(57)【要約】  センサを用いることなく、建具が開けられようとしていることを報知することが可能な建具用警報装置を提供する。建具用警報装置１は、受動部１０、警報部２０、及び連結部３０を備えている。受動部１０は、建具の開動作時に運動する可動部に接触し、当該可動部に連動して変位する部分である。警報部２０は、スイッチ部材２２を有し、スイッチ部材２２が変位したときに警報を発する部分である。連結部３０は、受動部１０と警報部２０のスイッチ部材２２とを連結する部分である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建具の開動作時に運動する可動部に接触し、当該可動部に連動して変位する受動部と、
スイッチ部材を有し、当該スイッチ部材が変位したときに警報を発する警報部と、
前記受動部と前記警報部の前記スイッチ部材とを連結する連結部と、
を備えることを特徴とする建具用警報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の建具用警報装置において、
当該建具用警報装置は、前記建具に対して着脱可能である建具用警報装置。
【請求項３】
請求項２に記載の建具用警報装置において、
前記警報部は、吸盤を有しており、当該吸盤の吸着力により前記建具に固定される建具用警報装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の建具用警報装置において、
前記警報部は、磁石を有しており、当該磁石の磁力により前記建具に固定される建具用警報装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の建具用警報装置において、
前記可動部が運動するとき、前記受動部及び前記連結部を通じて前記スイッチ部材が引っ張られることにより、当該スイッチ部材が変位する建具用警報装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかに記載の建具用警報装置において、
前記可動部が運動するとき、前記受動部及び前記連結部を通じて前記スイッチ部材が押し込まれることにより、当該スイッチ部材が変位する建具用警報装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の建具用警報装置において、
前記連結部は、棒状をしている建具用警報装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の建具用警報装置において、
前記建具は、戸である建具用警報装置。
【請求項９】
請求項８に記載の建具用警報装置において、
前記可動部は、先端が円周に沿って変位するように運動するレバー型のドアノブである建具用警報装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の建具用警報装置において、
前記受動部は、Ｕ字状をしており、前記ドアノブを抱持した状態で当該ドアノブに連動して変位する建具用警報装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の建具用警報装置において、
前記警報部は、前記ドアノブの運動方向前方において前記戸の扉板に固定される建具用警報装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の建具用警報装置において、
前記受動部は、フック状をしており、前記ドアノブに掛止された状態で当該ドアノブに連動して変位する建具用警報装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の建具用警報装置において、
前記警報部は、前記ドアノブの運動方向後方において前記戸の扉板に固定される建具用警報装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の建具用警報装置において、
前記可動部は、回転運動する丸型のドアノブである建具用警報装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の建具用警報装置において、
前記受動部は、ベルト状をしており、前記ドアノブに巻き付けられた状態で当該ドアノブに連動して変位する建具用警報装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の建具用警報装置において、
前記受動部は、一方の面に設けられたフックと他方の面に設けられたループとからなるマジックテープを有しており、当該マジックテープにより、前記ドアノブに巻き付けられた状態が維持される建具用警報装置。
