(57)【要約】  災害等の緊急事態が発生したときでも、バッテリの残量を長時間確保可能な携帯端末装置を提供する。  緊急災害情報を受信する受信部と、位置情報を取得する位置情報取得部と、予め設定した位置情報を記憶する記憶部と、バッテリから供給される電力を携帯端末装置を構成する複数の部位に供給する電力供給部と、電力供給部を制御する制御部とを備え、制御部は緊急災害情報を受信したときに位置情報取得部で得られた位置情報と記憶部に記憶された位置情報に基づいて電力供給部の制御を行う。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急災害情報又は停電情報を受信してユーザに通知する機能を有する携帯端末装置であって、
緊急災害情報又は停電情報を受信する受信部と、
携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
バッテリと、
前記バッテリから供給される電力を携帯端末装置を構成する複数の部位に供給する電源制御部と、
前記電源制御部を制御することにより携帯端末装置の消費電力を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記受信部が緊急災害情報又は停電情報を受信したときに、前記位置情報取得部で得られた位置情報に基づいて、前記電源制御部の制御を行うことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
さらに、予め位置情報を記憶する記憶部とを備え、
前記制御部は、前記受信部が受信した情報が緊急災害情報の場合には、前記位置情報取得部で得られた位置情報と前記記憶部に記憶された位置情報とに基づいて、前記電源制御部の制御を行うことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末装置であって、
前記電源制御部は前記バッテリのバッテリ残量を検出し、
前記制御部は前記位置情報取得部で得られた位置と前記記憶部に記憶された位置が所定の範囲外の場合に前記電源制御部で検出したバッテリ残量に基づいて前記電源制御部の制御を行うことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
前記制御部は、前記受信部が受信した情報が停電情報の場合には、前記位置情報取得部で得られた位置情報と前記受信部において取得した停電情報とに基づいて、前記電源制御部の制御を行うことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項２記載の携帯端末装置であって、
前記電源制御部は前記バッテリのバッテリ残量を検出し、
前記制御部は、前記受信部がさらに停電情報を受信したとき、前記位置情報取得部で得られた位置と前記記憶部に記憶された位置が所定の範囲外でありかつ前記位置情報取得部で得られた位置が前記停電情報に基づく停電区域内である場合には、前記電源制御部で検出した前記バッテリ残量に基づいて前記電源制御部の制御を行うことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項２、３、５のいずれかに記載の携帯端末装置であって、
前記記憶部は、さらに複数段のバッテリ残量の警告レベルを記憶し、
前記制御部は、前記受信部が受信した情報が緊急災害情報の場合には、前記電源制御部で検出した前記バッテリのバッテリ残量と前記記憶部に記憶された警告レベルとに基づいて、携帯端末装置のバッテリ残量の警告レベルの設定を変更することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項６記載の携帯端末装置であって、
さらに、前記バッテリ残量の警告を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
さらに、バックライトを有する第１の表示部と、バックライトを有しない第２の表示部と、を備え、
前記制御部は、前記受信部が緊急災害情報又は停電情報を受信したときに、前記第１の表示部への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１のように、緊急災害速報を受信してから一定時間以内に特定の操作を行ったとき、予め指定された特定の相手に災害が発生したときの安否を知らせるための安否確認メールを送信する装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８２３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、緊急災害速報を受信した端末が一斉に安否を知らせるメールなどの通知を送信する場合、通信網が輻輳状態となったりシステムがダウンしたりすることがあるため、発信規制のかかった通信しにくい状況になってしまうという問題点がある。【０００５】
