(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具金具（１）であって、
家具部分（３）に接触するためのフランジ（１２）と、
当該家具金具（１）を、前記フランジ（１２）を用いて前記家具部分（３）に固定するための少なくとも１つの固定装置（７）とを有しており、
前記固定装置（７）は、前記家具部分（３）の開口（１１）、特に円筒形の孔内に挿入可能な少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）と、回転可能に支持された少なくとも１つのロックエレメント（８）とを有しており、前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、第１の回転方向における前記ロックエレメント（８）の回転によって、出発位置を起点として、互いに相対的にかつ前記フランジ（１２）に対して可動であり、ひいては拡開位置へと押圧可能であり、該拡開位置において前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、前記家具部分（３）の前記開口（１１）内においてロック可能であり、かつ前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、第２の回転方向における前記ロックエレメント（８）の回転によって、前記開口（１１）から解離可能である、
家具金具（１）において、
前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、少なくとも１つの蓄力器（１７）によって、前記出発位置の方向に予荷重を加えられており、これによって前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、前記第２の回転方向への前記ロックエレメント（８）の回転によって、前記拡開位置から前記出発位置に引戻し可能であり、
前記蓄力器（１７）は、第１の固定エレメント（１０ａ）に配置された少なくとも１つのばね舌片（２０）を有していて、該ばね舌片（２０）は、第２の固定エレメント（１０ｂ）に係合しており、前記第１の固定エレメント（１０ａ）に、前記第２の固定エレメント（１０ｂ）を取り囲む２つのばね舌片（２０）が配置されている、ことを特徴とする、家具金具。
【請求項２】
家具金具（１）であって、
家具部分（３）に接触するためのフランジ（１２）と、
当該家具金具（１）を、前記フランジ（１２）を用いて前記家具部分（３）に固定するための少なくとも１つの固定装置（７）とを有しており、
前記固定装置（７）は、前記家具部分（３）の開口（１１）、特に円筒形の孔内に挿入可能な少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）と、回転可能に支持された少なくとも１つのロックエレメント（８）とを有しており、前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、第１の回転方向における前記ロックエレメント（８）の回転によって、出発位置を起点として、互いに相対的にかつ前記フランジ（１２）に対して可動であり、ひいては拡開位置へと押圧可能であり、該拡開位置において前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、前記家具部分（３）の前記開口（１１）内においてロック可能であり、かつ前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、第２の回転方向における前記ロックエレメント（８）の回転によって、前記開口（１１）から解離可能である、
家具金具（１）において、
前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、少なくとも１つの蓄力器（１７）によって、前記出発位置の方向に予荷重を加えられており、これによって前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、前記第２の回転方向への前記ロックエレメント（８）の回転によって、前記拡開位置から前記出発位置に引戻し可能であり、
前記ロックエレメント（８）は、前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）に、テーパねじ山（１６）を介して結合されている、ことを特徴とする、家具金具。
【請求項３】
家具金具（１）であって、
家具部分（３）に接触するためのフランジ（１２）と、
当該家具金具（１）を、前記フランジ（１２）を用いて前記家具部分（３）に固定するための少なくとも１つの固定装置（７）とを有しており、
