(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の板状部材によって形成され、二つの電気部材を電気的に接続するバスバーであって、
前記二つの電気部材の一方に連結される連結部が設けられた第１平面領域と、前記二つの電気部材の他方に連結される連結部が設けられた第２平面領域と、前記第１及び第２平面領域の間を連結する中間領域とを有し、
前記中間領域は、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる波状部と、前記波状部及び前記第１平面領域の間に設けられた捻り部とを有し、
前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において前記波状部が前記第２平面領域に対して平行な状態で、前記捻り部によって前記第１及び第２平面領域が互いに対して傾斜されていることを特徴とするバスバー。
【請求項２】
導電性の板状部材によって形成され、二つの電気部材を電気的に接続するバスバーであって、
前記二つの電気部材の一方に連結される連結部が設けられた第１平面領域と、前記二つの電気部材の他方に連結される連結部が設けられた第２平面領域と、前記第１及び第２平面領域の間を連結する中間領域とを有し、
前記中間領域は、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる波状部と、前記波状部と前記第１及び第２平面領域との間にそれぞれ設けられた第１及び第２捻り部とを有し、
前記第１及び第２捻り部は、前記第１及び第２平面領域が互いに対して傾斜されるように、捻り角度が異なっていることを特徴とするバスバー。
【請求項３】
導電性の板状部材によって形成され、二つの電気部材を電気的に接続するバスバーであって、
前記二つの電気部材の一方に連結される連結部が設けられた第１平面領域と、前記二つの電気部材の他方に連結される連結部が設けられた第２平面領域と、前記第１及び第２平面領域の間を連結する中間領域とを有し、
前記中間領域は、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる波状部を有し、
前記波状部は、前記第１平面領域から延びる第１波状区画と、前記第２平面領域から延びる第２波状区画と、前記第１及び第２波状区画の間に位置する中央波状区画と、前記中央波状区画と前記第１及び第２波状区画との間にそれぞれ位置する一対の捻り部とを有し、
前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において前記第１波状区画は前記第１平面領域に対し平行とされ且つ前記第２波状区画は前記第２平面領域に対し平行とされた状態で、前記中央波状区画が前記第１及び第２波状区画に対して傾斜し且つ前記第１及び第２平面領域が互いに対して傾斜するように、前記一対の捻り部での捻り角度が互いに対して異なっていることを特徴とするバスバー。
【請求項４】
導電性の板状部材によって形成され、二つの電気部材を電気的に接続するバスバーであって、
前記二つの電気部材の一方に連結される連結部が設けられた第１平面領域と、前記二つの電気部材の他方に連結される連結部が設けられた第２平面領域と、前記第１及び第２平面領域の間を連結する中間領域とを有し、
前記中間領域は、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる波状部を有し、
前記波状部は、前記第１平面領域から延びる第１波状区画と、前記第２平面領域から延びる第２波状区画と、前記第１及び第２波状区画の間に位置する中央波状区画と、前記第１波状区画及び前記中央波状区画の間並びに前記第２波状区画及び前記中央波状区画の間の何れか一方に設けられた捻り部とを有し、
前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において前記第１波状区画は前記第１平面領域に対し平行とされ且つ前記第２波状区画は前記第２平面領域に対し平行とされた状態で、前記捻り部によって、前記第１及び第２平面領域は互いに対して傾斜されていることを特徴とするバスバー。
【請求項５】
導電性の板状部材によって形成され、二つの電気部材を電気的に接続するバスバーであって、
前記二つの電気部材の一方に連結される連結部が設けられた第１平面領域と、前記二つの電気部材の他方に連結される連結部が設けられた第２平面領域と、前記第１及び第２平面領域の間を連結する中間領域とを有し、
前記中間領域は、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる一対の波状部であって、前記第１平面領域から延びる第１波状部及び前記第２平面領域から延びる第２波状部を含む一対の波状部と、前記第１及び第２波状部の間に設けられた捻り部とを有し、
