(57)【要約】遠隔統合監視操作システム（１００）は、プラントユニット（２０ａ〜２０ｃ）の名称とプラントユニットで発生した事象を示すパラメータとパラメータの状態とパラメータ及び状態が示す警報分類とを順次記録するユニット統合データベース（ＤＢ１）と、事象が、他のプラントユニットに及ぼす影響を記録するユニット間影響度評価データベース（ＤＢ２）と、事象に対する対応を定義する復旧対応ガイダンスデータベース（ＤＢ４）と、各プラントユニットの緊急度を判定するユニット別緊急度判定部（１１）と、事象が他のプラントユニットに及ぼす影響度を評価するユニット間影響度判定部（１２）と、上記緊急度と影響度から各プラントユニット間の優先度を判定する優先度判定部（１３）とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、プラントが有する複数のプラントユニットを監視、操作する、遠隔統合監視操作システムにおいて、
前記遠隔統合監視操作システムは、
前記プラントユニットの名称と前記プラントユニットで発生した事象を示すパラメータと前記パラメータの状態と前記パラメータ及び前記状態が示す警報分類とを１レコードとして順次記録するユニット統合データベースと、
前記パラメータと前記状態の組み合わせ毎に、前記組み合わせに該当する事象が、他の前記プラントユニットに及ぼす影響を記録するユニット間影響度評価データベースと、
復旧対応の優先度が優先度１である前記プラントユニットで発生した前記パラメータと前記状態の組み合わせに該当する前記事象の対応手順を記録する優先参照テーブル及び前記優先度１以外の前記プラントユニットで発生した前記パラメータと前記状態の組み合わせに該当する前記事象の対応手順を記録する一般参照テーブルとを有する復旧対応ガイダンスデータベースと、
前記ユニット統合データベースの前記警報分類から、各前記プラントユニットの緊急度を判定するユニット別緊急度判定部と、
前記ユニット統合データベースと前記ユニット間影響度評価データベースから前記事象が他の前記プラントユニットに及ぼす影響を評価するユニット間影響度判定部と、
前記ユニット別緊急度判定部が各前記プラントユニット毎に判定した緊急度と前記ユニット間影響度判定部が各前記プラントユニット毎に判定した影響度から各前記プラントユニット間の優先度を判定する優先度判定部とを備えた遠隔統合監視操作システム。
【請求項２】
前記ユニット別緊急度判定部は、前記ユニット統合データベースに記録されたレコードから前記プラントユニット別に、前記警報分類の一つとして記録された緊急処置ガイダンスの数をカウントして各前記プラントユニットの緊急度を判定するロジック１と、
前記ユニット統合データベースに記録されたレコードから前記プラントユニット別に、前記警報分類に記録された安全機能に関する警報数をカウントして各前記プラントユニットの緊急度を判定するロジック３と、
前記ユニット統合データベースに記録されたレコードから前記プラントユニット別に、前記警報分類に記録された一般機能に関する警報数をカウントして各前記プラントユニットの緊急度を判定するロジック５とを備えた請求項１に記載の遠隔統合監視操作システム。
【請求項３】
前記ユニット間影響度判定部は、前記ユニット間影響度評価データベースに記録された他ユニットへの影響の項目が、安全機能の侵害であるパラメータと状態の組み合わせを全て抽出し、前記組み合わせと前記パラメータと前記状態が一致する前記ユニット統合データベースのレコード数を前記原子力ユニット毎にカウントして前記事象の他のプラントユニットへの影響度を判定するロジック２と、
前記ユニット間影響度判定部は、前記ユニット間影響度評価データベースに記録された他ユニットへの影響の項目が、安全機能の追加起動であるパラメータと状態の組み合わせを全て抽出し、前記組み合わせと、前記パラメータと前記状態が一致する前記ユニット統合データベースのレコード数を前記原子力ユニット毎にカウントして前記事象の他のプラントユニットへの影響度を判定するロジック４とを備えた請求項２に記載の遠隔統合監視操作システム。
【請求項４】
各前記ロジック１から前記ロジック５に該当する各前記レコード数を、指標１から指標５の値として前記プラントユニット毎に記録する優先度判定データベースを備え、
前記優先度判定部は、前記指標１から前記指標５の順に、各前記プラントユニットの各前記指標の値の大小を比較して、値の大きいプラントユニットから順に抜き出し優先度を判定する請求項３に記載の遠隔統合監視操作システム。