前記固定装置（７）は、前記家具部分（３）の開口（１１）、特に円筒形の孔内に挿入可能な少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）と、回転可能に支持された少なくとも１つのロックエレメント（８）とを有しており、前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、第１の回転方向における前記ロックエレメント（８）の回転によって、出発位置を起点として、互いに相対的にかつ前記フランジ（１２）に対して可動であり、ひいては拡開位置へと押圧可能であり、該拡開位置において前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、前記家具部分（３）の前記開口（１１）内においてロック可能であり、かつ前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、第２の回転方向における前記ロックエレメント（８）の回転によって、前記開口（１１）から解離可能である、
家具金具（１）において、
前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、少なくとも１つの蓄力器（１７）によって、前記出発位置の方向に予荷重を加えられており、これによって前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、前記第２の回転方向への前記ロックエレメント（８）の回転によって、前記拡開位置から前記出発位置に引戻し可能であり、
当該家具金具（１）は、前記固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）を直線的に移動可能に支持するための少なくとも１つのガイド（１３）を有している、ことを特徴とする、家具金具。
【請求項４】
家具金具（１）であって、
家具部分（３）に接触するためのフランジ（１２）と、
当該家具金具（１）を、前記フランジ（１２）を用いて前記家具部分（３）に固定するための少なくとも１つの固定装置（７）とを有しており、
前記固定装置（７）は、前記家具部分（３）の開口（１１）、特に円筒形の孔内に挿入可能な少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）と、回転可能に支持された少なくとも１つのロックエレメント（８）とを有しており、前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、第１の回転方向における前記ロックエレメント（８）の回転によって、出発位置を起点として、互いに相対的にかつ前記フランジ（１２）に対して可動であり、ひいては拡開位置へと押圧可能であり、該拡開位置において前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、前記家具部分（３）の前記開口（１１）内においてロック可能であり、かつ前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、第２の回転方向における前記ロックエレメント（８）の回転によって、前記開口（１１）から解離可能であり、少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ、１０ｂ）は、互いに別体の部材として形成されている、
家具金具（１）において、
前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、少なくとも１つの蓄力器（１７）によって、前記出発位置の方向に予荷重を加えられており、これによって前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、前記第２の回転方向への前記ロックエレメント（８）の回転によって、前記拡開位置から前記出発位置に引戻し可能であることを特徴とする、家具金具。
【請求項５】
前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、当該家具金具（１）に直線的に移動可能に支持されていて、かつ前記第１の回転方向および／または前記第２の回転方向への前記ロックエレメント（８）の回転によって、当該家具金具（１）に沿って直線的に移動可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項６】
前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、前記ロックエレメント（８）の、３６０°未満の、好ましくは１８０°未満の回転によって、前記拡開位置と前記出発位置との間において調節可能に支持されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項７】
前記ばね舌片（２０）は、各１つの凹面状の輪郭（２１）を有していて、該凹面状の輪郭（２１）は、前記出発位置においてそれぞれ、前記第２の固定エレメント（１０ｂ）の凸面状の対応輪郭（２２）に接触している、請求項１記載の家具金具。
【請求項８】
前記テーパねじ山（１６）は、前記ロックエレメント（８）に配置された少なくとも１つの螺旋形のねじ山（１４）を有しており、該ねじ山（１４）は、前記固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）に配置された対応ねじ山（１５）と共働する、請求項２記載の家具金具。