また、通信しにくい状況でユーザが発信等のキー操作を連続して行って、バッテリを消耗してしまったり、携帯電話端末を待ち受け状態のままにして輻輳等の回復を待ち続けて、バッテリを消耗してしまったりすることがある。特に、自宅外で被災した場合や被災した地域が停電になってしまった場合には充電が困難となり、バッテリの消耗によりユーザが通信を行いたいときに通信を行えないという事態が生じてしまう。【０００６】
本発明は、上記課題を考慮し、災害等の緊急事態が発生したときでも、バッテリの残量をより長時間確保可能な携帯端末装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば次の通りである。
（１）緊急災害情報又は停電情報を受信してユーザに通知する機能を有する携帯端末装置であって、緊急災害情報又は停電情報を受信する受信部と、携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、バッテリと、前記バッテリから供給される電力を携帯端末装置を構成する複数の部位に供給する電源制御部と、前記電源制御部を制御することにより携帯端末装置の消費電力を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記受信部が緊急災害情報又は停電情報を受信したときに、前記位置情報取得部で得られた位置情報に基づいて、前記電源制御部の制御を行うことを特徴とする携帯端末装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、災害等の緊急事態が発生したときでも、バッテリの残量をより長時間確保可能な携帯電話装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】携帯端末装置の動作を説明するフローチャートの例である。
【図３】携帯端末装置の通信処理のフローチャートの例である。
【図４】携帯端末装置の緊急受信処理のフローチャートの例である。
【図５】携帯端末装置の位置情報取得処理のフローチャートの例である。
【図６】携帯端末装置のバッテリ残量確認処理のフローチャートの例である。
【図７】省電力モードでの各種項目設定の例である。
【図８】携帯端末装置のバッテリ残量確認処理のフローチャートの第２の例である。
【図９】携帯端末装置のバッテリ残量確認処理のフローチャートの第３の例である。
【図１０】本発明の実施例に係る携帯端末装置の第２の構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の構成例に係る省電力モードでの各種項目設定の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の一実施例による携帯端末装置１００の内部構成例を示すブロック図である。
ここでは、スマートフォンの場合を例にして説明する。携帯端末装置１００は、制御部１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部１０４、地磁気センサ１０５、加速度センサ１０６、ジャイロセンサ１０７、撮像部１０８、画像処理部１０９、電源スイッチ１１０、電源制御部１１１、バッテリ１１２、マイク１１３、音声処理部１１４、スピーカ１１５、外部音声出力部１１６、操作入力部１１７、表示部１１８、バックライト１１９、入出力Ｉ／Ｆ１２０、基地局通信部１２１、無線通信部１２２を適宜用いて構成され、それぞれはバス１５０を介して相互に接続されている。【００１２】
制御部１０１はＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等で構成され、メモリ１０２に記憶したプログラムを実行することによって、各構成部を制御し、各種の処理を行っている。【００１３】
メモリ１０２は、フラッシュメモリなどであり、制御部１０１が使用するプログラムやデータを記憶している。電話番号、緊急時のメール送信先、自宅の位置情報などのユーザ情報のデータはメモリ１０２の所定の領域１０２ａに保存されている。さらに携帯端末装置１００はメモリカードなどのストレージ１０３を備えており、ストレージ１０３にも音楽、ビデオ、写真のデータなどを保存することができる。【００１４】
