(57)【要約】  分散剤として用いたときに、分散安定性が優れた分散組成物を与えることができる、酸性基を有するブロック共重合体、該ブロック共重合体を含有する分散剤及びそれを用いた顔料分散組成物を提供する。  ＡブロックとＢブロックとからなるＡＢＡ型ブロック共重合体であって、酸価が３０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｂブロックが、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含むことを特徴としている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡブロックとＢブロックとからなるＡＢＡ型ブロック共重合体であって、酸価が３０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記Ｂブロックが、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含む、ブロック共重合体。
【請求項２】
前記Ａブロックに含まれる酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位が、前記Ａブロック１００質量％中において１０質量％以下である、請求項１に記載のブロック共重合体。
【請求項３】
前記Ｂブロックに含まれる酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位が、前記Ｂブロック１００質量％中において４０質量％以上である、請求項１又は２に記載のブロック共重合体。
【請求項４】
前記酸性基が、カルボキシル基、スルホン酸基及びリン酸基から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項５】
前記Ｂブロックの含有量が、ブロック共重合体全体１００質量％中において５〜９５質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項６】
前記ブロック共重合体が、リビングラジカル重合により重合されてなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のブロック共重合体を含有する、分散剤。
【請求項８】
請求項７に記載の分散剤、顔料及び分散媒体を含有する、顔料分散組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロック共重合体、分散剤及び顔料分散組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗料、印刷インク、化粧品等の顔料分散組成物は、要求される機能、性能が高機能かつ多様化するとともに、被分散物を安定に分散させるための技術課題も大きくなってきている。例えば顔料は微細化されるに従って、粒子自体が本来持っている性能、性質を充分引き出すことができるが、展色剤（ビヒクル）だけでは十分な分散性が得られない場合が多く、分散剤が必要となる。微細な粒子からなる分散組成物は往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出しや輸送が困難となるばかりでなく、高粘度化が顕著な場合は保存中にゲル化を起こし、使用困難となることもある。【０００３】
分散剤は、顔料に吸着する部位と、分散媒体に親和性の高い部位との構造を持ち、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能は決まる。顔料に吸着する部位は、被分散物の表面状態に合わせ種々のものが使用されるが、塩基性に偏った表面を有する顔料には酸性のもの（酸性分散剤）、酸性に偏った表面を有する顔料には塩基性のもの（塩基性分散剤）が使用される。【０００４】
一方、液晶ディスプレー等に用いられるカラーフィルターの製造においては、顔料、分散剤、分散媒体を混合した分散組成物からなる塗布膜を基板上に形成し、所望のパターン形状のフォトマスクを介して露光し、露光されていない部分をアルカリ水溶液で除去する（アルカリ現像）。この場合、露光されていない部分をアルカリ水溶液で除去するために、酸性基を有する現像ポリマーを添加し、アルカリ現像時にアルカリ水溶液で現像ポリマーの酸性基を中和し、水溶性にして除去する。このため、塩基性分散剤は、アルカリ水溶液には溶解しにくく、現像性を悪化させる原因となっている。【０００５】
特許文献１では、メタクリル酸系モノマーに由来する構成単位を９０質量％以上含む、ＡポリマーブロックとＢポリマーブロックとからなるＡ−Ｂブロック型コポリマーであり、該コポリマーを構成する少なくともＢポリマーブロックが、カルボキシル基を有するカルボキシル基含有メタクリル酸系モノマー、リン酸基を有するリン酸基含有メタクリル酸系モノマーの少なくともいずれか１種の酸性基を含有するブロックコポリマーを、顔料分散剤として用いることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１５５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の酸性分散剤では分散性が十分ではないことから、使用量を多くする必要があった。しかし、使用量を多くすると他の添加剤の溶解性に悪影響を与える場合もある。このため、従来から優れた分散性を有する酸性分散剤が求められている。【０００８】
本発明は、例えば分散剤として用いたときに、分散安定性が優れた分散組成物を与えることができる、酸性基を有するブロック共重合体、該ブロック共重合体を含有する分散剤及びそれを用いた顔料分散組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のブロック共重合体、分散剤及び顔料分散組成物を提供する。【００１０】
項１  ＡブロックとＢブロックとからなるＡＢＡ型ブロック共重合体であって、酸価が３０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記Ｂブロックが、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含む、ブロック共重合体。【００１１】
項２  前記Ａブロックに含まれる酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位が、前記Ａブロック１００質量％中において１０質量％以下である、項１に記載のブロック共重合体。【００１２】
項３  前記Ｂブロックに含まれる酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位が、前記Ｂブロック１００質量％中において４０質量％以上である、項１又は２に記載のブロック共重合体。【００１３】
