(57)【要約】  医療処置具のハウジングに取付けられる操作部材は、前記ハウジングの外部に対して露出し、操作入力によって押圧される操作面を備える。前記ハウジングの露出表面において前記操作面の近傍には、段差形成部が設けられ、前記段差形成部は、前記操作面に近い側の部位が前記操作面から遠い側の部位に比べて低くなる状態に、前記ハウジングの幅方向について段差を形成する。前記段差は、前記操作面の外縁の少なくとも一部を、前記段差の前記操作面から遠い側の前記部位に比べて低くする。
2016152306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端及び先端を有し、前記基端から前記先端まで長手軸に沿って延設されるハウジング本体と、前記長手軸に対して交差する方向へ向かって前記ハウジング本体から延設されるグリップと、を備え、前記ハウジング本体及び前記グリップにおいて外部に対して露出する露出表面を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記外部に対して露出し、操作入力によって押圧される操作面を備え、前記ハウジングに取付けられる操作部材と、
前記ハウジングの前記露出表面において前記操作面の近傍に設けられ、前記操作面に近い側の部位が前記操作面から遠い側の部位に比べて低くなる状態に前記ハウジングの幅方向について段差を形成し、前記操作面の外縁の少なくとも一部を前記段差の前記操作面から遠い側の前記部位に比べて低くする段差形成部と、
を具備する医療処置具。
【請求項２】
前記操作面は、前記操作入力によって、前記ハウジングの前記幅方向に垂直な断面に対して交差する方向から押圧される、請求項１の医療処置具。
【請求項３】
前記段差形成部は、前記ハウジングの前記幅方向についての前記段差によって、前記操作面の前記外縁において少なくとも前記段差に最も近い位置を、前記段差の前記操作面から遠い側の前記部位に比べて低くする、請求項１の医療処置具。
【請求項４】
前記操作面及び前記段差形成部は、前記ハウジングの前記露出表面において、前記ハウジングの前記幅方向を向く部位に位置する、請求項１の医療処置具。
【請求項５】
前記操作面及び前記段差形成部は、前記ハウジング本体の前記長手軸に平行な基準直線上に配置され、
前記段差形成部は、前記操作面より基端側に位置する、
請求項４の医療処置具。
【請求項６】
前記グリップより先端側に位置し、前記グリップに対して開閉可能なハンドルをさらに具備し、
前記ハンドルは、前記ハンドルを前記グリップに対して閉じる際に操作力が印加される力印加部を備え、
前記操作面及び前記段差形成部は、前記ハウジング本体の前記基端と前記ハンドルの前記力印加部とを結ぶ基準直線上に配置され、
前記段差形成部は、前記操作面より基端側に位置する、
請求項４の医療処置具。
【請求項７】
前記操作面は、前記グリップの前記露出表面において、先端側を向く部位から前記ハウジングの前記幅方向を向く部位に渡って延設され、
前記段差形成部は、前記グリップの前記露出表面において、前記ハウジングの前記幅方向を向く部位に位置する、
請求項１の医療処置具。
【請求項８】
前記操作面及び前記段差形成部は、前記ハウジング本体の前記長手軸に平行な基準直線上に配置され、
前記段差形成部は、前記操作面より基端側に位置する、
請求項７の医療処置具。
【請求項９】
前記グリップより先端側に位置し、前記グリップに対して開閉可能なハンドルをさらに具備し、
前記ハンドルは、前記操作部材の前記操作面より前記ハウジング本体から離れて位置するとともに、前記ハンドルを前記グリップに対して閉じる際に操作力が印加される力印加部を備える、
請求項７の医療処置具。
【請求項１０】
前記操作部材の前記操作面は、前記操作入力によって、前記段差の段差方向である前記ハウジングの前記幅方向とは異なる方向から、押圧される、請求項１の医療処置具。
【請求項１１】
基端及び先端を有し、前記基端から前記先端まで長手軸に沿って延設されるハウジング本体を備え、前記ハウジング本体において外部に対して露出する露出表面を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記外部に対して露出し、操作入力によって押圧される第１の操作面を備え、前記ハウジング本体に取付けられる第１の操作部材と、
前記ハウジングの前記外部に対して露出し、操作入力によって押圧される第２の操作面を備え、前記第１の操作面及び前記第２の操作面が前記長手軸に平行な基準直線上に位置し、かつ、前記第２の操作面が前記第１の操作面より基端側に位置する状態で前記ハウジング本体に取付けられる第２の操作部材と、
前記ハウジングの前記露出表面において前記第１の操作面の近傍で、かつ、前記基準直線上の前記第１の操作面と前記第２の操作面との間に設けられ、前記第１の操作面に近い側の部位が前記第１の操作面から遠い側の部位に比べて低くなる状態に前記長手軸を中心とする径方向について段差を形成し、前記第１の操作面の外縁の少なくとも一部を前記段差の前記第１の操作面から遠い側の前記部位に比べて低くする段差形成部と、
を具備するペンシル型の医療処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作面を押圧することにより操作入力が行われる操作部材を備える医療処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、長手軸に沿って延設されるハウジング本体と、長手軸に対して交差する方向に向かってハウジング本体から延設されるグリップと、グリップに対して開閉可能なハンドルと、を備える医療処置具が開示されている。この医療処置具では、グリップの外表面（露出表面）の先端側を向く部位で、操作ボタン（操作部材）の操作面が外部に露出している。操作ボタンの操作面を押圧することにより、操作入力が行われ、エンドエフェクタに処置で用いられるエネルギー（超音波振動、高周波エネルギー等）が供給される。【０００３】
また、特許文献２には、特許文献１と同様にハウジング本体、グリップ及びハンドルを備える医療処置具が開示されている。この医療処置具では、操作面を押圧することにより操作入力が行われる操作ボタンが設けられ、操作面は、ハウジング本体の外表面（露出表面）で外部に露出している。【０００４】
また、特許文献３には、グリップ及びハンドルが設けられず、ハウジング本体が長手軸に沿って延設されるペンシル型の医療処置具が開示されている。この医療処置具では、操作面を押圧することにより操作入力が行われる操作ボタンが設けられ、操作面は、ハウジング本体の外表面（露出表面）で外部に露出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０５４８８６号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００６／０７９８７９号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１１／０９２９７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１乃至特許文献３に示す医療処置具では、グリップの露出表面又はハウジング本体の露出表面で操作面が露出しているため、術者がグリップ及びハウジング本体から形成されるハウジングを保持した際に、術者の掌、指等が操作面に接触し易くなる。このため、掌、指等によって誤って操作ボタン（操作部材）の操作面が押圧され、例えば、処置対象の処置が行われていない状態でもエンドエフェクタにエネルギーが誤って供給される可能性がある。【０００７】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ハウジングを保持した際に掌及び指が操作部材の操作面に誤って接触することが有効に防止される医療処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の医療処置具は、基端及び先端を有し、前記基端から前記先端まで長手軸に沿って延設されるハウジング本体と、前記長手軸に対して交差する方向へ向かって前記ハウジング本体から延設されるグリップと、を備え、前記ハウジング本体及び前記グリップにおいて外部に対して露出する露出表面を有するハウジングと、前記ハウジングの前記外部に対して露出し、操作入力によって押圧される操作面を備え、前記ハウジングに取付けられる操作部材と、前記ハウジングの前記露出表面において前記操作面の近傍に設けられ、前記操作面に近い側の部位が前記操作面から遠い側の部位に比べて低くなる状態に前記ハウジングの幅方向について段差を形成し、前記操作面の外縁の少なくとも一部を前記段差の前記操作面から遠い側の前記部位に比べて低くする段差形成部と、を備える。【０００９】
本発明の別のある態様のペンシル型の医療処置具は、基端及び先端を有し、前記基端から前記先端まで長手軸に沿って延設されるハウジング本体を備え、前記ハウジング本体において外部に対して露出する露出表面を有するハウジングと、前記ハウジングの前記外部に対して露出し、操作入力によって押圧される第１の操作面を備え、前記ハウジング本体に取付けられる第１の操作部材と、前記ハウジングの前記外部に対して露出し、操作入力によって押圧される第２の操作面を備え、前記第１の操作面及び前記第２の操作面が前記長手軸に平行な基準直線上に位置し、かつ、前記第２の操作面が前記第１の操作面より基端側に位置する状態で前記ハウジング本体に取付けられる第２の操作部材と、前記ハウジングの前記露出表面において前記第１の操作面の近傍で、かつ、前記基準直線上の前記第１の操作面と前記第２の操作面との間に設けられ、前記第１の操作面に近い側の部位が前記第１の操作面から遠い側の部位に比べて低くなる状態に前記長手軸を中心とする径方向について段差を形成し、前記第１の操作面の外縁の少なくとも一部を前記段差の前記第１の操作面から遠い側の前記部位に比べて低くする段差形成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ハウジングを保持した際に掌及び指が操作部材の操作面に誤って接触することが有効に防止される医療処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る医療処置具を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る保持ユニットを概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る保持ユニットを先端側から視た概略図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るある操作ボタンの操作面及びその近傍の構成を概略的に示す断面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る図４とは別のある操作ボタンの操作面及びその近傍の構成を概略的に示す断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る保持ユニットを保持した状態を示す概略図である。