ＧＰＳ受信部１０４は、上空にあるＧＰＳ衛星からの信号を受信するものである。これにより、携帯端末装置１００の現在位置を検出することができる。地磁気センサ１０５は携帯端末装置１００の向いている方向を検出するセンサである。加速度センサ１０６は携帯端末装置１００の加速度を検出するセンサであり、ジャイロセンサ１０７は、携帯端末装置１００の角速度を検出するセンサである。これらのセンサにより、携帯端末装置１００の傾き、動きを詳細に検出することができる。【００１５】
撮像部１０８は、カメラなどである。表示部１１８に表示される映像や、撮像部１０８から入力された映像は、画像処理部１０９にて処理される。【００１６】
マイク１１３は、外部の音声を入力するものであり、スピーカ１１５は、外部に対して音声を出力するものである。外部音声出力部１１６は例えばイヤフォン２００を接続して音声を出力するものである。入出力される音声は、音声処理部１１４にて音声処理される。【００１７】
操作入力部１１７は、例えば静電容量式などのタッチパッド方式の入力手段であり、指やタッチペンなどによる接触操作（以降、タッチという）を操作入力として検出するものである。表示部１１８はＬＣＤなど映像や画像を表示するものであり、表示部１１８の表示面に操作入力部１１７を有する。また、バックライト１１９は表示部１１８の明るさを制御するものである。【００１８】
入出力Ｉ／Ｆ１２０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）などであり、外部機器３００とデータの送受信を行うインターフェースである。【００１９】
基地局通信部１２１は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）やＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）などの基地局４００と遠距離の無線通信を行う通信インターフェースである。無線通信部１２２は、IEEE802.11a/b/nなどの無線ＬＡＮにより無線ルータ５００と無線通信を行う通信インターフェースである。これにより基地局４００或いは無線ルータ５００を介して外部ネットワーク６００に接続し、情報の送受信を行うこともできる。【００２０】
メモリ１０２或いはストレージ１０３に記憶されるプログラム或いはデータは、基地局通信部１２１或いは無線通信部１２２により基地局４００或いは無線ルータ５００を介して外部ネットワーク６００に接続し、図示しない外部サーバーなどからダウンロードすることにより、随時更新・追加することが可能である。また、入出力Ｉ／Ｆ１２０を介してパソコン等の外部機器３００と接続し、データやプログラム等を更新、追加することも可能である。【００２１】
電源スイッチ１１０は、携帯端末装置１００の電源をオン/オフするスイッチである。携帯端末装置がオフした状態で電源スイッチ１１０が押されると、電源制御部１１１から各構成部への電力供給が開始される。携帯端末装置１００がオンした状態で電源スイッチが押されると、制御部１０１でこれを検出して電源制御部１１１を制御し、各構成部への電力供給を停止する。バッテリ１１２は、携帯端末装置１００の電源であり、電源制御部１１１で各構成部に適した電圧に変換され、電源ライン（図示せず）を介して各構成部に電力を供給する。電源制御部１１１は、制御部１０１により省電力設定に応じて各構成部への電力供給のオン/オフが制御される。また、電源制御部１１１でバッテリ１１２からの電力供給状態を監視することでバッテリ残量を検出することができる。【００２２】
次に、携帯端末装置１００の制御部１０１の動作の一例について、図２のフローチャートを用いて説明する。
図２において、まず後述するバッテリ残量確認処理を行い（Ｓ２０１）、分岐処理Ｓ２０２ではバッテリ残フラグにより、バッテリ残量がないと判断した場合（Ｙｅｓ）には電源オフ処理Ｓ２1０を行い、処理を終了する。バッテリ残量ありと判断した場合（Ｎｏ）には基地局４００或いは無線ルータ５００との通信を所定の時間間隔Ｔｗ毎に行うためのタイマーによる割り込みの確認を行い（Ｓ２０３）、割り込みが発生していた場合（Ｙｅｓ）には基地局４００或いは無線ルータ５００との通信処理を行う（Ｓ２０４）。Ｓ２０５ではスタンバイタイマーによる割り込みを確認し、割り込みが発生していた場合（Ｙｅｓ）には所定の時間Ｔｓ以上操作入力がないと判断し、バックライト１１９の電源をオフするなどのスタンバイ処理を行う（Ｓ２０６）。Ｓ２０７では操作入力部１１７からの入力による割り込みの有無を確認し、割り込みが発生していた場合（Ｙｅｓ）には操作入力に対応した処理を実行する（Ｓ２０８）。Ｓ２０９では電源スイッチ１１０が押されたかどうかを確認し、押されていた場合（Ｙｅｓ）には電源オフ処理を行い、処理を終了する。押されていない場合（Ｎｏ）にはバッテリ残量確認処置Ｓ２０１の処理に戻り、以降の処理を継続する。【００２３】
