(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側と基端側とを連通させる通路を有し、挿入部の先端部に設けられたベース部材と、
前記通路の先端側に設けられ、前記ベース部材に対して動作される動作部と、
先端側が前記動作部に接続され、基端側が前記通路を通して前記ベース部材の基端側に延出され、軸方向に移動することで前記動作部を動作させる長尺部材と、
前記長尺部材を内側に配設するチューブであって、一端が前記動作部に対して水密に接続され又は前記一端が前記長尺部材に対して水密に接続されるとともに、他端が前記ベース部材に対して水密に接続され前記通路を通して前記通路の先端側から基端側に液体が浸入するのを防止する構造を有し、前記一端と前記他端との間が弾性変形可能で、前記他端に近接する側よりも前記一端に近接する側の方が、前記チューブの長手軸に沿って圧縮する変形を起こし易い、チューブと
を具備し、
前記チューブは、前記一端に近接する側の方が、前記他端に近接する側よりも変形し易い性質を有する樹脂材で形成されている、内視鏡。
【請求項２】
前記ベース部材は、処置具を挿通させるチャンネル孔を有し、
前記ベース部材の前記通路の先端は、前記チャンネル孔の先端開口よりも前記ベース部材の基端側にある、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記動作部を動作可能に支持する支持部を有し、
前記動作部は、前記長尺部材からの牽引力により前記支持部を中心に動作して、前記チャンネル孔の前記先端開口から突出する前記処置具の先端の向きを変える揺動台を含む、請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記チューブの前記他端は、前記通路に嵌合されている、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記通路は前記ベース部材の先端側に延出された口金を有し、
前記チューブの前記他端は、前記口金に固定されている、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
先端側と基端側とを連通させる通路を有し、挿入部の先端部に設けられたベース部材と、
前記通路の先端側に設けられ、前記ベース部材に対して動作される動作部と、
先端側が前記動作部に接続され、基端側が前記通路を通して前記ベース部材の基端側に延出され、軸方向に移動することで前記動作部を動作させる長尺部材と、
前記長尺部材を内側に配設するチューブであって、一端が前記動作部に対して水密に接続され又は前記一端が前記長尺部材に対して水密に接続されるとともに、他端が前記ベース部材に対して水密に接続され前記通路を通して前記通路の先端側から基端側に液体が浸入するのを防止する構造を有し、前記一端と前記他端との間が弾性変形可能で、前記他端に近接する側よりも前記一端に近接する側の方が、前記チューブの長手軸に沿って圧縮する変形を起こし易い、チューブと
を具備し、
前記チューブは、前記一端に近接する側の方が、前記他端に近接する側よりも肉厚が薄い、内視鏡。
【請求項７】
前記ベース部材は、処置具を挿通させるチャンネル孔を有し、
前記ベース部材の前記通路の先端は、前記チャンネル孔の先端開口よりも前記ベース部材の基端側にある、請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記ベース部材は、前記動作部を動作可能に支持する支持部を有し、
前記動作部は、前記長尺部材からの牽引力により前記支持部を中心に動作して、前記チャンネル孔の前記先端開口から突出する前記処置具の先端の向きを変える揺動台を含む、請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記チューブの前記他端は、前記通路に嵌合されている、請求項６に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記通路は前記ベース部材の先端側に延出された口金を有し、
前記チューブの前記他端は、前記口金に固定されている、請求項６に記載の内視鏡。
【請求項１１】
先端側と基端側とを連通させる通路を有し、挿入部の先端部に設けられたベース部材と、
前記通路の先端側に設けられ、前記ベース部材に対して動作される動作部と、
先端側が前記動作部に接続され、基端側が前記通路を通して前記ベース部材の基端側に延出され、軸方向に移動することで前記動作部を動作させる長尺部材と、
前記長尺部材を内側に配設するチューブであって、一端が前記動作部に対して水密に接続され又は前記一端が前記長尺部材に対して水密に接続されるとともに、他端が前記ベース部材に対して水密に接続され前記通路を通して前記通路の先端側から基端側に液体が浸入するのを防止する構造を有し、前記一端と前記他端との間が弾性変形可能で、前記他端に近接する側よりも前記一端に近接する側の方が、前記チューブの長手軸に沿って圧縮する変形を起こし易い、チューブと
を具備し、
前記チューブは、前記他端に近接する前記チューブの基端側部位の外側に、前記チューブの前記一端と前記他端との間の部位の変形し易さを変化させる補強体を有する、内視鏡。
【請求項１２】
前記ベース部材は、処置具を挿通させるチャンネル孔を有し、
前記ベース部材の前記通路の先端は、前記チャンネル孔の先端開口よりも前記ベース部材の基端側にある、請求項１１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記ベース部材は、前記動作部を動作可能に支持する支持部を有し、
前記動作部は、前記長尺部材からの牽引力により前記支持部を中心に動作して、前記チャンネル孔の前記先端開口から突出する前記処置具の先端の向きを変える揺動台を含む、請求項１２に記載の内視鏡。
【請求項１４】
前記チューブの前記他端は、前記通路に嵌合されている、請求項１１に記載の内視鏡。
【請求項１５】
前記通路は前記ベース部材の先端側に延出された口金を有し、
前記チューブの前記他端は、前記口金に固定されている、請求項１１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開平６−３１５４５７号公報には、内視鏡が開示されている。この内視鏡は、処置具等の挿入具が挿通されるチャンネルの先端側に、処置具の先端の向きを挿入部の長手軸に沿った方向から適宜に変更させる機構を有する。内視鏡の操作部の操作により牽引部材（長尺部材）を軸方向に移動させると、挿入部の先端部に配設され牽引部材の先端に連結された動作部が牽引部材の移動にしたがって適宜の支軸の軸周りに動作する。【０００３】
特開平６−３１５４５７号公報に開示された内視鏡の先端構成部において、牽引部材（長尺部材）の外周には、内視鏡の挿入部の内部に液体が浸入するのを防止するチューブが被覆されている。チューブの両端は、それぞれ牽引部材に固定されている。このため、牽引部材が軸方向に移動するのに伴ってチューブが牽引部材と一緒に移動する。しかしながら、チューブの外周には、挿入部の内部に液体が浸入するのを防止するため、挿入部に対する移動が規制されたＯリングが配設されている。動作部を動作させる際、チューブ及び牽引部材は、Ｏリングに対して移動する。チューブの外周面とＯリングとの間の摩擦により、牽引部材及びチューブがＯリングに対して移動するのに大きな力が必要となるおそれがある。また、摩擦によりＯリングに対するチューブの移動が規制され、チューブの内側の牽引部材のみＯリングに対して軸方向に移動すると、チューブの内周面と牽引部材の外周面との間の摩擦によりチューブが摩耗し易くなり、チューブを交換する頻度が多くなり得る。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、動作部を動作させるため長尺部材（牽引部材）を繰り返し移動させても、長尺部材の軸方向の移動が良好な状態を維持しつつ、長尺部材の外側を覆うチューブの摩耗を抑制可能な内視鏡を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る内視鏡は、先端側と基端側とを連通させる通路を有し、挿入部の先端部に設けられたベース部材と、前記通路の先端側に設けられ、前記ベース部材に対して動作される動作部と、先端部が前記動作部に接続され、基端部が前記通路を通して前記ベース部材の基端側に延出され、軸方向に移動することで前記動作部を動作させる長尺部材と、前記長尺部材を内側に配設するチューブであって、一端が前記動作部に対して水密に接続され又は前記一端が前記長尺部材に対して水密に接続されるとともに、他端が前記ベース部材に対して水密に接続され前記通路を通して前記通路の先端側から基端側に液体が浸入するのを防止する構造を有し、前記一端と前記他端との間が弾性変形可能で、前記他端に近接する側よりも前記一端に近接する側の方が、前記チューブの長手軸に沿って圧縮する変形を起こし易い、チューブとを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１から第３実施形態に係る内視鏡を示す概略図である。
【図２】図２は、第１から第３実施形態に係る内視鏡の挿入部の先端構成部及びその近傍を示す概略的な斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の先端構成部の揺動台を倒置位置に配置した状態を示す概略的な部分断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の先端構成部の揺動台を揺動位置に配置した状態を示す概略的な部分断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａ中の４Ｂ−４Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の先端構成部の揺動台を倒置位置に配置した状態の、図３Ａとは異なる部分断面を示す概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１から第３実施形態に係る内視鏡の挿入部の先端構成部に配設される動作部、チューブ、及び、先端が動作部の連結部に固定された状態でチューブを挿通する牽引部材（長尺部材）を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、それぞれ図６Ａに示す、動作部の揺動台の部分断面、並びに、動作部の連結部、チューブ及び牽引部材の断面を示す概略図である。
