(57)【要約】  通知装置（４）は、それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２移動通信網のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う移動通信端末（３）が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、当該移動通信端末による前記第１移動通信網の利用に関する情報を取得する取得手段（４１、４２、４３）と、前記取得手段により取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知する通知手段（４３）とを有する。
2015016374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２識別情報のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う移動通信端末が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、当該移動通信端末による前記第１移動通信網の利用に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知する通知手段と
を有する通知装置。
【請求項２】
前記移動通信端末の利用者が利用可能な金額の残高を記憶する残高記憶手段をさらに有し、
前記情報には、前記第１移動通信網について定められた閾値を前記残高が下回ったことを示す情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
前記移動通信端末の利用者が利用可能な残高について管理装置に照会する照会手段を更に有し、
前記情報には、前記照会手段から取得された、前記残高が前記第１移動通信網について定められた閾値を下回っているか否かを示す情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項４】
前記残高が前記閾値を下回った場合において、前記移動通信端末が利用する前記第２移動通信網を前記第１移動通信網に切り替えるときに、前記残高と前記閾値との差額以上の額を当該移動通信端末の利用者が所有する口座から引き落とす決済処理を決済装置に依頼する依頼手段を有し、
前記残高記憶手段は、前記依頼に応じて前記口座から前記額が引き落とされた場合に、当該額を加算することによって前記残高を更新する
ことを特徴とする請求項２に記載の通知装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記情報を前記第２移動通信網に対応した内容に加工して通知する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項６】
前記第２移動通信網を利用している場合において、前記第１移動通信網を利用可能なエリアに入ったか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記通知手段は、前記移動通信端末が前記エリアに入ったと判定されたときに、前記情報の通知を実行する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項７】
前記移動通信端末において利用者によって入力された内容を取得する受信手段を有し、
前記受信手段が取得した前記内容が、前記第２移動通信網から前記第１移動通信網への切り替えを指示するものである場合に、前記通知手段は前記情報の通知を実行する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項８】
複数の移動通信網のそれぞれに割り当てられた複数の識別情報を選択的に用いて通信を行う移動通信端末と、
前記移動通信端末に対して情報を通知する通知装置と、を有し、
前記通知装置は、
前記移動通信端末が第２識別情報を用いて第２移動通信網を利用している際に、当該移動通信端末による第１移動通信網の利用に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知する通知手段と、
を有し、
前記移動通信端末は、
前記複数の識別情報を、自端末が現在通信を行う際に使用される識別情報とそれ以外の識別情報とを区別して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された、前記それ以外の識別情報の使用を禁止する禁止手段と、
を有する
ことを特徴とする通知システム。
【請求項９】
それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２識別情報のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う移動通信端末が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、当該移動通信端末による第１移動通信網の利用に関する情報を取得するステップと、
前記取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知するステップと、
を有することを特徴とする通知方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２識別情報のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う移動通信端末が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、当該移動通信端末による第１移動通信網の利用に関する情報を取得するステップと、
前記取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動通信網を利用可能な移動通信端末へ情報を通知する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの移動通信端末には、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）と呼ばれるモジュールを装着することにより、音声通信やデータ通信を行うことが可能となるものがある。このＳＩＭには、通信事業者から移動通信端末のユーザ（利用者）に割り当てられている一意な識別番号であるＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity)が記憶されている。ＩＭＳＩは、ユーザの国を表すＭＣＣ（Mobile Country Code）と、このユーザが加入している通信事業者を表すＭＮＣ（Mobile Network Code）と、このユーザを識別するコードであるＭＳＩＮ（Mobile Station Identification Number）とを含む。ＩＭＳＩには、国や通信事業者に対応する情報が含まれているため、１つのＩＭＳＩにより利用可能な通信事業者は１つであり、１つのＩＭＳＩが対応する国は１つである。また、ＳＩＭには、上述したＩＭＳＩのほか、ＭＳＩＳＤＮ（Mobile International ISDN Number）、ＩＣＣＩＤ（IC Card ID）などの各種の情報を記憶するものがある。【０００３】
