(57)【要約】  振動等により蓄熱・蓄冷材が脱落することなく安定保持でき、外気温度に左右されず、温度管理対象物品の温度を、長時間にわたって所定の温度範囲内に維持でき、輸送後に空荷で返送する際にスペース効率が高い、パレット輸送に適した比較的大容量な定温保管輸送容器及び輸送方法を提供することを目的とする。  側壁（Ｃ）を、平面視矩形状の底板（２）と分離可能な４枚の矩形状板材（３，４，５，６）により、隣接する前記矩形状板材の対向面同士を、その鉛直方向上下全長にわたる凹凸嵌合部（Ａ）により抜け止めされた状態で連結して形成し、側壁（Ｃ）の内面に、蓄熱材及び蓄冷材の一方又は両方であり、嵌合用の突部が側面にない収納材を収納可能な収納凹部（１２，１２，…）を形成するとともに、収納凹部（１２，１２，…）の内側に、収納凹部（１２，１２，…）に収納された前記収納材の内面側部を被うように延出して前記収納材の脱落を防止する脱落防止片を備え、底板（２）が側壁（Ｃ）の下端部に嵌合し、蓋体（７）が側壁（Ｃ）の上端部に嵌合して密閉される。
2014125878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材からなる、平面視矩形状の底板及び平面視矩形状の側壁により構成される上面を開口した容器本体、並びに、前記開口を塞ぐ、平面視矩形状の蓋体からなる、温度管理対象物品を収容する矩形箱状の定温保管輸送容器であって、
前記側壁を、前記底板と分離可能な４枚の矩形状板材により、隣接する前記矩形状板材の対向面同士を、その鉛直方向上下全長にわたる凹凸嵌合部により抜け止めされた状態で連結して形成し、前記側壁の内面に、蓄熱材及び蓄冷材の一方又は両方であり、嵌合用の突部が側面にない収納材を収納可能な収納凹部を形成するとともに、前記収納凹部の内側に、前記収納凹部に収納された前記収納材の内面側部を被うように延出して前記収納材の脱落を防止する脱落防止片を備え、前記底板が前記側壁の下端部に嵌合し、前記蓋体が前記側壁の上端部に嵌合して密閉されることを特徴とする定温保管輸送容器。
【請求項２】
前記凹凸嵌合部が、前記対向面の一方に形成された嵌合突条及び前記対向面の他方に形成された嵌合凹溝により構成され、前記嵌合突条を前記嵌合凹溝に嵌合させる際には前記嵌合凹溝が形成された前記矩形状板材が弾性変形し、前記嵌合が完了した状態では、前記嵌合凹溝が形成された前記矩形状板材の復元力により前記嵌合凹溝から前記嵌合突条が抜け止めされる請求項１に記載の定温保管輸送容器。
【請求項３】
前記蓋体の下面に前記収納材を収納可能な収納凹部を形成するとともに、前記収納凹部の下側に、前記収納凹部に収納された前記収納材の下面側部を被うように延出して前記収納材の脱落を防止する脱落防止片を備えてなる請求項１又は２に記載の定温保管輸送容器。
【請求項４】
前記底板の上面に前記収納材を収納可能な収納凹部を形成してなる請求項１〜３の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項５】
前記底板をパレットに固定してなる請求項１〜４の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項６】
前記温度管理対象物品の管理温度が１〜３０℃である請求項１〜５の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項７】
前記収納材が、凝固・融解状態が異なる２種以上の蓄熱材及び蓄冷材の一方又は両方である請求項１〜６の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項８】
前記収納材が、凝固・融解状態が異なる１種の蓄熱材及び蓄冷材の一方又は両方である請求項１〜７の何れか１項に記載の定温保管輸送容器。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の定温保管輸送容器に、温度管理対象物品を収容して輸送することを特徴とする輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外気温度に左右されず、温度管理が必要な医薬品・検体等や食品等の物品の温度を、長時間にわたって所定の温度範囲内に維持して保管、輸送できる、パレット輸送に適した比較的大容量な容器に関わり、特に、前記物品の輸送後に空荷で返送する際や容器のみの運搬等の際にスペース効率が高い、繰り返し使用可能な容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院やスーパーマーケット等で取り扱われる医薬品、医療機器、検体、臓器及び化学物質並びに食品等の物品の中には、輸送や運搬の際に品質を保持するために、所定温度範囲内で保温又は保冷を必要とするものがある。従来、このような温度管理が必要な物品（以下、「温度管理対象物品」という。）を保温又は保冷する方法として、断熱性を有する輸送容器内に、予め凝固又は融解させた蓄熱材又は蓄冷材を収納配置して前記物品を収容することにより、蓄熱材又は蓄冷材の融解潜熱を利用して保温又は保冷する方法が知られている。
温度管理対象物品の温度を、所定の温度範囲内に長時間にわたって維持するためには、所定の温度範囲に融解温度及び凝固温度を有し、且つ、大きな融解潜熱及び凝固潜熱を持つ蓄熱材又は蓄冷材を用いる必要がある。
また、０℃を超える温度領域で温度管理が必要な温度管理対象物品があり、例えば、血液や血漿では４〜６℃、薬品では２〜８℃、血小板及び生物学的組織では１８〜２２℃の温度領域で温度管理が必要とされる。【０００３】
ここで、従来から一般的に使用されてきた蓄冷材として水が挙げられる。水は、融解潜熱が大きく安価で安全な蓄冷材であるが、水の融解温度は０℃であり、０℃以下の温度領域で温度管理が必要な場合は、無機又は有機化合物等の凝固点降下剤を添加することにより使用可能である反面、０℃を超える温度領域で温度管理が必要な場合は、水を主成分とする蓄冷材の使用は困難である。
０℃を超える温度領域での温度管理に適した蓄熱材組成物は古くから開発がなされ実際に使用されているが（例えば、特許文献１及び２参照）、融解温度を管理温度範囲内に制御することが困難であり、ヒートサイクル試験等の熱履歴により性能劣化する等の課題がある。【０００４】
このような０℃を超える温度領域における温度管理の具体例としては、融点が１０〜２５℃の蓄熱材を用い、外気温度が蓄熱材の融点より高温の場合には蓄熱材を予め凍結させた状態にして使用し、外気温度が蓄熱材の融点より低温の場合には蓄熱材を予め解凍状態にして使用する恒温ボックスがある（特許文献３参照）。
また、断熱材の箱体内に互いに温度の異なる複数種類の蓄熱材を収容するとともに、外部の温度が高い場合には温度の低い方の蓄熱材を温度の高い方の蓄熱材よりも外側に配置し、外部の温度が低い場合には温度の高い方の蓄熱材を温度の低い方の蓄熱材よりも外側に配置することにより、外部の温度条件に応じて内部の温度を所定範囲内に維持する恒温ボックスもある（特許文献４参照）。
しかしながら、これらのような恒温ボックスでは、長時間にわたり精密な温度管理を行うことは困難である。
そこで、長時間にわたり精密な温度管理を行うために、温度管理対象物品に隣接して、凝固状態にある潜熱型の第１の蓄冷材又は蓄熱材（ａ）を配置し、前記第１の蓄冷材又は蓄熱材（ａ）の外側に、溶融状態にある潜熱型の第２の蓄冷材又は蓄熱材（ｂ）を配置してなり、前記第１の蓄冷材又は蓄熱材（ａ）の凝固・融解温度が０℃を超える定温保管容器が提案されている（特許文献５参照）。【０００５】