【請求項１７】
請求項８に記載の建具用警報装置において、
前記可動部は、サムターンである建具用警報装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の建具用警報装置において、
前記受動部は、クリップ状をしており、前記サムターンを挟持した状態で当該サムターンに連動して変位する建具用警報装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れかに記載の建具用警報装置において、
前記警報部は、前記警報が発せされる状態であるオン状態と前記警報が発せられない状態であるオフ状態との切替えが可能な電気回路を有し、
前記電気回路は、前記スイッチ部材が変位したときに前記オフ状態から前記オン状態に切り替わる建具用警報装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の建具用警報装置において、
前記電気回路は、電源の正側に接続された正端子と、前記電源の負側に接続された負端子とを含み、
前記正端子と前記負端子とは、前記オフ状態のとき互いに絶縁されており、前記オン状態のとき互いに導通する建具用警報装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の建具用警報装置において、
前記スイッチ部材は、前記オフ状態のとき、前記正端子と前記負端子との間に介在し、当該正端子と当該負端子とを絶縁する建具用警報装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の建具用警報装置において、
前記スイッチ部材は、絶縁性を有する第１の部分と、導電性を有する第２の部分とを含み、
前記オフ状態のときは前記第１の部分が前記正端子と前記負端子との間に介在し、前記オン状態のときは前記第２の部分が前記正端子と前記負端子との間に介在する建具用警報装置。
【請求項２３】
請求項２０乃至２２の何れかに記載の建具用警報装置において、
前記スイッチ部材は、棒状又は板状をしている建具用警報装置。
【請求項２４】
請求項１乃至２３の何れかに記載の建具用警報装置において、
前記警報部は、前記スイッチ部材が変位した後、所定の時間が経過するまで前記警報を発し続ける建具用警報装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の建具用警報装置において、
前記警報部は、タイマーを有し、
前記タイマーにより、ユーザが前記所定の時間を設定することが可能である建具用警報装置。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載の建具用警報装置において、
前記警報部は、前記スイッチ部材が変位した後、当該スイッチ部材を元の位置に戻しても、前記所定の時間が経過するまでは前記警報を発し続ける建具用警報装置。
【請求項２７】
請求項１乃至２６の何れかに記載の建具用警報装置において、
前記受動部の変位量が所定の値に達すると、当該受動部は、前記可動部の運動を阻止する建具用警報装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の建具用警報装置において、
前記受動部が前記可動部の運動を阻止することにより当該可動部の可動域が制限され、
当該制限された可動域は、前記建具の開動作を完了させるのに必要な前記可動部の可動域に満たない建具用警報装置。
【請求項２９】
請求項１乃至２８の何れかに記載の建具用警報装置において、
前記受動部における前記可動部に接触する部分には、弾性部材が設けられている建具用警報装置。
【請求項３０】
請求項２９に記載の建具用警報装置において、
前記弾性部材は、ゴムである建具用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸や窓等の建具が開けられようとしていることを報知する建具用警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建具用警報装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された警報装置は、筒状のケース、ケースの内部に設けられたローター、及びケースとローターとの回転角度差を電気的に検知するセンサを備えている。ケースは、室内側のドアノブに嵌装されており、ドアノブと一体になって回転する。ローターは、ドアノブ上に位置するサムターンに契合しており、サムターンと一体になって回転する。【０００３】