【図７】図７は、動作部の揺動台に連結部を連結した状態で、チューブに対して牽引部材を挿通させるとともに、チューブの先端部を連結部に固定しようとする様子を示す概略的な部分断面図である。
【図８】図８は、第１から第３実施形態に係る内視鏡の先端構成部に対して、カバーを取り付け及び取り外し可能にした状態を示す概略的な斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１から第３実施形態に係る内視鏡の先端構成部に対して、カバーを取り付けた状態で、チューブが変形される部位の近傍のカバーの内周面及び外周面を外側に突出させた様子を示す概略的な斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示すカバーを取り付けた先端構成部を示す、図５と同じ部分断面を示す概略図である。
【図１０】図１０は、それぞれ図６Ａに示す、動作部の揺動台の部分断面、並びに、動作部の連結部、チューブ及び牽引部材の断面を示す概略図の第１変形例である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、それぞれ図６Ａに示す、動作部の揺動台の部分断面、並びに、動作部の連結部、チューブ及び牽引部材の断面を示す概略図の第２変形例である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示すチューブを用いた、内視鏡の挿入部の先端構成部の揺動台を倒置位置に配置した状態を示す概略的な部分断面図である。
【図１２】図１２は、それぞれ図６Ａに示す、動作部の揺動台の部分断面、並びに、動作部の連結部、チューブ及び牽引部材の断面を示す概略図の第３変形例である。
【図１３】図１３は、それぞれ図６Ａに示す、動作部の揺動台の部分断面、並びに、動作部の連結部、チューブ及び牽引部材の断面を示す概略図の第４変形例である。
【図１４】図１４は、それぞれ図６Ａに示す、動作部の揺動台の部分断面、並びに、動作部の連結部、チューブ及び牽引部材の断面を示す概略図の第５変形例である。
【図１５】図１５は、それぞれ図６Ａに示す、動作部の揺動台の部分断面、並びに、動作部の連結部、チューブ及び牽引部材の断面を示す概略図の第６変形例である。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係る内視鏡の挿入部の先端構成部の揺動台を倒置位置に配置した状態を示す概略的な部分断面図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態に係る内視鏡の挿入部の先端構成部のベース部材に配設される、動作部の揺動台の部分断面、並びに、動作部の連結部、チューブ及び牽引部材の断面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。  
第１実施形態について、図１から図７を用いて説明する。
【０００８】
図１に示すように、この実施形態に係る内視鏡（挿入機器）１０は、管腔などの管路に対して挿入される挿入部１２と、挿入部１２の基端に設けられ、ユーザに把持される操作部１４と、操作部１４から延出されたユニバーサルコード１６とを有する。
【０００９】
挿入部１２は、その先端と基端とにより長手軸Ｌを規定する。挿入部１２は、その先端から基端に向かって順に、先端構成部２２と湾曲部２４と管部２６とを有する。管部２６はいわゆる軟性鏡と称される可撓性を有するものであってもよく、硬性鏡と称される真っ直ぐの状態を維持して曲げに対する耐性を有するものであってもよい。湾曲部２４は公知の機構により、操作部１４のノブ１４ａの操作により２方向又は４方向など、複数の方向に湾曲させることができる。また、後述する揺動台（起上台）５２は、レバー（揺動状態調整部）４６の操作により図３Ａに示す倒置位置（初期位置）と図４Ａに示す最大起上位置である揺動位置（最大揺動位置）との間を移動可能である。
【００１０】
図２に示すように、湾曲部２４の先端には、環状の電気的絶縁部材２５が固定されている。絶縁部材２５は後述するブロック状のベース部材６２の外周に配設されている。絶縁部材２５の基端側に隣接した位置には、糸巻部２５ａが形成されている。
【００１１】
内視鏡１０は、照明光学系３２、観察光学系３４及び処置具挿通チャンネル３６を有する。その他、内視鏡１０は、図示しないが、送気／送水機構及び吸引機構を有する。送気／送水機構は先端に後述するノズル３５及びチューブ３５ａ（図５参照）を有し、図１に示す操作部１４のボタン１５ａで操作される。吸引機構はチャンネル３６に連通され、図１に示す操作部１４のボタン１５ｂで操作される。
【００１２】
照明光学系３２及び観察光学系３４は内視鏡１０の挿入部１２の先端構成部２２、湾曲部２４及び管部２６、操作部１４、更にはユニバーサルコード１６の内側に配設されている。照明光学系３２は、先端構成部２２に照明窓３２ａを有する。観察光学系３４は先端構成部２２に観察窓３４ａを有する。なお、ここでは、観察光学系３４は、長手軸Ｌに対して直交する方向を観察する側視型として形成されている例について説明するが、長手軸Ｌに沿った向きを観察する直視型として形成されていてもよい。また、観察光学系３４は、長手軸Ｌに対して離れた方向を観察する斜視型として形成されていてもよい。側視型、直視型及び斜視型の観察光学系３４はいずれも公知であり、ここでは側視型の観察光学系３４を有する内視鏡１０について説明する。
【００１３】
チャンネル３６は、その先端が内視鏡１０の挿入部１２の先端構成部２２で開口され、その基端が挿入部１２の管部２６の基端部近傍又は操作部１４で開口されている。ここでは、図１に示すように、操作部１４にチャンネル３６の基端の開口（図示せず）があり、その開口に口金（図示せず）を介して鉗子栓３６ｂが着脱可能である。チャンネル３６は、先端構成部２２に口金３６ｃを介してチューブ３６ａの先端が固定されている。なお、チャンネル３６のチューブ３６ａは、例えば操作部１４の内部で公知の吸引路３６ｄに分岐されている。吸引路３６ｄはボタン１５ｂに連結されていて、ボタン１５ｂの押圧操作によりチャンネル３６の先端の後述する先端開口８２ａから口金３６ｃ、チューブ３６ａ、吸引路３６ｄ、ユニバーサルコード１６を介して吸引物が排出される。
【００１４】
上述したように、この実施形態では、先端構成部２２は、挿入部１２の長手軸Ｌに沿った方向に対して観察方向が異なる側視型として形成されている。内視鏡１０は、チャンネル３６に通した処置具（図示せず）などの向きを先端構成部２２で適宜に調整し、観察光学系３４の視野内に入れることが可能な揺動機構３８を有する。
【００１５】
揺動機構３８は、その先端が内視鏡１０の挿入部１２の先端構成部２２にあり、その基端が操作部１４にある。揺動機構３８は、後述するベース部材６２に支持される動作部４２と、軸方向に移動することで動作部４２を動作させる長尺部材（以後、牽引部材と称する）４４（図３Ａ等参照）と、操作部１４に支持されるレバー４６（図１参照）とを有する。動作部４２は挿入部１２の先端部に設けられ、後述する第２筒状面８４及び口金４８ａの先端側に設けられ、ベース部材６２に対して動作される。牽引部材４４にはワイヤや可撓性を有する棒状部材（ロッド）等が用いられる。牽引部材４４は、挿入部１２の先端部の後述するベース部材６２の通路（口金４８ａ）（図３Ａ等参照）を通してベース部材６２の基端側に延出されている。そして、牽引部材４４は、湾曲部２４及び管部２６の内側を通して操作部１４に延出されている。牽引部材４４の長さは調整されている。動作部４２には、牽引部材４４の先端側の先端部４４ａが接続されている。牽引部材４４の基端側の基端部（図示せず）は操作部１４のレバー４６に支持されている。詳細は後述するが、動作部４２は、先端構成部２２の一部である。また、牽引部材４４の先端部４４ａ及びその近傍も先端構成部２２の一部である。
【００１６】
動作部４２は、処置具の案内路５２ａを有する揺動台（起上台）５２と、揺動台５２に連結された連結部５４とを有する。揺動台５２は略三角柱状に形成されている。揺動台５２の案内路５２ａは後述する第１貫通孔（チャンネル孔）を形成する第１筒状面８２の先端開口８２ａから突出する図示しない処置具を案内し、処置具の先端の向きを、挿入部１２の長手軸Ｌに沿った方向から外れる方向に変える。図３Ａから図７に示すように、揺動台５２には、例えば長手軸Ｌに直交するとともに観察方向に直交する回動軸５６と、後述する案内面７６ｂに支持され揺動台５２が所定の範囲内を移動可能に案内するガイドピン５８とが配設されている。揺動台５２には、回動軸５６及びガイドピン５８が一体化されていることが好適である。
【００１７】
なお、動作部４２の揺動台５２の回動軸５６は長手軸Ｌに対して必ずしも直交する必要はなく、適宜のズレは許容される。また、動作部４２の揺動台５２の回動軸５６の軸方向は、観察光学系３４の観察方向に対して必ずしも直交する必要はなく、適宜のズレは許容される。
【００１８】
図２から図３Ｂに示すように、挿入部１２の先端部に設けられた先端構成部２２はブロック状のベース部材６２を有する。ベース部材６２は、例えばステンレス鋼材等の金属や硬質樹脂等の硬質材の円柱が切削されて形成される。ベース部材６２は、概略的には、略円柱状の基部７２と、基部７２から長手軸Ｌに沿って先端側に延出された第１凸部７４及び第２凸部７６とを有する。ベース部材６２の基部７２の外周には、湾曲部２４の最外周のゴム材製のチューブの先端部が被覆されている。糸巻部２５ａはベース部材６２の基部７２の外周に湾曲部２４のゴム材製のチューブの先端部を密着させている。絶縁部材２５は湾曲部２４のゴム材製のチューブの先端に配設されている。
