(57)【要約】粘度指数向上効果に優れる粘度指数向上剤及び長期間の使用による粘度低下が少なく、低温粘度に優れる潤滑油組成物及びその製造方法を提供する。本発明の粘度指数向上剤は、アルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）及びアルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）を構成単量体とする共重合体（Ａ）を含む粘度指数向上剤であって、上記アルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）のアルキル基のモル平均炭素数（Ｑ）が２９以上であり、構成単量体として上記共重合体（Ａ）の重量に基づいて上記アルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）を３８〜７５重量％含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）及びアルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）を構成単量体とする共重合体（Ａ）を含む粘度指数向上剤であって、
前記アルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）のアルキル基のモル平均炭素数（Ｑ）が２９以上であり、
構成単量体として前記共重合体（Ａ）の重量に基づいて前記アルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）を３８〜７５重量％含有する粘度指数向上剤。
【請求項２】
前記共重合体（Ａ）の溶解性パラメーターが９．０〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である請求項１に記載の粘度指数向上剤。
【請求項３】
前記アルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）が、下記一般式（１）で表される単量体（ａ１）、下記一般式（２）で表される単量体（ａ２）及び炭素数５〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）からなる群から選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の粘度指数向上剤。
【化１】
2016152463.tif 000009
［Ｒ１は、水素原子又はメチル基；−Ｘ１−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基；Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、ｐは、０〜２０の整数であり、ｐが２以上の場合のＲ２を構成する構成単位は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ２Ｏ）ｐ部分は、ランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ３は、炭素数３２〜４４の分岐アルキル基である。］
【化２】
2016152463.tif 000010
［Ｒ４は、水素原子又はメチル基；−Ｘ２−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基；Ｒ５は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、ｑは、０〜２０の整数であり、ｑが２以上の場合のＲ５を構成する構成単位は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ５Ｏ）ｑ部分は、ランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ６は、それぞれ独立に炭素数２〜１４の直鎖又は分岐アルキル基である。］
【請求項４】
前記共重合体（Ａ）の溶解性パラメーターの分散度が０．３５〜１．００である請求項１〜３のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
【請求項５】
前記共重合体（Ａ）の重量平均分子量が５，０００〜２００，０００である請求項１〜４のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
【請求項６】
前記共重合体（Ａ）が、構成単量体として更に窒素原子含有ビニル単量体（ｅ）、水酸基含有ビニル単量体（ｆ）及びリン酸基含有ビニル単量体（ｇ）からなる群から選ばれる１種以上を含有してなる共重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
【請求項７】
更に、高分子モノマー（ｒ）を構成単量体とする（共）重合体（Ｂ）を含んでなる請求項１〜６のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の粘度指数向上剤と潤滑油基油とを含んでなる潤滑油組成物であって、
前記潤滑油基油の１００℃における動粘度が１．４〜２．５ｍｍ２／ｓである潤滑油組成物。
【請求項９】
前記潤滑油基油の４０℃における動粘度が４．０〜６．０ｍｍ２／ｓである請求項８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記潤滑油基油の粘度指数が９０〜１２５である請求項８又は９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
１００℃における動粘度が４．２〜７．０ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が２５０〜４５０である請求項８〜１０のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
せん断安定性が１０％以下である請求項８〜１１のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
−４０℃における低温粘度が５，０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項８〜１２のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
前記潤滑油基油が、高精製度鉱物基油、ＧＴＬ基油及び合成系潤滑油基油からなる群から選ばれる１種以上である請求項８〜１３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
更に分散剤、清浄剤、酸化防止剤、油性向上剤、流動点降下剤、摩擦摩耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤及び腐食防止剤からなる群から選ばれる１種以上の添加剤を含有してなる請求項８〜１４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれかに記載の粘度指数向上剤と、１００℃における動粘度が１．４〜２．５ｍｍ２／ｓである潤滑油基油とを混合する工程を含む潤滑油組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘度指数向上剤、潤滑油組成物及び潤滑油組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の変速機に用いられるＡＴＦ、ＣＶＴＦ、ＭＴＦ等の潤滑油は、高温になるほど粘度低下する。つまり、これらの潤滑油は粘度の温度依存性が高いといえる。
実用上、これらの潤滑油が使用される温度範囲は低温から高温までの広範囲にわたる。このような潤滑油が使用される温度範囲において、潤滑油の粘度はできるだけ変化しないこと、つまり粘度指数が高いことが望ましい。近年、省燃費性を高める手段として、潤滑油を低粘度化して粘性抵抗を低減することが行われている。しかし、潤滑油を低粘度化すると、油漏れ、焼付きなどの種々問題が生じる恐れがある。
そこで、省燃費性を改善する手段として、粘度指数向上剤を用いる方法がある。粘度指数が高いと低温での潤滑油の粘性抵抗が低くなり、省燃費性の向上につながる。そこで潤滑油に粘度指数向上剤を添加して粘度の温度依存性を改善する方法が広く行われている。そのような粘度指数向上剤としては、メタクリル酸エステル共重合体（特許文献１〜４）、オレフィン共重合体（特許文献５）、及びマクロモノマー共重合体（特許文献６）等が知られている。
しかしながら、上記の潤滑油組成物は、粘度指数向上効果が未だ十分でなく、実用時に長時間運転後のせん断安定性及び始動時の低温特性が未だ十分でないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７３２１８７号公報
【特許文献２】特許第２９４１３９２号公報
【特許文献３】特開平７−６２３７２号公報
【特許文献４】特開２００４−３０７５５１号公報
【特許文献５】特開２００５−２００４５４号公報
【特許文献６】特開２００８−５４６８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、粘度指数向上効果に優れる粘度指数向上剤、長期間の使用による粘度低下が少なく、低温粘度に優れる潤滑油組成物及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち本発明は、アルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）及びアルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）を構成単量体とする共重合体（Ａ）を含む粘度指数向上剤であって、上記アルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）のアルキル基のモル平均炭素数（Ｑ）が２９以上であり、構成単量体として上記共重合体（Ａ）の重量に基づいて上記アルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）を３８〜７５重量％含有する粘度指数向上剤；前記本発明の粘度指数向上剤と潤滑油基油とを含んでなる潤滑油組成物であって、前記潤滑油基油の１００℃における動粘度が１．４〜２．５ｍｍ２／ｓである潤滑油組成物；前記本発明の粘度指数向上剤と、１００℃における動粘度が１．４〜２．５ｍｍ２／ｓである潤滑油基油とを混合する工程を含む潤滑油組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の粘度指数向上剤及び粘度指数向上剤を含んでなる潤滑油組成物は、粘度指数が高く、長期間のせん断による粘度低下が少なく、低温時の粘度を上昇させにくいという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の粘度指数向上剤はアルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）及びアルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）を構成単量体とする共重合体（Ａ）を含む粘度指数向上剤であって、上記アルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）のアルキル基のモル平均炭素数（Ｑ）が２９以上であり、構成単量体として上記共重合体（Ａ）の重量に基づいて上記アルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）を３８〜７５重量％含有してなる。
なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【０００８】
本発明の粘度指数向上剤では、アルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）のアルキル基のモル平均炭素数（Ｑ）が２９以上である。
アルキル基のモル平均炭素数（Ｑ）とは、アルキル基の炭素数のモル平均値を意味し、下記数式（１）を用いて算出される。
【０００９】
【数１】
2016152463.tif 000002
【００１０】
アルキル基のモル平均炭素数（Ｑ）は、粘度指数及びせん断安定性の観点から、２９以上であり、下限について好ましくは３０、更に好ましくは３１、特に好ましくは３２であり、上限について好ましくは５０、更に好ましくは４５、特に好ましくは４０である。
【００１１】
本発明におけるアルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）は、下記一般式（１）で表される単量体（ａ１）、下記一般式（２）で表される単量体（ａ２）及び炭素数５〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）からなる群から選ばれる１種以上を含有してなることが好ましい。
【００１２】
まず、単量体（ａ１）について説明する。
【００１３】
【化１】
2016152463.tif 000003
［Ｒ１は、水素原子又はメチル基；−Ｘ１−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基；Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、ｐは、０〜２０の整数であり、ｐが２以上の場合のＲ２を構成する構成単位は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ２Ｏ）ｐ部分は、ランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ３は、炭素数３２〜４４の分岐アルキル基である。］
【００１４】
一般式（１）におけるＲ１は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、粘度指数向上効果の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００１５】
一般式（１）における−Ｘ１−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基である。これらのうち粘度指数向上効果の観点から好ましいのは−Ｏ−である。
【００１６】
一般式（１）におけるＲ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。プロピレン基としては、１，２−又は１，３−プロピレン基が挙げられる。