また、空荷で返送する際や容器のみの運搬等の際にスペース効率が高い保温・保冷容器として、全体が耐久性発泡ポリオレフィンからなる箱本体を、四辺形の底板と、該底板の各辺にヒンジ部を介し直立自在とした側板と、蓋体とから構成して折り畳み可能にした組立式保温通箱（特許文献６参照）、発泡ポリスチレンを心材として表面に強靭なウレタン樹脂を吹き付けて被覆し、強度を増強して蓋付きの箱を作り、４方の壁がヒンジ部により独立に内側に重ね合わせながら折り畳めるようにした折畳式保冷箱（特許文献７参照）、内面にヒートシンクを収納する溝が形成された、側壁を構成する４枚の独立気泡ポリマーフォーム製板材を突き合わせた状態で段ボール製の囲いで保持するようにして分解及び折り畳み可能にした輸送容器（特許文献８参照）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００７−５０１９２５号公報
【特許文献２】特開平１０−３３０７４１号公報
【特許文献３】特開２００１−０６３７７６号公報
【特許文献４】特開平０９−０６８３７６号公報
【特許文献５】特開２０１１−０５１６３２号公報
【特許文献６】特開２００３−２６７３４６号公報
【特許文献７】登録実用新案第３１１３３６０号公報
【特許文献８】米国特許第５６６９２３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３〜５のような輸送容器では、温度管理対象物品を容器内に収容できる容器の内寸法が例えば５００ｍｍ角以下の比較的小さなサイズの持ち運び可能な箱体であるため、収容できる温度管理対象物品のサイズ（容量）に制限があるとともに、温度管理対象物品の輸送後に空荷で返送する際や容器のみの運搬等の際にスペース効率が低くなる。
これに対して特許文献６〜８のような折り畳み可能な輸送容器は、空荷で返送する際や容器のみの運搬等の際にスペース効率を向上できるが、特許文献６及び７のようなヒンジ部を介して折り畳む構成では、その大きさに限界があるため、容器の容量に制限があり、特許文献６の構成では、展開状態で保管するため、保管に必要な面積が大きくなり、特許文献８のように断熱パネルと段ボールを組み合わせた構成では、比較的大容量にすることはできるが、部品点数が多くなって構成が比較的複雑になるため、組立や分解に比較的手間が掛かり、空荷で返送する際等において、荷造り作業に手間が掛かるとともにスペース効率を十分に高くすることができない。
その上、特許文献３〜８の全ての輸送容器において、蓄熱又は蓄冷材を安定した状態で保持することができないため、輸送中の振動等により蓄熱又は蓄冷材が脱落したり移動することがあり、収容した物品に蓄熱又は蓄冷材が衝突してその衝撃により破損等の不具合が生じる場合や、蓄熱又は蓄冷材の適正配置が損なわれて温度管理が不十分になる場合がある。【０００８】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、振動等により蓄熱又は蓄冷材が脱落することなく蓄熱又は蓄冷材を安定状態で保持することができ、外気温度に左右されず、温度管理対象物品の温度を、長時間にわたって所定の温度範囲内に維持することができ、前記物品の輸送後に空荷で返送する際や容器のみの運搬等の際にスペース効率が高い、パレット輸送に適した比較的大容量な定温保管輸送容器及び輸送方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る定温保管輸送容器は、前記課題解決のために、断熱材からなる、平面視矩形状の底板及び平面視矩形状の側壁により構成される上面を開口した容器本体、並びに、前記開口を塞ぐ、平面視矩形状の蓋体からなる、温度管理対象物品を収容する矩形箱状の定温保管輸送容器であって、前記側壁を、前記底板と分離可能な４枚の矩形状板材により、隣接する前記矩形状板材の対向面同士を、その鉛直方向上下全長にわたる凹凸嵌合部により抜け止めされた状態で連結して形成し、前記側壁の内面に、蓄熱材及び蓄冷材の一方又は両方であり、嵌合用の突部が側面にない収納材を収納可能な収納凹部を形成するとともに、前記収納凹部の内側に、前記収納凹部に収納された前記収納材の内面側部を被うように延出して前記収納材の脱落を防止する脱落防止片を備え、前記底板が前記側壁の下端部に嵌合し、前記蓋体が前記側壁の上端部に嵌合して密閉されることを特徴とする（請求項１）。【００１０】
このような構成によれば、平面視矩形状の底板と分離可能な４枚の矩形状板材を凹凸嵌合構造により抜け止め状態で連結することにより平面視矩形状の側壁が形成され、このような平面視矩形状の側壁に対して、あるいは前記側壁を形成する途中状態のものに対して、前記側壁の下端部に嵌合する前記底板を組み付けることにより、容器本体を容易に形成することができるとともに、このように形成された容器本体を分解して４枚の矩形状板材及び平面視矩形状の底板に分離することも容易である。
よって、温度管理対象物品を収容して輸送する際には、容器本体を形成した状態で温度管理対象物品及び蓄熱・蓄冷材を収容し、蓋体により上面開口を塞いだ状態で輸送を行い、温度管理対象物品の輸送後に空荷で返送する際又は容器のみの運搬の際等には、分解した状態にすることによりスペース効率を向上することができる。【００１１】
その上、定温保管輸送容器が、４枚の矩形状板材からなる側壁並びに平面視矩形状の底板及び蓋体により形成されるので、製造の際に大きさの制限が少ないため、パレット輸送に適した比較的大容量な容器とすることができる。
その上さらに、凹凸嵌合部が矩形状板材の鉛直方向上下全長にわたっていることから隙間がないので、容器の断熱性が低下することがないため、温度管理対象物品を温度制御された条件にて保管又は輸送する際に支障にならない。
その上、側壁の内面に、嵌合用の突部が側面にない蓄熱・蓄冷材を収納可能な収納凹部が形成されるとともに、前記収納凹部の内側に、前記収納凹部に収納された前記蓄熱・蓄冷材の内面側部を被うように延出して前記蓄熱・蓄冷材の脱落を防止する脱落防止片を備えているので、嵌合用の突部が側面にない蓄熱・蓄冷材であっても、それらを側壁の４つの内面の前記収納凹部に収容した状態で確実に保持できるため、容器内の温度管理を効果的に行うことができるとともに、輸送中の振動等により前記蓄熱・蓄冷材が脱落したり移動することがなく、収容した温度管理対象物品に前記蓄熱・蓄冷材が衝突してその衝撃により破損等の不具合が生じることや、前記蓄熱・蓄冷材の適正配置が損なわれて温度管理が不十分になることもない。【００１２】
ここで、前記凹凸嵌合部が、前記対向面の一方に形成された嵌合突条及び前記対向面の他方に形成された嵌合凹溝により構成され、前記嵌合突条を前記嵌合凹溝に嵌合させる際には前記嵌合凹溝が形成された前記矩形状板材が弾性変形し、前記嵌合が完了した状態では、前記嵌合凹溝が形成された前記矩形状板材の復元力により前記嵌合凹溝から前記嵌合突条が抜け止めされると好ましい（請求項２）。
このような構成によれば、嵌合凹溝が形成された矩形状板材の弾性変形及びその弾性復元力を利用して凹凸嵌合を容易かつ確実に行うことができるので、４枚の矩形状板材からなる側壁の組立及び分解がさらに容易になるとともに、凹凸嵌合部の構成が簡素であるため、凹凸嵌合部の信頼性を長期にわたって維持できる。【００１３】
また、前記蓋体の下面に前記収納材を収納可能な収納凹部を形成するとともに、前記収納凹部の下側に、前記収納凹部に収納された前記収納材の下面側部を被うように延出して前記収納材の脱落を防止する脱落防止片を備えてなると好ましい（請求項３）。