【図７】図７は、第１の実施形態の第１の変形例に係るある操作ボタンの操作面及びその近傍の構成を概略的に示す断面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の第２の変形例に係るある操作ボタンの操作面及びその近傍の構成を概略的に示す断面図である。
【図９】図９は、第１の実施形態の第３の変形例に係るある操作ボタンの操作面及びその近傍の構成を示す概略図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の第４の変形例に係るある操作ボタンの操作面及びその近傍の構成を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の第５の変形例に係るある操作ボタンの操作面及びその近傍の構成を示す概略図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態の第６の変形例に係るある操作ボタンの操作面及びその近傍の構成を概略的に示す断面図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の第７の変形例に係る保持ユニットを示す概略図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の第８の変形例に係る保持ユニットを概略的に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の第９の変形例に係る保持ユニットを示す概略図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る医療処置具を示す概略図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る保持ユニットを示す概略図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る保持ユニットを保持した状態を示す概略図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態の第１の変形例に係る保持ユニットを示す概略図である。
【図２０】図２０は、第１の参照例に係る保持ユニットを示す概略図である。
【図２１】図２１は、第２の参照例に係る保持ユニットを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、医療処置具１を示す図である。医療処置具１は、長手軸（中心軸）Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側が基端側（図１の矢印Ｃ２側）である。
【００１３】
図１に示すように、医療処置具１は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状のシース２と、シース２に挿通されるロッド（プローブ）３と、を備える。ロッド３は、シース２の先端から先端側に突出するロッド処置部（プローブ処置部）６を備える。また、シース２の先端部には、ジョー７が回動可能に取付けられている。ジョー７がシース２に対して回動することにより、ジョー７とロッド処置部６との間が開閉する。本実施形態では、ロッド処置部６及びジョー７によってエンドエフェクタ５が形成されている。
【００１４】
医療処置具１は、保持ユニット１０と、振動子ユニット２０と、を備える。図２は、保持ユニット１０の構成を示す図である。図１及び図２に示すように、保持ユニット１０は、ハウジング１１を備え、ハウジング１１は、基端及び先端を有するハウジング本体１２を備える。ハウジング本体１２は、基端から先端まで長手軸Ｃに沿って延設されている。また、ハウジング１１は、長手軸Ｃに対して交差する方向（図１及び図２において矢印Ａ１の方向）へ向かってハウジング本体１２から延設されるグリップ（固定ハンドル）１３を備える。ハウジング１１の露出表面（外表面）１５は、ハウジング本体１２及びグリップ１３においてハウジング１１の外部に対して露出する。
【００１５】
保持ユニット１０では、ハウジング本体１２の先端側に回転操作ノブ（回転操作入力部）１６が長手軸Ｃを中心として回転可能に連結されている。シース２及びロッド３は先
端側から回転操作ノブ１６の内部及びハウジング本体１２の内部に挿入され、保持ユニット１０に連結されている。回転操作ノブ１６をハウジング１１（ハウジング本体１２）に対して長手軸Ｃを中心として回転させることにより、シース２、ロッド３及びジョー７も長手軸Ｃを中心として回転する。
【００１６】
振動子ユニット２０は、振動子ケース２１と、振動子ケース２１の内部に設けられる振動発生部である超音波振動子（図示しない）と、を備える。超音波振動子は、電力が供給されることにより、超音波振動を発生する。振動子ユニット２０は、ハウジング本体１２の内部に基端側から挿入され、保持ユニット１０に連結されている。そして、ハウジング本体１２の内部で、シース２に振動子ケース２１が連結され、ロッド３の基端部に超音波振動子が連結されている。これにより、超音波振動子からロッド３に超音波振動を伝達可能となる。また、振動子ユニット２０には、ケーブル２２の一端が接続されている。ケーブル２２の他端は、エネルギー源（図示しない）に接続されている。なお、本実施形態では、振動子ユニット２０は保持ユニット１０に対して着脱可能であるが、振動子ユニット２０が保持ユニット１０と一体に設けられ、例えば、超音波振動子がハウジング本体１２の内部に設けられてもよい。この場合、ケーブル２２の一端は、ハウジング本体１２に接続される。
【００１７】
また、保持ユニット１０は、グリップ１３に対して開閉可能なハンドル（可動ハンドル）１７を備える。ハンドルには、ハンドル１７をグリップ１３に対して閉じる際に操作力が印加される力印加部１８が設けられている。力印加部１８（ハンドル１７）は、長手軸Ｃを中心としてグリップ１３と同一の側に位置している。ハンドル１７をグリップ１３に対して開く又は閉じることにより、シース２の可動部（図示しない）が長手軸Ｃに沿って移動し、ジョー７がロッド処置部６に対して開く又は閉じる。なお、本実施形態では、グリップ１３よりハンドル１７が先端側に位置し、ピストル型の保持ユニット１０が形成されている。また、ハンドル１７は、長手軸Ｃに対して略平行に開閉可能である。
【００１８】
ハウジング１１には、１つでも良いが、本実施形態では３つの操作ボタン（操作部材）２３Ａ〜２３Ｃが取付けられている。操作ボタン２３Ａ〜２３Ｃのそれぞれは、ハウジング１１の露出表面１５においてハウジング１１の外部に露出する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）を備える。操作ボタン２３Ａ〜２３Ｃのそれぞれでは、操作入力によって操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）が押圧される。ハウジング１１の内部には、操作ボタン２３Ａ〜２３Ｃのそれぞれに対応させて操作スイッチ（図示しない）が設けられている。操作ボタン２３Ａ〜２３Ｃのそれぞれにおいて操作入力によって操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）が押圧されることにより、対応する操作スイッチの開閉状態が切替わる。
【００１９】
図示しないエネルギー源は、操作スイッチのそれぞれの開閉状態に基づいて、対応する操作ボタン（２３Ａ〜２３Ｃの対応する１つ）で操作入力が行われたか否かを検出する。操作ボタン２３Ａに操作入力が行われると、例えば、エネルギー源は、超音波振動子に振動を発生させる電力（電気エネルギー）を供給し、超音波振動子で発生した超音波振動がロッド処置部６に伝達されるとともに、高周波エネルギー（高周波電力）をエンドエフェクタ５（ロッド処置部６及びジョー７）に供給する。また、操作ボタン２３Ｂに操作入力が行われると、例えば、エネルギー源は、（凝固モードで）高周波エネルギーをエンドエフェクタ５に供給する。そして、操作ボタン２３Ｃに操作入力が行われると、例えば、エネルギー源は、操作ボタン２３Ｂで操作入力が行われた場合に比べて高いエネルギーレベルで（すなわち、切開モードで）、高周波エネルギーをエンドエフェクタ５に供給する。
【００２０】
図３は、保持ユニットを先端側から視た図である。ここで、長手軸Ｃに略垂直で（交差し）、かつ、ハウジング本体１２からのグリップ１３の延設方向（図１乃至図３のそれぞれにおいて矢印Ａ１の方向）に略垂直な（交差する）方向を、ハウジング１１の幅方向とする。そして、ハウジング１１の幅方向の一方側を第１のハウジング幅方向（図２及び図３のそれぞれにおいて矢印Ｗ１側）とし、第１のハウジング幅方向Ｗ１とは反対側を第２のハウジング幅方向（図２及び図３のそれぞれにおいて矢印Ｗ２側）とする。ここで、ハウジング１１において幅方向の中央面である仮想面Ｓを規定する。ここでは、説明の簡略化のため、仮想面Ｓは長手軸Ｃを含み、グリップ１３の延設方向に沿っているものとする。図３に示すようにハウジング１１の露出表面１５は、第１のハウジング幅方向Ｗ１を向く第１のハウジング表面３１と、第２のハウジング幅方向Ｗ２を向く第２のハウジング表面３２と、先端側（図１及び図２のそれぞれにおいて矢印Ｃ１側）を向く第３のハウジング表面３３と、を備える。
【００２１】
操作ボタン２３Ａ，２３Ｂのそれぞれの操作面（２５Ａ及び２５Ｂの対応する一方）は、グリップ１３において、第１のハウジング表面３１から第３のハウジング表面３３を通って第２のハウジング表面３２まで、延設されている。すなわち、操作面２５Ａ，２５Ｂのそれぞれは、グリップ１３の露出表面１５において、第３のハウジング表面３３（先端側を向く部位）から第１のハウジング表面３１及び第２のハウジング表面３２（ハウジング１１の幅方向を向く部位）に渡って、基端側へ延設されている。また、ハンドル１７の力印加部１８は、操作面２５Ａ，２５Ｂに比べ、ハウジング本体１２から離れて位置している。操作ボタン２３Ａ，２３Ｂのぞれぞれでは、操作入力によって、先端側から操作面（２５Ａ及び２５Ｂの対応する一方）が押圧されるか、又は、ハウジング１１の幅方向に垂直な断面に対して交差する方向から操作面（２５Ａ及び２５Ｂの対応する一方）が押圧される。したがって、操作面２５Ａ，２５Ｂのそれぞれは、操作入力において、ハウジング１１の幅方向から押圧可能である。
【００２２】
操作ボタン２３Ｃの操作面２５Ｃは、グリップ１３において、第１のハウジング表面３１に延設されている。すなわち、操作面２５Ｃは、ハウジング１１の露出表面１５において、ハウジング１１の幅方向の一方側を向く部位に位置している。操作ボタン２３Ｃでは、操作入力によって、ハウジング１１の幅方向に垂直な断面に対して交差する方向から操作面２５Ｃが押圧される。したがって、操作面２５Ｃは、操作入力において、ハウジング１１の幅方向から押圧可能である。