【請求項５】
前記優先参照テーブルの対応手順には、別のプラントに提供されている別の遠隔統合監視操作システムに対して緊急支援要請信号を送信する手順を含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の遠隔統合監視操作システム。
【請求項６】
前記ネットワークを監視し、有線ネットワークに障害が発生すると無線通信に切り替える通信処理切替機能を備えた請求項５に記載の遠隔統合監視操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠隔統合監視操作システムに関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントは、誘致場所の問題から、同一地域に複数の原子力ユニットを建設し、各原子力ユニットの独立性を担保する観点から、原子力ユニットごとに中央制御室を設けている。【０００３】
福島第一事故では、津波という地域全体に影響を与える共通要因により、複数の原子力ユニットが同時に異常状態となったが、津波以外にも、落雷による所内電力網の断線等、自然災害により各原子力ユニットが同時に異常状態に陥る可能性はある。【０００４】
単一の原子力ユニットの異常の場合でも、所内電力負荷の変動等により、他の原子力ユニットに影響が及ぶ可能性があり、２次事象を引き起こさないためにも単一の原子力ユニットの異常が他の原子力ユニットに及ぼす影響を評価し、情報提示する統合監視操作システムが必要である。【０００５】
原子力プラントでの事故発生時には、原子炉の健全性を維持するための事故時対応操作の作業量が大きく、放射能漏洩等の問題により敷地内への立ち入りが困難な状況に陥る可能性があり、遠隔地での監視操作を可能とする遠隔統合監視操作システムが求められる。【０００６】
一方で、原子力プラントでは、運転期間の大半が定常運転であり、プラント状態の変化が少なく、監視操作設備の利用率が低いため、定常時の設備利用率を高めて効率的な発電コストによる監視操作を行える監視操作システムが求められる。【０００７】
分散する複数のプラントデータを一箇所に集約し、これらのプラントを一括して管理する運転管理システムとしては、例えば、特許文献１に記載するようなシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−２３６１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
同一地域の複数の原子力ユニットにおいて、落雷や地震等の自然災害により同時に異常が発生した場合、対応の優先度を誤ると、連鎖して複数の原子力ユニットが危機的状況に陥る。特許文献１に記載の発電所群の運転管理システムでは、複数のプラントを集中運転管理できても、それぞれの原子力ユニットの優先度を評価する機能を有さず、一刻を争う事態に優先的に対応できないという課題があった。【００１０】
この発明は、緊急時に、事象、事故が発生した原子力ユニットの緊急度と、他の原子力ユニットに対する影響度に基づく優先度に応じて、事故が発生した原子力ユニットの優先監視操作を含む、全ての原子力ユニットの統合監視操作を行うことができる遠隔統合監視操作システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る遠隔統合監視操作システムは、
ネットワークを介して、プラントが有する複数のプラントユニットを監視、操作する、遠隔統合監視操作システムにおいて、
前記遠隔統合監視操作システムは、
前記プラントユニットの名称と前記プラントユニットで発生した事象を示すパラメータと前記パラメータの状態と前記パラメータ及び前記状態が示す警報分類とを１レコードとして順次記録するユニット統合データベースと、
前記パラメータと前記状態の組み合わせ毎に、前記組み合わせに該当する事象が、他の前記プラントユニットに及ぼす影響を記録するユニット間影響度評価データベースと、
復旧対応の優先度が優先度１である前記プラントユニットで発生した前記パラメータと前記状態の組み合わせに該当する前記事象の対応手順を記録する優先参照テーブル及び前記優先度１以外の前記プラントユニットで発生した前記パラメータと前記状態の組み合わせに該当する前記事象の対応手順を記録する一般参照テーブルとを有する復旧対応ガイダンスデータベースと、