項４  前記酸性基が、カルボキシル基、スルホン酸基及びリン酸基から選ばれる少なくとも１種である、項１〜３のいずれか一項に記載のブロック共重合体。【００１４】
項５  前記Ｂブロックの含有量が、ブロック共重合体全体１００質量％中において５〜９５質量％である、項１〜４のいずれか一項に記載のブロック共重合体。【００１５】
項６  前記ブロック共重合体が、リビングラジカル重合により重合されてなる、項１〜５のいずれか一項に記載のブロック共重合体。【００１６】
項７  項１〜６のいずれか一項に記載のブロック共重合体を含有する、分散剤。【００１７】
項８  項７に記載の分散剤、顔料及び分散媒体を含有する、顔料分散組成物。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のブロック共重合体は、例えば分散剤として用いたときに、分散安定性が優れた分散組成物を与えることができる。【００１９】
本発明の分散剤は、分散安定性が優れた分散組成物を与えることができる。【００２０】
本発明の顔料分散組成物は、顔料の分散安定性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００２２】
＜ブロック共重合体＞
本発明のブロック共重合体は、２種以上のビニルモノマーを用いて重合された共重合体である。具体的には、ＡブロックとＢブロックとからなるＡＢＡ型ブロック共重合体であって、酸価が３０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｂブロックが酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含むことを特徴としている。該Ａブロックは「Ａセグメント」、及びＢブロックは「Ｂセグメント」と言い換えることもできる。
【００２３】
ブロック共重合体は、（メタ）アクリル系ビニルモノマーに由来する構造単位を９０質量％以上含有していることが好ましい。ブロック共重合体の２つのＡブロックは、互いに構造が同じであっても、異なった構造であってもよい。
【００２４】
本発明において、ビニルモノマーとは、分子中にラジカル重合可能な炭素−炭素二重結合を有するモノマーのことを意味する。また、本発明において、ビニルモノマーに由来する構造単位とは、ビニルモノマーのラジカル重合可能な炭素−炭素二重結合が炭素−炭素単結合になった構造単位をいう。また、「（メタ）アクリル」は「アクリル及びメタクリルの少なくとも一方」をいい、「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも一方」をいい、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方」をいい、「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイル及びメタクロイルの少なくとも一方」をいう。
【００２５】
本発明のブロック共重合体は、Ａブロックが溶媒等の分散媒体と相溶し、Ｂブロックの酸性基が顔料表面と水素結合やイオン結合等により吸着するものと推測され、ポリマーの中央部に酸性基を局在化することで、ポリマーの片端又は両端に酸性基を有するポリマー又はブロック共重合体よりも優れた分散剤として作用する。
【００２６】
ブロック共重合体の酸価は３０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ブロック共重合体の酸価がこの範囲になるように、Ｂブロックに酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位が含まれることが好ましい。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さいと顔料への吸着性が悪くなるおそれがあり、酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと顔料が凝集するおそれがある。酸価の下限値は５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。酸価の上限値は２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００２７】
ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００〜５０，０００であることが好ましい。Ｍｗの下限値は８，０００であることがより好ましく、１０，０００であることがさらに好ましい。Ｍｗの上限値は４０，０００であることがより好ましく、３０，０００であることがさらに好ましい。
【００２８】
ブロック共重合体の分子量分布（ＰＤＩ）は、２未満であることが好ましく、１．５未満であることがより好ましく、１．３未満であることがさらに好ましい。なお、本発明において、ＰＤＩとは（ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ））／（ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ））によって求められるものであり、ＰＤＩが小さいほど分子量分布の幅が狭い分子量のそろった共重合体となり、その値が１．０のとき最も分子量分布の幅が狭い。反対に、ＰＤＩが大きいほど、設計したポリマーの分子量に比べて、分子量の小さいものや、分子量の大きいものが含まれることになり、顔料の分散性を悪くする。分子量が小さすぎるものは分散媒体への溶解性が高すぎ、分子量が大きすぎると分散媒体への溶解性が悪くなるためである。
【００２９】
Ｂブロックの含有量は、ブロック共重合体全体１００質量％中において５〜９５質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。また、ブロック共重合体の２つのＡブロックの互いの含有比率は、質量比で（５０：５０）〜（７０：３０）の範囲内で調整することが好ましい。Ａブロック及びＢブロックの含有量を、前記範囲内に調整することで、目的の機能を有するように酸性基を局在化することができる。
【００３０】
本発明で使用するビニルモノマーとしては、酸性基を有するビニルモノマーと、酸性基を有さないビニルモノマーがあり、酸性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。
【００３１】
本発明で使用するビニルモノマーとしては、例えば以下のものを挙げることができる。
【００３２】
