(57)【要約】  検船システム１では、船舶３０において点検作業が実施されると、点検作業が実施された時期等が船舶端末装置１０から管理装置２０に通知される。管理装置２０では各点検作業がいつ実施されたかを閲覧することができる。船舶３０における点検作業の実施状況をその船舶に乗り込んで検査する工程を検船と言うが、上記のように管理装置２０にて船舶３０の点検作業の進捗状況を遠隔から確認することができれば、検船の要否や検船を行う時期・場所を特定するのに便利である。これにより、検船が適切かつスムーズに行われ、結果的に、船舶における点検作業が適正に行われるようになる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶において行われた点検作業に関する通知を取得する取得手段と、
点検作業 に関する規則を記憶する記憶手段と、
前記取得手段により取得された通知に係る点検作業が前記記憶手段に記憶されている規則を順守しているか否かを判定する判定手段と、
各々の点検作業についての前記判定手段による判定結果に基づく情報を出力する出力手段と
を備える管理装置。
【請求項２】
前記船舶が将来において寄港する寄港時期を特定する特定手段を備え、
前記出力手段は、前記判定結果とともに前記特定手段により特定された寄港時期を出力する請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、特定した寄港時期に検船を行うことを推奨するか否かを判定し、
前記出力手段は、前記特定手段により判定された推奨の有無も出力する請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
点検者による点検作業が実施されたことを示す点検報告を取得する点検報告取得手段を備え、
前記判定手段は、前記点検報告取得手段によって取得された点検報告に係る点検作業と前記取得手段により取得された通知に係る点検作業とを比較して、当該点検作業が実施されたか否かを確認する請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の点検作業を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の安全基準を満たすため、しかるべきタイミングで実施されるべき点検項目が定められている。遠隔地における点検作業を支援する技術の一例として、例えば特許文献１にはエレベータの点検作業を遠隔で確認するための仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３７６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、船舶における点検作業はその航行中に行われることが多く、船員が多忙な場合には後回しになりがちである。しかし、適正な頻度で点検作業を行うようにしないと、船舶の航行に障害が生じる恐れがある。【０００５】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたもので、船舶における点検作業が適正に行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る船舶の管理装置は、船舶において行われた点検作業に関する通知を取得する取得手段と、点検作業に関する規則を記憶する記憶手段と、前記取得手段により取得された通知に係る点検作業が前記記憶手段に記憶されている規則を順守しているか否かを判定する判定手段と、各々の点検作業についての前記判定手段による判定結果に基づく情報を出力する出力手段とを備える。【０００７】
上記管理装置において、前記船舶が将来において寄港する寄港時期を特定する特定手段を備え、前記出力手段は、前記判定結果とともに前記特定手段により特定された寄港時期を出力するようにしてもよい。【０００８】
さらに、前記特定手段は、特定した寄港時期に検船を行うことを推奨するか否かを判定し、前記出力手段は、前記特定手段により判定された推奨の有無も出力するようにしてもよい。さらに、点検者による点検作業が実施されたことを示す点検報告を取得する点検報告取得手段を備え、前記判定手段は、前記点検報告取得手段によって取得された点検報告に係る点検作業と前記取得手段により取得された通知に係る点検作業とを比較して、当該点検作業が実施されたか否かを確認するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、船舶における点検作業が適正に行われるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る検船システムの構成を示す模式図。