戸が開錠される際、ドアノブとサムターンとの間に回転角度差が生じる。当該警報装置においては、その回転角度差がケースとローターとの回転角度差となってセンサによって検知され、警報が発せられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２７５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように特許文献１に記載された警報装置は、戸が開けられようとしていることを報知するため、不法侵入等を未然に防止するのに役立つ。しかしながら、この警報装置は、上述のように、開錠動作時の回転角度差を検知するセンサを必要とする。このことは、警報装置の複雑化及び高コスト化につながってしまう。【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、センサを用いることなく、建具が開けられようとしていることを報知することが可能な建具用警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による建具用警報装置は、建具の開動作時に運動する可動部に接触し、当該可動部に連動して変位する受動部と、スイッチ部材を有し、当該スイッチ部材が変位したときに警報を発する警報部と、上記受動部と上記警報部の上記スイッチ部材とを連結する連結部と、を備えることを特徴とする。【０００８】
この建具用警報装置においては、ドアノブ等の可動部に連動して変位する受動部が設けられている。受動部は、連結部を介して、警報部のスイッチ部材に連結されている。このため、建具の開動作時に、可動部の運動が、受動部及び連結部を通じてスイッチ部材に伝わる。これにより、スイッチ部材が変位し、警報部から警報が発せられる。かかる警報装置によれば、センサを用いなくても、建具が開けられようとしていることを報知することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、センサを用いることなく、建具が開けられようとしていることを報知することが可能な建具用警報装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による建具用警報装置の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の建具用警報装置を示す正面図である。
【図３】オフ状態のときのスイッチ部材と端子との位置関係を示す正面図である。
【図４】オン状態のときのスイッチ部材と端子との位置関係を示す正面図である。
【図５】オン状態のときのスイッチ部材と端子との位置関係を示す正面図である。
【図６】建具に図１の建具用警報装置が取り付けられた状態を示す正面図である。
【図７】図６におけるドアノブ付近を拡大して示す側面図である。
【図８】本発明による建具用警報装置の第２実施形態を示す側面図である。
【図９】図８の建具用警報装置を示す正面図である。
【図１０】建具に図８の建具用警報装置が取り付けられた状態を示す正面図である。
【図１１】図１０におけるドアノブ付近を拡大して示す側面図である。
【図１２】本発明による建具用警報装置の第３実施形態を示す側面図である。
【図１３】図１２の建具用警報装置を示す正面図である。
【図１４】図１２の建具用警報装置における受動部を示す平面図である。
【図１５】建具に図１２の建具用警報装置が取り付けられた状態を示す正面図である。
【図１６】図１５におけるドアノブ付近を拡大して示す正面図である。
【図１７】本発明による建具用警報装置の第４実施形態を示す側面図である。
【図１８】図１７の建具用警報装置を示す正面図である。
【図１９】建具に図１７の建具用警報装置が取り付けられた状態を示す正面図である。
【図２０】図１９におけるサムターン付近を拡大して示す正面図である。
【図２１】受動部の変形例を説明するための図である。
【図２２】受動部の変位量を規制するための構成例を示す端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
（第１実施形態）
【００１２】
図１は、本発明による建具用警報装置の第１実施形態を示す側面図である。また、図２は、図１の建具用警報装置を示す正面図である。建具用警報装置１は、建具が開けられようとしていることを報知する装置であって、受動部１０、警報部２０、及び連結部３０を備えている。本実施形態において建具は、ドアノブが設けられた扉板を有する戸である。
【００１３】
受動部１０は、建具である戸の開動作時に運動する部分である可動部に接触し、当該可動部に連動して変位する部分である。本実施形態において可動部は、レバー型のドアノブである。受動部１０は、側面視（図１参照）で、ドアノブを抱持することが可能なＵ字状をしている。受動部１０の材料としては、例えば、プラスチック、木、金属等を用いることができる。