【００１９】
第１凸部７４には、照明光学系３２の照明窓３２ａ及び観察光学系３４の観察窓３４ａが配設されている。照明光学系３２の照明窓３２ａ及び観察光学系３４の観察窓３４ａは長手軸Ｌに対して直交する方向に向けられている。基部７２には、照明光学系３２の照明窓３２ａ及び観察光学系３４の観察窓３４ａの基端側にノズル３５が配設されている。ノズル３５の開口は照明光学系３２の照明窓３２ａ及び観察光学系３４の観察窓３４ａに向けられている。ノズル３５は、観察窓３４ａ及び照明窓３２ａに向かって生理食塩水などの液体を吐出可能であるとともに、観察窓３４ａ及び照明窓３２ａの付着物を送気により吹き飛ばし可能である。
【００２０】
第１凸部７４は、照明光学系３２の照明窓３２ａ及び観察光学系３４の観察窓３４ａが配設された配設面７４ａと、揺動台５２の移動方向を規定する規定面（平面）７４ｂと、外周面７４ｃとを有する。配設面７４ａは長手軸Ｌに沿って延びるとともに、動作部４２の回動軸５６に平行な面として形成されていることが好適である。規定面７４ｂは長手軸Ｌに沿って延び、動作部４２の回動軸５６に直交する平面であることが好適である。ここでは、規定面７４ｂは、配設面７４ａに直交している。外周面７４ｃは円柱による曲面として形成されている。
【００２１】
第２凸部７６は第１凸部７４の規定面７４ｂから離され、第１凸部７４の規定面７４ｂに対向する規定面７６ａと、揺動台５２の回動を案内する案内面７６ｂと、外周面７６ｃと、基部７２から延出された延出面７６ｄとを有する。第２凸部７６の規定面７６ａは第１凸部７４の規定面７４ｂに平行な平面であることが好適である。外周面７６ｃは円柱による曲面として形成されている。なお、第２凸部７６の規定面７６ａには、揺動台５２が揺動位置（起上位置）のときに当接する突起７６ｅが形成されている。すなわち、突起７６ｅは、揺動台５２が最も揺動（起上）した最大揺動位置（最大起上位置）を規定する。
【００２２】
第１凸部７４の規定面７４ｂ及び第２凸部７６の規定面７６ａの間には、動作部４２を配置するとともに、動作部４２を所定の範囲内に動作させる空間７５が形成される。空間７５では特に、動作部４２の揺動台５２を配置するとともに、動作部４２の揺動台５２を所定の範囲内に動作させる。第１凸部７４の規定面７４ｂ及び第２凸部７６の規定面７６ａには、第１凸部７４の配設面７４ａ及び第２凸部７６の延出面７６ｄから離れた位置に、揺動台５２の回動軸５６を支持する支持部７８が配設されている。すなわち、ベース部材６２は、動作部４２を動作可能に支持する支持部７８を有する。ここでは、支持部７８は略Ｕ字状に形成されている。図２に示すように、空間７５に揺動台５２が配設されるとともに、支持部７８に回動軸５６が配設される。そして、ベース部材６２及び動作部４２の外側には後述するカバー９６が取り付けられる。カバー９６は、ベース部材６２の支持部７８から揺動台５２の回動軸５６が脱落するのを防止している。
【００２３】
なお、動作部４２が図３Ａに示す倒置位置に配置された状態で、動作部４２の遠位端部は、ベース部材６２の先端よりも長手軸Ｌに沿って先端側に突出している。このため、揺動台５２における後述する嵌合部５２ｂの洗浄し易さを向上させている。
【００２４】
空間７５に揺動台５２が配設されるとともに、支持部７８に回動軸５６が配設された状態で、第２凸部７６の案内面７６ｂには、揺動台５２のガイドピン５８が載置される。案内面７６ｂは、適宜の曲面として形成され、揺動台５２のガイドピン５８を支持した状態で、ガイドピン５８を図２及び図３Ａに示す位置と図４Ａに示す位置との間を移動させる。すなわち、動作部４２は、牽引部材４４からの牽引力にしたがって、支持部７８を中心に動作する。
【００２５】
第２凸部７６の規定面７６ａの長手軸Ｌに直交する最大幅（高さ）Ｗ２は、第１凸部７４の規定面７４ｂの長手軸Ｌに直交する最大幅（高さ）Ｗ１に比べて、例えば半分程度である。そして、第２凸部７６に対して延出面７６ｄが向く側に隣接する部位には、上述した空間７５に連続し、牽引部材４４及び牽引部材４４を覆うチューブ（管状の弾性部材）４５が移動する移動空間７７が形成される。
【００２６】
ベース部材６２の基部７２は、処置具を挿通させる第１貫通孔（チャンネル孔）を形成する第１筒状面８２、例えば長手軸Ｌに対して傾斜する第２貫通孔（揺動機構３８の牽引部材４４の通路）を形成する第２筒状面８４、及び、例えば長手軸Ｌに沿う第３貫通孔（ノズル３５の通路）を形成する第３筒状面８６を有する。第１筒状面８２、第２筒状面８４及び第３筒状面８６は、適宜の形状が許容されるが、例えば円筒状であることが好適である。第１筒状面８２の内径は第２筒状面８４の内径よりも大きく形成されていることが好適である。第１筒状面８２の内径は第３筒状面８６の内径よりも大きく形成されていることが好適である。
【００２７】
第１筒状面８２は例えば長手軸Ｌに平行に又は略平行に沿ってベース部材６２を貫通している。具体的には、第１筒状面８２はベース部材６２の基部７２を貫通している。すなわち、第１筒状面８２は例えば長手軸Ｌに沿ってベース部材６２の基部７２の先端側と基端側とを連通させている。第１筒状面８２の先端側には、第１凸部７４及び第２凸部７６、更には、カバー９６と協働して上述した適宜の空間７５を形成する。
【００２８】
第２筒状面（導入孔）８４は例えば長手軸Ｌに対して傾斜した状態でベース部材６２を貫通している。具体的には、第２筒状面８４はベース部材６２の基部７２を貫通している。すなわち、第２筒状面８４はベース部材６２の基部７２の先端側と基端側とを連通させている。第２筒状面８４の先端側には、基部７２及びカバー９６と協働して適宜の空間８５を形成する。この空間８５は、長手軸Ｌに沿って上述した空間７５及び空間７７の基端側に連続している。第２筒状面８４の貫通方向が長手軸Ｌに対して傾斜しているため、先端構成部２２において、チューブ４５の先端（一端）４５ａと基端（他端）４５ｂとの間の長さ（後述する弾性部材１１２の長さ）を極力長くすることができ、弾性部材１１２の単位体積あたりの変形量を小さくすることができる。弾性部材１１２の素材の選択によっては、第２筒状面８４の貫通方向が長手軸Ｌに沿っていることも好適である。
【００２９】
なお、第２筒状面８４の貫通方向は、牽引部材４４の中心軸（長手軸）Ｃの軸方向に一致又は略一致する。
【００３０】
第３筒状面８６は例えば長手軸Ｌに沿ってベース部材６２を貫通している。具体的には、第３筒状面８６はベース部材６２の基部７２を貫通している。すなわち、第３筒状面８６は例えば長手軸Ｌに沿ってベース部材６２の基部７２の先端側と基端側とを連通させている。第３筒状面８６の先端側には、第１凸部７４及びカバー９６と協働してノズル３５の先端が配設される適宜の空間８７を形成する。
【００３１】
第１筒状面８２は、チャンネル３６の先端開口８２ａを形成する。第１筒状面８２には、口金３６ｃが固定されている。口金３６ｃの基端部には、チャンネルチューブ３６ａが固定されている。ベース部材６２の基部７２の基端と、口金３６ｃとの間には、例えば環状に接着剤３６ｅが塗布されている。このため、口金３６ｃの先端から口金３６ｃの外周面と基部７２との間を通して口金３６ｃの基端側に流体（液体及び気体等）が抜けるのが防止されている。なお、本実施形態では、第１筒状面８２の先端８２ａは、口金３６ｃの先端よりも長手軸Ｌに沿って先端側に配設されている。
【００３２】
上述したように、第２筒状面８４は、ここでは長手軸Ｌに対して傾斜して形成されている。第２筒状面８４には、揺動機構３８の牽引部材４４が挿通される。第２筒状面８４には口金（通路）４８ａが固定されている。口金４８ａは貫通孔（導入孔）を形成し、牽引部材４４を通す通路を形成している。すなわち、ベース部材６２は先端側と基端側とを連通させる通路として口金４８ａを有する。口金４８ａの基端部には、チューブ４８ｂが固定されている。ベース部材６２の基部７２の第２筒状面８４の基端、口金４８ａ及びチューブ４８ｂの間には、例えば環状に接着剤４８ｃが塗布されている。このため、口金４８ａの先端から口金４８ａの外周面と基部７２との間を通して口金４８ａの基端側に流体（液体及び気体等）が抜けるのが防止されている。
【００３３】
また、チューブ４５の基端部が第２筒状面８４に配設された状態で、口金４８ａには、接着剤８８ａ及び抜け止め板（保護プレート）８８ｂが配設されている。接着剤８８ａ及び抜け止め板８８ｂは絶縁部材２５の内側に配設されていることが好適である。接着剤８８ａ及び抜け止め板８８ｂは基部７２の第２筒状面８４の先端８４ａに配設されている。このため、チューブ４５の基端部が接着剤８８ａ及び抜け止め板８８ｂにより、口金４８ａから抜けるのが防止されている。また、接着剤８８ａは、後述する口金１１４の外周面と口金４８ａの内周面との間、及び、口金４８ａの外周面と第２筒状面８４との間、すなわち、口金１１４の外周面と第２筒状面８４との間を、先端側から基端側に液体が浸入することを防止している。
【００３４】
基部７２は、第２筒状面８４の先端側に、第１壁面９２ａと、第２壁面９２ｂと、第３壁面９２ｃとを有する。第１壁面（底面）９２ａ、第２壁面（側面）９２ｂ及び第３壁面（基端面）９２ｃは、長手軸Ｌに沿って第１筒状面（チャンネル孔）８２の先端開口８２ａよりも基端側の位置に面が形成されている。第１壁面９２ａ、第２壁面９２ｂ及び第３壁面９２ｃは後述するカバー９６の開口縁９６ａ及び／又は内周面９６ｂとの間に空間（間隙）８５を形成する。本実施形態では、第１壁面９２ａは、図３Ａ及び図４Ａ中に示すように、第１凸部７４の配設面７４ａ及び第２凸部７６の延出面７６ｄに平行に形成されている。そして、第１壁面９２ａの位置は、図３Ａ及び図４Ａ中の長手軸Ｌに直交する方向において、第１凸部７４の配設面７４ａと第２凸部７６の延出面７６ｄとの間にある。
【００３５】
なお、第３筒状面８６には、ノズル３５が挿通されて固定される。ノズル３５の基端には、チューブ３５ａが固定されている。
