(57)【要約】  適切なタイミングで電力の供給と需要とを調整することが可能な電力調整装置を提供する。電力流通システム（１）は、電力調整装置（１０）と電力消費ユニット（２０）と制御可能機器（３０）とを有する。電力調整装置（１０）は、差分算出部（１２）と、指示部（１４）とを有する。差分算出部（１２）は、少なくとも１つの電力消費ユニット（２０）が供給され得る電力量に関する供給電力量と、電力消費ユニット（２０）によって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する。指示部（１４）は、少なくとも１つの制御可能機器（３０）の調整能力を示す調整能力値から第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、制御可能機器（３０）に対して、電力の調整のための指示を行う。
2016143239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する差分算出手段と、
少なくとも１つの制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う指示手段と
を有する電力調整装置。
【請求項２】
前記差分算出手段は、予め定められた第１の期間の開始時刻から前記第１の期間における第１の時刻までに供給され得る電力量に関する前記供給電力量と、前記第１の期間の開始時刻から前記第１の時刻までに実際に消費された電力量に関する前記消費電力量の実績値とを比較することによって、前記第１の差分を算出し、
前記調整能力値は、前記第１の時刻から前記第１の期間の終了時刻までの期間において前記制御可能機器が調整可能な電力量に対応し、
前記指示手段は、前記第１の期間における供給電力量と消費電力量との差が低減するように、前記制御可能機器に対して指示を行う
請求項１に記載の電力調整装置。
【請求項３】
前記指示手段は、前記第１の期間において予め定められた回数以下の回数で、前記制御可能機器に対して指示を行う
請求項２に記載の電力調整装置。
【請求項４】
前記閾値は、前記第１の時刻に応じて決定される
請求項２又は３に記載の電力調整装置。
【請求項５】
前記制御可能機器は複数設けられており、
前記指示手段は、前記制御可能機器それぞれの調整能力値の大きさに応じて、前記制御可能機器それぞれに対して指示を行う
請求項１から４のいずれか１項に記載の電力調整装置。
【請求項６】
前記供給電力量は、前記電力消費ユニットに供給され得る電力量の期待値であり、
前記差分算出手段は、前記期待値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力調整装置。
【請求項７】
前記閾値は、前記期待値に応じて決定される
請求項６に記載の電力調整装置。
【請求項８】
前記期待値は、前記電力消費ユニットにおける消費電力量の予測値であり、
前記差分算出手段は、前記消費電力量の予測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項６又は７に記載の電力調整装置。
【請求項９】
前記期待値は、予め定められた第１の期間で前記電力消費ユニットについて調達可能な調達電力量の予測値であり、
前記差分算出手段は、前記調達電力量の予測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項６又は７に記載の電力調整装置。
【請求項１０】
前記供給電力量は、発電事業者が前記電力消費ユニットに供給するために発電した電力量を計測して得られた発電計測値であり、
前記差分算出手段は、前記発電計測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力調整装置。
【請求項１１】
前記消費電力量の前記実績値は、現在までに前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に基づいて将来消費されると推定される消費電力量の推定値であり、
前記差分算出手段は、前記供給電力量と前記推定値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電力調整装置。
【請求項１２】
発電を行って電力網に電力を供給する少なくとも１つの発電機器と、
前記電力網を介して供給された電力を消費する少なくとも１つの電力消費ユニットと、
前記発電機器によって供給される電力と前記電力消費ユニットによって消費される電力とを調整する電力調整装置と、
前記電力調整装置の指示によって電力の入力又は出力を行う少なくとも１つの制御可能機器と
を有し、
前記電力調整装置は、
前記電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する差分算出手段と、
前記制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う指示手段と
を有する
電力流通システム。
【請求項１３】
少なくとも１つの電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出し、
少なくとも１つの制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う
電力調整方法。
【請求項１４】
予め定められた第１の期間の開始時刻から前記第１の期間における第１の時刻までに供給され得る電力量に関する前記供給電力量と、前記第１の期間の開始時刻から前記第１の時刻までに実際に消費された電力量に関する前記消費電力量の実績値とを比較することによって、前記第１の差分を算出し、
前記調整能力値は、前記第１の時刻から前記第１の期間の終了時刻までの期間において前記制御可能機器が調整可能な電力量に対応し、
前記第１の期間における供給電力量と消費電力量との差が低減するように、前記制御可能機器に対して指示を行う
請求項１３に記載の電力調整方法。
【請求項１５】
前記第１の期間において予め定められた回数以下の回数で、前記制御可能機器に対して指示を行う
請求項１４に記載の電力調整方法。
【請求項１６】
前記閾値は、前記第１の時刻に応じて決定される
請求項１４又は１５に記載の電力調整方法。
【請求項１７】
前記制御可能機器は複数設けられており、
前記制御可能機器それぞれの調整能力値の大きさに応じて、前記制御可能機器それぞれに対して指示を行う
請求項１３から１６のいずれか１項に記載の電力調整方法。
【請求項１８】
前記供給電力量は、前記電力消費ユニットに供給され得る電力量の期待値であり、
前記期待値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項１３から１７のいずれか１項に記載の電力調整方法。
【請求項１９】
前記閾値は、前記期待値に応じて決定される
請求項１８に記載の電力調整方法。
【請求項２０】
前記期待値は、前記電力消費ユニットにおける消費電力量の予測値であり、
前記消費電力量の予測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項１８又は１９に記載の電力調整方法。
【請求項２１】
前記期待値は、予め定められた第１の期間で前記電力消費ユニットについて調達可能な調達電力量の予測値であり、
前記調達電力量の予測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項１８又は１９に記載の電力調整方法。
【請求項２２】
前記供給電力量は、発電事業者が前記電力消費ユニットに供給するために発電した電力量を計測して得られた発電計測値であり、
前記発電計測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項１３から１７のいずれか１項に記載の電力調整方法。
【請求項２３】
前記消費電力量の前記実績値は、現在までに前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に基づいて将来消費されると推定される消費電力量の推定値であり、
前記供給電力量と前記推定値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項１３から２２のいずれか１項に記載の電力調整方法。
【請求項２４】
少なくとも１つの電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する機能と、
少なくとも１つの制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う機能と
をコンピュータに実現させるプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力調整装置、電力流通システム、電力調整方法及びプログラムに関し、特に、電力の供給（発電）と需要（消費）との調整を行う電力調整装置、電力流通システム、電力調整方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電力自由化に応じて、大手電力会社である一般電気事業者とは異なる、新電力と呼ばれる特定規模電気事業者（ＰＰＳ：Power Producer and Supplier）によって、電力需要家（電力消費者）に対して電力が供給されるようになっている。ここで、特定規模電気事業者は電力網（送配電網）を有さないことが多い。したがって、特定規模電気事業者（発電事業者）は、一般電気事業者が有している電力網を借りて、この電力網を介して、電力需要家に対して電力の供給（電力の小売り）を行っている（託送）。【０００３】
このような場合、一般電気事業者の託送約款では、予め定められた期間において、発電と消費とがバランスすることが義務付けられていることが多い。この、予め定められた期間（同時同量期間：例えば３０分間）において発電と消費とがバランスすることを、一般に、同時同量と称する。この同時同量では、瞬間的な需要と供給とにズレが生じても、３０分間における発電電力量［Ｗｈ］と消費電力量［Ｗｈ］とでバランスが保たれるようにすればよいこととなっている。この同時同量が達成できない場合、新電力等の特定規模電気事業者は、ペナルティとして電力会社等の一般電気事業者にインバランス料金を支払う必要があることがある。したがって、この予め定められた期間において発電と消費とをバランスさせることが求められる。【０００４】
このような技術に関連し、特許文献１は、複数の電力発電事業者と、この複数の電力発電事業者の中から好みの電力発電事業者を選択して需要電力を購入する複数の電力需要家と、複数の電力発電事業者と複数の電力需要家との間で電力の売買を仲介する仲介事業者とからなる電力売買システムを開示している。特許文献１にかかる電力売買システムでは、仲介事業者が、発電計画の基で複数の電力発電事業者が発電送電した電力量と、複数の電力需要家の購入電力量とを常時監視すると共に、発電送電電力量と購入電力量とが同時同量となるように電力発電事業者に対して発電駆動調整を指示するように構成されている。【０００５】
また、特許文献２は、自然エネルギー発電装置と、将来の発電予想値を事前に決定する自然エネルギー発電予想装置と、発電予想値を用いて得られた発電計画値に基づいて自然エネルギー発電装置を制御する計画発電装置とを備えた自然エネルギー発電制御システムを開示している。特許文献２にかかる自然エネルギー発電制御システムは、さらに、電力貯蔵装置を備えている。電力貯蔵装置は、発電実績値が発電予想値よりも大きい場合に、自然エネルギー発電装置から出力される電力の一部を充電することができる。さらに、電力貯蔵装置は、発電実績値が発電予想値よりも小さい場合に、充電していた電力を放電し、自然エネルギー発電装置からの出力電力に加算させる。これにより、同時同量の電力供給を維持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８８８４７号公報
【特許文献２】特許第４８０８７５４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２には、どのようなタイミングで電力の供給と需要とを調整するかについて、開示されていない。特許文献１には、発電送電電力量と購入電力量とが常時同時同量となるように制御を行うことが記載されている。また、特許文献２には、発電実績値が発電予想値よりも大きい場合又は小さい場合に、電力貯蔵装置が充放電を行うことが記載されている。ここで、電力の供給と需要とが完全に一致することはほとんどない。したがって、特許文献１及び特許文献２においては、電力の供給及び需要の計測周期のたびに同時同量のための制御を行ってしまうおそれがあった。【０００８】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされたものであり、適切なタイミングで電力の供給と需要とを調整することが可能な電力調整装置、電力流通システム、電力調整方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる電力調整装置は、少なくとも１つの電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する差分算出手段と、少なくとも１つの制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う指示手段とを有する。【００１０】
また、本発明にかかる電力流通システムは、発電を行って電力網に電力を供給する少なくとも１つの発電機器と、前記電力網を介して供給された電力を消費する少なくとも１つの電力消費ユニットと、前記発電機器によって供給される電力と前記電力消費ユニットによって消費される電力とを調整する電力調整装置と、前記電力調整装置の指示によって電力の入力又は出力を行う少なくとも１つの制御可能機器とを有し、前記電力調整装置は、前記電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する差分算出手段と、前記制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う指示手段とを有する。【００１１】
また、本発明にかかる電力調整方法は、少なくとも１つの電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出し、少なくとも１つの制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う。【００１２】
また、本発明にかかるプログラムは、少なくとも１つの電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する機能と、少なくとも１つの制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う機能とをコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、適切なタイミングで電力の供給と需要とを調整することが可能な電力調整装置、電力流通システム、電力調整方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電力流通システムの概要を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる電力流通システムを示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる電力流通システムの機能ブロックの定義図である。
【図４】実施の形態１にかかる電力調整装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図５】実施の形態１にかかる発電事業者システムのハードウェア構成を例示する図である。
【図６】実施の形態１にかかる電力消費者システムのハードウェア構成を例示する図である。
【図７】実施の形態１にかかる電力流通システムの内部ブロック図である。
【図８】実施の形態１にかかる消費電力量の予測情報を例示する図である。
【図９】実施の形態１にかかる発電要求を例示する図である。
【図１０】実施の形態１にかかる、電力消費者システム個別の消費電力量の実績値を例示する図である。
【図１１】実施の形態１にかかる、複数の電力消費者システムの消費電力量の実績値の合計値を例示する図である。
【図１２】実施の形態１にかかる消費電力量の予測値のグラフを示す図である。
【図１３】実施の形態１にかかる消費電力量の予測と実績とのずれの算出方法を示す図である。
【図１４】実施の形態１にかかる蓄電池情報を例示する図である。
【図１５Ａ】実施の形態１における、充電による調整制御の指示の判定方法について説明するための図である。
【図１５Ｂ】実施の形態１における、充電による調整制御の指示の判定方法について説明するための図である。
【図１６Ａ】実施の形態１における、放電による調整制御の指示の判定方法について説明するための図である。
【図１６Ｂ】実施の形態１における、放電による調整制御の指示の判定方法について説明するための図である。
【図１７】実施の形態１にかかる、電力調達についての動作を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態１にかかる、同時同量制御のための電力調整にかかる指示についての動作を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態２にかかる電力流通システムの機能ブロックの定義図である。
【図２０】実施の形態２にかかる電力流通システムの内部ブロック図である。
【図２１】実施の形態２にかかる、発電電力量の計測値を例示する図である。
【図２２】実施の形態２にかかる、発電電力量の計測値のグラフを示す図である。
【図２３】実施の形態２にかかる、発電電力量の計測値と消費電力量の実績値とのずれの算出方法を示す図である。
【図２４】実施の形態６にかかる、同時同量制御のための電力調整にかかる指示についての動作を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態７にかかる電力流通システムの機能ブロックの定義図である。
【図２６】実施の形態７にかかる電力流通システムの内部ブロック図である。
【図２７】実施の形態８にかかる、同時同量期間の終了の時点における消費電力量の予測と実績とのずれの推定値を算出する第１の方法を例示する図である。
【図２８】実施の形態８にかかる、同時同量期間の終了の時点における消費電力量の予測と実績とのずれの推定値を算出する第２の方法を例示する図である。
【図２９】実施の形態９にかかる、同時同量期間の終了の時点における発電電力量の計測値と消費電力量の実績値とのずれの推定値を算出する方法を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本発明にかかる実施の形態の概要）