近年、移動通信網を介してＩＭＳＩ、ＭＳＩＳＤＮ、ＩＣＣＩＤなどの各種の情報を書き換えることができるＳＩＭの規格が検討されている。こういったＳＩＭをｅＳＩＭ（Embedded Subscriber Identity Module）という。ｅＳＩＭによってＩＭＳＩなどの情報を書き換えることにより、移動通信端末はローミングに依らずに複数の通信事業者をそれぞれ直に利用することができる。【０００４】
このように複数の通信事業者が提供する通信サービスを受けることができる移動通信端末を利用すると、通信事業者ごとに決済などの手続が必要になったり、その通信事業者に関する情報を取得したりしなければならないことがあり、ユーザに負担となることがある。そこで、複数の通信事業者の移動通信網を切り替えることに関係なく、手続などを一括して行う仕組みが検討されている。【０００５】
例えば、特許文献１には、複数のキャリア（通信事業者）から通信サービスを受けることができるユーザの端末が存在する場合において、各ユーザの端末が利用したキャリアごとの通信料金の一括支払を可能とする交換システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２００５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば移動通信端末が或る通信事業者の通信サービスを利用していないときに、その移動通信端末のユーザがその通信事業者に関する情報を得たい場合がある。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、この情報を得ることはできなかった。【０００８】
本発明は、複数の移動通信網を利用可能な移動通信端末が一方の移動通信網を利用しているときに、その移動通信端末に向けて利用していない他方の移動通信網の利用に関する情報を通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一の態様において、それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２識別情報のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う移動通信端末が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、当該移動通信端末による前記第１移動通信網の利用に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知する通知手段とを有する通知装置を提供する。【００１０】
好ましくは、前記移動通信端末の利用者が利用可能な金額の残高を記憶する残高記憶手段をさらに有し、前記情報には、前記第１移動通信網について定められた閾値を前記残高が下回ったことを示す情報が含まれる。【００１１】
また、好ましくは、前記移動通信端末の利用者が利用可能な残高について管理装置に照会する照会手段を更に有し、前記情報には、前記照会手段から取得された、前記残高が前記第１移動通信網について定められた閾値を下回っているか否かを示す情報が含まれる。【００１２】
また、好ましくは、前記残高が前記閾値を下回った場合において、前記移動通信端末が利用する前記第２移動通信網を前記第１移動通信網に切り替えるときに、前記残高と前記閾値との差額以上の額を当該移動通信端末の利用者が所有する口座から引き落とす決済処理を決済装置に依頼する依頼手段を有し、前記残高記憶手段は、前記依頼に応じて前記口座から前記額が引き落とされた場合に、当該額を加算することによって前記残高を更新する。【００１３】
また、好ましくは、前記通知手段は、前記情報を前記第２移動通信網に対応した内容に加工して通知する。
また、好ましくは、前記第２移動通信網を利用している場合において、前記第１移動通信網を利用可能なエリアに入ったか否かを判定する判定手段をさらに有し、前記通知手段は、前記移動通信端末が前記エリアに入ったと判定されたときに、前記情報の通知を実行する。【００１４】
また、好ましくは、前記移動通信端末において利用者によって入力された内容を取得する受信手段を有し、前記受信手段が取得した情報が、前記第２移動通信網から前記第１移動通信網への切り替えを指示するものである場合に、前記通知手段は前記情報の通知を実行する。【００１５】
本発明は、複数の移動通信網のそれぞれに割り当てられた複数の識別情報を選択的に用いて通信を行う移動通信端末と、前記移動通信端末に対して情報を通知する通知装置と、を有し、前記通知装置は、前記移動通信端末が第２識別情報を用いて第２移動通信網を利用している際に、当該移動通信端末による第１移動通信網の利用に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知する通知手段と、を有し、前記移動通信端末は、前記複数の識別情報を、自端末が現在通信を行う際に使用される識別情報とそれ以外の識別情報とを区別して記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された、前記それ以外の識別情報の使用を禁止する禁止手段と、を有する通知システムを提供する。【００１６】
本発明は、それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２識別情報のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う移動通信端末が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、当該移動通信端末による第１移動通信網の利用に関する情報を取得するステップと、前記取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知するステップと、を有する通知方法を提供する。【００１７】
また、本発明は、コンピュータに、それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２識別情報のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う移動通信端末が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、当該移動通信端末による第１移動通信網の利用に関する情報を取得するステップと、前記取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知する通知ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の移動通信網を利用可能な移動通信端末が一方の移動通信網を利用しているときに、その移動通信端末に向けて利用していない他方の移動通信網の利用に関する情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通知システムの全体構成を示す図。
【図２】通知装置の構成の一例を示す図。
【図３】残高表の一例を示す図。
【図４】閾値表の一例を示す図。
【図５】プロファイルデータベースの一例を示す図。
【図６】移動通信端末の構成を示す図。
【図７】プロファイル記憶領域の一例を示す図。
【図８】通知装置の機能的構成を示す図。