前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において前記第１波状部は前記第１平面領域に対し平行とされ且つ前記第２波状部は前記第２平面領域に対し平行とされた状態で、前記捻り部によって、前記第１及び第２平面領域は互いに対して傾斜されていることを特徴とするバスバー。
【請求項６】
前記第１及び第２平面領域の少なくとも一方に介挿されたシャント抵抗と、前記シャント抵抗を挟んで長手方向両側に設けられた一対の検出端子とを有していることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のバスバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池等の複数の電気部材間を電気的に接続するバスバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電池等の複数の電気部材間を電気的に接続するバスバーとして、両端に電気部材に連結される連結部が設けられた第１プレートと、前記第１プレートと同一形状を有し、前記第１プレートに積層配置される第２プレートとを有するバスバーが提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記第１及び第２プレートは、前記両端の連結部の間の中央部分が上方に突出した凸状となるように形成されている。
【０００４】
前記特許文献１に記載のバスバーは、前記第１及び第２プレートの積層構造、並びに、前記第１及び第２プレートの凸状形状によって、前記第１及び第２プレートの板厚方向に沿った衝撃（振動）を緩衝させることができる点において有用であるが、前記第１及び第２プレートの板面方向の衝撃（振動）については対応することができない。
【０００５】
特に、前記バスバーにシャント抵抗が組み込まれる場合には、前記バスバーに衝撃（振動）が付加されると、前記シャント抵抗の溶接部に応力が集中し、微細な亀裂の発生による機能低下を招くと共に、場合によっては破断を招く虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０１８９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、複数の電気部材を電気的に接続するバスバーであって、板厚方向の衝撃のみならず、板面方向の衝撃も有効に緩衝し得るバスバーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様は、前記目的を達成するために、導電性の板状部材によって形成され、二つの電気部材を電気的に接続するバスバーであって、前記二つの電気部材の一方に連結される連結部が設けられた第１平面領域と、前記二つの電気部材の他方に連結される連結部が設けられた第２平面領域と、前記第１及び第２平面領域の間を連結する中間領域とを有し、前記中間領域は、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる波状部と、前記波状部及び前記第１平面領域の間に設けられた捻り部とを有し、前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において前記波状部が前記第２平面領域に対して平行な状態で、前記捻り部によって前記第１及び第２平面領域が互いに対して傾斜されているバスバーを提供する。
【０００９】
前記目的を達成する為に、本発明の第２態様は、導電性の板状部材によって形成され、二つの電気部材を電気的に接続するバスバーであって、前記二つの電気部材の一方に連結される連結部が設けられた第１平面領域と、前記二つの電気部材の他方に連結される連結部が設けられた第２平面領域と、前記第１及び第２平面領域の間を連結する中間領域とを有し、前記中間領域は、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる波状部と、前記波状部と前記第１及び第２平面領域との間にそれぞれ設けられた第１及び第２捻り部とを有し、前記第１及び第２捻り部は、前記第１及び第２平面領域が互いに対して傾斜されるように、捻り角度が異なっているバスバーを提供する。
【００１０】
前記目的を達成する為に、本発明の第３態様は、導電性の板状部材によって形成され、二つの電気部材を電気的に接続するバスバーであって、前記二つの電気部材の一方に連結される連結部が設けられた第１平面領域と、前記二つの電気部材の他方に連結される連結部が設けられた第２平面領域と、前記第１及び第２平面領域の間を連結する中間領域とを有し、前記中間領域は、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる波状部を有し、前記波状部は、前記第１平面領域から延びる第１波状区画と、前記第２平面領域から延びる第２波状区画と、前記第１及び第２波状区画の間に位置する中央波状区画と、前記中央波状区画と前記第１及び第２波状区画との間にそれぞれ位置する一対の捻り部とを有し、前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において前記第１波状区画は前記第１平面領域に対し平行とされ且つ前記第２波状区画は前記第２平面領域に対し平行とされた状態で、前記中間波状区画が前記第１及び第２波状区画に対して傾斜し且つ前記第１及び第２平面領域が互いに対して傾斜するように、前記一対の捻り部での捻り角度が互いに対して異なっているバスバーを提供する。