実施の形態の説明に先立って、図１を用いて、本発明にかかる実施の形態の概要を説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる電力流通システム１の概要を示す図である。電力流通システム１は、電力調整装置１０と、電力消費ユニット２０と、制御可能機器３０とを有する。
【００１６】
電力消費ユニット２０は、電力を供給され、その電力を消費する。制御可能機器３０は、電力の供給と需要とを調整するために制御され得る機器である。また、制御可能機器３０は、電力調整装置１００の指示によって電力の入力又は出力を行う。電力調整装置１０は、電力の供給と需要とを調整するための処理を行う装置である。また、電力調整装置１０は、差分算出部１２（差分算出手段）と、指示部１４（指示手段）とを有する。
【００１７】
差分算出部１２は、少なくとも１つの電力消費ユニット２０が供給され得る電力量に関する供給電力量と、電力消費ユニット２０によって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する。指示部１４は、少なくとも１つの制御可能機器３０の調整能力を示す調整能力値から第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値（後述するα又はβ等に対応）以下である場合に、制御可能機器３０に対して、電力の調整のための指示を行う。ここで、電力消費ユニット２０は、電力を消費する負荷を有してもよい。この場合、電力消費ユニット２０における消費電力量とは、負荷によって消費された電力量であってもよい。また、電力消費ユニット２０は、負荷だけでなく、制御可能機器３０を有してもよい。この場合、電力消費ユニット２０における消費電力量とは、制御可能機器３０で消費された電力量を含んでもよい。なお、制御可能機器３０が例えば蓄電池である場合、制御可能機器３０で消費された電力量とは、制御可能機器３０で充放電された電力量を含んでもよい。
【００１８】
本発明の実施の形態にかかる電力流通システム１においては、第２の差分が閾値以下でない場合には、電力の調整のための指示は行われない。したがって、本発明の実施の形態にかかる電力流通システム１によれば、適切なタイミングで電力の供給と需要とを調整することが可能となる。なお、電力調整装置１０、及び、電力調整装置１０でなされる電力調整方法及びプログラムによっても、適切なタイミングで電力の供給と需要とを調整することが可能となる。
【００１９】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１について説明する。
図２は、実施の形態１にかかる電力流通システム５０を示す図である。電力流通システム５０は、電力調整装置１００と、発電事業者システム２００−１〜２００−Ｋ（Ｋは１以上の整数）と、電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎ（Ｎは１以上の整数）とを有する。また、発電事業者システム２００−１〜２００−Ｋを総称して、発電事業者システム２００と称する。同様に、電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎを総称して、電力消費者システム３００と称する。
【００２０】
発電事業者システム２００は、発電事業者が有しているシステムである。また、電力消費者システム３００は、電力消費者（需要家）が有しているシステムである。また、電力調整装置１００は、新電力事業者が有している装置であるが、これに限られない。また、電力調整装置１００の事業者は、発電事業者装置２１０の事業者と同じであってもよい。電力調整装置１００は、電力消費者が所望する電力を発電事業者から調達し、その所望された電力が電力消費者に供給されるための処理を行う。さらに、発電事業者の発電機器によって供給される電力と、電力消費者の負荷によって消費される電力とを調整する。詳しくは後述する。
【００２１】
電力調整装置１００、発電事業者システム２００−１〜２００−Ｋ及び電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎは、例えばインターネット等の通信ネットワーク６０を介して互いに通信可能に接続されている。電力調整装置１００は、発電事業者システム２００−１〜２００−Ｋに対して、電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎに供給される電力の調達のために発電の要求を行う。また、電力調整装置１００は、発電事業者システム２００−１〜２００−Ｋ及び電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎにおいて電力の供給と需要とを調整する（つまり電力の同時同量制御を行う）ための処理を行う。詳しくは後述する。
【００２２】
なお、本実施の形態においては、同時同量制御を行う期間つまり同時同量期間が３０分である場合について記載しているが、同時同量期間は３０分に限られない。さらに、以下の実施の形態において、「同時同量」という用語を使用しているが、「同じ期間」において電力の需要と供給とを「同じ」とする必要はない。「同時同量」とは、ある期間において電力の需要と供給との差分を全く許容しないわけではなく、差分はあってもごく狭い範囲に収めるようにすることである。さらに、同時同量期間は、一定である必要はなく、ある時間帯においては３０分であるが、他の時間帯においては１時間であってもよい。
【００２３】
また、発電事業者システム２００−１〜２００−Ｋ及び電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎは、電力網７０を介して、電力を送配電可能に接続されている。発電事業者システム２００−１〜２００−Ｋは、電力調整装置１００による要求に応じて、電力網７０を介して、電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎに対して電力を供給する。電力網７０は、例えば、商用電源、電力系統又は送配電網といった、発電事業者が有している発電設備から需要家が有している受電設備に電力を供給するための設備を統合したシステムである。なお、上述した通信ネットワーク６０は、電力網７０の一部であってもよい。つまり、電力網７０を介して通信が行われるように構成してもよい。
【００２４】
図３は、実施の形態１にかかる電力流通システム５０の機能ブロックの定義図である。電力流通システム５０は、電力調整装置１００と、発電事業者システム２００に設けられた発電事業者装置２１０と、電力消費者システム３００に設けられた電力消費者装置３１０とを集約する。
【００２５】
電力調整装置１００は、消費予測部１１１と、電力調達部１１２と、同時同量監視部１１３と、調整制御部１１４とを有する。発電事業者装置２１０は、発電制御部２２１を有する。電力消費者装置３１０は、消費計測部３２１と、蓄電池制御部３２２とを有する。これらの機能ブロックについては後述する。
【００２６】
図４は、実施の形態１にかかる電力調整装置１００のハードウェア構成を例示する図である。電力調整装置１００は、バス１０１、プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージ１０４、及び入出力インタフェース１０５を有する。電力調整装置１００は、このような構成により、プログラムを実行するコンピュータとしての機能を有する。
【００２７】
バス１０１は、プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージ１０４、及び入出力インタフェース１０５が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路としての機能を有する。プロセッサ１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の演算処理装置である。メモリ１０３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶装置である。ストレージ１０４は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカード等の記憶装置である。また、ストレージ１０４は、ＲＡＭ又はＲＯＭ等のメモリであってもよい。
【００２８】
ストレージ１０４は、消費予測モジュール、電力調達モジュール、同時同量監視モジュール、及び調整制御モジュール等のプログラムを記憶している。プロセッサ１０２は、ストレージ１０４に記憶されているこれらのモジュールをそれぞれ実行することで、消費予測部１１１、電力調達部１１２、同時同量監視部１１３、及び調整制御部１１４の機能をそれぞれ実現する。
【００２９】
入出力インタフェース１０５は、電力調整装置１００が外部の装置との間でデータを送受信するためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）である。具体的には、入出力インタフェース１０５は、電力調整装置１００が発電事業者装置２１０との間で情報を送受信するために用いられる。同様に、入出力インタフェース１０５は、電力調整装置１００が電力消費者装置３１０との間で情報を送受信するために用いられる。つまり、入出力インタフェース１０５は、通信ネットワーク６０を介して情報を送受信するためのインタフェースであってもよい。さらに、入出力インタフェース１０５は、キーボード等の入力装置から情報を取得するインタフェースであってもよいし、ストレージ等の外部装置から情報を取得するためのインタフェースであってもよい。
【００３０】
図５は、実施の形態１にかかる発電事業者システム２００のハードウェア構成を例示する図である。発電事業者システム２００は、発電機器２０２と、発電事業者装置２１０とを有する。発電機器２０２は、発電事業者装置２１０の制御によって発電を行って電力を発生させる装置（電源）である。発電機器２０２は、例えば、火力発電設備、太陽光発電装置、風力発電装置、地熱発電設備等であるが、これらに限られない。なお、発電機器２０２は、物理的に１つの装置でなくてもよく、複数の発電設備が集約されたものであってもよい。発電機器２０２は、電力網７０に接続され、電力網７０を介して電力消費者に電力を供給する。
【００３１】
また、発電機器２０２と電力網７０との間には、変流器２０４（ＣＴ：Current Transformer）及び変圧器２０６（ＶＴ：Voltage Transformer）が設けられている。変流器２０４は、発電機器２０２で発電された電力における電流［Ａ］（瞬時値）を計測するために用いられる。また、変圧器２０６は、発電機器２０２で発電された電力における電圧［Ｖ］（瞬時値）を計測するために用いられる。そして、これらの変流器２０４及び変圧器２０６は、発電機器２０２で発電された電力の電力値［Ｗ］（瞬時値）及び電力量［Ｗｈ］を取得するために用いられる。
【００３２】
発電事業者装置２１０は、バス２１１、プロセッサ２１２、メモリ２１３、ストレージ２１４、及び入出力インタフェース２１５を有する。発電事業者装置２１０は、このような構成により、プログラムを実行するコンピュータとしての機能を有する。バス２１１、プロセッサ２１２、メモリ２１３、ストレージ２１４及び入出力インタフェース２１５は、それぞれ、上述したバス１０１、プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージ１０４及び入出力インタフェース１０５と同様の機能を有する。また、ストレージ２１４は、発電制御モジュール等のプログラムを記憶している。プロセッサ２１２は、ストレージ２１４に記憶されているこの発電制御モジュールを実行することで、発電制御部２２１の機能を実現する。
【００３３】
入出力インタフェース２１５は、発電事業者装置２１０が外部の装置との間でデータを送受信するためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）である。具体的には、入出力インタフェース２１５は、発電事業者装置２１０が発電機器２０２を制御するために用いられる。また、入出力インタフェース２１５は、変流器２０４及び変圧器２０６から、それぞれ発電電力の電流値及び電圧値を取得するために用いられる。また、入出力インタフェース２１５は、発電事業者装置２１０が電力調整装置１００との間で情報を送受信するために用いられる。
【００３４】
図６は、実施の形態１にかかる電力消費者システム３００のハードウェア構成を例示する図である。電力消費者システム３００は、負荷３０１と、蓄電池３０２と、電力消費者装置３１０とを有する。負荷３０１及び蓄電池３０２は、分電盤３０３を介して電力網７０に接続されている。なお、負荷３０１及び蓄電池３０２は、それぞれ１つとは限らない。また、全ての電力消費者システム３００が蓄電池３０２を備えている必要はない。さらに、１つの電力消費者システム３００が複数の蓄電池３０２を備えていてもよい。負荷３０１は、電力網７０から供給された電力を消費する。例えば、電力消費者が一般家庭である場合、負荷３０１は家庭の電気機器であるが、これに限られない。
【００３５】
蓄電池３０２は、制御可能機器（図１の「制御可能機器３０」）の一例である。蓄電池３０２は、電力消費者装置３１０の制御によって、電力網７０から供給された電力を充電して、充電された電力を蓄電する。また、蓄電池３０２は、電力消費者装置３１０の制御によって、蓄電されていた電力を放電する。詳しくは後述する。
【００３６】
また、蓄電池３０２と分電盤３０３との間には、変流器３０４（ＣＴ）及び変圧器３０５（ＶＴ）が設けられている。変流器３０４は、蓄電池３０２で充電又は放電（充放電）されたときの電力における電流［Ａ］（瞬時値）を計測するために用いられる。また、変圧器３０５は、蓄電池３０２で充放電されたときの電力における電圧［Ｖ］（瞬時値）を計測するために用いられる。そして、これらの変流器３０４及び変圧器３０５は、蓄電池３０２で充放電されたときの電力（充放電電力）の電力値［Ｗ］（瞬時値）及び電力量［Ｗｈ］を取得するために用いられる。
【００３７】
また、分電盤３０３と電力網７０との間には、変流器３０６（ＣＴ）及び変圧器３０７（ＶＴ）が設けられている。変流器３０６は、負荷３０１及び蓄電池３０２で消費された電力における電流［Ａ］（瞬時値）を計測するために用いられる。変圧器３０７は、負荷３０１及び蓄電池３０２で消費された電力における電圧［Ｖ］（瞬時値）を計測するために用いられる。そして、これらの変流器３０６及び変圧器３０７は、負荷３０１及び蓄電池３０２で消費された電力（消費電力）の電力値［Ｗ］（瞬時値）及び電力量［Ｗｈ］を取得するために用いられる。なお、蓄電池３０２で電力が消費されるとは、蓄電池３０２で充放電がなされたことを含んでもよい。したがって、変流器３０６及び変圧器３０７は、負荷３０１で消費された電力に関する値と、蓄電池３０２で充放電された場合の電力に関する値との合計値を計測するために使用される。つまり、この合計値が、電力消費者システム３００において消費された消費電力に関する値に対応する。なお、蓄電池３０２で充電された場合、その充電電力については「正の消費電力」となり、蓄電池３０２で放電された場合、その放電電力については「負の消費電力」となる。
【００３８】
電力消費者装置３１０は、負荷３０１及び蓄電池３０２を管理する。電力消費者装置３１０は、バス３１１、プロセッサ３１２、メモリ３１３、ストレージ３１４、及び入出力インタフェース３１５を有する。電力消費者装置３１０は、このような構成により、プログラムを実行するコンピュータとしての機能を有する。バス３１１、プロセッサ３１２、メモリ３１３、ストレージ３１４及び入出力インタフェース３１５は、それぞれ、上述したバス１０１、プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージ１０４及び入出力インタフェース１０５と同様の機能を有する。
【００３９】
また、ストレージ３１４は、消費計測モジュール及び蓄電池制御モジュール等のプログラムを記憶している。プロセッサ３１２は、ストレージ３１４に記憶されているこれらの消費計測モジュール及び蓄電池制御モジュールを実行することで、それぞれ、消費計測部３２１及び蓄電池制御部３２２の機能を実現する。
【００４０】
入出力インタフェース３１５は、電力消費者装置３１０が外部の装置との間でデータを送受信するためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）である。具体的には、入出力インタフェース３１５は、電力消費者装置３１０が蓄電池３０２を制御するために用いられる。また、入出力インタフェース３１５は、変流器３０４及び変圧器３０５から、それぞれ充放電電力における電流値及び電圧値を取得するために用いられる。また、入出力インタフェース３１５は、変流器３０６及び変圧器３０７から、それぞれ消費電力の電流値及び電圧値を取得するために用いられる。また、入出力インタフェース３１５は、電力消費者装置３１０が電力調整装置１００との間で情報を送受信するために用いられる。
【００４１】
図７は、実施の形態１にかかる電力流通システム５０の内部ブロック図である。図７において、実施の形態１にかかる電力流通システム５０における機能ブロック間の情報の流れが示されている。以下、図７を用いて各機能ブロックについて説明する。
【００４２】
電力調整装置１００の消費予測部１１１は、全ての電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎにおける将来の消費電力量を予測するための機能を有する。さらに、消費予測部１１１は、その消費電力量の予測値を示す予測情報を生成する。具体的には、消費予測部１１１は、例えば全ての電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎにおける翌日の消費電力量の合計を３０分単位で予測する。予測方法は、既存の予測技術を利用するようにしてもよい。例えば、過去の消費電力の実績に基づいて、翌日の１日の消費電力量を予測するなどの方法が挙げられるが、これに限定されない。
【００４３】
図８は、実施の形態１にかかる消費電力量の予測情報を例示する図である。図８には、予測対象となる３０分の期間と、その期間における消費電力量の予測値（Ｅｅｘｐ［Ｗｈ］）が示されている。例えば、２０１４／０１／０１の００：００：００（２０１４年１月１日の午前０時０分０秒）から２０１４／０１／０１の００：３０：００（２０１４年１月１日の午前０時３０分０秒）までに消費されると予測される消費電力量は、１００ｋＷｈである。この図８に例示された予測情報は、２０１４年１月１日の前日つまり２０１３年１２月３１日に生成される。
【００４４】