酸性基を有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルや（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルに無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸等の酸無水物を反応させたモノマー、ビニル安息香酸等のカルボキシル基を有するビニルモノマー；スチレンスルホン酸、ジメチルプロピルスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スルホン酸エチル（メタ）アクリレート、スルホン酸エチル（メタ）アクリルアミド、ビニルスルホン酸等のスルホン酸基を有するビニルモノマー；メタクリロイロキシエチルリン酸エステル等のリン酸基を有するビニルモノマー；等が挙げられる。
【００３３】
酸性基を有さないビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ステリアル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロドデシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等の（メタ）アクリル酸脂環式アルキルエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸基を有する（メタ）アクリルレート；ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコール構造単位を有する（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メトキシスチレン、２−ヒドロキシメチルスチレン、１−ビニルナフタレン等の芳香族ビニルモノマー；等が挙げられる。
【００３４】
（Ａブロック）
Ａブロックは、酸性基を有さないビニルモノマーに由来する構造単位を含むポリマーブロックである。Ａブロックにおいて２種以上の構造単位が含まれる場合は、各構造単位はＡブロック内において、ランダム共重合、ブロック共重合等の何れの態様で含まれていてもよく、均一性の観点からランダム共重合の態様で含有されていることが好ましい。例えば、Ａブロックが、ａ１ブロックからなる構造単位とａ２ブロックからなる構造単位との共重合体により形成されていてもよい。
【００３５】
酸性基を有さないビニルモノマーとしては、共重合体を構成する他のビニルモノマーと重合し得るモノマーであれば特に制限なく使用することができ、これらは１種又は２種以上を混合して使用される。かかるビニルモノマーとしては、例えば上記に具体的に記載した本発明で使用するビニルモノマーの中から適宜選択して使用することができ、この中でも（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸脂環式アルキルエステル及び（メタ）アクリル酸アリールエステルから選ばれる少なくとも１種が好ましく、特にアルキル基の炭素数が１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００３６】
Ａブロックは、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位が、Ａブロック１００質量％中において１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることがさらに好ましい。本発明において、Ａブロックは、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を実質的に含まないポリマーブロックであることが特に好ましい。ここで、「実質的に含まない」とは、その含有量が０．１質量％以下であることを意味する。
【００３７】
（Ｂブロック）
Ｂブロックは、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含むポリマーブロックであり、Ｂブロックにおいて有する酸性基としては、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシル基が好ましい。Ｂブロックにおいて２種以上の構造単位が含まれる場合は、各構造単位はＢブロック内において、ランダム共重合、ブロック共重合等の何れの態様で含まれていてもよく、均一性の観点からランダム共重合の態様で含有されていることが好ましい。例えば、Ｂブロックが、ｂ１ブロックからなる構造単位とｂ２ブロックからなる構造単位との共重合体により形成されていてもよい。
【００３８】
酸性基を有するビニルモノマーとしては、共重合体を構成する他のビニルモノマーと重合し得るモノマーであれば特に制限なく使用することができ、これらは１種又は２種以上を混合して使用される。かかるビニルモノマーとしては、例えば上記に具体的に記載した本発明で使用するビニルモノマーの中から適宜選択して使用することでき、この中でもカルボキシル基を有するビニルモノマーが好ましい。
【００３９】
Ｂブロックは、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位が、Ｂブロック１００質量％中において４０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位のみから実質的に構成されているポリマーブロックであることが特に好ましい。ここで、「のみから実質的に構成されている」とは、その含有量が９９．９質量％以上であることを意味する。
【００４０】
Ｂブロックは、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位のみから実質的に構成されていてもよいし、ＡブロックよりもＢブロックの酸性度が強くなる範囲において、酸性基を有さないビニルモノマーに由来する構造単位が含まれていてもよい。Ｂブロックに酸性基を有さないビニルモノマーに由来する構造単位を含む場合は、Ｂブロック１００質量％中において、６０質量％以下にすることが好ましく、３０質量％以下にすることがより好ましい。
【００４１】
酸性基を有さないビニルモノマーとしては、共重合体を構成する他のビニルモノマーと重合し得るモノマーであれば特に制限なく使用することができ、これらは１種又は２種以上を混合して使用される。かかるビニルモノマーとしては、例えば上記に具体的に記載した本発明で使用するビニルモノマーの中から適宜選択して使用することができ、この中でも（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸脂環式アルキルエステル及び（メタ）アクリル酸アリールエステルから選ばれる少なくとも１種が好ましく、特にアルキル基の炭素数が１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００４２】
