(57)【要約】［課題］  特定の領域で提供される無線通信網の利用と該領域に関する情報の取得を簡単にできるようにする。［解決手段］  通信端末は、特定の領域内で基地局と無線通信を行う第１の通信手段と、無線通信の通信経路を設定するための情報である設定情報を取得する第２の通信手段と、設定情報をもとに、第１の通信手段を起動する制御手段と、第１の通信手段を介して基地局から取得した表示情報を表示する表示手段と、を有する。
2014080605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の領域内で基地局と無線通信を行う第１の通信手段と、
前記無線通信の通信経路を設定するための情報である設定情報を取得する第２の通信手段と、
前記設定情報をもとに、前記第１の通信手段を起動する制御手段と、
前記第１の通信手段を介して前記基地局から取得した表示情報を表示する表示手段と
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記基地局から受信する信号の強度を測定する強度測定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記信号の強度に基づいて、前記第１の通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記信号の強度が所定の強度閾値を超えた状態が一定時間以上継続した場合に前記第１の通信手段による前記基地局を介した情報のダウンロードを開始し、前記信号の強度が前記強度閾値に満たない状態が一定時間以上継続した場合に前記第１の通信手段を停止することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記表示情報は広告情報を含み、
前記基地局との無線通信の利用料は、前記広告情報の表示をもとにした広告料を含めて決定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記第１の通信手段は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により、前記基地局と通信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記第２の通信手段は、近距離無線方式により、前記設定情報を提供する設定情報供給手段と通信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記表示手段は、前記設定情報をもとに生成される表示画面を表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
通信端末と、
特定の領域内で前記通信端末と無線通信を行う基地局と、
前記通信端末に、前記無線通信の通信経路を設定するための情報である設定情報を提供する設定情報供給手段と、
前記通信端末に前記基地局を介して表示情報を提供する情報提供手段と
を有し、
前記通信端末は、
前記基地局と無線通信を行う第１の通信手段と、
前記設定情報供給手段から前記設定情報を取得する第２の通信手段と、
前記設定情報をもとに、前記第１の通信手段を起動する制御手段と、
前記無線通信を介して前記基地局から取得した表示情報を表示する表示手段と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
特定の領域内で基地局と無線通信を行う第１の通信手段を備える通信端末における通信制御方法であって、
第２の通信手段を介して前記無線通信の通信経路を設定するための情報である設定情報を取得し、
前記設定情報をもとに、前記第１の通信手段を起動し、
前記第１の通信手段を介して前記基地局から取得した表示情報を表示する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
特定の領域内で基地局と無線通信を行う第１の通信手段を備える通信端末のコンピュータに、
第２の通信手段を介して前記無線通信の通信経路を設定するための情報である設定情報を取得する処理と、
前記設定情報をもとに、前記第１の通信手段を起動する処理と、
前記第１の通信手段を介して前記基地局から取得した表示情報を表示する処理と
を実行させるための通信制御プログラムを記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の領域、例えば、商業施設等で提供される無線通信網を利用する通信端末、通信システム、通信制御方法、および記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信端末の表示画面は大型化し、大量の情報の表示が可能になってきた。通信端末は、携帯電話としての通話機能に加えてデータ通信機能を有する。このデータ通信機能が通信端末の主要な用途として利用されるようになってきている。【０００３】