【請求項９】
前記固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、それぞれ少なくとも１つのガイドエレメント（１８）を有していて、該ガイドエレメント（１８）は、当該家具金具（１）の前記ガイド（１３）に沿って案内されている、請求項３記載の家具金具。
【請求項１０】
前記ロックエレメント（８）は、回転軸線を中心にして回転可能に支持されており、前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、前記ロックエレメント（８）の前記回転軸線に対して直角に延びる方向において直線的に移動可能に支持されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、半割シェルとして形成されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）は、前記家具部分（３）の前記開口（１１）との接触部を備えた面に、少なくとも１つまたは複数の保持リブ（１９）を有している、請求項１から１１までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１３】
前記ロックエレメント（８）は、該ロックエレメント（８）を回転させるための工具受容部（９）を有している、請求項１から１２までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１４】
当該家具金具（１）は、家具ヒンジとして、引出し用引出しガイド（１ａ）として、家具フラップ用のアクチュエータ（１ｂ）として、または好ましくは、可動の家具部分（３）の移動を緩衝するための緩衝装置および／または可動の家具部分（３）を移動させるための駆動装置のような、機能部材（３０）のための保持プレート（１ｃ）として、形成されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１５】
家具部分と、請求項１から１４までのいずれか１項記載の家具金具とを備えた装置であって、前記家具部分（３）は、円筒形の孔として形成された開口（１１）を有しており、該開口（１１）内に、少なくとも２つの固定エレメント（１０ａ，１０ｂ）が挿入可能であり、かつ前記開口（１１）内において解離可能にロック可能であることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具金具であって、
家具部分に接触するためのフランジと、
当該家具金具を、フランジを用いて家具部分に固定するための少なくとも１つの固定装置とを有しており、
このとき固定装置は、家具部分の開口、特に円筒形の孔内に挿入可能な少なくとも２つの固定エレメントと、回転可能に支持された少なくとも１つのロックエレメントとを有しており、このとき少なくとも２つの固定エレメントは、第１の回転方向におけるロックエレメントの回転によって、出発位置を起点として、互いに相対的にかつフランジに対して可動であり、ひいては拡開位置へと押圧可能であり、該拡開位置において少なくとも２つの固定エレメントは、家具部分の開口内においてロック可能であり、かつこのとき少なくとも２つの固定エレメントは、第２の回転方向におけるロックエレメントの回転によって、開口から解離可能である、家具金具に関する。
【０００２】
さらに本発明は、家具部分と以下に記載される形式の家具金具とを備えた装置に関する。
【０００３】
このような家具金具は、例えば本出願人の欧州特許第０６９８３５７号明細書（EP 0698357 B1）に基づいて公知であり、かつ家具金具を工具の使用なしに家具部分に取り付けるために、もしくは家具部分から取り外すために働く。取付けのためには、まず、だぼとして形成された少なくとも１つの固定エレメントが、家具部分の円筒形の孔内に挿入され、その後で金具本体の回転または旋回によって、だぼの拡開部分が可動であり、これによってだぼは、拡開位置に拡げられ、ひいては孔の内部において固定可能である。家具金具を取り外すためには、金具本体は再び戻し移動させられ、これによってだぼは、解離位置をとり、ひいては孔から引出し可能である。しかしながら家具金具のこの取外しは、しばしば困難である。なぜならば、だぼは解離位置においても孔の内壁と部分的に摩擦接触していて、ひいては孔からのだぼの引出しが阻止されるからである。
【０００４】
このような形式の別の家具金具は、欧州特許出願公開第０５５２６０６号明細書（EP 0552606 A1）、独国特許出願公開第２８０６７３５号明細書（DE 2806735 A1）および欧州特許出願公開第０７３８８１６号明細書（EP 0738816 A1）に基づいて公知である。
【０００５】
ゆえに本発明の課題は、冒頭に述べた形式の家具金具を、上に記載した欠点を回避して提供することである。
【０００６】
この課題は、請求項１に記載の特徴によって解決される。本発明の別の好適な構成は、従属請求項に記載されている。