【図９】通知システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１０】変形例における通知システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【図１１】変形例における通知システムの動作の流れを示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００２０】
１（１ａ，１ｂ）…管理装置、２（２ａ，２ｂ）…移動通信網、３…移動通信端末、３１…制御部、３２…記憶部、３２１…プロファイル記憶領域、３３…通信部、３４…操作部、３５…表示部、４…通知装置、４１…制御部、４１１…特定部、４１２…算出部、４１３…比較部、４１４…取得部、４１５…通知部、４２…記憶部、４２１…残高表、４２２…閾値表、４２３…プロファイルデータベース、４３…通信部、５…決済システム、９…通知システム。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．実施形態
１−１．通知システムの構成
図１は、通知システム９の全体構成を示す図である。通知システム９は、管理装置１ａ，１ｂ（以下、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「管理装置１」という）と、移動通信網２ａ，２ｂ（以下、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「移動通信網２」という）と、移動通信端末３と、通知装置４と、決済システム５とを有する。
【００２２】
移動通信網２ａ，２ｂは、それぞれ異なる通信事業者の移動通信網である。各移動通信網２は、移動通信端末３にそれぞれ通信サービスを提供する。
【００２３】
移動通信端末３は、移動通信網２から無線により通信サービスを受ける端末機器であり、例えば、スマートフォンなどの携帯電話機である。移動通信端末３は、ユーザに向けて情報を報知するため、液晶などの表示部を有している。また、移動通信端末３は、複数の移動通信網２にそれぞれ割り当てられた識別情報のいずれかを用いて通信を行う。具体的には、移動通信端末３は、利用するＩＭＳＩを切り替えることのできるｅＳＩＭを有する。ｅＳＩＭは、移動通信端末３に物理的に装着されるモジュールであってもよいし、内蔵されているモジュールであってもよい。ＩＭＳＩは、ユーザの操作に応じて切り替えられてもよいし、外部のサーバ装置から利用中の移動通信網２を介して送信される指示に応じて切り替えられてもよい。また、ｅＳＩＭは複数のＩＭＳＩを記憶しておき、これらＩＭＳＩの中の１つを選択してもよいし、利用するＩＭＳＩを記憶していない場合に、外部のサーバ装置からそのＩＭＳＩをダウンロード（取得）してもよい。この場合、各ＩＭＳＩが利用中であるか否かは、例えば、ＩＭＳＩごとに割り当てられたフラグデータによって示される。また、移動通信端末３が有するｅＳＩＭは、ＩＭＳＩに加えて、またはＩＭＳＩに代えて、利用するＭＳＩＳＤＮ、ＩＣＣＩＤなどの各種の情報を切り替えることのできるものであってもよい。なおこの例で通知システム９は１つの移動通信端末３を有しているが、複数の移動通信端末３を有していてもよい。
【００２４】
管理装置１は、対応する移動通信網２に接続された移動通信端末３のユーザを加入者として管理するサーバ装置である。管理装置１は、例えばＨＬＲ（Home Location Register）やＶＬＲ（Visitor Location Register）などであり、移動通信端末３がどの基地局の通信圏内に存在しているかを表す在圏情報を管理する。
なおこの例では、管理装置１および移動通信網２はそれぞれ２つであるが、それぞれ３つ以上であってもよい。
【００２５】
通知装置４は、各移動通信網２を介してそれぞれ移動通信端末３に対して情報を通知する装置である。また、通知装置４は、移動通信端末３のユーザが利用可能な電子マネーの残高を記憶しており、決済システム５に接続している。通知装置４は、移動通信端末３が移動通信網２を利用した内容に応じて、その移動通信網２を有する通信事業者の料金体系に沿って利用料金を算出し、算出した利用料金を残高から差し引く。また、ユーザの電子マネーの残高が決められた閾値を下回ったときに、通知装置４はそのユーザが利用している移動通信端末３にその旨を通知する。そして通知装置４は、その通知に対する移動通信端末３からの応答を受付けて、その応答内容に応じて、自身が管理する電子マネーに補充する金額と、そのユーザの銀行口座とを決済システム５に通知して決済処理を依頼する。
【００２６】
決済システム５は、例えば全銀協（全国銀行協会）ネットワークやＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information System）網などの各種の金融ネットワークや金融機関を含むシステムである。決済システム５は、通知装置４からの依頼に応じて、通知された金額を、通知された銀行口座から引き落とすなどの決済処理を行う。
【００２７】
１−２．通知装置の構成
図２は、通知装置４の構成の一例を示す図である。通知装置４は、制御部４１、記憶部４２、および通信部４３を有する。
【００２８】
制御部４１は、通知装置４の各部の動作を制御する手段である。制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
通信部４３は、移動通信網２を介して管理装置１および移動通信端末３と通信をするためのインターフェースである。また、通信部４３は、決済システム５との通信も実現する。
【００２９】
記憶部４２はハードディスク、フラッシュメモリなどの大容量の記憶手段であり、制御部４１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部４２は、いわゆるリムーバブルディスク、すなわち着脱可能な記録媒体を含んでもよい。
【００３０】
また、記憶部４２は、残高表４２１と閾値表４２２とプロファイルデータベース４２３（以下、図においてデータベースを「ＤＢ」と表記する）を記憶する。
図３は、残高表４２１の一例を示す図である。残高表４２１は、移動通信端末３のユーザを識別するユーザＩＤと、そのユーザが移動通信端末３によって利用可能な金額の残高とを関連付けて記憶する。例えば、図３に示す残高表４２１において、ユーザＩＤが「Ｕ１」のユーザが利用可能な金額の残高は「４９００円」である。
【００３１】
図４は、閾値表４２２の一例を示す図である。閾値表４２２は、残高表４２１に記憶されている残高と比較する閾値を、利用する移動通信網２ごとに記憶する。これらの閾値は、その移動通信網２を利用する際に最低限必要な金額を示す。例えば、図４（ａ）に示す閾値表４２２の場合、移動通信網２ａを利用する際に最低限必要な金額は「５００円」であり、移動通信網２ｂを利用する際に最低限必要な金額は「４ユーロ」である。
【００３２】
なお、閾値表４２２は、ユーザＩＤごとに定められていてもよい。例えば、記憶部４２は、図４（ｂ）に示すように、ユーザＩＤごとにそれぞれ閾値（Ｕ１閾値、Ｕ２閾値、およびＵ３閾値）を定めた閾値表４２２を記憶してもよい。この場合、ユーザＩＤ「Ｕ３」のユーザが、移動通信網２ａを利用する際に最低限必要な金額は「５２０円」であり、移動通信網２ｂを利用する際に最低限必要な金額は「４．１ユーロ」である。
【００３３】
また、閾値表４２２は、ｅＳＩＭのプロファイルを切り替える際に必要となる費用を考慮した閾値を記憶してもよい。例えば、記憶部４２は、図４（ｃ）に示すように、実際に利用している移動通信網２（利用網）と、切り替え先となる移動通信網２との組み合わせごとに閾値を定めた閾値表４２２を記憶してもよい。