このような構成によれば、蓋体の下面に、嵌合用の突部が側面にない蓄熱・蓄冷材を収納可能な収納凹部が形成されるとともに、収納凹部に収納された前記蓄熱・蓄冷材の下面側部を被うように延出して前記蓄熱・蓄冷材の脱落を防止する脱落防止片を備えているので、嵌合用の突部が側面にない蓄熱・蓄冷材であっても、それらを蓋体の下面の前記収納凹部に収容した状態で確実に保持できるため、容器内の温度管理をより効果的に行うことができるとともに、輸送中の振動等により前記蓄熱・蓄冷材が脱落したり移動することがなく、収容した温度管理対象物品に前記蓄熱・蓄冷材が衝突してその衝撃により破損等の不具合が生じることや、前記蓄熱・蓄冷材の適正配置が損なわれて温度管理が不十分になることもない。【００１４】
さらに、前記底板の上面に前記収納材を収納可能な収納凹部を形成してなると好ましい（請求項４）。
このような構成によれば、底板の上面に、嵌合用の突部が側面にない蓄熱・蓄冷材を収納可能な収納凹部が形成されているので、底板の上面の収納凹部に前記蓄熱・蓄冷材を収容した状態で前記蓄熱・蓄冷材が前記収納凹部内に確実に保持されるため、容器内の温度管理をさらに効果的に行うことができる。【００１５】
さらにまた、前記底板をパレットに固定してなると好ましい（請求項５）。
このような構成によれば、底板がパレットと一体化されているので、輸送又は返送の際における、トラック、コンテナ又は倉庫等における荷役作業が容易になるため、パレット輸送に好適である。
その上、温度管理対象物品の輸送後に空荷で返送する際には、分解した側壁を構成する４枚の矩形状板材及び蓋体等を底板上に載置して梱包ベルト等により括ることにより荷造りが完了するため、荷造り作業が容易になる。【００１６】
また、前記温度管理対象物品の管理温度が１〜３０℃であると好ましい（請求項６）。
このような構成によれば、温度管理対象物品が医薬品等や食品等の物品である場合に、これらの特性に適合する。【００１７】
さらに、前記収納材が、凝固・融解状態が異なる２種以上の蓄熱材及び蓄冷材の一方又は両方であると好ましい（請求項７）。
このような構成によれば、温度管理対象物品に隣接配置した第１の蓄熱・蓄冷材（ａ）の外側に配置した第２の蓄熱・蓄冷材（ｂ）を用い、熱緩衝材として作用させることで、外気との温度差に起因する温度上昇及び低下による影響を抑制でき、第１の蓄熱・蓄冷材（ａ）と第２の蓄熱・蓄冷材（ｂ）との温度相互作用により、融解状態にある第１の蓄熱・蓄冷材（ａ）が冷却されて温度低下し、融解状態（液体）から凝固状態（固体）へ相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品をその温度より高い温度とより低い温度の両方から保護することができる。
その結果、蓄熱・蓄冷材の使用量を低減でき、温度管理対象物品をより長い時間にわたって所定の温度範囲内に維持できる。
すなわち、容器外部環境温度の高低にかかわらず、温度管理対象物品の温度を第１の蓄熱材の融点又は凝固付近の所定の温度範囲に長時間保つことができる。【００１８】
さらにまた、前記収納材が、凝固・融解状態が異なる１種の蓄熱材及び蓄冷材の一方又は両方であると好ましい（請求項８）。
このような構成によれば、１種の相状態からなる蓄熱・蓄冷材を選定する必要があるので、環境温度の高低差が大きいときには温度管理対象物品を所定温度範囲に維持しにくい場合がある反面、１種のみの蓄熱・蓄冷材を用いることで２種以上の蓄熱・蓄冷材を用いる場合の蓄熱・蓄冷材の温度相互作用を勘案した蓄熱・蓄冷材の配置、設計が不要であるため、比較的安価かつ容易に、温度管理対象物品を所定の温度範囲に保持できる。【００１９】
本発明に係る輸送方法は、前記定温保管輸送容器に、温度管理対象物品を収容して輸送することを特徴とする（請求項９）。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明に係る定温保管輸送容器及び輸送方法によれば、
（Ａ）４枚の矩形状板材及び底板を組み付けて容器本体とすること及び容器本体を４枚の矩形状板材及び底板に分解することが容易であるので、温度管理対象物品を収容して輸送する際には、容器本体を形成した状態で温度管理対象物品及び蓄熱・蓄冷材を収容し、蓋体により上面開口を塞いだ状態で輸送を行い、温度管理対象物品の輸送後に空荷で返送する際又は容器のみの運搬の際等には、分解した状態にすることによりスペース効率を向上することができること、
（Ｂ）定温保管輸送容器が、４枚の矩形状板材からなる側壁並びに平面視矩形状の底板及び蓋体により形成されるので、製造の際に大きさの制限が少ないため、パレット輸送に適した比較的大容量な容器とすることができること、
（Ｃ）側壁の内面に形成された収納凹部に収納された嵌合用の突部が側面にない蓄熱・蓄冷材の内面側部を被うように延出して前記蓄熱・蓄冷材の脱落を防止する脱落防止片を備えているので、嵌合用の突部が側面にない蓄熱・蓄冷材であっても、それらを側壁の４つの内面の前記収納凹部に収容した状態で確実に保持できるため、容器内の温度管理を効果的に行うことができるとともに、輸送中の振動等により前記蓄熱・蓄冷材が脱落したり移動することがなく、収容した温度管理対象物品に前記蓄熱・蓄冷材が衝突してその衝撃により破損等の不具合が生じることや、前記蓄熱・蓄冷材の適正配置が損なわれて温度管理が不十分になることもないこと、
（Ｄ）収納凹部に凝固・融解状態が異なる２種以上の蓄熱・蓄冷材を収納することにより、外気温度に左右されず、温度管理対象物品の温度を、長時間にわたって所定の温度範囲内に維持することができること、
等の顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る定温保管輸送容器の斜視図であり、パレットに載置した状態を示している。
【図２】同じく分解斜視図である。
【図３】蓋体を下方から見た、蓋体下面の収納凹部の例を示す斜視図である。
【図４】定温保管輸送容器の縦断正面図である。
【図５】同じく横断平面図である。
【図６】凹凸嵌合部の要部拡大横断平面図である。
【図７】底板上面の収納凹部の例を示す斜視図である。
【図８】側壁内面の収納凹部の例を示す斜視図である。
【図９】本発明の凹凸嵌合部の例を示す要部拡大横断平面図である。
【図１０】凹凸嵌合部（矩形状板材連結構造）の比較例を示す要部拡大横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明における蓄熱材又は蓄冷材とは、蓄熱成分又は蓄冷成分をプラスチック製容器やフィルム製の袋等に封入したものである。
蓄熱成分又は蓄冷成分を充填する容器又は袋の素材としては特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン又はポリエステル等が挙げられ、これらの素材のうち１種類を単独で使用してもよく、耐熱性やバリアー性を高めるため、これらの素材のうち２種類以上を組み合わせて多層構造としたものを使用することもできる。また、この容器又は袋の形状としては、特に限定されないが、熱交換率を高める観点から、表面積を大きく確保できる形状が好ましい。
潜熱型の蓄熱材又は蓄冷材とは、蓄熱成分又は蓄冷成分の相転移に伴う熱エネルギーを利用するものであって、蓄熱成分又は蓄冷成分の相状態が、凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に相転移する際に吸収する熱エネルギー、又は溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に相転移する際に放出する熱エネルギーを利用するものである。