【００１４】
警報部２０は、スイッチ部材２２、筐体２４、及び吸盤２６を有している。この警報部２０は、スイッチ部材２２が変位したときに警報を発する部分である。スイッチ部材２２は、棒状又は板状をしており、筐体２４内に設けられている。筐体２４の背面（扉板に対向する面）に、吸盤２６が取り付けられている。警報部２０は、吸盤２６の吸着力により扉板に固定される。吸盤２６の材料としては、例えば、ゴム又は合成樹脂を用いることができる。このように吸盤２６を用いているため、建具用警報装置１は、戸に対して着脱可能である。ここで、着脱可能とは、建具や建具用警報装置１を汚損することなく、建具に対する建具用警報装置１の取付け及び取外しを容易に行えるということである。
【００１５】
筐体２４内には、警報を発するための電気回路（図示せず）が設けられている。警報は、音響のように聴覚的手段によるものであってもよいし、発光のように視覚的手段によるものであってもよい。この電気回路は、警報が発せされる状態であるオン状態と警報が発せられない状態であるオフ状態との切替えが可能であり、スイッチ部材２２が変位したときにオフ状態からオン状態に切り替わる。
【００１６】
図３に示すように、上記電気回路は、電源の正側に接続された正端子２８ａ、及び電源の負側に接続された負端子２８ｂを含んでいる。正端子２８ａと負端子２８ｂとは、オフ状態のとき互いに絶縁されており、オン状態のとき互いに導通する。オフ状態のとき、スイッチ部材２２が、正端子２８ａと負端子２８ｂとの間に介在し、これらの正端子２８ａと負端子２８ｂとを絶縁する。
【００１７】
詳細には、スイッチ部材２２は、絶縁性を有する部分２２ａ（第１の部分）と、導電性を有する部分２２ｂ（第２の部分）とを含んでいる。スイッチ部材２２の変位方向（図３中の上下方向）について、部分２２ｂは、部分２２ａの両側に存在している。オフ状態のときは、図３に示すように、部分２２ａが正端子２８ａと負端子２８ｂとの間に介在する。これに対し、オン状態のときは、図４又は図５に示すように、部分２２ｂが正端子２８ａと負端子２８ｂとの間に介在する。
【００１８】
かかる構造のスイッチ部材２２は、例えば、金属その他の導電性を有する材料からなる棒又は板の一部に、絶縁シートを巻き付けることにより得ることができる。この場合、絶縁シートが巻き付けられた部分が絶縁性を有する部分２２ａとなり、その他の部分が導電性を有する部分２２ｂとなる。あるいは、スイッチ部材２２は、プラスチック、木その他の絶縁性を有する材料からなる棒又は板の一部に、導電シートを巻き付けることによっても得ることができる。この場合、導電シートが巻き付けられた部分が導電性を有する部分２２ｂとなり、その他の部分が絶縁性を有する部分２２ａとなる。
【００１９】
図１及び図２に戻って、連結部３０は、受動部１０と警報部２０のスイッチ部材２２とを連結する部分である。本実施形態において連結部３０は、棒状をしている。連結部３０の一端は、受動部１０に固定されている。詳細には、Ｕ字状の受動部１０の下端部に、連結部３０の一端が固定されている。また、連結部３０の他端は、スイッチ部材２２に固定されている。連結部３０とスイッチ部材２２とは、同一直線上に設けられている。筐体２４の上面（受動部１０側の面）には図示しない穴が設けられており、その穴を通じて連結部３０が筐体２４の内部に入り込んでいる。連結部３０の材料としては、例えば、プラスチック、木、金属等を用いることができる。連結部３０は、スイッチ部材２２と一体に成形されていてもよい。
【００２０】
図６及び図７を参照しつつ、建具用警報装置１の動作を説明する。図６は、戸に建具用警報装置１が取り付けられた状態を示す正面図である。また、図７は、図６におけるドアノブ付近を拡大して示す側面図である。この戸の扉板９２には、レバー型のドアノブ９４（可動部）が設けられている。図６に矢印Ａ１で示すようにドアノブ９４を押し下げることにより、戸の開動作を行うことができる。このとき、ドアノブ９４は、先端が円周に沿って変位するように運動する。
【００２１】
図７からわかるように、ドアノブ９４が受動部１０の内部に入り込むようにして、建具用警報装置１が取り付けられている。受動部１０は、ドアノブ９４の運動方向前方を塞ぐように設けられている。このとき、ドアノブ９４と受動部１０とは接触していてもよいし、接触していなくてもよい。警報部２０は、ドアノブ９４の運動方向前方において扉板９２に固定されている。
【００２２】
