(57)【要約】  遮光性の高い容器や包装体を使用することなく、例えば、透明容器などの自然光または人工光を受け得る環境下において、飲食品等に含まれるＤＨＮＡまたはビタミン類を安定化する方法を提供する。特に、自然光および／または人工光を受け得る環境下において、紫外線のみを遮断するＤＨＮＡまたはビタミン類を安定化する方法である。また、紫外線の遮断機能を有する無色透明のフィルムによって紫外線のみを遮断するＤＨＮＡまたはビタミン類を安定化する方法である。さらに、紫外線の遮断機能を有する照明によって紫外線のみを遮断するＤＨＮＡまたはビタミン類を安定化する方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然光および／または人工光を受け得る環境下において、紫外線のみを遮断することを特徴とする、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸および／またはビタミン類の安定化方法。
【請求項２】
紫外線の遮断機能を有する無色透明の容器若しくは包装体および／またはフィルムによって遮断（遮光）することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
紫外線の遮断機能を有する照明によって遮断（遮光）することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸および／またはビタミン類が飲食品に含まれていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
紫外線の遮断機能を有する無色透明の容器若しくは包装体および／または紫外線の遮断機能を有する無色透明のフィルムによって覆われた容器若しくは包装体に充填する工程を含むことを特徴とする、飲食品の製造方法。
【請求項６】
紫外線の遮断機能を有する無色透明の容器若しくは包装体および／または紫外線の遮断機能を有する無色透明のフィルムによって覆われた容器若しくは包装体に充填されたことを特徴とする、飲食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食品等の光安定性の向上方法に関し、具体的には、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸（以下「ＤＨＮＡ」ともいう）の安定化方法に関する。より詳細には、自然光または人工光を受け得る環境下（光照射下）において、ＤＨＮＡを含む飲食品等を完全に遮光することなく、ＤＨＮＡまたはビタミン類を安定化させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の出願人により、プロピオン酸菌（Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｆｒｅｕｄｅｎｒｅｉｃｈｉｉ、例えば、プロピオン酸菌ＥＴ−３）がエメンタールチーズから分離され、該プロピオン酸菌の乳清発酵物では、ビフィズス菌に特異的な増殖促進作用を有することが実証された。そして、該プロピオン酸菌の乳清発酵物は整腸作用を発揮する機能性の素材として研究され、その後に、ビフィズス菌の増殖促進作用を発揮する主要な成分として、該プロピオン酸菌の乳清発酵物からＤＨＮＡが同定された。【０００３】
また、本発明の出願人により、プロピオン酸菌を培養して、ＤＨＮＡを大量に産生させ、該プロピオン酸菌の培養物から分画したＤＨＮＡまたはその塩では、様々な作用（効果）を有することが実証された。例えば、ＤＨＮＡまたはその塩は腸内フローラの改善作用や、牛乳不耐症の患者に見られる腹部不快症状の低減作用を有し、さらに、骨芽細胞の分化と機能発現の促進作用、破骨細胞の形成の抑制作用を有することから、代謝性骨疾患の予防治療剤等として有用であることが報告されている（特許文献１）。【０００４】
一方、ＤＨＮＡは光安定性に乏しいことが知られている。したがって、上記のような作用（効果）を期待して、飲食品等にＤＨＮＡを配合した場合には、該飲食品等を所定の光照射下において、倉庫等に保管（保存）する時や店頭等に陳列販売する時に、光の影響によりＤＨＮＡが分解し、ＤＨＮＡの濃度（含量）が減少して、有効成分のＤＨＮＡの残存量が大きく低下する可能性が考えられる。そして、該飲食品等を消費者が摂取する時に、上記のような作用（効果）を得られない可能性が考えられる。【０００５】
