(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端がそれぞれ被固定部に当接されるつっぱり棒と、
前記つっぱり棒に支持される固定プレートと、
前記つっぱり棒に支持される調整シートと、
前記調整シートの露出量を調整する巻取り巻出し部とを備えた
ロール式安全柵。
【請求項２】
前記固定プレートの周囲には枠が設けられており、
前記枠と、前記つっぱり棒とは、着脱可能なジョイントを介して連結されている、
請求項１のロール式安全柵。
【請求項３】
両端がそれぞれ被固定部に当接される２つのつっぱり棒と、
前記２つのつっぱり棒に支持される３つの固定プレートと、
前記２つのつっぱり棒に支持される２つの調整シートと、
対応する前記調整シートの露出量を調整する２つの巻取り巻出し部と、
４つのジョイントとを備えており、
前記３つの固定プレートのそれぞれの周囲には枠が設けられており、
前記枠と、前記つっぱり棒とは、着脱可能な前記ジョイントを介して連結されており、
前記ジョイントには、前記つっぱり棒を受け入れる第１凹部と、前記枠を受け入れる第２凹部とが、形成されている、
ロール式安全柵。
【請求項４】
前記３つの固定プレートは、１つの中央固定プレートと、２つのサイド固定プレートとであり、
前記２つの調整シートは、前記中央固定プレートと、対応する前記サイド固定プレートとの間にあり、
前記１つの中央固定プレートの幅は、前記２つのサイド固定プレートの合計の幅よりも大きい、
請求項３のロール式安全柵。
【請求項５】
前記２つのつっぱり棒のそれぞれは、分離および連結が可能な複数の分割部分で構成されている、
請求項３または４のロール式安全柵。
【請求項６】
前記２つのつっぱり棒のそれぞれは、分離および連結が可能な複数の分割部分で構成されており、
前記中央固定プレートには、前記２つのつっぱり棒のそれぞれの前記分割部分それぞれを、前記中央固定プレートに沿って留めておくサポート部が設けられている、
請求項４のロール式安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール式安全柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
様々な作業現場において、人の立ち入りを制限し、安全を確保したい場面がある。そのような場面の一つとして、例えば、エレベータの改修工事がある。
【０００３】
特許文献１には、エレベータの改修工事に用いられる乗場安全柵が開示されている。この乗場安全柵は、下部に基台を有する複数のポールと、それらポールによって支持される仕切幕とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０２３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の乗場安全柵では、エレベータの乗場が強風にさらされている場合や、人が誤ってポールに衝突した場合、乗場安全柵が位置ずれを起こすことがあり得る。また、現場毎に、設置に関する寸法の条件は異なり、安全柵のより安定的な固定を困難にしている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、寸法対応性が高く且つより安定的な固定が可能である、ロール式安全柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明のロール式安全柵は、両端がそれぞれ被固定部に当接されるつっぱり棒と、前記つっぱり棒に支持される固定プレートと、前記つっぱり棒に支持される調整シートと、前記調整シートの露出量を調整する巻取り巻出し部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、寸法対応性が高く且つより安定的な固定が可能であるロール式安全柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態のロール式安全柵の展開時の正面図であり、
【図２】本実施の形態のロール式安全柵の展開時の背面図である。
【図３】本実施の形態のロール式安全柵の縦固定時の背面図である。
【図４】本実施の形態のロール式安全柵の横固定時の背面図である。
【図５】１つの分割部分を示す図である。
【図６】一対の分割部分の継ぎ目の第１の構成例を示す図である。
【図７】一対の分割部分の継ぎ目の第２の構成例を示す図である。
【図８】ジョイントを示す図である。
【図９】本実施の形態のロール式安全柵の収納時の平面図である。
【図１０】本実施の形態のロール式安全柵の収納時の正面図である。