この状態でドアノブ９４を押し下げて戸の開動作を行おうとすると、運動中のドアノブ９４に受動部１０が接触し、受動部１０は、ドアノブ９４を抱持した状態でドアノブ９４に連動して変位する。このとき、受動部１０及び連結部３０を通じてスイッチ部材２２が押し込まれることにより、スイッチ部材２２が変位する。スイッチ部材２２の変位の向きは、受動部１０の変位の向き（図７中の下向き）に等しい。これにより、上述の電気回路がオフ状態（図３参照）からオン状態（図４参照）に切り替わり、警報が発せられる。
【００２３】
建具用警報装置１の効果を説明する。建具用警報装置１においては、ドアノブ９４に連動して変位する受動部１０が設けられている。受動部１０は、連結部３０を介して、警報部２０のスイッチ部材２２に連結されている。このため、戸の開動作時に、ドアノブ９４の運動が、受動部１０及び連結部３０を通じてスイッチ部材２２に伝わる。これにより、スイッチ部材２２が変位し、警報部２０から警報が発せられる。かかる建具用警報装置１によれば、センサを用いなくても、戸が開けられようとしていることを報知することができる。
【００２４】
実際、建具用警報装置１においては、センサが用いられていない。センサを用いないことにより、建具用警報装置１の簡素化及び低コスト化を図ることができる。このように構成が簡素であることは、建具用警報装置１の持ち運びやすさの点で有利である。また、建具用警報装置１は、設置する際、配線工事等をする必要がない。このことは、ユーザの金銭的負担を小さく抑える点で有利である。
【００２５】
建具用警報装置１は、戸に対して着脱可能である。これにより、建物を汚損する心配がないため、建具用警報装置１は、賃貸住宅や外出先においても気軽に使用することができる。例えば、旅行時の宿泊先において部屋のセキュリティに不安がある場合であっても、部屋の内側から戸に建具用警報装置１を取り付けておけば、部屋の外側から戸が不正に開けられようとしていることを認知することができる。
【００２６】
警報部２０は、吸盤２６を有しており、吸盤２６の吸着力により扉板に固定される。これにより、簡素な構成で、戸に対して着脱可能な建具用警報装置１を実現することができる。
【００２７】
受動部１０は、Ｕ字状をしており、ドアノブ９４を抱持した状態でドアノブ９４に連動して変位する。このようにレバー型のドアノブ９４を捕捉しやすい形状とすることにより、ドアノブ９４の運動を受動部１０に確実に伝えることができる。
【００２８】
連結部３０は、棒状をしている。かかる形状は、ドアノブ９４から離れた位置にあるスイッチ部材２２に対して、ドアノブ９４の運動を伝えるのに適している。
【００２９】
スイッチ部材２２の変位の向きは、受動部１０の変位の向きに等しい。このため、受動部１０からスイッチ部材２２まで力を伝達するにあたって、力の向きを変換するための機構を設ける必要がない。このことも、建具用警報装置１の構成の簡素化に寄与する。
【００３０】
警報部２０には、スイッチ部材２２が変位したときにオフ状態からオン状態に切り替わる電気回路が設けられている。これにより、スイッチ部材２２が変位したときに警報部２０が警報を発する構成を容易に実現することができる。
【００３１】
スイッチ部材２２は、絶縁性を有する部分２２ａと、導電性を有する部分２２ｂとを含んでいる。そして、オフ状態のときは部分２２ａが正端子２８ａと負端子２８ｂとの間に介在し、オン状態のときは部分２２ｂが正端子２８ａと負端子２８ｂとの間に介在する。これにより、スイッチ部材２２の変位によりオフ状態とオン状態とが切り替わる構成を容易に実現することができる。
【００３２】
スイッチ部材２２は、棒状又は板状をしている。かかる形状のスイッチ部材２２は、正端子２８ａと負端子２８ｂとの間に介在した状態でスムーズに変位するのに適している。
（第２実施形態）
【００３３】
図８は、本発明による建具用警報装置の第２実施形態を示す側面図である。また、図９は、図８の建具用警報装置を示す正面図である。建具用警報装置２は、建具が開けられようとしていることを報知する装置であって、受動部４０、警報部２０、及び連結部３０を備えている。警報部２０及び連結部３０の構成は、第１実施形態で説明したとおりである。ただし、図８及び図９においては、警報部２０の筐体２４の上面（受動部４０側の面）が下を向いている。
【００３４】
受動部４０は、可動部に接触し、当該可動部に連動して変位する部分である。本実施形態においても可動部は、レバー型のドアノブである。受動部４０は、ドアノブに掛止されることが可能なフック状をしている（図８参照）。受動部４０は、その上端部において連結部３０に連結されている。受動部４０の材料としては、例えば、プラスチック、木、金属等を用いることができる。
【００３５】