ブチレン基としては１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基等が挙げられる。これらのうち粘度指数向上効果の観点から好ましいのは、炭素数２〜３の直鎖又は分岐アルキレン基であるエチレン基、プロピレン基である。
【００１７】
一般式（１）におけるｐは、０〜２０の整数であり、粘度指数向上効果及び低温粘度の観点から、好ましくは０〜５の整数である。更に好ましくは０〜２の整数である。ｐが２以上の場合のＲ２を構成する構成単位は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ２Ｏ）ｐ部分は、ランダム結合でもブロック結合でもよい。低温粘度の観点から好ましいのはランダム結合である。
【００１８】
一般式（１）におけるＲ３は、炭素数３２〜４４の分岐アルキル基である。炭素数３２〜４４の分岐アルキル基としては、２−テトラデシルオクタデシル基（炭素数３２）、２−テトラデシルイコシル基（炭素数３４）、２−ヘキサデシルオクタデシル基（炭素数３４）、２−ヘキサデシルイコシル基（炭素数３６）、２−イソヘキサデシルイソイコシル基（炭素数３６）、２−オクタデシルドコシル基（炭素数４０）、２−イコシルテトラコシル基（炭素数４４）、オレフィン［例えばプロピレンオリゴマー（１１〜１５量体）、エチレン／プロピレンオリゴマー（１１〜２１量体、モル比２０／１〜１／１４）及びイソブテンオリゴマー（８〜１１量体）等］から得られるオキソアルコールから水酸基を除いた残基等が挙げられる。
炭素数３２〜４４の分岐アルキル基のうち、粘度指数向上剤の潤滑油基油への溶解性の観点から好ましいのは炭素数３２〜４０の分岐アルキル基であり、さらに好ましいのは炭素数３２〜３６の分岐アルキル基、特に好ましいのはアルキル基の２位に分岐のある炭素数３２〜３６の分岐アルキル基である。
【００１９】
単量体（ａ１）の具体例としては、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルイコシル、エチレングリコールモノ−２−テトラデシルイコシル基と（メタ）アクリル酸とのエステル、（メタ）アクリル酸２−ヘキサデシルオクタデシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキサデシルイコシル、（メタ）アクリル酸２−イソヘキサデシルイソイコシル、（メタ）アクリル酸２−オクタデシルドコシル、（メタ）アクリル酸２−イコシルテトラコシル、（メタ）アクリル酸（プロピレンオリゴマー）等が挙げられる。
単量体（ａ１）のうち、粘度指数及び低温粘度の観点から好ましいのは、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルイコシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキサデシルオクタデシル、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルイコシル、最も好ましいのは（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシルである。
【００２０】
次に、単量体（ａ２）について説明する。
【００２１】
【化２】
2016152463.tif 000004
［Ｒ４は水素原子又は、メチル基；−Ｘ２−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基；Ｒ５は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、ｐは、０〜２０の整数であり、ｐが２以上の場合のＲ５を構成する構成単位は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ５Ｏ）ｑ部分は、ランダム結合でもブロック結合でもよい；Ｒ６は、それぞれ独立に炭素数２〜１４の直鎖又は分岐アルキル基］
【００２２】
一般式（２）におけるＲ４は、水素原子又はメチル基である。これらのうち、粘度指数の観点から好ましいのは、メチル基である。
【００２３】
一般式（２）における−Ｘ２−は、−Ｏ−又は−ＮＨ−で表される基である。これらのうち、粘度指数の観点から好ましいのは−Ｏ−で表される基である。
【００２４】
一般式（２）におけるＲ５は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐アルキレン基であり、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。プロピレン基としては、１，２−又は１，３−プロピレン基が挙げられる。ブチレン基としては１，２−、１，３−又は１，４−ブチレン基等が挙げられる。
【００２５】
一般式（２）におけるｑは、０〜２０の整数であり、粘度指数向上効果及び低温粘度の観点から、好ましくは０〜５の整数である。更に好ましくは０〜２の整数である。ｐが２以上の場合のＲ５を構成する構成単位は同一でも異なっていてもよく、（Ｒ５Ｏ）ｑ部分は、ランダム結合でもブロック結合でもよい。低温粘度の観点から好ましいのはランダム結合である。
【００２６】
一般式（２）におけるＲ６は、それぞれ独立に、炭素数２〜１４の直鎖又は分岐アルキル基である。炭素数２〜１４の直鎖又は分岐アルキル基としては、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基等の直鎖アルキルに加え、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、イソヘキシル基、イソオクチル基、イソデシル基、イソドデシル基、イソテトラデシル基等の分岐アルキル基が挙げられる。
炭素数２〜１４の直鎖又は分岐アルキル基のうち、粘度指数及び低温粘度の観点から好ましいのは炭素数６〜１４の直鎖又は分岐アルキル基であり、より好ましいのは炭素数７〜１４の直鎖又は分岐アルキル基であり、更に好ましいのは炭素数８〜１４の直鎖又は分岐アルキル基であり、特に好ましいのは炭素数８〜１２の直鎖又は分岐アルキル基である。
【００２７】
単量体（ａ２）の具体例としては、（メタ）アクリル酸２−エチルブチル、（メタ）アクリル酸２−ブチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキシルオクチル、（メタ）アクリル酸２−オクチルデシル、エチレングリコールモノ−２−オクチルペンタデシルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエステル、（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−イソオクチルイソドデシル、（メタ）アクリル酸２−ｎ−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−イソデシルイソテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−ドデシルヘキサデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシル、（メタ）アクリル酸２−ドデシルペンタデシル及びＮ−２−オクチルデシル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
単量体（ａ２）のうち、粘度指数及び低温粘度の観点から好ましいのは、（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−イソオクチルイソドデシル、（メタ）アクリル酸２−ｎ−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−イソデシルイソテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−ドデシルヘキサデシル、（メタ）アクリル酸２−テトラデシルオクタデシル、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−イソオクチルイソドデシル、（メタ）アクリル酸２−ｎ−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−イソデシルイソテトラデシル、最も好ましいのは（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−ｎ−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸２−ドデシルヘキサデシルである。
【００２８】
次に、炭素数５〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）について説明する。
【００２９】
炭素数５〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）の具体例としては、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−イコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリアコンチル及び（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサトリアコンチル等が挙げられる。
炭素数５〜３６の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ３）のうち粘度指数及び低温粘度の観点から好ましいのは、炭素数１２〜２０の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、更に好ましいのは炭素数１２〜１８の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、特に好ましいのは炭素数１４〜１８の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルである。
【００３０】
本発明における共重合体（Ａ）は、炭素数１〜４の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ｂ）を構成単量体とする。
【００３１】
炭素数１〜４の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ｂ）としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが挙げられる。
炭素数１〜４の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ｂ）のうち好ましいのは、炭素数１〜３の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルであり、更に好ましいのは（メタ）アクリル酸メチル、及び（メタ）アクリル酸エチル、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸メチルである。
【００３２】
共重合体（Ａ）は、更に窒素原子含有ビニル単量体（ｅ）、水酸基含有ビニル単量体（ｆ）、及びリン原子含有ビニル単量体（ｇ）からなる群から選ばれる１種以上を構成単量体とする共重合体であってもよい。
【００３３】
窒素原子含有ビニル単量体（ｅ）としては、単量体（ａ１）及び単量体（ａ２）以外の以下の単量体（ｅ１）〜（ｅ４）が挙げられる。以下、これらについて説明する。
【００３４】
アミド基含有ビニル単量体（ｅ１）：
（メタ）アクリルアミド、モノアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド等のアミド基のみに窒素原子を有するものが挙げられる。
モノアルキルアミノ（メタ）アクリルアミドとしては、窒素原子に炭素数１〜４のアルキル基が１つ結合したもの；例えばＮ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ｎ−又はイソブチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、窒素原子に炭素数１〜４のアルキル基が１つ結合したアミノアルキル基（炭素数２〜６）を有するもの；例えばＮ−メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ｎ−又はイソブチルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
ジアルキルアミノ（メタ）アクリルアミドとしては、窒素原子に炭素数１〜４のアルキル基が２つ結合したもの；例えばＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、窒素原子に炭素数１〜４のアルキル基が２つ結合したアミノアルキル基（炭素数２〜６）を有するもの；例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
Ｎ−ビニルカルボン酸アミドとしては、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−ｎ−又はイソプロピオニルアミド及びＮ−ビニルヒドロキシアセトアミド等が挙げられる。
【００３５】
ニトロ基含有単量体（ｅ２）：
４−ニトロスチレン等が挙げられる。
【００３６】
１〜３級アミノ基含有ビニル単量体（ｅ３）：
１級アミノ基含有ビニル単量体、２級アミノ基含有ビニル単量体、３級アミノ基含有ビニル単量体、及びこれらの塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩又は低級アルキル（炭素数１〜８）モノカルボン酸（酢酸及びプロピオン酸等）塩等が挙げられる。
１級アミノ基含有ビニル単量体としては、炭素数３〜６のアルケニルアミン［例えば、（メタ）アリルアミン、クロチルアミン等］、アミノアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート［例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート等］が挙げられる。
２級アミノ基含有ビニル単量体としては、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート［例えば、窒素原子に炭素数１〜６のアルキル基が１つ結合したアミノアルキル基（炭素数２〜６）を有するもの等であり、具体例としては、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、炭素数６〜１２のジアルケニルアミン［例えば、ジ（メタ）アリルアミン等］が挙げられる。