【００３４】
具体的には、図４（ｃ）に示す閾値表４２２の場合、移動通信網２ａを利用している状態にあってそのまま移動通信網２ａを利用し続けるための閾値は「５００円」に設定されている。一方、移動通信網２ｂを利用している状態で移動通信網２ａへ切り替えるための閾値は「５００円」よりも高い「５５０円」に設定されている。これは、移動通信網２ｂから移動通信網２ａへ切り替えるために、移動通信網２ａの通信事業者に対応したＩＭＳＩやＭＳＩＳＤＮ、ＩＣＣＩＤ、電話番号などのプロファイルが必要であり、このプロファイルがない場合にはｅＳＩＭにこれを外部のサーバ装置からダウンロードしなければならず、そのための費用が移動通信網２ａを継続して利用し続ける場合に比べて余分に必要となることがあるからである。
【００３５】
図５は、プロファイルデータベース４２３の一例を示す図である。プロファイルデータベース４２３は、移動通信端末３のユーザのユーザＩＤごとに、そのユーザが加入している各通信事業者の移動通信網において割り当てられたプロファイルをそれぞれ記憶したプロファイル表が対応付けられている。プロファイルとは、ＩＭＳＩやＭＳＩＳＤＮ、ＩＣＣＩＤ、電話番号など、その通信事業者のサービスを享受するために必要な情報である。例えば図５に示すように、ユーザが２つの通信事業者に加入している場合、プロファイル表には、２つのプロファイルが記憶されており、各通信事業者の移動通信網２にそれぞれ１つずつプロファイルが対応付けられている。例えば図５に示すプロファイルデータベース４２３の場合、ユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザが所有する移動通信端末３が用いるプロファイルのうち、「プロファイルＡ」は移動通信網２ａにおいて割り当てられたプロファイルであり、「プロファイルＢ」は移動通信網２ｂにおいて割り当てられたプロファイルである。
【００３６】
１−３．移動通信端末の構成
図６は、移動通信端末３の構成を示す図である。移動通信端末３は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、操作部３４、および表示部３５を有する。
【００３７】
制御部３１は、移動通信端末３の各部の動作を制御する手段である。制御部３１は、ＣＰＵなどの演算処理装置や、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
通信部３３は、移動通信網２を介して管理装置１および通知装置４と通信をするためのインターフェースである。
【００３８】
操作部３４は各種の指示を入力するための座標取得部や操作ボタンなどを備えており、ユーザによる操作を受付けてその操作内容に応じた信号を制御部３１に供給する。
表示部３５は、液晶などを使用したディスプレイ装置であり、制御部３１からの指示に応じて画像を表示する。
【００３９】
記憶部３２はハードディスク、フラッシュメモリなどの大容量の記憶手段であり、制御部３１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部３２は、いわゆるリムーバブルディスク、すなわち着脱可能な記録媒体を含んでもよい。また、記憶部３２は、上述したｅＳＩＭを含んでおり、このｅＳＩＭはプロファイル記憶領域３２１を有する。
【００４０】
図７は、プロファイル記憶領域３２１の一例を示す図である。図７に示すように、プロファイル記憶領域３２１には、プロファイルを識別するための識別情報であるプロファイルＩＤと、使用可否のフラグ情報と、プロファイルの内容とが対応付けられている。使用可否のフラグ情報とは、対応するプロファイルＩＤで識別されるプロファイルが使用可能か否かを表した情報である。使用可否のフラグ情報は、プロファイル記憶領域３２１に記憶される複数のプロファイルのうち、使用可能なプロファイルは１つとなるように記述される。図７に示す例では、プロファイルＩＤが「プロファイルＡ」のプロファイルに、使用可能を表すフラグ情報が記述されており、このプロファイルＡが使用可能となっていることが表されている。また、プロファイルＩＤが「プロファイルＡ」以外のプロファイルには、それぞれ使用可能を表すフラグ情報が記述されておらず、プロファイルＡ以外のプロファイルが使用禁止となっていることが表されている。そして、これらフラグ情報により、移動通信端末３が通信を行うときに用いているプロファイルは、他のプロファイルと区別される。なお、プロファイルＩＤにはそのプロファイルに含まれるＩＭＳＩが用いられてもよい。また、使用可能を表すフラグ情報が記述されていないプロファイルは、通信を行うときのプロファイルとして制御部３１により用いられることを禁止されるほか、制御部３１による参照そのものを禁止されてもよい。
【００４１】
すなわち、プロファイル記憶領域３２１を有する記憶部３２は、複数の識別情報を記憶するとともに、当該複数の識別情報のうち、自端末が通信を行うときに用いている識別情報を他の識別情報と区別して記憶する使用情報記憶手段の一例である。そして、プロファイル記憶領域３２１において、対応するフラグ情報として使用可能を表すフラグ情報が記述されていないプロファイルの使用を禁ずる制御部３１は、複数の識別情報のうち、使用情報記憶手段により記憶された使用識別情報以外の識別情報の使用を禁止する禁止手段の一例である。
【００４２】
１−４．通知装置の機能的構成
図８は、通知装置４の機能的構成を示す図である。通知装置４の制御部４１は、特定部４１１、算出部４１２、比較部４１３、取得部４１４、および通知部４１５として機能する。
【００４３】
各移動通信網２は、その移動通信網２の利用に関する利用情報をその移動通信網２を経由して移動通信端末３に通知するようにそれぞれ設定している。つまり、各移動通信網２の利用に関する利用情報は、移動通信端末３がそれぞれその移動通信網２を利用しているときに通知されるように設定されている。
【００４４】
移動通信端末３は、プロファイル記憶領域３２１に記憶した複数のプロファイルのうち、１つのプロファイルを用いて、そのプロファイルを割り当てた移動通信網２に接続する。管理装置１は、移動通信端末３が用いるプロファイルから、この移動通信端末３を識別するための識別情報を特定する。
【００４５】
移動通信端末３は、移動通信網２を利用して通信サービスを受けると、その通信サービスにおいて遣り取りされたデータ量や遣り取りにかかった時間などの各種情報を管理装置１に通知し、管理装置１は通信サービスの量を示す各種情報を、移動通信端末３の識別情報とともに通知する。
【００４６】
通知装置４の通信部４３は、管理装置１から通知された通信サービスの量についての情報と、その通信サービスを受けた移動通信端末３の識別情報とを受け取り、制御部４１に引き渡す。制御部４１は、特定部４１１として受け取った情報を解釈し、プロファイルデータベース４２３を参照することで移動通信端末３を利用するユーザのユーザＩＤを特定する。例えば、管理装置１ａが「ＩＭＳＩ−ａ」を移動通信端末３の識別情報として通知した場合、通知装置４の制御部４１は、プロファイルデータベース４２３から「ＩＭＳＩ−ａ」を検索して、「ＩＭＳＩ−ａ」を含むプロファイルに対応付けられているユーザのユーザＩＤを特定する。この場合、「Ｕ１」がそのユーザＩＤである。
【００４７】