電力調整装置１００の電力調達部１１２は、消費予測部１１１から消費電力量の予測情報（図８）を取得する。また、電力調達部１１２は、取得された消費電力量の予測情報を用いて、発電事業者装置２１０から３０分単位の電力を調達するための処理を行う。具体的には、電力調達部１１２は、消費電力量の予測情報を用いて、電力を調達するための発電要求を生成する。そして、電力調達部１１２は、生成された発電要求を、発電事業者装置２１０の発電制御部２２１に対して、入出力インタフェース１０５及び通信ネットワーク６０を介して送信する。
【００４５】
図９は、実施の形態１にかかる発電要求を例示する図である。図９には、発電対象となる３０分の期間と、その期間において発電を所望する発電電力量［Ｗｈ］が示されている。ここで、本実施の形態１においては、発電の要求通りに電力を調達できるものとする。つまり、電力調整装置１００は、図８に例示した消費電力量の予測情報に関する電力と同じ電力を調達できる。ここで、要求した電力と同じ電力を調達するとは、電力調整装置１００の事業者と発電事業者システム２００の発電事業者との間で、発電要求に示された電力量の電力が対応する期間で供給される旨の取りきめ（契約；コミットメント）がなされることと同義である。つまり、消費電力量の予測値Ｅｅｘｐ［Ｗｈ］は、電力消費者に供給され得る電力量の期待値である。
【００４６】
発電事業者装置２１０の発電制御部２２１は、電力調整装置１００の電力調達部１１２から、通信ネットワーク６０及び入出力インタフェース２１５を介して発電要求を受け付ける。さらに、発電制御部２２１は、発電要求にしたがって発電を行うように、入出力インタフェース２１５を介して発電機器２０２に対して発電指示を送信することで、発電機器２０２を制御する。これにより、発電事業者システム２００において、電力調整装置１００から受け付けた発電要求に応じた発電が実現される。例えば、発電要求が図９に示すような情報である場合、発電制御部２２１は、２０１４／０１／０１の００：００：００から００：３０：００の間に１００ｋＷｈの電力を発電するように、発電機器２０２を制御する。同様に、発電制御部２２１は、２０１４／０１／０１の００：３０：００から０１：００：００の間に１２０ｋＷｈの電力を発電するように、発電機器２０２を制御する。ここで、発電機器２０２は、発電事業者装置２１０の所有者である発電事業者が制御するとしてもよい。つまり、発電事業者が、発電制御部２２１から発電量を示す情報を例えば可視化ツール等によって受け取り、この情報に応じて発電機器を操作する、としてもよい。
【００４７】
電力消費者装置３１０の消費計測部３２１は、電力消費者システム３００で消費された消費電力を計測する。そして、消費計測部３２１は、１分単位で消費電力量（消費電力量の実績値）［Ｗｈ］を算出して、その値を記憶する。ここで、上述したように、電力消費者システム３００で消費された消費電力量とは、負荷３０１及び蓄電池３０２で消費された電力量の合計である。具体的には、消費計測部３２１は、変流器３０６及び入出力インタフェース３１５を用いて、負荷３０１及び蓄電池３０２で消費された電力における電流［Ａ］を計測する。同様に、消費計測部３２１は、変圧器３０７及び入出力インタフェース３１５を用いて、負荷３０１及び蓄電池３０２で消費された電力における電圧［Ｖ］を計測する。そして、消費計測部３２１は、計測した電力（電圧×電流）の積算により、消費電力量の実績値［Ｗｈ］を算出する。なお、蓄電池３０２で消費された電力量とは、蓄電池３０２で充放電されたときに充放電電力量を含む。ここで、蓄電池３０２で充電された場合、その充電電力量については「正の消費電力量」となり、蓄電池３０２で放電された場合、その放電電力量については「負の消費電力量」となる。
【００４８】
電力調整装置１００の同時同量監視部１１３は、図１の「差分算出部１２」の機能に対応する。同時同量監視部１１３は、管理対象の複数の電力消費者装置３１０の消費計測部３２１それぞれから、消費電力量の実績値を１分単位で取得する。さらに、同時同量監視部１１３は、複数の電力消費者システム３００についての消費電力量の実績値の合計値を算出する。
【００４９】
具体的には、同時同量監視部１１３は、計測期間を指定して、消費計測部３２１それぞれに対して消費電力量の要求を送信する。消費計測部３２１は、同時同量監視部１１３から消費電力量の要求を受け付けると、同時同量監視部１１３に対して消費電力量の実績値を示す情報を送信する。これにより、同時同量監視部１１３は、各電力消費者装置３１０の消費計測部３２１から、各電力消費者システム３００についての消費電力量の実績値を取得する。さらに、同時同量監視部１１３は、取得された各電力消費者システム３００についての消費電力量の実績値を、計測期間ごとに合計する。
【００５０】
図１０は、実施の形態１にかかる、電力消費者システム３００個別の消費電力量の実績値を例示する図である。図１０には、計測期間と、その計測期間において対象となる電力消費者システム３００において消費された消費電力量の実績値［Ｗｈ］が示されている。例えば、２０１４／０１／０１の００：００：００から００：０１：００の間に、対象となる電力消費者システム３００において、電力量２００Ｗｈの電力が消費されている。
【００５１】
図１１は、実施の形態１にかかる、複数の電力消費者システム３００の消費電力量の実績値の合計値を例示する図である。図１１には、計測期間と、その計測期間において全ての電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎにおいて消費された消費電力量の実績値の合計値［Ｗｈ］が示されている。例えば、２０１４／０１／０１の００：００：００から００：０１：００の間に、全ての電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎにおいて、合わせて電力量３ｋＷｈの電力が消費されている。
【００５２】
なお、同時同量監視部１１３は、管理対象の電力消費者システム３００及び電力消費者装置３１０を区別するために、各電力消費者装置３１０の識別子を記憶していてもよい。ここで、識別子とは、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス又はＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）等の、電力消費者装置３１０を一意に特定するための情報である。
【００５３】
また、同時同量監視部１１３は、消費予測部１１１から消費電力量の予測情報（図８）を取得する。また、同時同量監視部１１３は、消費電力量の予測情報に応じて、同時同量の監視（同時同量監視）の期間、つまり、同時同量期間の開始時刻及び終了時刻を決定する。例えば、消費電力量の予測情報が図８に例示された情報である場合、同時同量監視部１１３は、２０１４／０１／０１の００：００：００に同時同量期間＃１を開始し、２０１４／０１／０１の００：３０：００に同時同量期間＃１を終了する。同時同量監視部１１３は、２０１４／０１／０１の００：３０：００に同時同量期間＃２を開始し、２０１４／０１／０１の０１：００：００に同時同量期間＃２を終了する。以下同様の手順で、同時同量監視部１１３は、同時同量監視の期間を決定する。
【００５４】
さらに、同時同量監視部１１３は、消費電力量の予測情報（Ｅｅｘｐ［Ｗｈ］）を用いて、３０分の同時同量期間ごとに、瞬時電力の予測値ｐ［Ｗ］を算出する。具体的には、同時同量監視部１１３は、以下の式１を用いて、瞬時電力の予測値ｐ［Ｗ］を算出する。
（式１）
【数１】
2016143239.tif 000003
【００５５】
上述の式１より、瞬時電力の予測値ｐ［Ｗ］は、ある３０分の同時同量期間における消費電力［Ｗ］の平均値である。言い換えると、本実施の形態においては、３０分の同時同量期間において、消費電力は一定値ｐ［Ｗ］であるとする。つまり、式１を用いて算出された消費電力ｐ［Ｗ］を３０分間継続すれば、３０分の同時同量期間が満了したときに、予測情報に記載された消費電力量（Ｅｅｘｐ［Ｗｈ］）の通りの消費電力量となる。
【００５６】
さらに、同時同量監視部１１３は、以下に示すように、同時同量期間における経過時間ｔ（第１の時刻）における消費電力量の予測と実績とのずれＤ（ｔ）［Ｗｈ］（第１の差分）を算出する。つまり、実施の形態１においては、「消費電力量の予測値」が、「電力消費者が供給され得る供給電力量」に対応する。なお、同時同量期間（第１の期間）が３０分である場合、０＜ｔ≦３０である。同時同量監視部１１３は、以下の式２を用いて、経過時間ｔにおける消費電力量の予測値（積算値）Ｅｅｓｔ（ｔ）［Ｗｈ］を算出する。
（式２）
【数２】
2016143239.tif 000004
【００５７】
図１２は、実施の形態１にかかる消費電力量の予測値Ｅｅｓｔ（ｔ）のグラフを示す図である。横軸は３０分の同時同量期間における経過時間ｔ［分］であり、縦軸はその経過時間ｔにおける消費電力量の予測値（積算値）［Ｗｈ］である。図１２に示すように、消費電力量の予測値（積算値）は、時間に比例して増加し、ｔ＝３０［分］つまり同時同量期間が満了したときに、消費電力量の予測値（積算値）Ｅｅｘｐ［Ｗｈ］となる。
【００５８】
また、同時同量監視部１１３は、以下の式３により、経過時間ｔまでの、１分単位の消費電力量の実績値（計測値）の合計（積算値）を算出する。これにより、同時同量監視部１１３は、消費電力量の実績値（積算値）Ｅａｓｕｍ（ｔ）［Ｗｈ］を算出する。ここで、Ｅａｃｔ（ｔ）［Ｗｈ］は、１分単位の消費電力量の実績値（計測値）である。具体的には、Ｅａｃｔ（ｔ）は、ｔ−１［分］からｔ［分］までの消費電力量の実績値（計測値）である。また、Ｅａｃｔ（０）＝０であるので、式３においてはＥａｃｔ（０）を省略している。
（式３）
【数３】
2016143239.tif 000005
【００５９】
さらに、同時同量監視部１１３は、経過時間ｔにおける、消費電力量の予測値と実績値とのずれＤ（ｔ）を算出する。そして、同時同量監視部１１３は、算出されたずれＤ（ｔ）と、同時同量期間の残り期間とを示す情報を、調整制御部１１４に対して出力する。具体的には、同時同量監視部１１３は、消費電力量の予測値Ｅｅｓｔ（ｔ）及び消費電力量の実績値Ｅａｓｕｍ（ｔ）を用いて、以下の式４により、経過時間ｔにおける、消費電力量の予測値と実績値とのずれＤ（ｔ）［Ｗｈ］（第１の差分）を算出する。
（式４）
【数４】
2016143239.tif 000006
【００６０】
図１３は、実施の形態１にかかる消費電力量の予測と実績とのずれＤ（ｔ）の算出方法を示す図である。図１２と同様に、横軸は同時同量期間における経過時間ｔ［分］であり、縦軸はその経過時間ｔにおける消費電力量の積算値［Ｗｈ］である。また、破線は、消費電力量の予測値Ｅｅｓｔ（ｔ）を示し、実線は、消費電力量の実績値Ｅａｓｕｍ（ｔ）を示す。さらに、図１３には、経過時間ｔ１におけるずれＤ（ｔ１）（＝Ｅｅｓｔ（ｔ）−Ｅａｓｕｍ（ｔ））が示されている。
【００６１】
以下、図８及び図１１の例におけるずれＤ（ｔ）の算出方法について説明する。ここで、対象となる同時同量期間を２０１４／０１／０１の００：００：００〜００：３０：００とし、現在時刻を２０１４／０１／０１の００：０３：００とする。つまり、同時同量期間において経過時間ｔ＝３［分］であるとする。
【００６２】
この場合、図８より、Ｅｅｘｐ＝１００ｋＷｈであるので、上記の式１より、ｐ＝１００ｋ＊６０／３０［Ｗ］である。したがって、経過時間ｔ＝３［分］における消費電力量の予測値Ｅｅｓｔ（ｔ）は、上記の式２より、
【数５】
2016143239.tif 000007
となる。
【００６３】
また、経過時間ｔ＝３［分］における消費電力量の実績値Ｅａｓｕｍ（ｔ）は、図１１及び上記の式３より、
【数６】
2016143239.tif 000008
となる。
【００６４】
したがって、経過時間ｔ＝３［分］における消費電力量の予測値と実績値とのずれＤ（ｔ）は、
【数７】
2016143239.tif 000009
となる。
【００６５】
電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２は、蓄電池３０２に関する蓄電池情報を記憶する。さらに、蓄電池制御部３２２は、記憶している蓄電池情報を、入出力インタフェース３１５及び通信ネットワーク６０を介して、電力調整装置１００の調整制御部１１４に対して送信する。これにより、調整制御部１１４は蓄電池情報を取得する。また、蓄電池制御部３２２は、調整制御部１１４から後述する充放電指示を受け付け、その充放電指示に応じて充放電を行うように、蓄電池３０２を制御する。詳しくは後述する。
【００６６】
図１４は、実施の形態１にかかる蓄電池情報を例示する図である。図１４には、各電力消費者が有している蓄電池３０２それぞれについての蓄電池情報が例示されている。図１４に例示するように、蓄電池情報は、電力消費者システム識別子と、蓄電池識別子と、定格充電［Ｗ］と、定格放電［Ｗ］と、定格容量［Ｗｈ］と、蓄電残量［Ｗｈ］と、充放電電力［Ｗ］とを含む。
【００６７】
電力消費者システム識別子は、電力消費者システム３００を一意に特定するための情報である。例えば、識別子「電力消費者１」は、電力消費者システム３００−１を特定する。蓄電池識別子は、蓄電池３０２を一意に特定するための情報である。例えば、識別子「蓄電池１」は、電力消費者システム３００−１に設けられている蓄電池３０２を特定する。
【００６８】
定格充電［Ｗ］は、対応する蓄電池３０２個別の最大充電電力を示す。例えば、識別子「蓄電池１」で特定される蓄電池３０２の定格充電は、１０００Ｗである。定格放電［Ｗ］は、対応する蓄電池３０２個別の最大放電電力を示す。例えば、識別子「蓄電池１」で特定される蓄電池３０２の定格放電は、１０００Ｗである。定格容量［Ｗｈ］は、対応する蓄電池３０２個別の最大蓄電容量を示す。例えば、識別子「蓄電池１」で特定される蓄電池３０２の定格容量は、３０００Ｗｈである。蓄電残量［Ｗｈ］は、電力調整装置１００（調整制御部１１４）が蓄電池情報を取得するときの、蓄電池３０２個別の蓄電量の状態を示す。例えば、識別子「蓄電池１」で特定される蓄電池３０２の蓄電残量は、１５００Ｗｈである。
【００６９】
充放電電力［Ｗ］は、電力調整装置１００（調整制御部１１４）が蓄電池情報を取得するときの、蓄電池３０２個別の充電又は放電の状態を示す。例えば、識別子「蓄電池１」で特定される蓄電池３０２の充放電電力は、０Ｗである（つまり、このときは充電も放電も行っていない）。なお、充放電電力が正の値である場合、対応する蓄電池３０２は、その値（充電電力）で充電を行っている状態である。一方、充放電電力が負の値である場合、対応する蓄電池３０２は、その値の大きさつまり絶対値（放電電力）で放電を行っている状態である。
【００７０】
なお、電力消費者システム識別子、蓄電池識別子、定格充電［Ｗ］、定格放電［Ｗ］及び定格容量［Ｗｈ］は、蓄電池３０２ごとに固定された値である。一方、蓄電残量［Ｗｈ］及び充放電電力［Ｗ］は、電力消費者装置３１０の制御等によって、時々刻々と変化し得る値である。
【００７１】
なお、蓄電池制御部３２２は、自身の電力消費者装置３１０を有している電力消費者システム３００に設けられている蓄電池３０２についての蓄電池情報を記憶していればよい。例えば、電力消費者システム３００−１の蓄電池制御部３２２は、「電力消費者１」に関する蓄電池３０２についての蓄電池情報を記憶していればよい。また、蓄電池３０２を備えていない電力消費者システム３００については、蓄電池情報はなくてもよい。
【００７２】
また、蓄電池制御部３２２は、蓄電池３０２における充電電力（又は放電電力）を計測し、計測された充電電力（又は放電電力）を、蓄電池情報に書き込む。具体的には、蓄電池制御部３２２は、変流器３０４及び入出力インタフェース３１５を用いて、蓄電池３０２で充電又は放電（充放電）された電力における電流［Ａ］を計測する。同様に、蓄電池制御部３２２は、変圧器３０５及び入出力インタフェース３１５を用いて、蓄電池３０２で充電又は放電（充放電）された電力における電圧［Ｖ］を計測する。これにより、蓄電池制御部３２２は、蓄電池３０２で充電又は放電（充放電）された充電電力又は放電電力（充放電電力）［Ｗ］を算出する。
【００７３】
電力調整装置１００の調整制御部１１４は、図１の「指示部１４」の機能に対応する。調整制御部１１４は、同時同量監視部１１３から、消費電力量の予測と実績とのずれＤ（ｔ）と、同時同量期間の残り期間とを示す情報を取得する。例えば、３０分の同時同量期間の開始から３分が経過している場合、残り期間は２７分である。また、調整制御部１１４は、入出力インタフェース１０５及び通信ネットワーク６０を介して、電力消費者システム３００の識別子を指定して、全ての電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２に対して蓄電池情報を要求する。この要求に応じて、上述したように、各電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２から蓄電池情報が送信される。これにより、調整制御部１１４は、電力流通システム５０内の全ての蓄電池３０２についての蓄電池情報（図１４）を取得する。
【００７４】
なお、調整制御部１１４は、蓄電池３０２を備える電力消費者システム３００における電力消費者装置３１０からのみ蓄電池情報を取得し得る。また、１つの電力消費者システム３００が複数の蓄電池３０２を備える場合、調整制御部１１４は、各蓄電池３０２についての蓄電池情報を取得できる。なお、各蓄電池３０２は蓄電池識別子によって区別され得る。
【００７５】
さらに、調整制御部１１４は、蓄電池情報を用いて、各蓄電池３０２の調整能力の合計を算出する。ここで、調整能力とは、同時同量制御に使用可能な、蓄電池３０２の能力のことである。さらに具体的には、調整能力とは、蓄電池３０２についての、同時同量期間の経過時間ｔにおける、同時同量期間の残り期間（３０−ｔ［分］）で充放電可能な電力量のことである。なお、同時同量期間の経過時間ｔにおける、同時同量期間の残り期間で充電可能な電力量を充電調整能力と称し、放電可能な電力量を放電調整能力と称する。
【００７６】
ここで、同時同量期間の経過時間ｔにおける、識別子「蓄電池ｎ」で識別される蓄電池３０２の充電調整能力をＢｃｎ（ｔ）［Ｗｈ］とする。同様に、同時同量期間の経過時間ｔにおける、識別子「蓄電池ｎ」で識別される蓄電池３０２の放電調整能力をＢｄｎ（ｔ）［Ｗｈ］とする。このとき、調整制御部１１４は、蓄電池ｎの充電調整能力Ｂｃｎ（ｔ）を、以下の式５を用いて算出する。
（式５）
Ｂｃｎ（ｔ）＝ＭＩＮ［（蓄電池ｎの定格充電−蓄電池ｎの充放電電力）＊（３０−ｔ）／６０，（蓄電池ｎの定格容量−蓄電池ｎの蓄電残量）］
【００７７】