（ブロック共重合体の製造方法）
本発明のブロック共重合体の製造方法としては、ビニルモノマーの重合反応によって、Ａブロックを製造し、ＡブロックにＢブロックのモノマーを重合してＡＢブロックを製造し、ＡＢブロックにさらにＡブロックのモノマーを重合してＡＢＡブロックを製造してもよく；または、ＡＢブロックを製造した後、ＡＢブロックのＢブロック同士をカップリングさせてＡＢＡブロックを製造してもよい。例えば、リビングラジカル重合法でブロックを構成するビニルモノマーを順次重合反応させることにより得られることができる。具体的には、リビングラジカル重合法で、２つのＡブロックのうち一方のブロックを構成するビニルモノマーを重合して、一方のＡブロックを重合する工程と、一方のＡブロックを重合した後、Ｂブロックを構成するビニルモノマーを重合して、Ｂブロックを重合する工程と、Ｂブロックを重合した後、２つのＡブロックのうちの他方のブロックを構成するビニルモノマーを重合して、他方のＡブロックを重合する工程とを備えた重合方法が挙げられる。
【００４３】
従来のラジカル重合法は、開始反応、成長反応だけでなく、停止反応、連鎖移動反応により成長末端の失活が起こり、様々な分子量、不均一な組成のポリマーの混合物となる場合がある。一方、リビングラジカル重合法は、従来のラジカル重合法の簡便性と汎用性を保ちながら、停止反応、連鎖移動が起こりにくく、成長末端が失活することなく成長するため、分子量分布の精密制御、均一な組成のポリマーの製造が容易であるという利点がある。上記リビングラジカル重合法には、重合成長末端を安定化させる手法の違いにより、遷移金属触媒を用いる方法（ＡＴＲＰ法）、硫黄系の可逆的連鎖移動剤を用いる方法（ＲＡＦＴ法）、有機テルル化合物を用いる方法（ＴＥＲＰ法）等の方法がある。ＡＴＲＰ法は、アミン系錯体を使用するため、酸性基を有するビニルモノマーの酸性基を保護せず使用することができない。ＲＡＦＴ法は、多種のモノマーを使用した場合、低分子量分布になりづらく、かつ硫黄臭や着色等の不具合がある。これらの方法のなかでも、使用できるモノマーの多様性、高分子領域での分子量制御、均一な組成、着色の観点から、ＴＥＲＰ法を用いることが好ましい。
【００４４】
ＴＥＲＰ法とは、有機テルル化合物を重合開始剤として用い、ラジカル重合性化合物を重合させる方法であり、例えば、国際公開２００４／１４８４８号及び国際公開２００４／１４９６２号に記載された方法である。
【００４５】
具体的には、
（ａ）一般式（１）で表される有機テルル化合物、
（ｂ）一般式（１）で表される有機テルル化合物とアゾ系重合開始剤の混合物、
（ｃ）一般式（１）で表される有機テルル化合物と一般式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物、又は
（ｄ）一般式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤及び一般式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物、
のいずれかを用いて重合する。
【００４６】
【化１】
2016132863.tif 000002
【００４７】
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基又は芳香族ヘテロ環基を示す。Ｒ２及びＲ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ４は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、芳香族ヘテロ環基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基又はシアノ基を示す。）
【００４８】
（Ｒ１Ｔｅ）２    （２）
【００４９】
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基又は芳香族ヘテロ環基を示す。）
【００５０】
一般式（１）で示される有機テルル化合物は、具体的には（メチルテラニルメチル）ベンゼン、（メチルテラニルメチル）ナフタレン、エチル−２−メチル−２−メチルテラニル−プロピオネート、エチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート、（２−トリメチルシロキシエチル）−２−メチル−２−メチルテラニル−プロピネート、（２−ヒドロキシエチル）−２−メチル−２−メチルテラニル−プロピネート、（３−トリメチルシリルプロパルギル）−２−メチル−２−メチルテラニル−プロピネート等を例示することができる。
【００５１】
一般式（２）で示される化合物は、具体的には、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジイソプロピルジテルリド、ジシクロプロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジ−ｓ−ブチルジテルリド、ジ−ｔ−ブチルジテルリド、ジシクロブチルジテルリド、ジフェニルジテルリド、ビス−（ｐ−メトキシフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−アミノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−ニトロフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−シアノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−スルホニルフェニル）ジテルリド、ジナフチルジテルリド、ジピリジルジテルリド等を例示することができる。
【００５２】
アゾ系重合開始剤は、通常のラジカル重合で使用するアゾ系重合開始剤であれば特に制限なく使用することができる。例えば２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＤＶＮ）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）（ＡＣＨＮ）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート（ＭＡＩＢ）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）（ＡＣＶＡ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチルアミド）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−７０）、２，２’−アゾビス（２−メチルアミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）等を例示することができる。