上記のような通信端末への通信データを提供する、高速且つ大容量の無線通信回線を有する通信環境が整いつつある。これにより、大型の表示画面を有する通信端末の普及が進み、情報伝達の媒体は紙から通信端末へ移行している。【０００４】
ユーザは、通話データを送受信する第３世代移動通信システム（３Ｇ）通信方式などの携帯電話網（モバイルキャリア網）を介して通信端末をインターネットに接続し、画面上へ表示するデータなどを送受信する。すなわち、ユーザは携帯電話網及びインターネットを介して情報提供サーバと接続し、該サーバに情報を要求して自分が必要とする情報を取得する。【０００５】
大量の情報を通信端末により取得できる環境が整備されたことにより、迅速で正確な情報収集が可能になってきた。たとえば、情報を提供する媒体としての紙の場合、印刷や配布に手間と時間を要するという課題、および不要後の処分に手間を要するという課題がある。このため、情報提供の媒体としての紙は通信端末に代替されつつあり、この傾向は今後ますます進むと考えられている。【０００６】
たとえば、来場客と販売者との商取引の機会を提供する商業施設においては、来場する顧客に商業施設内の情報を迅速で正確に提供することが重要であった。これまでは、文字や画像などの情報を印刷した紙媒体を来場客に配布したり、施設内案内マップとして掲示するなどして情報提供が行われてきた。【０００７】
ところが、紙媒体の場合、印刷枚数や配布方法等の制約により、必ずしも来場客全員に提供されるとは限らない。従って、広告効果が十分に発揮されない可能性がある。さらに、紙媒体は、タイムサービスの告知など即時性が要求される情報に対応することはできない。なぜならば、情報が変更される度に印刷および配布の作業が必要となるからである。【０００８】
一方、通信端末で商業施設の情報を取得しようとすれば、顧客は、例えば３Ｇネットワークを使用して通信端末を携帯電話網及びインターネットに接続し、商業施設の情報を検索する必要があった。すなわち、通信端末に対して一般に公開されたインターネットのトップページから商業施設の情報を検索するという手順が必要であり、目的の情報を提供するページに到達するまでに相当の時間と手間を要していた。【０００９】
また、３Ｇネットワークでの携帯電話網での通信は、近年の通信端末のデータ通信の利用の増加により通信容量が不足しており、十分な通信速度が確保できない状態である。【００１０】
これについては、携帯電話網での通信を回避して、より高速の通信回線を確保するために無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式などの無線通信を使用してインターネットに接続するデータオフロードとよばれる方法がある。データオフロードにより、携帯電話網への通信は、無線ＬＡＮ網に迂回される。これにより、携帯電話網への負荷が軽減されるとともに無線通信端末での処理に十分な通信速度が確保される。【００１１】
しかしながら、一般的には、無線ＬＡＮの通信電波は到達距離が短い。従って、無線ＬＡＮ基地局の設置数が十分でなければ、無線ＬＡＮを使用した通信処理が可能な場所は、限定されてしまう。ユーザは、移動中であると、無線ＬＡＮ機能を起動していても無線ＬＡＮを用いた通信はほとんどできないため、通信が可能であったとしても通信状態を維持できず通信端末の電池を浪費してしまう。このためユーザは電池残量を気にしなくてはならず、無線ＬＡＮが利用可能な通信端末でも無線ＬＡＮ機能は通常はあまり利用されない。【００１２】
上記の課題を解決するために、例えば、特許文献１は、特定の領域に入場した通信端末が、入口に設置されたゲートから接続に必要な情報を取得し、情報提供サーバに接続して必要な情報を取得するサービス提供システムを開示する。すなわち、通信端末は、特定の領域への入場を契機として、ゲートから接続に必要な情報を取得し、該情報を用いて特定のサービスにアクセスする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−１４９３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１の開示するサービス提供システムは、入口に設置したゲートで顧客にサービス提供サーバへのアクセス許可情報を配布するのみである。このため、顧客の通信端末は、通常利用される３Ｇネットワークによりサービス提供サーバへアクセスする。従って、多くの顧客が同時に基地局を介してサービス提供サーバにアクセスすると、通信速度はさらに低下し十分なサービスの提供ができなくなるおそれがある。【００１５】