ここで、ＭＩＮ［Ａ，Ｂ］は、Ａ及びＢの小さい方の値を定義する。つまり、調整制御部１１４は、「（蓄電池ｎの定格充電−蓄電池ｎの充放電電力）＊（３０−ｔ）／６０」と「蓄電池ｎの定格容量−蓄電池ｎの蓄電残量」（蓄電池ｎの空き容量）とを比較して、小さい方の値をＢｃｎ（ｔ）として算出する。なお、「蓄電池ｎの定格充電−蓄電池ｎの充放電電力」とは、経過時間ｔにおいて、蓄電池ｎが充電の調整に利用可能な充電の電力である。言い換えると、「蓄電池ｎの定格充電−蓄電池ｎの充放電電力」とは、経過時間ｔにおける、蓄電池ｎの充電の余力である。
【００７８】
そして、調整制御部１１４は、以下の式６を用いて、同時同量期間の経過時間ｔにおける、各蓄電池３０２の充電調整能力の合計Ｂｃ（ｔ）［Ｗｈ］（充電の調整能力値）を算出する。ここで、蓄電池３０２の数をＮとする。
（式６）
【数８】
2016143239.tif 000010
【００７９】
同様に、調整制御部１１４は、蓄電池ｎの放電調整能力Ｂｄｎ（ｔ）を、以下の式７を用いて算出する。
（式７）
Ｂｄｎ（ｔ）＝ＭＩＮ［（蓄電池ｎの定格放電＋蓄電池ｎの充放電電力）＊（３０−ｔ）／６０，（蓄電池ｎの蓄電残量）］
【００８０】
つまり、調整制御部１１４は、「（蓄電池ｎの定格放電＋蓄電池ｎの充放電電力）＊（３０−ｔ）／６０」と「蓄電池ｎの蓄電残量」とを比較して、小さい方の値をＢｄｎ（ｔ）として算出する。なお、「蓄電池ｎの定格放電＋蓄電池ｎの充放電電力」とは、経過時間ｔにおいて、蓄電池ｎが放電の調整に利用可能な放電の電力である。言い換えると、「蓄電池ｎの定格放電＋蓄電池ｎの充放電電力」とは、経過時間ｔにおける、蓄電池ｎの放電の余力である。
【００８１】
そして、調整制御部１１４は、以下の式８を用いて、同時同量期間の経過時間ｔにおける、各蓄電池３０２の放電調整能力の合計Ｂｄ（ｔ）［Ｗｈ］（放電の調整能力値）を算出する。
（式８）
【数９】
2016143239.tif 000011
【００８２】
以下、図１４の例における充電調整能力Ｂｃ（ｔ）及び放電調整能力Ｂｄ（ｔ）の算出方法について説明する。ここで、同時同量期間は２０１４／０１／０１の００：００：００〜００：３０：００とし、現在時刻を２０１４／０１／０１の００：０３：００とする。つまり、同時同量期間において経過時間ｔ＝３［分］であり、したがって、残り期間は２７分である。
【００８３】
まず、充電調整能力Ｂｃ（ｔ）について説明する。図１４より、蓄電池１において、（蓄電池ｎの定格充電−蓄電池ｎの充放電電力）＊（３０−ｔ）／６０＝（１０００−０）＊２７／６０＝４５０［Ｗｈ］である。また、（蓄電池ｎの定格容量−蓄電池ｎの蓄電残量）＝３０００−１５００＝１５００［Ｗｈ］＞４５０である。したがって、式５より、蓄電池１の充電調整能力は、Ｂｃ１（３）＝４５０［Ｗｈ］となる。同様に、蓄電池３の充電調整能力も、Ｂｃ３（３）＝４５０［Ｗｈ］となる。
【００８４】
また、蓄電池２において、（蓄電池ｎの定格充電−蓄電池ｎの充放電電力）＊（３０−ｔ）／６０＝（２０００−０）＊２７／６０＝９００［Ｗｈ］である。また、（蓄電池ｎの定格容量−蓄電池ｎの蓄電残量）＝３０００−３０００＝０［Ｗｈ］＜９００である。したがって、式５より、蓄電池２の充電調整能力は、Ｂｃ２（３）＝０［Ｗｈ］となる。
したがって、経過時間３分における充電調整能力の合計は、Ｂｃ（３）＝Ｂｃ１（３）＋Ｂｃ２（３）＋Ｂｃ３（３）＝４５０＋０＋４５０＝９００［Ｗｈ］となる。
【００８５】
次に、放電調整能力Ｂｄ（ｔ）について説明する。図１４より、蓄電池１において、（蓄電池ｎの定格放電＋蓄電池ｎの充放電電力）＊（３０−ｔ）／６０＝（１０００−０）＊２７／６０＝４５０［Ｗｈ］である。また、（蓄電池ｎの蓄電残量）＝１５００［Ｗｈ］＞４５０である。したがって、式７より、蓄電池１の放電調整能力は、Ｂｄ１（３）＝４５０［Ｗｈ］となる。
【００８６】
また、蓄電池２において、（蓄電池ｎの定格放電＋蓄電池ｎの充放電電力）＊（３０−ｔ）／６０＝（２０００−０）＊２７／６０＝９００［Ｗｈ］である。また、（蓄電池ｎの蓄電残量）＝３０００［Ｗｈ］＞９００である。したがって、式７より、蓄電池２の放電調整能力は、Ｂｄ２（３）＝９００［Ｗｈ］となる。
【００８７】
また、蓄電池３において、（蓄電池ｎの定格放電＋蓄電池ｎの充放電電力）＊（３０−ｔ）／６０＝（１０００−０）＊２７／６０＝４５０［Ｗｈ］である。また、（蓄電池ｎの蓄電残量）＝０［Ｗｈ］＜４５０である。したがって、式７より、蓄電池３の放電調整能力は、Ｂｄ３（３）＝０［Ｗｈ］となる。
したがって、経過時間３分における放電調整能力の合計は、Ｂｄ（３）＝Ｂｄ１（３）＋Ｂｄ２（３）＋Ｂｄ３（３）＝４５０＋９００＋０＝１３５０［Ｗｈ］となる。
【００８８】
なお、上記の図１４では、充放電電力が０Ｗである場合の例を示した。しかしながら、充放電電力は０Ｗでなくてもよい。例えば、経過時間ｔ＝３［分］において蓄電池１の充放電電力が５００Ｗである場合、蓄電池１の「蓄電池ｎの定格充電−蓄電池ｎの充放電電力」、つまり、経過時間３分における蓄電池１の充電の余力は、１０００−５００＝５００［Ｗ］となる。この場合、Ｂｃ１（３）＝５００＊２７／６０＝２２５［Ｗｈ］となる。一方、経過時間ｔ＝３［分］において蓄電池１の充放電電力が−１０００Ｗである場合、蓄電池１の「蓄電池ｎの定格充電−蓄電池ｎの充放電電力」は、１０００＋１０００＝２０００［Ｗ］となる。この場合、Ｂｃ１（３）＝２０００＊２７／６０＝９００［Ｗｈ］となる。また、上記の例において、蓄電池１の空き容量が１００Ｗｈである場合、４５０＜１００であるので、蓄電池１の充電調整能力は、Ｂｃ１（３）＝１００［Ｗｈ］となる。放電調整能力についても同様である。
【００８９】
さらに、調整制御部１１４は、蓄電池３０２の調整能力値（Ｂｃ（ｔ）又はＢｄ（ｔ））と、消費電力量の予測と実績とのずれＤ（ｔ）とを比較する。そして、調整制御部１１４は、その比較結果に応じて、蓄電池３０２に対して充放電を行うように指示する指示条件を満たすか否かを判定する。そして、指示条件を満たす場合、調整制御部１１４は、入出力インタフェース１０５及び通信ネットワーク６０を介して、電力消費者システム３００の蓄電池制御部３２２に対して、蓄電池３０２に充放電を行わせるための指示である充放電指示を送信する。
【００９０】
ここで、充放電指示は、電力の調整を行うための電力調整指示である。充放電指示は、蓄電池３０２の識別子と、充電電力又は放電電力と、充放電を行う時間である充放電時間とを含む。なお、指示条件の判定には、充電による電力の調整制御の指示の判定と、放電による電力の調整制御の指示とがある。ここで、「充電指示」とは、供給電力量（消費電力量の予測値）と比較して消費電力量の実績値が過小である旨（後述する図１５Ｂの状態）を示す電力調整指示である。また、「放電指示」とは、供給電力量（消費電力量の予測値）と比較して消費電力量の実績値が過大である旨（後述する図１６Ｂの状態）を示す電力調整指示である。以下、具体的に説明する。
【００９１】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、実施の形態１における、充電による調整制御の指示の判定方法について説明するための図である。消費電力量の予測と実績とのずれＤ（ｔ）が正の値である場合、消費電力量の予測値つまり要求した発電電力量よりも、消費電力量の実績値の方が小さい。言い換えると、発電余剰の状態となっている。したがって、この場合、調整制御部１１４は、充電による調整制御の指示の判定を行う。
【００９２】
以下の式９を満たす場合、つまり、図１５Ａに示された状態である場合、調整制御部１１４は、蓄電池３０２に対して充電を開始するように指示しないと決定する。一方、以下の式１０を満たす場合、つまり、図１５Ｂに示された状態である場合、調整制御部１１４は、蓄電池３０２に対して充電を開始するように指示すると決定する。ここで、αは、予め決定された閾値である。
（式９）
Ｄ（ｔ）＋α＜Ｂｃ（ｔ）
（式１０）
Ｄ（ｔ）＋α≧Ｂｃ（ｔ）
【００９３】
式１０より、調整制御部１１４は、充電の調整能力値Ｂｃ（ｔ）からずれＤ（ｔ）を減算して得られた差分が閾値α以下である場合に、蓄電池制御部３２２に対して、充放電指示を送信する。言い換えると、調整制御部１１４は、充電の調整能力値Ｂｃ（ｔ）（蓄電池３０２の調整能力値）からずれＤ（ｔ）（第１の差分）を減算して得られた差分（第２の差分）が閾値α以下である場合に、蓄電池３０２に対して電力の調整のための指示を行う。
【００９４】
図１５Ａに示すように、経過時間ｔ＝ｔ１では、Ｄ（ｔ１）＋α＜Ｂｃ（ｔ１）つまりＢｃ（ｔ１）−Ｄ（ｔ１）＞αである。したがって、調整制御部１１４は、充電を開始する旨の指示を行わない。一方、図１５Ｂに示すように、経過時間ｔ＝ｔ２では、Ｄ（ｔ２）＋α≧Ｂｃ（ｔ１）つまりＢｃ（ｔ２）−Ｄ（ｔ２）≦αである。したがって、調整制御部１１４は、充電を開始する旨の指示を行う。
【００９５】
ここで、閾値α［Ｗｈ］は、ずれＤ（ｔ）が蓄電池３０２の調整能力Ｂｃ（ｔ）を上回る前に充電を開始することを決定するためのマージンである。例えば、αは、常に一定の値であってもよい。また、αは、Ｄ（ｔ）の変化速度に応じて決定されてもよい。αを大きく設定すれば、Ｄ（ｔ）が充電調整能力を超える可能性は低くなるが、充電の開始タイミングが早くなる。一方、αを小さく設定すれば、充電の開始タイミングは遅くなるが、Ｄ（ｔ）が充電の調整能力を超える可能性は高くなる。
【００９６】
さらに、αは、消費電力量の予測値（電力消費者に供給される電力量の期待値）に応じて定められるようにしてもよい。例えば、αは、消費電力量の予測値Ｅｅｘｐ［Ｗｈ］が大きくなるにつれて大きくなるように決定されてもよい。このように構成することによって、消費電力量の予測値（電力消費者に供給される電力量の期待値）に応じて適切な閾値を決定することが可能となる。
【００９７】
図１６Ａ及び図１６Ｂは、実施の形態１における、放電による調整制御の指示の判定方法について説明するための図である。消費電力量の予測と実績とのずれＤ（ｔ）が負の値である場合、消費電力量の予測値つまり要求した発電電力量よりも、消費電力量の実績値の方が大きい。言い換えると、発電不足の状態となっている。したがって、この場合、調整制御部１１４は、放電による調整制御の指示の判定を行う。
【００９８】
以下の式１１を満たす場合、つまり、図１６Ａに示された状態である場合、調整制御部１１４は、蓄電池３０２に対して放電を開始するように指示しないと決定する。一方、以下の式１２を満たす場合、つまり、図１６Ｂに示された状態である場合、調整制御部１１４は、蓄電池３０２に対して放電を開始するように指示すると決定する。ここで、βは、予め決定された閾値である。
（式１１）
｜Ｄ（ｔ）｜＋β＜Ｂｄ（ｔ）
（式１２）
｜Ｄ（ｔ）｜＋β≧Ｂｄ（ｔ）
【００９９】
式１２より、調整制御部１１４は、放電の調整能力値Ｂｄ（ｔ）からずれ｜Ｄ（ｔ）｜を減算して得られた差分が閾値β以下である場合に、蓄電池制御部３２２に対して、充放電指示を送信する。言い換えると、調整制御部１１４は、放電の調整能力値Ｂｄ（ｔ）（蓄電池３０２の調整能力値）からずれ｜Ｄ（ｔ）｜（第１の差分）を減算して得られた差分（第２の差分）が閾値β以下である場合に、蓄電池３０２に対して電力の調整のための指示を行う。
【０１００】
図１６Ａに示すように、経過時間ｔ＝ｔ１では、｜Ｄ（ｔ１）｜＋β＜Ｂｄ（ｔ１）つまりＢｄ（ｔ１）−｜Ｄ（ｔ１）｜＞βである。したがって、調整制御部１１４は、放電を開始する旨の指示を行わない。一方、図１６Ｂに示すように、経過時間ｔ＝ｔ２では、｜Ｄ（ｔ２）｜＋β≧Ｂｄ（ｔ２）つまりＢｄ（ｔ２）−Ｄ（ｔ２）≦βである。したがって、調整制御部１１４は、放電を開始する旨の指示を行う。
【０１０１】
ここで、閾値β［Ｗｈ］は、｜Ｄ（ｔ）｜が蓄電池３０２の調整能力を上回る前に放電を開始することを決定するためのマージンである。なお、閾値βの決定方法は、αと同様であってもよい。
【０１０２】
さらに、調整制御部１１４は、充放電指示を行うと決定した場合、消費電力量の予測値と実績値とのずれＤ（ｔ）を同時同量期間の終了までに０に近づけるよう調整する（帳尻合わせする）ために、蓄電池３０２個別の充電電力（又は放電電力）と、充放電時間とを決定する。具体的には、調整制御部１１４は、例えば蓄電池識別子の小さい蓄電池３０２から順に、充電電力（又は放電電力）と、充放電時間とを決定する。そして、調整制御部１１４は、充電電力（又は放電電力）と充放電時間とから算出される調整電力量がＤ（ｔ）と一致した場合に、処理を終了する。
【０１０３】
そして、調整制御部１１４は、各蓄電池３０２について決定された充電電力（又は放電電力）及び充放電時間を含む充放電指示を生成する。そして、調整制御部１１４は、蓄電池３０２について生成された充放電指示を、その蓄電池３０２を有する電力消費者システム３００の電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２に対して、入出力インタフェース１０５及び通信ネットワーク６０を介して送信する。
【０１０４】
以下、充電を行う場合について例を挙げて説明する。条件として、現在時刻を２０１４／０１／０１の００：２４：００とし、同時同量期間の残り期間を６分とする。また、消費電力量の予測値と実績値とのずれＤ（ｔ）を１５０Ｗｈとする。また、図１４に示した蓄電池情報を用いる。この条件下で、調整制御部１１４が充電を行う旨の充放電指示を行うとする。
【０１０５】
まず、調整制御部１１４は、蓄電池１の充電調整能力を算出する。式５より、Ｂｃ１（ｔ）＝（１０００−０）＊（３０−２４）／６０＝１０００＊６／６０＝１００［Ｗｈ］となるので、調整制御部１１４は、蓄電池１の充電調整能力を、１００Ｗｈと算出する。
【０１０６】
次に、調整制御部１１４は、以下の式１３を用いて、Ｄ（ｔ）から蓄電池１の充電調整能力Ｂｃ１（ｔ）を減算する。
（式１３）
Ｄｔｍｐ１（ｔ）＝Ｄ（ｔ）−Ｂｃ１（ｔ）＝１５０−１００＝５０［Ｗｈ］
【０１０７】
このとき、Ｄｔｍｐ１（ｔ）＝５０＞０であるので、調整制御部１１４は、蓄電池１のみでは充電の調整能力が足りないと判断する。したがって、調整制御部１１４は、蓄電池１の充放電時間（充電時間）を、６分と算出する。つまり、調整制御部１１４は、蓄電池１については、残り時間の全ての期間で充電するように決定する。
【０１０８】
さらに、Ｄｔｍｐ１（ｔ）＝５０＞０であるので、調整制御部１１４は、次の蓄電池２について、充電調整能力を算出する。ここで、上述したように、蓄電池２については、空き容量（蓄電池ｎの定格容量−蓄電池ｎの蓄電残量）が０Ｗｈである。したがって、調整制御部１１４は、蓄電池２について、充電調整能力Ｂｃ２（ｔ）＝０であると算出する。
【０１０９】
次に、調整制御部１１４は、蓄電池３の充電調整能力を算出する。式５より、Ｂｃ３（ｔ）＝（１０００−０）＊（３０−２４）／６０＝１０００＊６／６０＝１００［Ｗｈ］となるので、調整制御部１１４は、蓄電池３の充電調整能力を、１００Ｗｈと算出する。
【０１１０】
次に、調整制御部１１４は、以下の式１４を用いて、Ｄ（ｔ）から蓄電池３の充電調整能力Ｂｃ３（ｔ）を減算する。
（式１４）
Ｄｔｍｐ２（ｔ）＝Ｄｔｍｐ１（ｔ）−Ｂｃ３（ｔ）＝５０−１００＝−５０［Ｗｈ］
【０１１１】
このとき、Ｄｔｍｐ２（ｔ）＝−５０＜０である。つまり、調整制御部１１４は、残り期間（６分）の全ての期間で蓄電池３を充電すると、必要以上の充電となると判断する。したがって、調整制御部１１４は、以下の式１５を用いて、蓄電池３を用いて残りの必要充電電力量（Ｄｔｍｐ１＝５０［Ｗｈ］）を充電するための充放電時間を算出する。
（式１５）
Ｄｔｍｐ１（ｔ）／（蓄電池３の定格充電−蓄電池３の充放電電力）＊６０
＝５０／１０００＊６０＝３［分］
これにより、調整制御部１１４は、蓄電池３の充放電時間（充電時間）を３分と算出する。
【０１１２】
以上より、調整制御部１１４は、蓄電池１について、充電電力を１０００Ｗ（定格充電）とし、充放電時間（この場合は充電時間）を６分とする旨の充放電指示（この場合は充電指示）を生成する。そして、調整制御部１１４は、蓄電池１について生成された充放電指示を、蓄電池１を有する電力消費者システム３００−１の電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２に対して送信する。
【０１１３】
同様に、調整制御部１１４は、蓄電池３について、充電電力を１０００Ｗ（定格充電）とし、充放電時間を３分とする旨の充放電指示（充電指示）を生成する。そして、調整制御部１１４は、蓄電池３について生成された充放電指示を、蓄電池３を有する電力消費者システム３００−３の電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２に対して送信する。
【０１１４】
なお、蓄電池２については、調整制御部１１４は、充放電指示を生成しなくてもよい。一方、調整制御部１１４は、蓄電池２について、充電電力を０Ｗとし、充放電時間を０分とする旨の充放電指示を生成してもよい。そして、調整制御部１１４は、蓄電池２について生成された充放電指示を、蓄電池２を有する電力消費者システム３００−２の電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２に対して、入出力インタフェース１０５及び通信ネットワーク６０を介して送信してもよい。
【０１１５】
次に、放電を行う場合について例を挙げて説明する。条件として、現在時刻を２０１４／０１／０１の００：２４：００とし、同時同量期間の残り期間を６分とする。また、消費電力量の予測値と実績値とのずれＤ（ｔ）を−１５０Ｗｈとする。また、図１４に示した蓄電池情報を用いる。この条件下で、調整制御部１１４が放電を行う旨の充放電指示を行うとする。
【０１１６】
まず、調整制御部１１４は、蓄電池１の放電調整能力を算出する。式７より、Ｂｄ１（ｔ）＝（１０００−０）＊（３０−２４）／６０＝１０００＊６／６０＝１００［Ｗｈ］となるので、調整制御部１１４は、蓄電池１の放電調整能力を、１００Ｗｈと算出する。
【０１１７】
次に、調整制御部１１４は、以下の式１６を用いて、｜Ｄ（ｔ）｜から蓄電池１の放電調整能力Ｂｄ１（ｔ）を減算する。
（式１６）
Ｄｔｍｐ１（ｔ）＝｜Ｄ（ｔ）｜−Ｂｄ１（ｔ）＝１５０−１００＝５０［Ｗｈ］
【０１１８】
このとき、Ｄｔｍｐ１（ｔ）＝５０＞０であるので、調整制御部１１４は、蓄電池１のみでは放電の調整能力が足りないと判断する。したがって、調整制御部１１４は、蓄電池１の充放電時間（放電時間）を、６分と算出する。つまり、調整制御部１１４は、蓄電池１については、残り時間の全ての期間で放電するように決定する。
【０１１９】
さらに、Ｄｔｍｐ１（ｔ）＝５０＞０であるので、次の蓄電池２について、放電調整能力を算出する。式７より、Ｂｄ２（ｔ）＝（２０００−０）＊（３０−２４）／６０＝２０００＊６／６０＝２００［Ｗｈ］となるので、調整制御部１１４は、蓄電池２の放電調整能力を、２００Ｗｈと算出する。
【０１２０】
次に、調整制御部１１４は、以下の式１７を用いて、｜Ｄ（ｔ）｜から蓄電池２の放電調整能力Ｂｄ２（ｔ）を減算する。
（式１７）
Ｄｔｍｐ２（ｔ）＝Ｄｔｍｐ１（ｔ）−Ｂｄ２（ｔ）＝５０−２００＝−１５０［Ｗｈ］