【図２】船舶端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】管理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】点検項目データベースの一例を示す図。
【図５】点検作業に関する情報を各船舶から管理装置が収集して登録するまでの動作を示すシーケンス図。
【図６】点検作業進捗データベースの一部の内容を概念的に示す図。
【図７】管理装置が各種画面を表示する動作を示すフロー図。
【図８】点検作業の最新のステータスを提示する画面の一例を示す図。
【図９】航行スケジュールにおいて検船を推奨する時期を提示する画面の一例を示す図。
【図１０】管理装置の機能構成を示すブロック図。
【発明の実施の形態】
【００１１】
図１は、本実施形態に係る検船システム１の構成を模式的に示した図である。検船システム１は、船舶３０に搭載されて船舶３０の船員により操作される船舶端末装置１０と、地上に設置されて管理者により操作される管理装置２０とを備えている。船舶端末装置１０と管理装置２０とは、例えば通信衛星や移動体通信ネットワークなどを介して無線によるデータ通信を行う。
【００１２】
この検船システム１では、船舶３０において点検作業が実施されると、その点検作業が実施された時期等が船舶端末装置１０から管理装置２０に通知される。管理装置２０では、各点検作業の実施の有無やその実施時期などを閲覧することができる。船舶３０における点検作業の実施状況をその船舶に実際に乗り込んで検査する工程を「検船」と言うが、上記のように船舶３０の点検作業の進捗状況を遠隔にある管理装置２０にて確認することができれば、その船舶３０についての検船の要否や検船を行う時期・場所を決定するのに便利である。これにより検船が適切かつスムーズに行われ、結果的に、船舶３０における点検作業が適正に行われるようになる。
【００１３】
図２に示すように、船舶端末装置１０は、プログラムに従い各種処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit））やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリからなる制御部１１、プログラムなどを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶部１２、管理装置２０との間でデータ通信を行う通信部１３、表示を行う液晶ディスプレイなどの表示部１４、操作を受け付けるキーやスイッチなどの操作部１５、及び、船内の各所に配置されたセンサ群１６を備えている。センサ群１６は、船舶３０の状態や環境を検出する手段であり、例えば船舶３０の現在位置を計測するＧＰＳ（Global Positioning System）システム、船舶３０の対水船速を計測する対水船速センサ、風向や風速を計測する風センサ、波高や波向、波周期を計測する波センサ、船舶３０の船首の方角を計測する方位センサ、船舶３０の燃料消費量を計測する燃料流量センサ、さらには船舶３０において各種の点検作業を実施したか否かを判定する機構などを含む。
【００１４】
図３に示すように、管理装置２０は、プログラムに従い各種データ処理を行うＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリからなる制御部２１、プログラムなどを記憶するＨＤＤなどの記憶部２２、船舶端末装置１０との間でデータ通信を行う通信部２３、表示を行う液晶ディスプレイなどの表示部２４、及び、操作を受け付けるキーやスイッチなどの操作部２５を備えている。
【００１５】
記憶部２２は、船舶３０における点検作業の時期または結果に関する規則を含む点検項目データベース（図４）や、点検作業の進捗に関する情報を含む点検作業進捗データベース（図６）や、航路毎に準備されている航路データに基づいて生成された船舶の航行スケジュール（図９）などを記憶する。
【００１６】
ここで、図４は点検項目データベースの内容を例示する図である。この点検項目データベースには、船舶のタイプ又は船舶の船名ごとに（つまり各船舶の識別情報に対応づけて）、その船舶における各点検作業の識別情報である点検項目（図中のitem）と、その船舶においてその点検作業を実施すべき時期（図中interval）またはその点検結果において守らなければならない点検値（図中setting value）に関する規則情報とが含まれている。
【００１７】
