(57)【要約】  消費電力を低減するとともに待ち受けを適切に行う。  情報処理装置は、制御部を具備する情報処理装置である。この制御部は、第１の待ち受けモードが設定されている場合に、パケット検出条件を変化させる制御を行うものである。このパケット検出条件は、通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値と、第１パケット検出閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値とを切り替えることにより行われる。また、第１パケット検出閾値および第２パケット検出閾値は、パケットの受信レベルと比較するためのパケット検出閾値である。
2016143232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の待ち受けモードが設定されている場合に、パケットの受信レベルと比較するためのパケット検出閾値であって通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値と、前記第１パケット検出閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値とを切り替えることによりパケット検出条件を変化させる制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の待ち受けモードは、低消費電力待ち受けモードである請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の待ち受けモードを設定するタイミングで前記第２パケット検出閾値を他の情報処理装置に通知する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の待ち受けモードを設定するタイミングで前記第２パケット検出閾値を設定する期間を他の情報処理装置に通知する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２パケット検出閾値が使用されているときに他の情報処理装置からのパケットを検出した場合には前記第１パケット検出閾値の使用に切り替える請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２パケット検出閾値が使用されているときに他の情報処理装置からのパケットを検出し、かつ、当該検出されたパケットが前記第２パケット検出閾値の使用解除を要求する解除要求パケットである場合には、前記第１パケット検出閾値の使用に切り替える請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、所定条件を満たす場合に前記第１の待ち受けモードを設定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、バッテリ残量が第１閾値を基準として低下した場合、前記第１の待ち受けモードを設定するためのユーザ操作が受け付けられた場合、他の情報処理装置から送信される所望データ量が第２閾値を基準として少ない場合、または、他の情報処理装置による干渉データ量が第３閾値を基準として多い場合に、前記所定条件を満たすと判断する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１の待ち受けモードが設定されている場合に、パケット検出条件を変化させる他の情報処理装置からの通知に基づいて、パケットの送信に係る処理を制御する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記他の情報処理装置において通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値が前記パケット検出条件として使用されている間、前記パケットの送信を抑制する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記他の情報処理装置において通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値が前記パケット検出条件として使用されている間、前記他の情報処理装置に送信すべきパケットが存在するときには、前記第２パケット検出閾値の使用解除を要求するための解除要求パケットを前記他の情報処理装置に送信する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第２パケット検出閾値が使用されている間に、前記他の情報処理装置において前記第２パケット検出閾値を超える受信レベルとなるように、前記解除要求パケットの送信電力を調整する処理を行って前記他の情報処理装置に送信する請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記送信電力に関する情報を前記解除要求パケットに含めて送信する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第２パケット検出閾値が使用されている間に、前記他の情報処理装置において前記第２パケット検出閾値を超える受信レベルとなるように、ビームステアリング処理を行って前記解除要求パケットを前記他の情報処理装置に送信する請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記ビームステアリング処理を行った送信であることを通知するための情報を前記解除要求パケットに含めて送信する請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第２パケット検出閾値が使用されている間、優先度が閾値を基準として高いパケットのみを前記他の情報処理装置に送信すべきパケットとする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記解除要求パケット内に、前記情報処理装置および前記他の情報処理装置の双方が属するネットワークを識別するためのネットワーク識別子と、前記情報処理装置を識別するための端末識別子とのうちの少なくとも１つを含めて送信する請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１８】
第１の待ち受けモードが設定されている場合に、パケットの受信レベルと比較するためのパケット検出閾値であって通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値と、前記第１パケット検出閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値とを切り替えることによりパケット検出条件を変化させる制御を行う情報処理方法。
【請求項１９】
第１の待ち受けモードが設定されている場合に、パケット検出条件を変化させる他の情報処理装置からの通知に基づいて、パケットの送信に係る処理を制御する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやりとりを行う情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して情報のやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に関する標準規格ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１の普及が進んでいる。また、その機能を搭載する機器も多岐に渡り、有限の電源を備える機器への搭載を考慮して、消費電力の低減に関するＩＥＥＥ８０２．１１規格の拡張も続いている。【０００３】
また、複数の無線機器がルータを介さずにＰ２Ｐ（Peer to Peer）により無線接続して直接データのやりとりを行うための標準規格（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ））が提案されている。【０００４】
このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、無線親機の役割を担う無線機器（ＧＯ（Group Owner）がスリープするためのプロトコルとしてＮｏＡ（Notice of Absence）が定義されている。具体的には、ＧＯがビーコン等を用いて事前にスリープ開始時間、スリープ期間等をクライアントに通知してスリープを設定する。【０００５】
ＮｏＡに関する技術として、例えば、ＮｏＡによる省電力モードを実行するポータブル端末が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０６３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来技術では、親局がスリープ開始時間、スリープ期間等を子局に通知して省電力モードを設定することができる。【０００８】
しかしながら、親局において省電力モードが設定されている間、子局はアップリンク送信を行うことができない。このため、子局に緊急度が高いデータが存在する場合でも、子局は、その緊急度が高いデータを親局にアップリンク送信することができないことも想定される。このように、親局において省電力モードが設定されている間、子局からの緊急性のあるアップリンク送信を遅延させてしまうおそれがある。そこで、親局は、消費電力を低減するとともに、子局からの待ち受けを適切に行うことが重要である。【０００９】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、消費電力を低減するとともに待ち受けを適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、第１の待ち受けモードが設定されている場合に、パケットの受信レベルと比較するためのパケット検出閾値であって通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値と、上記第１パケット検出閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値とを切り替えることによりパケット検出条件を変化させる制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１の待ち受けモードが設定されている場合にパケット検出条件を変化させるという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記第１の待ち受けモードを、低消費電力待ち受けモードとするようにしてもよい。これにより、低消費電力待ち受けモードを設定するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１の待ち受けモードを設定するタイミングで上記第２パケット検出閾値を他の情報処理装置に通知するようにしてもよい。これにより、第１の待ち受けモードを設定するタイミングで第２パケット検出閾値を他の情報処理装置に通知するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１の待ち受けモードを設定するタイミングで上記第２パケット検出閾値を設定する期間を他の情報処理装置に通知するようにしてもよい。これにより、第１の待ち受けモードを設定するタイミングで第２パケット検出閾値を設定する期間を他の情報処理装置に通知するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第２パケット検出閾値が使用されているときに他の情報処理装置からのパケットを検出した場合には上記第１パケット検出閾値の使用に切り替えるようにしてもよい。これにより、第２パケット検出閾値が使用されているときに他の情報処理装置からのパケットを検出した場合には第１パケット検出閾値の使用に切り替えるという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第２パケット検出閾値が使用されているときに他の情報処理装置からのパケットを検出し、かつ、当該検出されたパケットが上記第２パケット検出閾値の使用解除を要求する解除要求パケットである場合には、上記第１パケット検出閾値の使用に切り替えるようにしてもよい。これにより、検出されたパケットが解除要求パケットである場合には、第１パケット検出閾値の使用に切り替えるという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、所定条件を満たす場合に上記第１の待ち受けモードを設定するようにしてもよい。これにより、所定条件を満たす場合に第１の待ち受けモードを設定するという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、バッテリ残量が第１閾値を基準として低下した場合、上記第１の待ち受けモードを設定するためのユーザ操作が受け付けられた場合、他の情報処理装置から送信される所望データ量が第２閾値を基準として少ない場合、または、他の情報処理装置による干渉データ量が第３閾値を基準として多い場合に、上記所定条件を満たすと判断するようにしてもよい。これにより、バッテリ残量が第１閾値を基準として低下した場合、第１の待ち受けモードを設定するためのユーザ操作が受け付けられた場合、他の情報処理装置から送信される所望データ量が第２閾値を基準として少ない場合、または、他の情報処理装置による干渉データ量が第３閾値を基準として多い場合に、所定条件を満たすと判断するという作用をもたらす。【００１８】