３級アミノ基含有ビニル単量体としては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート［例えば、窒素原子に炭素数１〜６のアルキル基が２つ結合したアミノアルキル基（炭素数２〜６）を有するもの等であり、具体例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、窒素原子を有する脂環式（メタ）アクリレート［例えば、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等］、芳香族ビニル系単量体［例えば、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルチオピロリドン等］が挙げられる。
【００３７】
ニトリル基含有ビニル単量体（ｅ４）：
（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【００３８】
窒素原子含有ビニル単量体（ｅ）のうち好ましいのは、アミド基含有ビニル単量体（ｅ１）及び１〜３級アミノ基含有ビニル単量体（ｅ３）であり、更に好ましいのは、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートであり、特に好ましいのは、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートである。
【００３９】
次に、水酸基含有ビニル単量体（ｆ）について説明する。
水酸基含有ビニル単量体（ｆ）：
水酸基含有芳香族ビニル単量体、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート、モノ−又はジ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜４）置換（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、炭素数３〜１２のアルケノール、炭素数４〜１２のアルケンモノオール又はアルケンジオール、ヒドロキシアルキル（炭素数１〜６）アルケニル（炭素数３〜１０）エーテル、多価（３〜８価）アルコール（グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリン、糖類及び蔗糖等）のアルケニル（炭素数３〜１０）エーテル又は（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール又はポリオキシアルキレンポリオールのアルキル（炭素数１〜４）エーテルのモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
水酸基含有芳香族ビニル単量体としては、例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン等が挙げられる。
ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
モノ−又はジ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜４）置換（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
炭素数３〜１２のアルケノールとしては、例えば、（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−オクテノール、１−ウンデセノール等が挙げられる。
炭素数４〜１２のアルケンモノオール又はアルケンジオールとしては、例えば、１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール、２−ブテン−１，４−ジオール等
ヒドロキシアルキル（炭素数１〜６）アルケニル（炭素数３〜１０）エーテルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル等が挙げられる。
多価（３〜８価）アルコール（グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリン、糖類及び蔗糖等）のアルケニル（炭素数３〜１０）エーテル又は（メタ）アクリレートとしては、例えば、蔗糖（メタ）アリルエーテル等が挙げられる。
ポリオキシアルキレングリコールとしては、例えば、アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜５０）、ポリオキシアルキレンポリオール［具体例としては、３〜８価のアルコールのポリオキシアルキレンエーテル（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜１００）等］、ポリオキシアルキレングリコール又はポリオキシアルキレンポリオールのアルキル（炭素数１〜４）エーテルのモノ（メタ）アクリレート［具体例としては、ポリエチレングリコール（数平均分子量、以下Ｍｎと略記する：１００〜３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ：１３０〜５００）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｎ：１１０〜３１０）（メタ）アクリレート等］が挙げられる。
【００４０】
次に、リン原子含有ビニル単量体（ｇ）について説明する。
リン原子含有単量体（ｇ）としては、以下の単量体（ｇ１）〜（ｇ２）が挙げられる。
【００４１】
リン酸エステル基含有単量体（ｇ１）：
（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数２〜４）リン酸エステル［例えば、（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート、（メタ）アクリロイロキシイソプロピルホスフェート］、リン酸アルケニルエステル［例えば、リン酸ビニル、リン酸アリル、リン酸プロペニル、リン酸イソプロペニル、リン酸ブテニル、リン酸ペンテニル、リン酸オクテニル、リン酸デセニル、リン酸ドデセニル等］等が挙げられる。
【００４２】
ホスホノ基含有単量体（ｇ２）：
（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数２〜４）ホスホン酸［例えば、（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホン酸等］、アルケニル（炭素数２〜１２）ホスホン酸［例えば、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、オクテニルホスホン酸等］等が挙げられる。
【００４３】
リン原子含有単量体（ｇ）のうち好ましいのはリン酸エステル基含有単量体（ｇ１）であり、更に好ましいのは（メタ）アクリロイロキシアルキル（炭素数２〜４）リン酸エステルであり、特に好ましいのは（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェートである。
【００４４】
共重合体（Ａ）は、単量体（ａ）及び（ｂ）に加え、更に不飽和基を２つ以上有する単量体（ｈ）を構成単量体とする共重合体であることが、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から好ましい。
【００４５】
不飽和基を２つ以上有する単量体（ｈ）としては、例えば、ジビニルベンゼン、炭素数４〜１２のアルカジエン（具体例としては、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘプタジエン及び１，７−オクタジエン等）、（ジ）シクロペンタジエン、ビニルシクロヘキセン、エチリデンビシクロヘプテン、リモネン、エチレンジ（メタ）アクリレート、ポリアルキレンオキサイドグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、国際公開ＷＯ０１／００９２４２号公報に記載のＭｎが５００以上の不飽和カルボン酸とグリコールとのエステル及び不飽和アルコールとカルボン酸のエステル等が挙げられる。
【００４６】
共重合体（Ａ）は、単量体（ａ）及び（ｂ）に加え、以下の単量体（ｉ）〜（ｏ）を構成単量体としてもよい。
【００４７】
脂肪族炭化水素系単量体（ｉ）：
炭素数２〜２０のアルケン（具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン等）等が挙げられる。
【００４８】
脂環式炭化水素系単量体（ｊ）：
シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ピネン等が挙げられる。
【００４９】
芳香族炭化水素系単量体（ｋ）：
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ブチルスチレン、４−フェニルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ベンジルスチレン、４−クロチルベンゼン、インデン、２−ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００５０】
ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルケトン類（ｌ）：
炭素数２〜１２の飽和脂肪酸のビニルエステル（具体例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、オクタン酸ビニル等）、炭素数１〜１２のアルキル、アリール又はアルコキシアルキルビニルエーテル（具体例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ビニル−２−メトキシエチルエーテル、ビニル−２−ブトキシエチルエーテル等）、炭素数１〜８のアルキル又はアリールビニルケトン（具体例としては、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、フェニルビニルケトン等）等が挙げられる。
【００５１】
エポキシ基含有単量体（ｍ）：
グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アリルエーテル等が挙げられる。
【００５２】
ハロゲン元素含有単量体（ｎ）：
塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、塩化（メタ）アリル、ハロゲン化スチレン（ジクロロスチレン等）等が挙げられる。
【００５３】
不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｏ）：
不飽和ポリカルボン酸のアルキル、シクロアルキル又はアラルキルエステル等が挙げられる。
シクロアルキル又はアラルキルエステルとしては、不飽和ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマール酸及びイタコン酸等）の炭素数１〜８のアルキルジエステル（具体例としては、ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルマレエート及びジオクチルマレエート）等が挙げられる。
【００５４】
共重合体（Ａ）を構成するアルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）の割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、共重合体（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは２５〜６２重量％であり、更に好ましくは４５〜６２重量％、特に好ましくは４８〜６２重量％、最も好ましいのは５０〜６０重量％である。
共重合体（Ａ）を構成するアルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）の割合は、通常３８〜７５重量％であり、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、共重合体（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは３８〜５５重量％であり、更に好ましくは３８〜５２重量％、特に好ましくは４０〜５０重量％、最も好ましいのは４２〜４８重量％である。
共重合体（Ａ）が構成単量体として単量体（ｅ）〜（ｇ）を含む場合、共重合体（Ａ）を構成する単量体（ｅ）〜（ｇ）それぞれの割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、共重合体（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０．１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．５〜５重量％、特に好ましくは１〜３重量％である。
共重合体（Ａ）が構成単量体として単量体（ｈ）〜（ｉ）を含む場合、共重合体（Ａ）を構成する単量体（ｈ）〜（ｉ）それぞれの割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、共重合体（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０．１〜１５重量％であり、更に好ましくは１〜１２重量％、特に好ましくは２〜１０重量％である。
共重合体（Ａ）が構成単量体として単量体（ｊ）を含む場合、共重合体（Ａ）を構成する単量体（ｊ）の割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、共重合体（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０．０１〜２００ｐｐｍであり、更に好ましくは０．０５〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは０．１〜２０ｐｐｍである。
共重合体（Ａ）が構成単量体として、単量体（ｋ）〜（ｏ）を含む場合、共重合体（Ａ）を構成する構成単位（ｋ）〜（ｏ）それぞれの割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、共重合体（Ａ）の重量に基づいて、好ましくは０．１〜１０重量％であり、更に好ましくは１〜７重量％、特に好ましくは２〜５重量％である。
【００５５】