【００２３】
図４は、操作面２５Ａ及びその近傍（操作面２５Ｂ及びその近傍）の構成を示す図である。図４は、長手軸Ｃに略平行、かつ、ハウジング１１の幅方向に略平行な断面で示されている。図２乃至図４に示すように、ハウジング１１のグリップ１３では、第１のハウジング表面３１に突起３５Ａ１が、第２のハウジング表面３２に突起３５Ａ２が、段差形成部として設けられている。それぞれの突起３５Ａ１，３５Ａ２では、先端側（操作ボタン２５Ａに近い側）を向く状態で、段差（３７Ａ１及び３７Ａ２の対応する一方）が形成されている。本実施形態では、突起３５Ａ１（段差３７Ａ１）は、第１のハウジング表面３１において操作面２５Ａの近傍に位置し、突起３５Ａ２（段差３７Ａ２）は、第２のハウジング表面３２において操作面２５Ａの近傍に位置している。また、突起（段差形成部）３５Ａ１，３５Ａ２及び段差３７Ａ１，３７Ａ２は、操作面２５Ａより基端側に位置している。本実施形態では、第１のハウジング表面３１において操作面２５Ａの外縁に基端側から隣接する状態で段差３７Ａ１（突起３５Ａ１）が設けられ、第２のハウジング表面３２において操作面２５Ａの外縁に基端側から隣接する状態で段差３７Ａ２（突起３５Ａ２）が設けられている。
【００２４】
突起３５Ａ１の仮想面Ｓに対して第１のハウジング幅方向Ｗ１に遠位の部位は、段差３７Ａ１により、操作面２５Ａの突起３５Ａ１に対して近位の部位に比べて、仮想面Ｓから第１のハウジング幅方向Ｗ１について遠い（高い）位置に位置する。突起３５Ａ２の仮想面Ｓに対して第２のハウジング幅方向Ｗ２に遠位の部位は、段差３７Ａ２により、操作面２５Ａの突起３５Ａ２に対して近位の部位に比べて、仮想面Ｓから第２のハウジング幅方向Ｗ２について遠い（高い）位置に位置する。すなわち、突起３５Ａ１，３５Ａ２のそれぞれは、操作面２５Ａに近い側の部位が操作面２５Ａから遠い側の部位に比べて低くなる（仮想面Ｓに近接する）状態に、ハウジング１１の幅方向について段差（３７Ａ１及び３７Ａ２の対応する一方）を形成している。このため、ハウジング１１の幅方向についての段差３７Ａ１，３７Ａ２のそれぞれによって、操作面２５Ａの外縁において少なくともその段差（３７Ａ１及び３７Ａ２の対応する一方）に最も近い位置は、その段差（３７Ａ１及び３７Ａ２の対応する一方）の操作面２５Ａから遠い側の部位に比べて、低くなる（仮想面Ｓに近接している）。すなわち、段差３７Ａ１，３７Ａ２のそれぞれは、操作面２５Ａの外縁の少なくとも一部を、その段差（３７Ａ１及び３７Ａ２の対応する一方）の操作面２５Ａから遠い側の部位に比べて低くする（仮想面Ｓに近接させる）。
【００２５】
操作面２５Ｂ及びその近傍においても、第１のハウジング表面３１に突起３５Ａ１と同様の突起３５Ｂ１が段差形成部として設けられ、第２のハウジング表面３２に突起３５Ａ２と同様の突起３５Ｂ２が段差形成部として設けられている。そして、突起３５Ｂ１によって段差３７Ａ１と同様の段差３７Ｂ１が形成され、突起３５Ｂ２によって段差３７Ａ２と同様の段差３７Ｂ２が形成されている。したがって、第１のハウジング表面３１において操作面２５Ｂの外縁に基端側から隣接する状態で段差３７Ｂ１（突起３５Ｂ１）が設けられ、第２のハウジング表面３２において操作面２５Ｂの外縁に基端側から隣接する状態で段差３７Ｂ２（突起３５Ｂ２）が設けられている。
【００２６】
突起３５Ｂ１，３５Ｂ２のそれぞれも、操作面２５Ｂに近い側の部位が操作面２５Ｂから遠い側の部位に比べて低くなる（仮想面Ｓに近接する）状態に、ハウジング１１の幅方向について段差（３７Ｂ１及び３７Ｂ２の対応する一方）を形成している。このため、ハウジング１１の幅方向についての段差３７Ｂ１，３７Ｂ２のそれぞれによって、操作面２５Ｂの外縁において少なくともその段差（３７Ｂ１及び３７Ｂ２の対応する一方）に最も近い位置は、その段差（３７Ｂ１及び３７Ｂ２の対応する一方）の操作面２５Ｂから遠い側の部位に比べて、低くなる（仮想面Ｓに近接している）。すなわち、段差３７Ｂ１，３７Ｂ２のそれぞれは、操作面２５Ｂの外縁の少なくとも一部を、その段差（３７Ｂ１及び３７Ｂ２の対応する一方）の操作面２５Ｂから遠い側の部位に比べて低くする（仮想面Ｓに近接させる）。
【００２７】
図５は、操作面２５Ｃ及びその近傍の構成を示す図である。図５は、長手軸Ｃに略平行、かつ、ハウジング１１の幅方向に略平行な断面で示されている。図２、図３及び図５に示すように、ハウジング１１のグリップ１３では、第１のハウジング表面３１に突起３５Ｃが段差形成部として設けられている。突起３５Ｃでは、先端側（操作ボタン２５Ｃに近い側）を向く状態で、段差３７Ｃが形成されている。本実施形態では、突起３５Ｃ（段差３７Ｃ）は、第１のハウジング表面３１において操作面２５Ｃの近傍に位置している。また、突起（段差形成部）３５Ｃ及び段差３７Ｃは、操作面２５Ｃより基端側に位置している。本実施形態では、第１のハウジング表面３１において操作面２５Ｃの外縁に基端側から隣接する状態で段差３７Ｃ（突起３５Ｃ）が設けられている。
【００２８】
突起３５Ｃの仮想面に対して第１のハウジング幅方向Ｗ１に遠位の部位は、段差３７Ｃにより、操作面２５Ｃの突起３５Ｃに対して近位の部位に比べて、仮想面Ｓから第１のハウジング幅方向Ｗ１について遠い（高い）位置に位置する。突起３５Ｃは、操作面２５Ｃに近い側の部位が操作面２５Ｃから遠い側の部位に比べて低くなる（仮想面Ｓに近接する）状態に、ハウジング１１の幅方向について段差３７Ｃを形成している。このため、ハウジング１１の幅方向についての段差３７Ｃによって、操作面２５Ｃの外縁において少なくとも段差３７Ｃに最も近い位置は、段差３７Ｃの操作面２５Ｃから遠い側の部位に比べて、低くなる（仮想面Ｓに近接する）。すなわち、段差３７Ｃは、操作面２５Ｃの外縁の少なくとも一部を、段差３７Ｃの操作面２５Ｃから遠い側の部位に比べて低くする（仮想面Ｓに近接させる）。
【００２９】
また、本実施形態では、第１のハウジング表面３１を通るハウジング本体１２の長手軸Ｃに略平行な基準直線Ｔ１上に、操作面２５Ａ及び段差３７Ａ１が配置されている。また、第２のハウジング表面３２を通るハウジング本体１２の長手軸Ｃに略平行な基準直線Ｔ２上に、操作面２５Ａ及び段差３７Ａ２が配置されている。そして、第１のハウジング表面３１を通るハウジング本体１２の長手軸Ｃに略平行な基準直線Ｔ３上に、操作面２５Ｂ、段差３７Ｂ１、操作面２５Ｃ及び段差３７Ｃが配置されている。基準直線Ｔ３は、基準直線Ｔ１に比べ長手軸Ｃから離れた位置を通過する。また、第２のハウジング表面３２を通るハウジング本体１２の長手軸Ｃに略平行な基準直線Ｔ４上に、操作面２５Ｂ及び段差３７Ｂ２が配置されている。基準直線Ｔ４は、基準直線Ｔ２に比べ長手軸Ｃから離れた位置を通過する。基準直線Ｔ１〜Ｔ４は、ハンドル１７の力印加部１８に比べて、長手軸Ｃに近い位置を通過する。
【００３０】
また、第１のハウジング表面３１を通り、ハウジング本体１２の基端とハンドル１７の力印加部１８とを結ぶ基準直線Ｔ５を規定する。操作面２５Ｃ及び段差３７Ｃは、基準直線Ｔ５上に配置されている。
【００３１】
次に、本実施形態の医療処置具１の作用及び効果について説明する。医療処置具１を用いて処置を行う際には、術者は、例えば右手で保持ユニット１０を把持する。図６は、保持ユニット１０を保持した状態を示す図である。図６に示すように、例えば右手Ｈで保持ユニット１０を保持した状態では、第１のハウジング表面３１に位置する親指Ｆ１及び第１のハウジング表面３１から第２のハウジング表面３２に渡って配置される掌Ｐとの間で、グリップ１３を挟持する。そして、第２のハウジング表面３２を通って人差指Ｆ２、中指Ｆ３、薬指Ｆ４及び小指Ｆ５が延設されている。中指Ｆ３、薬指Ｆ４及び小指Ｆ５は、ハンドル１７の力印加部１８に引掛けられ、ハンドル１７をグリップ１３に対して閉じる際には、中指Ｆ３、薬指Ｆ４及び小指Ｆ５によって操作力がハンドル１７に印加される。また、操作ボタン２３Ａ，２３Ｂのそれぞれでの操作入力においては、人差指Ｆ２によって操作面（２５Ａ及び２５Ｂの対応する一方）が押圧される。そして、操作ボタン２３Ｃでの操作入力においては、親指Ｆ１によって操作面２５Ｃが押圧される。
【００３２】
本実施形態では、ハウジング１１の露出表面１５において、ハウジング１１の幅方向について段差３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃが形成され、段差３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃのそれぞれは、対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）の近傍に設けられている。そして、段差３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃのそれぞれによって、対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）の外縁の少なくとも一部は、その段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃの対応する１つ）の対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）から遠い側の部位に比べて低くなる（仮想面Ｓに近接している）。このため、保持ユニット１０を保持した際に、段差３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃのそれぞれによって、対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）へ掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が接触し難くなり、操作面２５Ａ〜２５Ｃが誤って押圧されることを有効に防止することができる。掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が操作面２５Ａ〜２５Ｃに誤って接触することが防止されるため、例えば、処置対象の処置が行われていない状態（例えば、体腔において処置対象に向かってエンドエフェクタ５を移動させている状態）においてエンドエフェクタ５にエネルギーが誤って供給されることが防止される。なお、エネルギーを用いて処置を行う際には、術者は、親指Ｆ１又は人差指Ｆ２で操作面２５Ａ〜２５Ｃのいずれか１つを意図的に押圧し、エンドエフェクタ５に処置に用いられるエネルギー（超音波振動及び高周波エネルギー）が供給される。
【００３３】