また、本技術の第２の側面は、第１の待ち受けモードが設定されている場合に、パケット検出条件を変化させる他の情報処理装置からの通知に基づいて、パケットの送信に係る処理を制御する制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１の待ち受けモードが設定されている場合にパケット検出条件を変化させる他の情報処理装置からの通知に基づいて、パケットの送信に係る処理パケットの送信タイミングおよび信号処理を制御するという作用をもたらす。【００１９】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記他の情報処理装置において通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値が上記パケット検出条件として使用されている間、上記パケットの送信を抑制するようにしてもよい。これにより、第２パケット検出閾値が使用されている間、パケットの送信を抑制するという作用をもたらす。【００２０】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記他の情報処理装置において通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値が上記パケット検出条件として使用されている間、上記他の情報処理装置に送信すべきパケットが存在するときには、上記第２パケット検出閾値の使用解除を要求するための解除要求パケットを上記他の情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置において第２パケット検出閾値が使用されている間、他の情報処理装置に送信すべきパケットが存在するときには、解除要求パケットを他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００２１】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記第２パケット検出閾値が使用されている間に、上記他の情報処理装置において上記第２パケット検出閾値を超える受信レベルとなるように、上記解除要求パケットの送信電力を調整する処理を行って上記他の情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、第２パケット検出閾値が使用されている間に、他の情報処理装置において第２パケット検出閾値を超える受信レベルとなるように、解除要求パケットの送信電力を調整する処理を行って他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００２２】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記送信電力に関する情報を上記解除要求パケットに含めて送信するようにしてもよい。これにより、送信電力に関する情報を解除要求パケットに含めて送信するという作用をもたらす。【００２３】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記第２パケット検出閾値が使用されている間に、上記他の情報処理装置において上記第２パケット検出閾値を超える受信レベルとなるように、ビームステアリング処理を行って上記解除要求パケットを上記他の情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、第２パケット検出閾値が使用されている間に、他の情報処理装置において第２パケット検出閾値を超える受信レベルとなるように、ビームステアリング処理を行って解除要求パケットを他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００２４】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記ビームステアリング処理を行った送信であることを通知するための情報を上記解除要求パケットに含めて送信するようにしてもよい。これにより、ビームステアリング処理を行った送信であることを通知するための情報を解除要求パケットに含めて送信するという作用をもたらす。【００２５】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記第２パケット検出閾値が使用されている間、優先度が閾値を基準として高いパケットのみを上記他の情報処理装置に送信すべきパケットとするようにしてもよい。これにより、第２パケット検出閾値が使用されている間、優先度が閾値を基準として高いパケットのみを他の情報処理装置に送信すべきパケットとするという作用をもたらす。【００２６】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記解除要求パケット内に、上記情報処理装置および上記他の情報処理装置の双方が属するネットワークを識別するためのネットワーク識別子と、上記情報処理装置を識別するための端末識別子とのうちの少なくとも１つを含めて送信するようにしてもよい。これにより、解除要求パケットにおける物理層に、情報処理装置および他の情報処理装置の双方が属するネットワークを識別するためのネットワーク識別子と、情報処理装置を識別するための端末識別子とのうちの少なくとも１つを含めて送信するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２７】
本技術によれば、消費電力を低減するとともに待ち受けを適切に行うことができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の動作モードの遷移例を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００から送信されるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による省電力モード移行判断処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００および２００による省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による省電力待ち受け処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置２００から送信されるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【図１２】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００から送信される状態移行通知フレームのフォーマット例を示す図である。
【図１４】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００による省電力待ち受け処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第５の実施の形態における情報処理装置２００から送信されるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【図１８】本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００および２００による省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本技術の第５の実施の形態における情報処理装置２００による省電力待ち受け処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本技術の第５の実施の形態における情報処理装置２００から送信される状態移行通知フレームのフォーマット例を示す図である。
【図２２】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（親局が省電力待ち受けモードにおいてＡｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態を切り替える例）
２．第２の実施の形態（省電力待ち受けモードにおけるＡｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態の切り替えの１セットの単位をビーコンインターバルとは異なる単位とする例、ウェイクアップフレームの他の送信例）
３．第３の実施の形態（省電力待ち受けモードにおけるＡｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態の切り替えを親局が判断して子局に通知する例）
４．第４の実施の形態（ウェイクアップフレームの送信を省略する例）
５．第５の実施の形態（省電力待ち受けモードを常時ＬＰＬ状態とする例）
６．応用例
【００３０】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１および図２は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。通信システム１０は、例えば、ランダムアクセス型の無線システムとすることができる。
【００３１】
通信システム１０は、情報処理装置（子局）１００乃至１０３、情報処理装置（親局）２００、２０１により構成される。なお、これ以降では、子局および親局の表記については、適宜省略して示す。
【００３２】
また、図１および図２では、情報処理装置１００、１０１と、情報処理装置２００との接続が確立され、情報処理装置１０２、１０３と、情報処理装置２０１との接続が確立されているものとする。
【００３３】
また、点線の円１１、１３は、子局（情報処理装置１００、１０１）の送信電力が与えられたときの親局（情報処理装置２００）の信号検出範囲を模式的に示すものである。また、点線の円１２、１４は、子局（情報処理装置１０２、１０３）の送信電力が与えられたときの親局（情報処理装置２０１）の信号検出範囲を模式的に示すものである。
【００３４】
具体的には、図１には、親局（情報処理装置２００、２０１）がＡｗａｋｅ状態である場合の信号検出範囲１１、１２を示す。また、図２には、親局（情報処理装置２００、２０１）がＬＰＬ（Low Power Listen）状態である場合の信号検出範囲１３、１４を示す。なお、Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態については、図４を参照して詳細に説明する。
【００３５】
情報処理装置１００乃至１０３は、例えば、無線通信機能を備える携帯型の情報処理装置（無線通信装置）である。また、情報処理装置２００、２０１は、例えば、無線通信機能を備える固定型または携帯型の情報処理装置（無線通信装置）である。
【００３６】
ここで、携帯型の情報処理装置は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報処理装置である。また、固定型の情報処理装置は、例えば、アクセスポイント、基地局等の情報処理装置である。
【００３７】
また、情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１の無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に準拠した通信機能を備えるものとする。この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。また、他の通信方式を利用した無線通信を行うようにしてもよい。
【００３８】
また、情報処理装置２００、２０１は、親局（親機）として機能し、情報処理装置１００乃至１０３は、子局（子機）として機能するものとする。また、情報処理装置２００、２０１は、アクセスポイントとして機能し、情報処理装置１００乃至１０３は、そのアクセスポイントの配下装置として機能するものとする。すなわち、図１では、２つの無線親局（情報処理装置２００、２０１）が存在し、各機器に対して２つの無線子局（情報処理装置１００乃至１０３）が接続されている例を示す。なお、本技術の実施の形態で対象となるシステム構成は、これらに限定されない。また、図１では、２つの無線親局と４つの無線子局とにより構成される通信システムの例を示すが、無線親局および無線子局の数については、これらに限定されない。例えば、３以上の無線親局（情報処理装置）により構成される通信システムについても、本技術の実施の形態を適用することができる。また、例えば、３、または、５以上の無線子局（情報処理装置）により構成される通信システムについても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【００３９】
また、通信を行う２つの情報処理装置間の関係は、何れか一方を親局とし、他方を子局とするようにしてもよい。また、２つの情報処理装置間の接続を子局同士の直接通信の接続とするようにしてもよい。
【００４０】
［情報処理装置（親局）の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置１００乃至１０３、２０１の機能構成（無線通信に関する機能構成）については、情報処理装置２００と略同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００４１】
情報処理装置２００は、データ処理部２１０と、通信部２２０と、アンテナ２３１、２３２と、記憶部２４０と、制御部２５０と、ＵＩ（user interface）部２６０とを備える。なお、図２では、情報処理装置２００が２組の無線インターフェース部２２２、２２３およびアンテナ２３１、２３２を備える例を示すが、１、または、３組以上の無線インターフェース部およびアンテナを備えるようにしてもよい。
【００４２】
データ処理部２１０は、制御部２５０の制御に基づいて、各種データを処理するものである。例えば、データ処理部２１０は、上位層から入力されたデータが存在する場合の送信時には、そのデータに対してヘッダの付加や誤り検出符号の付加等の処理を行うことにより無線送信のためのパケットを生成する。そして、データ処理部２１０は、その生成されたパケットを通信部２２０に供給する。また、例えば、データ処理部２１０は、通信部２２０からの入力がある受信時の場合には、ヘッダの解析、パケット誤りの検出、リオーダー処理等を行い、処理後のデータをデータ処理部２１０のプロトコル上位層に供給する。
【００４３】
通信部２２０は、信号処理部２２１と、無線インターフェース部２２２、２２３と、チャネル推定部２２４とを備える。
【００４４】
信号処理部２２１は、制御部２５０の制御に基づいて、各種信号処理をするものである。例えば、信号処理部２２１は、送信時には、データ処理部２１０からの入力データに対し、制御部２５０により設定されたコーディングおよび変調スキームに基づいて、エンコード、インターリーブ、変調等の信号処理等を行う。また、例えば、信号処理部２２１は、必要に応じて、ビームステアリングまたはビームフォーミングに供される複素アンテナ重みを算出する信号処理を行う。また、例えば、信号処理部２２１は、必要に応じて、プリアンブル信号の生成と付加を行う。そして、信号処理部２２１は、その信号処理により得られた送信シンボル列および複素アンテナ重みをそれぞれの無線インターフェース部２２２、２２３に供給する。
【００４５】
また、例えば、信号処理部２２１は、受信時には、無線インターフェース部２２２から入力された受信シンボル列に対して、送信時とそれぞれ逆の処理を行い、その処理後のデータをデータ処理部２１０に供給する。また、例えば、信号処理部２２１は、無線インターフェース部２２２、２２３からの入力に対して、パケットの検出を判定するパケット検出判定処理を行う。具体的には、予め規格で定められた手順に従った相関演算の出力レベルが一定の閾値を超えているか否かに基づいて、パケットの検出を判定することができる。この閾値を以降では「パケット検出閾値」と呼ぶことにする。
【００４６】
無線インターフェース部２２２、２２３は、他の情報処理装置と接続して各種情報を送受信するためのインターフェースである。例えば、送信時には、無線インターフェース部２２２、２２３は、信号処理部２２１からの入力について、アナログ信号へのコンバート、増幅、フィルタリングおよび周波数アップコンバートを行い、アンテナ２３１、２３２に送出する。
【００４７】
また、図３に示すように、複数の無線インターフェース部２２２、２２３が存在する場合には、必要に応じて、信号処理部２２１からの入力に対して複素アンテナ重みを乗算する処理を行う。これにより、特定の方向に対してゲインを増加させるビームステアリング（または、特定の位置に対してゲインを増加させるビームフォーミング）を実現することができる。