前記ユニット統合データベースの前記警報分類から、各前記プラントユニットの緊急度を判定するユニット別緊急度判定部と、
前記ユニット統合データベースと前記ユニット間影響度評価データベースから前記事象が他の前記プラントユニットに及ぼす影響を評価するユニット間影響度判定部と、
前記ユニット別緊急度判定部が各前記プラントユニット毎に判定した緊急度と前記ユニット間影響度判定部が各前記プラントユニット毎に判定した影響度から各前記プラントユニット間の優先度を判定する優先度判定部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る遠隔統合監視操作システムによれば、
緊急時には、事象、事故が発生した原子力ユニット（プラントユニット）の緊急度と他の原子力ユニットに対する影響度に基づく優先度に応じて、事故が発生した原子力ユニットの優先監視操作を含む、全ての原子力ユニットの統合監視操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る遠隔統合監視操作システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るプラント緊急度監視操作設備の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るプラント緊急度監視操作設備が使用する各データベースの関係を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るユニット統合データベースの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るユニット間影響度評価データベースの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る優先度判定データベースの構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る優先参照テーブルと一般参照テーブルの構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係るプラント統合監視操作設備の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る遠隔統合監視操作システム１００（以下、単にシステム１００という）のシステム構成を示すブロック図である。以下、原子力プラントでの活用例を説明する。システム１００は、監視操作対象である原子力プラント２０単位で設置され、図１では、各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ（本実施例では３基用いる）のプラントデータを遠隔監視操作用ネットワーク５（以下、ネットワーク５という）により収集することで原子力ユニット２０ａ〜２０ｃの個別の情報を統合管理し、各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃのプラント機器２０ａ１〜２０ｃ１の操作を可能にしたシステムである。また、システム１００は、監視操作対象である原子力発電所外に設置するシステムである。
【００１５】
ここで原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ（請求項のプラントユニットに相当）とは、１号機、２号機などの一つの原子炉とその周辺設備（タービン、発電機を含む）のことを指し、原子力プラント２０（請求項のプラントに相当）とは、同一地域に設置された複数の原子力ユニット２０ａ〜２０ｃの総称を指す。また、以下で使用する原子力ユニット２０ｘとは、原子力ユニット２０ａ〜２０ｃのいずれか１つの原子力ユニットを指す。
【００１６】
システム１００は、プラント緊急度監視操作設備１０（以下、設備１０という）と、プラント統合監視操作設備４０（以下、設備４０という）と、遠隔統合監視操作システム用ネットワーク４（以下、ネットワーク４という）と、システム１００とネットワーク５を接続するデータ伝送設備６からなる。
【００１７】
監視操作の対象となる原子力ユニット２０ａ〜２０ｃは、ネットワークに接続するためのデータ伝送設備６と、原子炉を中心とするプラント機器２０ａ１〜２０ｃ１と、プラント機器を制御する制御装置２０ａ２〜２０ｃ２と、制御装置２０ａ２〜２０ｃ２を操作するための中央制御盤２３を有する。なお、システム１００により原子力ユニット２０ａを監視操作を行っている場合は、中央制御盤２３は使用しない。