蓄熱成分又は蓄冷成分の凝固・融解温度とは、その相状態が凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に、もしくは溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に変化する温度であり、本発明では示差走査熱量計（例えば  セイコーインスツル（株）製：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ）を用い、２℃／ｍｉｎの昇温速度で測定し、得られたチャートのピーク温度の値（但し、複数のピークが存在する場合には最大のピーク温度の値）とを凝固・融解温度と定義する。
相状態とは、一般的に物質の固体、液体、気体の３つの相状態を表すが、本発明では、このうち固体と液体の相状態を利用する。蓄熱成分又は蓄冷成分の相状態とは、５０重量％以上の相状態を指し、例えば、蓄熱成分の８０重量％が固体状態で２０重量％が液体状態である相状態は固体（凝固状態）である。
【００２３】
本発明に使用される潜熱型の蓄熱成分又は蓄冷成分を構成する組成物としては、特に限定はないが、例えば、硫酸ナトリウム・１０水和物、酢酸ナトリウム・３水和物、塩化カリウム・６水和物、４級アンモニウム塩・水和物等の無機水和物塩類、ノルマルテトラデカン、ノルマルヘキサデカン、ノルマルヘプタデカン、ノルマルドデカン、ノルマルドコサン等の炭素数が９〜３０の直鎖及び分岐構造のパラフィン群から選ばれる少なくとも１種以上の高級アルカン、オクタン酸、デカン酸、ラウリル酸、ドデカン酸、ステアリン酸等の炭素鎖数が６〜１８の飽和脂肪酸、ラウリル酸メチル、ミリスチン酸メチル、ステアリン酸ブチル等の脂肪酸エステル化合物、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、炭素鎖数が６〜１８の不飽和脂肪酸及びそのエステル化合物、１−デカノール、２−デカノール、ウンデカノール、ラウリルアルコール、トリデカノール、ミリスチルアルコール、ペンタデカノール、セチルアルコール、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、ノナデカノール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、エライジルアルコール、ｌ−メントール等の炭素数が６以上の１価アルコールである高級アルコール（直鎖アルコール、分岐アルコール、一級アルコール、２級アルコール、３級アルコールのいずれも含む）、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール等の２価アルコールであるポリアルキレングリコール等の有機化合物蓄熱材組成物が挙げられ、１種又は２種以上の混合物も用いることができる。
また、炭酸水素カリウム水溶液、塩化カリウム水溶液、塩化アンモニウム水溶液、塩化ナトリム水溶液等の水を主成分とするもの、水及び高吸水性ポリマーを含有するもの等が挙げられる。
【００２４】
本発明における定温保管輸送容器には、１種からなる蓄熱材及び／又は蓄冷材（蓄熱材及び蓄冷材の一方又は両方）を収納配置することができる。冬場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より低い場合、収納配置する蓄熱材及び／又は蓄冷材の凝固・融解温度より高い温度にて調温し、融解状態にあるものを配置する。この場合、外気温度により蓄熱材及び／又は蓄冷材が冷却されて温度低下し、融解状態（液体）から凝固状態（固体）へと相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品が外気に曝されることを抑制でき、所定の温度範囲内に維持できる。
一方、夏場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より高い場合、収納配置する蓄熱材及び／又は蓄冷材の凝固・融解温度より低い温度にて調温し、凝固状態にあるものを配置する。この場合、外気温度により、蓄熱材及び／又は蓄冷材が加熱されて温度上昇し、凝固状態（固体）から融解状態（液体）へと相転移するために熱エネルギーを吸収することで、温度管理対象物品が外気に曝されることを抑制でき、所定の温度範囲内に維持できる。
これら１種からなる蓄熱材及び／又は蓄冷材を用いた場合、定温保管輸送容器を構成する断熱材を介し、外気との温度差に起因する温度上昇及び低下による影響を単一の蓄熱材及び／又は蓄冷材成分が有する潜熱エネルギーの放出／吸収作用にて抑制でき、所定の温度範囲内にある程度の時間維持することができる。しかしながら、外部環境温度に対し蓄熱材及び／又は蓄冷材を事前に指定の温度に調整する必要があって煩雑さを伴い、長時間の温度保持のためには使用する蓄熱材及び蓄冷材の数量／重量が増加する傾向にある。
【００２５】
本発明における定温保管輸送容器には、凝固・融解状態の異なる２種以上の蓄熱材及び／又は蓄冷材を収納配置することができる。第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）と、第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）とを用い、冬場のような外気温度が所望する温度管理対象物品より低い場合には、温度管理対象物品に隣接して、凝固・融解温度が０℃以上で、かつ凝固状態にある第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）を配置し、その第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）の外周部に、融解状態にある第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）を配置してなるものが例示される。
一方で、第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）と、第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）とを用い、第１の蓄熱材又は蓄冷材を温度管理対象物品より高い温度にて融解状態となるよう調温し、温度管理対象物品に隣接するよう配置する。一方で、第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）を−１５℃以下の条件で凝固凍結させ、第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）の外側に配置する。この場合、第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）の外側に配置された第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）は、温度管理対象物品の温度を所望の温度範囲に維持するための外気温に対する熱緩衝材として機能するものも例示される。
これら凝固・融解状態の異なる２種以上の蓄熱材及び／又は蓄冷材を用いた場合、容器を構成する断熱材を介し、外気との温度差に起因する温度上昇及び低下による影響を温度管理対象物品に隣接配置した第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）の外側に配置した第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）を用い熱緩衝材として作用させることで抑制でき、第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）と第２の蓄熱材又は蓄冷材（ｂ）との温度相互作用により、融解状態にある第１の蓄熱材又は蓄冷材（ａ）が冷却されて温度低下し、融解状態（液体）から凝固状態（固体）へ相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品をその温度より高い温度とより低い温度の両方から保護することができ、結果、蓄熱材又は蓄冷材の使用量を低減でき、より長い時間温度管理対象物品を所定の温度範囲内に維持できる。