【図１１】本実施の形態のロール式安全柵の半展開時の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のロール式安全柵の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態のロール式安全柵の展開時の正面図であり、図２は、本実施の形態のロール式安全柵の展開時の背面図である。図３は、本実施の形態のロール式安全柵の縦固定時の背面図であり、図４は、本実施の形態のロール式安全柵の横固定時の背面図である。
【００１２】
本発明のロール式安全柵は、つっぱり棒と、固定プレートと、調整シートと、巻取り巻出し部とを備えている。その具体的一態様として、本実施の形態１のロール式安全柵は、２つのつっぱり棒１と、３つの固定プレート３と、２つの調整シート５と、２つの巻取り巻出し部７と、４つのジョイント９とを備えている。
【００１３】
図３および図４に示されるように、つっぱり棒１のそれぞれの両端は、被固定部１１に当接される。つっぱり棒１はそれぞれ、一対の被固定部１１を僅かに押すように設けられることで、一対の被固定部１１の間に固定される。つっぱり棒１の具体的一態様を示すと、つっぱり棒１は、対象の一対の被固定部１１の間隔に合わせて、伸縮させて大まかに長さを調整され、さらに、内部に設けられたスプリングを圧縮して一対の被固定部１１の間に配置された後、スプリングへの圧縮力を除去することで伸長方向の復元力を利用して、一対の被固定部１１の間にしっかり固定される。
【００１４】
なお、一対の被固定部１１は、縦固定時ならば、乗場の天井と床とであり、横固定時ならば、乗場における乗場ドアの側方の一対の壁となる。
【００１５】
２つのつっぱり棒１のそれぞれは、分離および連結が可能な複数の分割部分１ａで構成されている。本実施の形態１では、１つのつっぱり棒１は、２つの分割部分１ａで構成されている。
【００１６】
図５は、１つの分割部分を示す図である。図６および図７は、一対の分割部分１ａの継ぎ目の構成例を示す図である。分割部分１ａの一端は、脚部１３を有している。分割部分１ａの他端は、継ぎ部１５を有している。継ぎ部１５は、第１の例としては、図６に示されるように、互い違いの形状で嵌め合わされていてもよい。また、継ぎ部１５は、第２の例としては、図７に示されるように、凹凸形状で嵌め合わされていてもよい。
【００１７】
３つの固定プレート３ａ，３ｂ，３ｃはそれぞれ、２つのつっぱり棒１に支持される。固定プレート３ａ，３ｂ，３ｃは、１つの中央固定プレート３ａと、２つのサイド固定プレート３ｂ，３ｃとである。
【００１８】
３つの固定プレート３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの周囲には枠が設けられている。３つの固定プレート３ａ，３ｂ，３ｃはそれぞれ、表裏方向からみて矩形である。２つのサイド固定プレート３ｂ，３ｃに対する枠は、矩形の４辺それぞれの外側に配置されている丸棒である。１つの中央固定プレート３ａに対する枠も、矩形の４辺それぞれの外側に配置されているが、上下の枠は、サイド固定プレート３ｂ，３ｃに対する枠と同様で丸棒であり、一方、左右の枠は、巻取り巻出し部７が担っている。
【００１９】
２つの調整シート５もまた、２つのつっぱり棒１に支持される。２つの調整シート５は、中央固定プレート３ａと、対応するサイド固定プレート３ｂ，３ｃとの間にあり、より詳細には、中央固定プレート３ａの枠である対応する巻取り巻出し部７と、対応するサイド固定プレート３ｂ，３ｃの枠との間に配置されている。
【００２０】
巻取り巻出し部７は、概ね筒状の部材であり、対応する調整シート５の露出量を調整することができる。巻取り巻出し部７は、可撓性のある調整シート５を、巻取り巻出し部７の内部に、ロール状に巻き取ったり、逆に、巻取り巻出し部７の内部にロール状に巻かれている調整シート５を、外部に巻き出したりすることができる。すなわち、これにより、巻取り巻出し部７と、対応するサイド固定プレート３ｂ，３ｃの枠との間隔や位置関係が変更できるようになっている。
【００２１】
図８は、ジョイントを示す図である。ジョイント９にはそれぞれ、つっぱり棒１を受け入れる第１凹部９ａと、前述した枠を受け入れる第２凹部９ｂとが、形成されている。前述した枠と、つっぱり棒１とは、着脱可能な前記ジョイント９を介して連結されている。
【００２２】
前述した複数の枠は、巻取り巻出し部７を除いて、全て、断面が同じ外形を有しており、本実施の形態１では、円形である。さらに、２つのつっぱり棒１と、複数の枠とが、全て、断面が同じ外形を有していると好適であり、本実施の形態１では、同じ直径の円形の断面を有している。これにより、第１凹部９ａと第２凹部９ｂとは、同じ大きさ・形状に形成されており、いずれの凹部につっぱり棒または枠を嵌めるかを迷うことなく施工できる。
【００２３】