算出部４１２は、管理装置１から通知された通信サービスの量についての情報に、予め定められた価格表を適用して、移動通信端末３に提供された通信サービスの対価を算出する。そして、算出部４１２は、特定部４１１が特定したユーザＩＤで識別されるユーザが利用可能な金額の残高を残高表４２１から読み出して上記の対価を減算し、対価を減算した後の新たな残高で、残高表４２１を上書きする。
【００４８】
比較部４１３は、移動通信端末３による利用により残高表４２１に記憶される残高に変動が生じたときに、変動後の残高と、閾値表４２２に記憶された各閾値とを比較する。例えば、移動通信端末３がプロファイルＡを用いて移動通信網２ａを利用している場合、比較部４１３は、変動後の残高を、利用しているその移動通信網２ａについて定められた閾値（以下、「第１閾値」という）と比較し、且つ、利用していない移動通信網２ｂについて定められた閾値（以下、「第２閾値」という）とも比較する。なお、比較する額の通貨単位が異なる場合、比較部４１３は、その時点での為替相場を参照し、これにより一方の額を他方の通貨単位に換算して両者を比較すればよい。
【００４９】
取得部４１４は、変動後の残高が第１閾値を下回ったときに、その旨を利用情報として取得し、また、変動後の残高が第２閾値を下回ったときに、その旨を利用情報として取得する。
【００５０】
通知部４１５は、取得部４１４により取得された利用情報を、この移動通信端末３が利用している移動通信網２経由で、この移動通信端末３に通知する。
【００５１】
ここで、第１閾値とは、上述したように移動通信端末３が利用している移動通信網２について定められた閾値である。したがって、変動後の残高が第１閾値を下回った場合、取得部４１４はその旨を示す情報を、移動通信端末３が「利用している」移動通信網２の利用に関する利用情報として取得する。そして、通知部４１５は、この利用情報をこの移動通信網２経由で移動通信端末３に通知する。したがって、この場合、移動通信網２において設定された通りに通知が行われる。
【００５２】
一方、第２閾値とは、上述したように移動通信端末３が利用していない移動通信網２について定められた閾値である。したがって、変動後の残高が第２閾値を下回った場合、取得部４１４はその旨を示す情報を、移動通信端末３が「利用していない」移動通信網２の利用に関する利用情報として取得する。そして、通知部４１５は、この利用情報を、移動通信端末３が利用している別の移動通信網２経由で移動通信端末３に通知する。したがって、この場合、移動通信網２において設定された上述の内容を超えた通知が行われる。すなわち、取得部４１４は、第１移動通信網の利用に関する利用情報をこの第１移動通信網経由で移動通信端末に通知するようこの第１移動通信網で設定されている場合であって、この移動通信端末が第２移動通信網を利用している場合において生成された利用情報を取得する取得手段として機能する。
【００５３】
１−５．通知システムの動作
図９は、通知システム９の動作の流れを示すシーケンス図である。移動通信端末３が移動通信網２ａを利用して通信サービスを受けた場合（ステップＳ１０１）、移動通信端末３は、移動通信網２ａを介して、その通信サービスにおいて遣り取りされたデータ量や遣り取りにかかった時間などの各種情報を管理装置１ａに通知する（ステップＳ１０２）。管理装置１ａは、移動通信端末３から受け取ったこの各種情報とこの移動通信端末３の識別情報とを通知装置４に通知する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
通知装置４の制御部４１は、管理装置１ａから受け取った各種情報に基づいて、データ量や時間などを利用料金に換算し、残高表４２１において移動通信端末３のユーザのユーザＩＤに対応付けられている電子マネーの残高から、換算したその利用料金を減算する。その結果、残高表４２１に記憶されている残高は変動する（ステップＳ１０４）。通知装置４の制御部４１は、変動後の残高と閾値表４２２に記憶された各閾値とをそれぞれ比較し（ステップＳ１０５）、この残高がいずれかの閾値を下回るか否かを判断する。変動後の残高が閾値表４２２に記憶されたいずれかの閾値を下回ったと判断した場合、通知装置４の制御部４１はその旨を示す情報を取得する（ステップＳ１０６）。そして制御部４１は、取得した情報を、通信部４３を介して管理装置１ａに通知し（ステップＳ１０７）、管理装置１ａは、通知装置４から通知された情報を移動通信端末３に通知する（ステップＳ１０８）。移動通信端末３は、管理装置１ａからの通知を受け取り、移動通信端末３のユーザが利用可能な電子マネーの残高が、閾値表４２２に記憶されたいずれかの閾値を下回ったことを示すメッセージを、ユーザに表示する（ステップＳ１０９）。
【００５５】
以上の構成により、通知システム９の通知装置４は、移動通信端末３が利用している移動通信網２の利用に関する情報のみならず、利用していない移動通信網２の利用に関する情報も、その移動通信端末３に対して通知することができる。
【００５６】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
【００５７】
２−１．変形例１
上述した実施形態において、通知装置４の取得部４１４は、変動後の残高が第２閾値を下回った場合にその旨を示す情報を、移動通信端末３が利用していない移動通信網２の利用に関する利用情報として取得し、通知装置４の通知部４１５は、この利用情報を、移動通信端末３が利用している別の移動通信網２経由で移動通信端末３に通知していたが、通知装置４が移動通信端末３に通知する内容は、ユーザが利用可能な電子マネーの残高に限られない。通知装置４が移動通信端末３に通知する内容は、例えば、メンテナンスを行うために移動通信網２が利用できない期間を知らせるという内容であってもよいし、特定のサービスについて利用料金を割引するキャンペーン期間を知らせるという内容であってもよい。すなわち、上記の内容は、移動通信網２の利用に関して通知すべき内容であれば何であってもよい。
【００５８】
図１０は、この変形例における通知システム９の動作の流れを示すシーケンス図である。移動通信端末３が移動通信網２ａを利用しているときに、利用しているその移動通信網２ａを管理する管理装置１ａにおいて通知すべき事案が発生すると（ステップＳ２０１）、管理装置１ａは、その事案を自身が管理する移動通信網２ａを利用可能な移動通信端末３に向けて通知するように通知装置４に依頼する（ステップＳ２０２）。通知装置４は、この依頼を受けると記憶部４２に記憶したプロファイルデータベース４２３を参照して、移動通信網２ａにおいて割り当てられたＩＭＳＩを含むプロファイルを抽出し、抽出されたプロファイルに対応付けられた各ユーザＩＤを特定する（ステップＳ２０３）。そして通知装置４は、特定したユーザＩＤに対応付けられたプロファイルを用いてそのユーザＩＤで識別されるユーザの移動通信端末３に向けて、管理装置１ａから依頼された通知を行う。
【００５９】
例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザが利用する移動通信端末３に対して、移動通信網２ａを介して上記の事案を移動通信端末３に通知する場合、通知装置４は、図５に示すプロファイルデータベース４２３からプロファイルＡを読み出してＩＭＳＩ−ａを用いて上記事案を管理装置１ａに通知する（ステップＳ２０４）。管理装置１ａはこの事案を移動通信端末３に通知する（ステップＳ２０５）。移動通信端末３は、管理装置１ａからの通知を受け取り、この事案を示すメッセージを、ユーザに表示する（ステップＳ２０６）。