【０００７】
つまり本発明によれば、少なくとも２つの固定エレメントは、少なくとも１つの蓄力器によって、出発位置の方向に予荷重を加えられており、これによって少なくとも２つの固定エレメントは、第２の回転方向へのロックエレメントの回転によって、拡開位置から出発位置に引戻し可能であるようになっている。
【０００８】
このように構成されていると、少なくとも２つの固定エレメントは、第２の回転方向へのロックエレメントの回転によって、出発位置へとアクティブに引き戻され、これによって固定エレメントは、このコンパクトな出発位置において、可能な限り小さな共通の直径を形成し、これによって家具金具の取外し時に、比較的容易に孔から引出し可能である。固定エレメントは、ロックエレメントを用いて両方の回転方向において強制案内可能、もしくは機械的に運動連結可能であるので、少なくとも２つの固定エレメントは、ロックエレメントの回転時に互いに対して相対的に移動する。
【０００９】
少なくとも１つの蓄力器は、例えばコイルばね（特に引張りばね）として形成された、またはばね舌片として形成されたばねエレメントを有することができる。それとは択一的に、蓄力器は、少なくとも１つの弾性ベルトを有することができ、この弾性ベルトは、少なくとも２つの固定エレメントを少なくとも部分的に取り囲んでいて、かつこのとき固定エレメントをコンパクトな出発位置に押圧している。
【００１０】
別の実施形態では、少なくとも２つの固定エレメントは、ロックエレメントの、３６０°未満の、好ましくは１８０°未満の回転によって、拡開位置と出発位置との間において調節可能に支持されているようになっていてよい。このことは例えば、大きなピッチを有する（つまり並目ねじ山に比べて２倍またはそれ以上のピッチを有する）、ロックエレメントに配置された少なくとも１つのねじ山によって、実現することができる。
【００１１】
１実施形態によれば、少なくとも２つの固定エレメントは、家具金具に直線的に移動可能に支持されていて、かつ第１の回転方向および／または第２の回転方向へのロックエレメントの回転によって、家具金具に沿って直線的に移動可能であるようになっていてよい。このような構成においても、家具金具の簡単な取付けおよび取外しが行われる。それというのは、両方の固定エレメントは、ロックエレメントの回転軸線に対して直角に延びる方向において、出発位置と拡開位置との間で直線的に移動可能に支持されており、これによって、傾倒することなしに、家具部分の開口の内壁を均一に押圧可能であり、かつこの開口の内壁から離反移動可能であるからである。固定エレメントが家具部分の開口内においてロックされている、固定エレメントの拡開位置において、固定エレメントの、開口との接触のために設けられた面は、開口の内壁と完全に共働する。これによって固定エレメントが開口の内壁に接触している、固定エレメントの増大された接触面を得ることができ、このとき発生する力は、比較的大きな領域に分配され、かつこのとき単位面積当たりの大きな接触圧を有する点接触または線接触が、回避されている。このようにして、開口内における固定エレメントの保持を改善することができ、このことは特に、家具部分が薄い壁厚をもって形成されている場合、かつ／または家具部分が、例えばチップボードのような繊維質材料から成っている場合においても言える。
【００１２】
本発明のさらなる詳細および利点については、以下において図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１ａは、固定エレメントが出発位置にある場合の、家具ヒンジとして形成された家具金具の１実施形態を示す図であり、図１ｂは、拡大して示す詳細図である。
【図２】図２ａは、固定エレメントが拡開位置にある場合の、図１に示された家具金具を示す図であり、図２ｂは、それを拡大して示す詳細図である。
【図３】家具金具の分解図である。
【図４】図４ａは、引出し用引出しガイドとして形成された家具金具を示す斜視図であり、図４ｂは、それを拡大して示す詳細図である。
【図５】図５ａは、家具フラップ用のアクチュエータとして形成された家具金具を示す斜視図であり、図５ｂは、それを拡大して示す詳細図である。
【図６】図６ａは、機能部材の保持プレートとして形成された家具金具を示す斜視図であり、図６ｂは、それを下から見た図である。
【００１４】
図１ａには、家具ヒンジとして形成された家具金具１が断面されて斜視図で示されており、家具ヒンジは、７つのジョイント軸を備えたワイドアングルヒンジとして形成されている。家具金具１は、家具本体２に固定すべき第１の止め金具部分４と、可動の家具部分３に固定すべき第２の止め金具部分５とを有しており、このとき第１の止め金具部分４と第２の止め金具部分５とは、複数のジョイントレバー６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを介して互いに旋回可能に結合されている。可動の家具部分３に第２の止め金具部分５を固定するために、２つの固定装置７が設けられており、これらの固定装置７は、同一に形成されていて、これらの固定装置７について本発明を詳細に説明する。
