(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体中の微粒子を捕集するエアフィルタと、前記エアフィルタを収納し、気流が通る開口部を有するケーシングと、を備えるエアフィルタユニットであって、
前記ケーシングは、さらに、前記エアフィルタが前記開口部を覆うように前記エアフィルタを前記ケーシングの内壁に押し付ける押付機構を有し、
前記押付機構は、気流の方向と直交する方向を移動方向として移動するよう操作される被操作部材であって、気流の方向への動きが拘束された被操作部材と、
前記被操作部材が操作されることで前記エアフィルタを気流の方向に押し付ける押付部材と、
前記被操作部材および前記押付部材のそれぞれと接続され、前記被操作部材と前記押付部材とを連結する連結機構と、を有し、
前記連結機構は、前記被操作部材の前記移動方向への移動に伴って前記押付部材を前記エアフィルタに対し接近または離反させ、
前記押付部材は、前記移動方向に延びる形状を有しており、前記移動方向に対して気流の方向に傾斜して延びる傾斜孔を有し、
前記ケーシングは、さらに、前記傾斜孔に係止される係止突起を有しており、
前記押付部材は、前記被操作部材の前記移動方向への移動に伴って前記連結機構に追随して動くとき、前記係止突起が前記傾斜孔に対して相対的に移動することで、前記移動方向および気流の方向に移動する、ことを特徴とするエアフィルタユニット。
【請求項２】
前記ケーシングは、さらに、前記エアフィルタを気流の方向と直交する方向にスライドさせて取り出すための取出開口部を有し、
前記押付部材は、前記被操作部材が、前記移動方向のうち前記取出開口部に近づく方向に移動することで前記エアフィルタに接近する、請求項１に記載のエアフィルタユニット。
【請求項３】
押付機構は、さらに、前記被操作部材を前記移動方向に移動させる移動機構を備え、
前記移動機構は、外力を受けることにより、前記ケーシングに対して、前記移動方向を含む面内で回転可能な操作部材を有し、
前記操作部材は、前記ケーシングと連結され回転可能に軸支される支点と、
前記支点から離間した位置で前記被操作部材に対して回転可能に軸支される作用点と、
前記作用点よりも前記支点から離間した位置で前記外力を受ける力点と、を有し、
前記力点が外力を受けたときに前記支点に対して回転することで、前記外力よりも大きな力で前記作用点を前記移動方向に移動させる、請求項１又は２に記載のエアフィルタユニット。
【請求項４】
前記エアフィルタを第１のエアフィルタというとき、前記エアフィルタユニットは、さらに、前記ケーシングに収納される１または複数の第２のエアフィルタを備え、
前記第１のエアフィルタおよび前記第２のエアフィルタは、前記移動方向に沿って並ぶよう配置され、
前記押付部材は、前記被操作部材が操作されることで、前記第１のエアフィルタおよび前記第２のエアフィルタを気流の方向に押し付ける、請求項１から３のいずれか１項に記載のエアフィルタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアフィルタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
気体中の微粒子を捕集するエアフィルタを気流の風圧から保護して、エアフィルタの捕集性能、圧力損失等のフィルタ性能を維持させるために、エアフィルタをケーシング内に収納してなるエアフィルタユニットが知られている。ケーシングは、気流が通る開口部を有している。このようなエアフィルタユニットでは、エアフィルタとケーシングとの間には気密性が求められる。このため、エアフィルタは、ケーシングを通る気流がリークすることなくエアフィルタを通過するようケーシング内で保持されることが求められる。
【０００３】
従来のエアフィルタユニットとして、エアフィルタを板バネによりケーシングの内壁に押し付けたものが知られている。しかし、このエアフィルタユニットでは、エアフィルタをケーシングから取り出し、ケーシング内に収納する際にも、板バネの押圧力がエアフィルタに作用し続けるために、エアフィルタの交換に労力を要するとともに、エアフィルタの枠体に傷がついたり、エアフィルタの枠体に貼り付けられたガスケットがめくれたりする。
一方、従来、エアフィルタを、所定の取付位置に配置した後で、取付位置のフレームに対して押し付けることができるエアフィルタ取付部材が知られている（特許文献１参照）。このエアフィルタ取付部材は、エアフィルタに押し付けられるフィルタ押付け部材を備えており、フィルタ押付け部材は、フレーム側の部材（ベース材）に係止されるボルトと、フィルタ押付け部材本体に固定されるナットと、を有するネジ機構を備えている。特許文献１のエアフィルタ取付部材では、ボルトをナットにねじ込むと、フィルタ押付け部材が、ボルトに近づくように移動しながらフィルタ押え方向に移動して、エアフィルタに当接し、エアフィルタをフレームに押し付ける。