図４の例では、船舶のタイプA01で船舶名AAAの船舶においては、Emergency steering training（非常用ステアリング訓練）に関しては3 months（３ヶ月）ごとに点検することが指定されており、Emergency fire pump test（非常用消化ポンプテスト）に関しては1 week（１週間）ごとに点検することが指定されており、Bilge well high level alarm test（かん水だめ高レベルアラームテスト）に関しては1 place/day（１カ所／日）ごとに点検することが指定されており、Low insulation（低絶縁）に関しては1.0MΩを下回ることが指定されており、F.O tank level alarm（Ｆ．Ｏタンクレベルアラーム）に関してはbefore bunkering（燃料補充前）に点検することが指定されており、F.O tank temp（Ｆ．Ｏタンク温度）に関しては55℃を下回ることが指定されており、15ppm alarm test（１５ｐｐｍアラームテスト）に関しては1 day before entering port(寄港の１日前) に点検することが指定されており、Engineer call alarm test（エンジニアコールアラームテスト）に関しては1 month（１ヶ月）ごとに点検することが指定されている。
【００１８】
次に、検船システム１における動作を説明する。図５は、検船システム１において点検作業に関する情報を各船舶３０から管理装置２０が収集して登録するまでの動作を示すシーケンス図である。まず、それぞれの船舶端末装置１０において、センサ群１６が点検作業を実施したことを意味する検出値を検出したり（例えばBilge well high level alarm testや15ppm alarm testを実施したことを判定する機構によるその実施が確認された場合）、船員が操作部１５を操作して点検作業を実施したことを入力すると、船舶端末装置１０の制御部１１は点検作業を実施したと判定する（ステップＳ１１）。
【００１９】
そして、制御部１１は、点検作業が実施されたことを意味する点検作業実施通知を通信部１３から管理装置２０に対して送信する（ステップＳ１２）。この点検作業実施通知には、船舶３０のタイプ、船舶３０の船名、点検項目、点検作業が実施された時期（点検作業実施時期という）、船舶３０の位置、点検結果が所定の点検値の範囲内であるか否かなどの情報が含まれている。
【００２０】
管理装置２０の制御部２１は通信部２３によってこの点検作業実施通知を受信すると、記憶部２２の点検作業進捗データベースに登録する（ステップＳ１３）。この点検作業進捗データベースには、船舶３０のタイプ、船舶３０の船名、点検項目、点検作業実施時期、船舶３０の位置、点検結果が所定の点検値の範囲内であるか否かなどの情報が含まれている。ここで、図６は、点検作業進捗データベースの一部の内容を概念的に示した図である。図６の例では、船舶のタイプ及び船舶の船名ごとに、各点検項目について点検作業を行った時期が示されている（図中○印）。横軸の「２０」〜「２８」は日にちである。
【００２１】
次に、図７は、検船システム１において管理装置２０が各種画面を表示する動作を示すフロー図である。まず、管理装置２０において、操作者が操作部２５を操作して、所望する画面の表示を指示する操作を行うと、制御部２１はこの操作を受け付ける（ステップＳ２１）。次に、制御部２１は、指示された画面を表示するための画面データを生成し（ステップＳ２２）、その画面データに基づく画面を表示部２４に表示する（ステップＳ２３）。例えば操作者が図６に例示した点検作業進捗データベースに基づく画面を表示するよう指示すると、制御部２１は、点検作業進捗データベースに含まれる船舶３０のタイプ、船舶３０の船名、点検項目、点検作業実施時期を記憶部２２から読み出し、検船者が検船を行うか否かを決定するための情報として図６に例示するような形式で表示部２５に表示する。
【００２２】
図６の例では、Emergency steering trainingという点検項目については２０１４/２/２５に点検され、Emergency fire pump testという点検項目については２０１４/２/２２に点検され、Bilge well high level alarm testという点検項目については２０１４/２/２５に点検され、15ppm alarm testという点検項目については２０１４/２/２３に点検され、Engineer call alarm testという点検項目については２０１４/２/２１に点検されていることが示されている。また、図６に含まれる時期以前の情報については、例えば画面をスクロールするなどの方法で画面遷移が指示されると、表示されるようになっている。