【００１１】
前記目的を達成する為に、本発明の第４態様は、導電性の板状部材によって形成され、二つの電気部材を電気的に接続するバスバーであって、前記二つの電気部材の一方に連結される連結部が設けられた第１平面領域と、前記二つの電気部材の他方に連結される連結部が設けられた第２平面領域と、前記第１及び第２平面領域の間を連結する中間領域とを有し、前記中間領域は、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる波状部を有し、前記波状部は、前記第１平面領域から延びる第１波状区画と、前記第２平面領域から延びる第２波状区画と、前記第１及び第２波状区画の間に位置する中央波状区画と、前記第１波状区画及び前記中間波状区画の間並びに前記第２波状区画及び前記中間波状区画の間の何れか一方に設けられた捻り部とを有し、前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において前記第１波状区画は前記第１平面領域に対し平行とされ且つ前記第２波状区画は前記第２平面領域に対し平行とされた状態で、前記捻り部によって、前記第１及び第２平面領域は互いに対して傾斜されているバスバーを提供する。
【００１２】
前記目的を達成する為に、本発明の第５態様は、導電性の板状部材によって形成され、二つの電気部材を電気的に接続するバスバーであって、前記二つの電気部材の一方に連結される連結部が設けられた第１平面領域と、前記二つの電気部材の他方に連結される連結部が設けられた第２平面領域と、前記第１及び第２平面領域の間を連結する中間領域とを有し、前記中間領域は、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる一対の波状部であって、前記第１平面領域から延びる第１波状部及び前記第２平面領域から延びる第２波状部を含む一対の波状部と、前記第１及び第２波状部の間に設けられた捻り部とを有し、前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において前記第１波状部は前記第１平面領域に対し平行とされ且つ前記第２波状部は前記第２平面領域に対し平行とされた状態で、前記捻り部によって、前記第１及び第２平面領域は互いに対して傾斜されているバスバーを提供する。
【００１３】
本発明の前記種々の態様に係るバスバーは、前記第１及び第２平面領域の少なくとも一方に介挿されたシャント抵抗と、前記シャント抵抗を挟んで長手方向両側に設けられた一対の検出端子とを有し得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るバスバーによれば、前記第１及び第２平面領域における板厚方向に沿った衝撃又は振動のみならず、前記第１及び第２平面領域における板面方向に沿った衝撃又は振動をも有効に緩衝することができる。
従って、衝撃又は振動が加わったとしても、前記二つの電気部材の電気接続状態を良好に維持することができる。
【００１５】
前記第１及び第２平面領域の少なくとも一方にシャント抵抗が介挿される場合には、前記バスバーに衝撃や振動が付加されたり、及び／又は、前記バスバーが温度上昇に伴って熱膨張したとしても、前記シャント抵抗の接合部に負荷が掛かることを有効に防止することができる。従って、前記シャント抵抗の機能を有効に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係るバスバーの使用例の模式平面図である。
【図２】図２は、図１におけるII-II線に沿った模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係るバスバーの斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すバスバーの平面図である。
【図５】図５は、図４におけるV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６は、前記実施の形態１の第１変形例に係るバスバーの斜視図である。
【図７】図７は、図６に示すバスバーの平面図である。
【図８】図８は、図７におけるVIII-VIII線に沿った断面図である。
【図９】図９は、前記実施の形態１の第２変形例に係るバスバーの斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示すバスバーの平面図である。