【００３６】
第１筒状面８２の先端（先端開口）８２ａは、第２筒状面８４の先端８４ａよりも長手軸Ｌに沿って先端側に形成されている。第１筒状面８２の先端８２ａは、揺動台５２の基端側に形成される。なお、第１筒状面８２の先端８２ａが第２筒状面８４の先端８４ａよりも長手軸Ｌに沿って先端側に形成されているため、先端構成部２２において、チューブ４５の後述する弾性部材１１２を極力長くすることができ、弾性部材１１２を中心軸Ｃに沿って圧縮したときの弾性部材１１２の単位体積あたりの変形量を小さくすることができる。
【００３７】
図６Ａから図７に示すように、動作部４２の揺動台５２は、連結部５４が嵌合される嵌合部５２ｂを有する。揺動台５２の嵌合部５２ｂは、連結部５４を配設する凹部又は貫通孔で形成されている。ここでは、嵌合部５２ｂは、長手軸Ｌに直交する方向に、揺動台５２を貫通している。
【００３８】
図７に示すように、連結部５４は、牽引部材４４の先端部４４ａを固定した状態で、図３Ａ及び図４Ａに示すように揺動台５２に対して適宜に回転可能である。図３Ａ、図４Ａ、図６Ａから図７に示すように、連結部５４は、例えば一端が閉塞した有底円筒体５４ａと、有底円筒体５４ａの内周面に連続する内周面を有し、有底円筒体５４ａの外径よりも小さい外径を有する管状体５４ｂとを有する。
【００３９】
牽引部材４４の先端部４４ａは、連結部５４の有底円筒体５４ａに対し、例えばカシメにより固定されている。図６Ｂ及び図７に示すように、揺動台５２の嵌合部５２ｂは、図６Ｂ及び図７中の紙面の上側の開口径が、下側の開口径よりも大きい。そして、連結部５４の管状体５４ｂは、図６Ｂ及び図７中の上側から下側を通して、嵌合部５２ｂに嵌合される。この状態で、管状体５４ｂは長手軸Ｌに沿う方向に曲げられる。このため、連結部５４は、揺動台５２に対して適宜の回転軸（長手軸Ｌに直交する回転軸）の軸周りに回転可能であるが、揺動台５２に対して連結部５４が抜けることが防止されている。したがって、連結部５４は、牽引部材４４の先端部４４ａを固定した状態で、揺動台５２の外側で牽引部材４４の中心軸Ｃに沿う方向に曲げられている。
【００４０】
牽引部材４４の外周には、筒状のチューブ４５が被覆されている。すなわち、チューブ４５は牽引部材４４を内側に配設する。筒状のチューブ４５の中心軸は牽引部材４４の中心軸Ｃに一致又は略一致する。チューブ４５は、牽引部材４４の軸方向に沿って弾性変形して伸縮可能な筒状の弾性部材１１２と、弾性部材１１２の基端（他端）に固定された口金１１４と、口金１１４の外周に配設されたＯリング１１６とを有する。
【００４１】
チューブ４５の弾性部材１１２の先端（一端）４５ａは例えば接着により、本実施形態では連結部５４の管状体５４ｂに固定されている。弾性部材１１２の先端４５ａの内周面が連結部５４の管状体５４ｂの外周面に対して全周にわたって密着しているため、液体や気体がチューブ４５の弾性部材１１２の先端（一端）４５ａから弾性部材１１２の内側に浸入するのが防止されている。すなわち、チューブ４５は、一端４５ａが動作部４２に対して水密に接続されている。
【００４２】
チューブ４５の他端４５ｂは、弾性部材１１２、口金１１４及びＯリング１１６により形成されている。口金１１４は、弾性部材１１２の基端を例えば挟み込んで固定している。口金１１４は一体的に形成されていてもよく、例えば２体など、複数体で形成されていてもよい。Ｏリング１１６は、口金１１４の外周面とＯリング１１６の内周面との間から口金１１４の軸方向に沿って液体が移動するのが防止されている。つまり、接着剤８８ａにクラックが入り、口金１１４の外周面と第２筒状面８４との間に先端側から液体が浸入しようとしても、Ｏリング１１６で液体の浸入を確実に防止できる。チューブ４５の基端（他端）４５ｂは、先端構成部２２のベース部材６２に固定された口金４８ａの内周面（環状の周面）に嵌合されている。口金４８ａの内径は、チューブ４５の他端４５ｂの口金１１４の外径よりも僅かに大きく、Ｏリング１１６の外径よりも僅かに小さいことが好適である。Ｏリング１１６の外周面と口金４８ａの内周面とが密着することにより、万が一、接着剤８８ａにクラックが入ったり、接着剤８８ａが脱落してその部分での水密構造が破壊されたりしても、液体や気体が基端側に流れるのが防止される。すなわち、チューブ４５は、他端４５ｂがベース部材６２に対して口金４８ａを介して水密に接続される。このため、チューブ４５の他端４５ｂは、通路（貫通孔）４８ａを通して先端側から基端側に液体が浸入するのを接着剤８８ａ及びＯリング１１６で二重に防止する構造を有する。
【００４３】
上述したように、チューブ４５の基端（他端）４５ｂが口金４８ａの内周面に嵌合された状態で、基部７２には、接着剤８８ａ及び抜け止め板８８ｂが配設されている。このため、内視鏡１０の使用時に、チューブ４５の他端４５ｂが口金４８ａに対する嵌合が解除される力が付加されても、チューブ４５の他端４５ｂが口金４８ａに対して嵌合した状態が維持される。なお、弾性部材１１２のうち、抜け止め板８８ｂから先端側に突出した部分の長さ（一端４５ａ及び他端４５ｂを除いた、弾性部材１１２が変形可能な実効長さ）は、一例として２０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４４】
チューブ４５の弾性部材１１２は牽引部材４４の牽引にしたがって変形可能な樹脂材で形成されている。弾性部材１１２は、特に一端４５ａと他端４５ｂとの間の全体が弾性変形可能であることが好適である。弾性部材１１２は、先端側部位１１２ａと、基端側部位１１２ｂとを有する。本実施形態では、先端側部位１１２ａの基端と基端側部位１１２ｂの先端とは連続している。上述したように、弾性部材１１２のうち、抜け止め板８８ｂから先端側に突出した部分の長さが２０ｍｍ程度である場合、先端側部位１１２ａ及び基端側部位１１２ｂがそれぞれ一例として１０ｍｍ程度であることが好ましい。また、本実施形態では、弾性部材１１２は先端から基端まで肉厚が一定である。一方、弾性部材１１２の素材は、先端側部位１１２ａと基端側部位１１２ｂとで異なっていてもよいし、組成の調整により、変形し易さを調整してもよい。弾性部材１１２は、一端４５ａに近接する先端側部位１１２ａの方が、他端４５ｂに近接する基端側部位１１２ｂよりも変形し易い性質を有する。例えば基端側部位１１２ｂは先端側部位１１２ａに比べて、材料の変形し難さが１０％から３０％程度増加し、好ましくは２０％程度増加していることが好適である。弾性部材１１２は、一例として、先端側部位１１２ａをフッ素樹脂又はシリコーン樹脂で形成し、基端側部位１１２ｂをウレタン樹脂で形成することが好ましい。また、弾性部材１１２は、例えば、基端側部位１１２ｂ、及び、基端側部位１１２ｂと先端側部位１１２ａとの境界を、上述した樹脂材で適宜に例えば二色成型（異質材成形）されて形成されていてもよい。弾性部材１１２は、中心軸Ｃに沿って圧縮力が負荷されたときに、先端側部位１１２ａが基端側部位１１２ｂに比べて変形し易い状態が維持される、適宜の樹脂材が選択される。
【００４５】
このように、弾性部材１１２は、一端４５ａに近接する先端側部位１１２ａの方が、他端４５ｂに近接する基端側部位１１２ｂよりもチューブ４５の中心軸Ｃに沿って圧縮したときの変形を起こし易く形成されている。このため、弾性部材１１２を中心軸Ｃに沿って圧縮したとき、圧縮前に比べて、先端側部位１１２ａが短くなる割合の方が、基端側部位１１２ｂが短くなる割合よりも大きい。すなわち、弾性部材１１２のうち、動作部４２に対して接続される側の方が、貫通孔の周囲に接続される側よりも変形を起こし易い。
【００４６】
弾性部材１１２の先端側部位１１２ａが弾性部材１１２の軸方向に沿って圧縮する変形を起こす際、図４Ａに示すように複数の皺が形成されるようにクセが付けられていることが好適である。例えば、先端側部位１１２ａが弾性部材１１２の軸方向に沿って圧縮する変形を起こす際、好ましくは複数の皺（複数の山及び谷）が形成される。弾性部材１１２の先端側部位１１２ａが弾性部材１１２の軸方向に沿って圧縮する変形を起こす際、１つの山のみが形成される場合、先端側部位１１２ａの最大外径が大きくなり得る。これに対し、複数の皺、すなわち、１つの山だけでなく、複数の山ととともに複数の谷が形成されることにより、先端側部位１１２ａの最大外径をより小さくすることができる。以下、ここでは、先端側部位１１２ａに弾性部材１１２の軸方向に沿って圧縮する変形を起こす場合は、複数の皺が形成されるものとして説明する。
【００４７】
図７に示すように、牽引部材４４がチューブ４５に挿通された状態で、牽引部材４４の先端部４４ａに連結部５４が固定されて管状体５４ｂが折り曲げられる。チューブ４５の一端４５ａが連結部５４の管状体５４ｂに固定される。その後、チューブ４５の他端４５ｂが口金４８ａに嵌合されるとともに、ベース部材６２に揺動台５２が支持される。また、図３Ａ、図４Ａ及び図５に示すように、口金４８ａには、接着剤８８ａ及び抜け止め板８８ｂが配設され、チューブ４５の他端４５ｂが口金４８ａに嵌合された状態が維持される。すなわち、チューブ４５の弾性部材１１２のうち、他端４５ｂに近接する部位の外周面は、第２筒状面８４に配設された口金４８ａとの間の接着剤８８ａ及び抜け止め板８８ｂによりベース部材６２に固定されている。接着剤８８ａは口金４８ａの先端と通路８４の先端８４ａとの間の全周にわたって塗布されている。このため、液体及び気体がチューブ４５の外周に沿って口金４８ａの内側（Ｏリング１１６側）だけでなく外側を通して、挿入部１２の湾曲部２４及び管部２６（図１参照）の内側に浸入することが防止されている。このように、チューブ４５の先端及び基端の固定構造により、液体及び気体がチューブ４５の外表面から挿入部１２の湾曲部２４及び管部２６（図１参照）の内側に浸入することが防止されている。
【００４８】