また、特許文献１において、顧客は、特定の領域に入場するときにゲートからサービス提供サーバへアクセスするためのアドレスおよび顧客の固有ＩＤ（Identification）の提供を受ける。しかしながら、アクセスするためのアプリケーションは、顧客自身により起動されていた。特許文献１のサービス提供システムは、入場時の手続きの手間が増えるという問題を有している。【００１６】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、特定の領域で提供される無線通信網の利用と該領域に関する情報の取得を簡単に行うことができる通信端末、通信システム、通信制御方法、および記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の通信端末は、特定の領域内で基地局と無線通信を行う第１の通信手段と、前記無線通信の通信経路を設定するための情報である設定情報を取得する第２の通信手段と、前記設定情報をもとに、前記第１の通信手段を起動する制御手段と、前記第１の通信手段を介して前記基地局から取得した表示情報を表示する表示手段と、を有する。【００１８】
本発明の通信システムは、通信端末と、特定の領域内で前記通信端末と無線通信を行う基地局と、前記通信端末に、前記無線通信の通信経路を設定するための情報である設定情報を提供する設定情報供給手段と、前記通信端末に前記基地局を介して表示情報を提供する情報提供手段と、を有し、前記通信端末は、前記基地局と無線通信を行う第１の通信手段と、前記設定情報供給手段から前記設定情報を取得する第２の通信手段と、前記設定情報をもとに、前記第１の通信手段を起動する制御手段と、前記無線通信を介して前記基地局から取得した表示情報を表示する表示手段と、を有する。【００１９】
本発明の通信制御方法は、特定の領域内で基地局と無線通信を行う第１の通信手段を備える通信端末における通信制御方法であって、第２の通信手段を介して前記無線通信の通信経路を設定するための情報である設定情報を取得し、前記設定情報をもとに、前記第１の通信手段を起動し、前記第１の通信手段を介して前記基地局から取得した表示情報を表示することを特徴とする。【００２０】
本発明の記憶媒体は、特定の領域内で基地局と無線通信を行う第１の通信手段を備える通信端末のコンピュータに、第２の通信手段を介して前記無線通信の通信経路を設定するための情報である設定情報を取得する処理と、前記設定情報をもとに、前記第１の通信手段を起動する処理と、前記第１の通信手段を介して前記基地局から取得した表示情報を表示する処理と、を実行させるための通信制御プログラムを記憶する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、特定の領域で提供される無線通信網の利用と該領域に関する情報の取得を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る通信システムの一例を示す構成図である。
【図３】図２に示す通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示す制御部の主な機能を示す機能ブロック図である。
【図５】図２に示す商業施設における無線ＬＡＮネットワークの一例を示すネットワーク図である。
【図６】図２に示す通信端末の、商業施設に入場する際の位置および動作の関係を説明する動作説明図である。
【図７】図２に示す通信端末の、商業施設に入場する際の動作例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図９Ａ】図８の通信端末が無線ＬＡＮアクセスポイントに接近する際の信号強度の時間変化を示すグラフである。
【図９Ｂ】図８に示す無線端末が無線ＬＡＮアクセスポイントから遠ざかる際の信号強度の時間変化を示すグラフである。
【図１０】図８に示す通信端末の動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態に限定されない。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信端末１１００の構成例を示すブロック図である。通信端末１１００は、第１の通信手段１１０３と、第２の通信手段１１０４と、制御手段１１０１と、表示手段１１０５と、を備える。
【００２４】