図１０及び図１１を参照しつつ、建具用警報装置２の動作を説明する。図１０は、戸に建具用警報装置２が取り付けられた状態を示す正面図である。また、図１１は、図１０におけるドアノブ付近を拡大して示す側面図である。この戸の構造は、図６に示したものと同様である。
【００３６】
図１１からわかるように、ドアノブ９４が受動部４０の内部に入り込むようにして、建具用警報装置２が取り付けられている。受動部４０は、ドアノブ９４の運動方向前方を塞ぐように設けられている。このとき、ドアノブ９４と受動部４０とは接触していてもよいし、接触していなくてもよい。警報部２０は、ドアノブ９４の運動方向後方において扉板９２に固定されている。
【００３７】
この状態でドアノブ９４を押し下げて戸の開動作を行おうとすると、運動中のドアノブ９４に受動部４０が接触し、受動部４０は、ドアノブ９４に掛止された状態でドアノブ９４に連動して変位する。このとき、受動部１０及び連結部３０を通じてスイッチ部材２２が引っ張られることにより、スイッチ部材２２が変位する。スイッチ部材２２の変位の向きは、受動部４０の変位の向き（図１１中の下向き）に等しい。これにより、上述の電気回路がオフ状態（図３参照）からオン状態（図５参照）に切り替わり、警報が発せられる。
【００３８】
建具用警報装置２の効果を説明する。建具用警報装置２においては、ドアノブ９４に連動して変位する受動部４０が設けられている。受動部４０は、連結部３０を介して、警報部２０のスイッチ部材２２に連結されている。このため、戸の開動作時に、ドアノブ９４の運動が、受動部４０及び連結部３０を通じてスイッチ部材２２に伝わる。これにより、スイッチ部材２２が変位し、警報部２０から警報が発せられる。かかる建具用警報装置２によれば、センサを用いなくても、戸が開けられようとしていることを報知することができる。
【００３９】
受動部４０は、フック状をしており、ドアノブ９４に掛止された状態でドアノブ９４に連動して変位する。このようにレバー型のドアノブ９４を捕捉しやすい形状とすることにより、ドアノブ９４の運動を受動部４０に確実に伝えることができる。建具用警報装置２のその他の効果は、建具用警報装置１と同様である。
（第３実施形態）
【００４０】
図１２は、本発明による建具用警報装置の第３実施形態を示す側面図である。また、図１３は、図１２の建具用警報装置を示す正面図である。建具用警報装置３は、建具が開けられようとしていることを報知する装置であって、受動部５０、警報部２０、及び連結部３０を備えている。警報部２０及び連結部３０の構成は、第１実施形態で説明したとおりである。ただし、本実施形態において連結部３０は、非伸縮性の紐からなり、変形自在である。
【００４１】
受動部５０は、可動部に接触し、当該可動部に連動して変位する部分である。本実施形態において可動部は、丸型のドアノブである。受動部５０は、図１４に示すように、ドアノブに巻き付けることが可能なベルト状をしている。同図は、受動部５０を示す平面図である。受動部５０は、その裏面（ドアノブに接する面と反対側の面）において連結部３０に固定されている。受動部５０の材料としては、例えば、布、革、樹脂、ゴム等を用いることができる。
【００４２】
図１５及び図１６を参照しつつ、建具用警報装置３の動作を説明する。図１５は、戸に建具用警報装置３が取り付けられた状態を示す正面図である。また、図１６は、図１５におけるドアノブ付近を拡大して示す正面図である。この戸の扉板９２には、ドアノブ９６（可動部）が設けられている。ドアノブ９６は、丸型のドアノブである。ドアノブ９６を回すことにより、戸の開動作を行うことができる。このとき、ドアノブ９６は、回転（自転）運動する。
【００４３】
図１６からわかるように、ドアノブ９６に受動部５０が巻き付けられるようにして、建具用警報装置３が取り付けられている。なお、同図においては、見やすくするためにドアノブ９６と受動部５０との間に隙間を設けているが、実際には両者は互いに密着している。本実施形態において受動部５０は、フック及びループからなるマジックテープ（図示せず）を有している。具体的には、受動部５０の一方の面にフックが設けられ、他方の面にループが設けられている。このマジックテープにより、受動部５０がドアノブ９６に巻き付けられた状態が維持される。すなわち、受動部５０の一方の面と他方の面とが重なり合う部分において、双方の面がマジックテープによって互いに固定される。
【００４４】
この状態でドアノブ９６を回して戸の開動作を行おうとすると、受動部５０は、ドアノブ９６に巻き付けられた状態でドアノブ９６に連動して変位する。このとき、受動部５０及び連結部３０を通じてスイッチ部材２２が引っ張られることにより、スイッチ部材２２が変位する。これにより、上述の電気回路がオフ状態（図３参照）からオン状態（図５参照）に切り替わり、警報が発せられる。