【００２６】
図１の斜視図及び図２の分解斜視図に示すように、本発明の実施の形態に係る定温保管輸送容器１は、断熱材からなる、平面視矩形状の底板２及び平面視矩形状の側壁Ｃにより構成される上面を開口した容器本体Ｂ、並びに、容器本体Ｂの上面開口を塞ぐ、平面視矩形状の蓋体７からなる、温度管理対象物品を収容する矩形箱状のものである。
側壁Ｃは、平面視矩形状の底板２と分離可能な４枚の矩形状板材３，４，５，６により、隣接する矩形状板材の対向面同士を、その鉛直方向上下全長にわたる凹凸嵌合部Ａにより抜け止めされた状態で連結して形成され、側壁Ｃの下端部には底板２が嵌合し、側壁Ｃの上端部には蓋体７が嵌合するため、容器内部が密閉された空間となる。
ここで、定温保管輸送容器１の素材としては、断熱性を有するものであれば特に限定されず、発泡プラスチックや真空断熱材が好適に用いられる。発泡プラスチックとしては、具体的には、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリウレタンを発泡させたものが用いられる。また、真空断熱材としては、例えば、芯材にシリカ粉やグラスウール、ガラス繊維等を用いたものが用いられる。
さらに、定温保管輸送容器１は、発泡プラスチックと真空断熱材との組合せにより構成されていてもよい。その場合には、発泡プラスチックからなる容器本体Ｂ及び／又は蓋体７の外面又は内面を真空断熱材で覆うことや、容器本体Ｂ及び蓋体７を構成する壁の内部に真空断熱材を埋設させることにより、断熱性能の高い輸送容器が得られる。
【００２７】
また、図２の分解斜視図に示すように、底板２の上面には、蓄熱材及び蓄冷材の一方又は両方であり、嵌合用の突部が側面にない収納材Ｓ（図７の斜視図参照。）を収納可能な収納凹部１１，１１，…が形成され、側壁Ｃ（矩形状板材３〜６）の内面には前記収納材Ｓ（図８の斜視図参照。）を収納可能な収納凹部１２，１２，…が形成される。
さらに、図３の斜視図に示すように、蓋体７の下面にも前記収納材Ｓを収納可能な収納凹部１３，１３が形成される。
【００２８】
次に、図２の分解斜視図並びに図４の縦断正面図及び図５の横断平面図を参照して、定温保管輸送容器１の組立方法について説明する。
矩形状板材３〜６は、４箇所の凹凸嵌合部Ａ，Ａ，…（図２及び図５参照。）を嵌合させることにより、平面視矩形状の側壁Ｃが形成されるため、この側壁Ｃに対して、上面開口から底板２を挿入することにより、図４のように底板２の外周側の底面２Ａが平面視矩形状の側壁Ｃ（矩形状板材３〜６）の水平凸条８Ａ，８Ａ，…の上面に当て止めされた状態となる。このように側壁Ｃの下端部に底板２が嵌合して容器本体Ｂが形成される。
なお、容器本体Ｂの高さが高く、平面視矩形状の側壁Ｃの上面開口から底板２を組み付ける作業がしにくい場合は、２枚の矩形状板材を凹凸嵌合部Ａで連結した状態、又は３枚の矩形状板材を凹凸嵌合部Ａ，Ａで連結した状態、すなわち側壁Ｃを形成する途中状態のものに対して、横方向から底板２を組み付けるようにしてもよい。
また、底板２をパレットＰ（図１及び図２参照。）に固定してもよく、その場合は、底板２に対して、矩形状板材３〜６を組み付けることにより、容器本体Ｂの組立が完成する。
このようにして形成した容器本体Ｂの上端部には、図４に示すように、容器本体Ｂ（側壁Ｃ）の上面３Ａ，４Ａ，５Ａ，６Ａ（図２も参照。）から段落ちした段部８Ｂ，８Ｂ，…に蓋体７の下面７Ａが当接するとともに、下面７Ａよりも高い外周側下面７Ｂが、容器本体Ｂ（側壁Ｃ）の上面３Ａ，４Ａ，５Ａ，６Ａに当接する。このように容器本体Ｂ（側壁Ｃ）の上端部に蓋体７が嵌合した状態では、定温保管輸送容器１の内部空間が密閉される。
【００２９】
次に、図２の分解斜視図、図５の横断平面図、並びに図６及び図９の要部拡大横断平面図を参照して、凹凸嵌合部Ａの詳細について説明する。
平面視矩形状の側壁Ｃを構成する矩形状板材３〜６には、それぞれ隣接する矩形状板材に相互に対向する２面の一方には、鉛直方向上下全長にわたる嵌合凸条９が、前記２面の他方には、鉛直方向上下全長にわたる嵌合凹溝１０が形成されており、対応する一対の嵌合凸条９及び嵌合凹溝１０が凹凸嵌合部Ａを構成する。
嵌合凸条９の横断面形状は、基端（根元）側の矩形状部分から先端側の円形状部分が膨出した形状をしており、嵌合凹溝１０の横断面形状は、嵌合凸条９に対応した形状をしており、すなわち入口側が前記矩形状部分に対応して狭く、奥側が前記円形状部分に対応して広くなっている。
したがって、図６の状態から図５及び図９（ａ）のように嵌合突条９を嵌合凹溝１０に嵌合させる際には、その途中で嵌合凹溝１０が形成された矩形状板材（図６の場合は矩形状板材４）が弾性変形して嵌合凹溝１０の入口側の幅が広げられる。
そして、図５及び図９（ａ）のように嵌合が完了した状態では、嵌合凹溝１０が形成された矩形状板材（図６の場合は矩形状板材４）の復元力により、広げられた嵌合凹溝１０入口側の幅が元の状態に戻って狭くなるため、嵌合凹溝１０から嵌合突条９が抜け止めされる。
このような凹凸嵌合部Ａのように嵌合突条９が、基端（根元）側が矩形状で先端側が円形状である場合、円形状部分の角度範囲は１８０°〜３３０°であり、図９（ｂ）に示すように円形状部分の一部に凹凸状の鍵構造を付与することで、矩形状板材同士のより確実な係止が可能となる。
以上のような凹凸嵌合部Ａにより、定温保管輸送容器１の密閉性が確保できるだけではなく、定温保管輸送容器１の組立又は輸送の際における嵌合部のゆるみや外れを防止することができる。
【００３０】
次に、図２の分解斜視図、図３の斜視図、並びに図４の縦断正面図及び図５の横断平面図、並びに図８の斜視図を参照して、側壁Ｃ（矩形状板材３〜６）内面に形成される収納凹部１２及び蓋体７下面に形成される収納凹部１３の詳細について説明する。
図２、図５及び図８に示す側壁Ｃ（矩形状板材３〜６）内面の収納凹部１２は、上下方向に長い溝状のものであり、上面の開口である挿入口１２Ｂから嵌合用の突部が側面にない収納材Ｓを挿入すると、側壁Ｃ（矩形状板材３〜６）には、収納凹部１２の内側に、収納凹部１２に収納された前記収納材Ｓの内面側部を被うように延出して前記収納材Ｓの脱落を防止する上下方向に長い脱落防止片１２Ａ，１２Ａが形成されているので、前記収納材Ｓは収納凹部１２内に確実に保持される。
また、図３及び図４に示す蓋体７下面の収納凹部１３は、水平方向に長い溝状のものであり、側面の開口である挿入口１３Ｂから嵌合用の突部が側面にない収納材Ｓを横方向に挿入すると、蓋体７には、収納凹部１３の下側に、前記収納凹部１３に収納された前記収納材Ｓの下面側部を被うように延出して前記収納材Ｓの脱落を防止する横方向に長い１３Ａ，１３Ａが形成されているので、収納材Ｓは収納凹部１３内に確実に保持される。
【００３１】
本発明は、底板２上面の収納凹部１１，１１，…、側壁Ｃ（矩形状板材３〜６）内面の収納凹部１２，１２，…及び蓋体７下面の収納凹部１３，１３の全てを備える本実施の形態の構成に限定されるものではなく、底板２に収納凹部１１，１１，…を形成せずに、底板上に蓄熱・蓄冷材を載置してその上に温度管理対象物品を収容する構成や、蓋体７に収納凹部１３，１３を形成せずに、温度管理対象物品の上に蓄熱・蓄冷材を載置する構成等も含まれる。
また、収納凹部の形状及び数並びに位置についても、本実施の形態の限定されるものではない。
【００３２】