また、保持ユニット１０を保持した状態では、第１のハウジング幅方向（ハウジングの幅方向の一方側）を向く第１のハウジング表面３１及び第２のハウジング幅方向（ハウジングの幅方向の他方側）を向く第２のハウジング表面３２の少なくとも一方を通って、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が延設されている。また、操作面２５Ａ〜２５Ｃは、第１のハウジング表面３１及び第２のハウジング表面３２の少なくとも一方を通って延設されている。このため、ハウジング１１の幅方向についての段差３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃが形成されることにより、段差３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃのそれぞれによって、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）に誤って接触することがさらに有効に防止される。
【００３４】
また、本実施形態では、段差３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃのそれぞれは、対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）の外縁において少なくともその段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃの対応する１つ）に最も近い位置を、その段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃの対応する１つ）の対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）から遠い側の部位に比べて、低くしている（仮想面Ｓに近接させている）。操作面２５Ａ〜２５Ｃのそれぞれの外縁において対応する段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃの対応する１つ又は２つ）から最も近い位置が、対応する段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃの対応する１つ又は２つ）のその操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）から遠い側の部位に比べて低くなる（仮想面Ｓに近接している）ため、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が操作面２５Ａ〜２５Ｃに誤って接触することが、さらに有効に防止される。
【００３５】
また、保持ユニット１０を保持した状態では、指の付け根が基端側で、かつ、指先が先端側に位置する状態で、指Ｆ１〜Ｆ５が延設される。すなわち、術者は、基端側から保持ユニット１０を保持する。本実施形態では、段差３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃのそれぞれは、対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）の近傍で、かつ、対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）の基端側に位置している。このため、段差３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃによって、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が操作面２５Ａ〜２５Ｃに誤って接触することが、さらに有効に防止される。
【００３６】
また、保持ユニット１０を保持した状態では、グリップ１３において第２のハウジング表面３２を通って長手軸Ｃに略平行に人差指Ｆ２が延設される。人差指Ｆ２は、ハンドル１７の力印加部１８より長手軸Ｃに近い位置を通過して延設される。本実施形態では、グリップ１３において、第２のハウジング表面３２を通るハウジング本体１２の長手軸Ｃに略平行な基準直線Ｔ２上に、操作面２５Ａ及び段差３７Ａ２が配置され、第２のハウジング表面３２を通るハウジング本体１２の長手軸Ｃに略平行な基準直線Ｔ４上に、操作面２５Ｂ及び段差３７Ｂ２が配置されている。このため、段差３７Ａ２，３７Ｂ２のそれぞれによって、長手軸Ｃに略平行に延設される人差指Ｆ２の対応する操作面（２５Ａ及び２５Ｂの対応する一方）への接触が、さらに有効に防止される。
【００３７】
また、保持ユニット１０を保持した状態では、長手軸Ｃに略平行に、又は、ハウジング本体１２の基端とハンドル１７の力印加部１８とを結ぶ基準直線Ｔ５に略平行に、グリップ１３において第１のハウジング表面３１を通って、掌Ｐ及び親指Ｆ１が延設される。この際、親指Ｆ１は、ハンドル１７の力印加部１８より長手軸Ｃに近い位置を通過して延設される。本実施形態では、グリップ１３において、第１のハウジング表面３１を通るハウジング本体１２の長手軸Ｃに略平行な基準直線Ｔ１上に、操作面２５Ａ及び段差３７Ａ１が配置され、第１のハウジング表面３１を通るハウジング本体１２の長手軸Ｃに略平行な基準直線Ｔ３上に、操作面２５Ｂ、段差３７Ｂ１、操作面２５Ｃ及び段差３７Ｃが配置されている。また、ハウジング本体１２の基端とハンドル１７の力印加部１８とを結ぶ基準直線Ｔ５上に、操作面２５Ｃ及び段差３７Ｃが配置されている。このため、段差３７Ａ１，３７Ｂ１のそれぞれによって、長手軸Ｃに略平行に延設される親指Ｆ１の対応する操作面（２５Ａ及び２５Ｂの対応する一方）への接触が、さらに有効に防止される。そして、段差３７Ｃによって、長手軸Ｃに略平行に又は基準直線Ｔ５に略平行に延設される掌Ｐの操作面２５Ｃへの接触が、さらに有効に防止される。
【００３８】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、段差３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃのそれぞれは、対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）の外縁に基端側から隣接しているが、これに限るものではない。例えば、図７に示す第１の変形例では、突起３５Ａ１に形成される段差３７Ａ１及び突起３５Ａ２に形成される段差３７Ａ２が、操作面２５Ａの外縁から基端側に離れて位置している。ただし、段差３７Ａ１，３７Ａ２のそれぞれまでの操作面２５Ａの外縁からの離間距離（Ｄ１及びＤ２の対応する一方）は小さく、段差３７Ａ１，３７Ａ２は、操作面２５Ａの近傍に位置している。このため、本変形例でも、段差３７Ａ１，３７Ａ２によって、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が誤って操作面２５Ａに接触することが防止される。離間距離Ｄ１，Ｄ２は、手の大きさ、医療処置具１の種類に対応して変化するが、最大でも指先から第１の関節までの長さに対応する２ｃｍ程度である。
【００３９】
なお、段差３７Ｂ１，３７Ｂ２についても、操作面２５Ｂの近傍に位置していれば、操作面２５Ｂの外縁から基端側に僅かに離間して位置してもよく、段差３７Ｃについても、操作面２５Ｃの近傍に位置していれば、操作面２５Ｃの外縁から基端側に僅かに離間して位置してもよい。
【００４０】
また、第１の実施形態では、段差３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃのそれぞれは、対応する突起（３５Ａ１，３５Ａ２，３５Ｂ１，３５Ｂ２，３５Ｃの対応する１つ）によって形成されているが、これに限るものではない。例えば、図８に示す第２の変形例では、操作面２５Ａの外縁の一部を第１のハウジング表面３１に対して凹ませる溝部（段差形成部）３８Ａ１によって、段差３７Ａ１が形成され、操作面２５Ａの外縁の一部を第２のハウジング表面３２に対して凹ませる溝部（段差形成部）３８Ａ２によって、段差３７Ａ２が形成されている。すなわち、本変形例では、ハウジング１１の幅方向について段差３７Ａ１，３７Ａ２のそれぞれが対応する溝部（３８Ａ１及び３８Ａ２の対応する一方）によって形成されている。本変形例でも、段差３７Ａ１，３７Ａ２は、操作面２５Ａの近傍に設けられ、段差３７Ａ１，３７Ａ２のそれぞれによって、操作面２５Ａの外縁の少なくとも一部は、その段差（３７Ａ１及び３７Ａ２の対応する一方）の操作面２５Ａから遠い側の部位に比べて低くなる。このため、本変形例でも、段差３７Ａ１，３７Ａ２によって、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が誤って操作面２５Ａに接触することが防止される。
【００４１】
なお、段差３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃのそれぞれが、例えば、溝３８Ａ１，３８Ａ２と同様の溝によって、形成されてもよい。
【００４２】
また、図９に示す第３の変形例では、段差形成部である突起３５Ａ２が、軟性材料によってヒレ状に形成されている。本変形例では、突起３５Ａ２は弾性を有し、操作面２５Ａに近い側（先端側）に屈曲しない状態に付勢されている。突起３５Ａ２の操作面２５Ａに近い側への屈曲が防止されることにより、本変形例でも、第２のハウジング表面３２において、操作面２５Ａの近傍、かつ、操作面２５Ａの基端側に、段差３７Ａ２が形成される。このため、本変形例でも、段差３７Ａ２によって、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が操作面２５Ａに誤って接触することが防止される。
【００４３】
そして、操作入力によって人差指Ｆ２で操作面２５Ａを押圧する際には、人差指Ｆ２で突起３５Ａ２も押圧し、例えば、操作面２５Ａから遠い側（基端側）へ突起３５Ａ２を屈曲させる。突起３５Ａ２が基端側に屈曲することにより、術者は、操作面２５Ａを押圧し易くなり、操作ボタン２３Ａでの操作入力を行い易くなる。また、操作面２５Ａを押圧する際に人差指Ｆ２が接触する突起３５Ａ２は、軟らかい弾性材料から形成されている。このため、術者の人差指（指）Ｆ２が突起から大きな反力を受けることはなく、術者は、操作ボタン２３Ａでの操作入力を行い易くなる。
【００４４】
また、図１０に示す第４の変形例でも、段差形成部である突起３５Ａ２が軟らかい弾性材料によって形成される。本変形例では、操作入力によって人差指Ｆ２で操作面２５Ａを押圧する際に、人差指Ｆ２で突起３５Ａ２も押圧することにより、突起３５Ａ２が潰される。これにより、第２のハウジング表面３２において突起３５Ａ２の高さが低くなるため、術者は、操作面２５Ａを押圧し易くなり、操作ボタン２３Ａでの操作入力を行い易くなる。本変形例でも、第３の変形例と同様の作用及び効果を奏する。
【００４５】
なお、第３の変形例及び第４の変形例のそれぞれの構成は、突起３５Ａ２以外の突起３５Ａ１，３５Ｂ１，３５Ｂ２，３５Ｃにも、適用可能である。
【００４６】