【００４５】
建具用警報装置３の効果を説明する。建具用警報装置３においては、ドアノブ９６に連動して変位する受動部５０が設けられている。受動部５０は、連結部３０を介して、警報部２０のスイッチ部材２２に連結されている。このため、戸の開動作時に、ドアノブ９６の運動が、受動部５０及び連結部３０を通じてスイッチ部材２２に伝わる。これにより、スイッチ部材２２が変位し、警報部２０から警報が発せられる。かかる建具用警報装置３によれば、センサを用いなくても、戸が開けられようとしていることを報知することができる。
【００４６】
受動部５０は、ベルト状をしており、ドアノブ９６に巻き付けられた状態でドアノブ９６に連動して変位する。このように丸型のドアノブ９６に密着しやすい形状とすることにより、ドアノブ９６の運動を受動部５０に確実に伝えることができる。
【００４７】
連結部３０は、紐からなる。このため、ドアノブ９６が回転する際、その運動をスイッチ部材２２に円滑に伝えて、スイッチ部材２２を直線的に変位させることができる。
【００４８】
受動部５０は、マジックテープにより、ドアノブ９６に巻き付けられた状態が維持される。このようにマジックテープを用いることにより、様々な大きさのドアノブに受動部５０を適合させることができる。建具用警報装置３のその他の効果は、建具用警報装置１と同様である。
（第４実施形態）
【００４９】
図１７は、本発明による建具用警報装置の第４実施形態を示す側面図である。また、図１８は、図１７の建具用警報装置を示す正面図である。建具用警報装置４は、建具が開けられようとしていることを報知する装置であって、受動部６０、警報部２０、及び連結部３０を備えている。本実施形態において建具は、サムターンが設けられた扉板を有する戸である。警報部２０及び連結部３０の構成は、第１実施形態で説明したとおりである。
【００５０】
受動部６０は、可動部に接触し、当該可動部に連動して変位する部分である。本実施形態において可動部は、サムターンである。受動部６０は、サムターンを挟持することが可能なクリップ状をしている。受動部６０は、連結部３０に固定されている。受動部６０の材料としては、例えば、プラスチック、木、金属等を用いることができる。
【００５１】
図１９及び図２０を参照しつつ、建具用警報装置４の動作を説明する。図１９は、戸に建具用警報装置４が取り付けられた状態を示す正面図である。また、図２０は、図１９におけるサムターン付近を拡大して示す正面図である。この戸の扉板９２には、サムターン９８（可動部）が設けられている。サムターン９８を捻ることにより、戸の開動作（具体的には、開動作の一部である開錠動作）を行うことができる。このとき、サムターン９８は、回転運動する。
【００５２】
図２０からわかるように、サムターン９８の一端側が受動部６０で挟み込まれるようにして、建具用警報装置４が取り付けられている。この状態でサムターン９８を捻って戸の開動作を行おうとすると、受動部６０は、サムターン９８を挟持した状態でサムターン９８に連動して変位する。このとき、受動部６０及び連結部３０を通じてスイッチ部材２２が押し込まれ又は引っ張られることにより、スイッチ部材２２が変位する。すなわち、図２０において開錠時に時計回りに回転するサムターン９８の場合はスイッチ部材２２が押し込まれ、反時計回りに回転するサムターン９８の場合はスイッチ部材２２が引っ張られることになる。これにより、上述の電気回路がオフ状態（図３参照）からオン状態（図４又は図５参照）に切り替わり、警報が発せられる。
【００５３】
建具用警報装置４の効果を説明する。建具用警報装置４においては、サムターン９８に連動して変位する受動部６０が設けられている。受動部６０は、連結部３０を介して、警報部２０のスイッチ部材２２に連結されている。このため、戸の開動作時に、サムターン９８の運動が、受動部６０及び連結部３０を通じてスイッチ部材２２に伝わる。これにより、スイッチ部材２２が変位し、警報部２０から警報が発せられる。かかる建具用警報装置４によれば、センサを用いなくても、戸が開けられようとしていることを報知することができる。
【００５４】
受動部６０は、クリップ状をしており、サムターン９８を挟持した状態でサムターン９８に連動して変位する。このようにサムターン９８を掴みやすい形状とすることにより、サムターン９８の運動を受動部６０に確実に伝えることができる。建具用警報装置４のその他の効果は、建具用警報装置１と同様である。
【００５５】