特許文献１のエアフィルタ取付部材では、ボルトをナットに対して緩めることにより、エアフィルタのフレームに対する押し付けを解除できると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平３−１２３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のエアフィルタ取付部材では、ネジ機構のボルトは、フィルタ押え方向に延びるようベース材に形成されたボルトセット穴を貫通するよう配置されており、ボルトは、ナットにねじ込まれるときに、ボルトセット穴内をフィルタ押え方向に移動する。このように、特許文献１のエアフィルタ取付部材では、ボルトは、ナットにねじ込まれる際に、ボルトの軸方向と直交するフィルタ押え方向（気流の方向）にも移動するため、ボルトをねじ込む操作の仕方によっては、ボルトが軸方向に対して傾斜し、安定して操作できない場合がある。また、特許文献１のエアフィルタ取付部材では、ボルトがフィルタ押え方向に移動するのを許容するスペースを確保する必要があるため、エアフィルタの取付位置を含む部分のコンパクト化には限界がある。
【０００６】
本発明は、エアフィルタをケーシングに対して安定して押し付けまたは押し付けの解除を行いつつ、ケーシングに収納されたエアフィルタを容易に交換できるエアフィルタユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、気体中の微粒子を捕集するエアフィルタと、前記エアフィルタを収納し、気流が通る開口部を有するケーシングと、を備えるエアフィルタユニットであって、
前記ケーシングは、さらに、前記エアフィルタが前記開口部を覆うように前記エアフィルタを前記ケーシングの内壁に押し付ける押付機構を有し、
前記押付機構は、気流の方向と直交する方向を移動方向として移動するよう操作される被操作部材であって、気流の方向への動きが拘束された被操作部材と、
前記被操作部材が操作されることで前記エアフィルタを気流の方向に押し付ける押付部材と、
前記被操作部材および前記押付部材のそれぞれと接続され、前記被操作部材と前記押付部材とを連結する連結機構と、を有し、
前記連結機構は、前記被操作部材の前記移動方向への移動に伴って前記押付部材を前記エアフィルタに対し接近または離反させ、
前記押付部材は、前記移動方向に延びる形状を有しており、前記移動方向に対して気流の方向に傾斜して延びる傾斜孔を有し、
前記ケーシングは、さらに、前記傾斜孔に係止される係止突起を有しており、
前記押付部材は、前記被操作部材の前記移動方向への移動に伴って前記連結機構に追随して動くとき、前記係止突起が前記傾斜孔に対して相対的に移動することで、前記移動方向および気流の方向に移動する、ことを特徴とする。
【０００９】
前記ケーシングは、さらに、前記エアフィルタを気流の方向と直交する方向にスライドさせて取り出すための取出開口部を有し、
前記押付部材は、前記被操作部材が、前記移動方向のうち前記取出開口部から遠ざかる方向に移動することで前記エアフィルタに接近するものであってもよい。
【００１０】
押付機構は、さらに、前記被操作部材を前記移動方向に移動させる移動機構を備え、
前記移動機構は、外力を受けることにより、前記ケーシングに対して、前記移動方向を含む面内で回転可能な操作部材を有し、
前記操作部材は、前記ケーシングと連結され回転可能に軸支される支点と、
前記支点から離間した位置で前記被操作部材に対して回転可能に軸支される作用点と、
前記作用点よりも前記支点から離間した位置で前記外力を受ける力点と、を有し、
前記力点が外力を受けたときに前記支点に対して回転することで、前記外力よりも大きな力で前記作用点を前記移動方向に移動させることが好ましい。
【００１１】
前記エアフィルタを第１のエアフィルタというとき、前記エアフィルタユニットは、さらに、前記ケーシングに収納される１または複数の第２のエアフィルタを備え、
前記第１のエアフィルタおよび前記第２のエアフィルタは、前記移動方向に沿って並ぶよう配置され、
前記押付部材は、前記被操作部材が操作されることで、前記第１のエアフィルタおよび前記第２のエアフィルタを気流の方向に押し付けるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、エアフィルタをケーシングに対して安定して押し付けまたは押し付けの解除を行いつつ、ケーシングに収納されたエアフィルタを容易に交換できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態のエアフィルタユニットの外観斜視図である。
【図２】エアフィルタユニットを、フィルタを取り出した状態で示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、図２の押付機構３０を示す平面図である。
【図４】押付機構３０の分解斜視図である。
【図５】押付機構３０の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のエアフィルタユニットについて詳細に説明する。
【００１５】