【００５３】
一般式（１）の化合物の使用量は、目的とする共重合体の物性により適宜調節すれば良いが、通常、ビニルモノマー１ｍｏｌに対し一般式（１）の化合物を０．０５〜５０ｍｍｏｌとするのがよい。
【００５４】
一般式（１）の化合物とアゾ系重合開始剤を併用する場合、通常、一般式（１）の化合物１ｍｏｌに対してアゾ系重合開始剤０．０１〜１０ｍｏｌとするのがよい。
【００５５】
一般式（１）の化合物と一般式（２）の化合物を併用する場合、通常、一般式（１）の化合物１ｍｏｌに対して一般式（２）の化合物０．０１〜１００ｍｏｌとするのがよい。
【００５６】
一般式（１）の化合物、一般式（２）の化合物及びアゾ系重合開始剤を併用する場合、通常、一般式（１）の化合物と一般式（２）の化合物の合計１ｍｏｌに対してアゾ系重合開始剤０．０１〜１００ｍｏｌとするのがよい。
【００５７】
重合反応は、無溶剤でも行うことができるが、ラジカル重合で一般に使用される有機溶媒あるいは水性溶媒を使用し、上記混合物を撹拌して行われる。使用できる有機溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、アセトン、２−ブタノン（メチルエチルケトン）、ジオキサン、ヘキサフルオロイソプロパオール、クロロホルム、四塩化炭素、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸エチル、トリフルオロメチルベンゼン等を例示することができる。また、水性溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノール、ジアセトンアルコール等を例示することができる。
【００５８】
反応温度、反応時間は、得られる共重合体の分子量或いは分子量分布により適宜調節すればよいが、通常、０〜１５０℃で、１分〜１００時間撹拌する。ＴＥＲＰ法は、低い重合温度及び短い重合時間であっても高い収率と精密な分子量分布を得ることができる。
【００５９】
重合反応の終了後、得られた反応混合物から、通常の分離精製手段により、目的とする共重合体を分離することができる。
【００６０】
＜顔料分散組成物＞
本実施形態に係る顔料分散組成物は、上記のブロック共重合体を含有する分散剤、顔料及び分散媒体を含有する。
【００６１】
以下に、顔料分散組成物の各種構成成分等について、それぞれ説明する。
【００６２】
本発明で使用する顔料としては、有機顔料及び無機顔料のいずれでも特に限定なく使用でき、赤色顔料、黄色顔料、橙色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料、黒色顔料、白色顔料等の各色の顔料が挙げられる。
【００６３】
有機顔料としては、モノアゾ系、ジアゾ系、縮合ジアゾ系等のアゾ系顔料、ジケトピロロピロール系、フタロシアニン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、キナクリドン系、インディゴ系、チオインディゴ系、キノフタロン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系などの多環系顔料等が挙げられる。
【００６４】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料、二酸化チタン等が挙げられる。
【００６５】
顔料分散組成物に含まれる顔料は、目的により、顔料の種類、粒子径、処理の種類を選んで使用することが望ましい。また、顔料分散組成物に含まれる顔料は１種類のみであってもよいし、複数種類であってもよい。
【００６６】
顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、１２２、１２３、１４６、１４９、１６８、１７７、１７８、１７９、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２２４、２５４、２５５、２６４等の赤色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、５、６、１４、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、９３、９７、９８、１０４、１０８、１１０、１２８、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５４、１５５、１６６、１６７、１６８、１７０、１８０、１８８、１９３、１９４、２１３等の黄色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、３８、４３等の橙色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０等の青色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、３６、５８等の緑色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９、２３、３２、５０等の紫色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７等の黒色顔料；が挙げられる。
【００６７】
上記顔料の中でも、表面が塩基性に偏った顔料を用いることが好ましい。
【００６８】
本発明で使用する分散媒体としては、例えば従来公知の有機溶剤を使用することができ、これらを１種又は２種以上混合してもよい。有機溶剤としては、ヘキサン、トルエン等の炭化水素系溶剤；ブタンノン等のアルコール系溶剤；酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；ジエチレングリコールモノビチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール系溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジブチルエーテル等のグリコール系エステル又はエーテル溶剤；Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶剤；等が挙げられる。
【００６９】
本発明の顔料分散組成物は、必要に応じて色素誘導体、その他添加剤等を含んでいてもよい。
【００７０】