定温保管輸送容器１を形成する底板２、矩形状板材３〜６及び蓋体７の寸法は、容器内に収容する温度管理対象物品の容積やパレットＰ（図１参照。）の寸法より適宜選択され、比較的大容量の物品を収容することができれば、特に限定されるものではないが、パレットＰの規格や輸送手段により、定温保管輸送容器１の幅及び奥行寸法は、８００ｍｍ以上１４４０ｍｍ以下が好ましく、定温保管輸送容器１の高さ寸法は、輸送手段等に応じて選択されるが、とりわけ航空輸送手段では１６００ｍｍ以下が好ましい。
また、側壁Ｃを構成する矩形状板材３〜６は、対向する２面の形状を同じもととすることができ、側壁Ｃが平面視正方形のものでは、矩形状板材３〜６の全てを同一形状にすることができる。
底板２、矩形状板材３〜６及び蓋体７の板厚は、容器内に収容する温度管理対象物品の管理温度及び温度保持時間並びに容器の構造強度保持等の観点から適宜選択されるが、特に限定されるものではない。容器に収容する温度管理対象物品、蓄熱・蓄冷材の重量に耐えうる容器の構造強度を保持するためには、前記板厚は、８０ｍｍ以上が好ましく、１００ｍｍ以上がより好ましく、１４５ｍｍ以上がさらに好ましい。一方で、所望の温度管理対象物品を収容可能な容量を確保する観点からは、板厚は２５０ｍｍ以下が好ましく、２００ｍｍ以下がより好ましい。
【００３３】
定温保管輸送容器１内には、輸送中の温度管理対象物品の衝撃による破損を防止するために、緩衝材、スペーサーを備えることもできる。緩衝材、スペーサーの素材としては、特に限定されないが、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ＡＳ樹脂又はＡＢＳ樹脂並びにこれらの樹脂を発泡させた発泡プラスチックが用いられる。
一例として、定温保管輸送容器１の内部に、温度管理対象物品を挟む形で、上下に一対のスペーサーを対向させて配置することができる。スペーサーを配置することで、定温保管輸送容器１内の温度管理対象物品の配置が固定され、効果的な温度管理と輸送時の容器内での荷崩れ、荷の移動が防止できるだけでなく、温度管理対象物品の梱包を容易に行うことができる。
【実施例】
【００３４】
＜実施例１＞
（輸送容器の作製）
発泡ポリスチレンビーズを型内成形して得られた発泡ビーズブロック（寸法：長さ１０００ｍｍ、高さ２０００ｍｍ、厚み５００ｍｍ）から発泡スチロール熱線ＮＣ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）カット機（玉井化成（株）製）を用いて、外寸が長さ９５５ｍｍ、高さ９５５ｍｍ、厚み１４５ｍｍ、収納凹部１２（図８参照。）が幅１８０ｍｍ、奥行３５ｍｍ、収納凹部１２の形成箇所が２箇所、脱落防止片１２Ａの厚みが１５ｍｍである側壁長辺となる矩形状板材２枚を得た。
一方、同様にして、発泡ビーズブロックから、外寸が長さ７５５ｍｍ、高さ９５５ｍｍ、厚み１４５ｍｍである以外は、前記側壁長辺となる矩形状板材と同様形状の側壁短辺となる矩形状板材２枚を得た。
これらに対して、発泡スチロール熱線ＮＣカット機を用いて、図９（ａ）に示す凹凸嵌合部Ａを形成するように切削加工を行った。【００３５】
また、同様にして、発泡ビーズブロックから、外寸が長さ８１０ｍｍ、幅７１０ｍｍ、厚み１４５ｍｍ、収納凹部１１（図７参照。）が幅１８０ｍｍ、長さ５８０ｍｍ、奥行３５ｍｍ、収納凹部１１の形成箇所が２箇所である底板２を得た。
さらに、同様にして、発泡ビーズブロックから、外寸が長さ１１００ｍｍ、幅９００ｍｍ、厚み１４５ｍｍ、収納凹部１３（図３参照。）が幅１８０ｍｍ、長さ５８０ｍｍ、奥行３５ｍｍ、収納凹部１３の形成箇所が３箇所、脱落防止片１３Ａの厚みが１５ｍｍである蓋体７を得た。
そして、２枚の側壁長辺となる矩形状板材及び２枚の側壁短辺となる矩形状板材並びに底板２を組み付けて得た容器本体Ｂの内部空間の略中央部に、段ボール製内箱（外寸６２０ｍｍ×４２０ｍｍ×６２０ｍｍ）を収納した。【００３６】
この内箱を収納した輸送容器１を、長さ及び幅が１１００ｍｍ、高さ１３０ｍｍのポリプロピレン製パレットＰに載置した。
パレットＰへの載置時に、ハンドリング性、容器角部の隙間発生等を目視にて確認した結果を表１に示す。
ハンドリング性についての問題はなく、容器角部の隙間発生等の外観についての問題もなかった。【００３７】
【表１】
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【００３８】
（蓄熱材の調整）
１５℃の環境において凝固（固体）状態にあり、凝固・融解温度が２０℃である蓄熱成分１０００ｇを高密度ポリエチレン樹脂製のブロー容器（１７０ｍｍ幅×２９０ｍｍ長×３０ｍｍ奥行）に充填した蓄熱材（玉井化成（株）製、パッサーモＰ−２０を、１５℃環境下にて凝固させたもの）を、容器本体Ｂの側壁Ｃの収納凹部１２，…に１６個、底板２の収納凹部１１，…に４個、蓋体７の収納凹部１３，…に６個を収納し、容器本体Ｂを蓋体７で閉蓋した温度測定用パッケージを作成した。
（容器内温度測定）
この温度測定用パッケージを３５℃に調温した恒温槽に放置し、段ボール製内箱内の温度を、データロガー［（株）ティアンドデイ製、ＲＴＲ−５２］を用いて測定した。
恒温槽内放置後、２時間、１２時間、２４時間、４８時間、７２時間経過後の内箱内の温度を表１に示す。
内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。【００３９】
＜実施例２＞
（蓄熱材の調整）
４℃の環境において凝固（固体）状態にあり、凝固・融解温度が５℃である蓄熱成分１０００ｇを塩化ビニル樹脂製のブロー容器（１７０ｍｍ幅×２９０ｍｍ長×３０ｍｍ奥行）に充填した蓄熱材（玉井化成（株）製、パッサーモＦ−５を、４℃環境下にて凝固させたもの）を使用した以外は実施例１と同様の方法で温度測定用パッケージを作成し、３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を表１に示す。
内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（５±３℃）内に維持できることが確認できた。【００４０】
＜実施例３＞
図９（ｂ）に示す凹凸嵌合部Ａを形成するように切削加工を行った以外は実施例１と同様の方法で温度測定用パッケージを作成し、３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を表１に示す。
内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。【００４１】
＜実施例４＞
図９（ｃ）に示す凹凸嵌合部Ａを形成するように切削加工を行った以外は実施例１と同様の方法で温度測定用パッケージを作成し、３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を表１に示す。
内箱内の温度を、４８時間以上にわたり内箱内の温度を基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。【００４２】
＜実施例５＞
（輸送容器の作製）
図８に示す収納凹部１２の奥行を７０ｍｍとした以外は実施例１と同様の切削加工を行い、２枚の側壁長辺となる矩形状板材及び２枚の側壁短辺となる矩形状板材を得た。
また、図７に示す収納凹部１１の奥行を７０ｍｍとした以外は実施例１と同様の切削加工を行い、底板２を得た。
さらに、図３に示す収納凹部１３の奥行を７０ｍｍとした以外は実施例１と同様の切削加工を行い、蓋体７を得た。
そして、２枚の側壁長辺となる矩形状板材及び２枚の側壁短辺となる矩形状板材並びに底板２を組み付けて得た容器本体Ｂの内部空間の略中央部に、段ボール製内箱（外寸６２０ｍｍ×４２０ｍｍ×６２０ｍｍ）を収納した。【００４３】