【００１５】
固定装置７は、回転軸線を中心にして回転可能に支持された各１つのロックエレメント８（例えばねじとして形成されている）を有しており、このときロックエレメント８はそれぞれ、ロックエレメント８を回転させるための工具係合部９を備えている。可動の家具部分３には、開口１１、特に円筒形の孔が、予め穿孔されており、この開口１１内には少なくとも２つの固定エレメント１０ａ，１０ｂが挿入されており、両方の固定エレメント１０ａ，１０ｂは、第１の回転方向におけるロックエレメント８の回転によって、出発位置を起点として互いに相対的に可動であり、ひいては拡開位置へと押圧可能であり、この拡開位置において少なくとも２つの固定エレメント１０ａ，１０ｂは、家具部分３の開口１１内においてロック可能であり、かつこのとき少なくとも２つの固定エレメント１０ａ，１０ｂは、第２の回転方向におけるロックエレメント８の回転によって、出発位置に引戻し可能であり、ひいては開口１１から解離可能である。示された図面において、固定エレメント１０ａ，１０ｂは出発位置にあり、この出発位置において固定エレメント１０ａ，１０ｂは、家具部分３の開口１１から引出し可能である。
【００１６】
図１ｂには、図１ａにおいて円で囲まれた領域が拡大図で示されている。家具金具１は、家具部分３に接触するためのフランジ１２を有しており、このとき固定エレメント１０ａ，１０ｂを直線的に移動可能に支持するための、好ましくはフランジ１２に配置された少なくとも１つのガイド１３が、設けられており、固定エレメント１０ａ，１０ｂは、ロックエレメント８の回転によって、ロックエレメント８の回転軸線に対して直角に延びる方向において、このガイド１３に沿って移動可能に支持されている。ロックエレメント８は、少なくとも１つの螺旋形のねじ山１４を備えており、このねじ山１４は、固定エレメント１０ａ，１０ｂに配置された対応ねじ山１５と共働する。
【００１７】
図２ａに示された家具金具１では、両方の固定エレメント１０ａ，１０ｂは、拡開位置にあり、この拡開位置において両方の固定エレメント１０ａ，１０ｂは、可動の家具部分３の開口１１（図１ｂ）においてロックされている。図１ｂに示された位置を起点として両方の固定エレメント１０ａ，１０ｂは、第１の回転方向におけるロックエレメント８の回転によって、出発位置を起点として、逆方向に互いに相対的に移動させられており、ひいては拡開位置へと押圧されている。両方の固定エレメント１０ａ，１０ｂは、家具金具１においてガイド１３に沿って直線的に移動可能に支持されており、かつ第１の回転方向および／または第２の回転方向へのロックエレメント８の回転によって、ガイド１３に沿って直線的に移動可能に支持されている。ロックエレメント８を回転させるために、ねじ回しのための工具係合部９が設けられていてよく、択一的にまた、ロックエレメント８は手動操作用に形成されていてもよい（例えば手によって操作することができる旋回レバー）。両方の固定エレメント１０ａ，１０ｂがそれぞれ面で開口１１の内壁に接触している、図２ｂに示された拡開位置を起点として、固定エレメント１０ａ，１０ｂは、逆向きの第２の回転方向へのロックエレメント８の回転によって、図１ｂに示された出発位置に、再び引戻し可能である。図示の実施形態では、ロックエレメント８は、テーパねじ山１６を介して両方の固定エレメント１０ａ，１０ｂに結合されている。このときテーパねじ山１６は、少なくとも２つの固定エレメント１０ａ，１０ｂが、３６０°未満、好ましくは１８０°未満の角度だけロックエレメント８を回転させることによって、拡開位置を起点として出発位置に（もしくは逆方向にも）可動であるようなリードを有しているようになっていてよい。拡開位置の意図しない弛緩を阻止するために、ロックエレメント８は解離可能な係止装置（図示せず）によって固定されていてもよい。
【００１８】
図３には、家具金具１が分解図で示されている。家具金具１のフランジ１２には、少なくとも２つの固定エレメント１０ａ，１０ｂを直線的に移動可能に支持するためのガイド１３が配置されており、これらの固定エレメント１０ａ，１０ｂは、ロックエレメント８の回転によって、ガイド１３に沿って、互いに逆向きの方向において移動可能に支持されている。ロックエレメント８のテーパねじ山１６は、少なくとも１つの螺旋形のねじ山１４を有しており、このねじ山１４は、固定エレメント１０ａ，１０ｂの対応する対応ねじ山１５と係合している。出発位置への固定エレメント１０ａ，１０ｂの、ばねによって促進された引戻し移動のために、少なくとも１つの蓄力器１７が設けられており、この蓄力器１７によってこれらの固定エレメント１０ａ，１０ｂは、出発位置の方向に予荷重を加えられている。図示の実施形態において蓄力器１７は、第１の固定エレメント１０ａに配置された２つのばね舌片２０によって形成されており、両方のばね舌片２０は、第２の固定エレメント１０ｂと係合している。つまり第１の固定エレメント１０ａの両方のばね舌片２０は、第２の固定エレメント１０ｂを取り囲んでおり、このとき出発位置においてばね舌片２０の凹面状の輪郭２１はそれぞれ、第２の固定エレメント１０ｂの凸面状の対応輪郭２２に接触している。