また、第５の変形例として図１１に示すように、段差形成部である突起３５Ａ２がグリップ１３から取外し可能であってもよい。本変形例では、操作入力によって人差指Ｆ２で操作面２５Ａを押圧する際に、補助者等によってグリップ１３から突起３５Ａ２が取外される。これにより、術者は、操作面２５Ａを押圧し易くなり、操作ボタン２３Ａでの操作入力を行い易くなる。また、突起３５Ａ２が取外し可能であることにより、互いに対して高さの異なる複数の種類の突起３５Ａ２をグリップ１３に取付け可能となる。これにより、術者の手の大きさ等に対応させて複数の種類の中から適切な高さの突起３５Ａ２を選択して、選択した突起３５Ａ２をグリップ１３に取付けて保持ユニット１０を術者が保持することが可能となる。
【００４７】
なお、突起３５Ａ２以外の突起３５Ａ１，３５Ｂ１，３５Ｂ２，３５Ｃも、第５の変形例で前述したように、グリップ１３から取外し可能であってもよい。
【００４８】
また、図１２に示す第６の変形例では、溝部（段差形成部）３８Ｃによって段差３７Ｃが形成され、操作面２５Ｃの外縁の段差３７Ｃから遠い側（先端側）の部位が、第１のハウジング表面３１に段差なく連続している。これにより、操作面２５Ｃの段差３７Ｃから遠い側の部位と第１のハウジング表面３１との間に連続面が形成される。操作面２５Ｃから第１のハウジング表面３１に渡って段差のない連続面が形成されることにより、術者は、操作面２５Ｃを押圧し易くなり、操作ボタン２３Ｃでの操作入力を行い易くなる。ただし、本変形例でも、操作面２５Ｃの外縁の段差３７Ｃに近い側の部位では、段差３７Ｃの操作面２５Ｃから遠い側の部位に比べて低く形成されている。このため、段差３７Ｃによって、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が操作面２５Ｃに誤って接触することが防止される。
【００４９】
なお、突起３５Ｃによって段差３７Ｃが形成される場合も、第６の変形例と同様に、操作面２５Ｃの段差３７Ｃから遠い側の部位と第１のハウジング表面３１との間に連続面を形成することは、可能である。ただし、第６の変形例のように連続面が形成される構成は、操作面（例えば２５Ｃ）の先端側（対応する段差（例えば３７Ｃ）から遠い側）にハウジング１１の幅方向を向く第１のハウジング表面３１又は第２のハウジング表面３２が延設される場合のみ、適用可能である。したがって、操作面２５Ａ，２５Ｂについては、先端方向を向く第３のハウジング表面３３に設けられ、先端側に第１のハウジング表面３１又は第２のハウジング表面３２が延設されていないため、第６の変形例で説明した構成は適用不可能である。
【００５０】
また、前述の実施形態等では、グリップ１３に操作面２５Ａ〜２５Ｃ及び段差３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２及び３７Ｃが設けられているが、これに限るものではない。例えば、図１３に示す第７の変形例では、ハウジング本体１２に操作面２５Ｃ及び段差３７Ｃ（突起３５Ｃ）が位置している。本変形例でも、操作面２５Ｃ及び段差３７Ｃは、ハウジング１１の露出表面１５において第１のハウジング幅方向（ハウジング１１の幅方向の一方側）を向く第１のハウジング表面３１に設けられている。そして、段差３７Ｃは、操作面２５Ｃの近傍で、操作面２５Ｃの基端側に位置している。このため、本変形例でも、段差３７Ｃによって、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が操作面２５Ｃに誤って接触することが防止される。
【００５１】
また、前述の実施形態等では、操作面２５Ａ〜２５Ｃは、操作入力において、ハウジング１１の幅方向から押圧可能であるが、これに限るものではない。例えば、図１４に示す第８の変形例では、操作面２５Ｃは、操作入力によって、段差３７Ｃの段差方向であるハウジング１１の幅方向からは押圧されず、ハウジング１１の幅方向とは異なる方向から押圧される。本変形例では、操作ボタン２３Ｃは、露出表面１５の第１のハウジング表面３１から第１のハウジング幅方向へ向かって突出するボタン突出部４１を備える。そして、ボタン突出部４１の外表面によって操作面２５Ｃが形成されている。本変形例では、操作入力によって、長手軸Ｃに対して交差し（略垂直で）、かつ、ハウジング１１の幅方向に対して交差する（略垂直な）方向から、操作面２５Ｃが押圧される。
【００５２】
本変形例でも、段差３７Ｃは、操作面２５Ｃの近傍で、かつ、操作面２５Ｃの基端側に設けられる。そして、段差３７Ｃによって、ボタン突出部４１の突出端は、段差３７Ｃの操作面２５Ｃから遠い側の部位より低くなる。したがって、本変形例でも、段差３７Ｃは、操作面２５Ｃの外縁の少なくとも一部を、段差３７Ｃの操作面２５Ｃから遠い側の部位に比べて低くしている。このため、本変形例でも、段差３７Ｃによって、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が誤って操作面２５Ｃに接触することが防止される。
【００５３】
また、図１５に示す第９の変形例では、第１のハウジング表面３１において、突起３５Ｃが、操作面２５Ｃの外縁の全周を囲んでいる。これにより、本変形例では、突起３５Ｃの外周面に、先端側を向く部位が形成される。術者が保持ユニット１０を保持した状態では、親指Ｆ１は、突起３５Ｃの外周面に当接している。このため、ハンドル１７をグリップ１３に対して開く際に、突起３５Ｃの外周面の先端側を向く部位が、親指Ｆ１によって基端側に押圧される。突起３５Ｃの外周面の先端側を向く部位が基端側に押圧されることにより、ハンドル１７をグリップ１３に対して開く操作力がグリップ１３に効率よく伝達され、ハンドル１７をグリップ１３に対して開く操作が行い易くなる。
【００５４】
なお、本変形例でも、突起３５Ｃによって、操作面２５Ｃの近傍、かつ、操作面２５Ｃの基端側に段差３７Ｃが形成される。
【００５５】
また、前述の実施形態等では、操作面２５Ｃが第１のハウジング表面３１に設けられるが、図示しないある変形例では、操作面２５Ｃが第２のハウジング表面３２に設けられてもよい。この場合、段差３７Ｃは、第２のハウジング表面３２に形成され、操作面２５Ｃの近傍で、かつ、操作面２５Ｃの基端側に位置している。
【００５６】
また、操作面（２５Ａ〜２５Ｃ）の位置及び数については、適宜変更可能である。すなわち、少なくとも１つの操作面（２５Ａ〜２５Ｃ）が、ハウジング１１（ハウジング本体１２及びグリップ１３）の露出表面１５に設けられ、対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）の近傍で、かつ、対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃ対応する）の基端側に、ハウジング１１の幅方向についての段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃ）のそれぞれを形成可能であれば、前述の構成を適用可能である。
【００５７】
また、前述の実施形態等では、ハンドル１７は、グリップ１３より先端側に位置しているが、ハンドル（１７）がグリップ（１３）より基端側に設けられる医療処置具においても、前述の操作面（２５Ａ〜２５Ｃ）及び段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃ）の構成を適用可能である。さらに、ある変形例では、ハンドル（１７）の開閉方向がハウジング本体（１２）の長手軸（Ｃ）に対して略平行でなくてもよい。例えば、長手軸（Ｃ）に対して交差し（略垂直で）、かつ、ハウジング（１１）の幅方向に対して交差する（略垂直な）方向に、ハンドル（１７）が開閉する医療処置具に、前述の操作面（２５Ａ〜２５Ｃ）及び段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃ）の構成が適用されてもよい。
【００５８】
第１の実施形態及びその変形例では、医療処置具（１）のハウジング（１１）は、基端及び先端を有し、基端から先端まで長手軸（Ｃ）に沿って延設されるハウジング本体（１２）と、長手軸（Ｃ）に対して交差する方向へ向かってハウジング本体（１２）から延設されるグリップ（１３）と、を備える。ハウジング（１１）は、ハウジング本体（１２）及びグリップ（１３）において外部に対して露出する露出表面（１５）を有する。ハウジング（１１）には、少なくとも１つの操作部材（２３Ａ〜２３Ｃ）が取付けられ、操作部材（２３Ａ〜２３Ｃ）のそれぞれは、ハウジング（１１）の外部に対して露出し、操作入力によって押圧される操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）を備える。ハウジング（１１）の露出表面（１５）において操作面（２３Ａ〜２３Ｃ）のそれぞれの近傍には、段差形成部（３５Ａ１，３５Ａ２，３５Ｂ１，３５Ｂ２，３５Ｃの対応する１つ又は２つ；３８Ａ１，３８Ａ２）が設けられている。段差形成部（３５Ａ１，３５Ａ２，３５Ｂ１，３５Ｂ２，３５Ｃ；３８Ａ１，３８Ａ２）のそれぞれは、対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）に近い側の部位が対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）から遠い側の部位に比べて低くなる状態に、ハウジング（１１）の前記幅方向について段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃの対応する１つ）を形成する。段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃ）のそれぞれは、対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）の外縁の少なくとも一部を、その段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃの対応する１つ）の対応する操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）から遠い側の部位に比べて低くする。
【００５９】
したがって、第１の実施形態及びその変形例の特徴的事項を以下のように付記する。  
（付記１）  
ハウジング本体（１２）と、前記ハウジング本体（１２）から延設されるグリップ（１３）と、を備え、前記ハウジング本体（１２）からの前記グリップ（１３）の延出方向（Ａ１）に交差する幅方向（Ｗ１，Ｗ２）が規定されるとともに、前記幅方向（Ｗ１，Ｗ２）の中央面である仮想面（Ｓ）が規定されるハウジング（１１）と、  
前記ハウジング（１１）の外部に露出する露出表面（１５）に設けられる操作面（２５Ａ〜２５Ｃ）を備え、前記操作面（２５Ａ〜２５Ｃ）が操作入力により押圧される操作部材（２３Ａ〜２３Ｃ）と、  