共重合体（Ａ）の溶解性パラメーター（以下ＳＰ値と略記する）は、粘度指数向上効果及び潤滑油基油への溶解性の観点から、好ましくは９．０〜９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、より好ましくは９．１〜９．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、更に好ましくは９．２〜９．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
なお、共重合体（Ａ）及び潤滑油基油のＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｆｅｂｕｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２  Ｐ．１４７〜１５４）に記載の方法で算出される値である。
共重合体（Ａ）のＳＰ値は、共重合体（Ａ）の構成単量体それぞれのＳＰ値を上記の方法で算出し、それぞれの構成単量体のＳＰ値を、構成単量体のモル分率に基づいて平均した値である。
【００５６】
さらに共重合体（Ａ）のＳＰ値の分散度は、粘度指数向上効果及び潤滑油基油への溶解性の観点から、好ましくは０．３５〜１．００であり、より好ましくは０．４０〜０．６５、さらに好ましくは０．４２〜０．５５、特に好ましくは０．４５〜０．５０、最も好ましくは０．４５〜０．４８である。この範囲を外れると十分な粘度指数向上効果が得られない場合がある。
なお、共重合体（Ａ）のＳＰ値の分散度は、下記数式（２）を用いて計算し決定することできる。共重合体（Ａ）のＳＰ値の分散度は、構成各モノマーのモル分率を適宜調整することにより所定の値にすることができる。
【００５７】
【数２】
2016152463.tif 000005
【００５８】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量（以下Ｍｗと略記する）は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物のせん断安定性の観点から、好ましくは５，０００〜２００，０００であり、更に好ましくは８，０００〜１００，０００、特に好ましくは１０，０００〜６５，０００、最も好ましくは１５，０００〜６０，０００である。
Ｍｗが５，０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、Ｍｗが２００，０００を超える場合にはせん断安定性や潤滑油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００５９】
共重合体（Ａ）の数平均分子量（以下Ｍｎと略記する）は好ましくは２，５００以上であり、更に好ましくは５，０００以上であり、特に好ましくは１０，０００以上であり、最も好ましくは１５，０００以上である。また、好ましくは２００，０００以下であり、更に好ましくは８０，０００以下であり、特に好ましくは６０，０００以下であり、最も好ましくは４０，０００以下である。Ｍｎが２，５００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、Ｍｎが２００，０００を超える場合にはせん断安定性や潤滑油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００６０】
なお、共重合体（Ａ）のＭｎ及びＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと略記）により以下の条件で測定することができる。
＜（Ａ）のＭｎ及びＭｗの測定条件＞
装置      ：「ＨＬＣ−８０２Ａ」［東ソー（株）製］
カラム    ：「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ６」［東ソー（株）製］２本
測定温度  ：４０℃
試料溶液  ：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：１００μｌ
検出装置  ：屈折率検出器
基準物質  ：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００６１】
共重合体（Ａ）のＭｗとＭｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上であることが好ましく、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．３以上、さらに好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．６以上である。また、Ｍｗ／Ｍｎは６．０以下であることが好ましく、より好ましくは４．０以下、さらに好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．０以下である。Ｍｗ／Ｍｎが１．０未満や６．０を超える場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。
【００６２】
共重合体（Ａ）のせん断安定性指数（以下ＰＳＳＩと略記する）は２０以下であることが好ましく、より好ましくは１５以下であり、さらに好ましくは１０以下であり、特に好ましくは８以下である。また、０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは１以上であり、特に好ましくは２以上である。せん断安定性指数が０．１未満の場合には粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、せん断安定性指数が２０を超える場合にはせん断安定性や貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００６３】
共重合体（Ａ）のＭｗとＰＳＳＩの比（Ｍｗ／ＰＳＳＩ）は、０．８×１０４以上であることが好ましく、好ましくは１．０×１０４以上、より好ましくは１．５×１０４以上、さらに好ましくは１．８×１０４以上、特に好ましくは２．０×１０４以上である。Ｍｗ／ＰＳＳＩが０．８×１０４未満の場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。
【００６４】
共重合体（Ａ）の結晶化温度は、潤滑油組成物の低温粘度の観点から好ましくは−２０℃以下であり、更に好ましくは−３０℃以下、特に好ましくは−４０℃以下、最も好ましくは−５０℃以下である。
なお、共重合体（Ａ）の結晶化温度は、示差走査熱量計「ユニックス（登録商標）ＤＳＣ７」（ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製）を使用し、共重合体（Ａ）５ｍｇを試料とし、１０℃／分の等温速度で１００℃から−６０℃まで冷却したときに観測される結晶化温度である。
【００６５】
共重合体（Ａ）は、ＡＰＩグループＩＩ又はＩＩＩの１００℃における動粘度１．５〜２．５ｍｍ２／ｓの潤滑油基油に溶解することが好ましい。ここで、溶解するとは、共重合体（Ａ）１００重量部を潤滑油基油１００重量部に溶解させ、外観が均一であり、共重合体（Ａ）の不溶解物がないことである。
【００６６】
共重合体（Ａ）は、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）により得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト２９−３１ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６７−７３ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１／Ｍ２が１．０以上となることが好ましい。
【００６７】
Ｍ１／Ｍ２は１．０以上であることが好ましく、より好ましくは２．０以上、さらに好ましくは３．０以上、特に好ましくは４．０以上、最も好ましくは５．０以上である。また、Ｍ１／Ｍ２は好ましくは２０以下であり、さらに好ましくは１８以下、特に好ましくは１６以下、最も好ましくは１４以下である。Ｍ１／Ｍ２が１．０未満の場合は、必要とする省燃費性が得られないばかりでなく、低温粘度特性が悪化するおそれがある。また、Ｍ１／Ｍ２が２０を超える場合は、必要とする省燃費性が得られない恐れがあり、溶解性や貯蔵安定性が悪化する恐れがある。
【００６８】
共重合体（Ａ）は、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）により得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト１０−２０ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ３と化学シフト２５−３５ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ４の比Ｍ３／Ｍ４が０．２０以上となることが好ましい。
【００６９】
Ｍ３／Ｍ４は０．２０以上であることが好ましく、より好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．４以上、特に好ましくは０．５以上、最も好ましくは０．６以上である。また、Ｍ３／Ｍ４は好ましくは５．０以下であり、さらに好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．０以下、最も好ましくは１．５以下である。Ｍ３／Ｍ４が０．２０未満の場合は、必要とする省燃費性が得られないばかりでなく、低温粘度特性が悪化するおそれがある。また、Ｍ３／Ｍ４が５．０を超える場合は、必要とする省燃費性が得られない恐れがあり、溶解性や貯蔵安定性が悪化する恐れがある。
【００７０】
共重合体（Ａ）は、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）により得られるスペクトルにおいて、全ピークの合計面積に対する化学シフト４４−４６ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ５と化学シフト６３−７２ｐｐｍの間のピークの合計面積Ｍ６の比Ｍ５／Ｍ６が０．２０以上となることが好ましい。
【００７１】
Ｍ５／Ｍ６は０．２０以上であることが好ましく、より好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．４以上、特に好ましくは０．５以上、最も好ましくは０．６以上である。また、Ｍ５／Ｍ６は好ましくは３．０以下であり、さらに好ましくは２．０以下、特に好ましくは１．０以下、最も好ましくは０．８以下である。Ｍ５／Ｍ６が０．２０未満の場合は、必要とする省燃費性が得られないばかりでなく、低温粘度特性が悪化するおそれがある。また、Ｍ５／Ｍ６が３．０を超える場合は、必要とする省燃費性が得られない恐れがあり、溶解性や貯蔵安定性が悪化する恐れがある。
【００７２】
なお、核磁気共鳴分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）スペクトルは、共重合体（Ａ）に希釈油が含まれる場合は、ゴム膜透析等により希釈油を分離したポリマーから得られるものである。
【００７３】
なお、全ピークの合計面積に対する化学シフト２９−３１ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ１）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレートの側鎖の特定のエチレン構造に由来する積分強度の割合を意味する。全ピークの合計面積に対する化学シフト６７−７３ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ２）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のエーテル構造に由来する積分強度の割合を意味する。
全ピークの合計面積に対する化学シフト１０−２０ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ３）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のメチル構造に由来する積分強度の割合を意味する。
全ピークの合計面積に対する化学シフト２５−３５ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ４）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のメチレン構造に由来する積分強度の割合を意味する。
全ピークの合計面積に対する化学シフト４４−４６ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ５）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のメチン構造に由来する積分強度の割合を意味する。
全ピークの合計面積に対する化学シフト６３−７２ｐｐｍの間のピークの合計面積（Ｍ６）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するポリ（メタ）アクリレート側鎖の酸素原子に隣接する炭素原子に由来する積分強度の割合を意味する。
【００７４】
Ｍ１／Ｍ２はポリ（メタ）アクリレート側鎖の特定のメチレン構造と特定のエーテル構造の割合を意味するが、同等の結果が得られるのであればその他の方法を用いてもよい。なお、１３Ｃ−ＮＭＲ測定にあたっては、サンプルとして試料０．１ｇに２ｍｌの重クロロホルムを加えて希釈したものを使用し、測定温度は室温、共鳴周波数は１００ＭＨｚとし、測定法は逆ゲート付デカップリング法を使用した。
【００７５】
上記分析により、
（ｉ）化学シフト１０−７４ｐｐｍの積分強度の合計（炭化水素の全炭素に起因する積分強度の合計）、及び
（ｉｉ）化学シフト２９−３１ｐｐｍの積分強度の合計（特定のβ分岐構造に起因する積分強度の合計）、及び
（ｉｉｉ）化学シフト６７−７３ｐｐｍの積分強度の合計（特定の直鎖構造に起因する積分強度の合計）
（ｉｖ）化学シフト１０−２０ｐｐｍの積分強度の合計（特定のβ分岐構造に起因する積分強度の合計）、及び
（ｖ）化学シフト２９−３１ｐｐｍの積分強度の合計（特定の直鎖構造に起因する積分強度の合計）
（ｖｉ）化学シフト４４−４６ｐｐｍの積分強度の合計（特定のβ分岐構造に起因する積分強度の合計）、及び
（ｖｉｉ）化学シフト６３−７２ｐｐｍの積分強度の合計（特定の直鎖構造に起因する積分強度の合計）