特許文献１では、ＤＨＮＡへの光の影響に対して、ＤＨＮＡを含む製品に遮光性の高い容器または包装体を使用してもよいと記載されている。【０００６】
また、ビタミンＫ類はＤＨＮＡと類似した構造であり、ビタミンＫ類は光安定性に乏しいことが知られている。ここで、特許文献２では、ビタミンＫを含む脂溶性薬物含有組成物（内容物）について、着色剤を加えて、ビタミンＫの光安定性を向上させる方法が提案されている。【０００７】
さらに、特許文献３では、ビタミンＫ等の耐光性の劣るビタミン類を含む透明容器入り飲料について、該飲料（内容物）を褐色に着色するか、遮光性のあるラベルで容器の全体を覆って、ビタミン類を安定化させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特許第４５７９１５８号公報
【特許文献２】日本国特開２０００−００７５８３号公報
【特許文献３】日本国特開２００６−２６２７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
飲食品においては、消費者に商品の魅力（商品力）をアピールする戦略として、視覚に訴える外観は重要な要素であり、容器等の中身が見えて、内容物を確認でき、自然な色彩の内容物が充填されていることは非常に有利な特徴となる。【００１０】
ただし、特許文献１や特許文献３のように、遮光性の高い不透明な容器若しくは包装体またはラベル（フィルム）を使用した場合には、容器等の中身を見えないため、内容物を確認できず、ときには、消費者の購買意欲が削がれてしまうという欠点を有する。【００１１】
また、特許文献２や特許文献３のように、内容物を着色する場合には、所望の光安定性を得るため、所定の濃度以上に着色する必要があるため、不自然に着色された商品として、消費者に悪い印象を与えてしまう可能性が高く、やはり、消費者の購買意欲が削がれてしまうという欠点を有する。【００１２】
一方、特許文献１〜特許文献３とは異なり、光を遮断しない場合には、倉庫等に保管（保存）する時だけでなく、店頭等に陳列販売する時にも、商品を冷暗所等に置く必要があるため、商品の取扱いが煩雑となるか、商品の陳列販売として不適当な場所に置くこととなり、全体として作業や費用の負担が大きくなる。【００１３】
本発明は、ＤＨＮＡまたはビタミン類を含む飲食品等や、ＤＨＮＡまたはビタミン類を配合した飲食品等において、上記の課題に鑑みて完成されたものである。そして、本発明の目的は、遮光性の高い不透明な容器若しくは包装体またはフィルムを使用することなく、例えば、無色透明な容器または包装体等のように、自然光または人工光を受け得る環境下において、ＤＨＮＡまたはビタミン類を安定化させる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、まず、ＤＨＮＡを保存する時の主要な不安定化の要因を解明すべく、光安定性に関する保存試験を行った。その結果として、所定の光照射下において、ＤＨＮＡの濃度が低減し、ＤＨＮＡが光安定性に乏しいことを確認すると共に、ＤＨＮＡが低減する現象には、紫外線が大きく関与していることを見出した。【００１５】
そして、これらの新規な知見に基づき、紫外線のみを遮断すれば、所定の光照射下（明環境下）においても、ＤＨＮＡを効果的に安定化でき、ＤＨＮＡの濃度の低下を確実に抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１６】
すなわち、本発明は、以下の（１）から（９）に関する。
（１）自然光および／または人工光を受け得る環境下において、紫外線のみを遮断（遮光）することを特徴とする、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸（ＤＨＮＡ）および／またはビタミン類の安定化方法。
（２）紫外線の遮断機能を有する無色透明の容器若しくは包装体および／またはフィルムによって遮断（遮光）することを特徴とする、前記（１）に記載の方法。
（３）紫外線の遮断機能を有する照明によって遮断（遮光）することを特徴とする、前記（１）または（２）に記載の方法。