（エアフィルタユニット）
図１は、本発明の一実施形態によるエアフィルタユニット１の外観斜視図である。図２は、エアフィルタユニット１を、後述するフィルタ１１を取り出した状態で示す分解斜視図である。
エアフィルタユニット１は、フィルタ１１と、ケーシング７とを備える。
【００１６】
（ａ）フィルタ
フィルタ１１は、気体中の塵埃等の微粒子を捕集するためのものであり、例えば中性能フィルタまたは高性能フィルタとして好ましく用いられる。
中性能フィルタは、粒径１μｍ以上、濃度０．１〜６ｍｇ／ｍ３の粉塵の除去に用いられるフィルタである。中性能フィルタには、捕集効率が、質量法で９０〜９６％、比色法（光散乱積算法）で５０〜９０％、計数法で５〜５０％のいずれかであり、圧力損失が７９〜２４７Ｐａ、粉塵保持容量が３００〜８００ｇ／ｍ３のものが用いられる。捕集効率の測定には、質量法では、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に規定される１５種の粉体、又は、米国暖房冷凍空調学会（ＡＳＨＲＡＥ）に規定される粉塵が用いられる。比色法では、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に規定される１１種の粉体が用いられる。計数法では、粒径０．３μｍの、大気塵、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）、シリカのいずれかの粒子が用いられる。粉塵保持容量は、フィルタが所定の最終圧力損失に達するまでに捕集した粉塵量である。
高性能フィルタは、粒径１μｍ以下、濃度０．３ｍｇ／ｍ３以下の粉塵の除去に用いられるフィルタである。高性能フィルタには、計数法による捕集効率が８０％以上、圧力損失が７９〜４９３Ｐａ、粉塵保持容量が２００〜８００ｇ／ｍ３のものが用いられる。
【００１７】
フィルタ１１は、図２に示されるように、フィルタパック１２と、フィルタパック１２を保持する枠体１４と、ガスケット１５とを有している。
フィルタパック１２には、例えば、ガラス繊維または合成繊維を繊維材料とする、不織布、マット、フェルト状の濾材にプリーツ加工を施した加工済み濾材が用いられる。プリーツ加工された濾材は、複数の帯状のホットメルトリボン、セパレータ、あるいは、濾材の表面に施されたエンボス突起によってプリーツ間隔が保持される。セパレータは、例えば、アルミ箔、ステンレス箔、または、樹脂シートをラミネートした不織布、をジグザグ状に折ったものであり、プリーツ加工された濾材の谷部ごとに挿入される。濾材は、エレクトレット処理が施されたものであってもよい。これにより、濾材本来の捕集性能に対し、濾材の繊維が帯電することによる捕集性能が付与される。また、濾材は、抗菌剤を付着させる抗菌処理を施して、抗菌性能を付与したものであってもよい。これらエレクトレット処理および抗菌処理は、組み合わせて行なわれてもよい。
【００１８】
なお、フィルタ１１の濾材には、捕集性能の異なる複数の種類の濾材を組み合わせたものが用いられてもよい。そのような複数の種類の濾材としては、例えば、中性能フィルタとプレフィルタが挙げられる。プレフィルタは、中性能フィルタよりも大きいサイズの塵埃を捕集するフィルタであり、中性能フィルタのＹ２側（上流側）に配される。プレフィルタは粒径５μｍ以上、濃度０．４〜７ｍｇ／ｍ３の粉塵の除去に用いられるフィルタである。プレフィルタの捕集効率は、重量法で７０〜９０％、比色法で１５〜４０％、計数法で５〜１０％のいずれかであり、圧力損失は３０〜２９６Ｐａ、粉塵保持容量は５００〜２０００ｇ／ｍ３である。捕集効率の測定において、重量法では、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に規定される１５種の粉体、又は、米国暖房冷凍空調学会（ＡＳＨＲＡＥ）に規定される粉塵が用いられる。比色法では、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に規定される１１種の粉体が用いられる。計数法では、粒径０．３ｍｍの、大気塵、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）、シリカのいずれかの粒子が用いられる。粉塵保持容量は、フィルタが所定の最終圧力損失に達するまでに捕集した粉塵量である。プレフィルタには、例えば、合成樹脂等の繊維からなる不織布、マット、フェルト状の濾材が用いられる。不織布は、例えばＰＥＴ等の合成樹脂繊維を、例えばスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のバインダにより接着するケミカルボンド法により製造することができる。
さらに、枠体１４には、濾材の少なくとも片面に補強材を積層したものが保持されてもよい。補強材には、例えば不織布が用いられる。
フィルタ１１は、フィルタパック１２の代わりに、平板状の複数の濾材を厚さ方向（Ｙ１、Ｙ２方向）に互いに間隔をあけて積層した複層濾材等、他の種類の濾材を有していてもよい。