このとき、チューブ４５の弾性部材１１２が自然長である場合、先端側部位１１２ａは空間７５及び空間７７に配設され、基端側部位１１２ｂは空間７７及び空間８５に配設され得る。このため、チューブ４５の弾性部材１１２の先端側部位１１２ａは、長手軸Ｌに沿って、第１筒状面８２の先端開口８２ａと動作部４２との間に配置される。また、長手軸Ｌに沿って、通路８４の先端８４ａとチャンネル孔８２の先端開口８２ａとの間には、弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂのみが配置され、先端側部位１１２ａは配置されないことが好適である。
【００４９】
チューブ４５の弾性部材１１２が自然長である場合、弾性部材１１２の外周面は、第１壁面９２ａ、第２壁面９２ｂ、及び、第３壁面９２ｃの先端側の抜け止め板８８ｂの先端面のいずれにも接触しないことが好適である。また、弾性部材１１２は、第１凸部７４及び第２凸部７６のいずれにも接触しないことが好適である。
【００５０】
牽引部材４４の外径は一例として０．５ｍｍ程度である。弾性部材１１２の内径は一例として０．８ｍｍ程度、弾性部材１１２の外径は一例として１．３ｍｍから１．５ｍｍ程度である。牽引部材４４の外周面と弾性部材１１２の内周面との間のクリアランスは一例として０．２ｍｍ程度である。
【００５１】
そして、ベース部材６２に対して、照明光学系３２の照明窓３２ａ、観察光学系３４の観察窓３４ａ、チャンネル３６の先端部の口金３６ｃ、揺動機構３８の動作部４２、牽引部材４４、チューブ４５、口金４８ａ等が適宜に取り付けられた状態で、更にこれらの外周に先端カバー９６が取り付けられて、先端構成部２２が形成されている。
【００５２】
カバー９６は、電気絶縁性を有する樹脂材及び／又は電気絶縁性を有するゴム材で形成されていることが好適である。カバー９６は図２から図５中、樹脂材製の本体９７ａとゴム材製のカバー９７ｂとで形成されているが、一体的に形成されていてもよいことはもちろんである。
【００５３】
カバー９６は、先端構成部２２のベース部材６２の基部７２の外周面を覆っているとともに、第１凸部７４の外周面７４ｃ及び第２凸部７６の外周面７６ｃを覆っている。一方、カバー９６は、開口縁９６ａを有し、照明光学系３２の照明窓３２ａ及び観察光学系３４の観察窓３４ａを内視鏡１０の外側に向けて露出させる。また、カバー９６は、本実施形態では、揺動台５２が配設される空間７５、チューブ４５が配設される空間７７及び空間８５を、図３Ａから図４Ｂ中の紙面上側の、内視鏡１０の外側に向けて露出させる。なお、空間７５、空間７７及び空間８５のそれぞれ一部のみ、内視鏡１０の外側に向けて露出させていることが好適であることはもちろんである。
【００５４】
空間７５、空間７７及び空間８５は、カバー９６の内周面９６ｂと協働して、牽引部材４４及び弾性部材１１２の移動可能領域を規定する。
【００５５】
次に、この実施形態に係る内視鏡１０の作用について説明する。
【００５６】
図１に示す操作部１４に支持されたレバー４６を操作すると、牽引部材４４を介して、先端構成部２２のベース部材６２に支持された動作部４２が連動して動く。レバー４６を最も押し上げた状態（第１位置）で動作部４２が図３Ａ及び図３Ｂに示すニュートラル位置（倒置位置）に配置される。このとき、牽引部材４４に対する牽引力が解除されて牽引部材４４が最も先端側に移動している。レバー４６を押し下げるにしたがって牽引部材４４が基端側に向かって牽引されて、動作部４２が回動軸５６を支点として回動する。このとき、レバー４６を最も押し下げた状態（第２位置）で動作部４２が図４Ａ及び図４Ｂに示す揺動位置（起上位置）に配置される。そして、図１に示すレバー４６を第１位置に配置して、揺動台５２を図３Ａ及び図３Ｂに示す倒置位置にしておく。このとき、牽引部材４４の外側のチューブ４５の弾性部材１１２は、自然長であり、かつ、皺が生じていない。このように、チューブ４５を先端構成部２２に適宜に組み付けた状態で弾性部材１１２の先端側部位１１２ａが基端側部位１１２ｂより皺が形成され易くなっていればよい。なお、レバー４６が第１位置にある場合、牽引部材４４、チューブ４５等の弾性力によっても、レバー４６が意図せず第１位置から第２位置に向かって移動するのが抑制され、動作部４２が意図せず揺動するのが防止されている。
【００５７】
この状態で、挿入部１２をその先端の先端構成部２２から、適宜の管腔内に挿入していく。挿入部１２の先端を所望の位置に所望の向きに配置した状態で、チャンネル３６の基端から先端に向かって図示しない処置具を挿入していく。処置具の先端は第１筒状面８２の先端開口８２ａを通して揺動台５２の案内路５２ａに載置される。チャンネル３６の基端から先端に向かって図示しない処置具を挿入していくと、処置具の先端は揺動台５２の案内路５２ａ及び先端カバー９６の先端側の開口縁９６ａを超えて、先端構成部２２から突出する。
【００５８】
そして、レバー４６を第１位置から第２位置に向かって移動させて牽引部材４４を引っ張ると、連結部５４が牽引部材４４に引っ張られる。このため、連結部５４に連結された揺動台５２が、回動軸５６の軸周りに回動され、図４Ａ及び図４Ｂに示す揺動位置（起上位置）に向かう。このとき、揺動台５２のガイドピン５８は、案内面７６ｂに沿って移動する。そして、揺動台５２は、第２凸部７６の突起７６ｅに当接される。このため、揺動台５２が図４Ａ及び図４Ｂに示す揺動位置（起上位置）に位置する。このとき、図示しない処置具の先端は、揺動台５２の案内路５２ａにより曲げられて、観察光学系３４の観察窓３４ａの観察方向に向けられる。
【００５９】
牽引部材４４を内側に挿通するチューブ４５の一端４５ａはベース部材６２に対して移動可能であるが、他端４５ｂはベース部材６２に対して嵌合された状態で固定されているため、移動することができない。このため、レバー４６の操作により牽引部材４４を牽引して揺動台５２を倒置位置から揺動位置に移動させたとき、チューブ４５の一端４５ａが他端４５ｂに向かって移動する。このとき、チューブ４５の弾性部材１１２には自然長から弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って縮む圧縮力が付加される。一方、レバー４６により牽引部材４４の牽引を解放して揺動台５２を揺動位置から倒置位置に移動させたとき、チューブ４５の一端４５ａが他端４５ｂから弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って離れる方向に移動する。このとき、チューブ４５の弾性部材１１２に対する圧縮力（縮み）は次第に解除され、自然長に戻される。
【００６０】
このように、チューブ４５の先端４５ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示す位置から、図４Ａ及び図４Ｂに示す位置に向かって移動するにつれて、ベース部材６２の基部７２に対して近づく。また、チューブ４５の基端４５ｂは、ベース部材６２の基部７２に対して移動が規制されている。このため、チューブ４５の弾性部材１１２は、ベース部材６２に対して図３Ａ及び図３Ｂに示す位置から、図４Ａ及び図４Ｂに示す位置に移動するにつれて、全長を短くしようとする変形がなされて収縮する。
【００６１】
ここで、弾性部材１１２は、先端側部位１１２ａの方が、基端側部位１１２ｂよりも弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿う方向（長さ方向）に圧縮する変形を起こし易く形成されている。このため、弾性部材１１２は、先端側部位１１２ａが大きく変形し、基端側部位１１２ｂは先端側部位１１２ａに比べて変形量が小さい。弾性部材１１２に対して自然長から縮む圧縮力が負荷されると、基端側部位１１２ｂは、一例として、図３Ａに示す真っ直ぐの状態から、図４Ａに示すように弾性部材１１２の内径及び外径をほぼ維持した状態で、波型に変形される。基端側部位１１２ｂは波型に変形するが、皺が形成される変形には至らない。先端側部位１１２ａは、図３Ａに示す真っ直ぐの状態から、図４Ａに示すように弾性部材１１２の内径及び外径を維持することなく、複数の皺が形成される。このため、チューブ４５の弾性部材１１２は、先端側部位１１２ａが基端側部位１１２ｂに対して牽引部材４４及びチューブ４５の弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮して連なる皺が生じる変形を起こし易い。すなわち、チューブ４５の弾性部材１１２は、第１筒状面８２の先端開口８２ａと動作部４２との間に配設される部位である先端側部位１１２ａが、通路８４の先端８４ａとチャンネル孔８２の先端開口８２ａとの間に配設される部位である基端側部位１１２ｂよりも、チューブ４５の中心軸Ｃに沿って圧縮して連なる皺が生じる変形を起こし易い。したがって、弾性部材１１２に形成される皺は、主に先端側部位１１２ａに形成されるようにし、基端側部位１１２ｂに形成されるのが抑制されるようにしている。
【００６２】
動作部４２を図３Ａ及び図３Ｂに示す倒置位置から、図４Ａ及び図４Ｂに示す揺動位置（起上位置）に移動させる際、動作部４２（揺動台５２及び連結部５４）に対する牽引部材４４の移動量は、基部７２に配設された口金４８ａに対する牽引部材４４の移動量に比べて小さい。このため、チューブ４５の弾性部材１１２に対する牽引部材４４の移動量は、弾性部材１１２の先端（チューブ４５の一端４５ａ）に近づくほど小さくなり、弾性部材１１２の基端（チューブ４５の他端４５ｂ）に近づくほど大きくなる。
【００６３】
そして、上述したように、動作部４２を図３Ａ及び図３Ｂに示す倒置位置から、図４Ａ及び図４Ｂに示す揺動位置（起上位置）に移動させる際、チューブ４５の弾性部材１１２の先端側部位１１２ａには、長さ方向に圧縮する変形による複数の皺が形成される。弾性部材１１２の先端側部位１１２ａに複数の皺が形成されると、牽引部材４４の外周面が、弾性部材１１２の先端側部位１１２ａの内周面に接触し易くなる。しかしながら、チューブ４５の弾性部材１１２に対する牽引部材４４の移動量は、弾性部材１１２の先端（チューブ４５の一端４５ａ）に近づくほど小さい。このため、牽引部材４４の外周面と弾性部材１１２の先端側部位１１２ａの内周面との間に発生する摩擦は最小限に抑制される。