【０１２１】
このとき、Ｄｔｍｐ２（ｔ）＝−１５０＜０である。つまり、調整制御部１１４は、残り期間（６分）の全ての期間で蓄電池２を放電すると、必要以上の放電となると判断する。したがって、調整制御部１１４は、以下の式１８を用いて、蓄電池２を用いて残りの必要放電電力量（Ｄｔｍｐ１＝５０［Ｗｈ］）を放電するための充放電時間を算出する。
（式１８）
Ｄｔｍｐ１（ｔ）／（蓄電池２の定格放電−蓄電池２の充放電電力）＊６０
＝５０／２０００＊６０＝１．５［分］
これにより、調整制御部１１４は、蓄電池３の充放電時間（放電時間）を１．５分と算出する。
【０１２２】
以上より、調整制御部１１４は、蓄電池１について、放電電力を１０００Ｗ（定格放電）とし、充放電時間（この場合は放電時間）を６分とする旨の充放電指示（この場合は放電指示）を生成する。そして、調整制御部１１４は、蓄電池１について生成された充放電指示を、蓄電池１を有する電力消費者システム３００−１の電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２に対して送信する。
【０１２３】
同様に、調整制御部１１４は、蓄電池２について、放電電力を２０００Ｗ（定格放電）とし、充放電時間を１．５分とする旨の充放電指示（放電指示）を生成する。そして、調整制御部１１４は、蓄電池２について生成された充放電指示を、蓄電池２を有する電力消費者システム３００−２の電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２に対して送信する。
【０１２４】
なお、蓄電池３については、調整制御部１１４は、充放電指示を生成しなくてもよい。一方、調整制御部１１４は、蓄電池３について、放電電力を０Ｗとし、充放電時間を０分とする旨の充放電指示を生成してもよい。そして、調整制御部１１４は、蓄電池３について生成された充放電指示を、蓄電池３を有する電力消費者システム３００−３の電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２に対して、入出力インタフェース１０５及び通信ネットワーク６０を介して送信してもよい。
【０１２５】
なお、上述した例では、調整制御部１１４は、蓄電池識別子の小さい蓄電池３０２から順に充電電力（又は放電電力）及び充放電時間を決定するとしたが、このような構成に限られない。調整制御部１１４は、複数の蓄電池３０２についてランダムの順序でこの決定を行ってもよい。また、調整制御部１１４は、蓄電池３０２の蓄電残量を考慮して上記順序を決定してもよい。例えば、充電調整能力を決定する場合には、調整制御部１１４は、空き容量の大きな蓄電池３０２から順に上記決定を行ってもよい。一方、放電調整能力を決定する場合には、調整制御部１１４は、蓄電残量の大きな蓄電池３０２から順に上記決定を行ってもよい。これにより、充電又は放電の調整能力に余力がある蓄電池３０２から順に充放電指示が作成される可能性が高くなるので、充放電指示を行う蓄電池３０２の個数を少なくすることができ、したがって充放電指示の生成処理がより効率的になる。例えば、図１４を用いた上記の例においては、蓄電池２についての充放電指示に関する処理は、行われなくなる。
【０１２６】
また、上述した例では、調整制御部１１４は、充放電指示における充電電力として、各蓄電池３０２の定格充電［Ｗ］を基準としたが、このような構成に限られない。調整制御部１１４は、定格充電以下の任意の電力値を、充電電力として決定してもよい。例えば、上述した例において、調整制御部１１４は、蓄電池３について、充電電力を５００Ｗ、充電時間を６分と決定してもよい。このような場合であっても、蓄電池３について期待される調整能力５０Ｗｈを得ることが可能である。
【０１２７】
また、上述した例においては、充放電指示は、充電電力（又は放電電力）及び充放電時間を含むとしたが、これに限定されない。例えば、充放電指示は、充電電力（又は放電電力）のみを含んでもよい。この場合、調整制御部１１４は、タイマを有してもよい。そして、調整制御部１１４は、蓄電池制御部３２２に充放電指示を送信したときに充放電時間をタイマにセットし、充放電時間が経過したときに、蓄電池制御部３２２に対して充電電力０Ｗを示す充放電指示（停止指示）を送信してもよい。このように構成することによって、充放電指示のデータ量を削減することが可能となる。
【０１２８】
さらに、調整制御部１１４は、全ての蓄電池３０２について、残り時間の全ての間、充電（又は放電）を行うようにしてもよい。この場合、上述した例において、調整制御部１１４は、以下の式１９を用いて、蓄電池３についての充電電力を算出してもよい。
（式１９）
Ｄｔｍｐ１（ｔ）／（残り期間）＊６０
＝５０／６＊６０＝５００［Ｗ］
なお、この５００Ｗは、定格充電１０００Ｗよりも小さいので、蓄電池３は、充電電力を５００Ｗとすることが可能である。
【０１２９】
電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２は、調整制御部１１４から、通信ネットワーク６０及び入出力インタフェース３１５を介して、充放電指示を受信する。そして、蓄電池制御部３２２は、充放電指示に従って、入出力インタフェース３１５を用いて蓄電池３０２を制御する。
【０１３０】
次に、図１７及び図１８を用いて、実施の形態１にかかる処理の流れについて説明する。図１７は、実施の形態１にかかる、電力調達についての動作を示すフローチャートである。この動作は、予め定められたタイミング、又は、オペレータ等の指示を受けたタイミング等のタイミングで開始する。
【０１３１】
電力調整装置１００は、３０分単位の消費電力量の予測を行う（ステップＳ１０１）。具体的には、電力調整装置１００の消費予測部１１１は、例えば翌日の消費電力量を、３０分単位で予測する。そして、消費予測部１１１は、図８に例示するような予測情報を生成する。
【０１３２】
次に、電力調整装置１００は、３０分単位で電力を調達する旨の要求を行う（ステップＳ１０２）。具体的には、電力調整装置１００の電力調達部１１２は、取得された消費電力量の予測情報（図８）を用いて、図９に例示するような、電力を調達するための発電要求を生成する。そして、電力調達部１１２は、発電要求を、発電事業者装置２１０の発電制御部２２１に対して送信することによって、発電事業者システム２００から電力を調達する。ここで、実施の形態１においては、図８に例示するような消費電力量の予測情報と同じ量の電力量を調達できるものと仮定する。
【０１３３】
図１８は、実施の形態１にかかる、同時同量制御のための電力調整にかかる指示についての動作を示すフローチャートである。この動作は、同時同量監視部１１３が消費予測部１１１から消費電力量の予測情報（図８）を取得し、同時同量の監視の開始時刻及び終了時刻を決定するタイミングで開始する。この場合、発電事業者システム２００の発電機器２０２は、上述した発電要求に従って発電を行っている。
【０１３４】
まず、電力調整装置１００の同時同量監視部１１３は、予め定められた期間待機する（ステップＳ２０１）。例えば、同時同量監視部１１３は、１分間待機する。次に、同時同量監視部１１３は、消費電力量の実績値Ｅａｓｕｍ（ｔ）［Ｗｈ］を取得する（ステップＳ２０２）。具体的には、同時同量監視部１１３は、各電力消費者システム３００に設けられた電力消費者装置３１０の消費計測部３２１から、消費電力量の実績値を１分単位で取得する。そして、同時同量監視部１１３は、電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎの消費電力量の実績値の合計値を算出する。この例では、図１１より、消費電力量の実績値の合計値がＥａｓｕｍ（ｔ）＝３ｋ（３０００）Ｗｈであったとする。
【０１３５】
次に、同時同量監視部１１３は、現在時刻における電力消費者システム３００における消費電力量の予測値を算出する（ステップＳ２０３）。具体的には、同時同量監視部１１３は、以下に示すように、図３に示した予測情報から、上記の式１及び式２を用いて、経過時間１分における消費電力量の予測値（積算値）Ｅｅｓｔ（ｔ）を算出する。ここで、以下に示すように、この例では、経過時間１分における消費電力量の予測値（積算値）Ｅｅｓｔ（ｔ）は３．３ｋ（３３００）Ｗｈと算出される。
【数１０】
2016143239.tif 000012
【０１３６】
次に、同時同量監視部１１３は、現在時刻における消費電力量の予測値と実績値とのずれＤ（ｔ）を算出する（ステップＳ２０４）。具体的には、同時同量監視部１１３は、以下に示すように、Ｓ２０３の処理で得られた値からＳ２０２の処理で得られた値を減算することにより、ずれＤ（ｔ）を算出する。
Ｄ（ｔ）＝Ｅｅｓｔ（ｔ）−Ｅａｓｕｍ（ｔ）＝３３００−３０００
＝３００［Ｗｈ］
【０１３７】
次に、同時同量監視部１１３は、Ｄ（ｔ）が０Ｗｈであるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。Ｄ（ｔ）＝０である場合（Ｓ２０５のＹＥＳ）、処理はＳ２０１に戻る。一方、Ｄ（ｔ）＝０でない場合（Ｓ２０５のＮＯ）、処理はＳ２０６に進む。この例ではＤ（ｔ）＝０でないので、同時同量監視部１１３は、ずれＤ（ｔ）と、同時同量期間の残り期間とを示す情報を、調整制御部１１４に対して出力する。
【０１３８】
調整制御部１１４は、Ｄ（ｔ）が正の値であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。Ｄ（ｔ）が正の値である場合（Ｓ２０６のＹＥＳ）、処理はＳ２０７−１に進む。一方、Ｄ（ｔ）が正の値でない（つまりＤ（ｔ）が負の値である）場合（Ｓ２０６のＮＯ）、処理はＳ２０７−２に進む。この例では、Ｄ（ｔ）＝３００［Ｗｈ］＞０であるため、処理はＳ２０７−１に進む。
【０１３９】
Ｄ（ｔ）が正の値である場合（Ｓ２０６のＹＥＳ）、調整制御部１１４は、充電調整能力Ｂｃ（ｔ）を算出する（ステップＳ２０７−１）。具体的には、調整制御部１１４は、式６より、図１４に示した蓄電池情報を用いて、残り期間２９分のときの、充電調整能力Ｂｃ（ｔ）を算出する。この場合、残り期間２９分のときの充電調整能力は、
Ｂｃ（１）＝Ｂｃ１（１）＋Ｂｃ２（１）＋Ｂｃ３（１）
＝１０００＊２９／６０＋０＋１０００＊２９／６０＝９６６．７［Ｗｈ］
となる。
【０１４０】
次に、調整制御部１１４は、ずれＤ（ｔ）と充電調整能力Ｂｃ（ｔ）との比較を行い、Ｄ（ｔ）＋α≧Ｂｃ（ｔ）（式１０）を満たすか否かを判断する（ステップＳ２０８−１）。具体的には、調整制御部１１４が式１０を満たすと判断した場合（Ｓ２０８−１のＹＥＳ）、処理は、蓄電池３０２において充電が開始されるＳ２０９−１に進む。一方、調整制御部１１４が式１０を満たさない、つまり式９を満たすと判断した場合（Ｓ２０８−１のＮＯ）、処理はＳ２０１に戻り、充電は開始されない。
【０１４１】
この例では、閾値α＝３００［Ｗｈ］とする。この場合、
Ｂｃ（ｔ）−Ｄ（ｔ）＝９６６．７−３００＝６６６．７＞３００
であるから、調整制御部１１４は、式９を満たすと判断する。したがって、この例では、処理はＳ２０１に戻る。これにより、上述した処理が、同時同量期間が終了するまで繰り返される。
【０１４２】
なお、説明のため、ステップＳ２０１〜Ｓ２０８−１を繰り返した後、同時同量期間の残り期間が６分となり、ずれＤ（ｔ）が１５０Ｗｈである場合を想定する。残り期間が６分の場合、上述したように、調整制御部１１４は、充電調整能力を以下のように算出する。
Ｂｃ（２４）＝Ｂｃ１（２４）＋Ｂｃ２（２４）＋Ｂｃ３（２４）
＝１０００＊６／６０＋０＋１０００＊６／６０＝２００［Ｗｈ］
【０１４３】
この場合、
Ｂｃ（ｔ）−Ｄ（ｔ）＝２００−１５０＝５０＜３００
であるから、調整制御部１１４は、式１０を満たすと判断する。したがって、処理はＳ２０９−１に進む。
【０１４４】
式１０を満たす場合、つまり充電の調整能力値Ｂｃ（ｔ）からずれＤ（ｔ）を減算して得られた差分が閾値α以下である場合（Ｓ２０８−１のＹＥＳ）、調整制御部１１４は、充電指示を行う（ステップＳ２０９−１）。具体的には、調整制御部１１４は、蓄電池３０２個別の充電電力と、充放電時間（ここでは充電時間）とを決定する。さらに具体的には、調整制御部１１４は、例えば蓄電池識別子の小さい蓄電池３０２から順に、充電電力と、充放電時間とを決定する。そして、調整制御部１１４は、充電電力と充放電時間とから算出される調整電力量がＤ（ｔ）と一致した場合に、処理を終了する。
【０１４５】
この例では、同時同量期間の残り期間が６分となり、ずれＤ（ｔ）が１５０Ｗｈである。この場合、上述したように、調整制御部１１４は、蓄電池１について、充電電力を１０００Ｗ（定格充電）とし、充放電時間（この場合は充電時間）を６分とすると決定する。同様に、調整制御部１１４は、蓄電池３について、充電電力を１０００Ｗ（定格充電）とし、充放電時間を３分とすると決定する。そして、調整制御部１１４は、蓄電池１〜蓄電池３について、充電電力と充放電時間とから算出される調整電力量がずれＤ（ｔ）と一致するので、処理を終了する。
【０１４６】
そして、調整制御部１１４は、上記決定に従って生成された蓄電池１についての充放電指示を、蓄電池１を有する電力消費者システム３００−１の電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２に対して送信する。同様に、調整制御部１１４は、上記決定に従って生成された蓄電池３についての充放電指示を、蓄電池３を有する電力消費者システム３００−３の電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２に対して送信する。
【０１４７】
これらの充放電指示に従って、蓄電池制御部３２２は、蓄電池３０２に対して充放電（この場合は充電）を行うように制御する。ここで、蓄電池１は、１０００Ｗで６分間充電し、蓄電池３は１０００Ｗで３分間充電する。なお、蓄電池２は何もしない。
【０１４８】
一方、Ｓ２０６の処理でＤ（ｔ）＜０であると判定された場合（Ｓ２０６のＮＯ）、調整制御部１１４は、放電調整能力Ｂｄ（ｔ）を算出する（ステップＳ２０７−２）。具体的には、調整制御部１１４は、式８より、図１４に示した蓄電池情報を用いて、放電調整能力Ｂｄ（ｔ）を算出する。
【０１４９】
以下、説明のため、Ｓ２０４の処理において、経過時間ｔ＝１においてＤ（ｔ）＝−３００［Ｗｈ］と算出されたことを想定する。この場合、Ｓ２０５の判断結果は「ＮＯ」となる。また、Ｓ２０６において、調整制御部１１４は、Ｄ（ｔ）＝−３００＜０であると判断するので、処理はＳ２０７−２に進む。
【０１５０】
このとき、調整制御部１１４は、残り期間２９分のときの、放電調整能力Ｂｄ（ｔ）を算出する。この場合、残り期間２９分のときの放電調整能力は、
Ｂｄ（１）＝Ｂｄ１（１）＋Ｂｄ２（１）＋Ｂｄ３（１）
＝１０００＊２９／６０＋２０００＊２９／６０＋０＝１４５０［Ｗｈ］
となる。
【０１５１】
次に、調整制御部１１４は、ずれＤ（ｔ）と放電調整能力Ｂｄ（ｔ）との比較を行い、｜Ｄ（ｔ）｜＋β≧Ｂｄ（ｔ）（式１２）を満たすか否かを判断する（ステップＳ２０８−２）。具体的には、調整制御部１１４が式１２を満たすと判断した場合（Ｓ２０８−２のＹＥＳ）、処理は、蓄電池３０２において放電が開始されるＳ２０９−２に進む。一方、調整制御部１１４が式１２を満たさない、つまり式１１を満たすと判断した場合（Ｓ２０８−２のＮＯ）、処理はＳ２０１に戻り、放電は開始されない。
【０１５２】
この例では、閾値β＝３００［Ｗｈ］とする。この場合、
Ｂｄ（ｔ）−｜Ｄ（ｔ）｜＝１４５０−３００＝１１５０＞３００
であるから、調整制御部１１４は、式１１を満たすと判断する。したがって、この例では、処理はＳ２０１に戻る。これにより、上述した処理が、同時同量期間が終了するまで繰り返される。
【０１５３】
なお、説明のため、ステップＳ２０１〜Ｓ２０８−２を繰り返した後、同時同量期間の残り期間が６分となり、ずれＤ（ｔ）が−１５０Ｗｈである場合を想定する。残り期間が６分の場合、上述したように、調整制御部１１４は、放電調整能力を以下のように算出する。
Ｂｄ（２４）＝Ｂｄ１（２４）＋Ｂｄ２（２４）＋Ｂｄ３（２４）
＝１０００＊６／６０＋２０００＊６／６０＋０＝３００［Ｗｈ］
【０１５４】
この場合、
Ｂｄ（ｔ）−｜Ｄ（ｔ）｜＝３００−１５０＝１５０＜３００
であるから、調整制御部１１４は、式１２を満たすと判断する。したがって、処理はＳ２０９−２に進む。
【０１５５】
式１２を満たす場合、つまり放電の調整能力値Ｂｄ（ｔ）からずれ｜Ｄ（ｔ）｜を減算して得られた差分が閾値β以下である場合（Ｓ２０８−２のＹＥＳ）、調整制御部１１４は、放電指示を行う（ステップＳ２０９−２）。具体的には、調整制御部１１４は、蓄電池３０２個別の放電電力と、充放電時間（ここでは放電時間）とを決定する。さらに具体的には、調整制御部１１４は、例えば蓄電池識別子の小さい蓄電池３０２から順に、放電電力と、充放電時間とを決定する。そして、調整制御部１１４は、放電電力と充放電時間とから算出される調整電力量がＤ（ｔ）と一致した場合に、処理を終了する。
【０１５６】
この例では、同時同量期間の残り期間が６分となり、ずれＤ（ｔ）が−１５０Ｗｈである。この場合、上述したように、調整制御部１１４は、蓄電池１について、放電電力を１０００Ｗ（定格放電）とし、充放電時間（この場合は放電時間）を６分とすると決定する。同様に、調整制御部１１４は、蓄電池２について、放電電力を２０００Ｗ（定格放電）とし、充放電時間を１．５分とすると決定する。そして、調整制御部１１４は、蓄電池１〜蓄電池２について、放電電力と充放電時間とから算出される調整電力量がＤ（ｔ）と一致するので、処理を終了する。
【０１５７】
そして、調整制御部１１４は、上記決定に従って生成された蓄電池１についての充放電指示を、蓄電池１を有する電力消費者システム３００−１の電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２に対して送信する。同様に、調整制御部１１４は、上記決定に従って生成された蓄電池２についての充放電指示を、蓄電池２を有する電力消費者システム３００−２の電力消費者装置３１０の蓄電池制御部３２２に対して送信する。
【０１５８】
これらの充放電指示に従って、蓄電池制御部３２２は、蓄電池３０２に対して充放電（この場合は放電）を行うように制御する。ここで、蓄電池１は、１０００Ｗで６分間放電し、蓄電池２は２０００Ｗで１．５分間放電する。なお、蓄電池３は何もしない。
【０１５９】
上述した実施の形態１においては、経過時間ｔにおける消費電力量の予測値と実績値とのずれＤ（ｔ）を算出し、その算出されたずれＤ（ｔ）を、蓄電池３０２等の制御可能機器等の調整能力と比較するように構成されている。そして、ずれＤ（ｔ）が蓄電池３０２等の調整能力に近づいたとき（つまり上記式１０又は式１２を満たすとき）に、電力を調整する（帳尻合わせをする）ために、蓄電池３０２に対して充電又は放電をさせるための充放電指示を行うように構成されている。このように構成されていることによって、適切なタイミングで、電力の供給と需要とを調整する（同時同量のための電力調整を行う）ことが可能となる。