この内箱を収納した輸送容器１を、長さ及び幅が１１００ｍｍ、高さ１３０ｍｍのポリプロピレン製パレットＰに載置した。
パレットＰへの載置時に、ハンドリング性、容器角部の隙間発生等を目視にて確認した結果を表１に示す。
ハンドリング性についての問題はなく、容器角部の隙間発生等の外観についての問題もなかった。【００４４】
（蓄熱・蓄冷材の調整）
７℃の環境において融解（液体）状態にあり、凝固・融解温度が５℃である蓄熱成分１０００ｇを塩化ビニル樹脂製のブロー容器（１７０ｍｍ幅×２９０ｍｍ長×３０ｍｍ奥行）に充填した蓄熱材（玉井化成（株）製、パッサーモＦ−５を、１０℃環境下にて融解させたもの）を準備した。
一方で、凝固・融解温度が−２℃である蓄冷成分１０００ｇを高密度ポリエチレン樹脂製のブロー容器に充填した蓄冷材（玉井化成（株）製、コールドアイスＣＶ−２を、−１５℃環境下にて凍結（凝固）させたもの）を準備した。
これら凝固・融解温度が５℃であって１０℃環境下で融解させた蓄熱材と凝固・融解温度が−２℃であって−１５℃環境下にて凍結（凝固）させた蓄冷材を、容器本体Ｂの内部空間の略中央部に設けられた段ボール製内箱に隣接するように、融解状態にある蓄熱材を容器本体Ｂの側壁Ｃの収納凹部１２，…に１６個、底板２の収納凹部１１，…に４個収納し、その融解状態にある蓄熱材の外側に凝固状態にある蓄冷材を側壁Ｃの収納凹部１２，…に６個、底板２の収納凹部１１，…に２個それぞれ配置した。
また、容器本体Ｂの内部空間の略中央部に設けられた段ボール製内箱に隣接するように、蓋体７の収納凹部１３，…に融解状態にある蓄熱材を６個、その蓄熱材の外側に凝固状態にある蓄冷材を３個配置した。
そして、このような容器本体Ｂを蓋体７で閉蓋し、蓄熱材とこの蓄熱材の外側に配置された蓄冷材が収納された温度測定用パッケージを作成した。
（容器内温度測定）
実施例１と同様の方法で温度測定用パッケージを３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を表１に示す。
内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（５±３℃）内に維持できることが確認できた。【００４５】
＜比較例１＞
（輸送容器の作製）
蓋体７の収納凹部を、脱落防止片がない図７と同様の形状にした以外は実施例１と同様の方法で温度測定用パッケージを作成した。
ただし、蓋体７の収納凹部から蓄熱材が脱落する懸念があることから、ゴムハンドで止めたため、この作業が煩雑であった。【００４６】
温度測定用パッケージを３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を表１に示す。
内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。【００４７】
＜比較例２＞
側壁Ｃの収納凹部を、脱落防止片がない図７と同様の形状にした以外は実施例１と同様の方法で温度測定用パッケージを作成した。
ただし、側壁Ｃの収納凹部から蓄熱材が脱落する懸念があることから、テープで止めたため、この作業が煩雑であった。【００４８】
温度測定用パッケージを３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を表１に示す。
内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。【００４９】
＜比較例３＞
図１０（ａ）に示す、抜け止め機能がない凹凸嵌合部Ａ（嵌合凸条９Ａ及び嵌合凹溝１０Ａ）を形成するように切削加工を行った以外は実施例１と同様の方法で温度測定用パッケージを作成した。
パレットＰへの載置時に、ハンドリング性、容器角部の隙間発生等を目視にて確認した結果を表１に示す。
パッケージ側壁角部に隙間が発生したため、改めて嵌合し直す必要があった。【００５０】
温度測定用パッケージを３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を表１に示す。
内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（２０±３℃）内に維持できることが確認できた。【００５１】
＜比較例４＞
側壁長辺となる矩形状板材２枚及び側壁短辺となる矩形状板材２枚を準備し、これらの各端部を、発泡スチロール熱線ＮＣカット機を用いて、凹凸嵌合部を形成せずに、図１０（ｂ）に示すような４５°の傾斜面を形成した。隣接する矩形状板材間の当接面である前記傾斜面に、図１０（ｂ）のように両面テープ１４を貼着して側壁Ｃを形成したこと以外は実施例１と同様の方法を用いた。
パレットＰへの載置時に、ハンドリング性、容器角部の隙間発生等を目視にて確認した結果を表１に示す。
パッケージ側壁角部の１部に隙間が発生したため、分解し直し、両面テープで補強を施したものを温度測定用パッケージとした。【００５２】
温度測定用パッケージを３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を表１に示す。
内箱内の温度を、４８時間経過時に、基準温度範囲（２０±３℃）内に維持することができなかった。【００５３】
＜比較例５＞
側壁Ｃ、底板２及び蓋体７の何れにも収納凹部を形成しないこと以外は実施例２同様の方法で温度測定用パッケージを得た。
パッケージ内に蓄熱材を収納配置する際、特に側壁の所定位置への位置決めが困難であったため、その作業に時間を要した。【００５４】
温度測定用パッケージを３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を表１に示す。
内箱内の温度を、４８時間以上にわたり基準温度範囲（５±３℃）内に維持できることが確認できた。【００５５】
＜比較例６＞
蓄熱・蓄冷材を収納配置しなかったこと以外は実施例１同様の方法で温度測定用パッケージを得た。【００５６】
温度測定用パッケージを３５℃に調温した恒温槽内に放置し、段ボール製内箱内の温度を測定した結果を表１に示す。
大幅な温度逸脱が認められ、内箱内の温度を基準温度範囲（２０±３℃）内に維持することはできなかった。【００５７】
以上のように、本発明の定温保管輸送容器１の構成によれば、平面視矩形状の底板２と分離可能な４枚の矩形状板材３〜６を凹凸嵌合構造Ａにより抜け止め状態で連結することにより平面視矩形状の側壁Ｃが形成され、このような平面視矩形状の側壁Ｃに対して、あるいは側壁Ｃを形成する途中状態のものに対して、側壁Ｃの下端部に嵌合する平面視矩形状の底板２を組み付けることにより、容器本体Ｂを容易に形成することができるとともに、このように形成された容器本体Ｂを分解して４枚の矩形状板材３〜６及び平面視矩形状の底板２に分離することも容易である。
よって、温度管理対象物品を収容して輸送する際には、容器本体Ｂを形成した状態で温度管理対象物品及び蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）を収容し、蓋体７により上面開口を塞いだ状態で輸送を行い、温度管理対象物品の輸送後に空荷で返送する際又は容器のみの運搬の際等には、分解した状態にすることによりスペース効率を向上することができる。【００５８】
また、定温保管輸送容器１が、４枚の矩形状板材３〜６並びに平面視矩形状の底板２及び蓋体７により形成されるので、製造の際に大きさの制限が少ないため、パレット輸送に適した比較的大容量な容器とすることができる。
さらに、凹凸嵌合部Ａが矩形状板材３〜６の鉛直方向上下全長にわたっていることから隙間がないので、容器の断熱性が低下することがないため、温度管理対象物品を温度制御された条件にて保管又は輸送する際に支障にならない。