【００１８】
本システム１００の１つ目の特徴は、ある原子力ユニット２０ｘにある事象、事故（事故は重大な事象である）が発生した場合に、全ての原子力ユニット２０ａ〜２０ｃを統合管理していることを活用して、各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃのプラントデータを総合的に評価し、原子力プラント２０全体としての復旧対応ガイダンスを提示することである。
【００１９】
以下、設備１０の構成と機能について説明する。
図２は、設備１０の構成を示すブロック図である。
図３は、設備１０が使用する各データベースの関係を示すブロック図である。
図４は、ユニット統合データベースＤＢ１のレコード構成を示す図である。
図５は、ユニット間影響度評価データベースＤＢ２のレコード構成を示す図である。
図６は、優先度判定データベースのレコード構成を示す図である。
【００２０】
図２に示すように、設備１０は、ユニット別緊急度判定部１１と、ユニット間影響度判定部１２及び復旧対応ガイダンス決定部１４を有する。これら各部に備える後述する判定ロジックにより、例えば原子力プラント２０内の原子力ユニット２０ａで発生した、事象、事故に対する措置の緊急性と当該事象、事故が、この原子力プラント２０内の他の原子力ユニット２０ｂ、２０ｃに及ぼす影響を評価し、各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃの対応優先度を判定してそれぞれの原子力ユニット２０ａ〜２０ｃの復旧対応操作手順を指示する。
【００２１】
次に、ユニット統合データベースＤＢ１（以後、単にＤＢ１という。またデータベースは単にＤＢと表記する）、ユニット間影響度評価ＤＢ２、優先度判定ＤＢ３の各データベースのレコード構成を説明する。ＤＢ１は、各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃから発信された警報や、発信された動作信号、停止した動作信号等を、発信、停止の都度に１レコードとして記録するデータベースである。項目「ユニット名称」は、事象、事故が発生した原子力ユニット２０ｘの番号を記録する。項目「パラメータ」には、事象、事故が発生している設備、部品等、又は、事象そのものを特定する情報が記録される。項目「状態」には、当該事象、事故について、警報が発信されたり、動作信号が発信され、又は停止しているなど、パラメータの状態を記録する。項目「警報分類」には、「パラメータ」と「状態」との組み合わせが示す警報等の種類を記録する。例えば、原子力ユニット２０ａの第３号海水ポンプの温度異常を示すパラメータが発信状態である場合に、警報分類を「安全機能に関する警報」とするレコードが記録される。なお、「状態」の項目が「発信」となる場合は、本来発信されてはいけない状態が起こっていることを意味し、「停止」とは、本来停止してはいけないものが停止している状態を意味し、いずれも好ましくない状態を指す。
【００２２】
図５に示すユニット間影響度評価ＤＢ２（以後、単にＤＢ２という）は、ある事象、事故が原子力ユニット２０ｘに発生した場合に、他の２つの原子力ユニットに影響を及ぼす可能性を評価するために使用するデータベースである。項目「パラメータ」には、原子力ユニット２０ａ〜２０ｃで対応が必要な事象、事故が発生し得る設備、部品等を特定する情報が予め網羅して記録されており、これはＤＢ１の「パラメータ」に紐付く項目である。項目「状態」は、パラメータの状態を示す項目で有り、この項目もＤＢ１の「状態」に紐付く項目である。項目「他ユニットへの影響」には、原子力ユニット２０で発生した「パラメータ」と「状態」の組み合わせに該当する事象、事故が、他の２つの原子力ユニットに与える影響を記録する。
【００２３】
図６に示す優先度判定ＤＢ３（以後、単にＤＢ３という）は、ＤＢ１に記録されたデータと、ＤＢ２に記録されているデータから、各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃで発生している事象、事故を、後述の指標別に集計するためのデータベースである。項目「ユニット名称」には、原子力プラント２０に備える原子力ユニット２０ａ〜２０ｃの名称が記録される。１つの原子力ユニット２０ｘに対して１レコードである。項目「指標１」〜「指標５」及び項目「優先度」については後述する。