【００４８】
また、例えば、受信時には、無線インターフェース部２２２、２２３は、アンテナ２３１、２３２からの入力に対して逆の処理を行い、その処理結果を信号処理部２２１およびチャネル推定部２２４に供給する。
【００４９】
チャネル推定部２２４は、無線インターフェース部２２２、２２３からの入力信号のうち、プリアンブル部分やトレーニング信号部分から伝搬路の複素チャネル利得情報を算出するものである。その算出された複素チャネル利得情報は、制御部２５０を介して信号処理部２２１での復調や、必要に応じて信号処理部２２１での複素アンテナ重みの算出に利用される。
【００５０】
記憶部２４０は、制御部２５０によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。記憶部２４０として、例えば、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の記憶媒体を用いることができる。なお、不揮発性メモリとして、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）を用いることができる。また、磁気ディスクとして、例えば、ハードディスク、円盤型磁性体ディスクを用いることができる。また、光ディスクとして、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）、ＢＤ（Blu-Ray Disc（登録商標））を用いることができる。
【００５１】
制御部２５０は、データ処理部２１０および通信部２２０の各々の受信動作および送信動作を制御するものである。例えば、制御部２５０は、各部間の情報の受け渡しや通信パラメータの設定、データ処理部２１０におけるパケットのスケジューリングを行う。
【００５２】
例えば、制御部２５０は、省電力待ち受けモード（低消費電力待ち受けモード）が設定されている場合に、パケット検出条件を変化させる制御を行う。なお、省電力待ち受けモードは、請求の範囲に記載の第１の待ち受けモードの一例である。例えば、制御部２５０は、パケットの受信レベルと比較するためのパケット検出閾値を、そのパケット検出条件として変化させることができる。また、例えば、制御部２５０は、通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値（Ａｗａｋｅ状態のパケット検出閾値）と、この閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値（ＬＰＬ状態のパケット検出閾値）とを切り替える。この切り替える例については、図４を参照して詳細に説明する。
【００５３】
ＵＩ部２６０は、情報処理装置２００およびユーザ間での情報をやりとりするためのインターフェースである。例えば、ＵＩ部２６０は、ユーザが操作入力をするための操作部と、ユーザに情報を提示するための出力部（例えば、表示部、音声出力部）とにより構成される。例えば、ＵＩ部２６０は、スイッチ、ボタン、タッチパネル等の操作部材により実現される。
【００５４】
なお、以下では、主に、親局として情報処理装置２００を例にして説明し、子局として情報処理装置１００を例にして説明する。
【００５５】
［親局における動作モードの遷移例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の動作モードの遷移例を示す図である。なお、図４において、横軸は、時間軸である。図４のａには、通常モード５００および省電力待ち受けモード５１０の遷移例を示す。図４のｂには、省電力待ち受けモード５１０における状態（Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ（Low Power Listen）状態）の遷移例を示す。
【００５６】
ここで、親局の待ち受け状態として、Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態の２種類の状態を定義する。Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態のそれぞれにおいて、親局におけるアナログ回路およびプリアンブル相関器はともに動作する。ただし、Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態では、パケット検出扱いとするための信号レベルが異なる。具体的には、ＬＰＬ状態では、Ａｗａｋｅ状態よりも検出条件が厳しいパケット検出閾値が適用される。例えば、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値を−６２ｄＢｍとし、Ａｗａｋｅ状態のパケット検出閾値を−８２ｄＢｍとすることができる。また、ここでは、Ａｗａｋｅ状態のパケット検出閾値とＬＰＬ状態のパケット検出閾値とをそれぞれ固定値とする例を示した。ただし、例えば、Ａｗａｋｅ状態のパケット検出閾値をある範囲の中で変動させるようにしてもよい。また、その変動に対してオフセットを与える形で、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値についても、ある範囲の中で変動させるようにしてもよい。
【００５７】
また、通常モード５００は、常時Ａｗａｋｅ状態となる待ち受けモードである。これに対して、省電力待ち受けモード５１０は、Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態を交互に遷移させる待ち受けモードである。
【００５８】
図４のａに示すように、情報処理装置２００において通常モード５００および省電力待ち受けモード５１０の何れかが設定される。例えば、通常モード５００が設定されている場合に、モード変更トリガ５２０が出力されると、省電力待ち受けモード５１０が設定される。また、何らかの条件（設定時間、モード変更トリガ）を満たす場合に、省電力待ち受けモード５１０から通常モードに切り替えられる。
【００５９】
また、図４のｂに示すように、省電力待ち受けモード５１０の設定時には、省電力待ち受けパラメータ決定処理（図６に示す）により決定されたスケジュールに従って、Ａｗａｋｅ状態５１１、５１３、５１５およびＬＰＬ状態５１２、５１４が交互に切り替わる。
【００６０】
この場合に、Ａｗａｋｅ状態５１１では、パケット検出閾値が比較的低いため、到来する干渉フレーム５３１、５３２を検出して受信動作が行われる。しかしながら、ＬＰＬ状態５１２では、パケット検出閾値が比較的高いため、到来する干渉フレーム５３３、５３４を検出する確率を低減させることができる。これにより、ＬＰＬ状態５１２では、到来する干渉フレーム５３３、５３４を検出して受信動作に入る確率を低減させることができる。なお、図４のｂでは、パケットが検出された状態を点線の矩形５３５、５３６、５４２、５４４で示し、パケットが検出されない状態を×５３７、５３８で示す。
【００６１】
ここで、ＬＰＬ状態５１６となっている期間中に、ウェイクアップフレーム５４１が検出された場合には、ＬＰＬ状態５１６からＡｗａｋｅ状態５１７へと遷移する。このＡｗａｋｅ状態５１７において、ウェイクアップフレーム５４１を送信した子局から送信されるデータ５４３を受信する。また、ウェイクアップフレーム５４１を送信した子局からのデータ５４３の送信が終了した場合には、Ａｗａｋｅ状態５１７からＬＰＬ状態５１８へと遷移する。これ以降は、新たなウェイクアップフレームが検出されるまでは、省電力待ち受けパラメータ決定処理（図６に示す）により決定されたスケジュールに従って、Ａｗａｋｅ状態５１９およびＬＰＬ状態５１８が交互に切り替わる。
【００６２】
このように、ＬＰＬ状態となっている時間帯では、到来する干渉を検出して受信動作に入る確率を減らすことができる。このため、ＬＰＬ状態となっている時間帯では、受信処理にかかる消費電力をＡｗａｋｅ状態と比較して抑えることができる。また、例えば、多数の干渉が到来する環境下においても、ＬＰＬ状態となっている時間帯では、到来する干渉を検出して受信動作に入る確率を減らすことができ、受信処理にかかる消費電力をＡｗａｋｅ状態と比較して抑えることができる。
【００６３】
上述したように、図１には、親局（情報処理装置２００、２０１）がＡｗａｋｅ状態である場合の信号検出範囲１１、１２を示す。また、図２には、親局（情報処理装置２００、２０１）がＬＰＬ状態である場合の信号検出範囲１３、１４を示す。
【００６４】
図２に示すように、親局（情報処理装置２００、２０１）がＬＰＬ状態である場合の信号検出範囲１３、１４は、図１に示す信号検出範囲１１、１２よりも狭い。このため、親局（情報処理装置２００、２０１）は、他方のＢＳＳ（Basic Service Set）からの送信を検出する確率を低減させることができる。しかしながら、親局（情報処理装置２００、２０１）は、自ＢＳＳからの送信を検出することができなくなる可能性がある。例えば、図２に示す例では、情報処理装置１０１、１０３が信号検出範囲外となってしまう。このため、情報処理装置１０１、１０３が、必要な通信を行う状況を維持することが重要である。そこで、本技術の実施の形態では、親局が、消費電力を低減するとともに、子局からの待ち受けを適切に行うことができる例を示す。
【００６５】
［ビーコンフレームのフォーマット例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００から送信されるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【００６６】
ビーコンフレームは、ＰＬＣＰ（Physical Layer Convergence Protocol）  Ｈｅａｄｅｒ４０１と、ＭＡＣ（Media Access Control）  Ｈｅａｄｅｒ４０２と、Ｐａｙｌｏａｄ４０３と、ＦＣＳ（Frame Check Sequence）４０４とにより構成される。
【００６７】
Ｐａｙｌｏａｄ４０３は、ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ  ｉｎｆｏ４１０およびＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４２０を含む。
【００６８】
ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ  ｉｎｆｏ４１０は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４１１と、Ｌｅｎｇｔｈ４１２と、ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ４１３とを含む。また、Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ  ｉｎｆｏ４１０は、常時設けられるフィールドである。
【００６９】
Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４１１は、ビーコンフレームの送信に使用している送信電力に関する情報が格納されていることを示す要素ＩＤを格納するフィールドである。
【００７０】
Ｌｅｎｇｔｈ４１２は、ビーコンフレームの送信に使用している送信電力に関する情報の要素の長さを格納するフィールドである。
【００７１】
ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ４１３は、ビーコンフレームの送信に使用している送信電力に関する情報を格納するフィールドである。
【００７２】
Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４２０は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４２１と、Ｌｅｎｇｔｈ４２２と、Ａｗａｋｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４２３と、Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｉｎ  Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ  Ｐｈａｓｅ４２４とを含む。また、Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４２０は、親局が省電力待ち受けモードが設定されるタイミングに付加されるフィールドである。
【００７３】
Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４２１は、省電力待ち受けモードに関する情報が格納されていることを示す要素ＩＤを格納するフィールドである。
【００７４】
Ｌｅｎｇｔｈ４２２は、省電力待ち受けモードに関する情報の要素の長さを格納するフィールドである。
【００７５】
Ａｗａｋｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４２３は、省電力待ち受けモードが設定されている場合におけるスケジュール（Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態のスケジュール）に関する情報を格納するフィールドである。スケジュールに関する情報として、例えば、Ａｗａｋｅ時間長を格納することができる。
【００７６】
Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｉｎ  Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ  Ｐｈａｓｅ４２４は、省電力待ち受けモードが設定されている場合におけるパケット検出条件に関する情報を格納するフィールドである。パケット検出条件に関する情報として、例えば、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値を格納することができる。
【００７７】
このように、親局は、省電力待ち受けパラメータ決定処理（図６に示す）により決定されたパラメータ（例えば、省電力待ち受けモード中における、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値、Ａｗａｋｅ時間長）をビーコンフレームに含めて配下子局に報知する。また、親局は、そのビーコンフレームの送信に使用している送信電力に関する情報も含めて報知する。
【００７８】
ビーコンフレームを受信した子局は、ビーコンフレームに含まれるＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４２０に基づいて、親局が省電力待ち受けモードに遷移することを把握することができる。そして、子局は、省電力待ち受けモード時のＬＰＬ状態のパケット検出閾値と、Ａｗａｋｅ時間長とを取得して内部に保持する。
【００７９】
［通信例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図６には、本技術の第１乃至第４の実施の形態に共通する処理の流れを示す。
【００８０】