【００２３】
また、例えば操作者が点検作業の最新のステータスを表示するよう指示すると、制御部２１は、点検項目データベース及び点検作業進捗データベースに含まれる、船舶のタイプ、船舶の船名、点検項目、点検作業実施時期、点検結果、点検項目に対応する規則情報を記憶部２２から読み出し、検船者が検船を行うか否かを決定するための情報として、図８に例示するような形式で表示部２５に表示する。
【００２４】
図８において、例えばEmergency steering trainingという点検項目については最も直近で２０１４/２/２５に点検されている。ここで、前回の点検作業実施時期が２０１４/２/２５以前３か月未満だと仮定すると、この点検項目については3 monthsごとに点検するというinterval（規則情報、図４参照）が順守されている。よって、制御部２１は、点検項目データベースと点検作業進捗データベースとの比較結果から、点検作業が適正に実施されていると判定して、ステータスとして「Ｏ．Ｋ」を表示する。
【００２５】
一方、例えば15ppm alarm testという点検項目については２０１４/２/２３に点検されている。これは1 day before entering port(寄港の１日前) に点検することが指定されているが（図４参照）、航行スケジュール（図９参照）においては、点検作業実施時期から最も近い寄港日が２０１４／２／２４であり、点検作業と同日になっているので、その点検を実施すべき時期（interval）を指定する規則情報が順守されていない。よって、制御部２１は、点検項目データベース、点検作業進捗データベース及び航行スケジュールの比較結果から、点検作業が適正に実施されていないと判定して、ステータスとして「ＮＧ」を表示する。
【００２６】
検船を行う者（検船者という）は、管理装置２０において図８に示すような画面を閲覧し、ＮＧというステータスになっている点検項目の重要度やその数を考慮して、検船の要否を決定する。具体的には、ステータスがＮＧになっていると検船を行うよう決められている重要な点検項目がある場合、検船者はその点検項目が１つでもＮＧのステータスになっていると検船を行うと判断する。また、ステータスがＸ個以上になっていると検船を行うよう決められている場合、検船者はＮＧのステータスの個数を数え、その数がＸ個以上なら検船を行うと判断する。管理装置２０は、ＮＧと判定された点検項目の重要度やＮＧのステータスの個数、さらにはそれらの重要度や個数に基づきその船舶における点検作業に対して所定の評価基準で評価した結果など、上記の判定結果に基づく情報であって検船者が検船を行うか否かを決定するための情報として有用なものであれば、どのようなものを表示してもよい。評価の方法としては、ＮＧと判定された点検項目の重要度が高いほど評価が低く、また、ＮＧのステータスの個数が多いほど評価が低くなるような評価基準をあらかじめ記憶部２２記憶しておき、制御部２１はその評価基準に沿って、ＮＧというステータスになっている点検項目の重要度やその数に基づく評価を行う。
【００２７】
また、管理装置２０は、船舶３０が寄港する寄港時期を特定し、特定した寄港時期を、点検作業により規則情報が順守されているか否かの判定結果とともに表示してもよい。さらに、管理装置２０は、特定した寄港時期に検船を行うことを推奨するか否かを判定し、その推奨の有無を併せて表示してもよい。具体的には、制御部２１は、ＮＧというステータスになっている点検項目の重要度やその数に基づき検船の要否を判定し、検船要と判定した場合には、最も近い将来の寄港時期を推奨の検船時期として特定する。そして、制御部２１は、図９に示すように、航行スケジュールにおいて推奨検船時期を○印で表現した画面を表示部２５に表示する。これにより、検船者は検船を行うタイミングを決定することができる。
【００２８】