【図１１】図１１は、図１０におけるXI-XI線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、前記実施の形態１に係るバスバーにシャント抵抗を備えた変形例に係るバスバーの斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態２に係るバスバーの斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３に示すバスバーの平面図である。
【図１５】図１５は、図１４におけるXV-XV線に沿った断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態３に係るバスバーの斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示すバスバーの平面図である。
【図１８】図１８は、図１６及び図１７に示すバスバーの側面図である。
【図１９】図１９は、前記実施の形態３の変形例に係るバスバーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１
以下、本発明に係るバスバーの好ましい一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１に、本発明の一実施の形態に係るバスバー１Ａの使用例の模式平面図を示す。
また、図２に、図１におけるII-II線に沿った模式断面図を示す。
図１及び図２に示す使用例においては、前記バスバー１Ａは、複数の電池９０を電気的に接続している。
【００１９】
図３及び図４に、本実施の形態に係るバスバー１Ａの斜視図及び平面図を示す。
前記バスバー１Ａは、２つの電気部材９０（図１及び図２参照）を電気的に接続するものであり、導電性の板状部材によって形成されている。
【００２０】
詳しくは、図３及び図４に示すように、前記バスバー１Ａは、第１平面領域１０と、前記第１平面領域１０から前記板状部材の長手方向に離間された第２平面領域２０と、前記第１及び第２平面領域１０、２０を連結する中間領域３０とを有している。
【００２１】
前記第１及び第２平面領域１０、２０には、前記電気部材９０（図１及び図２参照）に電気的に連結可能な連結部１５が設けられている。
本実施の形態においては、図３及び図４に示すように、前記連結部１５は、前記電気部材９０に設けられた端子９１（図１及び図２参照）が挿入可能な貫通孔とされている。
【００２２】
前記中間領域３０は、図３及び図４に示すように、前記板状部材の板厚方向へ向かって開く凹状とされた凹部及び前記板厚方向へ凸状とされた凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる波状部３１と、前記波状部３１と前記第１及び第２平面領域１０、２０の少なくも一方との間に設けられた捻り部３５とを有している。
【００２３】
本実施の形態においては、図３及び図４に示すように、前記中間領域３０には、前記波状部３１の長手方向両側に一対の捻り部３５が設けられ、前記一対の捻り部３５において同一角度で捻られており、これにより、前記第１及び第２平面領域１０、２０が互いに対して平行（図示の形態においては同一平面）に配置された状態で、前記波状部３１が全体的に前記第１及び第２平面領域１０、２０に対して傾斜されている。
【００２４】
図５に、図４におけるV-V線に沿った断面図を示す。
即ち、前記波状部３１及び前記第１平面領域１０の間、並びに、前記波状部３１及び前記第２平面領域２０の間の双方に同一角度で捻られる前記一対の捻り部３５を設けることによって、図５に示すように、前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において前記第１及び第２平面領域１０、２０が互いに対して平行に配置された状態で前記波状部３１が前記第１及び第２平面領域１０、２０の双方に対して傾斜されている。
【００２５】
斯かる構成を備えた前記バスバー１Ａによれば、前記第１及び第２平面領域１０、２０の板厚方向Ｖに沿った衝撃のみならず、前記第１及び第２平面領域１０、２０の板面方向（長手方向Ｌ及び幅方向Ｗ）に沿った衝撃も有効に緩衝することができる。
従って、前記バスバー１Ａによって電気的に接続される二つの電気部材９０に衝撃又は振動が加わったとしても、前記バスバー１Ａによる前記二つの電気部材９０間の電気接続を良好に維持することができる。
【００２６】
前述の通り、本実施の形態に係る前記バスバー１Ａにおいては、図３及び図４に示すように、前記中間領域３０は、前記波状部３１を挟んだ長手方向両側に一対の捻り部３５を有しており、前記一対の捻り部３５が同一角度で捻られることにより、前記第１及び第２平面領域１０、２０が互いに対して平行とされた状態で縦断面視において前記波状部３１が前記第１及び第２平面領域１０、２０に対して傾斜されているが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
【００２７】
図６及び図７に、それぞれ、本実施の形態の第１変形例に係るバスバー１Ｂの斜視図及び平面図を示す。