本発明による建具用警報装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。上記実施形態においては、警報部２０が吸盤を有する例を示した。しかし、警報部２０は、吸盤に代えて、あるいは吸盤と共に、磁石を有していてもよい。その場合、警報部２０は、当該磁石の磁力によりスチール製の建具に固定することができる。警報部２０は、粘着剤や接着剤を用いて建具に固定されてもよい。
【００５６】
上記各実施形態において、受動部における可動部に接触する部分には、ゴム等の弾性部材が設けられていてもよい。それにより、受動部が可動部に対して滑りにくくなるため、可動部の運動を受動部により確実に伝えることができる。
【００５７】
上記実施形態においては、レバー型のドアノブを対象とする受動部として、Ｕ字状の受動部１０及びフック状の受動部４０を例示した。しかし、ドアノブの運動に連動し得るものである限り、受動部の形状は任意である。例えば、かかる受動部として、図２１に示す環状の受動部７０を用いてもよい。その場合、ドアノブが受動部７０の内側を通るようにして、建具用警報装置が取り付けられる。
【００５８】
上記各実施形態において、警報部２０は、スイッチ部材２２が変位した後、所定の時間が経過するまで警報を発し続けるように構成されていてもよい。その場合、警報部２０にタイマーを設けておき、そのタイマーによりユーザが上記時間を設定できるようにしてもよい。このように、一定時間、警報を発し続けることにより、警報の効果を高めることができる。つまり、建具が開けられようとしていることをユーザが認知しやすくなるとともに、建具を不正に開けようとしている者に対して大きな心理的動揺を与えることができる。さらに、スイッチ部材２２が一旦変位すると、スイッチ部材２２を元の位置に戻しても所定の時間が経過するまでは警報を発し続けるように警報部２０を構成することにより、警報の効果を一層高めることができる。
【００５９】
上記各実施形態において、受動部は、当該受動部の変位量が所定の値に達すると、可動部の運動を阻止するように構成されていてもよい。その場合、受動部が可動部の運動を阻止することにより可動部の可動域が制限され、当該制限された可動域は、建具の開動作を完了させるのに必要な可動部の可動域に満たないことが好ましい。ここで、建具の開動作を完了させるのに必要な可動部の可動域とは、ドアノブの場合であればラッチボルトがストライクから抜けるのに必要な可動域をいい、サムターンの場合であればデッドボルトがストライクから抜けるのに必要な可動域をいう。かかる構成とすることにより、建具が開けられようとしているときに、そのことを報知するだけでなく、開動作自体を防止することが可能となる。すなわち、警報機能と開動作防止機能とを兼ね備える建具用警報装置を実現することができる。
【００６０】
このように受動部の変位量を規制するには、例えば、図２２に示すように、連結部３０に規制板３２，３４を設ければよい。規制板３２及び規制板３４は、それぞれ筐体２４の外部及び内部に位置する。これらの規制板３２，３４は、筐体２４の穴を通過できない大きさをしている。それゆえ、規制板３２の存在により、スイッチ部材２２が押し込まれる際の受動部の変位量を規制することができる。また、規制板３４の存在により、スイッチ部材２２が引っ張られる際の受動部の変位量を規制することができる。
【００６１】
上記実施形態においては、建具として戸を例示した。しかし、建具は、窓であってもよい。その場合の可動部は、例えばクレセント錠である。窓の開動作時、運動中のクレセント錠に連動するように受動部を変位させることにより、戸の場合と同様に、警報部から警報を発することができる。
【００６２】
上記実施形態においては、可動部として、建具の本体部（戸の場合は扉板、窓の場合は窓板）に対して相対的に運動する部分（ドアノブ、サムターン、クレセント錠等）を例示した。しかし、可動部は、建具の本体部自体であってもよい。すなわち、受動部は、扉板や窓板に連動して変位するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  建具用警報装置
２  建具用警報装置
３  建具用警報装置
４  建具用警報装置
１０  受動部
２０  警報部
２２  スイッチ部材
２２ａ  絶縁性を有する部分（第１の部分）
２２ｂ  導電性を有する部分（第２の部分）
２４  筐体
２６  吸盤
２８ａ  正端子
２８ｂ  負端子
３０  連結部
３２  規制板
３４  規制板
４０  受動部
５０  受動部
６０  受動部
７０  受動部
９２  扉板
９４  ドアノブ
９６  ドアノブ
９８  サムターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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