前記操作面（２５Ａ〜２５Ｃ）の近傍に設けられ、前記操作面（２５Ａ〜２５Ｃ）に近い側の部位が前記操作面（２５Ａ〜２５Ｃ）から遠い側の部位に比べて前記仮想面（Ｓ）に近接する状態に前記ハウジング（１１）の前記幅方向（Ｗ１，Ｗ２）について段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃ）を形成し、前記操作面（２５Ａ〜２５Ｃ）の外縁の少なくとも一部を前記段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃ）の前記操作面（２５Ａ〜２５Ｃ）から遠い側の前記部位に比べて前記仮想面（Ｓ）に近接させる段差形成部（３５Ａ１，３５Ａ２，３５Ｂ１，３５Ｂ２，３５Ｃ；３８Ａ１，３８Ａ２）と、  
を具備する医療処置具（１）。
【００６０】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１６乃至図１８を参照して、説明する。
【００６１】
図１６は、本実施形態の医療処置具１００を示す図である。図１６に示すように、医療処置具１００も、第１の実施形態の医療処置具１と同様に、長手軸（中心軸）Ｃ´を有する。そして、長手軸Ｃ´に沿う方向の一方側が先端側（図１６の矢印Ｃ´１側）であり、先端側とは反対側が基端側（図１６の矢印Ｃ´２側）である。本実施形態でも第１の実施形態と同様に、医療処置具１００は、シース１０２、ロッド（プローブ）１０３及び保持ユニット１１０を備える。そして、シース１０２の先端からロッド処置部（プローブ処置部）１０６が先端側に向かって突出している。ただし、本実施形態では、ジョー（７）が設けられず、ロッド処置部１０６によってエンドエフェクタ１０５が形成されている。
【００６２】
図１７は、保持ユニット１１０の構成を示すである。図１６及び図１７に示すように、保持ユニット１１０は、ハウジング１１１を備える。そして、ハウジング１１１は、先端及び基端を有するハウジング本体１１２を備え、ハウジング本体１１２は、長手軸Ｃ´に沿って延設されている。また、ハウジング１１１は、ハウジング本体１１２（ハウジング１１１）において外部に露出する露出表面１１５を備える。ただし、本実施形態では、保持ユニット１１０に、グリップ（１３）、ハンドル（１７）及び回転操作ノブ（１６）が設けられていない。このため、シース１０２は、先端側からハウジング本体１１２の内部に挿入され、ハウジング１１１に連結される。また、本実施形態では、ハウジング本体１１２の内部に振動子ユニット（図示しない）が設けられ、ロッド１０３の基端部は、ハウジング本体１１２の内部で超音波振動子（図示しない）に連結されている。また、ハウジング本体１１２の基端部には、ケーブル１２２の一端が接続され、ケーブル２２の他端は、エネルギー源（図示しない）に接続されている。なお、本実施形態の医療処置具１００は、鉛筆を保持する際と同様にして術者によって保持ユニット１１０（ハウジング１１１）が保持されるペンシル型の医療処置具である。
【００６３】
ここで、長手軸Ｃに対して略垂直な（交差する）ハウジング１１１の幅方向を規定し、幅方向の一方側を第１のハウジング幅方向（図１７の矢印Ｗ´１の方向）とし、幅方向の他方側を第２のハウジング幅方向（図１７の矢印Ｗ´２の方向）と規定する。また、長手軸Ｃに略垂直で（交差し）、かつ、ハウジング１１１の幅方向に略垂直な（交差する）方向の一方側を第１の交差方向（図１６の矢印Ａ´１の方向）とし、第１の交差方向とは反対側を第２の交差方向（図１６の矢印Ａ´２の方向）とする。図１６は、第１のハウジング幅方向から視た図であり、図１７は、第１の交差方向（第１の垂直方向）から視た図である。
【００６４】
ハウジング１１１（ハウジング本体１１２）の露出表面１１５において第１の交差方向を向く部位には、第２の交差方向（第２の垂直方向）に向かって凹む溝部（段差形成部）１３８Ｃが設けられている。溝部１３８Ｃは、露出面としての底面（操作ボタン取付面）１１５Ａを有するとともに、露出表面１１５は、段差１１７から先端側Ｃ´１へ延設される先端側延設部１１６Ａと、後述する段差１３７Ｃから基端側Ｃ´２へ延設される基端側延設部１１６Ｂと、を有する。底面１１５Ａは、先端側延設部（段差形成部）１１６Ａと基端側延設部（段差形成部）１１６Ｂとの間に規定される。溝部１３８Ｃの底面１１５Ａに、操作部材である操作ボタン１２３Ａ〜１２３Ｃが取付けられている。本実施形態でも、操作ボタン１２３Ａ〜１２３Ｃのそれぞれは、ハウジング１１１の露出表面１１５においてハウジング１１１の外部に露出する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）を備え、操作ボタン１２３Ａ〜１２３Ｃのそれぞれでは、操作入力によって操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）が押圧される。
【００６５】
本実施形態でも、ハウジング１１１の内部には、操作ボタン１２３Ａ〜１２３Ｃのそれぞれに対応させて操作スイッチ（図示しない）が設けられ、エネルギー源は、操作スイッチのそれぞれの開閉状態に基づいて、対応する操作ボタン（１２３Ａ〜１２３Ｃの対応する１つ）で操作入力が行われたか否かを検出する。操作ボタン１２３Ａで操作入力が行われると、例えば、エネルギー源からの電力によって超音波振動子で発生した超音波振動がロッド処置部１０６に伝達されるとともに、高周波エネルギー（高周波電力）がエンドエフェクタ１０５に供給される。また、操作ボタン１２３Ｂで操作入力が行われると、例えば、エネルギー源は、凝固モードで高周波エネルギーをエンドエフェクタ１０５に供給し、操作ボタン１２３Ｃで操作入力が行われると、例えば、エネルギー源は、高いエネルギーレベルの切開モードで、高周波エネルギーをエンドエフェクタ１０５に供給する。
【００６６】
本実施形態では、長手軸Ｃに略平行な基準直線Ｔ´１上に操作面１２５Ａ〜１２５Ｃが位置している。基準直線Ｔ´１は、溝部１３８Ｃを通過する仮想線である。本実施形態では、操作ボタン（第１の操作部材）１２３Ａの操作面（第１の操作面）１２５Ａより基端側に操作ボタン（第２の操作部材）１２３Ｂの操作面（第２の操作面）１２５Ｂが位置し、操作ボタン１２３Ｂの操作面１２５Ｂより基端側に操作ボタン（第３の操作部材）１２３Ｃの操作面（第３の操作面）１２５Ｃが位置している。また、溝部１３８Ｃの底面１１５Ａには、第１の交差方向へ向かって突出する突起（段差形成部）１３５Ａ，１３５Ｂが設けられている。突起１３５Ａは、長手軸Ｃ´沿う方向について第１の操作面１２５Ａと第２の操作面１２５Ｂとの間に位置し、突起１３５Ｂは、長手軸Ｃ´沿う方向について第２の操作面１２５Ｂと第２の操作面１２５Ｃとの間に位置している。
【００６７】
突起１３５Ａでは、先端側（操作面１２５Ａに近い側）を向く状態で、段差１３７Ａが形成され、突起１３５Ｂでは、先端側（操作面１２５Ｂに近い側）を向く状態で、段差１３７Ｂが形成されている。また、溝部１３８Ｃの基端面には、先端側（操作面１２５Ｃに近い側）を向く状態で、段差１３７Ｃが形成されている。段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれは、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の近傍に位置し、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）より基端側に位置している。また、基準直線Ｔ´１は、段差１３７Ａ〜１３７Ｃを通過する。なお、段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれは、第１の実施形態と同様に、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の外縁に基端側から隣接してもよく、第１の実施形態の第１の変形例と同様に、指先から第１の関節の長さに対応する２ｃｍ程度以下であれば、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の外縁から基端側に離間していてもよい。
【００６８】
本実施形態では、突起１３５Ａ，１３５Ｂ及び溝部１３８Ｃのそれぞれは、第１の交差方向及び第２の交差方向について対応する段差（１３７Ａ〜１３７Ｃの対応する１つ）を形成している。すなわち、段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれは、長手軸Ｃを中心とする径方向について形成されている。長手軸Ｃ´を中心とする径方向について段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれの長手軸Ｃ´に対して遠位の部位は、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）のその段差（１３７Ａ〜１３７Ｃの対応する１つ）に対して近位の部位に比べて、長手軸Ｃ´から径方向について遠い（高い）位置に位置する。すなわち、段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれでは、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）に近い側（先端側）の部位が対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）から遠い側（基端側）の部位に比べて低くなる（長手軸（中心軸）Ｃ´に近接する）。そして、第１の交差方向及び第２の交差方向についての段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれによって、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の外縁において少なくともその段差（１３７Ａ〜１３７Ｃの対応する１つ）に最も近い位置は、その段差（１３７Ａ〜１３７Ｃの対応する１つ）の対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）から遠い側の部位に比べて、低くなる（長手軸（中心軸）Ｃ´に近接する）。したがって、本実施形態でも、段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれは、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の外縁の少なくとも一部を、その段差（１３７Ａ〜１３７Ｃの対応する１つ）の対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）から遠い側の部位に比べて低くする（長手軸（中心軸）Ｃ´に近接させる）。
【００６９】