図２に示されるように、中央固定プレート３ａの裏面には、２つのつっぱり棒のそれぞれの分割部分１ａそれぞれを、中央固定プレート３ａに沿って留めておくサポート部１７が設けられている。
【００２４】
図９は、本実施の形態のロール式安全柵の収納時の平面図であり、図１０は、本実施の形態のロール式安全柵の収納時の正面図である。本実施の形態１のロール式安全柵は、３つの固定プレート３ａ，３ｂ，３ｃを折り畳み、図９および図１０に示されるように収納状態に変形することができる。
【００２５】
具体的には、固定プレート３ａ，３ｂ，３ｃの裏面それぞれを内側に向けるように、言い換えると、可撓性の調整シート５を湾曲させ、２つのサイド固定プレート３ｂ，３ｃの裏面と、１つの中央固定プレート３ａの裏面とが対面するように移動させる。このとき、１つの中央固定プレート３ａの幅は、２つのサイド固定プレート３ｂ，３ｃの合計の幅よりも大きいので、収納時のロール式安全柵の大きさは、表裏方向からみて、固定プレート３ａの一枚分の大きさに収まり、極めてコンパクトにまとめることができる。しかしながら、コンパクトでありながら、後述する縦固定および横固定の２つの固定態様に対応できる、２つのつっぱり棒１と、３つの固定プレート３と、２つの調整シート５と、２つの巻取り巻出し部７と、４つのジョイント９との一式を備えることが可能となっている。
【００２６】
ロール式安全柵においては、図３に示されるように、縦固定時は、上下に延びる一対のつっぱり棒１の幅方向（横方向）の間に、３つの固定プレート３ａ，３ｂ，３ｃと、２つの調整シート５とを、ほぼ同一平面に揃えて並べることができる。なお、縦固定に関しては、３つの固定プレート３と、２つの調整シート５と、２つの巻取り巻出し部７とを一段単位として、段単位を上下２段重ねて配置し、天井から床まで可能な限り覆われる面積を大きくする施工も可能であろう。また、図４に示されるように、横固定時は、左右に延びる一対のつっぱり棒１の表裏方向（奥行方向）に、前述した枠を固定し、３つの固定プレート３ａ，３ｂ，３ｃと、２つの調整シート５とを、ほぼ同一平面に揃えて並べることができる。さらに加えて、本実施の形態１のロール式安全柵は、図１１に示す半展開状態で使用することができる。図１１は、本実施の形態のロール式安全柵の半展開時の平面図である。このように平面視、中央固定プレート３ａと、サイド固定プレート３ｂ，３ｃとが角度を持つように並べることで、これまでの一般的な安全柵として使用することも可能である。
【００２７】
以上説明した本発明によれば、一対の被固定部の間で、当該一対の被固定部から反力を受けて、ロール式安全柵が固定されるため、設置場所が強風にさらされている場合や、人が誤ってロール式安全柵に接触した場合でも、安易にロール式安全柵が位置ずれを起こすことを抑制することができる。また、設置現場は様々な条件があり得るところ、本発明では、設置現場の事情に合わせて、一対のつっぱり棒の位置関係を決め、調整シートと巻取り巻出し部とにより、固定プレート同士の間隔を決めることができる。よって、設置現場の事情に合わせて、ほぼ同一平面に揃った仕切りを出現させることができ、極めて寸法対応性が高い。すなわち、本発明によれば、寸法対応性が高く且つより安定的な固定が可能なロール式安全柵を得ることが可能である。
【００２８】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００２９】
本発明は、エレベータの改修工事において乗場に設置することに限定されるものではなく、人の立ち入りを抑制する場面において広く用いることができる。例えば、本発明は、エスカレータの乗り口あるいは降り口に設置して改修作業またはメンテナンス作業においてエスカレータに誤って人が立ち入るのを抑制することもできる。あるいは、他の例として、昇降路内に複数のエレベータが並んで設置された物件において、一方のエレベータに対して、改修作業あるいはメンテナンス作業を行い、他方のエレベータを、通常運転している場合、昇降路内の一方のエレベータの対応スペースと他方のエレベータの対応スペースとの間に、本発明のロール式安全柵を設置し、一方のエレベータに対して作業を行う者が、他方のエレベータの対応スペースへと誤って立ち入ってしまうことを抑制するために用いることもできるだろう。
【符号の説明】
【００３０】
１  つっぱり棒、１ａ  分割部分、３ａ，３ｂ，３ｃ  固定プレート、５  調整シート、７  巻取り巻出し部、９  ジョイント、１１  被固定部、１７  サポート部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006611637.tif 000010
【図１０】
0006611637.tif 000011
【図１１】
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