【００１９】
枠体１４は、図２において、フィルタパック１２を外周側から取り囲むように全周にわたって形成されている。気流の方向は、図２においてＹ２方向が上流側、Ｙ１方向が下流側である。枠体１４は、例えば、亜鉛鉄板、ステンレス板等の枠材を組み合わせて作られる。フィルタパック１２の縦方向（図２においてＺ１、Ｚ２方向）の両端（ジグザグ形状が現れている両端）は、枠体１４にウレタン樹脂シール剤により固定されている。フィルタパック１２の横方向（図２においてＸ１、Ｘ２方向）の両端（ジグザグ形状に折り畳まれる方向の両端）は、枠体１４に接着剤により線接着されることで固定されている。線接着は、縦方向に延びる線に沿った接着である。
【００２０】
ガスケット１５は、枠体１４の下流側の面の全周にわたって設けられている。フィルタ１１は、ケーシング７の後述する開口部７ｂを塞ぐようにケーシング７の内壁に対して押し付けられる。ガスケット１５は、枠体１４と、後述する当接壁部１７ｂ（ケーシング７の内壁）とに挟持されることで、フィルタ１１と当接壁部１７ｂとの間のリークを防止する。ガスケット１５の材質は、例えば発泡ポリウレタン、ゴムである。なお、図２の例では、フィルタ１１は当接壁部１７ｂに対して下流側に押し付けるよう構成されていることから、ガスケット１５は枠体１４の下流側の面に設けられているが、これとは逆に、フィルタ１１がケーシング７に対して上流側に押し付けられるよう構成されている場合は、ガスケットは枠体１４の上流側の面に設けられる。また、ガスケットは、枠体１４に設けられる代わりに、ケーシングの内壁に設けられていてもよく、枠体１４およびケーシング７の内壁の両方に設けられていてもよい。ケーシング７の内壁に設けられる場合、ガスケットは、ケーシング７の開口部７ｂまたは開口部７ａ（後述）を取り囲むように設けられる。
【００２１】
エアフィルタユニット１は、ケーシング内に、フィルタ１１（第１のエアフィルタ）と同じ種類または異なる種類の他のフィルタ（第２のエアフィルタ）を収納するものであってもよい。収納される他のフィルタの数は、１つであってもよく、複数であってもよい。フィルタ１１と同じ種類の他のフィルタが収納される場合、フィルタ１１および他のフィルタは、例えば、気流に対して並列に、１つの濾過面をなすよう並べて配される。開口部７ｂは、フィルタ１１および他のフィルタによって塞がれる。
【００２２】
（ｂ）ケーシング
ケーシング７は、フィルタ１１を収納する筐体であり、上流側の部分に形成された上流側開口部７ａと、下流側の部分に形成された下流側開口部７ｂと、取出開口部７ｃと、を有している。取出開口部７ｃは、フィルタ１１をケーシング７に対しＸ２方向にスライドさせてフィルタ１１をケーシング７内に収納し又はフィルタ１１をＸ１方向にスライドさせてケーシング７から取り出せるよう、ケーシング７のＸ１方向の側面に形成されている。ケーシング７は、さらに、取出開口部７ｃを開閉するための扉８を有している。扉８は、例えば蝶番によってケーシング７の側面に回動自在に取り付けられている。ケーシング７の側面には、さらに、図１に示されるように、扉８を閉めた状態を維持するためのレバー９と、レバー９を係止させる係止部１０が設けられている。なお、図２において、説明の便宜のため、レバー９および係止部１０は省略されている。
【００２３】
ケーシング７の内壁のうちの上下方向に対向する上側（Ｚ１方向）の内壁には、上ガイド部１６Ｂが設けられており、下側（Ｚ２方向）の内壁には、下ガイド部１６Ａが設けられている。ガイド部１６Ａ、１６Ｂは、Ｘ１、Ｘ２方向に延びており、フィルタ１１をＸ１、Ｘ２方向に案内する。
下ガイド部１６Ａは、図２に示すように、気流の下流側（Ｙ１方向）から上流側（Ｙ２方向）に向かって順に、当接部材１７Ａ、フィルタ台１８Ａ、押付機構保持材１９Ａを備える。図２に示されないが、下ガイド部１６Ａは、さらに、支持台２０Ａ（図３〜図５参照）を備える。また、上ガイド部１６Ｂは、下流側（Ｙ１方向）から上流側（Ｙ２方向）に向かって順に、当接部材１７Ｂ、フィルタ台１８Ｂ、押付機構保持材１９Ｂを備える。上ガイド部１６Ｂは、さらに、上下対称である点を除いて支持台２０Ａと同様である、図示されない支持台を備える。なお、以下の説明では下ガイド部１６Ａについて説明し、上ガイド部１６Ｂについては、下ガイド部１６Ａと上下対称であるため説明を割愛する。
【００２４】
当接部材１７ＡのＸ１、Ｘ２方向と垂直な断面は、図２に示される例ではＬ字形状であり、取付部１７ａと、当接壁部１７ｂとを有する。
取付部１７ａはケーシング７の下側の内壁に固定される。当接壁部１７ｂは取付部１７ａと垂直に設けられ、Ｙ２側の面にフィルタ台１８Ａが固定される。当接壁部１７ｂのＺ１、Ｚ２方向の高さはフィルタ台１８Ａよりも高く、当接壁部１７ｂのフィルタ台１８Ａよりも高い部分にフィルタ１１が当接する。