色素誘導体としては、本発明の分散剤の酸性基が顔料表面と水素結合やイオン結合等により吸着するものと推測されることから、塩基性であるアミノ基が導入された色素誘導体を使用することが好ましい。
【００７１】
本発明における色素誘導体とは、本発明の顔料分散組成物に使用される顔料と同じ分子構造の化合物や、その構造に類似した化合物、その顔料に使用される原料の構造やその類似構造のことであって、特に限定されない。例えば、アゾ系色素骨格、フタロシアニン系色素骨格、アントラキノン系色素骨格、トリアジン系色素骨格、アクリジン系色素骨格、ペリレン系色素骨格等が挙げられる。その塩基性であるアミノ基としては、１級、２級、３級、４級の従来公知のアミノ基や第４級アンモニウム塩であり、さらにはスルホアミド基も含まれる。該アミノ基は色素骨格に直接結合していてもよいが、アルキル基やアリール基などの炭化水素基；エステル、エーテル、スルホン、ウレタン結合によって炭化水素基を介して結合していてもよい。
【００７２】
その他添加剤としては、紫外線吸収剤、レベリング剤、消泡剤、光重合開始剤等の添加剤が挙げられ、樹脂としては例えば、感光性の樹脂ワニスと非感光性の樹脂ワニスが使用される。
【００７３】
感光性樹脂ワニスの具体例としては、例えば、感光性環化ゴム系樹脂、感光性フェノール系樹脂、感光性ポリアクリレート系樹脂、感光性ポリアミド系樹脂、感光性ポリイミド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリエポキシアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、ポリエーテルアクリレート系樹脂、ポリオールアクリレート系樹脂等のワニス、或いはこれらにさらに反応性希釈剤としてモノマーが加えられたワニスが挙げられる。上記感光性樹脂ワニスの中で好適な樹脂としては、分子中にフリーのカルボキシル基を有するアルカリ現像可能なアクリレート系の樹脂が望ましい。
【００７４】
非感光性の樹脂ワニスの具体例としては、例えば、セルロースアセテート系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、スチレン系（共）重合体、ポリビニルブチラール系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ樹脂変性ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリルポリオールウレタン系樹脂、可溶性ポリアミド系樹脂、可溶性ポリイミド系樹脂、可溶性ポリアミドイミド系樹脂、可溶性ポリエステルイミド系樹脂、ヒドロキシエチルセルロース、スチレン−マレイン酸エステル系共重合体の水溶性塩、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の水溶性塩、水溶性アミノアルキッド系樹脂、水溶性アミノポリエステル系樹脂、水溶性ポリアミド系樹脂等が挙げられ、これらは１種又は種以上を組み合わせて使用される。
【００７５】
上記のように本発明の顔料分散組成物は、本発明のブロック共重合体を含有する分散剤、顔料及び分散媒体を少なくとも含み、必要に応じて色素誘導体、その他添加剤等を添加して顔料の分散がなされる。分散剤の配合量は特に限定されないが、顔料１００質量部に対して５〜２００質量部であることが好ましく、１０〜１００質量部であることがより好ましく、１０〜５０質量部であることがさらに好ましい。分散剤の配合量が少なすぎると顔料を十分に分散させることができず、顔料分散剤の配合量が多すぎると顔料に吸着していない顔料分散剤が分散媒体に存在することになり好ましくない。顔料濃度は、被記録体に十分な着色濃度を与える濃度であれば特に制限されないが、０．５〜７０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることが好ましい。７０質量％を超えると、分散媒体中での顔料密度が高くなることで、顔料粒子の自由な移動が妨げられることによる凝集といった問題が発生する可能性がある。
【００７６】
顔料の分散方法としては、従来公知の方法を適用でき特に限定されない。例えば本発明の分散剤と、顔料と、分散媒体とを例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ボールミル、ディソルバー、ニーダー等の混合分散機を用いて混合することにより得られる。
【００７７】
本発明のブロック共重合体を分散剤として使用すると、分散媒体中の顔料に優れた分散安定性を与えることができることから、本発明の顔料分散組成物は従来公知の着色剤に使用することができる。具体的には、インクジェットインク、カラーフィルター用インク、グラビアインキ、塗料、文具用インク、筆記具用インク、コーティング剤等の着色剤を挙げることができる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明について、具体的な実施例に基づいて、さらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、実施例及び比較例における各種物性測定は、下記の方法に従って行った。【００７９】
（重合率）
ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、モノマーのビニル基とポリマーのエステル側鎖のピーク面積比から重合率を算出した。【００８０】
（重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（ＰＤＩ））
ＧＰＣにて、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（Φ４．６×１５０，ＴＯＳＯＨ  Ｃｏ．Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）×２（東ソー社製）、移動相としてテトラヒドロフラン、標準物質としてポリスチレン（東ソーＴＳＫ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を使用して検量線を作成し、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。これらの測定値から分子量分布（ＰＤＩ）を算出した。【００８１】
（酸価）
酸価は、固形分１ｇあたりの酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムの重量を表わしたものである。測定サンプルをテトラヒドロフランに溶解し、電位差滴定装置（商品名：ＧＴ−０６、三菱化学社製）を用いて、得られた溶液を０．５Ｍ水酸化カリウム／エタノール溶液で中和滴定した。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点として、次式により酸価を算出した。【００８２】