また、図６では、情報処理装置１００および情報処理装置２００間で行われる各処理を４フェーズに分けて説明する。すなわち、省電力待ち受けモード移行判断処理、省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理、省電力待ち受け処理、送信処理の４フェーズに分けて説明する。なお、本技術の各実施の形態では、それぞれのフェーズについて説明するが、各フェーズの組み合わせについては、本技術の各実施の形態を跨いだ組み合わせとする場合であっても適用が可能である。
【００８１】
なお、図６では、親局および子局間の関係として、情報処理装置１００および情報処理装置２００間の関係のみを示すが、他の情報処理装置間の関係についても同様である。
【００８２】
最初に、情報処理装置２００は、省電力待ち受けモード移行判断処理を行う（３０１）。この省電力待ち受けモード移行判断処理については、図７を参照して詳細に説明する。
【００８３】
続いて、情報処理装置２００および情報処理装置１００間で省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理が行われる（３０２）。この省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理については、図８を参照して詳細に説明する。
【００８４】
続いて、情報処理装置２００は、省電力待ち受け処理を行う（３０３）。この省電力待ち受け処理については、図９を参照して詳細に説明する。
【００８５】
続いて、情報処理装置１００は、送信処理を行う（３０４）。この送信処理については、図１０を参照して詳細に説明する。
【００８６】
［省電力モード移行判断処理の動作例］
図４に示すように、親局は、省電力待ち受けモードおよび通常モードの切り替え判断を行う。そこで、ここでは、その判断基準の一例については説明する
【００８７】
図７は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による省電力モード移行判断処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
最初に、情報処理装置２００の制御部２５０は、情報処理装置２００において通常モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ７０１）。
【００８９】
通常モードが設定されている場合には（ステップＳ７０１）、制御部２５０は、情報処理装置２００のバッテリ残量が閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ７０２）。この閾値として、例えば、満充電の３０％程度の値を設定することができる。情報処理装置２００のバッテリ残量が閾値未満である場合には（ステップＳ７０２）、制御部２５０は、動作モードを省電力待ち受けモードに変更すると判断する（ステップＳ７０６）。
【００９０】
情報処理装置２００のバッテリ残量が閾値以上である場合には（ステップＳ７０２）、制御部２５０は、動作モードを変更するための要求があったか否かを判断する（ステップＳ７０３）。例えば、ＵＩ部２６０において、動作モードを変更するための操作（モード変更を要求する明示的なＵＩ操作）が行われたか否かが判断される。動作モードを変更するための要求があった場合には（ステップＳ７０３）、制御部２５０は、動作モードを省電力待ち受けモードに変更すると判断する（ステップＳ７０６）。
【００９１】
動作モードを変更するための要求がない場合には（ステップＳ７０３）。制御部２５０は、単位時間内に検出された配下子局からのアップリンクパケットの量（アップリンクトラフィック量）が閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ７０４）。そのアップリンクパケットの量が閾値未満である場合には（ステップＳ７０４）、制御部２５０は、動作モードを省電力待ち受けモードに変更すると判断する（ステップＳ７０６）。
【００９２】
そのアップリンクパケットの量が閾値以上である場合には（ステップＳ７０４）、制御部２５０は、単位時間内に検出されたＯＢＳＳから送信されたパケットの量（干渉トラフィック量）が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ７０５）。なお、ＯＢＳＳは、オーバーラップするＢＳＳを意味する。そのパケットの量が閾値以上である場合には（ステップＳ７０５）、制御部２５０は、動作モードを省電力待ち受けモードに変更すると判断する（ステップＳ７０６）。また、そのパケットの量が閾値未満である場合には（ステップＳ７０５）、ステップＳ７０１に戻る。
【００９３】
省電力待ち受けモードが設定されている場合には（ステップＳ７０１）、制御部２５０は、ステップＳ７０７に進み、上述した各判断基準と同一の判断基準に基づいて、動作モードを通常モードに変更するか否かを判断する（ステップＳ７０７乃至Ｓ７１１）。
【００９４】
このように、親局は、各判断基準に基づいて、動作モードを変更するか否かを常に判断する。なお、図７では、４つの判断基準に基づいて、動作モードを変更するか否かを判断する例を示したが、これらのうちの一部を用いるようにしてもよく、他の判断基準を用いるようにしてもよい。
【００９５】
このように、制御部２５０は、所定条件を満たす場合に、省電力待ち受けモードを設定することができる。
【００９６】
［省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理の動作例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００および２００による省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図８では、情報処理装置２００において省電力待ち受けモードに変更することが決定された後に、省電力待ち受けモードに関する各パラメータを決定する例を示す。具体的には、省電力待ち受けモードに関する各パラメータとして、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値およびＬＰＬ状態スケジュール（Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態のスケジュール）を決定する例を示す。
【００９７】
最初に、情報処理装置２００の制御部２５０は、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値およびＬＰＬ状態スケジュールを決定する（ステップＳ７２１）。具体的には、制御部２５０は、情報処理装置２００における各情報に基づいて、省電力待ち受けモード時における受信状態の時間率が閾値以下になるように各パラメータを決定する。例えば、過去の通信のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）記録等に基づいて、各パラメータを決定することができる。例えば、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値を上昇させることにより、受信状態の時間率を低下させることができる。また、ＬＰＬ状態の時間を増やすことにより、受信状態の時間率を低下させるができる。
【００９８】
次に、各パラメータの具体的な算出例について説明する。
【００９９】
例えば、情報処理装置２００の制御部２５０は、過去の検出パケットのＲＳＳＩ情報を事前に収集しておく。そして、制御部２５０は、その記録を参照して、各ＲＳＳＩの発生頻度のサンプルに基づいて、ＲＳＳＩの累積確率分布Ｃ（ｐ）を得る。ここで、Ｃ（ｐ）は、ＲＳＳＩがｐ以上のレベルになる確率を表すものとする。
【０１００】
次に、制御部２５０は、省電力待ち受けモード時にターゲットとしたい受信時間率Ｒ＿Ｒｘを決定する。例えば、情報処理装置２００のバッテリ残量と、情報処理装置２００を駆動させたい時間長とに基づいて、それらを満たすための平均消費電力を求めることができる。この平均消費電力と、情報処理装置２００の受信状態と待ち受け状態の消費電力に関する情報とを組み合わせることにより、情報処理装置２００が受信状態にいることができる時間率の許容値が得られる。
【０１０１】
例えば、受信状態時間率を２０％にしたい場合には、Ｒ＿Ｒｘ＝０．２とする。そして、Ｒ＿Ｒｘが次の式１を満たすように、ＬＰＬ状態時間率Ｌ（０乃至１の間の値）と、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値Ｔｈ＿ＬＰＬとを決定する。
Ｒ＿Ｒｘ＝（１−Ｌ）×Ｃ（Ｔｈ＿Ａｗａｋｅ）＋Ｌ×Ｃ（Ｔｈ＿ＬＰＬ）  …式１
【０１０２】
ここで、Ｔｈ＿Ａｗａｋｅは、Ａｗａｋｅ状態のパケット検出閾値である。また、Ａｗａｋｅ状態のパケット検出閾値Ｔｈ＿Ａｗａｋｅは、通常モードにおいて使用されているパケット検出閾値と同様とすることができる。なお、通常モードにおいて使用されているパケット検出閾値は、例えば、一般に−８２ｄＢｍ（２０ＭＨｚあたり）の値が参照値として使用されている。
【０１０３】
本技術の第１の実施の形態では、Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態の状態切り替えの１セットの単位をビーコンインターバルに等しいものとして制御する例を示す。ビーコンインターバル内におけるＡｗａｋｅ時間長は、ＬＰＬ状態時間率Ｌおよびビーコンインターバルに基づいて導出される。
【０１０４】
続いて、情報処理装置２００の制御部２５０は、決定した各パラメータ（ＬＰＬ状態のパケット検出閾値Ｔｈ＿ＬＰＬおよびＡｗａｋｅ時間長）をビーコンフレームに格納して配下子局に報知する（ステップＳ７２２）。この場合に、制御部２５０は、そのビーコンフレームの送信に使用している送信電力に関する情報（送信電力情報）を格納して報知する（ステップＳ７２２）。例えば、図５に示すビーコンフレームにおいて、ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ４１３に送信電力情報を格納し、Ａｗａｋｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４２３にＡｗａｋｅ時間長を格納する。同様に、図５に示すビーコンフレームにおいて、Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｉｎ  Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ  Ｐｈａｓｅ４２４に、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値Ｔｈ＿ＬＰＬを格納する。
【０１０５】
また、情報処理装置２００の制御部２５０は、決定した各パラメータ（ＬＰＬ状態のパケット検出閾値Ｔｈ＿ＬＰＬおよびＡｗａｋｅ時間長）を記憶部２４０に記録する。
【０１０６】
また、情報処理装置１００は、情報処理装置２００から送信されたビーコンフレームを受信する（ステップＳ７２３）。この場合に、情報処理装置１００の制御部は、受信したビーコンフレームにＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４２０（図５に示す）が存在するか否かに基づいて、情報処理装置２００が省電力待ち受けモードに遷移したか否かを判断することができる。
【０１０７】
図８では、情報処理装置２００がビーコンフレームにＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４２０（図５に示す）を含めて送信する例を示す。このため、情報処理装置１００の制御部は、受信したビーコンフレームに基づいて、情報処理装置２００が省電力待ち受けモードに遷移したことを把握することができる。
【０１０８】
そして、情報処理装置１００の制御部は、受信したビーコンフレームに含まれる各パラメータ（ＬＰＬ状態のパケット検出閾値Ｔｈ＿ＬＰＬおよびＡｗａｋｅ時間長）を取得して記憶部に記録する（ステップＳ７２４）。また、情報処理装置１００の制御部は、受信したビーコンフレームの受信強度（受信レベル）と、そのビーコンフレームのＴｘ  Ｐｏｗｅｒ４１３（図５に示す）に格納されている送信電力情報とに基づいて、伝搬減衰を推定する。そして、情報処理装置１００の制御部は、その推定した伝搬減衰を記憶部に記録する。
【０１０９】
このように、情報処理装置２００の制御部２５０は、省電力待ち受けモードを設定するタイミングで、第２パケット検出閾値（ＬＰＬ状態のパケット検出閾値）を情報処理装置１００に通知する。また、情報処理装置２００の制御部２５０は、省電力待ち受けモードを設定するタイミングで、第２パケット検出閾値（ＬＰＬ状態のパケット検出閾値）を設定する期間に関する情報（Ａｗａｋｅ時間長）を情報処理装置１００に通知する。
【０１１０】
なお、図８では、決定した各パラメータ（ＬＰＬ状態のパケット検出閾値Ｔｈ＿ＬＰＬおよびＡｗａｋｅ時間長）、送信電力情報をビーコンフレームに含めて送信する例を示すが、他の種類のフレームを用いて配下子局に通知するようにしてもよい。また、図８では、Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態のスケジュールに関する情報として、Ａｗａｋｅ時間長を送信する例を示したが、Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態のスケジュールを特定することができる情報であれば、他の情報を送信するようにしてもよい。
【０１１１】
また、上述した式１においてＬ＝１とする場合には、ビーコンフレームにおけるＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４２０のＡｗａｋｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４２３を省略することができる。この例については、本技術の第５の実施の形態で示す。
【０１１２】
［省電力待ち受け処理の動作例（親局）］
図９は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による省電力待ち受け処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図９では、情報処理装置２００において、省電力待ち受けモードが設定された場合における動作例を示す。
【０１１３】
ここで、図４に示すように、情報処理装置２００において省電力待ち受けモードが設定された場合には、情報処理装置２００は、予め決められたスケジュールに従って、Ａｗａｋｅ情報およびＬＰＬ状態を切り替え、パケット検出閾値を切り替える。また、上述したように、本技術の第１の実施の形態では、Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態の切り替えの１セットの単位をビーコンインターバルとする。また、省電力待ち受けモードの設定時におけるＡｗａｋｅ状態は、ビーコンを受信した直後から開始されるものとする。
【０１１４】