【００６０】
一方、移動通信端末３が移動通信網２ａを利用しているときに、利用していない移動通信網２ｂを管理する管理装置１ｂにおいて通知すべき事案が発生すると（ステップＳ２０７）、管理装置１ｂは、その事案を自身が管理する移動通信網２ｂを利用可能な移動通信端末３に向けて通知するように通知装置４に依頼する（ステップＳ２０８）。通知装置４は、この依頼を受けると記憶部４２に記憶したプロファイルデータベース４２３を参照して、移動通信網２ｂにおいて割り当てられたＩＭＳＩを含むプロファイルを抽出し、抽出されたプロファイルに対応付けられた各ユーザＩＤを特定する。そして通知装置４は、特定したユーザＩＤに対応付けられたプロファイルを用いてそのユーザＩＤで識別されるユーザの移動通信端末３に向けて、管理装置１ｂから依頼された通知を行う。
【００６１】
例えば、移動通信網２ｂを利用可能な移動通信端末３のうち、移動通信網２ａを利用しているものがあった場合にも、通知装置４は、その移動通信端末３のユーザのユーザＩＤを特定する。そして、通知装置４は、その移動通信端末３が移動通信網２ａを利用するときに用いるＩＭＳＩをプロファイルデータベース４２３から特定し、特定したＩＭＳＩを用いて移動通信網２ａに接続し、上記の事案を上記の移動通信端末３に通知する。
【００６２】
以上説明した通り、この変形例の構成によれば、通知システム９の通知装置４は、移動通信端末３が利用可能な移動通信網２を管理する管理装置１から、いわゆるプッシュ型の通知の依頼を受けたとき、その移動通信端末３がその移動通信網２を利用しているか否かに関わらず依頼された通知を行うことができる。
【００６３】
２−２．変形例２
上述した実施形態において、通知装置４は、移動通信端末３のユーザが利用可能な金額の残高と、各移動通信網２について定められた閾値とを比較していたが、管理装置１がこれらを比較しもよい。
【００６４】
図１１は、この変形例における通知システム９の動作の流れを示すシーケンス図である。図１１に示すステップＳ３０１からステップＳ３０４までのステップは、図９に示すステップＳ１０１からステップＳ１０４までのステップに相当し、図１１に示すステップＳ３０８からステップＳ３１１までのステップは、図９に示すステップＳ１０６からステップＳ１０９までのステップに相当するため、これらのステップについて説明を省略する。
【００６５】
残高表４２１に記憶されている残高が変動すると、通知装置４の制御部４１は、変動後の残高が各移動通信網２について定められた閾値を下回ったか否かを各管理装置１に照会する（ステップＳ３０５）。各管理装置１は、それぞれ変動後の残高と、それぞれが管理する移動通信網２について定められた閾値とを比較し（ステップＳ３０６）、その比較の結果を通知装置４に応答する（ステップＳ３０７）。通知装置４は、各管理装置１からの応答により、上述した残高がいずれかの閾値を下回ったことが照会されると、その旨を示す情報を取得する（ステップＳ３０８）。
【００６６】
この変形例の構成によれば、移動通信端末３のユーザが利用可能な金額の残高と、各移動通信網２について定められた閾値との比較は、それぞれの移動通信網２を管理する管理装置１によって行われる。この場合、通知装置４は、これらの閾値を記憶しなくてもよい。
【００６７】
２−３．変形例３
通知装置４は、移動通信端末３のユーザが利用可能な金額の残高が、或る移動通信網２について定められた閾値を下回った場合において、その移動通信端末３がその移動通信網２を利用するように切り替えられるときに、その残高とその閾値との差額以上の額を移動通信端末３のユーザが所有する口座から引き落とす決済処理を、決済システム５に依頼してもよい。この場合、通知装置４の記憶部４２は、上記の依頼に応じてユーザが所有する口座から上記の額が引き落とされた場合に、上記の残高にその額を補充した金額を新たな残高とする残高表４２１を記憶すればよい。この構成によれば、ユーザが利用可能な金額の残高がこれから切り替える移動通信網２について定められた閾値を下回った場合であっても、自動で決済処理が行われるため、その移動通信網２の通信事業者から利用を制限される可能性は低下する。
【００６８】
２−４．変形例４
通知装置４は、或る移動通信網２を利用している場合において、その移動通信網２と異なる移動通信網２を利用可能なエリアに入ったか否かを判定する判定部を有していてもよい。この場合、例えば、移動通信網２ａを利用しているときに移動通信網２ｂを利用可能なエリアに入ったと判定すると、通知装置４は、現時点では利用していない移動通信網２ｂの利用に関する利用情報を、現時点で利用している移動通信網２ａ経由で移動通信端末３に通知してもよい。
【００６９】
例えばＡ国に滞在中に、当分切り替えることのないＢ国の通信事業者の情報を通知されてもユーザが忘れてしまうケースがある。この変形例の構成によれば、Ｂ国の通信事業者が提供する移動通信網２を利用可能なエリアに入ったときに、ユーザは、その移動通信網２の利用に関する利用情報を通知されるので、移動通信網を切り替える直前にその利用情報を知ることができる。
【００７０】
２−５．変形例５
通知装置４は、移動通信端末３におけるユーザの操作を示す指示信号を受信する受信部を有し、この受信部が移動通信網２を切り替える操作を示す指示信号を受信したときに、切り替え先の移動通信網２の利用に関する利用情報を、切り替え前の移動通信網２経由で移動通信端末３に通知してもよい。
【００７１】
この変形例の構成によれば、移動通信網２を切り替えるとき、移動通信端末３のユーザは、切り替え先の移動通信網２がメンテナンス中であったり、ひも付けされた電子マネーの残高が切り替え先の移動通信網２について定められた閾値を下回ったり、といった利用情報を切り替え前に知ることができる。そのため、ユーザは、切り替え前の移動通信網２のままで電子マネーのチャージをしたり切り替え先の移動通信網２を選び直したりといった何らかの対処することができるので、切り替え先の移動通信網２を利用できずに身動きが取れなくなることが防止される。
【００７２】
２−６．変形例６
上述したように、本発明は通知装置４の発明として観念されるが、通知装置４の制御方法として観念することも可能である。
【００７３】
２−７．変形例７
通知装置４の制御部４１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットなどのネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御部４１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサなどが用いられる。
【００７４】
２−８．変形例８
上述した実施形態において、移動通信端末３は、スマートフォンなどの携帯電話機であったが、これに限られない。例えば移動通信端末３は、タブレット端末、スレートＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯音楽再生機、携帯動画再生機、ゲーム機、電子書籍の閲覧装置、ナビゲーション装置などであってもよい。
【００７５】
２−９．変形例９