【００６４】
一方、チューブ４５の弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂは、長さ方向に圧縮する変形が抑制されている。動作部４２に対する牽引部材４４の移動量は一端４５ａから他端４５ｂに近づくほど大きくなるが、基端側部位１１２ｂの内周面と牽引部材４４との間のクリアランスが適宜に維持される。このため、牽引部材４４の外周面と、弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂの内周面との間に発生する摩擦は最小限に抑制される。
【００６５】
上述したように、チューブ４５の弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂは、長手軸Ｌに沿って、通路８４の先端８４ａと第１筒状面（チャンネル孔）８２の先端開口８２ａとの間に配置されている。すなわち、チューブ４５の弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂは、基端側部位１１２ｂの変形を許容し、先端カバー９６の内周面９６ｂとの間に形成される適宜の空間８５に配置されている。したがって、チューブ４５の弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂの変形は、空間８５の範囲内に抑えられる。そして、チューブ４５の弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂの変形が抑制されているため、基端側部位１１２ｂが変形したとしても先端カバー９６に接触するのが防止されている。
【００６６】
チューブ４５の弾性部材１１２の先端側部位１１２ａは、弾性部材１１２に弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮力が負荷されることにより変形するとともに、長手軸Ｌに沿って、第１筒状面８２の先端開口８２ａと動作部４２との間に配置されている。そして、チューブ４５の弾性部材１１２の先端側部位１１２ａは、先端側部位１１２ａの変形を許容し、先端カバー９６の内周面９６ｂとの間に形成される適宜の空間７７に配置されている。
【００６７】
空間８５を形成する第２筒状面８４の先端側の第１壁面９２ａの位置よりも、空間７７を形成する第２凸部７６の延出面７６ｄの方が、図３Ａから図４Ｂ中の紙面の下側にある。また、空間８５を形成する第２筒状面８４の先端側の第２壁面９２ｂの位置よりも、空間７７を形成する第１凸部７４の規定面７４ｂの方が、図３Ｂ及び図４Ｂ中の紙面の右側にある。このため、空間８５よりも空間７７の方が上下方向及び幅方向に大きく形成されている。図４Ａに示すように、チューブ４５の弾性部材１１２の先端側部位１１２ａに皺が形成される部分の、弾性部材１１２の中心軸（長手軸）Ｃに沿う方向の長さＬａは、基端側部位１１２ｂが変形される部分の、弾性部材１１２の中心軸（長手軸）Ｃに沿う方向の長さＬｂに比べて短い。このため、チューブ４５の弾性部材１１２の先端側部位１１２ａが皺を形成する場合に上下方向及び幅方向に膨出されても、弾性部材１１２の先端側部位１１２ａは、空間７７の範囲内に抑えられる。そして、チューブ４５の弾性部材１１２の先端側部位１１２ａが複数の皺を形成する状態に変形されても、変形された先端側部位１１２ａがベース部材６２の第１凸部７４、第２凸部７６、及び先端カバー９６の内周面９６ｂに接触するのが防止されている。
【００６８】
また、チューブ４５の弾性部材１１２が長手軸に沿う方向に圧縮されて基端側部位１１２ｂが波型に変形されても、弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂは、空間８５の範囲内に抑えられる。そして、チューブ４５の弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂが変形されても、変形された基端側部位１１２ｂが第１壁面９２ａ、第２壁面９２ｂ及び先端カバー９６の内周面９６ｂに接触するのが防止されている。
【００６９】
このように、牽引部材４４がその軸方向に沿って移動するのにしたがって弾性部材１１２がその軸方向に変形するが、牽引部材４４と擦れて摩耗するのが防止されている。
【００７０】
なお、摩耗や経年劣化等により弾性部材１１２を交換する場合、動作部４２と、動作部４２に先端４５ａが固定されたチューブ４５と、チューブ４５の基端４５ｂとを、まとめて先端構成部２２のベース部材６２から取り外す。そして、図７に示すように、新たなチューブ４５を牽引部材４４の外側に配設して、チューブ４５の先端４５ａを動作部４２に適宜に取り付ける。そして、動作部４２及びチューブ４５の基端４５ｂをまとめて先端構成部２２のベース部材６２に取り付ける。
【００７１】
以上説明したように、この実施形態に係る内視鏡１０によれば、以下のことが言える。  
牽引部材４４を覆うチューブ４５の弾性部材１１２は、先端側部位１１２ａが基端側部位１１２ｂに比べて柔らかく、弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮する変形を起こし易い樹脂材で形成されている。そして、動作部４２を図３Ａ及び図３Ｂに示す倒置位置と、図４Ａ及び図４Ｂに示す揺動位置（起上位置）との間を移動させる場合、弾性部材１１２に対する牽引部材４４の移動量は、先端側部位１１２ａに対する移動量よりも基端側部位１１２ｂに対する移動量が大きい。このように、本実施形態では、弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂに対する牽引部材４４の移動量が大きいが、基端側部位１１２ｂに皺が形成されるのが抑制されている。また、弾性部材１１２の先端側部位１１２ａに対する牽引部材４４の移動量は小さく、先端側部位１１２ａに複数の皺が形成されても、牽引部材４４と先端側部位１１２ａとの間の摩擦の発生が抑制されている。このため、牽引部材４４と弾性部材１１２の内周面との間の擦れは、極力防止されている。したがって、牽引部材４４を動かして、揺動台５２を倒置位置と揺動位置との間を移動させる際に、牽引部材４４から弾性部材１１２に負荷を与えるのを低減することができる。したがって、動作部４２を動作させる牽引部材４４をその軸方向に沿って先端側及び基端側に繰り返し移動させても、牽引部材４４の軸方向の移動が良好な状態を維持することができる。また、牽引部材４４の外側を覆うチューブ４５の摩耗を抑制可能であるため、弾性部材１１２の交換時期を、従来よりも遅らせることができる。
【００７２】
特に、本実施形態では、牽引部材４４の外周面と弾性部材１１２の内周面との間に適宜のクリアランスが形成されている。このため、動作部４２を動作させる牽引部材４４をその軸方向に沿って先端側及び基端側に繰り返し移動させても、牽引部材４４の軸方向の移動が良好な状態を維持することができる。
【００７３】
本実施形態では、口金４８ａの近傍の弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂに皺が形成される変形が抑制されている。このため、揺動台５２が揺動位置（起上位置）にあっても、口金４８ａに向かって弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂが引き込まれるのを防止することができる。
【００７４】
本実施形態では、弾性部材１１２のうち、先端側部位１１２ａに主に皺を形成し、基端側部位１１２ｂに皺を形成するのを少なくしている。このとき、基端側部位１１２ｂの変形を少なくしているため、空間８５（弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂの収納部分）を大きな空間として形成する必要がなくなる。このため、弾性部材１１２の先端側部位１１２ａを、基端側部位１１２ｂに対して中心軸Ｃに沿う方向に圧縮する変形を起こし易い状態に形成することで、先端構成部２２の大型化を防ぐことができる。
【００７５】
特に、本実施形態の弾性部材１１２は、チャンネル３６の開口８２ａよりも、弾性部材１１２の一端４５ａに近接する先端側部位１１２ａに主として皺が形成される。皺が形成される位置は、長手軸Ｌに沿って図４Ａに示す状態の揺動台５２の基端側に隣接している、大きな空間７７である。このため、チューブ４５の弾性部材１１２の変形が先端構成部２２のレイアウトに及ぼす影響を低下させることができる。このため、先端カバー９６の内周面にチューブ４５の弾性部材１１２が干渉するのを防止することができる。
【００７６】
本実施形態では、チャンネル３６の先端開口８２ａよりも基端側にチューブ４５の基端側固定部（基端４５ｂ）を形成している。このため、弾性部材１１２の長さを極力長くすることができ、弾性部材１１２の単位体積あたりの変形量を少なくできる。したがって、揺動機構３８を用いて動作部４２を繰り返し揺動させることによる弾性部材１１２の変形による劣化を抑制することができる。
【００７７】
本実施形態では、口金４８ａの通路は、長手軸Ｌに対して傾斜している。そして、チューブ４５の一端４５ａと他端４５ｂとの間を適宜に曲げた状態に配置している。このため、弾性部材１１２の長さを極力長くすることができ、弾性部材１１２の単位体積あたりの変形量を少なくできる。したがって、揺動機構３８を用いて動作部４２を繰り返し揺動させることによる弾性部材１１２の変形による劣化を抑制することができる。
【００７８】
ここでは、先端カバー９６がベース部材６２に対して固定されて先端構成部２２が形成される例について説明した。図８に示すように、先端カバー９６がベース部材６２に対して着脱可能であってもよい。このため、先端構成部２２は、必ずしも先端カバー９６を含む必要はない。先端カバー９６が一旦ベース部材６２から取り外されたとき、取り外された先端カバー９６と同じ構造を有する新たな先端カバー９６が取り付けられることが好適である。