図８に、図７におけるVIII-VIII線に沿った断面図を示す。
なお、図８において、前記第１平面領域を想像線（二点鎖線）で示している。
また、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００２８】
図６及び図７に示すように、前記第１変形例１Ｂにおいては、前記波状部３１と前記第１及び第２平面領域１０、２０の一方（図示の形態においては前記第１平面領域１０）との間にのみ前記捻り部３５が設けられている。
【００２９】
斯かる構成の前記第１変形例１Ｂにおいては、図８に示すように、前記第１及び第２平面領域１０、２０は互いに対して傾斜されることになり、その傾斜角は前記捻り部３５での捻り角によって画されることになる。
【００３０】
前記第１変形例１Ｂは、前記第１平面領域１０の連結部１５が連結される一の電気部材９０の端子９１と前記第２平面領域２０の連結部１５が連結される他の電気部材９０の端子９１とが傾斜されている仕様において、有効となる。
【００３１】
図９及び図１０に、それぞれ、本実施の形態の第２変形例に係るバスバー１Ｃの斜視図及び平面図を示す。
図１１に、図１０におけるXI-XI線に沿った断面図を示す。
なお、図１１において、前記第１平面領域１０を想像線（二点鎖線）で示している。
また、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００３２】
前記第２変形例１Ｃは、前記波状部３１の両側に一対の捻り部３５ａ、３５ｂが設けられている点においては本実施の形態と共通しているが、一対の捻り部３５ａ、３５ｂの捻り角が異なっている点において本実施の形態１Ａと相違している。
【００３３】
即ち、本実施の形態１Ａにおいては、前記一対の捻り部３５は捻り角が同一とされており、これにより、前記第１及び第２平面領域１０、２０が互いに対して平行とされている。
【００３４】
これに対し、前記第２変形例１Ｃにおいては、前記第１平面領域１０及び前記波状部３１の間に位置する第１捻り部３５ａの捻り角と、前記第２平面領域２０及び前記波状部３１の間に位置する第２捻り部３５ｂの捻り角とが異なっており、図１１に示すように、前記第１及び第２捻り部３５ａ、３５ｂでの捻り角度差に応じた角度で前記第１及び第２平面領域１０、２０が互いに対して傾斜されている。
図示の形態においては、図１１に示すように、前記第１及び第２平面領域１０、２０は互いに対して直交配置されている。
【００３５】
前記第１及び第２変形例に係るバスバー１Ｂ、１Ｃにおいても、前記第１及び第２平面領域１０、２０の板厚方向Ｖに沿った衝撃のみならず、前記第１及び第２平面領域１０、２０の板面方向（長手方向Ｌ及び幅方向Ｗ）に沿った衝撃も有効に緩衝することができる。
従って、前記バスバー１Ｂ、１Ｃによって電気的に接続される二つの電気部材９０に衝撃又は振動が加わったとしても、前記バスバー１Ｂ、１Ｃによる前記二つの電気部材９０間の電気接続を良好に維持することができる。
【００３６】
前記中間領域３０に前記波状部３１を設け、縦断面視において前記波状部３１を前記第１及び第２平面領域１０、２０の少なくとも一方に対して傾斜させる前記構成は、シャント抵抗が備えられる場合に特に有効である。
図１２に、シャント抵抗８０が備えられた、変形例に係るバスバー１Ａ’の斜視図を示す。
【００３７】
図１２に示すように、前記バスバー１Ａ’は、前記第１平面領域１０、前記中間領域３０及び前記第２平面領域２０に加えて、前記第１及び第２平面領域１０、２０の少なくとも一方に介挿されたシャント抵抗８０と、前記シャント抵抗８０を挟んで長手方向両側に設けられた一対の検出端子８５とを有している。
【００３８】
前記シャント抵抗８０は、予め抵抗値が測定されており、前記一対の検出端子８５間で測定される電圧値と前記シャント抵抗８０の抵抗値とに基づき、前記バスバー１Ａ’（即ち、前記バスバー１Ａ’によって連結される二つの電気部材９０間）を流れる電流値を算出する為に備えられるものである。
【００３９】
前記シャント抵抗８０は溶接によって対応する平面領域（図１２においては第２平面領域２０）に接合されるが、図１２に示すように、前記中間領域３０に前記波状部３１を設け、前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において前記波状部３１が前記第１及び第２平面領域１０、２０に対して傾斜するように構成することにより、前記第１及び第２平面領域１０、２０の板厚方向Ｖ及び板面方向（長手方向Ｌ及び幅方向Ｗ）の何れの方向に沿った衝撃又は振動が前記バスバー１Ａ’に付加されたとしても、前記シャント抵抗８０の溶接部分に応力が集中することを有効に防止することができる。
【００４０】
従って、前記シャント抵抗付きのバスバー１Ａ’においては、当該バスバー１Ａ’及び／又は当該バスバー１Ａ’によって電気的に接続される二つの電気部材９０に衝撃又は振動が加わったとしても、前記衝撃又は振動に起因して前記シャント抵抗８０の溶接部に亀裂及び／又は破断が発生することを有効に防止することができる。