上述した実施形態において、通知システム９の通知装置４は、移動通信端末３が利用していない移動通信網２の利用に関する情報も、その移動通信端末３に対して通知するが、移動通信端末３が利用している移動通信網２に応じて通知する内容を加工してもよい。この場合、通知装置４の記憶部４２は、移動通信端末３が利用する移動通信網２ごとに、通知する内容を加工するための情報を記憶しており、通知装置４の制御部４１が、記憶部４２が記憶したこれらの情報を参照して、上記の加工を行ってもよい。
【００７６】
例えば、通知装置４は、移動通信端末３のユーザが、移動通信端末３が利用していない移動通信網２において利用可能な金額の残高を、移動通信端末３が利用している移動通信網２において使用される通貨に換算して通知してもよい。
【００７７】
また、例えば、通知装置４は、移動通信端末３が利用していない移動通信網２の利用に関する利用情報を、移動通信端末３が利用している移動通信網２で使用される言語に翻訳して通知してもよい。
【００７８】
また、例えば、通知装置４は、移動通信端末３が移動通信網２を利用した内容に応じて、その移動通信網２を有する通信事業者の料金体系に沿って利用料金を算出する際に、その移動通信網２の準拠法に応じて徴収される税金などを含めた計算を行うようにしてもよい。
【００７９】
２−１０．変形例１０
上述した実施形態において、通知システム９の通知装置４は、変動後の残高が閾値を下回ったこと、メンテナンスのために移動通信網２が利用できない期間、または、特定のサービスについて利用料金を割引するキャンペーン期間などを移動通信網２の利用に関して通知すべき内容として通知していたが、この他にも様々な内容を通知してよい。
例えば、通知装置４は、移動通信網２のサービスセンターの連絡先を利用情報として通知してもよい。
【００８０】
また、通知装置４は、移動通信網２ａを利用していて移動通信網２ｂを利用していない移動通信端末３が移動通信網２ｂを利用可能な通信圏内に入ったことを検知すると、この移動通信端末３の位置を特定し、その位置で移動通信網２ｂを利用する場合と、現在利用している移動通信網２ａを利用し続けた場合とで、費用面、パフォーマンス面などを比較した結果を利用情報として通知してもよい。
【００８１】
また、通知装置４は、例えば、不払いや支払い遅延などをいままでに起こしていないかなど、移動通信端末３のユーザに関する信用情報を利用情報として通知してもよい。
【００８２】
２−１１．変形例１１
上述した実施形態において、通知システム９の通知装置４は、ユーザの操作や、外部のサーバ装置から送信される指示に応じてＩＭＳＩを切り替えることにより、利用する移動通信網２を切り替えていたが、例えば、移動通信網２を規制する政策を採用している国において、通知装置４は、その規制に合わせて、その国内において利用する移動通信網２を強制的に切り替えるようにしてもよい。この場合、その国において利用を強制される移動通信網２の通信圏内に入ったことを移動通信端末３が検知したときに、移動通信端末３がその移動通信網２を強制的に利用するようにすればよい。
【００８３】
２−１２．変形例１２
上述した実施形態において、移動通信網２ａ，２ｂは、それぞれ異なる通信事業者の移動通信網であったが、同一通信事業者の移動通信網２であってもよい。つまり、移動通信端末３は、同一の通信事業者が提供する複数のプラットフォームのいずれかを、移動通信網２として選択して利用してもよい。また、複数の移動通信網２は、同一の通信事業者が提供する複数の料金プランごとに概念されるものであってもよい。この場合、移動通信網２は、物理的には共通の通信網によって構成されるものであっても、料金プランのように、その利用の経緯や契約条件などによって、論理的に区別されるものであれば、異なる移動通信網２と見做される。
【００８４】
２−１３．変形例１３
上述した実施形態において、通知システム９の移動通信端末３は、利用している移動通信網２および利用していない移動通信網２の各利用情報を通知するために、利用情報を示すメッセージを表示する表示部３５を有していたが、利用情報は、表示部３５によって表示されなくてもよい。利用情報は、例えば、近距離無線通信技術を用いて移動通信端末３に接続された外部機器によって、ユーザに通知されてもよい。この場合、移動通信端末３は、表示部を有していなくてもよい。
【００８５】
このような外部機器としては、例えば、時計型デバイスや脈拍計、歩数計などのウェアラブル機器などが挙げられる。なお、通知は、音声や振動、およびこれらの組合せなど、表示以外の方法で行われてもよいし、これらと表示との組合せによって行われてもよい。
【図１】
2015016374.tif 000003
【図２】
2015016374.tif 000004
【図３】
2015016374.tif 000005
【図４】
2015016374.tif 000006
【図５】
2015016374.tif 000007
【図６】
2015016374.tif 000008
【図７】
2015016374.tif 000009
【図８】
2015016374.tif 000010
【図９】
2015016374.tif 000011
【図１０】
2015016374.tif 000012
【図１１】
2015016374.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月12日(2016.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末の利用者が利用可能な金額の残高を記憶する残高記憶手段と、
それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２識別情報のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う前記移動通信端末が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、前記残高に基づいて生成された、当該移動通信端末による前記第１移動通信網の利用に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知する通知手段と
を有する通知装置。
【請求項２】
前記情報には、前記第１移動通信網について定められた閾値を前記残高が下回ったことを示す情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
前記移動通信端末の利用者が利用可能な残高について管理装置に照会する照会手段を更に有し、
前記情報には、前記照会手段から取得された、前記残高が前記第１移動通信網について定められた閾値を下回っているか否かを示す情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項４】
前記残高が前記閾値を下回った場合において、前記移動通信端末が利用する前記第２移動通信網を前記第１移動通信網に切り替えるときに、前記残高と前記閾値との差額以上の額を当該移動通信端末の利用者が所有する口座から引き落とす決済処理を決済装置に依頼する依頼手段を有し、
前記残高記憶手段は、前記依頼に応じて前記口座から前記額が引き落とされた場合に、当該額を加算することによって前記残高を更新する
ことを特徴とする請求項２に記載の通知装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記情報を前記第２移動通信網に対応した内容に加工して通知する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項６】