をそれぞれ測定し、（ｉ）の積分強度の合計を１００％とした時の（ｉｉ）の積分強度の合計の割合（％）を算出しＭ１とした。同様にして、（ｉ）の積分強度の合計を１００％とした時の（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、（ｖ）、（ｖｉ）、（ｖｉｉ）の積分強度の合計の割合（％）を算出し、それぞれＭ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６とした。
【００７６】
共重合体（Ａ）は、公知の製造方法によって得ることができ、例えば、共重合体（Ａ）の上記各構成単量体を溶剤中で重合触媒存在下に溶液重合することにより得る方法が挙げられる。
溶剤としては、トルエン、キシレン、炭素数９〜１０のアルキルベンゼン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、鉱物油、エステル油等が挙げられる。
重合触媒としては、アゾ系触媒（例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリル等）、過酸化物系触媒（例えば、ベンゾイルパーオキサイド、クミルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等）、レドックス系触媒（ベンゾイルパーオキサイドと３級アミンの混合物等）が挙げられる。更に必要により、公知の連鎖移動剤（炭素数２〜２０のアルキルメルカプタン等）を使用することもできる。
重合温度は、好ましくは２５〜１５０℃であり、更に好ましくは５０〜１３０℃である。また、上記の溶液重合の他に、塊状重合、乳化重合又は懸濁重合により共重合体（Ａ）を得ることができる。
共重合体（Ａ）の重合形態としては、ランダム付加重合体又は交互共重合体のいずれでもよく、また、グラフト共重合体又はブロック共重合体のいずれでもよい。
【００７７】
本発明の粘度指数向上剤は、共重合体（Ａ）に加え、高分子モノマー（ｒ）を構成単量体とする（共）重合体（Ｂ）を含んでいてもよい。
【００７８】
（共）重合体（Ｂ）としては、高分子モノマー（ｒ）以外の構成単量体として、粘度指数向上効果の観点からアルキル基の炭素数が５以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ）及びアルキル基の炭素数が１〜４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）のいずれか１種以上を構成単量体とすることが好ましい。
【００７９】
高分子モノマー（ｒ）としては、例えば、炭素数２〜１０のアルケン［具体例としては、エチレン、プロピレン、ノルマルブテン、イソブテン等］及び炭素数２〜１０のアルカジエン［具体例としては、ブタジエン、イソプレン等］からなる群から選ばれる１種以上の単量体を構成単量体とする炭化水素重合体の片末端のみに水酸基を導入した水酸基含有（共）重合体又は炭化水素重合体に片末端のみにアミノ基を導入したアミノ基含有（共）重合体と、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応、アミド化反応又は（メタ）アクリル酸メチルとのエステル交換等により得ることができる。
炭化水素重合体が、二重結合を有する場合には、水素添加により、二重結合の一部又は全部を水素化したものであってもよい。
【００８０】
炭化水素重合体のＭｎは、粘度指数向上効果の観点から好ましくは７００〜５０，０００である。
高分子モノマー（ｒ）のＭｎは、粘度指数向上効果の観点から好ましくは７００〜５０，０００であり、更に好ましくは１，５００〜５，０００である。
【００８１】
（共）重合体（Ｂ）を構成する高分子モノマー（ｒ）の割合は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、（共）重合体（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは２〜６０重量％であり、更に好ましくは５〜５５重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％、最も好ましくは１５〜４５重量％である。
【００８２】
（共）重合体（Ｂ）のＭｗは好ましくは１００，０００〜１，０００，０００である。下限はより好ましくは１５０，０００であり、更に好ましくは２００，０００であり、特に好ましくは２５０，０００であり、最も好ましくは３００，０００である。また、上限はより好ましくは８００，０００であり、更に好ましくは７００，０００であり、特に好ましくは６００，０００であり、最も好ましくは５５０，０００である。Ｍｗが１５０，０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、Ｍｗが１，０００，０００を超える場合にはせん断安定性や潤滑油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００８３】
（共）重合体（Ｂ）のＭｎは好ましくは５０，０００以上であり、更に好ましくは８０，０００以上であり、特に好ましくは１００，０００以上であり、最も好ましくは１２０，０００以上である。また、好ましくは５００，０００以下であり、更に好ましくは３００，０００以下であり、特に好ましくは２５０，０００以下であり、最も好ましくは２００，０００以下である。Ｍｎが５０，０００未満の場合には粘度温度特性の向上効果や粘度指数向上効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、Ｍｎが５００，０００を超える場合にはせん断安定性や潤滑油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００８４】
（共）重合体（Ｂ）のＭｗとＰＳＳＩの比（Ｍｗ／ＰＳＳＩ）は、０．８×１０４以上であることが好ましく、好ましくは１．０×１０４以上、より好ましくは１．５×１０４以上、さらに好ましくは１．８×１０４以上、特に好ましくは２．０×１０４以上である。Ｍｗ／ＰＳＳＩが０．８×１０４未満の場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。
なお、（共）重合体（Ｂ）のＭｎ及びＭｗは、共重合体（Ａ）のＭｎ及びＭｗと同様の条件で測定できる。
【００８５】
（共）重合体（Ｂ）のＭｗとＭｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、０．５以上であることが好ましく、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上、特に好ましくは２．１以上である。また、Ｍｗ／Ｍｎは６．０以下であることが好ましく、より好ましくは４．０以下、さらに好ましくは３．５以下、特に好ましくは３．０以下である。Ｍｗ／Ｍｎが０．５未満や６．０を超える場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。
【００８６】
（共）重合体（Ｂ）は、共重合体（Ａ）と同様に公知の製造方法によって得ることができる。
【００８７】
本発明の粘度指数向上剤が、（共）重合体（Ｂ）を含む場合の（共）重合体（Ｂ）の含有量は、共重合体（Ａ）の重量に基づいて、低温粘度の観点から好ましくは０．０１〜３０重量％であり、更に好ましくは０．０１〜２０重量％、特に好ましくは０．０１〜１０重量％である。
【００８８】
本発明の粘度指数向上剤は、共重合体（Ａ）に加えて、共重合体（Ａ）以外のアルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体（Ｃ）を含んでいてもよい。
【００８９】
アルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体（Ｃ）としては、共重合体（Ａ）以外のアルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体であれば特に限定しないが、炭素数１〜１８の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（共）重合体等が挙げられる。
アルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体（Ｃ）の具体例としては、メタクリル酸ｎ−オクタデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜３０／９０〜７０）共重合体、メタクリル酸ｎ−テトラデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜３０／９０〜７０）共重合体、メタクリル酸ｎ−ヘキサデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル／メタクリル酸メチル（モル比２０〜４０／５５〜７５／０〜１０）共重合体及びアクリル酸ｎ−ドデシル／メタクリル酸ｎ−ドデシル（モル比１０〜４０／９０〜６０）共重合体等が挙げられ、本発明の粘度指数向上剤は、これらを単独で含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００９０】
本発明の粘度指数向上剤が、アルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体（Ｃ）を含む場合のアルキル（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体（Ｃ）の含有量は、共重合体（Ａ）の重量に基づいて、低温粘度の観点から好ましくは０．０１〜３０重量％であり、更に好ましくは０．０１〜２０重量％、特に好ましくは０．０１〜１０重量％である。
【００９１】
次に、上記本発明の粘度指数向上剤と潤滑油基油とを含んでなる潤滑油組成物であって、潤滑油基油の１００℃における動粘度が１．４〜２．５ｍｍ２／ｓである潤滑油組成物について説明する。このような潤滑油組成物は、本発明の潤滑油組成物でもある。
【００９２】
まず、本発明の潤滑油組成物は、本発明の粘度指数向上剤を含む。本発明の粘度指数向上剤の説明は既にしているので、ここでの記載は省略する。
【００９３】
次に、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油について説明する。
【００９４】
本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油は、４０℃における動粘度が４．０〜６．０ｍｍ２／ｓであることが好ましい。また、発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油は、粘度指数が９０〜１２５である潤滑油基油を使用することが出来る。
【００９５】
本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油は、上記条件を満たしていれば特に制限されない。具体的には、原油を常圧蒸留及び／又は減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理のうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて精製したパラフィン系基油、あるいはノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油、エステル系合成基油等のうち、上記条件を満たす潤滑油基油が使用できる。
【００９６】
本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油の好ましい例としては、原料油及びＧＴＬ（Ｇａｓ  ｔｏ  ｌｉｑｕｉｄ）油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる潤滑油基油を挙げることができる。以下、原油由来の基油を高精製度鉱物基油とも表現し、ＧＴＬ油由来の基油をＧＴＬ基油とも表現する。
【００９７】
なお、上記所定の精製方法としては、水素化分解、水素化仕上げ等の水素化精製；フルフラール溶剤抽出等の溶剤精製；溶剤脱ろうや接触脱ろう等の脱ろう；酸性白土や活性白土等による白土精製；硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄等の薬品（酸又はアルカリ）洗浄等が好ましい。本発明では、これらの精製方法のうちの１種を単独で行ってもよく、２種以上を組み合わせて行ってもよい。また、２種以上の精製方法を組み合わせる場合、その順序は特に制限されず、適宜選定することができる。
【００９８】
また、上記水素化分解に使用される触媒は特に制限されないが、分解活性を有する複合酸化物（例えば、シリカアルミナ、アルミナボリア、シリカジルコニア等）又は当該複合酸化物の１種類以上を組み合わせてバインダーで結着させたものを担体とし、水素化能を有する金属（例えば、周期律表第ＶＩａ族の金属や第ＶＩＩＩ族の金属等の１種類以上）を担持させた水素化分解触媒、あるいはゼオライト（例えば、ＺＳＭ−５、ゼオライトベータ、ＳＡＰＯ−１１等）を含む担体に第ＶＩＩＩ族の金属のうち少なくとも１種類以上を含む水素化能を有する金属を担持させた水素化異性化触媒が好ましく使用される。水素化分解触媒及び水素化異性化触媒は、積層又は混合等により組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
エステル系合成基油：例えば、炭素数２〜１８の２〜６価の多価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール及びヘキサメチレンジオール等の２価アルコール；グリセリン、及びトリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリトール等の４価又は５〜６価のアルコール）と炭素数４〜２４の脂肪族モノカルボン酸（ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸）もしくはジカルボン酸（アジピン酸、アゼライン酸）とのエステル類（ジエステル、トリエステル、テトラエステル等）等が挙げられる。
【０１００】