（４）１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸（ＤＨＮＡ）および／またはビタミン類が飲食品に含まれている（配合されている）ことを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれか１に記載の方法。
（５）紫外線の遮断機能を有する無色透明の容器若しくは包装体および／または紫外線の遮断機能を有する無色透明のフィルムによって覆われた容器若しくは包装体に充填する工程を含むことを特徴とする、飲食品の製造方法。
（６）紫外線の遮断機能を有する無色透明の容器若しくは包装体および／または紫外線の遮断機能を有する無色透明のフィルムによって覆われた容器若しくは包装体に充填されたことを特徴とする、飲食品。
（７）自然光および／または人工光を受け得る環境下における、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸および／またはビタミン類の安定化のための、紫外線の遮断機能を有する無色透明の容器若しくは包装体および／またはフィルムの使用。
（８）１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸および／またはビタミン類の安定化のための、紫外線の遮断機能を有する照明の使用。
（９）１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸および／またはビタミン類が飲食品に含まれていることを特徴とする、前記（７）または（８）に記載の使用。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無色透明な容器または包装体等のように、自然光および／または人工光を受け得る環境下において、紫外線のみを遮断（遮光）することによって、遮光性の高い容器または包装体を使用することなく、ＤＨＮＡおよび／またはビタミン類を含む飲食品等や、ＤＨＮＡおよび／またはビタミン類を配合した飲食品等における、ＤＨＮＡおよび／またはビタミン類を安定化させる方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について、詳細に説明する。上述のように、本発明のＤＨＮＡおよび／またはビタミン類の安定化方法は、自然光および／または人工光を受け得る環境下において、遮光性の高い不透明な容器若しくは包装体および／またはフィルムを使用することなく、紫外線のみを遮断（遮光）することを特徴とする。
【００１９】
本発明において「自然光および／または人工光を受け得る環境下」とは、人間の視覚において、物を見分けるために適当な照度となり得る環境・空間を意味する。そして、該照度は、特に限定されないが、２００〜１００００ルクス、好ましくは５００〜５０００ルクス、より好ましくは１０００〜３０００ルクス、とくに好ましくは２０００ルクスである。
【００２０】
また、本発明において「自然光および／または人工光を受け得る環境下」とは、前記の照度において、ＤＨＮＡまたはビタミン類を含む飲食品等が遮光性の高い（遮光された）不透明な容器若しくは包装体および／またはフィルムで覆われていない状態にあることも意味する。
【００２１】
本発明において「自然光および／または人工光」とは、例えば、太陽光、白熱灯、蛍光灯およびＬＥＤ等の通常の生活環境・空間における光源に基づく明かりを挙げることができるが、特に限定されない。
【００２２】
本発明において「紫外線」とは、１０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の自然光および／または人工光を意味する。
【００２３】
ここで、紫外線を遮断（遮光）する方法には、公知の方法を使用することができるが、例えば、紫外線の遮断機能を有する無色透明の容器若しくは包装体にＤＨＮＡおよび／またはビタミン類を含む飲食品等を充填する方法、あるいは紫外線の遮断機能を有する無色透明のフィルムによって、ＤＨＮＡおよび／またはビタミン類を含む飲食品等の容器若しくは包装体を覆う方法を挙げることができる。
【００２４】