最初に、情報処理装置２００の制御部２５０は、記憶部２４０に記憶されているＬＰＬ状態スケジュールに基づいて、ＬＰＬ状態への移行時刻になったか否かを判断する（ステップＳ７３１）。ＬＰＬ状態への移行時刻になっていない場合には（ステップＳ７３１）、監視を継続して行う。
【０１１５】
ＬＰＬ状態への移行時刻になった場合には（ステップＳ７３１）、制御部２５０は、パケット検出閾値を、Ａｗａｋｅ状態のパケット検出閾値からＬＰＬ状態のパケット検出閾値へと変更する（ステップＳ７３２）。
【０１１６】
続いて、制御部２５０は、ウェイクアップフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ７３３）。ウェイクアップフレームを受信していない場合には（ステップＳ７３３）、ステップＳ７３８に進む。
【０１１７】
ウェイクアップフレームを受信した場合には（ステップＳ７３３）、制御部２５０は、そのウェイクアップフレームが配下子局から送信されたものであるか否かを判断する（ステップＳ７３４）。そのウェイクアップフレームが配下子局から送信されたものでない場合には（ステップＳ７３４）、ステップＳ７３８に進む。
【０１１８】
ここで、ウェイクアップ（Ｗａｋｅ  ｕｐ）フレームは、送信元が配下子局であることを判定することができるフレームである。例えば、フレームにおけるＭＡＣヘッダやＰＬＣＰヘッダ情報に基づいて、送信元が配下子局であるか否かを判定することができる。例えば、ＭＡＣヘッダにおけるＴｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓが配下子局のものであるか否か、または、ＭＡＣヘッダにおけるＢＳＳＩＤフィールドが自セルのものであるか否かに基づいて、送信元が配下子局であるか否かを判定することができる。また、例えば、ＰＬＣＰヘッダに子局識別情報やＢＳＳ識別情報が存在するか否かに基づいて、送信元が配下子局であるか否かを判定することができる。
【０１１９】
また、図９では、送信元が配下子局であるフレームをウェイクアップフレームの検出対象とする例を示したが、少し精度が落ちるものの処理を簡略化できるように、任意のフレームをウェイクアップフレームの検出対象とするようにしてもよい。
【０１２０】
そのウェイクアップフレームが配下子局から送信されたものである場合には（ステップＳ７３４）、制御部２５０は、パケット検出閾値を、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値からＡｗａｋｅ状態のパケット検出閾値へと一時的に変更する（ステップＳ７３５）。このように、親局は、ＬＰＬ状態中にウェイクアップフレームを検出すると、一時的にＡｗａｋｅ状態に移行する。
【０１２１】
このように、一時的にＡｗａｋｅ状態に移行した後は、制御部２５０は、ウェイクアップフレームを受信してから、Ｆｒａｍｅ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＭｏｒｅ  ｄａｔａビットが０であるフレームを受信するまでの間、Ａｗａｋｅ状態を維持する。すなわち、Ａｗａｋｅ状態のパケット検出閾値が設定された状態で、データの受信を継続して行う。
【０１２２】
そして、制御部２５０は、Ｆｒａｍｅ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＭｏｒｅ  ｄａｔａビットが０であるフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ７３６）。Ｍｏｒｅ  ｄａｔａビットが０であるフレームを受信していない場合には（ステップＳ７３６）、監視を継続して行う。
【０１２３】
Ｍｏｒｅ  ｄａｔａビットが０であるフレームを受信した場合には（ステップＳ７３６）、制御部２５０は、パケット検出閾値を、Ａｗａｋｅ状態のパケット検出閾値からＬＰＬ状態のパケット検出閾値へと戻す（ステップＳ７３７）。すなわち、Ｍｏｒｅ  ｄａｔａビットが０であるフレームを受信した場合には、再度ＬＰＬ状態に遷移する。
【０１２４】
続いて、制御部２５０は、記憶部２４０に記憶されているＬＰＬ状態スケジュールに基づいて、Ａｗａｋｅ状態への移行時刻になったか否かを判断する（ステップＳ７３８）。Ａｗａｋｅ状態への移行時刻になっていない場合には（ステップＳ７３８）、ステップＳ７３３に戻る。
【０１２５】
Ａｗａｋｅ状態への移行時刻になった場合には（ステップＳ７３８）、制御部２５０は、パケット検出閾値を、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値からＡｗａｋｅ状態のパケット検出閾値へと変更する（ステップＳ７３９）。
【０１２６】
続いて、制御部２５０は、通常モードが設定されたか否かを判断する（ステップＳ７４０）。そして、通常モードが設定された場合には（ステップＳ７４０）、省電力待ち受け処理の動作を終了する。一方、通常モードが設定されていない場合には（ステップＳ７４０）、ステップＳ７３１に戻る。なお、ステップＳ７３１乃至Ｓ７４０は、請求の範囲に記載のパケット検出条件を変化させる制御の一例である。
【０１２７】
このように、制御部２５０は、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値（第２パケット検出閾値）が使用されているときに、他の情報処理装置からのパケットを検出した場合には、第１パケット検出閾値（Ａｗａｋｅ状態のパケット検出閾値）の使用に切り替える。ただし、制御部２５０は、その検出されたパケットがＬＰＬ状態のパケット検出閾値の使用解除（ＬＰＬ状態の解除）を要求する解除要求パケット（ウェイクアップフレーム）でない場合には、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値の使用を継続する。
【０１２８】
［送信処理の動作例（子局）］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２９】
最初に、情報処理装置１００の制御部は、アップリンクの送信要求が発生し、かつ、送信権を獲得しているか否かを判断する（ステップＳ７４１）。ここで、送信権を獲得している状態は、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）アルゴリズムのＩＦＳ（Inter Frame Space）待ち時間と、その後に続くランダムバックオフ時間とが満了してパケットの送信が可能となる状態を意味する。
【０１３０】
アップリンクの送信要求が発生していない場合、または、アップリンクの送信要求が発生しているが送信権を獲得していない場合には（ステップＳ７４１）、監視を継続して行う。
【０１３１】
アップリンクの送信要求が発生し、かつ、送信権を獲得している場合には（ステップＳ７４１）、情報処理装置１００の制御部は、親局がＬＰＬ状態であるか否かを判断する（ステップＳ７４２）。例えば、情報処理装置１００の制御部は、記憶部に記憶されているＡｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態のスケジュールに関する情報（Ａｗａｋｅ時間長）に基づいて、ＬＰＬ状態のスケジュールを参照し、親局がＬＰＬ状態であるか否かを判断することができる。
【０１３２】
親局がＬＰＬ状態でない場合（親局がＡｗａｋｅ状態である場合）には（ステップＳ７４２）、情報処理装置１００の制御部は、アップリンクの送信要求が発生したフレーム（アップリンクフレーム）を送信する（ステップＳ７４３）。
【０１３３】
親局がＬＰＬ状態である場合には（ステップＳ７４２）、情報処理装置１００の制御部は、アップリンクフレームの優先度に基づいて、アップリンクフレームの送信を遅延させるか否かを判断する（ステップＳ７４４）。
【０１３４】
ここで、アップリンクフレームの優先度として、ＩＥＥＥ８０２．１１のＡｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙラベル（ＡＣ）の種類やＩＥＥＥ８０２．１ＤのＵｓｅｒ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ（ＵＰ）の値を用いることができる。例えば、ＡＣがＡＣ＿ＶＯまたはＡＣ＿ＶＩである場合に、アップリンクフレームの優先度が高いと判断することができる。また、例えば、ＵＰが４以上である場合に、アップリンクフレームの優先度が高いと判断することができる。また、例えば、アップリンクフレームの種類に基づいて、アップリンクフレームの優先度が高いか否かを判断することができる。例えば、アップリンクフレームがマネジメントフレームである場合には、アップリンクフレームの優先度が高いと判断することができる。
【０１３５】
アップリンクフレームの優先度が閾値よりも高い場合には（ステップＳ７４４）、情報処理装置１００の制御部は、ウェイクアップフレームを生成する（ステップＳ７４５）。続いて、情報処理装置１００の制御部は、親局のＬＰＬ状態のパケット検出閾値を超えるように送信電力を上乗せしてウェイクアップフレームを送信する（ステップＳ７４６）。
【０１３６】
ここで、ウェイクアップフレームは、ＬＰＬ状態でパケット検出閾値が上がっている親局が受信することができるように、親局での受信レベルが上乗せされるように処理してから送信されるフレームである。本技術の第１の実施の形態では、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値を超えるように送信電力を上昇させたフレームをウェイクアップフレームとして送信する。
【０１３７】
具体的には、情報処理装置１００の制御部は、記憶部に記憶されている伝搬減衰（推定値）およびＬＰＬ状態のパケット検出閾値Ｔｈ＿ＬＰＬに基づいて、親局が検出できるような送信電力のレベルを判断する。そして、情報処理装置１００の制御部は、親局が検出できるような送信電力のレベルとしてウェイクアップフレームを送信する。
【０１３８】
ここで、ウェイクアップフレームは、専用のフレームとするようにしてもよく、他のフレーム（例えば、ＲＴＳ（Request to Send）フレーム）を用いるようにしてもよい。また、ウェイクアップフレームは、親局をＡｗａｋｅ状態に戻すことが主な目的であるため、短いフレームであることが望ましい。
【０１３９】
なお、ウェイクアップフレームにおけるＰＬＣＰ層にＢＳＳ識別情報や子局識別情報を格納する場合には、親局の受信レベルの上乗せ（送信電力の調整）を行う範囲をＰＬＣＰプリアンブル部のみに限定するようにしてもよい。
【０１４０】
また、ウェイクアップフレームであることをより明示的に親局に示すため、上乗せ後の送信電力の値をウェイクアップフレーム内に格納するようにしてもよい。
【０１４１】
このように、ウェイクアップフレームを送信した後は、親局がＡｗａｋｅ状態に戻っていることが期待される。このため、情報処理装置１００の制御部は、送信電力を通常時の設定に戻してアップリンクフレームの送信を行う（ステップＳ７４７）。この場合に、情報処理装置１００の制御部は、後続のアップリンクフレームが控えている場合には、Ｆｒａｍｅ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＭｏｒｅ  ｄａｔａビットを１にして送信する。一方、情報処理装置１００の制御部は、送信が控えている最後のアップリンクフレームの送信時には、Ｍｏｒｅ  ｄａｔａビットを０にして送信する。
【０１４２】
アップリンクフレームの優先度が閾値よりも低い場合には（ステップＳ７４４）、情報処理装置１００の制御部は、親局がＡｗａｋｅ状態となる時間帯までウェイクアップフレームの送信を遅延させる（ステップＳ７４８）。なお、ステップＳ７４１乃至Ｓ７４８は、請求の範囲に記載のパケットの送信に係る処理を制御する一例である。
【０１４３】
このように、情報処理装置１００の制御部は、省電力待ち受けモードが設定されている場合にパケット検出条件を変化させる親局からの通知に基づいて、パケットの送信に係る処理（例えば、パケットの送信タイミング、信号処理、送信電力）を制御する。例えば、情報処理装置１００の制御部は、第２パケット検出閾値（ＬＰＬ状態のパケット検出閾値）が使用されている間、パケットの送信を抑制する。ただし、情報処理装置１００の制御部は、親局においてＬＰＬ状態のパケット検出閾値が使用されている間、親局に送信すべきパケットが存在するときには、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値の使用解除を要求するための解除要求パケット（ウェイクアップフレーム）を親局に送信する。この場合に、情報処理装置１００の制御部は、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値が使用されている間、優先度が閾値を基準として高いパケットのみを親局に送信する。
【０１４４】
例えば、情報処理装置１００の制御部は、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値が使用されている間に親局が検出できるように、ウェイクアップフレームを調整して親局に送信する。すなわち、情報処理装置１００の制御部は、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値を超える受信レベルとなるように、ウェイクアップフレームの送信電力を調整して親局に送信する。この場合に、情報処理装置１００の制御部は、その送信電力に関する情報をウェイクアップフレームに含めて送信するようにしてもよい。また、情報処理装置１００の制御部は、ウェイクアップフレーム内（例えば、物理層、データリンク層）に、自装置および親局の双方が属するネットワークのネットワーク識別子と、自装置の端末識別子とのうちの少なくとも１つを含めて送信するようにしてもよい。
【０１４５】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、親局は、消費電力を低減するとともに、子局からの待ち受けを適切に行うことが重要である。すなわち、親局および子局間で消費電力を低減しつつ、必要なアップリンク通信を適切に行うことができる。
【０１４６】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、省電力待ち受けモードにおけるＡｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態の切り替えの１セットの単位をビーコンインターバルとする例を示した。本技術の第２の実施の形態では、その単位（ＬＰＬ状態の制御単位）をビーコンインターバルとは異なる単位とする例を示す。
【０１４７】
また、本技術の第１の実施の形態では、ウェイクアップフレームを送信する場合に送信電力を増加させて受信レベルを上乗せする例を示した。本技術の第２の実施の形態では、ウェイクアップフレームの他の送信例を示す。
【０１４８】
なお、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１４９】
［ビーコンフレームのフォーマット例］