本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油の１００℃における動粘度の上限は、２．５ｍｍ２／ｓであることが必要であり、好ましくは２．４ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．３ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは２．２ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは２．１ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは２．０ｍｍ２／ｓである。一方、当該１００℃における動粘度の下限は、１．４ｍｍ２／ｓであることが必要であり、１．５ｍｍ２／ｓであることが好ましく、より好ましくは１．６ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１．７ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは１．８ｍｍ２／ｓである。ここでいう１００℃における動粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される１００℃での動粘度を示す。潤滑油基油の１００℃における動粘度が２．５ｍｍ２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られず、１．４ｍｍ２／ｓ未満の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなる。
【０１０１】
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油の４０℃における動粘度の上限は、好ましくは６．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは５．９ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは５．８ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは５．７ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは５．５ｍｍ２／ｓである。一方、当該４０℃における動粘度の下限は、好ましくは４．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４．１ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは４．２ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは４．３ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは４．５ｍｍ２／ｓである。潤滑油基油の４０℃における動粘度が６．０ｍｍ２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られない場合もあり、４．０ｍｍ２／ｓ未満の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなる場合もある。
【０１０２】
本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油の粘度指数は、好ましくは９０〜１２５、より好ましくは９５〜１２０、更に好ましくは１００〜１１０である。粘度指数が９０未満であると、熱・酸化安定性、揮発防止性及び摩擦係数が上昇する傾向にある。また、粘度指数が１２５を超えると、低温粘度特性が低下する傾向にある。
【０１０３】
なお、本明細書でいう粘度指数とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−２２７０に準拠した粘度指数を意味する。
【０１０４】
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油の１５℃における密度の数値（ρ１５）は、潤滑油基油の粘度グレードによるが、下記式（３）で表されるρの値以下であること、すなわち（ρ１５）≦ρであることが好ましい。
ρ＝０．００２５×ｋｖ１００＋０．８１６・・・（３）
［式中、ｋｖ１００は潤滑油基油の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）の数値を示す。］
【０１０５】
なお、（ρ１５）＞ρとなる場合、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、省燃費性を悪化させるおそれがある。
【０１０６】
具体的には、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油の１５℃における密度の数値（ρ１５）は、好ましくは０．８６０以下、より好ましくは０．８５０以下、さらに好ましくは０．８４０以下、特に好ましくは０．８２２以下である。
【０１０７】
なお、本明細書でいう１５℃における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１に準拠して１５℃において測定された密度を意味する。
【０１０８】
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油の流動点は−１０℃以下が好ましく、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下である。流動点が上記上限値を超えると、潤滑油全体の低温流動性が低下する傾向にある。なお、本明細書でいう流動点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７に準拠して測定された流動点を意味する。
【０１０９】
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油のアニリン点（℃）の数値（ＡＰ）は、下記式（４）で表されるαの値以上であること、すなわちＡＰ≧αであることが好ましい。
α＝４．３×ｋｖ１００＋１００・・・（４）
［式中、ｋｖ１００は潤滑油基油の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）の数値を示す。］
【０１１０】
なお、ＡＰ＜αとなる場合、熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。なお、本明細書でいうアニリン点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６：２０１３に準拠して測定されたアニリン点を意味する。
【０１１１】
本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油のヨウ素価は、好ましくは３以下であり、より好ましくは２以下であり、さらに好ましくは１以下、特に好ましくは０．９以下であり、最も好ましくは０．８以下である。また、経済性との関係から、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．０１以上、さらに好ましくは０．０３以上、特に好ましくは０．０５以上である。潤滑油基油のヨウ素価を３以下とすることで、熱・酸化安定性を向上させることができる。なお、本明細書でいうヨウ素価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２の指示薬滴定法により測定したヨウ素価を意味する。
【０１１２】
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油における硫黄分の含有量は、１００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０重量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０重量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、５重量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【０１１３】
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油における窒素分の含有量は、好ましくは７重量ｐｐｍ以下、より好ましくは５重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは３重量ｐｐｍ以下である。窒素分の含有量が５重量ｐｐｍを超えると、熱・酸化安定性が低下する傾向にある。なお、本明細書でいう窒素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０９：１９９８に準拠して測定される窒素分を意味する。
【０１１４】
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油の％ＣＡは、５以下であることが必要であり、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下、特に好ましくは０．５以下である。潤滑油基油の％ＣＡが上記上限値を超えると、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。
【０１１５】
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油の％ＣＰは、７０以上であることが好ましく、好ましくは８０〜９９、より好ましくは８５〜９５、さらに好ましくは８７〜９４、特に好ましくは９０〜９４である。潤滑油基油の％ＣＰが上記下限値未満の場合、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。また、潤滑油基油の％ＣＰが上記上限値を超えると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【０１１６】
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油の％ＣＮは、好ましくは３０以下、より好ましくは４〜２５、更に好ましくは５〜１３、特に好ましくは５〜８である。潤滑油基油の％ＣＮが上記上限値を超えると、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。また、％ＣＮが上記下限値未満であると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【０１１７】
なお、本明細書でいう％ＣＰ、％ＣＮ及び％ＣＡとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率、及び芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。つまり、上述した％ＣＰ、％ＣＮ及び％ＣＡの好ましい範囲は上記方法により求められる値に基づくものであり、例えばナフテン分を含まない潤滑油基油であっても、上記方法により求められる％ＣＮが０を超える値を示すことがある。
【０１１８】
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油における飽和分の含有量は、１００℃における動粘度が上記条件を満たしていれば特に制限されないが、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは９０重量％以上であり、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９９重量％以上であり、また、当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、好ましくは４０重量％以下であり、好ましくは３５重量％以下であり、好ましくは３０重量％以下であり、より好ましくは２５重量％以下であり、更に好ましくは２１重量％以下である。飽和分の含有量及び当該飽和分に占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件を満たすことにより、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性を向上することができ、また、当該潤滑油基油に添加剤が配合された場合には、当該添加剤を潤滑油基油中に十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能をより高水準で発現させることができる。更に、本発明によれば、潤滑油基油自体の摩擦特性を改善することができ、その結果、摩擦低減効果の向上、ひいては省エネルギー性の向上を達成することができる。
【０１１９】
なお、本明細書でいう飽和分とは、上記ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に記載された方法により測定される。
【０１２０】
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油における芳香族分は、５重量％以下が好ましく、より好ましくは４重量％以下、更に好ましくは３重量％以下であり、また、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上である。芳香族分の含有量が上記上限値を超えると、熱・酸化安定性及び摩擦特性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にある。
【０１２１】
なお、本明細書でいう芳香族分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定された値を意味する。芳香族分には、通常、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレン及びこれらのアルキル化物、更にはベンゼン環が四環以上縮合した化合物、ピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ原子を有する芳香族化合物等が含まれる。
【０１２２】
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油の尿素アダクト値は、５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは３重量％以下、更に好ましくは２．５重量％以下、特に好ましくは２重量％以下である。また、十分な低温粘度特性の観点で、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上、特に好ましくは０．８重量％以上である。
【０１２３】