また、例えば、ＤＨＮＡおよび／またはビタミン類を含む飲食品等を保管（保存）する場所（倉庫等）や陳列販売する場所（店頭等）において、紫外線の遮断機能を有する照明を使用する方法を挙げることができる。
【００２５】
具体的には、例えば、紫外線カット機能付の蛍光灯［（株）日立製作所製、高周波点灯専用形の蛍光ランプの紫外線カット機能付、品番：ＦＨＦ４５ＳＥＬ−Ｖ等］を使用する方法、あるいは紫外線カットカバー［（株）中川ケミカル製、商品名「バンガード」等］を備えた照明を使用する方法を挙げることができる。
【００２６】
本発明において、ＤＨＮＡおよび／またはビタミン類が飲食品に含まれていることと、ＤＨＮＡおよび／またはビタミン類が飲食品に配合されていることが好ましく、ＤＨＮＡが飲食品に含まれていることと、ＤＨＮＡが飲食品に配合されていることがより好ましい。
【００２７】
また、本発明において「ビタミン類」とは、ビタミンＫ等の耐光性の劣るビタミン類を挙げることができ、具体的には、ビタミンＫを好ましく挙げることができる。
【００２８】
本発明において「飲食品」とは、例えば、乳・乳製品を含む飲料、乳酸菌飲料、発酵乳、豆乳、野菜汁、果汁（これらを含む飲食品を含む）、緑茶・紅茶・烏龍茶等の茶飲料、コーヒー飲料、ココア飲料の他、アミノ酸・ペプチド・タンパク質等を含む飲食品（特に、運動時の水分補給や栄養補給に適したスポーツ飲料）、健康増進を目的として、栄養成分を強化した栄養飲料、炭酸飲料等の清涼飲料、アルコール飲料、スープ・味噌汁・澄まし汁等の汁物類をはじめとして、飲用できる飲食品が挙げられる。
【００２９】
また、これらをゼリー状、ゲル状、トロミ状、フリーズドライ状等に加工したもの、ヨーグルト、チーズ、クリーム、バター、アイスクリーム、調製粉乳等の乳製品、マーガリン、スプレッド、ジャム等のペースト類、ゼリー、プリン、ババロア等のデザート類、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料類、流動食、経腸栄養剤等を挙げることができる。
【００３０】
これらＤＨＮＡおよび／またはビタミン類を含む飲食品等や、ＤＨＮＡおよび／またはビタミン類を配合した飲食品等を摂取することで、ＤＨＮＡおよび／またはビタミン類の種々の有用な作用（効果）を期待することができる。
【００３１】
また、本発明のＤＨＮＡおよび／またはビタミン類の安定化方法は、飲食品の長期保存にも適しているため、短期間で発酵するヨーグルトだけでなく、長期間で熟成貯蔵するチーズにも利用できる。さらに、特定保健用食品・保健機能食品等の機能性食品を含む栄養食品にも利用できる。
【００３２】
本発明の飲食品の製造方法は、紫外線の遮断機能を有する無色透明の容器若しくは包装体および／または紫外線の遮断機能を有する無色透明のフィルムによって覆われた容器若しくは包装体に充填する工程を含むことを特徴とする。このとき、飲食品がＤＨＮＡおよび／またはビタミン類を含む（配合されている）ことが好ましい。
【００３３】
本発明のＤＨＮＡおよび／またはビタミン類を含む飲食品は、紫外線の遮断機能を有する無色透明の容器若しくは包装体および／または紫外線の遮断機能を有する無色透明のフィルムによって覆われた容器若しくは包装体に充填されたことを特徴とする。このとき、飲食品がＤＨＮＡまたはビタミン類を含む（配合されている）ことが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明に係る実施例及び比較例による試験結果を示し、本発明を、さらに詳細に説明する。なお、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。【００３５】
＜試験例１＞（Ａ−１）試験試料
乳酸菌飲料を表１の配合で調製（製造）し、この乳酸菌飲料について、光安定性に関する保存試験を行った。なお、この保存試験で設定した保存条件は後述する。【００３６】
【表１】
2015002151.tif 000002
【００３７】
（Ａ−２）試験方法
光安定性に関する保存試験では、その開始時（０日）を初期値として、ＤＨＮＡの濃度（含量）を測定した後に、以下の３通りの保存条件を設定した。このとき、乳酸菌飲料を１本（１８０ｍＬ）ずつに充填して保管し、それぞれの乳酸菌飲料（各試料）について、２１日後、２７日後に、ＤＨＮＡの濃度を測定した。なお、ＤＨＮＡの濃度はＨＰＬＣ法により測定し、乳酸菌飲料の１本（１８０ｍＬ）あたりのＤＨＮＡの濃度を算出した。【００３８】