第１の通信手段１１０３は、特定の領域内で基地局（図１において不図示）と無線通信を行う。第２の通信手段１１０４は、上記特定の領域の所定位置（たとえば、出入口）に設けられる設定情報供給手段（図１において不図示）と通信することにより、通信端末１１００に対して上記無線通信の通信経路を設定するための情報である設定情報を取得する。制御手段１１０１は、設定情報をもとに第１の通信手段１１０３を起動する。表示手段１１０５は、無線通信を介して基地局から取得した表示情報を表示する。
【００２５】
すなわち、通信端末１１００は、特定の領域に入場する際に設定情報供給手段から設定情報を取得し、基地局との間に無線通信経路を設定し、基地局から取得した情報を表示手段に表示する。
【００２６】
従って、第１の実施形態によれば、上記特定の領域で提供される無線通信網の利用と該領域に関する情報の取得を簡単に行うことができる。
［第２の実施形態］
図２は、本発明の第２の実施形態に係る通信システム４００の一例を示す構成図である。通信システム４００は、通信端末１００と、商業施設２００と、を備える。
【００２７】
図３は、図２に示す通信端末１００の構成例を示すブロック図である。通信端末１００は、制御部１０１と、記憶部１０２と、無線ＬＡＮ通信部１０３と、非接触リーダ１０４と、表示部１０５と、を備える。
【００２８】
無線ＬＡＮ通信部１０３は、商業施設２００の無線ＬＡＮアクセスポイント２０２と無線ＬＡＮにより通信する。非接触リーダ１０４は、近距離無線方式により、ゲート２０１に設けられる非接触タグ２１０と通信する。記憶部１０２は、所定の情報を記憶する。表示部１０５は、所定の情報を表示する。
【００２９】
図４は、制御部１０１の主要な機能を示す機能ブロック図である。制御部１０１は、無線ＬＡＮ起動機能３０１と、情報表示機能３０２と、ダウンロード機能３０３とを含む。これらの機能の詳細に関しては後述する。
【００３０】
なお、通信端末１００は、携帯電話として通話機能を有する機器であってもよい。この場合、通信端末１００は、通話のための通信方式での通信部、及び、入出力部としてのスピーカとマイクロホンとを有する。
【００３１】
図２の説明に戻る。商業施設２００は、ゲート２０１と、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２と、非接触タグ２１０と、を備える。
【００３２】
ゲート２０１は、商業施設２００への出入口に設けられる。非接触タグ２１０は、ゲート２０１に設けられる。非接触タグ２１０は、近距離無線方式により、通信端末１００の非接触リーダ１０４と通信する。無線ＬＡＮアクセスポイント２０２は、商業施設２００内において、無線ＬＡＮにより、通信端末１００と通信する。
【００３３】
図５は、商業施設２００における無線ＬＡＮネットワーク２０５の一例を示すネットワーク図である。無線ＬＡＮネットワーク２０５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２及びコンテンツ配信用サーバ２０３を含むバス型のネットワークである。無線ＬＡＮネットワーク２０５は、ルータ２０４を介してインターネットに接続される。
【００３４】
図６は、通信端末１００の、商業施設２００に入場する際の位置および動作の関係を説明する動作説明図である。図７は、通信端末１００の、商業施設２００に入場する際の動作例を説明するフローチャートである。
【００３５】
ゲート２０１を通過する際、ユーザが非接触タグ２１０に通信端末１００を近接させると、非接触リーダ１０４は、近距離無線方式により、非接触タグ２１０と通信する。非接触リーダ１０４は、非接触タグ２１０から設定情報（通信端末１００に対して無線ＬＡＮ通信時の通信経路を設定するための情報）を受信し（ステップＳ４０１）、受信した設定情報を制御部１０１へ出力する。
【００３６】
制御部１０１は、無線ＬＡＮ起動機能３０１により、無線ＬＡＮ通信部１０３を起動する（ステップＳ４０２）。
【００３７】
制御部１０１は、情報表示機能３０２により、情報表示画面を表示部１０５に表示する（ステップＳ４０３）。情報表示画面は、たとえば、インターネットにて取得するデータを表示するためのブラウザである。
【００３８】
制御部１０１は、ダウンロード機能３０３により、コンテンツ配信用サーバ２０３からコンテンツ（たとえば、施設案内図）をダウンロードする（ステップＳ４０４）。
【００３９】
制御部１０１は、ダウンロードしたデータを、情報表示画面に表示する（ステップＳ４０５）。
【００４０】
以上説明した第２の実施形態において、ユーザが商業施設２００へ入場した際、通信端末１００の無線ＬＡＮ通信部１０３が自動的に起動し、商業施設２００についての情報が表示部１０５に表示される。従って、無線ＬＡＮ通信部１０３を起動する操作および商業施設２００についての情報を検索する操作は不要である。