図３に通信処理Ｓ２０４のフローチャートの一例を示す。
図３において、まず基地局通信部１２１或いは無線通信部１２２を動作させ、基地局４００或いは無線ルータ５００との通信を行い、メール或いは電話の受信の有無を確認する（Ｓ３０１）。受信がなかった場合（Ｎｏ）には処理を終了する。受信があった場合（Ｙｅs）には地震或いは津波等の緊急災害速報を受信したかを確認する（Ｓ３０２）。緊急災害速報を受信した場合（Ｙｅｓ）には緊急モードフラグを“オン”に設定し（Ｓ３０４）、後述する緊急受信処理（Ｓ３０５）を実行し、処理を終了する。緊急災害速報を受信していない場合（Ｎｏ）には通常のメール、受話等の受信処理（Ｓ３０３）を実行し、処理を終了する。【００２４】
図４に緊急受信処理Ｓ３０５のフローチャートの一例を示す。
図４において、まず携帯端末装置１００の位置情報を取得する処理（Ｓ４０１）を行う。次に送信処理を行うまでの待ち時間を設定する（Ｓ４０２）。ここで、待ち時間は緊急災害速報を受信した多数の携帯端末装置からの送信が同時に行われて基地局での処理がオーバーフローしないように、例えば携帯端末装置に付与された電話番号の末尾の数字などによって待ち時間が異なるように設定する。Ｓ４０３ではＳ４０２で設定した時間が経過したかを確認し、設定した待ち時間だけ経過していない場合（Ｎｏ）には計時を継続する。設定した時間が経過した場合（Ｙｅｓ）には予め設定した送信先に受信した緊急災害速報の内容及びＳ４０1で取得した位置情報をメール送信し（Ｓ４０４）、処理を終了する。以上の処理により、被災時にユーザが携帯端末装置の操作を忘れてしまうよう状況でも、ユーザの操作によらずに自動的に携帯端末装置の位置情報を送信することができる。【００２５】
図５に位置情報取得処理Ｓ４０1のフローチャートの一例を示す。
図５において、まずＧＰＳ受信部１０４を動作させ、ＧＰＳによる位置情報を取得する（Ｓ５０1）。分岐処理Ｓ５０２ではＳ５０１のＧＰＳによる位置情報取得が成功したかどうかを判断し、成功した場合（Ｙｅｓ）には位置情報フラグを“ＧＰＳ”として（Ｓ５０３）、処理を終了する。ＧＰＳによる位置情報取得が成功しなかった場合（Ｎｏ）には無線通信部１２１を動作させ、無線ＬＡＮによる位置情報を取得する。分岐処理Ｓ５０５ではＳ５０４の無線ＬＡＮによる位置情報取得が成功したかどうかを判断し、成功した場合（Ｙｅｓ）には位置情報フラグを“無線ＬＡＮ”として（Ｓ５０６）、処理を終了する。無線ＬＡＮによる位置情報取得が成功しなかった場合（Ｎｏ）には基地局通信部１２０を動作させ、基地局による位置情報を取得し（Ｓ５０７）、位置情報フラグを“基地局”として（Ｓ５０８）、処理を終了する。【００２６】
一般に無線ＬＡＮや基地局により取得した位置情報に比べてＧＰＳにより取得した位置情報のほうが位置精度がよい。しかし、ビルの中などではＧＰＳによる位置情報が取得できない。上記の方法では複数の位置情報取得手段を用いることで、位置情報を確実に取得することが可能となる。【００２７】
また、位置情報取得手段によって取得した位置情報の精度が異なる。このため、連絡メール送信処理Ｓ４０４で位置情報フラグの内容を送信することにより、例えば携帯端末装置のユーザが被災して連絡が取れない場合に、ユーザの携帯端末装置から送られた位置情報の取得手段を確認することで捜索の範囲を推定することが可能となる。【００２８】
次に、バッテリ残量確認処理Ｓ２０１のフローチャートの一例を図６に示す。
図６において、まずバッテリ残量の有無を確認する（Ｓ６０１）。バッテリ残量がない場合（Ｎｏ）にはバッテリ残フラグを“ＮＧ”とし、処理を終了する。バッテリ残量ありと判断した場合（Ｙｅｓ）には、バッテリ残量がバッテリ残量警告レベル以上かを確認する（Ｓ６０３）、バッテリ残量がバッテリ残量警告レベル以下の場合（Ｎｏ）にはバッテリ残量が少なくなっていることを警告表示し（Ｓ６０４）、ユーザに充電するように促す。次に緊急モードフラグを確認し（Ｓ６０５）、フラグが”オン“でなければ（Ｎｏ）、処理を終了する。フラグが"オン”の場合（Ｙｅｓ）にはＳ４０１と同様の位置情報取得処理Ｓ６０６を行う。位置情報取得処理Ｓ６０６で取得した位置情報と予めメモリ１０２ａにユーザ情報として記憶された自宅の位置情報とから現在位置が自宅であるかを確認する（Ｓ６０７）。現在位置が自宅であるかの判断は、記憶された自宅の位置から現在位置までの距離が所定の範囲（例えば１００ｍ）以内であるか否かにより行う。現在位置が自宅と判断した場合（Ｙｅｓ）には省電力モードを“緊急Ｌ”に設定し（Ｓ６０８）、処理を終了する。現在位置が自宅ではないと判断した場合（Ｎｏ）にはＳ６０９に分岐し、バッテリの残量が所定の値（ここでは、３０％とした）以上であるかを確認する。バッテリ残量が所定の値以下の場合（Ｎｏ）には省電力モードを“緊急Ｈ”に設定し（Ｓ６１３）、電力消費が最も少なくなるように各構成部の設定を変更して処理を終了する。バッテリ残量が所定の値以上の場合（Ｙｅｓ）には省電力モードを“緊急Ｍ”に設定し（Ｓ６１２）、処理を終了する。