【００７９】
ここでは、第２筒状面８４に固定された口金４８ａにチューブ４５の他端４５ｂが嵌合される例について説明したが、第２筒状面８４に直接的にチューブ４５の他端４５ｂを嵌合してもよいことはもちろんである。すなわち、第２筒状面８４とチューブ４５の他端４５ｂとは、口金４８ａを介さずに直接的に第２筒状面８４に対して接着して、水密を確保してもよい。
【００８０】
ここでは、動作部４２が倒置位置のとき、弾性部材１１２が自然長であるものとして説明したが、自然長に限定されるものではなく、倒置位置のときに適宜に伸ばした状態にしてもよく、縮めた状態にしてもよい。弾性部材１１２がいずれの状態であっても、レバー４６が第１位置にある場合、牽引部材４４、チューブ４５等の弾性力によっても、レバー４６が意図せず第１位置から第２位置に向かって移動するのが抑制され、動作部４２が意図せず揺動するのが防止されている。
【００８１】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、カバー９６は膨出部９６ｃを有する。膨出部９６ｃは、弾性部材１１２の先端側部位１１２ａに対向する位置に形成されている。図９Ｂに示す膨出部９６ｃは、カバー９６の内周面９６ｂを、図５に示す場合に比べて外側に配置している。このとき、膨出部９６ｃの存在によっても、先端カバー９６の肉厚が変化しないことが好適である。
【００８２】
弾性部材１１２の先端側部位１１２ａは、揺動位置（起上位置）のときに形成される複数の皺により弾性部材１１２の外径が大きくなる。膨出部９６ｃは、カバー９６の内周面９６ｂを、図５に示す場合と同様に外側に配置しているため、チューブ４５の弾性部材１１２の先端側部位１１２ａの外周面が、カバー９６の内周面９６ｂに対して干渉することが抑制される。すなわち、先端カバー９６のうち、一部だけが長手軸Ｌに対して径方向外方に突出していてもよい。
【００８３】
図１０は、牽引部材４４を内側に配設するチューブ４５の第１変形例を示す。
【００８４】
弾性部材１１２は、その先端から基端まで同一素材で形成されている。弾性部材１１２の先端側部位１１２ａは、基端側部位１１２ｂよりも薄肉に形成されている。ここでは、先端側部位１１２ａのうちの先端から基端までの間は、説明の簡単のため、同一の肉厚に形成されているものとする。また、基端側部位１１２ｂのうちの先端から基端までの間は、説明の簡単のため、同一の肉厚に形成されているものとする。なお、先端側部位１１２ａは、基端側部位１１２ｂに比べて肉厚が１０％から３０％程度減らされ、好ましくは２０％程度減らされていることが好ましい。このとき、先端側部位１１２ａの肉厚のうち例えば最も薄い位置は、一例として０．１５ｍｍから０．２ｍｍ程度となる。
【００８５】
先端側部位１１２ａの基端と基端側部位１１２ｂの先端との境界において、弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮する変形の起こし易さが変化している。この場合も、先端側部位１１２ａの方が、基端側部位１１２ｂよりも長さ方向に圧縮する変形を起こし易い。このため、弾性部材１１２のうち、動作部４２に対して接続される一端４５ａに近接する側の方が、通路８４の周囲に接続される他端４５ｂに近接する側よりも変形を起こし易い。
【００８６】
基端側部位１１２ｂは、図３Ａに示す真っ直ぐの状態から、図４Ａに示すように弾性部材１１２の内径及び外径を維持した状態で、波型に変形される。先端側部位１１２ａは、図３Ａに示す真っ直ぐの状態から、図４Ａに示すように弾性部材１１２の内径及び外径を維持することなく、複数の皺が形成される。したがって、弾性部材１１２に形成される皺は、主に先端側部位１１２ａに形成されるようにし、基端側部位１１２ｂに形成されるのが抑制されるようにしている。
【００８７】
チューブ４５の弾性部材１１２が第１実施形態とは異なり、図１０に示すように形成されていても、第１実施形態で説明したのと同様に、図３Ａから図４Ｂに示すようにチューブ４５の弾性部材１１２がベース部材６２に対して所望の位置で変形される。
【００８８】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、牽引部材４４を内側に配設するチューブ４５の第２変形例を示す。
【００８９】
チューブ４５は、弾性部材１１２、口金１１４、Ｏリング１１６に加えて、補強部（補強体）１１８を有する。補強部１１８はここでは筒状である例について説明するが、例えば螺旋体であってもよく、複数の帯状体が長手軸に沿って延出されていてもよい。
【００９０】
ここでは、弾性部材１１２の素材自体の変形し易さは先端から基端まで一定である例について説明する。ここでの弾性部材１１２の素材自体の変形し易さは、第１実施形態で説明した先端側部位１１２ａと同程度であることが好適である。弾性部材１１２は、第１実施形態で説明したのと同様に、一端４５ａに近接する先端側部位１１２ａの方が、他端４５ｂに近接する基端側部位１１２ｂよりも変形し易い性質を有することも好適である。
【００９１】
口金１１４には、補強部１１８が固定されている。補強部１１８は、基端側部位１１２ｂの外側を覆っている。補強部１１８は基端側部位１１２ｂの外周面に固定されていてもよく、単に当接され又は支持されているだけでもよい。補強部１１８が基端側部位１１２ｂの外周面に固定されていると、補強部１１８の変形し難さの影響を、基端側部位１１２ｂに及ぼし易くなる。補強部１１８は第１実施形態で説明した弾性部材１１２の先端側部位１１２ａを形成するのと同程度の曲げ易さを有する樹脂材で形成されていてもよく、先端側部位１１２ａよりも曲げ難い樹脂材で形成されていてもよい。補強部１１８は、弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂと協働して、弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂを、より変形し難くしている。補強部１１８が基端側部位１１２ｂの外側を覆っており、基端側部位１１２ｂに山が形成されるのが防止され、基端側部位１１２ｂに山の形成に基づく谷の形成も防止されている。したがって、弾性部材１１２は、補強部１１８により、一端４５ａに近接する先端側部位１１２ａの方が、他端４５ｂに近接する基端側部位１１２ｂよりも弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮する変形を起こし易く形成されている。
【００９２】
このように、基端側部位１１２ｂは、図３Ａに示す真っ直ぐの状態から、図４Ａに示すように弾性部材１１２の内径及び外径を維持した状態で、補強部１１８により波型に変形されるのも防止される。すなわち、基端側部位１１２ｂのうち、補強部１１８で覆われた部分は、動作部４２が揺動位置（起上位置）にあっても、真っ直ぐの状態を維持する。先端側部位１１２ａは、図３Ａに示す真っ直ぐの状態から、図４Ａに示すように弾性部材１１２の内径及び外径を維持することなく、複数の皺が形成される。
【００９３】
チューブ４５の弾性部材１１２の基端側部位１１２ｂの一部に補強部１１８が配設されている場合、第１実施形態で説明したのと同様に先端側部位１１２ａに比べて基端側部位１１２ｂが変形し難い。この場合も動作部４２が揺動位置（起上位置）にある場合、先端側部位１１２ａに複数の皺が形成される。
【００９４】
なお、補強部１１８は、先端から基端まで、同一の素材で同一の肉厚に形成されていてもよく、先端側が基端側に比べて曲げ易く形成されていてもよい。
【００９５】
図１２は、牽引部材４４を内側に配設するチューブ４５の第３変形例を示す。図１２には特に、チューブ４５の弾性部材１１２が自然長である場合を示す。  
基端側部位１１２ｂよりも弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮する変形を起こし易い先端側部位１１２ａは、先端側部位１１２ａの先端と基端との間に、特に変形し易い変形部１１２ｃを有する。この変形部１１２ｃは、弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮力が負荷されたときに最も弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って折り畳まれ易く、複数の皺が形成され易い部位として形成されている。ここでは、この変形部１１２ｃは、チューブ４５の弾性部材１１２が自然長である場合にも、変形し易い部位が視覚的に認識されるように、波型にクセが付けられている。ここでは、具体的には、弾性部材１１２の先端側部位１１２ａの変形部１１２ｃは、素材の組成及び厚さは先端側部位１１２ａの他の部位と同じであるが、蛇腹状に変形し易いクセが付けられている。  
チューブ４５の弾性部材１１２が第１実施形態とは異なり、図１２に示すように形成されていても、第１実施形態で説明したのと同様にチューブ４５の弾性部材１１２が変形される。弾性部材１１２は弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮する負荷がかけられたときに、変形部１１２ｃの存在により、基端側部位１１２ｂよりも先端側部位１１２ａの変形部１１２ｃを、より確実に複数の皺が形成されるように変形させることができる。
【００９６】
図１３は、牽引部材４４を内側に配設するチューブ４５の第４変形例を示す。  
基端側部位１１２ｂよりも弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮する変形を起こし易い先端側部位１１２ａは、先端側部位１１２ａの先端と基端との間に、特に変形し易い変形部１１２ｄを有する。この変形部１１２ｄは、弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮力が負荷されたときに最も弾性部材１１２の長手軸に沿って折り畳まれ易く、複数の皺が形成され易い部位として形成されている。ここでは、この変形部１１２ｄは、基端側から先端側に向かうにつれて、薄肉に形成されている。