【０１６０】
また、上述した実施の形態１においては、適切なタイミングで電力の供給と需要とを調整するための指示を、蓄電池３０２を制御する装置（電力消費者装置３１０等）に対して送信するように構成されている。これにより、実施の形態１においては、蓄電池３０２との通信の頻度を抑制することが可能となる。
【０１６１】
具体的には、同時同量の期間に対して短い周期（例えば１分間隔）でずれ（Ｄ（ｔ）等）を補正しようとする場合は、ズレを補正できる可能性は高まるものの、蓄電池３０２等の制御可能機器との通信頻度が多くなってしまう。さらに具体的には、１分間の発電と消費とを計測し、１分間のずれを同時同量期間における残り期間で充放電することによりずれを補正する場合を考える。このとき、１分間のずれは長い周期（たとえば１０分間隔）におけるずれに対して小さくなる可能性が高いため、同時同量期間の残り期間で補正することは比較的容易である。しかし、同時同量期間中（たとえば３０分間）に、補正のために、蓄電池３０２等の制御可能機器に対して、２９回、制御のために指示を行わなければならない。
【０１６２】
一方、同時同量期間に対して長い周期（例えば１０分間隔）で、ずれを補正する場合は、蓄電池３０２等の制御可能機器との通信頻度は少ないものの、ずれを補正できない可能性がある。さらに具体的には、３０分間の同時同量期間に、１０分間の発電と消費とを計測し、同時同量期間の残り期間で充放電することによりずれを補正する場合を考える。このとき、同時同量期間中に、補正のために、蓄電池３０２等の制御可能機器に対して、２９回、制御のために、２回指示を行えばよい。しかし、１０分間でのずれは短い周期（たとえば１分）でのずれに対して大きくなる可能性が高い。したがって、同時同量期間の残り期間で補正できる最大の電力量よりもずれが大きくなってしまう可能性が高くなる。
【０１６３】
一方、本実施の形態においては、上述したように、ずれと蓄電池３０２等の制御可能機器の調整能力を考慮した適切なタイミングで、充放電指示を行うように構成されている。したがって、実施の形態１においては、蓄電池３０２等の制御可能機器との通信の頻度を抑制することが可能となる。
【０１６４】
また、上述した実施の形態１においては、ずれＤ（ｔ）を算出する際に、供給電力量として消費電力量の予測値を用いている。ここで、消費電力量の予測値は、電力の調達のために得られたものであるので、ずれＤ（ｔ）を算出するために別個に算出されたものではない。そして、消費電力量の予測値を用いることによって、供給される発電電力の電力量を計測する必要がない。したがって、実施の形態１においては、ずれＤ（ｔ）の算出が容易となる。
【０１６５】
なお、実施の形態１においては、調整制御部１１４が蓄電池制御部３２２に対して充放電指示を送信し、蓄電池制御部３２２が蓄電池３０２を制御している。しかしながら、調整制御部１１４が蓄電池３０２対して直接充放電指示を送信してもよい。なお、「調整制御部１１４が蓄電池３０２に対して充放電指示を送信する」ということは、「調整制御部１１４が蓄電池制御部３２２に対して充放電指示を送信し、蓄電池制御部３２２が蓄電池３０２を制御する」ことも包含する。
【０１６６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、消費電力量の予測値の代わりに、発電事業者システム２００において計測された発電電力量の計測値（発電計測値）を、消費電力量の実績値と比較する点で、実施の形態１と異なる。その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。実施の形態２は、発電事業者が所有する発電機器２０２で発電された電源を一括購入する場合など、電力調整装置１００によって調達された発電電力（発電電力量）の計測値を計測できる場合に適用できる。
【０１６７】
なお、図２に記載された電力流通システム５０については、実施の形態２においても適用される。また、電力調整装置１００のハードウェア構成は、図４に示したものと同様である。また、発電事業者システム２００のハードウェア構成は、図５に示したものと同様である。また、電力消費者システム３００のハードウェア構成は、図６に示したものと同様である。これらのことは、特に指摘しない限り、他の実施の形態についても同様である。
【０１６８】
図１９は、実施の形態２にかかる電力流通システム５０の機能ブロックの定義図である。電力調整装置１００は、実施の形態１と同様の機能ブロックを有する。同様に、電力消費者装置３１０も、実施の形態１と同様の機能ブロックを有する。一方、発電事業者装置２１０は、発電制御部２２１の他に、発電計測部２２２を有する。また、発電事業者装置２１０のストレージ２１４には、発電計測モジュールが記憶されている。プロセッサ２１２は、この発電計測モジュールを実行することで、発電計測部２２２の機能を実現する。なお、実施の形態２においては、消費予測部１１１及び電力調達部１１２は、なくてもよい。
【０１６９】
図２０は、実施の形態２にかかる電力流通システム５０の内部ブロック図である。以下、実施の形態１と異なる構成について説明する。発電計測部２２２は、発電機器２０２で発電された発電電力を計測する。そして、発電計測部２２２は、１分単位で発電消費電力量（発電電力量の計測値）［Ｗｈ］を算出して、その値を記憶する。
【０１７０】
具体的には、発電計測部２２２は、変流器２０４及び入出力インタフェース２１５を用いて、発電機器２０２で発電された電力における電流［Ａ］を計測する。同様に、発電計測部２２２は、変圧器２０６及び入出力インタフェース２１５を用いて、発電機器２０２で発電された電力における電圧［Ｖ］を計測する。これにより、発電計測部２２２は、発電機器２０２で発電された電力についての発電電力量の計測値［Ｗｈ］を算出する。そして、発電計測部２２２は、同時同量監視部１１３からの要求を通信ネットワーク６０及び入出力インタフェース２１５を介して受信すると、算出された発電電力量の計測値を、入出力インタフェース２１５及び通信ネットワーク６０を介して、同時同量監視部１１３に対して送信する。
【０１７１】
また、実施の形態１においては、同時同量監視部１１３は、消費予測部１１１から消費電力量の予測情報を取得するとしたが、実施の形態２においては、この処理は行われない。その代わりに、同時同量監視部１１３は、発電事業者装置２１０の発電計測部２２２から、発電電力量の計測値を１分単位で取得する。さらに、同時同量監視部１１３は、１つ以上の発電事業者システム２００についての発電電力量の計測値の合計値を算出する。
【０１７２】
具体的には、同時同量監視部１１３は、計測期間を指定して、発電計測部２２２に対して発電電力量の計測値の要求を送信する。発電計測部２２２は、同時同量監視部１１３から発電電力量の計測値の要求を受け付けると、同時同量監視部１１３に対して発電電力量の計測値を示す情報を送信する。これにより、同時同量監視部１１３は、各発電事業者装置２１０の発電計測部２２２から、各発電事業者システム２００についての発電電力量の計測値を取得する。
【０１７３】
図２１は、実施の形態２にかかる、発電電力量の計測値を例示する図である。図２１には、計測期間と、その計測期間において発電された発電電力量の計測値［Ｗｈ］が示されている。例えば、２０１４／０１／０１の００：００：００から００：０１：００の間に、発電機器２０２において、電力量３ｋＷｈの電力が発電されている。
【０１７４】
さらに、同時同量監視部１１３は、以下に示すように、同時同量期間における経過時間ｔ（０＜ｔ≦３０）における、発電電力量の計測値と消費電力量の実績値とのずれＤ１（ｔ）［Ｗｈ］（第１の差分）を算出する。つまり、実施の形態２においては、「発電電力量の計測値」が、「電力消費者が供給され得る供給電力量」に対応する。具体的には、同時同量監視部１１３は、以下の式２０を用いて、経過時間ｔまでの発電電力量の計測値の積算値Ｅｇｓｕｍ（ｔ）［Ｗｈ］を算出する。ここで、Ｅｇｅｎ（ｔ）［Ｗｈ］は、１分単位の発電電力量の計測値である。具体的には、Ｅｇｅｎ（ｔ）は、ｔ−１［分］からｔ［分］までの発電電力量の計測値である。また、Ｅｇｅｎ（０）＝０であるので、式２０においてはＥｇｅｎ（０）を省略している。
（式２０）
【数１１】
2016143239.tif 000013
【０１７５】
図２２は、実施の形態２にかかる、発電電力量の計測値Ｅｇｓｕｍ（ｔ）のグラフを示す図である。横軸は３０分の同時同量期間における経過時間ｔ［分］であり、縦軸はその経過時間ｔにおける発電電力量の計測値（積算値）である。図２２に示すように、発電電力量の計測値（積算値）は、時間が進むにつれて増加する。なお、当然ながら、発電電力量の計測値は、現在時刻までしか計測されないため、現在時刻以降の値については不明である。
【０１７６】
さらに、同時同量監視部１１３は、経過時間ｔにおける、発電電力量の計測値と消費電力量の実績値とのずれＤ１（ｔ）を算出する。そして、同時同量監視部１１３は、算出されたずれＤ１（ｔ）と、同時同量期間の残り期間とを示す情報を、調整制御部１１４に対して出力する。調整制御部１１４は、Ｄ（ｔ）の代わりにＤ１（ｔ）を用いて、実施の形態１と同様の処理を行う。
【０１７７】
具体的には、同時同量監視部１１３は、発電電力量の計測値Ｅｇｓｕｍ（ｔ）及び消費電力量の実績値Ｅａｓｕｍ（ｔ）を用いて、以下の式２１により、経過時間ｔにおける、発電電力量の計測値と消費電力量の実績値とのずれＤ１（ｔ）を算出する。
（式２１）
【数１２】
2016143239.tif 000014
【０１７８】
図２３は、実施の形態２にかかる、発電電力量の計測値と消費電力量の実績値とのずれＤ１（ｔ）の算出方法を示す図である。図２２と同様に、横軸は同時同量期間における経過時間ｔ［分］であり、縦軸はその経過時間ｔにおける電力量の積算値である。また、破線は、発電電力量の計測値Ｅｇｓｕｍ（ｔ）を示し、実線は、消費電力量の実績値Ｅａｓｕｍ（ｔ）を示す。さらに、図２３には、経過時間ｔ１におけるずれＤ１（ｔ１）が示されている。
【０１７９】
本実施の形態２においては、供給電力量として、消費電力量の予測値ではなく、発電電力量の計測値を用いるとした。これにより、実施の形態２にかかる電力調整装置１００は、発電電力量の計測値と消費電力量の実績値とのずれＤ１（ｔ）を用いて、電力調整にかかる指示を行うことが可能となる。これによって、外部電源の一括購入など、電力消費者システム３００−１〜３００−Ｎの消費を、一括購入による外部電源の発電で賄う場合でも、消費と発電とを同時同量とする（つまり消費電力量と発電電力量とを調整する）ことが可能となる。なお、電力の需要と供給との調整を行う際に、供給電力量と消費電力量の実績値とのずれ（第１の差分）として、電力消費者が実際に供給される電力量（発電電力量の計測値）と、電力消費者が実際に消費する電力量（消費電力量の実績値）との差分とした方が、実施の形態１の構成と比較してより正確である。したがって、電力調整制御（充放電指示）の精度及び電力調整制御を行うタイミングの精度をより向上させることが可能となる。
【０１８０】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態１では、消費電力量の予測値の通りに電力が調達されるとしていた。一方、実施の形態３では、消費電力量の予測値の通りに電力が調達されない可能性がある点で、実施の形態１と異なる。その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【０１８１】
同時同量監視部１１３は、以下の式２２を用いて、実際に調達されると決定された３０分単位の調達電力量Ｅｇｅｔ［Ｗｈ］を基に、瞬時電力の予測値ｐ［Ｗ］を算出する。これ以外の処理については、実施の形態１と同様である。
（式２２）
【数１３】
2016143239.tif 000015
【０１８２】
ここで、「実際に調達されると決定された３０分単位の調達電力量Ｅｇｅｔ」とは、同時同量期間の開始までに、その同時同量期間において発電事業者が供給すると約束した電力量である。つまり、調達電力量Ｅｇｅｔ［Ｗｈ］は、電力消費者に供給される電力量の期待値である。電力調整装置１００は、同時同量期間の開始までに、この調達電力量Ｅｇｅｔ［Ｗｈ］を記憶している。
【０１８３】
そして、同時同量監視部１１３は、式２２で得られた瞬時電力の予測値ｐ［Ｗ］を用いて、実施の形態１と同様にして、上述した式２を用いて、経過時間ｔにおける調達電力量の予測値（積算値）Ｅｅｓｔ（ｔ）を算出する。同時同量監視部１１３は、実施の形態１と同様にして、式４を用いて、調達電力量の予測値と消費電力量の実績値とのずれＤ（ｔ）を算出する。つまり、実施の形態３においては、「調達電力量（の予測値）」が、「電力消費者が供給され得る供給電力量」に対応する。以降の処理については、実施の形態１と同様である。
【０１８４】
実施の形態３においては、実際に調達されると決定された３０分単位の調達電力量Ｅｇｅｔ［Ｗｈ］を用いて、ずれＤ（ｔ）を算出し、この算出されたずれＤ（ｔ）を用いて、電力調整制御のための指示を行うように構成されている。したがって、消費電力量の予測値の通りに電力が調達されない場合であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることが可能となる。つまり、消費電力量の予測値の通りに電力が調達されない場合であっても、調達電力量と消費電力量の実績値との調整（同時同量）を行うことができる。なお、実施の形態３においては、消費電力量の予測値を用いてずれＤ（ｔ）を算出する場合よりもずれＤ（ｔ）の精度が向上する。したがって、電力調整制御（充放電指示）の精度及び電力調整制御を行うタイミングの精度をより向上させることが可能となる。さらに、発電電力量の実績値を計測する必要がないので、実施の形態２と比較して、処理が簡略化される。
【０１８５】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について説明する。実施の形態１においては、消費予測部１１１は、図８に例示するように、３０分単位での消費電力量が予測するとした。これにより、実施の形態１においては、同時同量監視部１１３は、各時刻における消費電力量を予測する場合に、式１を用いて、瞬時電力の予測値ｐ［Ｗ］を算出するとした。この場合、３０分の同時同量期間において、瞬時電力の予測値ｐ［Ｗ］は一定となるが、実際には、瞬時電力は変化することが多い。
【０１８６】
これに対し、実施の形態４においては、同時同量期間においてより細かく消費電力量の予測が可能な点で、実施の形態１と異なる。その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。実施の形態４においては、消費予測部１１１は、３０分単位ではなく、より細かい時間間隔（例えば１分ごと）で、消費電力量を予測できる。例えば、消費予測部１１１は、図１１と同様に、２０１４／０１／０１の００：００：００から００：０１：００の間に、電力量３ｋＷｈの電力が消費されると予測できる。
【０１８７】
これらの各時間間隔における消費電力量の予測値をＥｅ（ｔ）［Ｗｈ］とすると、同時同量監視部１１３は、式２の代わりに、以下の式２３を用いて、経過時間ｔにおける消費電力量の予測値（積算値）Ｅｅｓｔ（ｔ）［Ｗｈ］を算出する。ここで、Ｅｅ（ｔ）［Ｗｈ］は、１分単位の消費電力量の予測値である。具体的には、Ｅｅ（ｔ）は、ｔ−１［分］からｔ［分］までの消費電力量の予測値である。なお、Ｅｅ（０）＝０であるので、式２３においては、Ｅｅ（０）を省略している。
（式２３）
【数１４】
2016143239.tif 000016
【０１８８】
ここで、図１１と同様に消費電力量が予測されるとすると、上記式２３において、Ｅｅ（１）＝３ｋ［Ｗｈ］、Ｅｅ（２）＝４ｋ［Ｗｈ］、Ｅｅ（３）＝２ｋ［Ｗｈ］となる。同時同量監視部１１３は、実施の形態１と同様にして、式４を用いて、消費電力量の予測値と消費電力量の実績値とのずれＤ（ｔ）を算出する。つまり、実施の形態４においては、「消費電力量の予測値」が、「電力消費者が供給され得る供給電力量」に対応する。
【０１８９】
以降の処理については、実施の形態１と同様である。なお、Ｅｅ（ｔ）は、経過時間ｔについての何らかの関数であってもよい。また、各時刻における瞬時電力［Ｗ］を予測できるのであれば、時刻ｔの関数である瞬時電力ｐ（ｔ）を時間で積分したものを、Ｅｅｓｔ（ｔ）としてもよい。
【０１９０】
上述した式２よりも、実施の形態４にかかる式２３の方が、経過時間Ｔにおける消費電力量の予測値（積算値）をより正確に導出することが可能となる。これにより、実施の形態４においては、より正確にずれＤ（ｔ）を算出することが可能となる。したがって、実施の形態４においては、電力調整制御（充放電指示）の精度及び電力調整制御を行うタイミングの精度をより向上させることが可能となる。
【０１９１】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５について説明する。実施の形態５においては、閾値α及び閾値βは、同時同量期間における経過時間ｔの関数である点で、他の実施の形態と異なる。その他の構成については、実施の形態１等と同様であるので、説明を省略する。
【０１９２】
調整制御部１１４は、閾値αを、以下の式２４を用いて決定する。また、調整制御部１１４は、閾値βを、以下の式２５を用いて決定する。
（式２４）
α（ｔ）＝ａ１＋ａ２＊ｔ
（式２５）
β（ｔ）＝ｂ１＋ｂ２＊ｔ
【０１９３】
ここで、ａ１は閾値αの初期値である。また、ａ２は、重み定数である。また、ａ１は、消費電力量の予測値（又は調達電力量）に応じて定められてもよい。例えば、ａ１は、消費電力量の予測値（又は調達電力量）が大きくなるにつれて大きくなるように決定されてもよい。ｂ１及びｂ２についても、それぞれ、ａ１及びａ２と同様である。以下、αについて説明するが、βについても同様である。
【０１９４】
ａ１及びａ２を正の値とすれば、閾値αは、時間の経過につれて大きくなる。これにより、同時同量期間において時間が経過するにつれて、閾値（マージン）がより厳しいものとなる。つまり、ずれＤ（ｔ）及び調整能力値Ｂｃ（ｔ）が、それぞれ、同時同量期間の初期の段階と終期の段階とで同じである場合を想定する。このとき、同時同量期間の初期では閾値αは小さいので、Ｄ（ｔ）＋α＜Ｂｃ（ｔ）（式９）を満たす可能性が高くなる。一方、同時同量期間の終期では閾値αは大きいので、Ｄ（ｔ）＋α≧Ｂｃ（ｔ）（式１０）を満たす可能性が高くなる。これにより、３０分間での電力の需要と供給との帳尻合わせを行うために、同時同量期間の満了が近づくにつれてより確実に調整制御のための充放電指示を行うことが可能となる。
【０１９５】
（実施の形態６）