【００２４】
次に、ユニット別緊急度判定部１１の緊急度判定ロジックＬ１、Ｌ３、Ｌ５（以下、単にロジックＬ１、ロジックＬ３、ロジックＬ５、請求の範囲中では、ロジック１、ロジック３、ロジック５という）について説明する。
ロジックＬ１は、原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ別に「緊急処置ガイダンス」の数による緊急度を判定する機能を提供する。ロジックＬ１は、ＤＢ１に保存された各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃのプラントデータ（ＤＢ１の１レコード）を用いて、「状態」が「発信」であり、「警報分類」が「緊急処置ガイダンス」であるレコード数を、原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ毎にカウントして、各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃの緊急度を判定するための指標１を集計する。指標１は、最も優先度の高い指標となる。
【００２５】
ロジックＬ３は、原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ別に「安全機能」に関する警報数による緊急度を判定する機能を提供する。ロジックＬ３は、ＤＢ１に保存された各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃのプラントデータを用いて、「警報分類」が「安全機能」に関係するレコード数を、原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ毎にカウントして、各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃの緊急度を判定するための指標３を集計する。指標３は、３番目に優先度の高い指標となる。
【００２６】
ロジックＬ５は、原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ別に「一般機能」に関する警報数による緊急度を判定する機能を提供する。
ロジックＬ５は、ＤＢ１に保存された各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃのプラントデータを用いて、「警報分類」が「一般機能」に関係するレコード数を、原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ毎にカウントして、各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃの緊急度を判定するための指標５を集計する。指標５は、５番目に優先度の高い指標となる。ロジックＬ１、３、５による指標１、３、５の集計結果は、ＤＢ３の各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ用のレコードの「指標１」、「指標３」、「指標５」の欄に入力される。
【００２７】
次に、ユニット間影響度判定部１２の影響度判定ロジックＬ２、Ｌ４（以下、単にロジックＬ２、ロジックＬ４、請求の範囲中ではロジック２、ロジック４という）について説明する。設備１０では、ユニット別緊急度判定部１１による指標１、３、５の集計と平行して、ユニット間影響度判定部１２のロジックＬ２、Ｌ４により原子力ユニット２０ｘで発生した事象、事故が、他の２つの原子力ユニットに及ぼす影響度を判定するための指標を集計する。
【００２８】
ロジックＬ２は、原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ別に「安全機能の侵害」による他の原子力ユニットへの影響度を判定する機能を提供する。安全機能の侵害とは、安全機能が損なわれている状態を指し、他の原子力ユニットに対する影響度は高い。具体的には、ロジックＬ２は、まずＤＢ２の「他ユニットへの影響」が「安全機能の侵害」である「パラメータ」と「状態」の組み合わせを全て抽出する。次に、これらの組み合わせと「パラメータ」と「状態」が一致するＤＢ１のレコード数を原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ毎にカウントし、原子力プラント２０の原子力ユニット２０ａ〜２０ｃのいずれかで発生した事象、事故による他の原子力ユニット２０ａ〜２０ｃへの影響度を判定する指標２を集計する。「安全機能の侵害」に該当する事象、事故は、他の原子力ユニットに対する影響度が高いので、指標１に次いて優先度の高い指標となる。