前記第２移動通信網を利用している場合において、前記第１移動通信網を利用可能なエリアに入ったか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記通知手段は、前記移動通信端末が前記エリアに入ったと判定されたときに、前記情報の通知を実行する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項７】
前記移動通信端末において利用者によって入力された内容を取得する受信手段を有し、
前記受信手段が取得した前記内容が、前記第２移動通信網から前記第１移動通信網への切り替えを指示するものである場合に、前記通知手段は前記情報の通知を実行する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項８】
複数の移動通信網のそれぞれに割り当てられた複数の識別情報を選択的に用いて通信を行う移動通信端末と、
前記移動通信端末に対して情報を通知する通知装置と、を有し、
前記通知装置は、
前記移動通信端末の利用者が利用可能な金額の残高を記憶する残高記憶手段と、
前記移動通信端末が第２識別情報を用いて第２移動通信網を利用している際に、前記残高に基づいて生成された、当該移動通信端末による第１移動通信網の利用に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知する通知手段と、
を有し、
前記移動通信端末は、
前記複数の識別情報を、自端末が現在通信を行う際に使用される識別情報とそれ以外の識別情報とを区別して記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された、前記それ以外の識別情報の使用を禁止する禁止手段と、
を有する
ことを特徴とする通知システム。
【請求項９】
移動通信端末の利用者が利用可能な金額の残高を記憶するステップと、
それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２識別情報のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う前記移動通信端末が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、前記残高に基づいて生成された、当該移動通信端末による第１移動通信網の利用に関する情報を取得するステップと、
前記取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知するステップと、
を有することを特徴とする通知方法。
【請求項１０】
移動通信端末の利用者が利用可能な金額の残高を記憶する残高記憶手段を有するコンピュータに、
それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２識別情報のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う前記移動通信端末が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、前記残高に基づいて生成された、当該移動通信端末による第１移動通信網の利用に関する情報を取得するステップと、
前記取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知するステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、一の態様において、前記移動通信端末の利用者が利用可能な金額の残高を記憶する残高記憶手段と、それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２識別情報のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う移動通信端末が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、前記残高に基づいて生成された、当該移動通信端末による前記第１移動通信網の利用に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知する通知手段とを有する通知装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、前記情報には、前記第１移動通信網について定められた閾値を前記残高が下回ったことを示す情報が含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、複数の移動通信網のそれぞれに割り当てられた複数の識別情報を選択的に用いて通信を行う移動通信端末と、前記移動通信端末に対して情報を通知する通知装置と、を有し、前記通知装置は、前記移動通信端末の利用者が利用可能な金額の残高を記憶する残高記憶手段と、前記移動通信端末が第２識別情報を用いて第２移動通信網を利用している際に、前記残高に基づいて生成された、当該移動通信端末による第１移動通信網の利用に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知する通知手段と、を有し、前記移動通信端末は、前記複数の識別情報を、自端末が現在通信を行う際に使用される識別情報とそれ以外の識別情報とを区別して記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された、前記それ以外の識別情報の使用を禁止する禁止手段と、を有することを特徴とする通知システムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、移動通信端末の利用者が利用可能な金額の残高を記憶するステップと、それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２識別情報のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う前記移動通信端末が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、前記残高に基づいて生成された、当該移動通信端末による第１移動通信網の利用に関する情報を取得するステップと、前記取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知するステップと、を有することを特徴とする通知方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、移動通信端末の利用者が利用可能な金額の残高を記憶する残高記憶手段を有するコンピュータに、それぞれ第１移動通信網および第２移動通信網において割り当てられた第１識別情報および第２識別情報のいずれか一つを選択的に用いて通信を行う前記移動通信端末が、前記第２識別情報を用いて前記第２移動通信網を利用している際に、前記残高に基づいて生成された、当該移動通信端末による第１移動通信網の利用に関する情報を取得するステップと、前記取得された情報を、前記第２移動通信網経由で前記移動通信端末に通知するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【国際調査報告】
2015016374.tif 000014
2015016374.tif 000015