【００４１】
これにより、前記衝撃又は振動によって、シャント抵抗機能、即ち、前記一対の検出端子８５間の電圧測定に基づき前記バスバー１Ａ’を流れる電流値を知る機能が損なわれることを有効に防止することができる。
【００４２】
さらに、前記バスバー１Ａ’が温度上昇に伴って膨張したとしても、前記波状部３１が熱膨張を吸収することができるので、前記熱膨張によって前記シャント抵抗８０に応力が掛かることを有効に防止することもできる。
【００４３】
なお、図１２においては、本実施の形態に係るバスバー１Ａに前記シャント抵抗８０及び前記一対の検出端子８５を備えた構成を示しているが、当然ながら、前記第１及び第２変形例１Ｂ、１Ｃに前記シャント抵抗８０及び前記一対の検出端子８５を備えることも可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００４４】
実施の形態２
以下、本発明に係るバスバーの他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００４５】
図１３及び図１４に、それぞれ、本実施の形態に係るバスバー２の斜視図及び平面図を示す。
又、図１５に、図１４におけるXV-XV線に沿った断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００４６】
本実施の形態に係るバスバー２は、前記実施の形態１に係るバスバー１Ａに比して、前記中間領域３０に代えて中間領域４０を有している。
即ち、本実施の形態に係るバスバー２は、前記第１及び第２平面領域１０、２０と中間領域４０とを有している。
【００４７】
前記中間領域４０は、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる波状部４１を有している。
【００４８】
本実施の形態においては、前記波状部４１の一部の向きが前記波状部４１の残りの部分の向きと異なるように構成されている。
【００４９】
詳しくは、図１３及び図１４に示すように、前記波状部４１は、前記第１平面領域１０から延びる第１波状区画４１ａと、前記第２平面領域２０から延びる第２波状区画４１ｂと、前記第１及び第２波状区画４１ａ、４１ｂの間を連結する中央波状区画４１ｃとを有している。
【００５０】
そして、図１３〜図１５に示すように、前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において、前記第１及び第２波状区画４１ａ、４１ｂは前記第１及び第２平面領域１０、２０に対し平行とされ、前記中央波状区画４１ｃは前記第１及び第２波状区画４１ａ、４１ｂに対して傾斜されている。
【００５１】
斯かる構成を備えた本実施の形態に係るバスバー２においても、前記実施の形態１におけると同様の効果を得ることができる。
【００５２】
本実施の形態においては、図１３に示すように、前記中間領域４０は、前記中間波状区画４１ｃを挟んだ長手方向両側に一対の捻り部４５を有し、前記一対の捻り部４５は同一捻り角とされており、これにより、縦断面視において前記第１平面領域１０、前記第１波状区画４１ａ、前記第２平面領域２０及び前記第２波状区画４１ｂが平行な状態で、前記中央波状区画４１ｃが前記第１及び第２波状区画４１ａ、４１ｂに対して傾斜されている。
【００５３】
当然ながら、前記実施の形態１における前記第１変形例１Ｂにおけるように、前記一対の捻り部４５の一方を削除すること、即ち、前記第１波状区画４１ａ及び前記中央波状区画４１ｃの間、並びに、前記第２波状区画４１ｂ及び前記中央波状区画４１ｃの間の何れか一方にのみ、前記捻り部４５を設けることも可能である。
この場合には、前記第１及び第２平面領域１０、２０は、前記単一の捻り部４５での捻り角に応じた角度で傾斜される。
【００５４】
また、前記実施の形態１における前記第２変形例１Ｃにおけるように、前記一対の捻り部４５での捻り角を互いに対して異ならせることも可能である。
この場合には、前記第１及び第２平面領域１０、２０は、前記一対の捻り部４５での捻り角度差に応じた角度で傾斜される。
【００５５】
また、当然ながら、本実施の形態に係る前記バスバー２においても、前記第１及び第２平面領域１０、２０の少なくとも一方に介挿されたシャント抵抗８０（図６参照）と、前記シャント抵抗８０を挟んで長手方向両側に設けられた一対の検出端子８５（図６参照）とを備えることができる。
【００５６】
実施の形態３
以下、本発明に係るバスバーのさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００５７】
図１６〜図１８に、それぞれ、本実施の形態に係るバスバー３Ａの斜視図、平面図及び側面図（端面図）を示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び２におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００５８】