【００４１】
すなわち、以上説明した第２の実施形態によれば、商業施設２００で提供される無線ＬＡＮの利用と商業施設２００に関する情報の取得を簡単に行うことができる。
【００４２】
さらに、無線ＬＡＮに接続する際にモバイルキャリア網との間で通信が行われている場合、該通信は、無線ＬＡＮ経由にて行われる。すなわち、データオフロードが行われるため、３Ｇネットワークなどのモバイルキャリア網の負荷を軽減させることができる。さらに、一般的に、無線ＬＡＮは、３Ｇネットワークよりも高速である。従って、データオフロードが実行される場合、ユーザは、インターネットを高速に利用することができる。
【００４３】
なお、ユーザは無線ＬＡＮが使用可能であることを知って、通常使用しているブラウザを起動し無線ＬＡＮを介してインターネットに接続してインターネット上の情報を取得できるが、この状態でも上記の情報表示画面の表示は継続するものとする。
【００４４】
さらに、商業施設２００は、ゲート２０１通過時における通信端末１００との通信により、商業施設２００内に存在する通信端末１００を特定することができる。従って、商業施設２００は、ユーザに対して、商業施設２００内に限定されたサービス（たとえば、タイムサービスの時間帯情報等）を提供することできる。
【００４５】
なお、情報表示画面に表示される情報は、施設案内図などの商業施設２００の情報の他に広告情報を含んでいてもよい。広告情報の表示により、無線ＬＡＮサービスを無料あるいは低価格で提供することができる。無線ＬＡＮサービスが無料あるいは低価格にて提供することができると、商業施設２００の近隣に無線ＬＡＮのアクセスポイントがない場合などにインターネットの利用のみを目的とした顧客の入場も期待できる。
【００４６】
ところで、ユーザが商業施設２００の外部に移動すると、無線ＬＡＮの信号強度が低下する。この場合、無線ＬＡＮを介したネットワークの利用は、困難である。
【００４７】
そこで、ゲート２０１にユーザ退場用の非接触タグを設け、退場時においてゲート２０１の退場用の非接触タグに通信端末１００を接触させた際に無線ＬＡＮ通信部１０３を停止させてもよい。これにより、ユーザは簡単な操作で無線ＬＡＮの利用を終了させることができる。すなわち、無線ＬＡＮの終了操作を失念するリスクを大幅に低減させることができる。従って、劣悪な通信環境下において無線ＬＡＮ通信を無駄に継続させることにより発生する諸問題（電力消費量や通信回線負荷の上昇等）を回避することができる。
【００４８】
なお、商業施設２００で提供される無線通信サービスは、無線ＬＡＮに限定されない。
【００４９】
また、設定情報を取得する方法は、非接触タグ２１０と非接触リーダ１０４とによる近距離無線方式に限定されない。例えば、通信端末１００が撮像手段を備え、入場時に入場者ごとに提供されるＱＲコード（登録商標）を読み取ることで、設定情報を取得してもよい。
【００５０】
また、商業施設２００内に設置される無線ＬＡＮアクセスポイント２０２の数は、２つ以上であってもよい。
［第３の実施形態］
図８は、本発明の第３の実施形態に係る通信端末５００の構成例を示すブロック図である。通信端末５００の特徴は、無線ＬＡＮ通信部１０３が受信する信号の強度を測定する強度測定部５０７を備える点にある。通信端末５００における強度測定部５０７以外の各構成要素は、第２の実施形態の通信端末１００の各構成要素と同一である。従って、図８において、それらの構成要素には図３と同一番号の符号を付し、以下においてそれらの説明を省略する。
【００５１】
強度測定部５０７は、所定の測定間隔で、無線ＬＡＮ通信部１０３が受信した信号の強度（以下、「信号強度」と呼ぶ）を繰り返し測定し、一定期間内における複数の信号強度を保持する。強度測定部５０７は、信号強度と所定の閾値との比較、所定の閾値以上または所定の閾値より小さい信号強度の数が所定数以上となったか否かの判定を行う。判定結果は、制御部１０１へ通知される。
【００５２】
図９Ａは、通信端末５００が無線ＬＡＮアクセスポイント２０２に接近する際の信号強度の時間変化を示すグラフである。
【００５３】
通信端末５００がゲート２０１を通過して無線ＬＡＮ通信部１０３が起動すると、強度測定部５０７は、信号強度の測定を開始する。信号強度が所定の閾値Ｔｈ１を越えた状態が所定の時間以上継続した場合、制御部１０１は、コンテンツ配信用サーバ２０３からコンテンツのダウンロードを開始する。
【００５４】
図９Ｂは、無線端末５００が無線ＬＡＮアクセスポイント２０２から遠ざかる際の信号強度の時間変化を示すグラフである。
【００５５】