Ａ＝５６．１１×Ｖｓ×０．５×ｆ／ｗ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．５Ｍ水酸化カリウム／エタノール溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．５Ｍ水酸化カリウム／エタノール溶液の力価
ｗ：測定サンプル重量（ｇ）（固形分換算）【００８３】
（粘度）
Ｅ型粘度計（商品名：ＴＶＥ−２２Ｌ、東機産業社製）を用い、１°３４’×Ｒ２４のコーンローターを使用して、２５℃下、ローター回転数６０ｒｐｍで粘度を測定し、以下の基準により評価した。【００８４】
◎：２０ｍＰａ・ｓ以下
○：２０ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ未満
×：４０ｍＰａ・ｓ以上【００８５】
（安定性）
粘度安定性は４０℃で１週間保存前後の粘度の変化率を評価し、初期粘度との変化率を以下の基準により評価した。【００８６】
◎：±５％以内
○：±５％以上１０％未満
×：±１０％以上【００８７】
〔共重合体の製造〕
（実施例１）
アルゴンガス導入管、撹拌機及び温度計を備えた反応槽にメタクリル酸メチル（以下「ＭＭＡ」という）２０．０ｇ、メタクリル酸ｎ−ブチル（以下「ＢＭＡ」という）４０．０ｇ、アゾビスイソブチニトリル（商品名：ＡＩＢＮ、大塚化学社製、以下「ＡＩＢＮ」という）０．３２８ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテル（以下「ＭＰ」という）６０．０ｇを仕込み、アルゴン置換後、エチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート（以下「ＢＴＥＥ」という）３．００ｇ、ジブチルジテルリド（以下「ＤＢＤＴ」という）１．１１６ｇを加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は１００％であった。【００８８】
得られた溶液に、予めアルゴン置換したＢＭＡ  ２０．０ｇ、メタクリル酸（以下「ＭＡＡ」という）２０．０ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ４０．０ｇの混合溶液を加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は１００％であった。【００８９】
得られた溶液に、予めアルゴン置換したＭＭＡ  ２０．０ｇ、ＢＭＡ  ４０．０ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ６０．０ｇの混合溶液を加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は９８％であった。【００９０】
反応終了後、反応溶液にＭＰ  ８０．０ｇを加え、攪拌しているｎ−ヘプタン  ８００ｍＬ中に注いだ。析出したポリマーを吸引ろ過、乾燥することにより共重合体を得た。得られた共重合体のＭｗ、ＰＤＩ、酸価を測定し、結果を表１に示した。【００９１】
（実施例２）
アルゴンガス導入管、撹拌機及び温度計を備えた反応槽にアクリル酸メチル（以下「ＭＡ」という）１５．８３ｇ、ＢＡ  ３１．６７ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ４７．５０ｇを仕込み、アルゴン置換後、ＢＴＥＥ  ３．００ｇ、ＤＢＤＴ  １．１１６ｇを加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は９８％であった。【００９２】
得られた溶液に、予めアルゴン置換したアクリル酸ブチル（以下「ＢＡ」という）５．０２ｇ、アクリル酸（以下「ＡＡ」という）２０．０４ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ２５．０６ｇの混合溶液を加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は１００％であった。【００９３】
得られた溶液に、予めアルゴン置換したＭＡ  １５．８３ｇ、ＢＡ  ３１．６７ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ４７．５０ｇの混合溶液を加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は９９％であった。【００９４】
反応終了後、反応溶液にＭＰ  ６０．００ｇを加え、攪拌しているｎ−ヘプタン  ６００ｍＬ中に注いだ。析出したポリマーを吸引ろ過、乾燥することにより共重合体を得た。得られた共重合体のＭｗ、ＰＤＩ、酸価を測定し、結果を表１に示した。【００９５】
（比較例１）
アルゴンガス導入管、撹拌機及び温度計を備えた反応槽にＭＭＡ  ６０．０ｇ、ＡＩＢＮ０．６５６ｇ、ＭＰ  ６０．０ｇを仕込み、アルゴン置換後、ＢＴＥＥ  ３．００ｇ、ＤＢＤＴ  １．１１６ｇを加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は９９％であった。【００９６】
得られた溶液に、予めアルゴン置換したＢＭＡ  ２０．０ｇ、ＭＡＡ  ２０．０ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ４０．０ｇの混合溶液を加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は１００％であった。【００９７】
反応終了後、反応溶液にＭＰ  ５０．０ｇを加え、攪拌しているｎ−ヘプタン  ５００ｍＬ中に注いだ。析出したポリマーを吸引ろ過、乾燥することにより共重合体を得た。得られた共重合体のＭｗ、ＰＤＩ、酸価を測定し、結果を表１に示した。【００９８】
（比較例２）
アルゴンガス導入管、撹拌機及び温度計を備えた反応槽にＭＭＡ  ３０．０ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ３０．０ｇを仕込み、アルゴン置換後、ＢＴＥＥ  ３．００ｇ、ＤＢＤＴ  １．１１６ｇを加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は９８％であった。【００９９】