次に、本実施形態の医療処置具１００の作用及び効果について説明する。医療処置具１００を用いて処置を行う際には、術者は、例えば右手Ｈで保持ユニット１１０を把持する。図１８は、術者が保持ユニット１１０を保持した状態を示している。図１８に示すように、医療処置具１００はペンシル型の医療処置具であるため、鉛筆を保持する際と同様にして保持ユニット１１０は保持される。例えば右手Ｈで保持ユニット１１０を保持した状態では、第１のハウジング幅方向Ｗ´１から露出表面１１５に親指Ｆ１を当接させ、第２のハウジング幅方向Ｗ´２から中指Ｆ３を露出表面１１５に当接させ、ハウジング１１１（ハウジング本体１１２）を保持する。したがって、親指Ｆ１は、露出表面１１５の第１のハウジング幅方向Ｗ´１を向く部位を通って延設され、中指Ｆ３は、露出表面１１５の第２のハウジング幅方向Ｗ´２を向く部位を通って延設されている。この際、露出表面１１５の基端部（溝部１３８Ｃの基端より基端側）において、第１の交差方向Ａ´１を向く部位から第２のハウジング幅方向Ｗ´２を向く部位に渡って掌Ｐが当接している。また、人差指Ｆ２は、露出表面１１５において第１の交差方向Ａ´１を向く部位を通って延設されている。操作ボタン１２３Ａ〜１２３Ｃのそれぞれでの操作入力においては、人差指Ｆ２によって操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）が押圧される。なお、薬指Ｆ４及び小指Ｆ５は、ハウジング１１１より第２のハウジング幅方向側に位置している。
【００７０】
本実施形態では、ハウジング１１１の露出表面１１５において、長手軸Ｃを中心とする径方向について段差１３７Ａ〜１３７Ｃが形成され、段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれは、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の近傍に設けられている。そして、段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれによって、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の外縁の少なくとも一部は、その段差（１３７Ａ〜１３７Ｃの対応する１つ）の対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）から遠い側の部位に比べて低くなる（長手軸（中心軸）Ｃ´に近接する）。このため、保持ユニット１１０を保持した際に、段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれによって、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）へ掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５（特に人差指Ｆ２）が接触し難くなり、操作面１２５Ａ〜１２５Ｃが誤って押圧されることを有効に防止することができる。すなわち、長手軸Ｃに略平行な基準直線Ｔ´１上に複数の操作面１２５Ａ〜１２５Ｃが並設される構成でも、操作面１２５Ａ〜１２５Ｃが誤って押圧されることが有効に防止される。
【００７１】
また、保持ユニット１１０を保持した状態では、露出表面１１５の第１の交差方向を向く部位を通って、人差指Ｆ２が延設されている。また、操作面１２５Ａ〜１２５Ｃは、露出表面１１５の第１の交差方向を向く部位に位置している。このため、第１の交差方向及び第２の交差方向についての段差１３７Ａ〜１３７Ｃが形成されることにより、段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれによって、人差指Ｆ２が対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）に誤って接触することがさらに有効に防止される。
【００７２】
また、本実施形態では、段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれは、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の外縁において少なくともその段差（１３７Ａ〜１３７Ｃの対応する１つ）に最も近い位置を、その段差（１３７Ａ〜１３７Ｃの対応する１つ）の対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）から遠い側の部位に比べて、低くしている（長手軸（中心軸）Ｃ´に近接させている）。このため、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が操作面１２５Ａ〜１２５Ｃに誤って接触することが、さらに有効に防止される。
【００７３】
また、保持ユニット１１０を保持した状態では、指の付け根が基端側で、かつ、指先が先端側に位置する状態で、指Ｆ１〜Ｆ５が延設される。すなわち、術者は、基端側から保持ユニット１１０を保持する。本実施形態では、段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれは、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の近傍で、かつ、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の基端側に位置している。このため、段差１３７Ａ〜１３７Ｃによって、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が操作面１２５Ａ〜１２５Ｃに誤って接触することが、さらに有効に防止される。
【００７４】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、第２の実施形態の第１の変形例として図１９に示すように、突起１３５Ａ，１３５Ｂが設けられず、ハウジング１１１の露出表面１１５の第１の交差方向Ａ´１を向く部位に、３つの溝部１３８Ａ〜１３８Ｃが設けられ、溝部１３８Ａ〜１３８Ｃのそれぞれは底面（１１５´Ａ〜１１５´Ｃの対応する１つ）を有してもよい。本変形例では、溝部１３８Ａ〜１３８Ｃのそれぞれによって、段差（１３７Ａ〜１３７Ｃの対応する１つ）が形成されている。また、露出表面１１５は、溝部１３８Ａの先端から先端側Ｃ´１へ延設される先端側延設部（段差形成部）１１６´Ａ１と、溝部１３８Ａの基端から基端側Ｃ´２へ延設される基端側延設部（段差形成部）１１６´Ａ２と、を有する。同様に、露出表面１１５は、溝部１３８Ｂの先端から先端側へ延設される先端側延設部（段差形成部）１１６´Ｂ１、及び、溝部１３８Ｂの基端から基端側へ延設される基端側延設部（段差形成部）１１６´Ｂ２を有し、溝部１３８Ｃの先端から先端側へ延設される先端側延設部（段差形成部）１１６´Ｃ１、及び、溝部１３８Ｃの基端から基端側へ延設される基端側延設部（段差形成部）１１６´Ｃ２を有する。
【００７５】
操作面１２５Ａ〜１２５Ｃのそれぞれは、対応する溝部（１３８Ａ〜１３８Ｃの対応する１つ）の底面（１１５´Ａ〜１１５´Ｃの対応する１つ）に位置している。本変形例でも、段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれは、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の近傍で、かつ、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の基端側に位置している。そして、基端側延設部１１６´Ａ２，１１６´Ｂ２，１１６´Ｃ２のそれぞれ（長手軸Ｃ´を中心とする径方向について段差１３７Ａ〜１３７Ｃのそれぞれの長手軸Ｃ´に対して遠位の部位）は、対応する段差（１３７Ａ〜１３７Ｃの対応する１つ）により、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）のその基端側延設部（１１６´Ａ２，１１６´Ｂ２，１１６´Ｃ２の対応する１つ）に対して近位の部位に比べて、長手軸Ｃ´から径方向について遠い（高い）位置に位置する。すなわち、段差１３７Ａ〜１３７Ｃ２のそれぞれによって、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の外縁の少なくとも一部は、その段差（１３７Ａ〜１３７Ｃの対応する１つ）の対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃ）から遠い側の部位に比べて低くなる（長手軸（中心軸）Ｃ´に近接する）。
【００７６】
また、本変形例では、溝部１３８Ａの基端から延設される基端側延設部１１６´Ａ２と溝部１３８Ｂの先端から延設される先端側延設部１１６´Ｂ１とは、段差なく滑らかに連続している。また、溝部１３８Ｂの基端から延設される基端側延設部１１６´Ｂ２と溝部１３８Ｃの先端から延設される先端側延設部１１６´Ｃ１とは、段差なく滑らかに連続している。先端側延設部１１６´Ａ１及び基端側延設部１１６´Ａ２のそれぞれの操作面１２５Ａに対して近位の部位は、長手軸Ｃ´を中心とする径方向について、操作面１２５Ａよりも長手軸Ｃ´から遠い（高い）位置に位置する。先端側延設部１１６´Ｂ１及び基端側延設部１１６´Ｂ２のそれぞれの操作面１２５Ｂから近位の部位も、長手軸Ｃ´の径方向について、操作面１２５Ｂよりも長手軸Ｃ´から遠い（高い）位置に位置する。そして、先端側延設部１１６´Ｃ１及び基端側延設部１１６´Ｃ２のそれぞれの操作面１２５Ｃから近位の部位も、長手軸Ｃ´を中心とする径方向について、操作面１２５Ｃよりも長手軸Ｃ´から遠い（高い）位置に位置する。このため、第１の交差方向Ａ´１が鉛直下方向に一致する状態で図示しない平坦な台等に医療処置具１００を配置した場合に、露出表面１１５の第１の交差方向Ａ´１を向く部位において、溝部１３８Ａ〜１３８Ｃ及び操作面１２５Ａ〜１２５Ｃは、台に接触しない。このため、第１の交差方向Ａ´１が鉛直下方向に一致する状態で台等に医療処置具１００を配置しても、操作面１２５Ａ〜１２５Ｃが誤って押圧されることが防止される。この際、露出表面１１５の第１の交差方向Ａ´１を向く部位は、溝部１３８Ａ〜１３８Ｃ以外の表面で台に接触する。
【００７７】
また、第１の実施形態の第３の変形例及び第４の変形例で前述したように、突起１３５Ａ，１３５Ｂのそれぞれが弾性材料から形成され、対応する操作面（１２５Ａ及び１２５Ｂの対応する一方）での操作入力において突起１３５Ａ，１３５Ｂのそれぞれは、人差指Ｆ２からの押圧によって、屈曲したり、潰れたりしてもよい。また、第１の実施形態の第５の変形例で前述したように、突起１３５Ａ，１３５Ｂが、ハウジング１１１から取外し可能であってもよい。さらに、第１の実施形態の第６の変形例で前述したように、操作面１２５Ａ〜１２５Ｃのそれぞれの外縁において、対応する段差（１３７Ａ〜１３７Ｃの対応する１つ）から遠い側（先端側）の部位が、露出表面１１５に段差なく連続していてもよい。
【００７８】