さらにまた、側壁Ｃの内面に、嵌合用の突部が側面にない蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）を収納可能な収納凹部１２，１２，…が形成されるとともに、前記収納凹部１２の内側に、前記収納凹部１２に収納された前記蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）の内面側部を被うように延出して前記蓄熱・蓄冷材の脱落を防止する脱落防止片１２Ａ，１２Ａを備えているので、嵌合用の突部が側面にない蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）であっても、それらを側壁Ｃの４つの内面の前記収納凹部１２，１２，…に収容した状態で確実に保持できるため、容器内の温度管理を効果的に行うことができるとともに、輸送中の振動等により前記蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）が脱落したり移動することがなく、収容した温度管理対象物品に前記蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）が衝突してその衝撃により破損等の不具合が生じることや、前記蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）の適正配置が損なわれて温度管理が不十分になることもない。【００５９】
また、凹凸嵌合部Ａが、隣接する矩形状板材の対向面の一方に形成された嵌合突条９及び前記対向面の他方に形成された嵌合凹溝１０により構成され、嵌合突条９を嵌合凹溝１０に嵌合させる際には嵌合凹溝１０が形成された矩形状板材が弾性変形し、前記嵌合が完了した状態では、嵌合凹溝１０が形成された矩形状板材の復元力により嵌合凹溝１０から嵌合突条９が抜け止めされるので、嵌合凹溝１０が形成された矩形状板材の弾性変形及びその弾性復元力を利用して凹凸嵌合を容易かつ確実に行うことができるので、４枚の矩形状板材３〜６からなる側壁Ｃの組立及び分解がさらに容易になるとともに、凹凸嵌合部Ａの構成が簡素であるため、凹凸嵌合部Ａの信頼性を長期にわたって維持できる。
さらに、蓋体７の下面にも嵌合用の突部が側面にない蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）を収納可能な収納凹部１３，１３が形成されるとともに、収納凹部１３，１３に収納された前記蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）の下面側部を被うように延出して前記蓄熱・蓄冷材の脱落を防止する脱落防止片１３Ａ，１３Ａを備えているので、嵌合用の突部が側面にない蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）であっても、それらを蓋体７の下面の前記収納凹部１３，１３に収容した状態で確実に保持できるため、容器内の温度管理をより効果的に行うことができるとともに、輸送中の振動等により前記蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）が脱落したり移動することがなく、収容した温度管理対象物品に前記蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）が衝突してその衝撃により破損等の不具合が生じることや、前記蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）の適正配置が損なわれて温度管理が不十分になることもない。
さらにまた、底板２の上面に、嵌合用の突部が側面にない蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）を収納可能な収納凹部１１，１１，…が形成されているので、底板２の上面の収納凹部１１，１１，…に前記蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）を収容した状態で前記蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）が前記収納凹部１１，１１，…内に確実に保持されるため、輸送中の振動等による前記蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）の移動がなく、容器内の温度管理をさらに効果的に行うことができる。【００６０】
また、底板２をパレットＰに固定する構成では、底板２がパレットＰと一体化されているので、輸送又は返送の際における、トラック、コンテナ又は倉庫等における荷役作業が容易になるため、パレット輸送に好適である。
さらに、温度管理対象物品の輸送後に空荷で返送する際には、分解した側壁Ｃを構成する４枚の矩形状板材３〜６及び蓋体７等を底板２上に載置して梱包ベルト等により括ることにより荷造りが完了するため、荷造り作業が容易になる。【００６１】
さらにまた、温度管理対象物品の管理温度が１〜３０℃であると、温度管理対象物品が医薬品等や食品等の物品である場合に、これらの特性に適合する。
また、蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）が、凝固・融解状態が異なる２種以上の蓄熱材及び蓄冷材の一方又は両方であると、温度管理対象物品に隣接配置した第１の蓄熱・蓄冷材（ａ）の外側に配置した第２の蓄熱・蓄冷材（ｂ）を用い、熱緩衝材として作用させることで、外気との温度差に起因する温度上昇及び低下による影響を抑制でき、第１の蓄熱・蓄冷材（ａ）と第２の蓄熱・蓄冷材（ｂ）との温度相互作用により、融解状態にある第１の蓄熱・蓄冷材（ａ）が冷却されて温度低下し、融解状態（液体）から凝固状態（固体）へ相転移するために熱エネルギーを放出することで、温度管理対象物品をその温度より高い温度とより低い温度の両方から保護することができる。
その結果、蓄熱・蓄冷材の使用量を低減でき、温度管理対象物品をより長い時間にわたって所定の温度範囲内に維持できる。
すなわち、容器外部環境温度の高低にかかわらず、温度管理対象物品の温度を第１の蓄熱材の融点又は凝固付近の所定の温度範囲に長時間保つことができる。
さらに、蓄熱・蓄冷材（収納材Ｓ）が、凝固・融解状態が異なる１種の蓄熱材及び蓄冷材の一方又は両方であると、１種の相状態からなる蓄熱・蓄冷材を選定する必要があるので、環境温度の高低差が大きいときには温度管理対象物品を所定温度範囲に維持しにくい場合がある反面、１種のみの蓄熱・蓄冷材を用いることで２種以上の蓄熱・蓄冷材を用いる場合の蓄熱・蓄冷材の温度相互作用を勘案した蓄熱・蓄冷材の配置、設計が不要であるため、比較的安価かつ容易に、温度管理対象物品を所定の温度範囲に保持できる。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ  凹凸嵌合部
Ｂ  容器本体
Ｃ  側壁
Ｐ  パレット
Ｓ  蓄熱・蓄冷材（収納材）
１  定温保管輸送容器
２  底板
２Ａ  下面
３，４，５，６  矩形状板材
３Ａ，４Ａ，５Ａ，６Ａ  上面
７  蓋体
７Ａ，７Ｂ  下面
８Ａ  水平凸条
８Ｂ  段部
９，９Ａ  嵌合凸条
１０，１０Ａ  嵌合凹溝
１１，１２，１３  収納凹部
１２Ａ，１３Ａ  脱落防止片
１２Ｂ，１３Ｂ  挿入口
１４  両面テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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