無線ＬＡＮ通信部１０３が起動した状態で、且つ強度測定部５０７による信号強度の測定が行われている状態で、無線端末５００が無線ＬＡＮアクセスポイント２０２から遠ざかると、信号強度は徐々に低下する。信号強度が所定の閾値Ｔｈ２よりも低い状態が所定の時間以上継続した場合、制御部１０１は、無線ＬＡＮ通信部１０３を停止させる。
【００５６】
図１０は、通信端末５００の動作例を説明するフローチャートである。
【００５７】
なお、以下の説明では、説明をより明りょうなものとするために、閾値Ｔｈ１と閾値Ｔｈ２とが同一である場合（この場合の閾値を“Ｔｈ”とする）を例に挙げる。
【００５８】
ユーザが商業施設２００に入場した際（通信端末５００が非接触タグ２１０から設定情報を受信した際）、制御部１０１は、無線ＬＡＮ通信部１０３を起動する（ステップＳ６０１）。
【００５９】
測定タイミングが到来すると、強度測定部５０７は、信号強度を測定する（ステップＳ６０２）。強度測定部５０７は、信号強度を記憶する（ステップＳ６０３）。
【００６０】
強度測定部５０７は、信号強度と閾値Ｔｈとを比較し、信号強度が閾値Ｔｈ以上であるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。
【００６１】
信号強度が閾値Ｔｈ以上の場合（ステップＳ６０４／ＹＥＳ）、強度測定部５０７は、閾値Ｔｈ以上の信号強度の数が第１の回数閾値Ｃ１以上となったか否かを判定する（ステップＳ６０５）。
【００６２】
閾値Ｔｈ以上の信号強度の数が第１の回数閾値Ｃ１に満たない場合（ステップＳ６０５／ＮＯ）、信号強度が閾値Ｔｈ以上となってから十分な時間が経過していないと判断することができる。従って、この場合、制御部１０１は、コンテンツのダウンロードは開始しない。そして、再度、信号強度の測定が実行される（ステップＳ６０２）。
【００６３】
閾値Ｔｈ以上の信号強度の数が第１の回数閾値Ｃ１以上である場合（ステップＳ６０６／ＹＥＳ）で且つコンテンツの配信が開始されていない場合（ステップＳ６０６／ＮＯ）、制御部１０１は、コンテンツ配信用サーバ２０３からのコンテンツのダウンロードを開始する（ステップＳ６０７）。既にコンテンツが配信されている場合（ステップＳ６０６／ＹＥＳ）、再度、信号強度の測定が実行される（ステップＳ６０２）。
【００６４】
一方、信号強度が閾値Ｔｈよりも小さい場合（ステップＳ６０４／ＮＯ）、強度測定部５０７は、閾値Ｔｈよりも小さい信号強度の数が第２の回数閾値Ｃ２以上となったか否かを判定する（ステップＳ６０８）。
【００６５】
閾値Ｔｈよりも小さい信号強度の数が第２の回数閾値Ｃ２に満たない場合（ステップＳ６０８／ＮＯ）、信号強度が閾値Ｔｈを下回ってから十分な時間が経過していないと判断することができる。従って、この場合、制御部１０１は、無線ＬＡＮ通信部１０３を停止させない。そして、再度、信号強度の測定が実行される（ステップＳ６０２）。
【００６６】
閾値Ｔｈよりも小さい信号強度の数が第２の回数閾値Ｃ２以上である場合（ステップＳ６０８／ＹＥＳ）、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２との通信が維持できなくなったと判断することができる。従って、制御部１０１は、無線ＬＡＮ通信部１０３を停止する（ステップＳ６０９）。
【００６７】
なお、図９Ｂでは、信号強度が、閾値Ｔｈ２を一旦上回った状態から徐々に低下し、やがて閾値Ｔｈ２を下回る状態が示されている。しかしながら、信号強度が閾値Ｔｈ２を一度も上回らない場合もある。たとえば、ユーザによるゲート２０１通過に伴って無線ＬＡＮ通信部１０３が起動したものの、その後、ユーザが商業施設２００内に入場せずに引き返した場合、信号強度は閾値Ｔｈ２を一度も上回ることはない。このようなケースであっても、図１０のフローチャートに示す処理は対応可能である。具体的には、単に、ステップＳ６０４の判定が最初から“Ｎｏ”となるだけである。すなわち、無線ＬＡＮ通信部１０３が起動してから所定時間（信号強度の測定間隔×第２の回数閾値Ｃ２）経過すると、無線ＬＡＮ通信部１０３は、自動的に停止する。
【００６８】
また、強度測定部５０７における測定間隔、強度測定部５０７で保持される信号強度の数（換言すれば、バッファの深さ）、第１の回数閾値Ｃ１、および第２の回数閾値Ｃ２は、任意の値に設定することができる。
【００６９】
また、ユーザによる通信端末５００の保持の様態によっては、一時的に信号強度が低下する場合がある。このような場合でも、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２との通信を維持するために、強度測定部５０７は信号強度を所定の時間或いは所定の回数だけ連続して測定し、所定の手続きに従って無線ＬＡＮアクセスポイント２０２との通信を維持するか終了するかを判定してもよい。