フィルタ台１８ＡのＸ１、Ｘ２方向と垂直な断面は、図２に示される例ではコ字形状（溝形）であり、溝が形成された方向を下側（Ｚ２方向）に向けて配置されている。フィルタ台１８Ａは当接部材１７および押付機構保持材１９に挟まれた状態で固定されている。下ガイド部１６Ａのフィルタ台１８Ａの上面と、上ガイド部１６Ｂのフィルタ台１８Ｂの下面との間にはフィルタ１１が配置される。フィルタ台１８Ａの上面には、後述する押付機構３０を支持する支持台２０Ａが配置されている。支持台２０Ａは、Ｘ１，Ｘ２方向に延びるとともに、Ｘ１，Ｘ２方向と垂直な断面において下方を向いて開くコ字形状の部材であり（図５参照）、フィルタ台１８Ａに例えば溶接によって固定されている。フィルタ１１は、下ガイド部１６Ａ側において、当接壁部１７ｂと支持台２０ＡとのＹ１、Ｙ２方向の間に配置され、上ガイド部１６Ｂ側において、当接部材１７Ｂの当接壁部１７ｂと支持台とのＹ１，Ｙ２方向の間に配置される。支持台２０Ａには、ネジ部材２１が取り付けられるネジ孔２２が、Ｘ１，Ｘ２方向の複数の位置に設けられている。このネジ部材２１は、押付機構３０の後述するスライドバー５１に係止される係止突起として用いられる。ネジ部材２１は、ネジ孔２２に対して、例えばポップナット２５を介して取り付けられる。なお、図４において、ポップナット２５の図示は省略されている。
フィルタ台１８ＡのＹ１、Ｙ２方向の幅は、フィルタ１１のＹ１、Ｙ２方向の幅、および、後述する解除状態にある押付機構３０のＹ１、Ｙ２方向の幅の合計の幅よりも長くなっている。また、当接壁部１７ｂと支持台２０ＡとのＹ１，Ｙ２方向の幅は、フィルタ１１のＹ１，Ｙ２方向の幅よりも長くなっている。このため、フィルタ１１をケーシング７に収納し、またはケーシング７から取り出す際に、フィルタ１１に余分な負荷（ガスケット１５と当接壁部１７ｂとの摩擦や枠体１４と上下のガイド部１６Ａ，１６Ｂとの摩擦）がかからず、収納および取出しを楽に行える。
【００２５】
押付機構保持材１９ＡのＸ１、Ｘ２方向と垂直な断面は、図２に示される例では、コ字形状であり、取付部１９ａと、立ち上がり部１９ｂと、支持部１９ｃとを備える。
取付部１９ａはケーシング７の下側の内壁に固定される。立ち上がり部１９ｂは取付部１９ａと垂直に設けられ、Ｙ１側の面にフィルタ台１８Ａおよび支持台２０Ａが固定される（図５参照）。
立ち上がり部１９ｂのＺ１、Ｚ２方向の高さはフィルタ台１８Ａよりも高く、上端が、支持台２０Ａの上面と略同じ高さ位置まで延びている。
支持部１９ｃは立ち上がり部１９ｂの上端からＹ２方向へ突出するように、フィルタ台１８Ａの上面と平行な方向に延びるように設けられる。
押付機構保持材１９Ａは、さらに、スライドバー５１のＺ１，Ｚ２方向への移動をより確実に規制するための押さえ部（図示せず）を有していてもよい。押さえ部は、立ち上がり部１９ｂの上端からＹ１方向へ突出するように、フィルタ台１８Ａの上面と平行に設けられる。この場合、係止突起として用いられるネジ部材２１は、軸部より径の大きい頭部を有していなくてもよい。また、押さえ部の数は、１つであってもよく、複数であってもよい。押さえ部は、例えば、スライドバー５１の傾斜孔２１ａ（後述）と対応して設けられる。
【００２６】
なお、ケーシング７は、亜鉛鉄板、ステンレス板、アルミニウム合金板等から作製され、上記開口部７ａ、７ｂおよび取出開口部７ｃを除いて、内側に気密な空間が形成される。取出開口部７ｃまたは扉８には、取出開口部７ｃと扉８との間のリークを防ぐためのガスケットが配置されている。
【００２７】
（ｃ）押付機構
ケーシング７は、さらに、押付機構３０を有している。なお、図２では、説明の便宜のため、押付機構３０を、特に後述するトグルクランプ６０に注目して示す。
押付機構３０は、フィルタ１１を当接壁部１７ｂに押し付けるための機構であり、上下のガイド部１６Ａ，１６Ｂに、支持台に沿って１つずつ、合計２つ配されている。
上下の支持台の下流側（Ｙ１方向）を向く壁面と当接壁部１７ｂとの間の幅は、上述したように、フィルタ１１の交換を容易に行える幅になっているために、単にフィルタ１１をケーシング７内に収納させただけでは、当接壁部１７ｂとフィルタ１１との間でリークが生じるおそれがある。このため、押付機構３０によってフィルタ１１を当接壁部１７ｂに対してＹ１方向に押し付けることで、フィルタ１１と当接壁部１７ｂとの間のリークを防止することができる。
【００２８】
ここで、図３から図５を参照して、押付機構３０をより具体的に説明する。上下の各ガイド部１６Ａ、１６Ｂに設けられた２つの押付機構３０は、同様に構成されており、ここでは、下方のガイド部１６Ａに設けられた押付機構３０を例に説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は、図２の上方から見た押付機構３０の平面図である。図４は、図３の押付機構３０の分解斜視図である。
押付機構３０は、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、押付部材としてスライドバー５１と、被操作部材としてロッド５２と、連結機構４０と、トグルクランプ６０（移動機構）と、を含んでいる。
【００２９】