図１１は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置２００から送信されるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。なお、図１１に示すビーコンフレームは、図５に示すビーコンフレームの一部を変形したものである。このため、図５に示すビーコンフレームと共通する部分については、図５と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１５０】
Ｐａｙｌｏａｄ４０３は、ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ  ｉｎｆｏ４１０およびＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４３０を含む。
【０１５１】
Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４３０は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４３１と、Ｌｅｎｇｔｈ４３２と、ＬＰＬ  Ｓｕｐｅｒｆｒａｍｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４３３と、Ａｗａｋｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４３４と、Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｉｎ  Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ  Ｐｈａｓｅ４３５とを含む。また、Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４３０は、親局が省電力待ち受けモードが設定された場合にのみ付加されるフィールドである。
【０１５２】
なお、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ４３１、Ｌｅｎｇｔｈ４３２、Ａｗａｋｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４３４およびＳｉｇｎａｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｉｎ  Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ  Ｐｈａｓｅ４３５については、図５と同様である。
【０１５３】
ＬＰＬ  Ｓｕｐｅｒｆｒａｍｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４３３は、Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態の切り替えの１セットの単位に関する情報（ＬＰＬ  Ｓｕｐｅｒｆｒａｍｅ長）を格納するフィールドである。
【０１５４】
［省電力モード移行判断処理例］
本技術の第２の実施の形態における省電力モード移行判断処理については、本技術の第１の実施の形態と同様である。このため、ここでの説明を省略する。
【０１５５】
［省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理の動作例］
本技術の第２の実施の形態における省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理については、本技術の第１の実施の形態と略同様である。ただし、図１１に示すように、ビーコンフレームにより通知する内容とフォーマットが異なる。そこで、本技術の第１の実施の形態と異なる点について、図８および図１１を参照して説明する。
【０１５６】
ＬＰＬ状態時間率Ｌ（０乃至１の間の値）と、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値Ｔｈ＿ＬＰＬとを決定するまでの処理については、本技術の第１の実施の形態と同様である。
【０１５７】
上述したように、本技術の第２の実施の形態では、Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態の切り替えの１セットの単位を、ビーコンインターバルとは異なるように設定する。このため、情報処理装置２００の制御部２５０は、Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態の切り替えの１セットの単位（ＬＰＬ  Ｓｕｐｅｒｆｒａｍｅ）をビーコンフレームにより子局に通知するようにする（ステップＳ７２２）。また、情報処理装置２００の制御部２５０は、ＬＰＬ状態時間率Ｌと、ＬＰＬ  Ｓｕｐｅｒｆｒａｍｅ長とに基づいて、Ａｗａｋｅ時間長を導出する。
【０１５８】
また、情報処理装置２００の制御部２５０は、省電力待ち受けパラメータ決定処理により決定された他のパラメータ（ＬＰＬ状態のパケット検出閾値、Ａｗａｋｅ時間長）もビーコンフレームに入れて配下子局に送信する（ステップＳ７２２）。また、親局は、そのビーコンフレームの送信に使用している送信電力に関する情報も含めて報知する（ステップＳ７２２）。
【０１５９】
また、情報処理装置１００の制御部は、受信したビーコンフレームに含まれる各パラメータを取得して記憶部に記録する（ステップＳＳ７２４）。
【０１６０】
なお、本技術の第２の実施の形態では、各パラメータをビーコンフレームに入れて配下子局に送信する例を示すが、各パラメータを他の種類のフレームにより配下子局に通知するようにしてもよい。
【０１６１】
［省電力待ち受け処理例（親局）］
本技術の第２の実施の形態における省電力待ち受け処理（親局）については、本技術の第１の実施の形態と同じである。このため、ここでの説明を省略する。
【０１６２】
［送信処理の動作例（子局）］
図１２は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１２は、図１０の変形例である。このため、図１０に示す例と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０１６３】
図１２に示す処理手順（ステップＳ７５１乃至Ｓ７５５、Ｓ７５７、Ｓ７５８）は、図１０に示す処理手順（ステップＳ７４１乃至Ｓ７４５、Ｓ７４７、Ｓ７４８）に対応する。
【０１６４】
アップリンクフレームの優先度が閾値よりも高い場合には（ステップＳ７５４）、情報処理装置１００の制御部は、ウェイクアップフレームを生成し（ステップＳ７５５）、そのウェイクアップフレームを送信する（ステップＳ７５６）。
【０１６５】
ここで、本技術の第２の実施の形態では、受信レベルを上乗せするための処理として、送信電力増加ではなく、複数アンテナによるビームステアリングの利得を利用して親局側での受信レベルを上乗せするようにする（ステップＳ７５６）。また、ビームステアリングに利用するアンテナ重みは、過去の親局からの受信（例えば、ビーコンフレームの受信）を利用して求めることができる。
【０１６６】
なお、ウェイクアップフレームにおけるＰＬＣＰ層にＢＳＳ識別情報や子局識別情報を格納する場合には、親局側の受信レベルの上乗せを行う範囲（ビームステアリングを施す範囲）をＰＬＣＰプリアンブル部のみに限定するようにしてもよい。この場合には、親局側で受信レベルがフレーム途中で変化することがわかるように、ビームステアリングを行っていることをフレーム内に格納するようにしてもよい。
【０１６７】
このように、情報処理装置１００の制御部は、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値を超えるようにビームステアリングにより利得を上乗せしてウェイクアップフレームを親局に送信することができる。この場合に、情報処理装置１００の制御部は、ビームステアリングによる送信であることを通知するための情報をウェイクアップフレームに含めて送信するようにしてもよい。
【０１６８】
また、本技術の第１の実施の形態に示す送信電力による調整と、本技術の第２の実施の形態に示すビームステアリングによる調整とを併用して用いるようにしてもよい。
【０１６９】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、省電力待ち受けモードにおけるＡｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態の切り替えを周期的に行う例を示した。本技術の第３の実施の形態では、その切り替えを親局が判断して子局に通知する例を示す。
【０１７０】
なお、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１７１】
［状態移行通知フレームのフォーマット例］
図１３は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００から送信される状態移行通知フレームのフォーマット例を示す図である。
【０１７２】
状態移行通知フレームは、ＰＬＣＰ  Ｈｅａｄｅｒ４４１と、ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ４４２と、Ｐａｙｌｏａｄ４４３と、ＦＣＳ（Frame Check Sequence）４４４とにより構成される。
【０１７３】
Ｐａｙｌｏａｄ４４３は、Ｃａｔｅｇｏｒｙ４５１と、Ａｃｔｉｏｎ４５２と、ＬＰＬ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅ４５３と、ＬＰＬ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４５４と、Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｉｎ  Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ  Ｐｈａｓｅ４５５と、ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ４５６とを含む。
【０１７４】
Ｃａｔｅｇｏｒｙ４５１は、状態移行通知フレームである旨を格納するフィールドである。
【０１７５】
Ａｃｔｉｏｎ４５２は、ＬＰＬ状態に移行するための通知である旨を格納するフィールドである。
【０１７６】
ＬＰＬ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅ４５３は、ＬＰＬ状態の開始時刻を格納するフィールドである。なお、状態移行通知フレームを送信する時刻を、ＬＰＬ状態の開始時刻とすることができる場合には、ＬＰＬ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅ４５３を省略することができる。
【０１７７】
ＬＰＬ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４５４は、ＬＰＬ状態の継続時間長を格納するフィールドである。
【０１７８】
Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｉｎ  Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ  Ｐｈａｓｅ４５５は、省電力待ち受けモードが設定されている場合におけるＬＰＬ状態のパケット検出閾値を格納するフィールドである。
【０１７９】
ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ４５６は、状態移行通知フレームの送信に使用している送信電力に関する情報を格納するフィールドである。なお、ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ４５６については、省略するようにしてもよい。
【０１８０】
［省電力モード移行判断処理例］
本技術の第３の実施の形態における省電力モード移行判断処理については、本技術の第１の実施の形態と同様である。このため、ここでの説明を省略する。
【０１８１】
［省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理例］
本技術の第３の実施の形態における省電力待ち受けパラメータ決定処理については、本技術の第１の実施の形態と略同様である。ただし、省電力待ち受けパラメータ決定処理により決定された各パラメータについては、図５に示すビーコンフレームでは子局に送信しない。なお、図５に示すビーコンフレームにおけるＴｘ  Ｐｏｗｅｒ  ｉｎｆｏ４１０については、子局に通知するようにしてもよい。この場合には、図５に示すビーコンフレームにおけるＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４２０は付加されない。
【０１８２】
また、親局は、省電力待ち受けパラメータ決定処理により決定されたＬＰＬ状態のスケジュール情報を、内部の記憶部に保持する。
【０１８３】
［省電力待ち受け処理の動作例（親局）］
図１４は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００による省電力待ち受け処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１４は、図９の変形例である。このため、図９に示す例と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０１８４】
図１４に示す処理手順（ステップＳ７６１、Ｓ７６３乃至Ｓ７７１）は、図９に示す処理手順（ステップＳ７３１乃至Ｓ７４０）に対応する。
【０１８５】
ＬＰＬ状態への移行時刻になった場合には（ステップＳ７６１）、情報処理装置２００の制御部２５０は、状態移行通知フレームを配下子局に送信する（ステップＳ７６２）。例えば、図１３に示す状態移行通知フレームを送信する。このように、親局は、ＬＰＬ状態に遷移する前に状態移行通知フレームを配下子局に送信する。そして、親局は、状態移行通知フレームを送信した後にＬＰＬ状態に遷移する。
【０１８６】
［送信処理の動作例（子局）］
図１５は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１５は、図１０の変形例である。このため、図１０に示す例と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０１８７】
図１５に示す処理手順（ステップＳ７８１、Ｓ７８３乃至Ｓ７８８）は、図１０に示す処理手順（ステップＳ７４１、Ｓ７４３乃至Ｓ７４８）に対応する。
【０１８８】
アップリンクの送信要求が発生し、かつ、送信権を獲得している場合には（ステップＳ７８１）、情報処理装置１００の制御部は、親局から状態移行通知フレームを受信しており、かつ、親局がＬＰＬ状態であるか否かを判断する（ステップＳ７８２）。例えば、情報処理装置１００の制御部は、状態移行通知フレームに含まれる各情報に基づいて、親局がＬＰＬ状態であるか否かを判断することができる。例えば、状態移行通知フレームに含まれるＬＰＬ状態の開始時刻（ＬＰＬ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅ４５３）およびＬＰＬ状態の継続時間長（ＬＰＬ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４５４）に基づいて、親局がＬＰＬ状態であるか否かを判断することができる。