ここで、本明細書でいう「尿素アダクト値」とは、以下の方法により測定される値を意味する。秤量した試料油（潤滑油基油）１００ｇを丸底フラスコに入れ、尿素２００ｍｇ、トルエン３６０ｍｌ及びメタノール４０ｍｌを加えて室温で６時間攪拌する。これにより、反応液中に尿素アダクト物として白色の粒状結晶が生成する。反応液を１ミクロンフィルターでろ過することにより、生成した白色粒状結晶を採取し、得られた結晶をトルエン５０ｍｌで６回洗浄する。回収した白色結晶をフラスコに入れ、純水３００ｍｌ及びトルエン３００ｍｌを加えて８０℃で１時間攪拌する。分液ロートで水相を分離除去し、トルエン相を純水３００ｍｌで３回洗浄する。トルエン相に乾燥剤（硫酸ナトリウム）を加えて脱水処理を行った後、トルエンを留去する。このようにして得られた尿素アダクト物の試料油に対する割合（重量百分率）を尿素アダクト値と定義する。
【０１２４】
本発明の潤滑油組成物には、上記潤滑油基油が単独で含まれていてもよく、また、上記潤滑油基油と他の基油の１種又は２種以上とが含まれていてもよい。なお、本発明の潤滑油組成物に上記潤滑油基油と他の基油とが含まれる場合、それらの混合基油中に占める上記潤滑油基油の割合は、３０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることが更に好ましい。
【０１２５】
本発明の潤滑油組成物に含まれる他の基油としては、鉱物系基油、合成系潤滑油基油が挙げられる。
【０１２６】
鉱油系基油としては、例えば１００℃における動粘度が１〜１００ｍｍ２／ｓであり、溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱ろう基油等が挙げられる。
【０１２７】
また、合成系潤滑油基油としては、１００℃における動粘度が上記条件を満たしていない、ポリ−α−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（具体例としては、ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（具体例としては、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、ポリ−α−オレフィンが好ましい。ポリ−α−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマー又はコオリゴマー（具体例としては、１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びそれらの水素化物等からなる基油が挙げられる。
【０１２８】
ポリ−α−オレフィン等の製法は特に制限されないが、例えば、三塩化アルミニウム又は三フッ化ホウ素と、水、アルコール（エタノール、プロパノール、ブタノール等）、カルボン酸又はエステルとの錯体を含むフリーデル・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下、α−オレフィンを重合する方法が挙げられる。
【０１２９】
本発明の潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油は、粘度指数向上効果及び潤滑油組成物の低温粘度の観点から、好ましくは高精製度鉱物基油、ＧＴＬ基油及び合成系潤滑油基油である。
【０１３０】
次に、本発明の潤滑油組成物の性質について説明する。
【０１３１】
本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、好ましくは２５０〜４５０、より好ましくは２８０〜４３０、さらに好ましくは２９０〜４１０、特に好ましくは３００〜４００、最も好ましくは３５０〜３８０である。本発明の潤滑油組成物の粘度指数が２５０未満の場合には、省燃費性を向上させることが困難となるおそれがあり、さらに−４０℃における低温粘度を低減させることが困難となるおそれがある。また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数が４５０を超える場合には、低温流動性が悪化し、更に添加剤の溶解性不良による不具合が発生するおそれがある。
【０１３２】
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、低温粘度の観点から、好ましくは４．２〜７．０ｍｍ２／ｓである。当該１００℃における動粘度の上限はより好ましくは５．６ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは５．５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは５．４ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは５．３ｍｍ２／ｓである。一方、当該１００℃における動粘度の下限は粘度指数向上効果及び蒸発特性の観点から、より好ましくは４．３ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは４．４ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは４．５ｍｍ２／ｓである。４０℃における動粘度が４．２ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、５．７ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度及び十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３３】
本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、４〜５０ｍｍ２／ｓであることが好ましい。当該４０℃における動粘度の上限はより好ましくは４５ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは４０ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは３５ｍｍ２／ｓ、更に特に好ましくは３０ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは２７ｍｍ２／ｓである。一方、当該４０℃における動粘度の下限は、より好ましくは５ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは１０ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは１５ｍｍ２／ｓ、更に特に好ましくは２０ｍｍ２／ｓである。４０℃における動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、５０ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度及び十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３４】
本発明の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の上限は、好ましくは６．０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは５．５ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは５．３ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは５．０ｍＰａ・ｓであり、最も好ましくは４．５ｍＰａ・ｓである。また、当該１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の下限は、好ましくは３．０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは３．５ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは３．８ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ、最も好ましくは４．２ｍＰａ・ｓである。ここでいう１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１００℃での高温高剪断粘度を示す。１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が３．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、蒸発性が高く、潤滑性不足を来たすおそれがあり、６．０ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度及び十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３５】
本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の上限は、好ましくは３．５ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは３．０ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは２．８ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは２．７ｍＰａ・ｓである。また、当該１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の下限は、好ましくは２．０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは２．３ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは２．４ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは２．５ｍＰａ・ｓ、最も好ましくは２．６ｍＰａ・ｓである。ここでいう１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高剪断粘度を示す。１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、蒸発性が高く、潤滑性不足を来たすおそれがあり、３．５ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度及び十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１３６】
また、本発明の潤滑油組成物においては、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度に対する１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の比が下記式（５）で表される条件を満たすことが好ましい。
ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）≦２．０４・・・（５）
［式中、ＨＴＨＳ（１００℃）は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を示し、ＨＴＨＳ（１５０℃）は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を示す。］
【０１３７】
ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）の上限は、２．０４であることが好ましく、より好ましくは２．００、更に好ましくは１．９８、特に好ましくは１．８０、最も好ましくは１．７０である。ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）が２．０４を超える場合には十分な省燃費性能や低温特性が得られないおそれがある。また、ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）の下限は、好ましくは０．５０、より好ましくは０．７０、さらに好ましくは１．００、特に好ましくは１．３０である。ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）が０．５０未満の場合には基材の大幅なコストアップや添加剤の溶解性が得られないおそれがある。
【０１３８】
本発明の潤滑油組成物では、潤滑油基油の重量に基づいて、粘度指数向上剤中の共重合体（Ａ）の重量が、０．１〜５０重量％となるように、潤滑油基油に粘度指数向上剤が含まれることが好ましい。
潤滑油組成物がエンジン油として使用される場合には、潤滑油基油の重量に基づいて、共重合体（Ａ）が、０．１〜２０重量％となるように、潤滑油基油に粘度指数向上剤が含まれることが好ましい。
潤滑油組成物がギヤ油として使用される場合には、潤滑油基油の重量に基づいて、共重合体（Ａ）が、１〜５０重量％となるように、潤滑油基油に粘度指数向上剤が含まれることが好ましい。
潤滑油組成物が自動変速機油（ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦ等）として使用される場合には、潤滑油基油の重量に基づいて、共重合体（Ａ）を１０〜７０重量％となるように、潤滑油基油に粘度指数向上剤が含まれることが好ましい。
潤滑油組成物がトラクション油として使用される場合には、潤滑油基油の重量に基づいて、共重合体（Ａ）が、０．５〜２０重量％となるように、潤滑油基油に粘度指数向上剤が含まれることが好ましい。
【０１３９】
本発明の潤滑油組成物のせん断安定性（以下ＳＳと略記する）の上限は１０％であることが好ましく、長時間走行後の摩擦低減・摩耗防止の観点から、より好ましくは９％、さらに好ましくは８％、特に好ましくは７％、最も好ましくは６％である。一方、粘度指数向上剤の使用量低減の観点から、ＳＳの下限は、より好ましくは０．５％、さらに好ましくは１％、特に好ましくは１．５％である。ＳＳが１０％超える場合には金属間の摩耗や潤滑油組成物の金属への焼き付きが生じやすくなり、十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１４０】
本発明の潤滑油組成物の−４０℃における低温粘度は、エンジンの初期始動性観点から、好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以下である。より好ましくは４，５００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは４，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１４１】