【００２９】
ロジックＬ４は、原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ別に「安全機能の追加起動」による他の原子力ユニットへの影響度を判定する機能を提供する。安全機能の追加起動とは、ある事象、事故に対してバックアップ安全機能が起動している状態を指し、他の原子力ユニットに対する影響が予測される状態である。具体的には、ロジックＬ４は、まずＤＢ２の「他ユニットへの影響」が「安全機能の追加起動」である「パラメータ」と「状態」の組み合わせを全て抽出する。次に、これらの組み合わせと「パラメータ」と「状態」が一致するＤＢ１のレコード数を原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ毎にカウントし、原子力プラント２０の原子力ユニット２０ａ〜２０ｃのいずれかで発生した事象、事故による他の原子力ユニット２０ａ〜２０ｃへの影響度を判定する指標４を集計する。指標４は、４番目に優先度の高い指標となる。
【００３０】
ロジックＬ２、Ｌ４による指標２、指標４の集計結果は、ＤＢ３の各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃ用の各レコードの「指標２」、「指標４」の欄に入力される。
【００３１】
設備１０の優先度判定部１３は、各ロジックＬ１〜Ｌ５によって算出された指標１〜指標５に基づいて、原子力ユニット２０ａ〜２０ｃに対する監視操作の優先度付けを行うとともに、優先度の高い原子力ユニット２０ｘの監視操作を促すための処理として、自動的に優先度が最も高い（優先度１の）原子力ユニット２０ａのプラントデータを表示するとともに、関連情報として優先度１以外の原子力ユニット２０ｂ、２０ｃの主要パラメータを比較表示し、原子力ユニット２０ａで発生した事象、事故の影響範囲に応じて原子力プラント２０全体としての復旧対応操作ガイダンスを提示する。
【００３２】
優先度の判定は、優先度判定部１３が行う。指標１の数値が一番大きいものから順番に監視操作の対象となる原子力ユニット２０ａ〜２０ｃの優先度を決定する。指標１の数値が同一の場合には、指標２の数値が大きい原子力ユニット２０ｘの優先度を高く設定する。指標２も同じ場合には指標３を、指標３も同じ場合には指標４、指標４も同じ場合には指標５の値を比較して、各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃの優先度を決定し、結果をＤＢ３の項目「優先度」に入力する。従って図６の場合は、原子力ユニット２０ａが優先度１となり、原子力ユニット２０ｃが優先度２、原子力ユニット２０ｂが優先度３となる。
【００３３】
優先度判定部１３により決定した監視操作の優先度に従い、復旧対応ガイダンス決定部１４が緊急度及び影響度に基づく復旧対応ガイダンスを表示し、各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃへの対応操作を促す。すなわち、優先度１の原子力ユニット２０ａについて発生している「パラメータ」と「状態」に応じた対応操作を促すとともに、継続的な監視操作が必要な他の原子力ユニット２０ｂ、２０ｃに関しても優先度に従って監視操作を促す。
【００３４】
復旧対応ガイダンス決定部１４の動作について具体的に説明する。
図７（ａ）は、優先参照テーブル４１ｔの構成を示す図である。
図７（ｂ）は、一般参照テーブル４２ｔの構成を示す図である。
復旧対応ガイダンスＤＢ４は、優先度１の原子力ユニット２０ｘ（ここでは原子力ユニット２０ａ）に適用する優先参照テーブル４１ｔと、優先度１以外の原子力ユニット（ここでは、原子力ユニット２０ｂ、２０ｃ）に適用する一般参照テーブル４２ｔを有している。復旧対応ガイダンス決定部１４は、まず、優先度１の原子力ユニット２０ａに関するＤＢ１の各レコードの「パラメータ」と「状態」が、優先参照テーブル４１ｔの「パラメータ」と「状態」と一致するレコードを抽出し、優先参照テーブル４１ｔの「対応手順」の内容を監視操作端末に表示するとともに、優先度１以外の原子力ユニット２０ｂ、２０ｃに関しても、ＤＢ１の原子力ユニット２０ｂ、２０ｃの「パラメータ」と「状態」が一般参照テーブル４２ｔの「パラメータ」と「状態」と一致するレコードを抽出し、同様に「対応手順」の内容を監視操作端末に表示する。