スライドバー５１は、ロッド５２がＸ１，Ｘ２方向（以降、移動方向ともいう）に移動することで、フィルタ１１を気流の方向の下流側（Ｙ１方向）に押圧する部材である。スライドバー５１は、図３および図４に示される例では、下ガイド部１６Ａが延びる方向と平行な方向（Ｘ１、Ｘ２方向）に延びる形状を有する板状の部材からなる。スライドバー５１は、図５に示されるように、フィルタ台１８Ａの上面と、ネジ部材２１の頭部との間に配置され、Ｚ１，Ｚ２方向への移動が規制される。図５（ａａ）は、図３（ａ）のＶａ−Ｖａ線に沿って、スライドバー５１および支持台２０Ａを示す断面図である。図５（ｂ）は、図３（ｃ）のＶｂ−Ｖｂ線に沿って、スライドバー５１および支持台２０Ａを示す断面図である。ネジ部材２１には、スライドバー５１の上面側および下面側のそれぞれに配置されるワッシャ２３が挿通されており、スライドバー５１は、下面側において、支持台２０Ａの上面との間に隙間を介して支持台２０Ａに支持されている。このため、スライドバー５１が支持台２０Ａの上面に沿ってスライドする際の、スライドバー５１と支持台２０Ａとの間の摩擦の発生が抑えられる。また、ネジ部材２１の軸部には、スライドバー５１との間、および、ネジ部材２１との間の摩擦を小さくする筒状部材２４が挿通されており、スライドバー５１とネジ部材２１との間の摩擦が小さくなっている。なお、図４において、ワッシャ２３、筒状部材２４の図示は省略されている。
【００３０】
スライドバー５１は、ロッド５２の移動方向への移動に伴って、ロッド５２と接続された連結機構４０に追随して動くことで、フィルタ１１を当接壁部１７ｂに押し付ける押付状態（図３（ｃ）に示す状態）、および、フィルタ１１への押し付けを解除する解除状態（図３（ａ）および図３（ｂ）に示す状態）、のいずれかの状態にされる。このような動作が可能となるよう、スライドバー５１は、Ｘ１，Ｘ２方向に対してＹ１方向に傾斜して延びる傾斜孔５１ａを有している。傾斜孔５１ａには、係止突起として用いられるネジ部材２１が貫通して配置されることで係止される。ネジ部材２１が傾斜孔５１ａに対して相対的に移動することで、スライドバー５１は傾斜孔５１ａが延びる方向に沿って移動する。すなわち、スライドバー５１は、Ｘ１，Ｘ２に対してＹ１，Ｙ２方向に傾斜した方向に移動する。
【００３１】
傾斜孔５１ａのＸ１方向に対する傾斜角は、０°を超え９０°未満の範囲内で特に制限なく定められ、スライドバー５１の移動方向への移動量および気流の方向への移動量（突出量）を考慮して、例えば１０°〜７０°に定められる。傾斜孔５１ａの傾斜角は、スライドバー５１の移動方向への移動のしやすさを特に考慮する場合は、１０°〜４５°とすることが好ましい。また、傾斜孔５１ａの長さ（最大長さ）は、傾斜孔の傾斜角をθ、スライドバー５１のＹ１，Ｙ２方向への移動量をＸとしたとき、Ｘ／ｓｉｎθ以上の長さとなるよう定められる。
傾斜孔５１ａは、図３および図４に示す例では、Ｘ１，Ｘ２方向の２箇所に設けられているが、この数は特に制限されず、１つまたは３つ以上であってもよい。傾斜孔５１ａの数が２つ以上ある場合、傾斜孔５１ａの傾斜角度および最大長さは互いに等しいことが好ましい。このように複数の傾斜孔５１ａが互いに同じ形態を有していることによって、スライドバー５１は、Ｘ１，Ｘ２方向と平行な方向に姿勢を保ちつつＹ１、Ｙ２方向に移動でき、フィルタ１１をＸ１，Ｘ２方向にわたって均等な力で押し付けることができる。また、傾斜孔５１ａの数が３つ以上ある場合、押付状態でフィルタ１１に対してＸ１，Ｘ２方向にわたって均等な押付力を付与する観点から、傾斜孔５１ａは、Ｘ１，Ｘ２方向に互いに等間隔離れていることが好ましい。傾斜孔５１ａの数は、フィルタの横方向（Ｘ１、Ｘ２方向）長さや、Ｘ１，Ｘ２方向に並べて配置されるフィルタの数に応じて定めることができる。
なお、傾斜孔５１ａは、図３に示される例において、Ｙ２側に開放され、Ｙ１側で閉塞する形状を有しているが、これとは逆に、Ｙ１側に開放され、Ｙ２側で閉塞する形状を有していていもよく、あるいは、Ｙ１およびＹ２の両側において閉塞する形状を有していていもよい。また、傾斜孔は、貫通孔でなくてもよく、スライドバー５１の板厚方向の途中で閉塞する溝であってもよい。この場合、係止突起のＺ１，Ｚ２方向の高さは、この溝に嵌り込む高さに調節される。
【００３２】
スライドバーは、ケーシング７内に複数のフィルタがＸ１，Ｘ２方向に沿って収納される場合に、フィルタが配置される方向に沿って延び、並べられた複数のフィルタの全体と対応する長さを有していることが好ましい。これにより、１本のスライドバーを用いて一度の動作で複数のフィルタを同時にＹ１側に押し付け、または、押し付けを解除することができる。
なお、上記説明したスライドバー５１は、押付状態で、Ｘ１，Ｘ２方向の全ての領域にわたってフィルタ１１と当接するが、押付部材は、押付状態でＸ１，Ｘ２方向の一部の領域でフィルタ１１と当接するものであってもよい。この場合、フィルタ１１を、Ｘ１，Ｘ２方向にわたって均等な力で押し付けられるよう、フィルタ１１と当接する押付部材の部分は複数あることが好ましく、フィルタ１１と当接する当該部分はＸ１，Ｘ２方向に互いに等間隔離れていることがより好ましい。また、スライドバー５１は、剛性が高く、重量が大きいものであるほど、大きい押付力を得ることができる点で有利である。