（保存条件）［１−１］容器：透明ポリスチレン製、保存温度：１０℃、暗所→「比較例１」［１−２］容器：透明ポリスチレン製、保存温度：１０℃、照度：２０００ルクス（紫外線カットのカバー使用）→「実施例１」［１−３］容器：遮光シュリンクフィルム付の透明ポリスチレン製、保存温度：１０℃、照度：２０００ルクス（紫外線カットのカバー使用）→「実施例２」【００３９】
（ＨＰＬＣの分析条件）
試験試料（乳酸菌飲料）の４ｍＬをプラスチック製のチューブ（１５ｍＬ容）に採り、ここに０．１（ｗ／ｖ）％・アスコルビン酸−９０（ｖ／ｖ）％・メタノール溶液を８ｍＬで加えて攪拌混合した。このプラスチック製のチューブを遠心分離［日立工業（株）製、機種名「日立小型冷却遠心機ＣＦ７Ｄ２」、室温（約２０℃］、３０００ｒｐｍ、５分間、１８７０×Ｇ）した後に、この上清を別のプラスチック製のチューブ（１５ｍＬ容）に移し、ここに０．１（ｗ／ｖ）％・アスコルビン酸溶液を４ｍＬで加えて攪拌混合した。【００４０】
この攪拌混合した溶液の全量を、固相抽出カラム［日本ウォーターズ（株）製、Ｏａｓｉｓ  ＨＬＢカラム、樹脂量：１５０ｍｇ、カラムサイズ：６ｃｃ、樹脂粒子径：６０μｍ］に負荷しながら、通液させた。なお、この固相抽出カラムに事前に、メタノールを６ｍＬ、０．１（ｗ／ｖ）％・アスコルビン酸ナトリウム溶液を６ｍＬの順番で通液させて、コンディショニングした。【００４１】
次に、この固相抽出カラムに、０．１（ｗ／ｖ）％・アスコルビン酸ナトリウム溶液を６ｍＬで２回、０．１（ｗ／ｖ）％・アスコルビン酸溶液を６ｍＬ、０．１（ｗ／ｖ）％・アスコルビン酸−７０（ｖ／ｖ）％・メタノール溶液を６ｍＬの順番で通液させて、洗浄した。【００４２】
そして、この固相抽出カラムに、０．１（ｗ／ｖ）％・アスコルビン酸ナトリウム−９０（ｖ／ｖ）％・メタノール溶液を６ｍＬで通液させて、溶出させた後に、この溶出液をガラス製の遠沈管（１０ｍＬ容）に採った。【００４３】
この溶出液の全量を、窒素ガスの気流下において、４５℃で完全に乾固させた。この乾固物に、０．１（ｗ／ｖ）％・アスコルビン酸−５０（ｖ／ｖ）％・メタノール溶液を０．５ｍＬで加えて溶解させた。この溶液を孔径０．４５μｍのＰＴＦＥ製のフィルターで濾過し、この濾液（透過液）をＨＰＬＣの分析用の試験溶液とした。【００４４】
ＨＰＬＣの分析は、以下の条件で実施した。
検出波長：ＵＶ２５４ｎｍ
カラム：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８  ＭＧＩＩ（２．０×１００ｍｍ、３μｍ）、（株）資生堂製
カラムの温度：４５℃
移動相：メタノール、水および酢酸の混液（５０：４９：１）に、ジチオスレイトールを５０ｍｇ／Ｌの濃度になるように添加して溶解させた溶液
流速：０．２ｍＬ／分
試料溶液の注入量：５μＬ
ＨＰＬＣの装置：アジレント・テクノロジー社製  １２００シリーズ【００４５】
別途、ＤＨＮＡの標準品（シグマ社製）を、ＨＰＬＣの分析用の移動相に溶解させて、ＤＨＮＡの濃度で０．２５μｇ／ｍＬ、０．５μｇ／ｍＬ、１．０μｇ／ｍＬ、１．５μｇ／ｍＬの溶液を調製し、上記と同様にＨＰＬＣで分析して検量線を作製し、試験試料（乳酸菌飲料）におけるＤＨＮＡの濃度（含量）を定量した。【００４６】
（Ａ−３）試験結果
試験試料（乳酸菌飲料）におけるＤＨＮＡの濃度（単位：μｇ／１８０ｍＬ）の測定結果を表２に示す。【００４７】
【表２】
2015002151.tif 000003
【００４８】
試験例１において、試験試料を暗所に２７日間で保存（保管）した場合（保存条件［１−１］）には、ＤＨＮＡの濃度は、ほとんど減少しなかった。そして、試験試料を遮光シュリンクフィルムの無い透明ポリスチレン製の容器（中身を見える状態）に充填し、明所（照度：２０００ルクス）に２７日間で保存した場合（保存条件［１−２］）と、試験試料を遮光シュリンクフィルム付の透明ポリスチレン製の容器に充填し、明所（照度：２０００ルクス）に２７日間で保存した場合（保存条件［１−３］）にも、紫外線カットのカバーを使用した照明を使用することで、ＤＨＮＡの濃度は、ほとんど減少しなかった。【００４９】