【００３５】
このように、本発明に係る遠隔統合監視操作システム１００によれば、原子力プラント２０全体を統合監視し、監視操作端末の監視操作対象を自動的に切り換えて優先度の高い原子力ユニット２０ａの監視操作を優先的にサポートできる。
【００３６】
システム１００の２つ目の特徴は、対応操作ガイダンスの内容に応じて、事象、事故が発生した原子力プラント２０の施設だけでは対応が困難と設備１０が判定した場合には、図１に示す他の遠隔統合監視操作システム１０１（以下、システム１０１という）に対して、緊急支援設備として監視操作に参入することを求めることを可能にしている点にある。
【００３７】
他の原子力プラント２１のシステム１０１が、事故が発生した原子力プラント２０の監視操作に緊急支援設備として参入するためには、事故が発生した原子力プラント２０の復旧対応ガイダンスＤＢ４の内容に応じて、設備１０から発信されるシステム１０１ヘの緊急支援要請信号Ｓを必要とする。
【００３８】
他の原子力プラント２１ヘの緊急支援要請信号Ｓの発信に関しては、復旧対応ガイダンスＤＢ４の優先参照テーブル４１ｔ及び一般参照テーブル４２ｔの項目「対応手順」の中で定義されており、緊急度及び影響度に基づく復旧対応ガイダンス決定部１４により決定された対応操作ガイダンスの内容（支援要請）に従い、緊急支援要請信号Ｓを発信する。
【００３９】
次に、図１、図８を用いてシステム１０１の参入について説明する。
図８は、設備４０のプラント統合監視操作設備の構成を示すブロック図である。
遠隔統合監視操作システム１００から緊急支援要請信号Ｓを受信したシステム１０１の設備４０は、他の原子力プラント２０の監視操作に参入することが特別許可され、これまで監視操作していた原子力プラント２１の監視操作を、原子力ユニット２１ａ〜２１ｃ毎に設置した小規模な中央制御盤２３にてユニット単独で行なうこととし、監視操作対象切替機能２６により原子力プラント２１との接続を切断する。このように、原子力ユニット２１ａ〜２１ｃをシステム１０１から切り離すことで、原子力プラント２１と原子力プラント２０との監視操作情報の輻輳を防止する。システム１０１が、他の原子力プラント２０の遠隔統合監視操作システムとして機能するには、更に監視操作対象切替機能２６による手動接続が必要である。
【００４０】
また、地震により広範囲に被害が発生したような場合は、ネットワーク４やネットワーク５の断線等によるプラント監視操作機能の喪失が懸念される。システム１００及びシステム１０１の設備１０と、設備４０は、有線通信異常検知機能２８により常にネットワーク５による通信状態をチェックする。有線のネットワーク５に異常が発生した場合には、各監視操作端末７との通信を担当する有線通信処理機能２７ａ及び、各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃのゲートウェイプロセッサ（ＧＷＰ）との間の通信を担当する有線通信処理機能２７ｂを通信処理切替機能２５により無線通信処理機能２９ａ、２９ｂに切り替える。これにより各原子力ユニット２０ａ〜２０ｃの監視操作機能を維持することができる。
【００４１】
この発明に係る遠隔統合監視操作システム１００によれば、緊急時には、事象、事故が発生した原子力ユニット２０ｘ（プラントユニット）の緊急度と他の原子力ユニットに対する影響度に基づく優先度に応じて、事故が発生した原子力ユニットの優先監視操作を含む、全ての原子力ユニット２０ａ〜２０ｃの統合監視操作を行うことができる。
【００４２】
また、対応操作ガイダンスの内容に応じて、事故が発生した原子力プラント２０の施設だけでは対応が困難と判定した場合には、他の遠隔統合監視操作システム１０１に対して、緊急支援設備として監視操作に参入することを求めることにより事故による影響の伝播を未然に防止できる。
【００４３】
また、プラント統合監視操作設備４０は、有線ネットワークの寸断に備える無線通信設備を備えるので、大災害であっても各原子力ユニットとの通信を確保して対処できる。
【００４４】
なお、本システム１００は原子力プラント以外のプラントであっても適用可能であることは言うまでもない。また、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【図１】