【００３３】
ロッド５２は、Ｘ１，Ｘ２方向に沿って配置される棒状の部材である。ロッド５２のＸ１側の端は、トグルクランプ６０の操作部材６３と接続される。ロッド５２のＸ２側の端には、連結機構４０の後述するデンデンボルト４３が接続されており、ロッド５２は、連結機構４０を介してスライドバー５１と連結されている。
ロッド５２は、トグルクランプ６０の固定部６１（後述）をＸ１，Ｘ２方向に貫通する孔６１ａに挿通され、Ｘ１，Ｘ２方向（移動方向）へ移動可能であるとともに、移動方向と直交する方向への移動が拘束されている。すなわち、ロッド５２は、Ｙ１，Ｙ２方向およびＺ１，Ｚ２方向の位置が固定されている。このため、ロッド５２を操作したときに、ロッド５２はＹ１，Ｙ２方向やＺ１，Ｚ２方向に移動せず、これにより、Ｘ１，Ｘ２方向に対して傾斜することがなく安定して操作することができる。ここで、ロッド５２が、移動方向と直交する方向への移動が拘束されていない場合は、固定部６１に、ロッド５２のどのような動きを許容するための孔を設ける必要がある。特に、そのような孔としてＹ１，Ｙ２方向に延びる孔を設けた場合は、ケーシング７内にロッド５２の移動代となるスペースを新たに確保する必要がある。本実施形態のエアフィルタユニット１では、そのようなスペースをケーシング７内に確保する必要がなく、ケーシング７内のＹ１，Ｙ２方向のスペースを小さくでき、ケーシング７をコンパクト化できる。
なお、ロッド５２の形状は、棒状に限定されず、Ｘ１，Ｘ２方向に移動することのできる形状であれば、特に制限されない。
【００３４】
連結機構４０は、図４に示されるように、２つのリンク板４１と、２つのネジ部材４２と、デンデンボルト４３と、を備えている。
リンク板４１は、図３および図４に示される例では、スライドバー５１およびデンデンボルト４３をＺ１，Ｚ２方向から挟むように配置されている。リンク板４１は、２つのネジ部材４２のそれぞれに挿通される２つの孔を有しており、Ｘ２側の孔に挿通されるネジ部材４２によってスライドバー５１と接続され、Ｘ１側の孔に挿通されるネジ部材４２によってデンデンボルト４３と接続される。なお、リンク板４１の各孔、スライドバー５１の孔５１ｂ、デンデンボルト４３の孔４３ａは、ネジ部材４２の軸部の径よりも大きい径を有していることが好ましい。これにより、連結機構４０は、スライドバー５１およびロッド５２に対してスムーズに回動することができる。ネジ部材４２の軸部は、ナット４４にねじ込まれて、Ｚ２側のリンク板４１に対し抜け留めされている。
デンデンボルト４３は、Ｘ２側の頭部と、頭部からＸ１側に延びる軸部と、を有している。頭部の形状は、図４に示される例では、環状であるが、例えば、周方向の一部が切り欠かれた環状をなすＣ字形状のものであってもよい。軸部には、図示されないネジ山が形成されており、ロッド５２のＸ２側の端に形成された図示されないネジ溝にねじ込まれることで、ロッド５２に接続される。なお、デンデンボルト４３は、他の接続態様によってロッド５２と接続されてもよい。例えば、デンデンボルト４３のＸ１側の端と、ロッド５２のＸ２側の端とを、例えば、互いにＺ１，Ｚ２方向に動かすことで嵌め合わせることが可能な形状に、デンデンボルト４３およびロッド５２を構成し、互いに嵌め合わせることで接続されてもよい。
【００３５】
このような連結機構４０は、Ｘ１側の端において、ロッド５２に対して回動することができるとともに、Ｘ２側の端において、スライドバー５１に対して回動することができる。これにより、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示されるように、連結機構４０の長手方向が、Ｘ１，Ｘ２方向に傾斜することができ、ロッド５２が移動方向と直交する方向への移動が拘束されているにも関わらず、ロッド５２と連結されたスライドバー５１をＹ１，Ｙ２方向に移動させることができる。
なお、連結機構４０は、リンク板４１に代えて、他の部材を備えていてもよい。他の部材として、例えば、ネジ部材４２がそれぞれ挿通される、環状、または、周方向の一部が切り欠かれた環状をなすＣ字形状の２つの部材と、これら２つの部材同士を接続する棒状部材と、を有する部材であってもよい。
【００３６】
ここで、押付状態から解除状態となる場合に、トグルクランプ６０の固定部６１がケーシング７に取り付けられた態様によっては、トグルクランプ６０がスライドバー５１によってＸ２方向にロッド５２を介して引っ張られることで固定部６１が支持台２０Ａに接近するようにＸ２方向に移動し、このため、トグルクランプ６０の操作部材６３が図３（ａ）に示す状態にされても、リンク板４１の長手方向が、図３（ａ）に示すようにＸ１，Ｘ２方向と平行に戻らず、スライドバー５１とロッド５２との間のＸ１，Ｘ２方向の間隔が狭くなる場合が起こりうる。このような事態を回避するために、連結機構４０は、さらに、下記（ｉ）または（ｉｉ）のように構成されていてもよい。