本発明の潤滑油組成物は、ギヤ油（デファレンシャル油及び工業用ギヤ油等）、ＭＴＦ、変速機油［ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦ等］、トラクション油（トロイダル−ＣＶＴＦ等）、ショックアブソーバー油、パワーステアリング油、作動油（建設機械用作動油及び工業用作動油等）等に好適に用いられる。これらのうち好ましいのは、ギヤ油、ＭＴＦ、変速機油及びトラクション油であり、更に好ましいのはデファレンシャル油、ＭＴＦ、ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦであり、特に好ましいのはＭＴＦ、ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦである。
【０１４２】
本発明の潤滑油組成物は、各種添加剤を含有してもよい。添加剤としては、分散剤、清浄剤、酸化防止剤、油性向上剤、流動点降下剤、摩擦摩耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤、腐食防止剤、無灰分残分、摩耗防止剤、金属不活性化剤、硫黄系添加材等の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４３】
分散剤としては、コハク酸イミド類（ビス−又はモノ−ポリブテニルコハク酸イミド類）、マンニッヒ縮合物及びボレート類等が挙げられる。
【０１４４】
清浄剤としては、塩基性、過塩基性又は中性の金属塩、サリシレート類、フェネート類、ナフテネート類、カーボネート類、フォスフォネート類及びこれらの混合物等が挙げられる。
塩基性、過塩基性又は中性の金属塩としては、スルフォネート（石油スルフォネート、アルキルベンゼンスルフォネート、アルキルナフタレンスルフォネート等）の過塩基性又はアルカリ土類金属塩等が挙げられる。このようなスルフォネートの過塩基性又はアルカリ土類金属塩の清浄剤としては、カルシウムスルフォネート系清浄剤が挙げられる。
【０１４５】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、亜鉛系、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。
【０１４６】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、２，２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアリル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクチル−３−（３−メチル−５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。これらは二種以上を混合して使用してもよい。
【０１４７】
アミン系酸化防止剤としては、ジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１４８】
油性向上剤としては、長鎖脂肪酸及びそれらのエステル（オレイン酸、オレイン酸エステル等）、長鎖アミン及びそれらのアミド（オレイルアミン、オレイルアミド等）等が挙げられる。
【０１４９】
流動点降下剤としては、長鎖アルキルメタクリレート（アルキル基炭素数１２〜１８）の共重合物等が挙げられる。
【０１５０】
摩擦摩耗調整剤としては、モリブデン系及び亜鉛系化合物（モリブデンジチオフォスフェート、モリブデンジチオカーバメート、ジンクジアルキルジチオフォスフェート等）、オレイルアミド等が挙げられる。
【０１５１】
極圧剤としては、硫黄系化合物（モノ又はジスルフィド、スルフォキシド、硫黄フォスファイド化合物）、フォスファイド化合物、塩素系化合物（塩素化パラフィン等）等が挙げられる。
【０１５２】
消泡剤としては、シリコンオイル、金属石けん、脂肪酸エステル、フォスフェート化合物等が挙げられる。
【０１５３】
抗乳化剤としては、４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩等）、硫酸化油及びフォスフェート（ポリオキシエチレン含有非イオン性界面活性剤のフォスフェート等）等が挙げられる。
【０１５４】
腐食防止剤としては、窒素原子含有化合物（ベンゾトリアゾール及び１，３，４−チオジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート等）等が挙げられる。
【０１５５】
無灰分残分としては、コハク酸イミド等が挙げられる。
【０１５６】
摩耗防止剤としては、リン酸等が挙げられる。
【０１５７】
金属不活性化剤としては、チアジアゾール等が挙げられる。
【０１５８】
硫黄系添加剤としては、硫化エステル等が挙げられる。
【０１５９】
これらの添加剤は１種だけ添加してもよいし、必要に応じて２つ以上の添加剤を添加することもできる。これらの添加剤を配合したものを性能添加剤と呼ぶこともある。
【０１６０】
本願における潤滑油組成物の製造方法は、上記本発明の粘度指数向上剤と１００℃における動粘度が１．４〜２．５ｍｍ２／ｓである潤滑油基油とを混合する工程を含む潤滑油組成物の製造方法である。また、各種添加剤等を混合する工程を含んでいてもよい。
【０１６１】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１６３】
＜実施例１〜８及び比較例１〜４（粘度指数向上剤の評価）＞
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、窒素導入管及び減圧装置を備えた反応容器に、表１記載の潤滑油基油１００重量部を投入し、別のガラス製ビーカーに、表１記載の単量体、連鎖移動剤としてのドデシルメルカプタン、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５重量部及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．２重量部を投入し、２０℃で撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに投入した。反応容器の気相部の窒素置換を行った後、密閉下系内温度を７０〜８５℃に保ちながら、２時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、１２０〜１３０℃に昇温後、同温度で減圧下（０．０２７〜０．０４０ＭＰａ）未反応の単量体を２時間かけて除去し、共重合体（Ａ１）〜（Ａ８）及び（Ｈ１）〜（Ｈ４）を含有する粘度指数向上剤（Ｒ１）〜（Ｒ８）及び（Ｓ１）〜（Ｓ４）を得た。
得られた共重合体（Ａ１）〜（Ａ８）及び（Ｈ１）〜（Ｈ４）のＳＰ値及びＳＰ値の分散度を上記の方法で計算し、Ｍｗを上記の方法で測定した。また、粘度指数向上剤（Ｒ１）〜（Ｒ８）及び（Ｓ１）〜（Ｓ４）の低温貯蔵安定性を以下の方法で評価した。結果を表１に示す。【０１６４】
＜粘度指数向上剤の低温貯蔵安定性の評価方法＞
粘度指数向上剤（Ｒ１）〜（Ｒ８）及び（Ｓ１）〜（Ｓ４）を表１に記載の潤滑油基油（基油１〜４）に対して１０重量％添加して均一化し、−２５℃で２４時間貯蔵後の外観を目視で観察し、以下の評価基準で低温貯蔵安定性を評価した。
［評価基準］
○：外観が均一であり、共重合体の不溶解物がない
×：外観が不均一であり、共重合体の不溶解物が認められる【０１６５】
【表１】
2016152463.tif 000006
【０１６６】
表１に記載の単量体（ａ）〜（ｇ）の組成は、以下に記載した通りである。
（ａ１−１）：メタクリル酸２−テトラデシルオクタデシル（Ｓａｓｏｌ製ＩＳＯＦＯＬ３２とメタクリル酸のエステル化物）（炭素数３２）
（ａ１−２）：メタクリル酸２−テトラデシルイコシル（炭素数３４）
（ａ１−３）：メタクリル酸２−ヘキサデシルイコシル（炭素数３６）
（ａ２−１）：メタクリル酸２−オクチルドデシル（炭素数２０）
（ａ２−２）：メタクリル酸２−ｎ−デシルテトラデシル（炭素数２４）
（ａ２−３）：メタクリル酸２−ドデシルヘキサデシル（炭素数２８）
（ａ３−１）：メタクリル酸ｎ−ドデシル（炭素数１２）
（ａ３−２）：メタクリル酸ｎ−テトラデシル（炭素数１４）
（ａ３−３）：メタクリル酸ｎ−ヘキサデシル（炭素数１６）
（ａ３−４）：メタクリル酸ｎ−オクタデシル（炭素数１８）
（ｂ−１）：メタクリル酸メチル（炭素数１）
（ｂ−２）：メタクリル酸ｎ−ブチル（炭素数４）
（ｅ３−１）：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート
（ｆ−１）：ヒドロキシエチルメタクリレート
（ｇ１−１）：メタクリロイロキシエチルホスフェート【０１６７】
潤滑油基油（基油１〜４）の物性は、以下に記載した通りである。
（基油１）：高精製度鉱物基油（ＳＫ製ＹＵＢＡＳＥ−２、１００℃における動粘度２．２ｍｍ２／ｓ、４０℃における動粘度：７．４ｍｍ２／ｓ、粘度指数：９９、％ＣＰ：７８ｗｔ％、％ＣＡ：０．１ｗｔ％、尿素アダクト値：０）
（基油２）：ポリ−α−オレフィン基油（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ製ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ２、１００℃における動粘度：１．７ｍｍ２／ｓ、４０℃における動粘度：５．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数：計算不能、尿素アダクト値：０）
（基油３）：鉱物基油（Ｈ＆Ｒ  Ｔｕｄａｐｅｔｒｏｌ製ＳＮ８０、１００℃における動粘度：３．４ｍｍ２／ｓ、４０℃における動粘度：１５．４ｍｍ２／ｓ、粘度指数：８９、％ＣＰ：６３ｗｔ％、％ＣＡ：３ｗｔ％）
（基油４）：エステル系合成基油（ジェイプラス製アジピン酸ジオクチル、１００℃における動粘度：２．３ｍｍ２／ｓ、４０℃における動粘度：７．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１１８）【０１６８】
＜製造例１＞
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び窒素導入管を備えた反応容器に、潤滑油基油として基油１を４００重量部、水添ポリブタジエンモノメタクリレート（Ｍｎ：５，０００）２０部、単量体（ｂ−２）６５部、単量体（ａ３−１）１０部、単量体（ａ３−２）５部の配合物１００重量部、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１５重量部を投入し、窒素置換（気相酸素濃度１００ｐｐｍ）を行った後、密閉下、撹拌しながら７６℃に昇温し、同温度で４時間重合反応を行った。１２０〜１３０℃に昇温後、同温度で減圧下（０．０２７〜０．０４０ＭＰａ）未反応の単量体を２時間かけて除去し、共重合体（Ｂ１）を含有する粘度指数向上剤（Ｔ１）（Ｍｗ：４５０，０００）を得た。【０１６９】
＜実施例９〜１６及び比較例５〜８（潤滑油組成物の評価）＞
撹拌装置を備えたステンレス製容器に、得られる潤滑油組成物の１００℃における動粘度が４．５０±０．０２（ｍｍ２／ｓ）になるように、表２記載のとおり性能添加剤［金属系（ＴＢＮ３００ｍｇＫＯＨ／ｇのカルシウムスルフォネート系）清浄剤、無灰分残剤（コハク酸イミド）、摩擦調整剤（オレイルアミド）、摩耗防止剤（リン酸）、酸化防止剤（ジフェニルアミン）、金属不活性化剤（チアジアゾール）、及び硫黄系添加剤（硫化エステル）を含む］と、それぞれ粘度指数向上剤（Ｒ１）〜（Ｒ８）、（Ｓ１）〜（Ｓ４）又は（Ｔ１）と、潤滑油基油とを混合し、潤滑油組成物（Ｖ１）〜（Ｖ８）及び（Ｗ１）〜（Ｗ４）を得た。
潤滑油組成物（Ｖ１）〜（Ｖ８）及び（Ｗ１）〜（Ｗ４）の粘度指数、４０℃における動粘度、粘度指数、せん断安定性及び低温粘度（−４０℃）を以下の方法で測定した。結果を表２に示す。【０１７０】
＜実施例１７〜２４、比較例９〜１２（潤滑油組成物の評価）＞
撹拌装置を備えたステンレス製容器に、得られる潤滑油組成物の１００℃における動粘度が５．５０±０．０２（ｍｍ２／ｓ）になるように、表３記載のとおり上記性能添加剤と、それぞれ粘度指数向上剤（Ｒ１）〜（Ｒ８）、（Ｓ１）〜（Ｓ４）又は（Ｔ１）と、潤滑油基油とを混合し、潤滑油組成物（Ｖ９）〜（Ｖ１６）及び（Ｗ５）〜（Ｗ８）を得た。
潤滑油組成物（Ｖ９）〜（Ｖ１６）及び（Ｗ５）〜（Ｗ８）の粘度指数、４０℃における動粘度、粘度指数、せん断安定性及び低温粘度（−４０℃）を以下の方法で測定した。結果を表３に示す。【０１７１】
＜潤滑油組成物の粘度指数の計算方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５の方法で４０℃と１００℃における動粘度を測定し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２７０の方法で計算した。【０１７２】
＜潤滑油組成物のせん断安定性の測定方法及び計算方法＞
ＪＡＳＯ  Ｍ３４７−２００７の方法と同様の手順に従い、試験時間を１時間から１０時間に変更し測定した。せん断安定性の計算はＪＡＳＯ  Ｍ３４７−２００７の方法で計算した。【０１７３】
＜潤滑油組成物の低温粘度（−４０℃）の測定方法＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２９８３の方法により、−４０℃で測定した。【０１７４】
【表２】
2016152463.tif 000007
【０１７５】
【表３】
2016152463.tif 000008
【０１７６】
表２の結果から明らかなように、本発明の粘度指数向上剤を含有してなる潤滑油組成物（実施例９〜１６）は、粘度指数向上効果が高く、かつ低温粘度が低いという効果を共に有するが、比較例５〜８の潤滑油組成物は少なくともどちらか一方の効果が劣る。また、表３の結果から明らかなように、本発明の粘度指数向上剤を含有してなる潤滑油組成物（実施例１７〜２４）は、同様に粘度指数向上効果が高く、かつ低温粘度が低いという効果を共に有するが、比較例９〜１２の潤滑油組成物は少なくともどちらか一方の効果が劣る。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明の粘度指数向上剤を含有してなる潤滑油組成物は、駆動系潤滑油（ＭＴＦ、デファレンシャルギヤ油、ＡＴＦ及びｂｅｌｔ−ＣＶＴＦ等）、作動油（機械の作動油、パワーステアリング油及びショックアブソーバー油等）、エンジン油（ガソリン用及びディーゼル用等）及びトラクション油として好適である。
【国際調査報告】
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