次に、実施の形態６について説明する。実施の形態１では、充放電指示を１回行ったら処理が終了するとした。これに対し、実施の形態６では、この調整制御つまり充放電指示が、予め定められた回数以下行われる点で、他の実施の形態と異なる。その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【０１９６】
図２４は、実施の形態６にかかる、同時同量制御のための電力調整にかかる指示についての動作を示すフローチャートである。Ｓ２０１〜Ｓ２０９の処理については、図１８と同様であるので、説明を省略する。ここで、調整制御部１１４は、充放電指示を行った回数をカウントしている。
【０１９７】
充放電指示がなされると、調整制御部１１４は、充放電指示を行った回数がＭ回であるか否かを判断する（ステップＳ２２０）。ここで、Ｍは、予め定められた１以上の整数である。充放電指示を行った回数がＭ回であると判断された場合（Ｓ２２０のＹＥＳ）、処理は終了する。一方、充放電指示を行った回数がＭ回でないと判断された場合（Ｓ２２０のＮＯ）、処理はＳ２０１に戻り、Ｓ２０１〜Ｓ２０９の処理が繰り返される。なお、Ｍ＝１の場合、実施の形態１と実質的に同様の動作となる。
【０１９８】
なお、この場合、例えば２回目の充放電指示に関する調整制御は、１回目の充放電指示に関する調整制御と重畳してなされる。つまり、例えば、１回目の充放電指示により、蓄電池１は、１０００Ｗで６分間充電し、蓄電池３は１０００Ｗで３分間充電すると仮定する。この場合、調整制御部１１４が、残り時間３分（経過時間ｔ＝２７［分］）で２回目の充放電指示を行うと判断した場合、蓄電池１に関する蓄電池情報において、充放電電力は１０００Ｗつまり定格充電となっている。したがって、調整制御部１１４は、蓄電池１についての充電の調整能力Ｂｃ１（ｔ）は０Ｗｈであると判断する。したがって、調整制御部１１４は、他の蓄電池３０２を用いて調整を行うように処理する。
【０１９９】
以上のように構成することにより、充放電指示を行う回数が、Ｍ回以下に制限される。これにより、充放電指示を行う頻度を抑制することが可能となる。さらに、充放電指示を行う頻度を抑制することにより、電力消費者システム３００（及び蓄電池３０２）との通信の頻度を抑制することが可能となる。なお、Ｍの値を小さくするほど、充放電指示を行う頻度を抑制することが可能となる。一方、Ｍの値を大きくすると、充放電指示を行う頻度が大きくなる可能性はあるが、一度、充放電指示を行った後、ずれＤ（ｔ）が大きくなってしまった場合であっても、確実に充放電指示を行うことが可能となる。したがって、より確実に電力の調整制御を行うことが可能となる。
【０２００】
（実施の形態７）
次に、実施の形態７について説明する。実施の形態７は、蓄電池制御部が電力消費者装置３１０ではなく電力調整装置１００に設けられている点で、他の実施の形態と異なる。さらに、実施の形態７においては、蓄電池３０２は、電力調整装置１００によって制御可能な任意の位置に設けられている。
【０２０１】
図２５は、実施の形態７にかかる電力流通システム５０の機能ブロックの定義図である。電力調整装置１００は、実施の形態１と同様の機能ブロックの他に、蓄電池制御部１１５を有する。その代わり、電力消費者装置３１０は、蓄電池制御部を有していなくてもよい。なお、発電事業者装置２１０は、実施の形態１と同様の機能ブロックを有する。また、電力調整装置１００のストレージ１０４には、蓄電池制御モジュールが記憶されている。プロセッサ１０２は、この蓄電池制御モジュールを実行することで、蓄電池制御部１１５の機能を実現する。
【０２０２】
図２６は、実施の形態７にかかる電力流通システム５０の内部ブロック図である。以下、実施の形態１と異なる構成について説明する。蓄電池制御部１１５は、蓄電池制御部３２２と同様の機能を有している。調整制御部１１４は、蓄電池制御部１１５から蓄電池情報を取得する。さらに、調整制御部１１４は、蓄電池制御部１１５に対して充放電指示を出力する。
【０２０３】
実施の形態７においては、蓄電池３０２（制御可能機器）が電力消費者システム３００に設けられていない場合であっても、電力調整装置１００に設けられた蓄電池制御部１１５によって、蓄電池３０２を制御することが可能となる。したがって、蓄電池３０２（制御可能機器）が電力消費者システム３００に設けられていない場合であっても、実施の形態１等と同様の構成を実現することが可能となる。
【０２０４】
（実施の形態８）
次に、実施の形態８について説明する。実施の形態１においては、３０分の同時同量期間におけるある経過時間ｔ［分］（０＜ｔ≦３０）における消費電力量の予測と実績とのずれＤ（ｔ）［Ｗｈ］を、第１の差分としていた。これに対し、実施の形態８においては、経過時間ｔにおいて、同時同量期間の終了の時点（つまり経過時間ｔ＝３０［分］）における消費電力量の予測と実績とのずれの推定値Ｄｅｎｄ（ｔ）［Ｗｈ］を算出する点で、他の実施の形態と異なる。
【０２０５】
具体的には、同時同量監視部１１３は、経過時間ｔにおいて、同時同量期間の終了の時点における消費電力量（積算値）の実績の推定値Ｃｅｎｄ（ｔ）を算出する。そして、以下の式２６により、同時同量監視部１１３は、経過時間ｔにおいて、同時同量期間の終了の時点における消費電力量の予測と実績とのずれの推定値Ｄｅｎｄ（ｔ）［Ｗｈ］（第１の差分）を算出する。
（式２６）
Ｄｅｎｄ（ｔ）＝Ｅｅｘｐ−Ｃｅｎｄ（ｔ）
【０２０６】
つまり、実施の形態８においては、「経過時間ｔにおいて推定される、同時同量期間の終了の時点における消費電力量の予測値」が、「電力消費者が供給され得る供給電力量」に対応する。また、実施の形態８においては、「経過時間ｔにおいて推定される、同時同量期間の終了の時点における消費電力量（積算値）の実績値」が、「消費電力量の実績に関する実績値」に対応する。なお、経過時間ｔにおける同時同量期間の終了の時点での消費電力量の実績の推定値Ｃｅｎｄ（ｔ）については後述する。
【０２０７】
式２６において、Ｅｅｘｐ［Ｗｈ］は、実施の形態１と同様に、ｔ＝３０［分］つまり同時同量期間が終了したときの消費電力量の予測値（積算値）である。したがって、式２６においては、式４の「Ｅｅｓｔ（ｔ）」が「Ｅｅｘｐ」に置き換わっている。さらに、式２６においては、式４の「Ｅａｓｕｍ（ｔ）」（つまり経過時間ｔにおける消費電力量の実績値）が、同時同量期間の終了の時点における消費電力量（積算値）の実績の推定値Ｃｅｎｄ（ｔ）に置き換わっている。
【０２０８】
図２７は、実施の形態８にかかる、同時同量期間の終了の時点における消費電力量の予測と実績とのずれの推定値Ｄｅｎｄ（ｔ）［Ｗｈ］を算出する第１の方法を例示する図である。図１２と同様に、横軸は同時同量期間における経過時間ｔ［分］であり、縦軸はその経過時間ｔにおける消費電力量の積算値［Ｗｈ］である。また、破線は、消費電力量の予測値Ｅｅｓｔ（ｔ）を示し、細い実線は、消費電力量の実績値Ｅａｓｕｍ（ｔ）を示す。
【０２０９】
ここで、経過時間ｔ１［分］までの消費電力の平均ｐｃ−ａｖｅは、
【数１５】
2016143239.tif 000017
で表される。また、実施の形態８においては、経過時間ｔ１［分］までの平均電力ｐｃ−ａｖｅで以降の時刻ｔ１〜３０［分］も電力が消費されることにより、消費電力量（積算値）が増加すると仮定する。この場合、同時同量監視部１１３は、以下の式２７を用いて、経過時間ｔ１における、ｔ＝３０［分］での消費電力量（積算値）の実績の推定値Ｃｅｎｄ（ｔ１）を算出する。
（式２７）
【数１６】
2016143239.tif 000018
【０２１０】
同時同量監視部１１３は、式２６及び式２７を用いて、以下の式２８により、Ｄｅｎｄ（ｔ１）を算出する。
（式２８）
【数１７】
2016143239.tif 000019
【０２１１】
ここで、Ｃｅｎｄ（ｔ１）は、経過時間ｔ１における消費電力量の実績値Ｅａｓｕｍ（ｔ）についての点Ｐ１と、原点とを通る以下の式２９で示されるｔの１次式Ｅｔ１（ｔ）（太い実線で示す）について、ｔ＝３０としたものであってもよい。
（式２９）
【数１８】
2016143239.tif 000020
【０２１２】
図２８は、実施の形態８にかかる、同時同量期間の終了の時点における消費電力量の予測と実績とのずれの推定値Ｄｅｎｄ（ｔ）［Ｗｈ］を算出する第２の方法を例示する図である。図１２と同様に、横軸は同時同量期間における経過時間ｔ［分］であり、縦軸はその経過時間ｔにおける消費電力量の積算値［Ｗｈ］である。また、破線は、消費電力量の予測値Ｅｅｓｔ（ｔ）を示し、細い実線は、消費電力量の実績値Ｅａｓｕｍ（ｔ）を示す。
【０２１３】
ここで、同時同量監視部１１３は、経過時間ｔ１［分］までの消費電力量の実績値（積算値）の履歴から、消費電力量の実績値を表す、時刻（経過時間）ｔについての関数を推定する。例えば、同時同量監視部１１３は、経過時間ｔ１［分］までの消費電力量の実績値（積算値）の履歴から、最小二乗法を用いて、以下の式３０で示される１次式Ｅｔ１（ｔ）（太い実線で示す）を推定する。
（式３０）
【数１９】
2016143239.tif 000021
【０２１４】
同時同量監視部１１３は、上記式３０で示される１次式Ｅｔ１（ｔ）について、ｔ＝３０とすることにより、以下の式３１に示すように、経過時間ｔ１における、ｔ＝３０［分］での消費電力量（積算値）の実績の推定値Ｃｅｎｄ（ｔ１）を算出する。
（式３１）
【数２０】
2016143239.tif 000022
【０２１５】
同時同量監視部１１３は、式２６及び式３１を用いて、以下の式３２により、Ｄｅｎｄ（ｔ１）を算出する。
（式３２）
【数２１】
2016143239.tif 000023
なお、図２８では、同時同量監視部１１３は、経過時間ｔ１［分］までの消費電力量の実績値（積算値）の履歴から１次式を推定するとしたが、ｎ次式（ｎは任意の１以上の整数）を推定するようにしてもよい。
【０２１６】
さらに、電力調整装置１００は、実施の形態１におけるＤ（ｔ）をＤｅｎｄ（ｔ）に置き換えて、実施の形態１と同様の処理を行う。つまり調整制御部１１４は、上述した式９〜式１２について、Ｄ（ｔ）をＤｅｎｄ（ｔ）に置き換えて、充電又は放電による調整制御の指示の判定を行う。また、調整制御部１１４は、充放電指示を生成する際に、Ｄ（ｔ）の代わりにＤｅｎｄ（ｔ）を用いる。
【０２１７】
同時同量期間における電力調整（帳尻合わせ）は、同時同量期間の終了時点で、消費電力量の予測値と実績値とのずれが０に近くなるようにすればよい。したがって、同時同量期間における電力調整（帳尻合わせ）を行う際に、同時同量期間の終了時点におけるずれを考慮することが望ましい。実施の形態８は、上述したように、同時同量期間の終了時点におけるずれを推定している。したがって、実施の形態８においては、実施の形態１と比較して、より適切なタイミングで、電力調整にかかる充放電指示を行うことが可能となる。
【０２１８】
特に、実施の形態８は、同時同量期間において、消費電力量の実績値（積算値）が一定の割合で増加しない場合に有効である。つまり、実施の形態１においては、経過時間ｔ１においてずれＤ（ｔ）が大きくなって、充放電指示を行う条件（式１０又は式１２）を満たす場合に、充放電指示が行われる。しかしながら、実際には、ｔ１の後で、消費電力量の実績値（積算値）が、消費電力量の予測値（積算値）に近づくような挙動を示す場合がある。この場合には、経過時間ｔ１における充放電指示は、無駄であった可能性がある。
【０２１９】
図２８に示すように、経過時間ｔ１においては、ずれはＤ（ｔ１）となっている。一方、実施の形態８においては、経過時間ｔ１［分］までの消費電力量の実績値（積算値）の履歴から、同時同量期間の終了時点（経過時間３０分）でのずれＤｅｎｄ（ｔ１）が推定される。ここで、Ｄ（ｔ１）＞Ｄｅｎｄ（ｔ１）とする。このとき、実施の形態１では、Ｄ（ｔ１）が式１０を満たす場合には充放電指示が行われるが、実施の形態８では、Ｄｅｎｄ（ｔ１）が式９を満たす場合には充放電指示は行われない。したがって、実施の形態８においては、実施の形態１と比較して、より適切なタイミングで、電力調整にかかる充放電指示を行うことが可能となる。
【０２２０】
（実施の形態９）
次に、実施の形態９について説明する。実施の形態２においては、３０分の同時同量期間におけるある経過時間ｔ［分］（０＜ｔ≦３０）における発電電力量の計測値と消費電力量の実績値とのずれＤ１（ｔ）［Ｗｈ］を、第１の差分としていた。これに対し、実施の形態９においては、経過時間ｔにおいて、同時同量期間の終了の時点（つまり経過時間ｔ＝３０［分］）における発電電力量の計測値と消費電力量の実績値とのずれの推定値Ｄｅｎｄ１（ｔ）［Ｗｈ］を算出する点で、実施の形態２と異なる。
【０２２１】
具体的には、同時同量監視部１１３は、経過時間ｔにおいて、同時同量期間の終了の時点における発電電力量（積算値）の計測値（実績）の推定値Ｇｅｎｄ（ｔ）を算出する。さらに、同時同量監視部１１３は、実施の形態８と同様に、経過時間ｔにおいて、同時同量期間の終了の時点における消費電力量（積算値）の実績の推定値Ｃｅｎｄ（ｔ）を算出する。
【０２２２】
そして、以下の式３３により、同時同量監視部１１３は、経過時間ｔにおいて、同時同量期間の終了の時点における発電電力量の計測値と消費電力量の実績値とのずれの推定値Ｄｅｎｄ１（ｔ）［Ｗｈ］（第１の差分）を算出する。つまり、実施の形態９においては、「経過時間ｔにおいて推定される、同時同量期間の終了の時点における発電電力量の計測値」が、「電力消費者が供給され得る供給電力量」に対応する。経過時間ｔにおける同時同量期間の終了の時点での発電電力量の実績の推定値Ｇｅｎｄ（ｔ）については後述する。
（式３３）
Ｄｅｎｄ１（ｔ）＝Ｇｅｎｄ（ｔ）−Ｃｅｎｄ（ｔ）
【０２２３】
式３３においては、式２１の「Ｅｇｓｕｍ（ｔ）」（つまり経過時間ｔにおける発電電力量の実績値）が、同時同量期間の終了の時点における発電電力量（積算値）の実績の推定値「Ｇｅｎｄ（ｔ）」に置き換わっている。さらに、式３３においては、式２１の「Ｅａｓｕｍ（ｔ）」（つまり経過時間ｔにおける消費電力量の実績値）が、同時同量期間の終了の時点における消費電力量（積算値）の実績の推定値Ｃｅｎｄ（ｔ）に置き換わっている。
【０２２４】
図２９は、実施の形態９にかかる、同時同量期間の終了の時点における発電電力量の計測値と消費電力量の実績値とのずれの推定値Ｄｅｎｄ１（ｔ）［Ｗｈ］を算出する方法を例示する図である。図１２と同様に、横軸は同時同量期間における経過時間ｔ［分］であり、縦軸はその経過時間ｔにおける電力量の積算値［Ｗｈ］である。細い実線は、消費電力量の実績値Ｅａｓｕｍ（ｔ）を示す。また、細い破線は、発電電力量の計測値Ｅｇｓｕｍ（ｔ）を示す。
【０２２５】
ここで、経過時間ｔ１［分］までの発電電力の平均ｐｇ−ａｖｅは、
【数２２】
2016143239.tif 000024
で表される。また、実施の形態９においては、経過時間ｔ１［分］までの平均電力ｐｇ−ａｖｅで以降の時刻ｔ１〜３０［分］も発電されることにより、発電電力量（積算値）が増加すると仮定する。同様に、実施の形態９においては、実施の形態８と同様に、経過時間ｔ１［分］までの平均電力ｐｃ−ａｖｅで以降の時刻ｔ１〜３０［分］も電力が消費されることにより、消費電力量（積算値）が増加すると仮定する。
【０２２６】
同時同量監視部１１３は、実施の形態８と同様に、上述した式２７を用いて、経過時間ｔ１における、ｔ＝３０［分］での消費電力量（積算値）の実績の推定値Ｃｅｎｄ（ｔ１）を算出する。同様に、同時同量監視部１１３は、以下の式３４を用いて、経過時間ｔ１における、ｔ＝３０［分］での発電電力量（積算値）の実績の推定値Ｇｅｎｄ（ｔ１）を算出する。
（式３４）
【数２３】
2016143239.tif 000025
【０２２７】
同時同量監視部１１３は、式２７、式３３及び式３４を用いて、以下の式３５により、Ｄｅｎｄ１（ｔ１）を算出する。
（式３５）
【数２４】
2016143239.tif 000026
【０２２８】
ここで、図２７を用いて上述したように、Ｃｅｎｄ（ｔ１）は、経過時間ｔ１における消費電力量の実績値Ｅａｓｕｍ（ｔ）についての点Ｐ１と、原点とを通る上記式２９で示されるｔの１次式Ｅｔ１（ｔ）（太い実線で示す）について、ｔ＝３０としたものであってもよい。同様に、Ｇｅｎｄ（ｔ１）は、経過時間ｔ１における発電電力量の計測値Ｅｇｓｕｍ（ｔ）についての点Ｐ２と、原点とを通る以下の式３６で示されるｔの１次式Ｇｔ１（ｔ）（太い破線で示す）について、ｔ＝３０としたものであってもよい。
（式３６）
【数２５】
2016143239.tif 000027
【０２２９】
さらに、電力調整装置１００は、実施の形態１におけるＤ（ｔ）をＤｅｎｄ１（ｔ）に置き換えて、実施の形態１と同様の処理を行う。つまり調整制御部１１４は、上述した式９〜式１２について、Ｄ（ｔ）をＤｅｎｄ１（ｔ）に置き換えて、充電又は放電による調整制御の指示の判定を行う。また、調整制御部１１４は、充放電指示を生成する際に、Ｄ（ｔ）の代わりにＤｅｎｄ１（ｔ）を用いる。
【０２３０】
実施の形態８と同様に、実施の形態９は、上述したように、同時同量期間の終了時点におけるずれを推定している。したがって、実施の形態９においては、実施の形態２と比較して、より適切なタイミングで、電力調整にかかる充放電指示を行うことが可能となる。なお、実施の形態９においても、実施の形態８と同様に、図２８を用いて説明したように、同時同量監視部１１３は、経過時間ｔ１［分］までの発電電力量の計測値（積算値）の履歴から、発電電力量の実績値を表す、時刻（経過時間）ｔについての関数を推定してもよい。
【０２３１】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述した複数の実施の形態それぞれは、他の任意の実施の形態に対して適用可能である。また、上述した複数の実施の形態それぞれは、他の任意の複数の実施の形態に対して適用可能である。例えば、実施の形態６の構成については、実施の形態１だけでなく、上述した他の任意の実施の形態（例えば実施の形態２）に対しても適用可能である。つまり、例えば、実施の形態２においても、充放電指示が予め定められた回数以下行われるように構成されてもよい。他の実施の形態についても同様である。
【０２３２】
また、例えば、上述したフローチャートにおいて、各処理（ステップ）の順序は、適宜、変更可能である。また、複数ある処理（ステップ）のうちの１つ以上は、省略されてもよい。例えば、図８において、Ｓ２０２の処理は、Ｓ２０３の処理の後で行われてもよい。また、上述した実施の形態においては、Ｓ２０５の処理は同時同量監視部１１３によって行われるとしたが、調整制御部１１４によって行われるとしてもよい。
【０２３３】
また、上述した実施の形態においては、１つの発電事業者システム２００の発電事業者装置２１０に対して発電要求が送信されるとしたが、複数の発電事業者装置２１０に対して発電要求が送信されるようにしてもよい。この場合、電力調達部１１２は、消費電力量の予測情報に応じて、各同時同量期間における消費電力量を満たすように、複数の発電事業者装置２１０の発電制御部２２１それぞれに対して、分散して発電要求を送信してもよい。つまり、各発電制御部２２１に対して送信される発電要求に示された発電電力量の合計が、消費電力量の予測情報に示された消費電力量と同じとなるように構成されてもよい。また、この場合、同時同量監視部１１３は、複数の発電計測部２２２から発電電力量の実績値を取得するようにしてもよい。