【００７０】
また、以上の説明では、閾値Ｔｈ１と閾値Ｔｈ２とが同一である場合を例に挙げたが、閾値Ｔｈ１と閾値Ｔｈ２は、異なる値であってもよい。
【００７１】
例えば、閾値Ｔｈ１が閾値Ｔｈ２よりも大きい場合、ステップＳ６０４において信号強度が閾値Ｔｈ２以上で且つ閾値Ｔｈ１以下と判定された場合、ステップＳ６０２に戻り、信号強度の測定を継続するように処理を分岐してもよい。
【００７２】
また、閾値Ｔｈ１が閾値Ｔｈ２よりも小さい場合、コンテンツのダウンロードは可能であるが無線ＬＡＮの通信品質が十分ではないと考えられる。この際、通信品質を優先したい場合には、ステップＳ６０８に処理を進めればよい。一方、通信品質の多少の低下は甘受してコンテンツのダウンロードを継続させたい場合には、ステップＳ６０５に処理を進めればよい。
【００７３】
以上説明した第３の実施形態において、ユーザが商業施設２００に入場後に無線ＬＡＮアクセスポイント２０２に接近することにより信号強度が高まると、所定のコンテンツがダウンロードされて通信端末５００の表示部１０５に自動的に表示される。一方、ユーザが商業施設２００から退場するなどして信号強度が低下した場合、無線ＬＡＮ通信部１０３は、自動的に停止する。
【００７４】
すなわち、ゲート２０１通過時に通信端末５００を非接触タグ２１０に接触させた後は、無線ＬＡＮ通信部１０３の動作継続および停止は、自動的に実行される。従って、劣悪な通信環境下において無線ＬＡＮ通信を無駄に継続させることにより発生する諸問題（電力消費量や通信回線負荷の上昇等）を回避することができる。
【００７５】
なお、上述の処理動作を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などのコンピュータ読取可能な記録媒体に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理動作を実行する装置を構成しても良い。
【００７６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７７】
この出願は、２０１２年１１月２０日に出願された日本出願特願２０１２−２５４３９０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、所定の範囲内でのみ通信経路の確立が可能な通信システムに好適に適用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１００、５００、１１００    通信端末
１０１    制御部
１０２    記憶部
１０３    無線ＬＡＮ通信部
１０４    非接触リーダ
１０５    表示部
２００    商業施設
２０１    ゲート
２０２    無線ＬＡＮアクセスポイント
２０３    コンテンツ配信用サーバ
２０４    ルータ
２０５    無線ＬＡＮネットワーク
２１０    非接触タグ
３０１    無線ＬＡＮ起動機能
３０２    情報表示機能
３０３    ダウンロード機能
４００    通信システム
５０７    強度測定部
１１０１    制御手段
１１０３    第１の通信手段
１１０４    第２の通信手段
１１０５    表示手段
【図１】
2014080605.tif 000003
【図２】
2014080605.tif 000004
【図３】
2014080605.tif 000005
【図４】
2014080605.tif 000006
【図５】
2014080605.tif 000007
【図６】
2014080605.tif 000008
【図７】
2014080605.tif 000009
【図８】
2014080605.tif 000010
【図９Ａ】
2014080605.tif 000011
【図９Ｂ】
2014080605.tif 000012
【図１０】
2014080605.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
特定の領域内で基地局と無線通信を行う第１の通信手段を備える通信端末のコンピュータに、
第２の通信手段を介して前記無線通信の通信経路を設定するための情報である設定情報を取得する処理と、
前記設定情報をもとに、前記第１の通信手段を起動する処理と、
前記第１の通信手段を介して前記基地局から取得した表示情報を表示する処理と
を実行させるための通信制御プログラム。
【国際調査報告】
2014080605.tif 000014
2014080605.tif 000015
2014080605.tif 000016
2014080605.tif 000017