また、操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃ）の位置及び数については、適宜変更可能である。すなわち、少なくとも１つの操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃ）が、ハウジング１１１（ハウジング本体１１２）の露出表面１１５に設けられ、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の近傍で、かつ、対応する操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃの対応する１つ）の基端側に、長手軸Ｃ´を中心とする径方向についての段差（１３７Ａ〜１３７Ｃ）のそれぞれを形成可能であれば、前述の構成を適用可能である。
【００７９】
第２の実施形態及びその変形例では、ペンシル型の医療処置具（１００）のハウジング（１１１）は、基端及び先端を有し、基端から先端まで長手軸（Ｃ´）に沿って延設されるハウジング本体（１１２）を備え、ハウジング（１１１）は、ハウジング本体（１１２）において外部に対して露出する露出表面（１１５）を有する。ハウジング（１１１）には、第１の操作部材（１２３Ａ）及び第２の操作部材（１２３Ｂ；１２３Ｃ）が取付けられ、第１の操作部材（１２３Ａ）は、ハウジング（１１１）の外部に対して露出し、操作入力によって押圧される第１の操作面（１２５Ａ）を備える。また、第２の操作部材（１２３Ｂ；１２３Ｃ）は、ハウジング（１１１）の外部に対して露出し、操作入力によって押圧される第２の操作面（１２５Ｂ；１２５Ｃ）を備える。第１の操作面（１２５Ａ）及び第２の操作面（１２５Ｂ；１２５Ｃ）は、長手軸（Ｃ´）に略平行な基準直線（Ｔ´１）上に位置し、第２の操作面（１２５Ｂ；１２５Ｃ）は、第１の操作面（１２５Ａ）より基端側に位置する。ハウジング（１１１）の露出表面（１１５）において第１の操作面（１２５Ａ）の近傍で、かつ、基準直線（Ｔ´１）上の第１の操作面（１２５Ａ）と第２の操作面（１２５Ｂ；１２５Ｃ）との間には、段差形成部（１３５Ａ；１３８Ａ）が、設けられている。段差形成部（１３５Ａ；１３８Ａ）は、第１の操作面（１２５Ａ）に近い側の部位が第１の操作面（１２５Ａ）から遠い側の部位に比べて低くなる状態に、長手軸（Ｃ´）を中心とする径方向について段差（１３７Ａ）を形成する。段差（１３７Ａ）は、第１の操作面（１２５Ａ）の外縁の少なくとも一部を段差（１３７Ａ）の第１の操作面（１２５Ａ）から遠い側の部位に比べて低くする。
【００８０】
したがって、第２の実施形態及びその変形例の特徴的事項を以下のように付記する。  
（付記２）  
中心軸（Ｃ´）に沿う方向が幅方向よりも長く、外部に露出する露出表面（１１５）を有するハウジング（１１１）と、  
前記露出表面（１１５）に設けられる第１操作面（１２５Ａ）を備え、前記第１操作面（１２５Ａ）が操作入力によって押圧される第１の操作部材（１２３Ａ）と、  
前記露出面（１１５）において前記中心軸に沿う前記方向について前記第１の操作面（１２５Ａ）と並設される第２操作面（１２５Ｂ；１２５Ｃ）を備え、前記第２操作面（１２５Ｂ；１２５Ｃ）が操作入力によって押圧される第２の操作部材（１２３Ｂ；１２３Ｃ）と、  
前記ハウジング（１１１）の前記露出表面（１１５）において前記第１の操作面（１２５Ａ）の近傍で、かつ、前記第１の操作面（１２５Ａ）と前記第２の操作面（１２５Ｂ；１２５Ｃ）との間に設けられ、前記中心軸（Ｃ´）を中心とする径方向について第１の段差（１３７Ａ）を形成し、前記径方向について前記中心軸（Ｃ´）から遠位の部位が、前記第１操作面（１２５Ａ）の前記第１の段差（１３７Ａ）から近位の部位よりも前記中心軸（Ｃ´）から遠い位置に位置する第１の段差形成部（１３５Ａ；１３８Ａ）と、  
前記ハウジング（１１１）の前記露出表面（１１５）において前記第２の操作面（１２５Ｂ；１２５Ｃ）の近傍で、かつ、前記第２の操作面（１２５Ｂ；１２５Ｃ）よりも基端側に設けられ、前記中心軸（Ｃ´）を中心とする前記径方向について第２の段差（１３７Ｂ；１３７Ｃ）を形成し、前記径方向について前記中心軸（Ｃ´）から遠位の部位が、前記第２操作面（１２５Ｂ；１２５Ｃ）の前記第２の段差（１３７Ｂ；１３７Ｃ）から近位の部位よりも前記中心軸（Ｃ´）から遠い位置に位置する第２の段差形成部（１３５Ｂ；１３８Ｂ；１３８Ｃ）と、  
を具備するペンシル型の医療処置具（１００）。
【００８１】
（参照例）  
次に、図２０に示す第１の参照例について説明する。第１の参照例では、第１の実施形態と同様にハウジング１１にハウジング本体１２及びグリップ１３が設けられる医療処置具１において、段差（３７Ａ１，３７Ａ２，３７Ｂ１，３７Ｂ２，３７Ｃ）が設けられず、代わりにカバー部材４２，４３が設けられている。本参照例でも、操作ボタン（操作部材）２３Ａ〜２３Ｃが設けられ、操作ボタン２３Ａ〜２３Ｃのそれぞれは、操作面（２５Ａ〜２５Ｃの対応する１つ）を備える。カバー部材４２は、回動軸Ｐ１を中心として回動可能にハウジング１１の露出表面１５に取付けられている。カバー部材４２は、第１のハウジング幅方向Ｗ１を向く第１のハウジング表面３１に取付けられている。回動軸Ｐ１は、ハウジング１１の幅方向（第１のハウジング幅方向Ｗ１及び第２のハウジング幅方向Ｗ２）に略平行である。
【００８２】
カバー部材４２は、第１のハウジング幅方向Ｗ１から操作面２５Ａ，２５Ｂを覆う位置と操作面２５Ａ，２５Ｂから基端側に離れた位置（図２０に示す位置）との間で回動可能である。操作入力によって操作面２５Ａ，２５Ｂのそれぞれを押圧する際には、術者は、カバー部材４２を操作面２５Ａ，２５Ｂから基端側に離れた位置まで移動させる。そして、カバー部材４２を移動させた後、操作面２５Ａ，２５Ｂのそれぞれが押圧される。操作入力が行われていない状態では、第１のハウジング幅方向Ｗ１から操作面２５Ａ，２５Ｂがカバー部材４２によって覆われている。このため、操作面２５Ａ，２５Ｂが、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が接触し難くなり、操作面２５Ａ，２５Ｂが誤って押圧されることを有効に防止することができる。
【００８３】
カバー部材４３は、回動軸Ｐ２を中心として回動可能にハウジング１１の露出表面１１５に取付けられている。カバー部材４２は、第１のハウジング幅方向Ｗ１を向く第１のハウジング表面３１に取付けられている。回動軸Ｐ２は、ハウジング１１の幅方向（第１のハウジング幅方向Ｗ１及び第２のハウジング幅方向Ｗ２）に略平行である。カバー部材４３は、第１のハウジング幅方向Ｗ１から操作面２５Ｃを覆う位置と操作面２５Ｃを覆わない位置（図２０に示す位置）との間で回動可能である。操作入力によって操作面２５Ｃを押圧する際には、術者は、操作面２５Ｃを覆わない位置までカバー部材４３移動させる。そして、カバー部材４３を移動させた後、操作面２５Ｃが押圧される。操作入力が行われていない状態では、第１のハウジング幅方向Ｗ１から操作面２５Ｃがカバー部材４３によって覆われている。このため、操作面２５Ｃが、掌Ｐ及び指Ｆ１〜Ｆ５が接触し難くなり、操作面２５Ｃが誤って押圧されることを有効に防止することができる。
【００８４】
なお、図２１に示す第２の参照例では、カバー部材４３の代わりにカバー部材４５が第１のハウジング表面３１に取付けられている。カバー部材４５は、第１のハウジング表面に略平行な回動軸Ｐ３を中心として回動可能である。本参照例でも、カバー部材４５は、第１のハウジング幅方向Ｗ１から操作面２５Ｃを覆う位置と操作面２５Ｃを覆わない位置（図２１に示す位置）との間で回動可能である。このため、本参照例でも、操作入力が行われていない状態では、第１のハウジング幅方向Ｗ１から操作面２５Ｃがカバー部材４３によって覆われている。
【００８５】
なお、図２０及び図２１のそれぞれでは、紙面に対して鉛直上方向が第１のハウジング幅方向Ｗ１であり、紙面に対して鉛直下方向が第２のハウジング幅方向Ｗ２である。
【００８６】
前述の第１の参照例及び第２の参照例のカバー部材（４２，４３；４２，４５）構成は、ペンシル型の医療処置具（１００）に設けられる操作部材（１２３Ａ〜１２３Ｃ）の操作面（１２５Ａ〜１２５Ｃ）にも、適用可能である。
【００８７】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端及び先端を有し、前記基端から前記先端まで長手軸に沿って延設されるハウジング本体と、前記長手軸に対して交差する方向へ向かって前記ハウジング本体から延設されるグリップと、を備え、前記ハウジング本体及び前記グリップにおいて外部に対して露出する露出表面を有するハウジングと、
前記グリップに対して開閉可能なハンドルと、
前記グリップの前記露出表面において先端側を向く部位から前記ハウジングの幅方向を向く部位に渡って延設され、押圧されることにより操作が入力される操作面と、
前記グリップの前記露出表面において前記操作面の基端側に設けられ、前記ハウジングの前記幅方向についての段差を前記操作面の前記基端側に形成する突起と、
を具備する医療処置具。
【請求項２】
前記ハウジングの前記幅方向についての前記突起の高さは、前記ハウジングの前記幅方向についての前記操作面の高さに比べて、高い、請求項１の医療処置具。
【請求項３】
前記ハウジングの前記露出表面は、前記ハウジングの幅方向の一方側を向く第１のハウジング表面と、前記第１のハウジング表面とは反対側を向く第２のハウジング表面と、を有し、
前記突起は、前記第１のハウジング表面及び前記第２のハウジング表面の両方に設けられる、
請求項１の医療処置具。
【請求項４】
前記操作面は、前記露出表面において複数設けられ、
前記操作面のそれぞれは、前記グリップの前記露出表面において先端側を向く部位から前記ハウジングの幅方向を向く部位に渡って延設され、
前記突起は、前記操作面のそれぞれの前記基端側に設けられる、
請求項１の医療処置具。
【請求項５】
前記突起は、弾性材料から形成され、押圧されることにより潰される、請求項１の医療処置具。
【請求項６】
前記突起は、前記グリップから取外し可能である、請求項１の医療処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の医療処置具は、基端及び先端を有し、前記基端から前記先端まで長手軸に沿って延設されるハウジング本体と、前記長手軸に対して交差する方向へ向かって前記ハウジング本体から延設されるグリップと、を備え、前記ハウジング本体及び前記グリップにおいて外部に対して露出する露出表面を有するハウジングと、前記グリップに対して開閉可能なハンドルと、前記グリップの前記露出表面において先端側を向く部位から前記ハウジングの幅方向を向く部位に渡って延設され、押圧されることにより操作が入力される操作面と、前記グリップの前記露出表面において前記操作面の基端側に設けられ、前記ハウジングの前記幅方向についての段差を前記操作面の前記基端側に形成する突起と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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