得られた溶液に、予めアルゴン置換したメタアクリル酸２−ヒドロキシエチルのカプロラクトン２ｍｏｌ付加物（以下「ＰＣＬ２」という）１４．０ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（以下「ＨＥＭＡという」）１０．０ｇ、ＭＭＡ  １２．０ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ３６．０ｇの混合溶液を加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は９７％であった。【０１００】
得られた溶液に、予めアルゴン置換したＭＡＡ  １７．０ｇ、ＢＭＡ  １７．０ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ３４．０ｇの混合溶液を加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は１００％であった。【０１０１】
反応終了後、反応溶液にＭＰ  ５０．０ｇを加え、攪拌しているｎ−ヘプタン  ５００ｍＬ中に注いだ。析出したポリマーを吸引ろ過、乾燥することにより共重合体を得た。得られた共重合体のＭｗ、ＰＤＩ、酸価を測定し、結果を表１に示した。【０１０２】
（比較例３）
アルゴンガス導入管、撹拌機及び温度計を備えた反応槽にＭＡ  ２３．２９ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ２３．２９ｇを仕込み、アルゴン置換後、ＢＴＥＥ  ３．００ｇ、ＤＢＤＴ  １．１１６ｇを加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は９９％であった。【０１０３】
得られた溶液に、予めアルゴン置換したＢＡ  ４７．８４ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ４７．８４ｇの混合溶液を加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は９８％であった。【０１０４】
得られた溶液に、予めアルゴン置換したＢＡ  １４．１２ｇ、２−アクロイロキシエチルコハク酸（以下「ＡＯＥＳ」という）５０．６３ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ６４．７５ｇの混合溶液を加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は９８％であった。【０１０５】
反応終了後、反応溶液にＭＰ  ５０．００ｇを加え、攪拌しているｎ−ヘプタン  ５００ｍＬ中に注いだ。析出したポリマーを吸引ろ過、乾燥することにより共重合体を得た。得られた共重合体のＭｗ、ＰＤＩ、酸価を測定し、結果を表１に示した。【０１０６】
（比較例４）
アルゴンガス導入管、撹拌機及び温度計を備えた反応槽にＭＭＡ  ２２．０ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ２２．０ｇを仕込み、アルゴン置換後、ＢＴＥＥ  ３．００ｇ、ＤＢＤＴ  １．１１６ｇを加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は９８％であった。【０１０７】
得られた溶液に、予めアルゴン置換したＢＭＡ  ４４．０ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ４４．０ｇの混合溶液を加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は９９％であった。【０１０８】
得られた溶液に、予めアルゴン置換した２−メタクロイロキシエチルコハク酸（以下「ＭＯＥＳ」という）４５．１２ｇ、ＢＭＡ  １７．０ｇ、ＡＩＢＮ  ０．３２８ｇ、ＭＰ  ６２．１２ｇの混合溶液を加え、６０℃で２０時間反応させた。重合率は９８％であった。【０１０９】
反応終了後、反応溶液にＭＰ  ６４．０ｇを加え、攪拌しているｎ−ヘプタン  ６４０ｍＬ中に注いだ。析出したポリマーを吸引ろ過、乾燥することにより共重合体を得た。得られた共重合体のＭｗ、ＰＤＩ、酸価を測定し、結果を表１に示した。【０１１０】
［顔料分散組成物の製造］
（実施例３）
顔料（二酸化チタン）５０質量％、分散剤（実施例１で得られた共重合体）５質量％、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下「ＰＭＡ」という）４５質量％となるように配合を調整し、超音波ホモジュナイザーを用いて３０分間混合し分散させることで顔料分散組成物を得た。【０１１１】
得られた顔料分散組成物の粘度、安定性を評価し、結果を表２に示した。【０１１２】
（実施例４）カラーフィルター用インクへの応用
顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、商品名：ＢＫＣＦ、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１０質量％、分散剤（実施例１で得られた共重合体）３質量％、バインダー樹脂（メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸＝８０／２０の質量比で重合させたもの、Ｍｗ＝９８００、ＰＤＩ＝１．９３、酸価１２７ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分４０質量％のＰＭＡ溶液）３質量％、ＰＭＡ  ８４質量％となるように配合を調整し、超音波ホモジュナイザーを用いて３０分間混合し分散させることで顔料分散組成物を得た。【０１１３】
得られた顔料分散組成物の粘度、安定性を評価し、結果を表２に示した。【０１１４】
（実施例５）
共重合体を実施例２で得られた共重合体に変更した以外は、実施例４と同様にした。【０１１５】
（比較例５）
共重合体を比較例１で得られた共重合体に変更した以外は、実施例４と同様にした。【０１１６】
（比較例６）
共重合体を比較例２で得られた共重合体に変更した以外は、実施例４と同様にした。【０１１７】
（比較例７）
共重合体を比較例３で得られた共重合体に変更した以外は、実施例４と同様にした。【０１１８】
（比較例８）
共重合体を比較例４で得られた共重合体に変更した以外は、実施例４と同様にした。【０１１９】
【表１】
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【０１２０】
【表２】
2016132863.tif 000004
【０１２１】
表２に示すように、本発明に従う実施例１及び２のブロック共重合体を分散剤として用いた実施例３〜５の顔料分散組成物は、低い粘度を有し、かつ粘度安定性に優れており、顔料の分散安定性に優れていることがわかる。
【国際調査報告】
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