることができる。
【００６０】
本実施の形態では、隣接するエレベータにおいて異常判定処理を行う例について説明した。システムが３台以上のエレベータを備える場合は、隣接していないエレベータにおいて異常判定処理を実施しても良い。
【００６１】
本発明は、所謂ワンシャフトマルチカーのエレベータシステムにも適用できる。このシステムは、複数のかごが上下に配置される。例えば、下かごの上方に上かごが配置される。下かご及び上かごは、同じ昇降路を上下に移動する。なお、最上階に下かごは停止しない。最下階に上かごは停止しない。下かごの移動に伴って移動する長尺物は、上かごの側方にも配置される。このため、上かごに設けられた検出器によってこの長尺物の位置を検出できる。同様に、上かごの移動に伴って移動する長尺物は、下かごの側方にも配置される。下かごに設けられた検出器によってこの長尺物の位置を検出できる。
【００６２】
以下に、制御装置１３が備えることが可能な他の機能について説明する。
制御装置１３は、確率算出部２０と条件設定部２１とを備えても良い。確率算出部２０は、長尺物に異常な揺れが発生する確率を算出する。本実施の形態に示す例であれば、確率算出部２０は、主ロープ４又は９に異常な揺れが発生する確率を算出する。確率算出部２０が確率を算出する方法は、如何なる方法であっても構わない。例えば、確率算出部２０は、建物の外に設けられた風速計からの情報に基づいて確率を算出しても良い。確率算出部２０は、外部から受信する地震速報等の情報に基づいて確率を算出しても良い。
【００６３】
条件設定部２１は、例えば、確率算出部２０によって算出された確率に基づいて開始条件を設定する。条件設定部２１は、長尺物に長周期振動が起こり易い状況と判断される場合は、異常判定処理が頻繁に行われるようにする。例えば、条件設定部２１は、確率算出部２０によって算出された確率が高くなるほど異常判定処理が行われる頻度が高くなるように開始条件を設定する。
【００６４】
制御装置１３は、損傷推定部２２を備えても良い。損傷推定部２２は、長尺物の異常な揺れによって発生する損傷を推定する。長尺物に異常な揺れが発生すると、長尺物自体が損傷する可能性がある。また、長尺物が機器に接触すれば、その機器が損傷する可能性がある。損傷推定部２２は、例えば、長尺物の損傷又は長尺物が接触し得る機器の損傷を推定する。
【００６５】
損傷推定部２２による損傷の推定は、例えば、振幅算出部１６によって算出された振幅に基づいて行われる。振幅算出部１６によって算出された振幅は、高さの情報に紐付けて記憶部１４に記憶される。損傷推定部２２は、記憶部１４に蓄積された情報を利用して、長尺物がどのように振動していたのかを推定する。
【００６６】
このような機能を備えることにより、システムの保守作業を効率的に行うことができる。例えば、損傷推定部２２の推定結果を利用し、長尺物の点検箇所及び機器の点検箇所を決めることができる。損傷推定部２２の推定結果を利用し、重点的に点検を行う箇所を決定しても良い。また、損傷推定部２２の推定結果を利用し、長尺物の交換時期及び機器の交換時期を決定しても良い。
【００６７】
符号１４〜２２に示す各部は、制御装置１３が有する機能を示す。図１０は、制御装置１３のハードウェア構成を示す図である。制御装置１３は、ハードウェア資源として、例えば入出力インターフェース２３とプロセッサ２４とメモリ２５とを含む回路を備える。制御装置１３は、メモリ２５に記憶されたプログラムをプロセッサ２４によって実行することにより、各部１４〜２２が有する各機能を実現する。制御装置１３は、複数のプロセッサ２４を備えても良い。制御装置１３は、複数のメモリ２５を備えても良い。即ち、複数のプロセッサ２４と複数のメモリ２５とが連携して各部１４〜２２が有する各機能を実現しても良い。各部１４〜２２が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
この発明に係るエレベータシステムは、複数のかごを備えるシステムに適用できる。
【符号の説明】
【００６９】
１、６  かご
２、７  昇降路
３、８  つり合いおもり
４、９  主ロープ
５、１０  巻上機
５ａ、１０ａ  駆動綱車
１１、１２  検出器
１３  制御装置
１４  記憶部
１５  開始条件判定部
１６  振幅算出部
１７  揺れ検出部
１８  計測区間設定部
１９  動作制御部
２０  確率算出部
２１  条件設定部
２２  損傷推定部
２３  入出力インターフェース
２４  プロセッサ
２５  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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