【０１８９】
このように、本技術の第３の実施の形態では、親局がＬＰＬ状態の時間帯であるか否かを判断するための情報を得る手段が本技術の第１の実施の形態とは異なる。また、送信に関する処理については、本技術の第１の実施の形態と同様とすることができる。また、送信に関する処理については、本技術の第２の実施の形態を適用するようにしてもよい。
【０１９０】
このように、本技術の第３の実施の形態では、親局におけるＡｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態の切り替えを周期的に行うのではなく、親局の判断に基づいて、異なる長さで各状態を遷移させる。
【０１９１】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１乃至第３の実施の形態では、親局がＬＰＬ状態である場合には、ウェイクアップフレームを送信してアップリンクフレームを送信する例を示した。本技術の第４の実施の形態では、ウェイクアップフレームの送信を省略する例を示す。
【０１９２】
なお、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１９３】
なお、本技術の第４の実施の形態における省電力モード移行判断処理、省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理、省電力待ち受け処理（親局）については、本技術の第１の実施の形態と同様である。このため、ここでの説明を省略する。
【０１９４】
［送信処理の動作例（子局）］
図１６は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１６は、図１０の変形例である。このため、図１０に示す例と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０１９５】
図１６に示す処理手順（ステップＳ７９１乃至Ｓ７９４、Ｓ７９６）は、図１０に示す処理手順（ステップＳ７４１乃至Ｓ７４４、Ｓ７４８）に対応する。
【０１９６】
アップリンクフレームの優先度が閾値よりも高い場合には（ステップＳ７９４）、情報処理装置１００の制御部は、アップリンクフレームを送信する（ステップＳ７９５）。この場合に、情報処理装置１００の制御部は、親局のＬＰＬ状態のパケット検出閾値を超えるように送信電力を上乗せしてアップリンクフレームを送信する（ステップＳ７９５）。
【０１９７】
なお、複数のアップリンクフレームが存在する場合には、２つ目以降のアップリンクフレームについては、通常の送信電力に戻して送信するようにしてもよい。また、親局での受信レベルを上乗せする方法については、本技術の第２の実施の形態に示すように、ビームステアリングに関する処理を適用するようにしてもよい。
【０１９８】
このように、本技術の第４の実施の形態では、ＬＰＬ状態中の子局側からのアップリンク送信は、ウェイクアップフレームの送信を省略し、アップリンクフレーム自体をウェイクアップフレームとして送信する。これにより、子局側の処理を簡略化することができる。
【０１９９】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第１乃至第４の実施の形態では、省電力待ち受けモードにおいてＡｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態を切り替える例を示した。本技術の第５の実施の形態では、省電力待ち受けモードを常時ＬＰＬ状態とする例を示す。
【０２００】
なお、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２０１】
［ビーコンフレームのフォーマット例］
図１７は、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置２００から送信されるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【０２０２】
なお、図１７に示すビーコンフレームは、図５に示すビーコンフレームの一部を省略したものである。具体的には、図５に示すＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４２０におけるＡｗａｋｅ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４２３を省略したものである。このため、図５に示すビーコンフレームと共通する部分については、図５と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２０３】
［省電力モード移行判断処理例］
本技術の第５の実施の形態における省電力モード移行判断処理については、本技術の第１の実施の形態と同様である。このため、ここでの説明を省略する。
【０２０４】
［省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理の動作例］
図１８は、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００および２００による省電力待ち受けパラメータ決定処理および通知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１８は、図８の変形例である。このため、図８に示す例と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０２０５】
図１８では、情報処理装置（親局）２００において省電力待ち受けモードに変更することが決定された後に、省電力待ち受けモードに関する各パラメータを決定する例を示す。具体的には、省電力待ち受けモードに関する各パラメータとして、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値のみを決定する例を示す。
【０２０６】
最初に、情報処理装置２００の制御部２５０は、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値を決定する（ステップＳ８０１）。ここで、省電力待ち受けモードを常時ＬＰＬ状態とする場合は、上述した式１において、Ｌ＝１とする場合に相当する。この場合には、親局から子局への通知内容を簡略化することができる。
【０２０７】
すなわち、情報処理装置２００の制御部２５０は、決定した各パラメータ（ＬＰＬ状態のパケット検出閾値Ｔｈ＿ＬＰＬ）をビーコンフレームに格納して配下子局に報知する（ステップＳ８０２）。この場合に、制御部２５０は、そのビーコンフレームの送信に使用している送信電力に関する情報を格納して報知する（ステップＳ８０２）。例えば、図１７に示すように、ビーコンフレームには、送信電力情報、ＬＰＬ状態のパケット検出閾値を格納するが、Ａｗａｋｅ状態およびＬＰＬ状態のスケジュールに関する情報を省略することができる。
【０２０８】
また、情報処理装置１００は、情報処理装置２００から送信されたビーコンフレームを受信する（ステップＳ８０３）。この場合に、情報処理装置１００の制御部は、受信したビーコンフレームにＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４６０（図１７に示す）が存在するか否かに基づいて、情報処理装置２００が省電力待ち受けモードに遷移したか否かを判断することができる。
【０２０９】
図１８では、情報処理装置２００がビーコンフレームにＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４６０（図１７に示す）を含めて送信する例を示す。このため、情報処理装置１００の制御部は、受信したビーコンフレームに基づいて、情報処理装置２００が省電力待ち受けモードに遷移したことを把握することができる。また、情報処理装置１００の制御部は、その省電力待ち受けモードへの遷移を検出した後は、Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎ４６０が含まれないビーコンフレームを受信するまでの間、情報処理装置２００が常時ＬＰＬ状態であると判断する。
【０２１０】
そして、情報処理装置１００の制御部は、受信したビーコンフレームに含まれる各パラメータ（ＬＰＬ状態のパケット検出閾値Ｔｈ＿ＬＰＬ）を取得して記憶部に記録する（ステップＳＳ８０４）。また、情報処理装置１００の制御部は、受信したビーコンフレームの受信強度（受信レベル）と、そのビーコンフレームのＴｘ  Ｐｏｗｅｒ４１３（図１７に示す）に格納されている送信電力情報とに基づいて、伝搬減衰を推定する。そして、情報処理装置１００の制御部は、その推定した伝搬減衰を記憶部に記録する。
【０２１１】
なお、本技術の第１の実施の形態と同様に、使用するフレームは、ビーコンフレームに限定されず、他のフレームを使用して各情報を通知するようにしてもよい。
【０２１２】
［省電力待ち受け処理の動作例（親局）］
図１９は、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置２００による省電力待ち受け処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１９は、図９の変形例である。このため、図９に示す例と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０２１３】
図１９に示す処理手順（ステップＳ８１１乃至Ｓ８１７）は、図９に示す処理手順（ステップＳ７３２乃至Ｓ７３７、Ｓ７４０）に対応する。
【０２１４】
このように、本技術の第５の実施の形態では、ウェイクアップフレームを受信して一時的にＡｗａｋｅ状態に移行する場合を除き、常にＬＰＬ状態を維持する。
【０２１５】
［送信処理の動作例（子局）］
図２０は、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２０は、図１０の変形例である。このため、図１０に示す例と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０２１６】
図１９に示す処理手順（ステップＳ８２１乃至Ｓ８２４）は、図１０に示す処理手順（ステップＳ７４１、Ｓ７４５乃至Ｓ７４７）に対応する。
【０２１７】
このように、子局は、アップリンク送信要求が発生し、かつ、送信権を獲得した場合には、親局の状態のスケジュールを意識することなく、ウェイクアップフレームの送信に続いてアップリンクフレームを送信する。
【０２１８】
なお、ウェイクアップフレームの送信方法については、本技術の第２の実施の形態に示すように、ビームステアリングを使用する方法を用いるようにしてもよい。また、本技術の第４の実施の形態に示すように、アップリンクフレーム自体をウェイクアップフレームとするようにしてもよい。
【０２１９】
また、本技術の第３の実施の形態に示すように、ビーコンフレームによる子局への通知を省略し、ＬＰＬ状態に遷移する瞬間に、状態移行通知フレームを送信することにより子局に通知をするようにしてもよい。この状態移行通知フレームのフォーマット例を図２１に示す。
【０２２０】
［状態移行通知フレームのフォーマット例］
図２１は、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置２００から送信される状態移行通知フレームのフォーマット例を示す図である。
【０２２１】
なお、図２１に示す状態移行通知フレームは、図１３に示す状態移行通知フレームの一部を省略したものである。具体的には、図１３に示すＬＰＬ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅ４５３およびＬＰＬ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ４５４を省略したものである。このため、図１３に示す状態移行通知フレームと共通する部分については、図１３と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２２２】
このように、本技術の第５の実施の形態では、状態移行通知フレームに格納する情報を簡略化することができる。
【０２２３】
ここで、従来は、子局がスリープ動作に入る仕組みに関する規格の拡張は進んでいるが、配下子局からのアップリンク送信を常に待ち受ける必要のある親局は、基本的にスリープに入ることができなかった。特に、多くの干渉のある密集環境においては、待ち受け状態にいる親局は、自セル内の通信が少なくても、オーバーラップするＢＳＳ（ＯＢＳＳ）からの多くの到来パケットによって頻繁に受信状態になり、強制的に受信のための電力を消費させられてしまう。例えば、受信状態は、待ち受け状態の約２倍程度の消費電力を必要とすることが多い。また、近年では、モバイルＡＰ（Access Point）の利用が増えており、親局の省電力化をすることが重要である。
【０２２４】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ規格では、予め定められたスケジュールとルールに従って親局がスリープモードに入ることが可能である。しかしながら、親局は、スリープ中、一切の受信を行えないため、その機能に対応している子局でもそのスリープ中に送信をすることができない。このように、親局がスリープモードに入っている間、一切のアップリンク送信を行うことができなくなり、緊急性のあるアップリンク送信が遅延させられてしまうおそれがある。
【０２２５】
これに対して、本技術の第１乃至第５の実施の形態では、親局は、上位層からの省電力の要求に応じて、動作モードを通常モードから省電力待ち受けモードに切り替える。そして、省電力待ち受けモードでは、パケット検出閾値を上昇させ、パケット検出をし難くさせて受信電力を低減する。また、親局は、ＬＰＬ状態のスケジュール情報およびパケット検出閾値を配下子局に通知する。また、配下子局は、それらの情報に基づいて信号処理を行うことにより、親局のＬＰＬ状態の時間帯に緊急のアップリンク送信を行うことができる。これにより、親局の省電力化と、子局からのアップリンク送信タイミングの自由度とを両立させることができる。
【０２２６】
すなわち、本技術の第１乃至第５の実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの親局において、電池残量等の所定条件に応じてパケット検出閾値を調整する省電力待ち受けモードを設定し、ＬＰＬ状態を実現するための信号処理を子局に提供することができる。
【０２２７】
このように、本技術の実施の形態によれば、ランダムアクセス型の通信システムにおいて、親局は、動作時の消費電力を低減させることができ、かつ、子局からの重要なパケットを待ち受けることができる。
【０２２８】