＜試験例２＞（Ｂ−１）試験試料
乳酸菌飲料（（株）明治製、商品名：「明治ブルガリア  活力すっきり  のむヨーグルト」）に、プロピオン酸菌の乳清培養物の上清を０．６質量％になるように配合して、試験試料（乳酸菌飲料）を調製し、この乳酸菌飲料について、光安定性に関する保存試験を行った。なお、この保存試験で設定した保存条件は後述する。また、乳清培養物の上清におけるＤＨＮＡの濃度は、８．６６μｇ／ｍＬであった。【００５０】
（Ｂ−２）試験方法
光安定性に関する保存試験では、その開始時（０日）を初期値として、ＤＨＮＡの濃度（含量）を測定した後に、以下の４通りの保存条件を設定した。このとき、乳酸菌飲料を１本（１８０ｍＬ）ずつに充填して保管し、それぞれの乳酸菌飲料（各試料）について、７日後、１４日後、２１日後、２７日後に、ＤＨＮＡの濃度を測定した。なお、ＤＨＮＡの濃度は、試験例１と同様に、ＨＰＬＣ法により測定し、乳酸菌飲料の１本（１８０ｍＬ）あたりのＤＨＮＡの濃度を算出した。【００５１】
（保存条件）［２−１］容器：透明ポリスチレン製、保存温度：１０℃、暗所→「比較例２」［２−２］容器：透明ポリスチレン製、保存温度：５℃、照度：２０００ルクス（紫外線カットのカバー不使用）→「比較例３」［２−３］容器：酸化チタン入りの白濁ポリスチレン製、保存温度：１０℃、暗所→「比較例４」［２−４］容器：酸化チタン入りの白濁ポリスチレン製、保存温度：５℃、照度：２０００ルクス（紫外線カットのカバー不使用）→「比較例５」【００５２】
（Ｂ−３）試験結果
試験試料（乳酸菌飲料）におけるＤＨＮＡの濃度（単位：μｇ／１８０ｍＬ）の測定結果を表３に示す。【００５３】
【表３】
2015002151.tif 000004
【００５４】
試験例２において、試験試料を透明ポリスチレン製の容器（中身を見える状態）に充填し、暗所に２７日間で保存（保管）した場合（保存条件［２−１］）と、試験試料を酸化チタン入りの白濁ポリスチレン製の容器に充填し、暗所に２７日間で保存した場合（保存条件［２−３］）には、ＤＨＮＡの濃度は、ほとんど減少しなかった。【００５５】
ただし、試験試料を透明ポリスチレン製の容器（中身を見える状態）に充填し、明所（照度：２０００ルクス）に２７日間で保存した場合（保存条件［２−２］）と、試験試料を酸化チタン入りの白濁ポリスチレン製の容器に充填し、明所（照度：２０００ルクス）に２７日間で保存した場合（保存条件［２−４］）には、紫外線カットのカバーを使用しない照明を使用することで、ＤＨＮＡの濃度は、かなり減少した。【００５６】
試験例１のように、紫外線カットのカバーを使用した照明を使用すると（保存条件［１−２］、［１−３］）、仮に飲食品の容器の中身が見える状態であっても、飲食品を明所（照度：２０００ルクス）に保存した場合と、飲食品を暗所に保存した場合で、ＤＨＮＡの光安定性が同等に得られることを確認できた。【００５７】
一方、試験例２のように、紫外線カットのカバーを使用しない照明を使用すると（保存条件［２−２］、［２−４］）飲食品を明所（照度：２０００ルクス）に保存した場合に、飲食品を暗所に保存した場合と、ＤＨＮＡの光安定性が同等に得られないことを確認できた。これらの試験結果から、紫外線を遮断（遮光）することにより、ＤＨＮＡの光安定性の向上効果が示された。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
無色透明な容器または包装体等のように、自然光および／または人工光を受け得る環境下において、紫外線のみを遮断（遮光）することによって、遮光性の高い容器または包装体を使用することなく、ＤＨＮＡおよび／またはビタミン類を含む飲食品等における、ＤＨＮＡおよび／またはビタミン類を安定化させることができる。【００５９】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更および変形が可能であることは、当業者にとって明らかである。なお本出願は、２０１３年７月１日付で出願された日本特許出願（特願２０１３−１３７８６１）に基づいており、その全体が引用により援用される。
【国際調査報告】
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