本実施の形態に係るバスバー３Ａは、前記実施の形態１及び２に係るバスバー１Ａ、２に比して、前記中間領域３０、４０に代えて中間領域５０を有している。
即ち、本実施の形態に係るバスバー３Ａは、前記第１及び第２平面領域１０、２０と中間領域５０とを有している。
【００５９】
図１６及び図１７に示すように、前記中間領域５０は、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる第１波状部５１と、前記第１波状部５１とは独立した第２波状部５２であって、板厚方向を向く凹部及び凸部が前記板状部材の長手方向に交互に配列されてなる第２波状部５２とを有している。
【００６０】
前記中間領域５０は、前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において、前記第１及び第２波状部５１、５２が互いに対して傾斜するように、構成されている。
【００６１】
斯かる構成の前記中間領域５０を備えた本実施の形態に係るバスバー３Ａは、前記実施の形態１及び２に係るバスバー１Ａ、２に比して、全長が若干長くなるものの、前記実施の形態１及び２に係るバスバー１Ａ、２と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
本実施の形態においては、図１０〜図１２に示すように、前記中間領域５０は、前記第１及び第２波状部５１、５２の一方（図示の形態においては前記第１波状部５１）と当該一方の波状部に連接する平面領域（図示の形態においては前記第１平面領域１０）との間に設けられた第１捻り部５５ａと前記第１及び第２波状部５１、５２の間に設けられた第２捻り部５５ｂとを含む一対の捻り部を有している。
【００６３】
図１６〜図１８に示すように、前記一対の捻り部５５ａ、５５ｂは、前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において前記第１平面領域１０、前記第２平面領域２０並びに前記第１及び第２波状部５１、５２の他方（図示の形態においては前記第２波状部５２）が平行とされた状態で、前記一方の波状部（図示の形態においては前記第１波状部５１）が前記第１平面領域１０、前記第２平面領域２０及び前記他方の波状部に対して傾斜されるように、捻られている。
【００６４】
本実施の形態においても、前記実施の形態１における第１変形例におけるように、前記一対の捻り部５５の一方を削除するように変形することができる。
図１９に、本実施の形態に係るバスバー３Ａにおいて、前記第１平面領域１０及び前記第１波状部５１の間に位置する前記第２捻り部５５ｂを削除した変形例３Ｂの斜視図を示す。
【００６５】
前記変形例３Ｂにおいては、前記板状部材の板厚方向に沿った縦断面視において前記第１平面領域１０は前記第１波状部５１に対し平行とされ且つ前記第２平面領域２０は前記第２波状部５２に対し平行とされた状態で、前記第１及び第２波状部５１、５２が互いに対して傾斜される。
【００６６】
なお、当然ながら、本実施の形態３Ａ及び前記変形例３Ｂにおいて、前記捻り部での捻り角は所望に応じて変更され得る。
【００６７】
また、当然ながら、本実施の形態に係る前記バスバー３Ａ及び前記変形例３Ｂにおいても、前記第１及び第２平面領域１０、２０の少なくとも一方に介挿されたシャント抵抗８０（図１２参照）と、前記シャント抵抗８０を挟んで長手方向両側に設けられた一対の検出端子８５（図１２参照）とを備えることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１Ａ〜１Ｃ、１Ａ’、２、３Ａ〜３Ｂ    バスバー
１０      第１平面領域
２０      第２平面領域
３０      中間領域
３１      波状部
３５      捻り部
４０      中間領域
４１      波状部
４１ａ    第１波状区画
４１ｂ    第２波状区画
４１ｃ    中央波状区画
４５      捻り部
５０      中間領域
５１      第１波状部
５２      第２波状部
５５ａ    第１捻り部
５５ｂ    第２捻り部
８０      シャント抵抗
８５      検出端子
９０      電気部材
【図１】
0006616617.tif 000002
【図２】
0006616617.tif 000003
【図３】
0006616617.tif 000004
【図４】
0006616617.tif 000005
【図５】
0006616617.tif 000006
【図６】
0006616617.tif 000007
【図７】
0006616617.tif 000008
【図８】
0006616617.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006616617.tif 000019
【図１９】
0006616617.tif 000020