また、本技術の第１乃至第５の実施の形態で示した親局における各処理（動作時の消費電力を低減させるための各処理）については、子局に適用するようにしてもよい。すなわち、親局における各処理（動作時の消費電力を低減させるための各処理）を、子局が動作時の消費電力を低減させる目的で使用するようにしてもよい。これにより、子局においても、親局と同様に省電力待ち受けモードを設定することができる。
【０２２９】
このように、本技術の第１乃至第５の実施の形態を子局に適用する場合には、通知にビーコンフレームを使用する代わりに、通知に他のフレーム（例えば、ユニキャストのマネジメントフレーム）を使用するようにする。また、本技術の第１乃至第５の実施の形態で示した親局および子局間のやりとりについては、アップリンクおよびダウンリンクを入れ替えることにより実現が可能である。
【０２３０】
また、本技術の第１乃至第５の実施の形態では、親局側の省電力化（パワーセーブ）に関する部分のみについて説明したたが、従来規格にあるような子局側の省電力化の仕組みを同時に実施するようにしてもよい。
【０２３１】
また、本技術の各実施の形態では、主従関係がある複数の情報処理装置の例を示したが、メッシュネットワークのように、複数の情報処理装置が対等な関係にあるような接続についても本技術の各実施の形態を適用することができる。
【０２３２】
＜６．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００乃至１０３、２００、２０１は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２３３】
一方、例えば、情報処理装置２００、２０１は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、情報処理装置２００、２０１は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、情報処理装置２００、２０１は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２３４】
［６−１．第１の応用例］
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２３５】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２３６】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２３７】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２３８】
なお、図２２の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２３９】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２２に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２４０】
図２２に示したスマートフォン９００において、図３を用いて説明した制御部２５０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０２４１】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０２４２】
［６−２．第２の応用例］
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０２４３】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２４４】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２４５】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２４６】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２４７】
なお、図２３の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２４８】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２３に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２４９】
図２３に示したカーナビゲーション装置９２０において、図３を用いて説明した制御部２５０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０２５０】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した情報処理装置２００、２０１として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０２５１】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２５２】
［６−３．第３の応用例］
図２４は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０２５３】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０２５４】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０２５５】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０２５６】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２５７】
図２４に示した無線アクセスポイント９５０において、図３を用いて説明した制御部２５０は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。
【０２５８】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２５９】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０２６０】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０２６１】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
第１の待ち受けモードが設定されている場合に、パケットの受信レベルと比較するためのパケット検出閾値であって通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値と、前記第１パケット検出閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値とを切り替えることによりパケット検出条件を変化させる制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記第１の待ち受けモードは、低消費電力待ち受けモードである前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記第１の待ち受けモードを設定するタイミングで前記第２パケット検出閾値を他の情報処理装置に通知する前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記第１の待ち受けモードを設定するタイミングで前記第２パケット検出閾値を設定する期間を他の情報処理装置に通知する前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記第２パケット検出閾値が使用されているときに他の情報処理装置からのパケットを検出した場合には前記第１パケット検出閾値の使用に切り替える前記（１）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記第２パケット検出閾値が使用されているときに他の情報処理装置からのパケットを検出し、かつ、当該検出されたパケットが前記第２パケット検出閾値の使用解除を要求する解除要求パケットである場合には、前記第１パケット検出閾値の使用に切り替える前記（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、所定条件を満たす場合に前記第１の待ち受けモードを設定する前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、バッテリ残量が第１閾値を基準として低下した場合、前記第１の待ち受けモードを設定するためのユーザ操作が受け付けられた場合、他の情報処理装置から送信される所望データ量が第２閾値を基準として少ない場合、または、他の情報処理装置による干渉データ量が第３閾値を基準として多い場合に、前記所定条件を満たすと判断する前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
第１の待ち受けモードが設定されている場合に、パケット検出条件を変化させる他の情報処理装置からの通知に基づいて、パケットの送信に係る処理を制御する制御部を具備する情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記他の情報処理装置において通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値が前記パケット検出条件として使用されている間、前記パケットの送信を抑制する前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記他の情報処理装置において通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値が前記パケット検出条件として使用されている間、前記他の情報処理装置に送信すべきパケットが存在するときには、前記第２パケット検出閾値の使用解除を要求するための解除要求パケットを前記他の情報処理装置に送信する前記（９）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記第２パケット検出閾値が使用されている間に、前記他の情報処理装置において前記第２パケット検出閾値を超える受信レベルとなるように、前記解除要求パケットの送信電力を調整する処理を行って前記他の情報処理装置に送信する前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記送信電力に関する情報を前記解除要求パケットに含めて送信する前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記第２パケット検出閾値が使用されている間に、前記他の情報処理装置において前記第２パケット検出閾値を超える受信レベルとなるように、ビームステアリング処理を行って前記解除要求パケットを前記他の情報処理装置に送信する前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記ビームステアリング処理を行った送信であることを通知するための情報を前記解除要求パケットに含めて送信する前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、前記第２パケット検出閾値が使用されている間、優先度が閾値を基準として高いパケットのみを前記他の情報処理装置に送信すべきパケットとする前記（１１）から（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）
前記制御部は、前記解除要求パケット内に、前記情報処理装置および前記他の情報処理装置の双方が属するネットワークを識別するためのネットワーク識別子と、前記情報処理装置を識別するための端末識別子とのうちの少なくとも１つを含めて送信する前記（１１）から（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）
第１の待ち受けモードが設定されている場合に、パケットの受信レベルと比較するためのパケット検出閾値であって通常の待機状態で使用される第１パケット検出閾値と、前記第１パケット検出閾値よりもパケット検出確率が低い値となる第２パケット検出閾値とを切り替えることによりパケット検出条件を変化させる制御を行う情報処理方法。
（１９）
第１の待ち受けモードが設定されている場合に、パケット検出条件を変化させる他の情報処理装置からの通知に基づいて、パケットの送信に係る処理を制御する情報処理方法。
【符号の説明】
【０２６２】
１０  通信システム
１００〜１０３  情報処理装置（子局）
２００、２０１  情報処理装置（親局）
２１０  データ処理部
２２０  通信部
２２１  信号処理部
２２２、２２３  無線インターフェース部
２２４  チャネル推定部
２３１、２３２  アンテナ
２４０  記憶部
２５０  制御部
２６０  ＵＩ部
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
９５０  無線アクセスポイント
９５１  コントローラ
９５２  メモリ
９５４  入力デバイス
９５５  表示デバイス
９５７  ネットワークインタフェース
９５８  有線通信ネットワーク
９６３  無線通信インタフェース
９６４  アンテナスイッチ
９６５  アンテナ
【図１】
2016143232.tif 000003
【図２】
2016143232.tif 000004
【図３】
2016143232.tif 000005
【図４】
2016143232.tif 000006
【図５】
2016143232.tif 000007
【図６】
2016143232.tif 000008
【図７】
2016143232.tif 000009
【図８】
2016143232.tif 000010
【図９】
2016143232.tif 000011
【図１０】
2016143232.tif 000012
【図１１】
2016143232.tif 000013
【図１２】
2016143232.tif 000014
【図１３】
2016143232.tif 000015
【図１４】
2016143232.tif 000016
【図１５】
2016143232.tif 000017
【図１６】
2016143232.tif 000018
【図１７】
2016143232.tif 000019
【図１８】
2016143232.tif 000020
【図１９】
2016143232.tif 000021
【図２０】
2016143232.tif 000022
【図２１】
2016143232.tif 000023
【図２２】
2016143232.tif 000024
【図２３】
2016143232.tif 000025
【図２４】
2016143232.tif 000026
【国際調査報告】
2016143232.tif 000027
2016143232.tif 000028
2016143232.tif 000029