【０２３４】
また、上述した実施の形態においては、電力消費者システム３００は複数であるとしたが、電力消費者システム３００は１つであってもよい。同様に、上述した実施の形態においては、蓄電池３０２は複数あるとしたが、蓄電池３０２は１つであってもよい。この場合、１つの蓄電池３０２は、電力流通システム５０において電力調整制御が実現され得る容量を有している。
【０２３５】
また、上述した実施の形態では、調整制御部１１４は、充電（又は放電）の調整能力と、蓄電池３０２個別の充電電力（又は放電電力）及び充放電時間とを算出する際に、それぞれについて制限を加えることも可能である。例えば、蓄電池３０２に対する充放電指示において、充電電力を定格充電にすることしか指示できないように構成してもよい。また、充放電指示において、充電電力を定格充電の例えば２０％の電力値にしか指示できないように構成してもよい。また、充放電指示において、蓄電残量を、定格容量の例えば２０％〜８０％に維持するように指示しなければならないように構成してもよい。
【０２３６】
また、上述した実施の形態においては、制御可能機器は蓄電池３０２であるとしたが、制御可能機器は蓄電池でなくてもよい。制御可能機器は、消費電力（消費電力量）を制御可能な負荷（例えば負荷３０１）であってもよく、又は、発電電力（発電電力量）を制御可能な発電機器（例えば発電機器２０２）であってもよい。つまり、制御可能機器として、電力消費者の家電製品、分散型電源、電力貯蔵システム等、外部からの指示に応じて発電電力や消費電力が変更可能な全ての機器が利用可能である。
【０２３７】
この場合、電力調整装置１００は、負荷又は発電機器の調整能力を算出するようにしてもよい。具体的には、調整制御部１１４は、制御可能機器である各機器から、上述した「蓄電池情報」に対応する情報（制御可能機器情報）を取得する。そして、調整制御部１１４は、各機器から取得した制御可能機器情報を用いて、各機器の調整能力（消費電力量又は発電電力量等）を算出する。そして、調整制御部１１４は、上述した、供給電力量と消費電力量の実績値との差分、及び、各機器の調整能力から、電力調整指示を生成し、生成された電力調整指示を、各機器を制御する機能（蓄電池制御部３２２に対応する機能）に対して送信する。
【０２３８】
ここで、制御可能機器が「負荷」である場合、電力調整装置１００は、上述した実施の形態における「充電指示」（消費電力量の実績値が過小である旨の電力調整指示）を行うときに、現在の状態から負荷値（消費電力又は消費電力量）を増大させるように負荷を制御してもよい。一方、電力調整装置１００は、上述した実施の形態における「放電指示」（消費電力量の実績値が過大である旨の電力調整指示）を行うときに、現在の状態から負荷値を減少させるように負荷を制御してもよい。
【０２３９】
また、制御可能機器が「発電機器」である場合、電力調整装置１００は、「充電指示」（消費電力量の実績値が過小である旨の電力調整指示）を行うときに、現在の状態から発電量（発電電力又は発電電力量）を減少させるように発電機器を制御してもよい。一方、電力調整装置１００は、上述した実施の形態における「放電指示」（消費電力量の実績値が過大である旨の電力調整指示）を行うときに、現在の状態から発電量を増加させるように発電機器を制御してもよい。
【０２４０】
また、制御可能機器が、負荷の一例であるエアコンである場合について説明する。この場合、調整制御部１１４は、制御可能機器情報として、エアコンの設定可能な運転モードの種類及びそのときの消費電力量、現在の運転モード及び現在の消費電力等を示す情報を、エアコンから取得してもよい。言い換えると、調整制御部１１４は、エアコン出力（冷房／暖房等）の強弱、運転モード、又はオンオフ制御による調整能力を取得する。例えば、調整制御部１１４は、運転モードと、そのときの消費電力とを対応付けたテーブルを取得するようにしてもよい。そして、調整制御部１１４は、そのテーブルを用いて、各運転モードに応じた消費電力から、上述した実施の形態と同様の方法で、エアコンの調整能力を算出してもよい。
【０２４１】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０２４２】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０２４３】
この出願は、２０１５年３月１２日に出願された日本出願特願２０１５−０４９５７２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２４４】
１  電力流通システム
１０  電力調整装置
１２  差分算出部
１４  指示部
２０  電力消費ユニット
３０  制御可能機器
５０  電力流通システム
６０  通信ネットワーク
７０  電力網
１００  電力調整装置
１１１  消費予測部
１１２  電力調達部
１１３  同時同量監視部
１１４  調整制御部
１１５  蓄電池制御部
２００  発電事業者システム
２０２  発電機器
２１０  発電事業者装置
２２１  発電制御部
２２２  発電計測部
３００  電力消費者システム
３０１  負荷
３０２  蓄電池
３１０  電力消費者装置
３２１  消費計測部
３２２  蓄電池制御部
【図１】
2016143239.tif 000028
【図２】
2016143239.tif 000029
【図３】
2016143239.tif 000030
【図４】
2016143239.tif 000031
【図５】
2016143239.tif 000032
【図６】
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【図７】
2016143239.tif 000034
【図８】
2016143239.tif 000035
【図９】
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【図１０】
2016143239.tif 000037
【図１１】
2016143239.tif 000038
【図１２】
2016143239.tif 000039
【図１３】
2016143239.tif 000040
【図１４】
2016143239.tif 000041
【図１５Ａ】
2016143239.tif 000042
【図１５Ｂ】
2016143239.tif 000043
【図１６Ａ】
2016143239.tif 000044
【図１６Ｂ】
2016143239.tif 000045
【図１７】
2016143239.tif 000046
【図１８】
2016143239.tif 000047
【図１９】
2016143239.tif 000048
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2016143239.tif 000053
【図２５】
2016143239.tif 000054
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する差分算出手段と、
少なくとも１つの制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う指示手段と
を有する電力調整装置。
【請求項２】
前記差分算出手段は、予め定められた第１の期間の開始時刻から前記第１の期間における第１の時刻までに供給され得る電力量に関する前記供給電力量と、前記第１の期間の開始時刻から前記第１の時刻までに実際に消費された電力量に関する前記消費電力量の実績値とを比較することによって、前記第１の差分を算出し、
前記調整能力値は、前記第１の時刻から前記第１の期間の終了時刻までの期間において前記制御可能機器が調整可能な電力量に対応し、
前記指示手段は、前記第１の期間における供給電力量と消費電力量との差が低減するように、前記制御可能機器に対して指示を行う
請求項１に記載の電力調整装置。
【請求項３】
前記指示手段は、前記第１の期間において予め定められた回数以下の回数で、前記制御可能機器に対して指示を行う
請求項２に記載の電力調整装置。
【請求項４】
前記閾値は、前記第１の時刻に応じて決定される
請求項２又は３に記載の電力調整装置。
【請求項５】
前記制御可能機器は複数設けられており、
前記指示手段は、前記制御可能機器それぞれの調整能力値の大きさに応じて、前記制御可能機器それぞれに対して指示を行う
請求項１から４のいずれか１項に記載の電力調整装置。
【請求項６】
前記供給電力量は、前記電力消費ユニットに供給され得る電力量の期待値であり、
前記差分算出手段は、前記期待値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力調整装置。
【請求項７】
前記供給電力量は、発電事業者が前記電力消費ユニットに供給するために発電した電力量を計測して得られた発電計測値であり、
前記差分算出手段は、前記発電計測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力調整装置。
【請求項８】
前記消費電力量の前記実績値は、現在までに前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に基づいて将来消費されると推定される消費電力量の推定値であり、
前記差分算出手段は、前記供給電力量と前記推定値との差分である前記第１の差分を算出する
請求項１から７のいずれか１項に記載の電力調整装置。
【請求項９】
発電を行って電力網に電力を供給する少なくとも１つの発電機器と、
前記電力網を介して供給された電力を消費する少なくとも１つの電力消費ユニットと、
前記発電機器によって供給される電力と前記電力消費ユニットによって消費される電力とを調整する電力調整装置と、
前記電力調整装置の指示によって電力の入力又は出力を行う少なくとも１つの制御可能機器と
を有し、
前記電力調整装置は、
前記電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する差分算出手段と、
前記制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う指示手段と
を有する
電力流通システム。
【請求項１０】
少なくとも１つの電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する機能と、
少なくとも１つの制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う機能と
をコンピュータに実現させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）少なくとも１つの電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する差分算出手段と、
少なくとも１つの制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う指示手段と
を有する電力調整装置。
（付記２）前記差分算出手段は、予め定められた第１の期間の開始時刻から前記第１の期間における第１の時刻までに供給され得る電力量に関する前記供給電力量と、前記第１の期間の開始時刻から前記第１の時刻までに実際に消費された電力量に関する前記消費電力量の実績値とを比較することによって、前記第１の差分を算出し、
前記調整能力値は、前記第１の時刻から前記第１の期間の終了時刻までの期間において前記制御可能機器が調整可能な電力量に対応し、
前記指示手段は、前記第１の期間における供給電力量と消費電力量との差が低減するように、前記制御可能機器に対して指示を行う
付記１に記載の電力調整装置。
（付記３）前記指示手段は、前記第１の期間において予め定められた回数以下の回数で、前記制御可能機器に対して指示を行う
付記２に記載の電力調整装置。
（付記４）前記閾値は、前記第１の時刻に応じて決定される
付記２又は３に記載の電力調整装置。
（付記５）前記制御可能機器は複数設けられており、
前記指示手段は、前記制御可能機器それぞれの調整能力値の大きさに応じて、前記制御可能機器それぞれに対して指示を行う
付記１から４のいずれか１項に記載の電力調整装置。
（付記６）前記供給電力量は、前記電力消費ユニットに供給され得る電力量の期待値であり、
前記差分算出手段は、前記期待値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
付記１から５のいずれか１項に記載の電力調整装置。
（付記７）前記閾値は、前記期待値に応じて決定される
付記６に記載の電力調整装置。
（付記８）前記期待値は、前記電力消費ユニットにおける消費電力量の予測値であり、
前記差分算出手段は、前記消費電力量の予測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
付記６又は７に記載の電力調整装置。
（付記９）前記期待値は、予め定められた第１の期間で前記電力消費ユニットについて調達可能な調達電力量の予測値であり、
前記差分算出手段は、前記調達電力量の予測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
付記６又は７に記載の電力調整装置。
（付記１０）前記供給電力量は、発電事業者が前記電力消費ユニットに供給するために発電した電力量を計測して得られた発電計測値であり、
前記差分算出手段は、前記発電計測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
付記１から５のいずれか１項に記載の電力調整装置。
（付記１１）前記消費電力量の前記実績値は、現在までに前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に基づいて将来消費されると推定される消費電力量の推定値であり、
前記差分算出手段は、前記供給電力量と前記推定値との差分である前記第１の差分を算出する
付記１から１０のいずれか１項に記載の電力調整装置。
（付記１２）発電を行って電力網に電力を供給する少なくとも１つの発電機器と、
前記電力網を介して供給された電力を消費する少なくとも１つの電力消費ユニットと、
前記発電機器によって供給される電力と前記電力消費ユニットによって消費される電力とを調整する電力調整装置と、
前記電力調整装置の指示によって電力の入力又は出力を行う少なくとも１つの制御可能機器と
を有し、
前記電力調整装置は、
前記電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する差分算出手段と、
前記制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う指示手段と
を有する
電力流通システム。
（付記１３）少なくとも１つの電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出し、
少なくとも１つの制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う
電力調整方法。
（付記１４）予め定められた第１の期間の開始時刻から前記第１の期間における第１の時刻までに供給され得る電力量に関する前記供給電力量と、前記第１の期間の開始時刻から前記第１の時刻までに実際に消費された電力量に関する前記消費電力量の実績値とを比較することによって、前記第１の差分を算出し、
前記調整能力値は、前記第１の時刻から前記第１の期間の終了時刻までの期間において前記制御可能機器が調整可能な電力量に対応し、
前記第１の期間における供給電力量と消費電力量との差が低減するように、前記制御可能機器に対して指示を行う
付記１３に記載の電力調整方法。
（付記１５）前記第１の期間において予め定められた回数以下の回数で、前記制御可能機器に対して指示を行う
付記１４に記載の電力調整方法。
（付記１６）前記閾値は、前記第１の時刻に応じて決定される
付記１４又は１５に記載の電力調整方法。
（付記１７）前記制御可能機器は複数設けられており、
前記制御可能機器それぞれの調整能力値の大きさに応じて、前記制御可能機器それぞれに対して指示を行う
付記１３から１６のいずれか１項に記載の電力調整方法。
（付記１８）前記供給電力量は、前記電力消費ユニットに供給され得る電力量の期待値であり、
前記期待値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
付記１３から１７のいずれか１項に記載の電力調整方法。
（付記１９）前記閾値は、前記期待値に応じて決定される
付記１８に記載の電力調整方法。
（付記２０）前記期待値は、前記電力消費ユニットにおける消費電力量の予測値であり、
前記消費電力量の予測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
付記１８又は１９に記載の電力調整方法。
（付記２１）前記期待値は、予め定められた第１の期間で前記電力消費ユニットについて調達可能な調達電力量の予測値であり、
前記調達電力量の予測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
付記１８又は１９に記載の電力調整方法。
（付記２２）前記供給電力量は、発電事業者が前記電力消費ユニットに供給するために発電した電力量を計測して得られた発電計測値であり、
前記発電計測値と前記消費電力量の前記実績値との差分である前記第１の差分を算出する
付記１３から１７のいずれか１項に記載の電力調整方法。
（付記２３）前記消費電力量の前記実績値は、現在までに前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に基づいて将来消費されると推定される消費電力量の推定値であり、
前記供給電力量と前記推定値との差分である前記第１の差分を算出する
付記１３から２２のいずれか１項に記載の電力調整方法。
（付記２４）少なくとも１つの電力消費ユニットが供給され得る電力量に関する供給電力量と、前記電力消費ユニットによって実際に消費された消費電力量の実績に関する実績値との第１の差分を算出する機能と、
少なくとも１つの制御可能機器の調整能力を示す調整能力値から前記第１の差分を減算して得られた第２の差分が閾値以下である場合に、前記制御可能機器に対して、電力の調整のための指示を行う機能と
をコンピュータに実現させるプログラム。
【国際調査報告】
2016143239.tif 000059
2016143239.tif 000060
2016143239.tif 000061
2016143239.tif 000062