以上の処理により、緊急災害速報を受信した際にユーザ情報として記憶された自宅の位置情報、現在位置情報、及びバッテリ残量により省電力モードの設定を変える。【００２９】
図７に省電力モードにおける各種項目設定の一例を示す。基地局或いは無線ルータとの通信処理による電力を低減するために、省電力モードの設定により通信処理を行う時間間隔Ｔｗの設定を長くする。一方、無操作の時には速やかにスタンバイ状態に移行するようにスタンバイ時間を短くする。また、緊急時には停電により充電ができなくなる可能性が高く、いつ停電になるかを予測できない。このため、緊急時にはバッテリ残量の警告レベルを高くすることで、バッテリ残量が少なくなる前に警告し、充電することが可能となる。その他、バックライトの照度を暗くするなどの設定を行う。以上の設定はユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
以上の処理により、充電できない可能性が高い自宅以外の場所では省電力を強化し、さらにバッテリ残量が所定の値以下の場合には最低限の消費電力に設定することで、携帯端末装置の動作時間を長くすることができる。【００３０】
図８にバッテリ残量確認処理Ｓ２０１のフローチャートの第２の例を示す。
図８において、図６のバッテリ残量確認処理と異なるのは現在位置が自宅か否かの判断による分岐処理Ｓ６０７に代えて停電情報を用いた処理Ｓ６１２からＳ６１６を行う点であり、図６と同じ処理には同じ番号を付し、同内容となる箇所についてはこれを援用するものとして説明を省略する。【００３１】
図８において、Ｓ６０６でＳ４０１と同様の位置情報取得処理を行う。次に基地局４００或いは無線ルータ５００を介して外部ネットワーク６００に接続し、停電区域或いは/及び停電時間の情報等を取得する（Ｓ６１２）。分岐処理Ｓ６１３では現在位置が停電区域内か否かを確認する。現在位置が停電区域内でなければ（Ｎｏ）、計画停電の有無を確認する（Ｓ６１４）。計画停電がない場合（Ｎｏ）には省電力モードを“緊急Ｌ”に設定し（Ｓ６０８）、処理を終了する。計画停電がある場合（Ｙｅｓ）には現在時刻が計画停電の所定時間前（ここでは、例として１時間とした）なのかを確認する（Ｓ６１５）。現在時刻が計画停電の所定時間以上前（Ｎｏ）であれば省電力モードを“緊急Ｌ”に設定し（Ｓ６０８）、処理を終了する。現在時刻が計画停電の所定時間以内（Ｙｅｓ）であれば、バッテリの充電を促すように表示を行い（Ｓ６１６）、省電力モードを“緊急Ｌ”に設定し（Ｓ６０８）、処理を終了する。分岐処理Ｓ６１３で現在位置が停電区域内であれば（Ｙｅｓ）、Ｓ６０９に分岐する。Ｓ６０９ではバッテリの残量が所定の値（ここでは、３０％とした）以上であるか否かを確認する。バッテリ残量が所定の値以下の場合（Ｎｏ）には省電力モードを“緊急Ｈ”に設定し（Ｓ６１１）、電力消費が最も少なくなるように各設定項目を変更して処理を終了する。バッテリ残量が所定の値以上の場合（Ｙｅｓ）には省電力モードを“緊急Ｍ”に設定し（Ｓ６１０）、処理を終了する。
以上の処理により、現在位置が停電区域内の場合には充電できない可能性が高いため、省電力を強化し、さらにバッテリ残量が所定の値以下の場合には最低限の消費電力に設定することで、携帯端末装置の動作時間を長くすることができる。また、計画停電の情報により停電前にバッテリの充電を促すことにより、停電前に十分に充電することが可能になる。【００３２】
図９にバッテリ残量確認処理Ｓ２０１のフローチャートの第３の例を示す。
図９において、図６のバッテリ残量確認処理と異なるのは停電情報を用いた処理Ｓ６１２，Ｓ６１３を付加した点であり、図６と同じ処理には同じ番号を付し、同内容となる箇所についてはこれを援用するものとして説明を省略する。【００３３】
図９において、Ｓ６０７の分岐処理で現在位置が自宅ではないと判断した場合（Ｎｏ）にはＳ６０９に分岐する。現在位置が自宅と判断した場合（Ｙｅｓ）には基地局４００或いは無線ルータ５００を介して外部ネットワーク６００に接続し、停電している区域の情報を取得する（Ｓ６１２）。分岐処理Ｓ６１３では現在位置が停電区域内か否かを確認する。現在位置が停電区域内でなければ（Ｎｏ）、省電力モードを“緊急Ｌ”に設定し（Ｓ６０８）、処理を終了する。現在位置が停電区域内であれば（Ｙｅｓ）、Ｓ６０９に分岐する。Ｓ６０９ではバッテリの残量が所定の値（ここでは、３０％とした）以上であるか否かを確認する。バッテリ残量が所定の値以下の場合（Ｎｏ）には省電力モードを“緊急Ｈ”に設定し（Ｓ６１１）、電力消費が最も少なくなるように各設定項目を変更して処理を終了する。バッテリ残量が所定の値以上の場合（Ｙｅｓ）には省電力モードを“緊急Ｍ”に設定し（Ｓ６１０）、処理を終了する。