【００９７】
なお、先端側部位１１２ａの変形部１１２ｄは、先端側が基端側に比べて肉厚が１０％から３０％程度減らされ、好ましくは２０％程度減らされていることが好ましい。このとき、先端側部位１１２ａの変形部１１２ｄの肉厚のうち例えば最も薄い位置は、一例として０．１５ｍｍから０．２ｍｍ程度となる。
【００９８】
チューブ４５の弾性部材１１２が第１実施形態とは異なり、図１３に示すように形成されていても、第１実施形態で説明したのと同様にチューブ４５の弾性部材１１２が変形される。弾性部材１１２は弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮する負荷がかけられたときに、変形部１１２ｄの存在により、基端側部位１１２ｂよりも先端側部位１１２ａの変形部１１２ｄを、より確実に複数の皺が形成されるように変形させることができる。
【００９９】
図１４は、牽引部材４４を内側に配設するチューブ４５の第５変形例を示す。  
基端側部位１１２ｂよりも弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮する変形を起こし易い先端側部位１１２ａは、先端側部位１１２ａのうち、基端側部位１１２ｂとの境界の近傍に、特に変形し易い変形部１１２ｅを有する。この変形部１１２ｅは、弾性部材１１２の長手軸に沿って圧縮力が負荷されたときに最も弾性部材１１２の長手軸に沿って折り畳まれ易く、複数の皺が形成され易い部位として形成されている。  
チューブ４５の弾性部材１１２が第１実施形態とは異なり、図１４に示すように形成されていても、第１実施形態で説明したのと同様にチューブ４５の弾性部材１１２が変形される。弾性部材１１２は弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮する負荷がかけられたときに、変形部１１２ｅの存在により、基端側部位１１２ｂよりも先端側部位１１２ａの変形部１１２ｅを、より確実に複数の皺が形成されるように変形させることができる。
【０１００】
図１５は、牽引部材４４を内側に配設するチューブ４５の第６変形例を示す。  
ここでは、チューブ４５の弾性部材１１２は、基端から先端まで、可撓性が徐々に変化する。弾性部材１１２は特に、弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って基端から先端に向かうにつれて圧縮する変形を起こし易く形成されている。すなわち、弾性部材１１２のうち、先端側ほど複数の皺が形成され易い状態に形成されている。すなわち、この変形例では、弾性部材１１２は、先端側部位１１２ａと基端側部位１１２ｂとの境界が明確に分けられるわけではない。  
チューブ４５の弾性部材１１２が第１実施形態とは異なり、図１５に示すように形成されていても、第１実施形態で説明したのと同様にチューブ４５の弾性部材１１２が変形される。上述したように、弾性部材１１２は弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って圧縮する負荷がかけられたときに、弾性部材１１２の中心軸Ｃに沿って基端から先端に向かうにつれて圧縮する変形を起こし易く形成されている。このため、弾性部材１１２のうち、基端側よりも先端側で複数の皺が形成されるように変形させることができる。  
なお、図１５中、弾性部材１１２の肉厚が一定であるが、基端から先端まで、可撓性が変化する例について図示した。その他、弾性部材１１２の素材の組成が基端から先端まで同一であるが、基端から先端に向かうにつれて徐々に肉厚を薄くするテーパ状であってもよいことはもちろんである。
【０１０１】
第２実施形態について、図１６を用いて説明する。この実施形態は上述した変形例を含む第１実施形態に対する変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１０２】
図１６に示すように、基部７２の第２貫通孔を形成する第２筒状面８４には、空間８５に向かって突出する口金８４ｂがベース部材６２の基部７２に一体成型されている。なお、図１６中、ベース部材６２の基部７２には、基端側に向かって突出する口金８４ｃが一体成型されている。第２筒状面８４、口金８４ｂ及び口金８４ｃは先端側と基端側とを連通させる通路として形成されている。
【０１０３】
なお、第１実施形態で説明した口金４８ａの先端に口金８４ｂが一体成型されていてもよい。すなわち、口金８４ｂがベース部材６２の基部７２に固定されていてもよい。
【０１０４】
この口金８４ｂには、牽引部材４４を内側に配設するチューブ４５の弾性部材１１２の基端部が固定されている。図示しないが、例えば接着剤により、弾性部材１１２の基端４５ｂの内周面が口金８４ｂの外周面に対して全周にわたって密着しているため、液体や気体がチューブ４５の弾性部材１１２の基端（他端）４５ｂから弾性部材１１２の内側に浸入するのが防止されている。このため、チューブ４５の他端４５ｂは、ベース部材６２に対して水密に接続され、通路（口金８４ｂ、第２筒状面８４及び口金８４ｃ）を通してベース部材６２の基部７２を通して基端側に液体が浸入するのを防止する構造を有する。このように、チューブ４５の基端４５ｂは、基部７２の第３壁面９２ｃよりも長手軸Ｌに沿って先端側の位置で固定されていてもよい。
【０１０５】
なお、図１６に示す例の場合、チューブ４５の他端４５ｂが口金８４ｂに固定された状態が維持されることを条件に、接着剤８８ａ及び抜け止め板８８ｂは不要となる。
【０１０６】
第３実施形態について、図１７を用いて説明する。この実施形態は上述した変形例を含む第１実施形態及び第２実施形態に対する変形例であって、第１実施形態及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１０７】
ここでは、牽引部材４４を内側に配設するチューブ４５の弾性部材１１２の先端４５ａが、連結部５４の管状体５４ｂではなく、牽引部材４４に直接固定されている例について説明する。チューブ４５の弾性部材１１２の先端４５ａは、連結部５４の管状体５４ｂの近傍で、牽引部材４４に接着剤４５ｃにより固定されていることが好適である。接着剤４５ｃにより、弾性部材１１２の先端４５ａの内周面が牽引部材４４の外周面に対して全周にわたって密着しているため、液体や気体がチューブ４５の弾性部材１１２の先端（一端）４５ａから弾性部材１１２の内側に浸入するのが防止されている。このため、チューブ４５は、弾性部材１１２の先端４５ａが牽引部材４４に対して水密に接続されている。そして、このように、チューブ４５の弾性部材１１２の先端４５ａを、連結部５４の管状体５４ｂの近傍で、牽引部材４４に固定するのは、牽引部材４４の露出を極力少なくするためである。なお、チューブ４５は、基端４５ｂがベース部材６２に対して水密に接続される。そして、上述したのと同様に、チューブ４５は、通路（例えば口金４８ａ）を通して通路（例えば口金４８ａ）の先端側から基端側に液体が浸入するのを防止する。
【０１０８】
本実施形態でのチューブ４５の弾性部材１１２は、上述したのと同様に、先端（一端）４５ａと基端（他端）４５ｂとの間が弾性変形可能で、基端４５ｂに近接する側の基端側部位１１２ｂよりも、先端４５ａに近接する側の先端側部位１１２ａの方が、チューブ４５の長手軸Ｃに沿って圧縮する変形を起こし易い。
【０１０９】
そして、揺動台５２を図４Ａに示す最大起上位置である揺動位置（最大揺動位置、最大起上位置）に移動させた状態で、チューブ４５の弾性部材１１２の先端側部位１１２ａが、第１筒状面８２の先端開口８２ａと動作部４２との間に配設されることが好ましい。すなわち、弾性部材１１２の先端側部位１１２ａが弾性部材１１２の軸方向に沿って圧縮する変形を起こして複数の皺が形成される位置が、主に第１筒状面８２の先端開口８２ａと動作部４２との間に配設されることが好ましい。このように、牽引部材４４が基端側に牽引され、揺動台５２が揺動位置に配置されているとき、チューブ４５の先端４５ａは、第１貫通孔（チャンネル孔）を形成する第１筒状面８２の先端開口８２ａよりもベース部材６２の先端側にある。したがって、チューブ４５の弾性部材１１２の先端４５ａは、極力、牽引部材４４の先端部４４ａに近い位置に固定されることが好ましい。例えば、チューブ４５の弾性部材１１２の先端４５ａは、連結部５４に当接又は近接する位置にあることが好ましい。特に、チューブ４５の弾性部材１１２の先端４５ａが連結部５４の管状体５４ｂの基端に当接する場合、弾性部材１１２の長さを極力長くすることができており、弾性部材１１２を長手軸Ｃに沿って圧縮する変形を起こし易くすることができる。
【０１１０】
このように、チューブ４５の弾性部材１１２は、動作部４２に直接接続されていなくてもよい。
【０１１１】
なお、上述した変形例を含む第１実施形態から第３実施形態では、観察光学系３４が側視型である例について説明した。直視型の観察光学系３４を有する内視鏡１０に対して公知の動作部４２を用いることができ、斜視型の観察光学系３４を有する内視鏡１０に対して公知の動作部４２を用いることができる。そして、直視型又は斜視型の観察光学系３４を有する内視鏡１０の動作部４２を動作させる牽引部材４４は、動作部４２の近傍で移動量が小さく、ベース部材６２の第２筒状面８４に近づくほど、移動量が大きくなる。これは、上述した実施形態と同様である。そして、チューブ４５の弾性部材１１２のうち、一端４５ａに近接する側の方が他端４５ｂに近接する側よりもチューブ４５の中心軸Ｃに沿って圧縮する変形を起し易く形成されている。これも、上述した実施形態と同様である。したがって、上述したチューブ４５は、側視型だけでなく、直視型及び斜視型の内視鏡１０にも同様に用いることができる。
【０１１２】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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