図１０は管理装置２０の機能構成を示すブロック図であり、図示している各手段は制御部２１及び記憶部２２によって実現される。取得手段２０１は、船舶３０において行われた点検作業に関する通知（点検作業を実施したことの通知等、点検作業のステータスに関する通知をいう。）を取得する。記憶手段２０２は、例えば点検作業の時期または結果に関する規則など、点検作業に関する規則（規則情報）を記憶する。判定手段２０３は、取得手段２０１により取得された通知に係る点検作業が記憶手段２０２に記憶されている規則を順守しているか否かを判定する。出力手段２０４は、各々の点検作業についての判定手段２０３による判定結果に基づく情報を、検船者が検船を行うか否かを決定するための情報として表示装置（表示部２５）に出力する。特定手段２０５は、船舶３０が将来において寄港する寄港時期を特定する。この場合、出力手段２０４は、点検作業が記憶手段２０２に記憶されている規則を順守しているか否かの判定結果とともに特定手段２０５により特定された寄港時期を、検船者が検船を行うか否かを決定するための情報として、例えば表示装置（表示部２５）に出力する。さらに、特定手段２０５は、特定した寄港時期に検船を行うことを推奨するか否かを判定し、出力手段２０４は、判定された推奨の有無を、検船者が検船を行うか否かを決定するための情報として、例えば表示装置（表示部２５）に出力する。
【００２９】
以上の実施形態によれば、検船者は、管理装置２０に表示された情報により、船舶３０の点検作業の進捗状況を遠隔から確認し、これらの情報に基づき検船の要否や検船を行う時期・場所を決定する。これにより、検船が適切かつスムーズに行われ、結果的に、この検船の影響を受ける船員による点検作業が適正に行われるようになる。
【００３０】
上記実施形態を次のように変形してもよい。
（１）なお、上述した実施形態において、航行スケジュールは、予め航路毎に準備されている航路データにより生成されるが、寄港地の特定方法はこの方法に限られず、航路と寄港の候補となる港との地理的関係等から特定される構成が採用されてもよい。この場合、記憶部２２は、様々な寄港地の位置（例えば、緯度、経度）を示す寄港地位置データを記憶する。制御部２１は、記憶部２２から寄港地位置データを読み出し、この寄港地位置データに基づき、航路から所定距離以内等の予め定められた条件に従い、船舶３０が航行中に立ち寄り可能な寄港地を特定する。そして、制御部２１は、航路データに基づく航行スケジュールに加え、特定された立ち寄り可能な寄港地を含む航行スケジュールを生成する。なお、この変形例において、寄港の候補となる寄港地は航路から所定距離以内という条件に限られない。例えば、立ち寄る場合に増加する航行距離が所定距離以内、などの航路と寄港地との地理的関係を用いる他の条件が採用されてもよいし、地理的関係を用いる条件に加え、近隣の航路上の寄港地よりも燃料油価格が安価である、などの地理的関係以外のパラメータを用いる条件が寄港地の選択の条件として採用されてもよい。
【００３１】
（２）上述した実施形態において、図４，６，８，９において示した情報や画面の種別、内容及び形式はあくまで一例であって、様々な種別、内容及び形式が採用可能である。例えば、図８におけるＮＧという表記や図９における推奨検船時期を意味する○印を赤字等で強調表示するなど、ユーザに対してより直感的な情報を提供するための表示態様の工夫が加えられてもよい。
【００３２】
（３）上述した実施形態で、船舶端末装置１０のセンサ群１６が点検作業を実施したことを意味する検出値を検出したり、船員が操作部１５を操作して点検作業を実施したことを入力すると、船舶端末装置１０の制御部１１が点検作業を実施したと判定していたが、船員が操作部１５を操作して点検作業を実施したことを示す点検報告を入力した場合に、センサ群１６が検出した検出値に基づいてその入力が正確であるか否かを確認するようにしてもよい。例えば、船員が操作部１５を操作してBilge well high level alarm testや15ppm alarm testを実施したことを示す点検報告を入力した場合、船舶端末装置１０の制御部１１又は管理装置２０の制御部２１が、Bilge well high level alarm testや15ppm alarm testを実施したことを判定する機構を用いて、船員からの点検報告と船舶端末装置１０のセンサ群１６からの検出値とを比較し、その点検作業の実施が本当になされたかどうかを確認する。具体的には、船舶端末装置１０の制御部１１又は管理装置２０の制御部２１は、船員からの点検報告と、船舶端末装置１０のセンサ群１６からの検出値から判断される点検有無の判定結果とを比較し、両者の内容が一致していなければ、アラームを出力するなどして、点検に関する再確認を船員に促すなどの所定のエラー処理を行う。このエラー処理に応じて、船員は、点検作業を実施したか否か、点検作業の入力に誤りがなかったかどうか、又は、センサ群１６の動作に異常がないかどうかなどを確認する。一方、両者が一致していれば、船舶端末装置１０の制御部１１又は管理装置２０の制御部２１は、点検作業が確実に実施されたと判断する。このようにすれば、点検作業の実施確認がより正確になる。つまり、管理装置２０は、点検者による点検作業が実施されたことを示す点検報告を取得する点検報告取得手段（制御部２１）を備え、判定手段２０３（図１０）は、上記点検報告取得手段によって取得された点検報告に係る点検作業と、取得手段２０１（図１０）により取得された通知に係る点検作業とを比較して、当該点検作業が実施されたか否かを確認する。