以上の処理により、緊急災害速報を受信した際にユーザ情報として記憶された自宅の位置情報、現在位置情報、停電情報及びバッテリ残量により省電力モードの設定を変える。
以上の処理により、自宅以外の場所及び自宅が停電区域内の場合には省電力を強化し、さらにバッテリ残量が所定の値以下の場合には最低限の消費電力に設定することで、携帯端末装置の動作時間を長くすることができる。【００３４】
図１０は携帯端末装置１００の第２の構成例を示すブロック図であり、図１の構成例と同一機能部分には同じ記号を付し、同内容となる箇所についてはこれを援用するものとして説明を省略する。
本実施例では図１の構成例に対して第２の表示部１２４を設けるようにしており、その表示面にタッチパッド方式の第２の操作入力部１２３を有する。
第２の表示部１２４は例えば反射型の液晶、或いは電子ペーパであり、動画の表示には適さないが、第１の表示部１１８よりも消費電力を少なくすることが可能である。【００３５】
図１０で示した携帯端末装置１００の場合の省電力モードにおける各種項目設定の例を図１１に示す。緊急災害速報受信時には第１の表示部１１８の動作をオフし、第２の表示部にのみで表示を行う。これにより、例えばメールの閲覧、緊急避難時の地図の表示等を消費電力の小さい第２の表示部で行い、携帯端末装置の消費電力を低減することができ、動作時間を長くすることができる。【００３６】
以上の実施例では緊急災害速報を受信した際に現在位置及びバッテリ残量により省電力モードを切り替えるようにしたが、緊急災害速報を受信しない場合に適用してもよい。これにより、例えば長時間の外出中に携帯端末装置が使用できなくなることを防止することができる。また、図８では緊急災害時を前提に説明しているが、緊急災害時以外でも、例えば電力会社等から提供される停電情報を取得したときに、現在位置及びバッテリ残量により省電力モードを切り替えることで、停電発生時にバッテリの残量を長時間確保する効果が得られることは明らかである。【００３７】
また、緊急時の省電力のモードを“緊急Ｈ”、“緊急Ｍ”、“緊急Ｌ”の三段階としたがこれに限らず例えば自宅以外或いは自宅でも停電区域内の場合には“緊急Ｈ”、それ以外の場合には“緊急Ｌ”に設定するようにしてもよい。【００３８】
また、緊急災害速報の内容としては緊急地震速報、緊急雷速報、緊急火災速報、緊急津波速報、緊急台風速報、緊急大雨速報、緊急河川氾濫速報、緊急噴火速報等、何でも良い。【００３９】
また、停電情報の取得は電力会社のホームページに掲載される情報やメールにより通知される情報等、種々の方法により取得することが可能である。【００４０】
また、以上の実施例では現在位置が自宅か否かの判断により省電力モードの設定を行うようにしたが、これに限らず現在位置が学校或いは職場等の予め登録した充電可能な場所の位置か否かで判断を行うようにしてもよい。【００４１】
また、予め設定した送信先への送信内容としては、位置情報のほか、バッテリ残量に関する情報も送信し、送信先に将来バッテリ切れにより連絡が取れなくなる可能性を知らせるようにしてもよい。【００４２】
尚、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現しても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ１０２やストレージ１０３に置くことができる。【００４３】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１００：携帯端末装置、１０１：制御部、１０２：メモリ、１０３：ストレージ、１０４：ＧＰＳ受信部、１１０：電源スイッチ、１１１：電源制御部、１１２、バッテリ、１１７：操作入力部、１１８：表示部、１１９：バックライト、１２１：基地局通信部、１２２：無線通信部、１２３：操作入力部、１２４：表示部、４００：基地局、５００：無線ルータ、６００：外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2015015583.tif 000015
2015015583.tif 000016
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