第１の回転方向へのロックエレメント８の回転によって、両方の固定エレメント１０ａ，１０ｂは互いに離反するように移動させられ、その結果ばね舌片２０は、そのばね弾性作用に抗して拡開可能である。逆向きの第２の回転方向へのロックエレメント８の回転時には、両方の固定エレメント１０ａ，１０ｂは、弛緩するばね舌片２０の力によって再び収縮させられ、ひいては再び出発位置へと押圧され、この出発位置において固定エレメント１０ａ，１０ｂは、事実上、摩擦抵抗なしに家具部分３の開口１１から引き出すことができる。緊締位置における保持力を改善するために、半割シェルとして形成された固定エレメント１０ａ，１０ｂは、家具部分３の開口１１との接触部を備えた円弧形の面に、少なくとも１つまたは複数の保持リブ１９を有することができる。このときこれらの保持リブ１９は、ロックエレメント８の長手方向に関して互いに間隔をおいて、固定エレメント１０ａ，１０ｂに配置または形成されている。
【００１９】
示された図面において、本発明に係る家具金具１を家具ヒンジについて説明した。しかしながら家具金具１が択一的に、以下において図面に示しかつ説明するように、引出し用引出しガイド１ａ（図４ａ、図４ｂ）として、家具フラップ用のアクチュエータ１ｂ（図５ａ、図５ｂ）として、または機能部材３０、好ましくは可動の家具部分３の移動を緩衝するための緩衝装置および／または可動の家具部分３を移動させるための駆動装置のような機能部材３０用の保持装置１ｃ（図６ａ、図６ｂ）としても、形成されていてよいことは、極めて明らかである。
【００２０】
図４ａに示された家具金具１は、家具本体に対して相対的に引出しを走行可能に支持するための引出し用引出しガイド１ａとして形成されている。この引出し用引出しガイド１ａは、家具本体に固定すべき１つの本体レール２８と、この本体レール２８に対して相対的に走行可能に支持された少なくとも１つの引出しレール２９とを有している。本体レール２８は、フランジ１２を有しており、このフランジ１２には、２つ以上の固定装置７が配置されていてよい。図４ｂには、前側の固定装置７が拡大された図で示されており、このとき両方の固定エレメント１０ａ，１０ｂは、ロックエレメント８の回転によって、コンパクトな出発位置を起点として拡開位置へと可動であり、この拡開位置において両方の固定エレメント１０ａ，１０ｂは、家具本体の円筒形の開口１１のうちの１つにおいてロック可能である。
【００２１】
図５ａに示された家具金具１は、家具フラップ用のアクチュエータ１ｂとして形成されている。アクチュエータ１ｂは、ハウジング２４を有しており、このハウジング２４内には、旋回可能に支持された調節アーム２５に力を加えるためのばね装置２７が収容されている。調節アーム２５は、家具フラップに固定すべき保持部分２６と解離可能に係止可能である。フランジ１２は、図示の実施形態では、ハウジング２４の、家具本体に接触可能な側壁として形成されている。このフランジ１２には、２つ以上の固定装置７が配置されている。図５ｂには、前側の固定装置７が拡大図で示されており、このとき固定エレメント１０ａ，１０ｂは、第１の回転方向へのロックエレメント８の回転によって拡開可能であり、かつ蓄力器１７の力による（ここではばね舌片２０の固有弾性による）第２の回転方向への回転によって、再びコンパクトな出発位置に引戻し可能である。
【００２２】
図６ａには、例えば可動の家具部分３の移動を緩衝する緩衝装置としての機能部材３０用の保持プレート１ｃとして形成された家具金具１が、斜視図で示されている。緩衝装置はハウジング３１を有しており、このハウジング３１内に、少なくとも１つの流体室が配置または形成されており、このときプランジャ３２が、ハウジング３１に対して相対的に移動可能に支持されている。プランジャ３２には、可動の家具部分３によって力を加えることができ、このときプランジャ３２の移動（ひいては可動の家具部分３の移動）は、好ましくは液圧式の緩衝流体の抵抗によって制動可能である。示された図面においてプランジャ３２は、押し込まれた終端位置にある。保持プレート１ｃは２つのフランジ１２を有していて、両方のフランジ１２には、固定装置７が配置されており、これらの固定装置７によって保持プレート１ｃを、家具部分３に固定することができる。図６ｂには、図６ａに示された保持プレート１ｃが、下から見た図で示されている。緩衝装置の代わりに、機能部材３０は、例えば自体公知のタッチラッチ装置として形成された、可動の家具部分３を移動させる駆動装置として形成されていてもよい。
【図１ａ】
0006611927.tif 000002
【図１ｂ】
0006611927.tif 000003
【図２ａ】
0006611927.tif 000004
【図２ｂ】
0006611927.tif 000005
【図３】
0006611927.tif 000006
【図４ａ−４ｂ】
0006611927.tif 000007
【図５ａ−５ｂ】
0006611927.tif 000008
【図６ａ】
0006611927.tif 000009
【図６ｂ】
0006611927.tif 000010