2016063374.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、プラントが有する複数のプラントユニットを監視、操作する、遠隔統合監視操作システムにおいて、
前記遠隔統合監視操作システムは、
前記プラントユニットの名称と前記プラントユニットで発生した事象を示すパラメータと前記パラメータの状態と前記パラメータ及び前記状態が示す警報分類とを１レコードとして順次記録するユニット統合データベースと、
前記パラメータと前記状態の組み合わせ毎に、前記組み合わせに該当する事象が、他の前記プラントユニットに及ぼす影響を記録するユニット間影響度評価データベースと、
復旧対応の優先度が優先度１である前記プラントユニットで発生した前記パラメータと前記状態の組み合わせに該当する前記事象の対応手順を記録する優先参照テーブル及び前記優先度１以外の前記プラントユニットで発生した前記パラメータと前記状態の組み合わせに該当する前記事象の対応手順を記録する一般参照テーブルとを有する復旧対応ガイダンスデータベースと、
前記ユニット統合データベースの前記警報分類から、各前記プラントユニットの緊急度を判定するユニット別緊急度判定部と、
前記ユニット統合データベースと前記ユニット間影響度評価データベースから前記事象が他の前記プラントユニットに及ぼす影響を評価するユニット間影響度判定部と、
前記ユニット別緊急度判定部が各前記プラントユニット毎に判定した緊急度と前記ユニット間影響度判定部が各前記プラントユニット毎に判定した影響度から各前記プラントユニット間の優先度を判定する優先度判定部とを備えた遠隔統合監視操作システム。
【請求項２】
前記ユニット別緊急度判定部は、前記ユニット統合データベースに記録されたレコードから前記プラントユニット別に、前記警報分類の一つとして記録された緊急処置ガイダンスの数をカウントして各前記プラントユニットの緊急度を判定するロジック１と、
前記ユニット統合データベースに記録されたレコードから前記プラントユニット別に、前記警報分類に記録された安全機能に関する警報数をカウントして各前記プラントユニットの緊急度を判定するロジック３と、
前記ユニット統合データベースに記録されたレコードから前記プラントユニット別に、前記警報分類に記録された一般機能に関する警報数をカウントして各前記プラントユニットの緊急度を判定するロジック５とを備えた請求項１に記載の遠隔統合監視操作システム。
【請求項３】
前記ユニット間影響度判定部は、前記ユニット間影響度評価データベースに記録された他ユニットへの影響の項目が、安全機能の侵害であるパラメータと状態の組み合わせを全て抽出し、前記組み合わせと前記パラメータと前記状態が一致する前記ユニット統合データベースのレコード数を前記プラントユニット毎にカウントして前記事象の他のプラントユニットへの影響度を判定するロジック２と、
前記ユニット間影響度判定部は、前記ユニット間影響度評価データベースに記録された他ユニットへの影響の項目が、安全機能の追加起動であるパラメータと状態の組み合わせを全て抽出し、前記組み合わせと、前記パラメータと前記状態が一致する前記ユニット統合データベースのレコード数を前記プラントユニット毎にカウントして前記事象の他のプラントユニットへの影響度を判定するロジック４とを備えた請求項２に記載の遠隔統合監視操作システム。
【請求項４】
各前記ロジック１から前記ロジック５に該当する各前記レコード数を、指標１から指標５の値として前記プラントユニット毎に記録する優先度判定データベースを備え、
前記優先度判定部は、前記指標１から前記指標５の順に、各前記プラントユニットの各前記指標の値の大小を比較して、値の大きいプラントユニットから順に抜き出し優先度を判定する請求項３に記載の遠隔統合監視操作システム。
【請求項５】
前記優先参照テーブルの対応手順には、別のプラントに提供されている別の遠隔統合監視操作システムに対して緊急支援要請信号を送信する手順を含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の遠隔統合監視操作システム。
【請求項６】
前記ネットワークを監視し、有線ネットワークに障害が発生すると無線通信に切り替える通信処理切替機能を備えた請求項５に記載の遠隔統合監視操作システム。
【国際調査報告】
2016063374.tif 000011
2016063374.tif 000012