【００３３】
（４）上述した実施形態においては、船舶端末装置１０や管理装置２０はいずれも、一般的なコンピュータにプログラムに従った処理を実行させることにより実現される構成でもよいし、これらの装置の１以上がいわゆる専用装置として構成されてもよい。
【００３４】
（５）本発明は、コンピュータを、管理装置２０又は船舶端末装置１０として機能させるためのプログラム、当該プログラムを持続的に記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体、当該管理装置２０又は船舶端末装置１０が実行する処理の方法、の各々として把握される。
【００３５】
（６）また、規則情報として、点検作業の時期または結果に関する規則を一例として示したが、これに限定されない。例えば、点検作業の点検基準や点検方法など、点検作業においてその点検作業にかかわる者が順守すべき規則として定めておくべき他の情報も含んでもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１…検船システム、１０…船舶端末装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１４…表示部、１５…操作部、１６…センサ群、２０…管理装置、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…表示部、２５…操作部、２０１…取得手段、２０２…記憶手段、２０３…判定手段、２０４…出力手段、２０５…特定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月18日(2016.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶において行われた点検作業に関する通知を取得する取得手段と、
点検作業に関する規則を記憶する記憶手段と、
前記取得手段により取得された通知に係る点検作業が前記記憶手段に記憶されている規則を順守しているか否かを判定する判定手段と、
各々の点検作業についての前記判定手段による判定結果に基づいて、前記船舶における点検作業を検査する検船を行うか否かを決定するための情報を出力する出力手段と
を備える管理装置。
【請求項２】
前記船舶が将来において寄港する寄港時期を特定し、特定した寄港時期における検船の推奨の有無を判定する特定手段を備え、
前記出力手段は、前記判定結果とともに前記特定手段により特定された寄港時期と判定された推奨の有無とを出力する請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
点検者による点検作業が実施されたことを示す点検報告を取得する点検報告取得手段を備え、
前記判定手段は、前記点検報告取得手段によって取得された点検報告に係る点検作業と前記取得手段により取得された通知に係る点検作業とを比較して、当該点検作業が実施されたか否かを確認する請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、寄港の候補となる寄港地の位置と前記船舶の航路との地理的関係に基づき、当該船舶の寄港地及び前記寄港時期を特定する請求項２記載の管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る船舶の管理装置は、船舶において行われた点検作業に関する通知を取得する取得手段と、点検作業に関する規則を記憶する記憶手段と、前記取得手段により取得された通知に係る点検作業が前記記憶手段に記憶されている規則を順守しているか否かを判定する判定手段と、各々の点検作業についての前記判定手段による判定結果に基づいて、前記船舶における点検作業を検査する検船を行うか否かを決定するための情報を出力する出力手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記管理装置において、前記船舶が将来において寄港する寄港時期を特定し、特定した寄港時期における検船の推奨の有無を判定する特定手段を備え、前記出力手段は、前記判定結果とともに前記特定手段により特定された寄港時期と判定された推奨の有無とを出力する。
【国際調査報告】
2016151801.tif 000013
2016151801.tif 000014