（ｉ）リンク板４１の２つの孔の距離が長くなっている。具体的には、リンク板４１の長手方向がＸ１，Ｘ２方向と平行に戻らない場合におけるリンク板４１のＸ１，Ｘ２方向に対する傾斜角が小さくなるよう、リンク板４１の２つの孔の距離が長くなっている。このようにリンク板４１の２つの孔の距離を比較的長くすることで、連結機構４０の長手方向がＸ１，Ｘ２方向と平行にならない事態をより確実に回避できることが本発明者の実験により確かめられている。
（ｉｉ）連結機構４０のＸ２側に配置されるネジ部材４２には、ねじりバネが挿通されており、ねじりバネの一端はスライドバー５１に係止され、他端はリンク板４１に係止されている。具体的に、リンク板４１の長手方向がＸ１，Ｘ２方向と平行である場合は、スライドバー５１およびリンク板４１に付勢力を作用させないが、図３（ｂ）および図３（ｃ）に示されるようにリンク板４１の長手方向がＸ１，Ｘ２方向に対して傾斜している場合は、リンク板４１の長手方向がＸ１，Ｘ２方向と平行となるようにスライドバー５１およびリンク板４１に付勢力を作用させるよう、ねじりバネの両端はそれぞれ、スライドバー５１およびリンク板４１に係止されている。ねじりバネには、例えばＪＩＳ  Ｂ２７０９−２：２００９に準拠するねじりコイルばねが用いられる。
【００３７】
以上の押付機構３０において、図３（ａ）に示す解除状態で、ロッド５２をＸ１側に移動させると、スライドバー５１は連結機構４０を介してＸ１側に引っ張られる。このとき、スライドバー５１は、係止突起が傾斜孔に対して相対的に移動することでＸ１方向に対してＹ１方向に傾斜した方向に移動するとともに、連結機構４０は、スライドバー５１に対して回動し、図３（ｂ）に示されるようにＸ２方向に対しＹ１側に傾斜する。この状態から、さらに、ロッド５２をＸ１側に移動させると、連結機構４０およびスライドバー５１はさらにＸ１側に引っ張られ、スライドバー５１は連結機構４０を介してさらにＸ１側に引っ張られ、スライドバー５１はＸ１方向に対してＹ１方向に傾斜した方向にさらに移動するとともに、連結機構４０はスライドバー５１に対してさらに回動し、図３（ｃ）に示されるようにＸ２方向に対してさらにＹ１側に傾斜する。
このようにロッド５２を操作することで、スライドバー５１は、支持台２０ＡのＹ１側の端よりもＹ１側に突出してフィルタ１１の枠体１４に当接し、フィルタ１１を当接壁部１７ｂに押し付ける。これにより、ガスケット１５が、フィルタ１１と当接壁部１７ｂとの間に挟持されてＹ１，Ｙ２方向に圧縮され、フィルタ１１とケーシング７との間の気密性が確保される。なお、図３（ａ）に示す状態から図３（ｃ）に示す状態に至る間のスライドバー５１のＹ１方向へ移動量（突出量）は、特に制限されないが、例えば４ｍｍ〜１５ｍｍである。
【００３８】
次に、トグルクランプ６０について説明する。
トグルクランプ６０は、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、固定部６１と、リンク６２と、操作部材６３とを備える。なお、図３（ｃ）は押付機構３０によってＹ１方向への押し付けを行っている状態（押付状態）、図３（ａ）および図３（ｂ）は押付機構３０によるＹ１方向への押し付けが解除されている状態（解除状態）、を示す平面図である。図３（ｂ）は図３（ａ）と図３（ｃ）の中間の状態を示している。
【００３９】
固定部６１は、立ち上がり部１９ｂに対して固定されている。固定部６１には、ロッド５２が挿通される孔６１ａが設けられており、スライドバー５１は固定部６１に対してＸ１方向又はＸ２方向に移動可能である。固定部６１は、図３に示される例では、立ち上がり部１９ｂから延びる板状部分と、板状部分のＸ１，Ｘ２方向の両側に配置された支持部材（例えばナット）とからなる。
固定部６１のＸ１側の支持部材には、リンク６２のＸ２方向の端部が、回転軸７１によって取り付けられている。リンク６２のＸ１方向の端部は、回転軸７２によって操作部材６３に取り付けられている。回転軸７１および回転軸７２は上下方向（Ｚ１、Ｚ２方向）に設けられており、リンク６２は回転軸７１によって固定部６１に対して水平方向に回転可能であるとともに、回転軸７２によって操作部材６３に対して水平方向に回転可能である。
【００４０】
操作部材６３は長腕６３ａと短腕６３ｂとを有し、長腕６３ａと短腕６３ｂとが直交するように長腕６３ａの一端と短腕６３ｂの一端とが接続されることで、操作部材６３はＬ字型の形状を有している。長腕６３ａと短腕６３ｂとが接続される角部６３ｃには、回転軸７２によってリンク６２が取り付けられている。短腕６３ｂの角部６３ｃと反対側の端部は、回転軸７３によってロッド５２のＸ１方向の端部に取り付けられている。回転軸７３は上下方向（Ｚ１、Ｚ２方向）に設けられており、操作部材６３は回転軸７２を中心としてリンク６２に対して水平方向に回転可能であるとともに、回転軸７３を中心としてロッド５２に対して水平方向に回転可能である。ここで、長腕６３ａの角部６３ｃと反対側の端部（力点）から回転軸７２（支点）までの長さが、回転軸７２（支点）から回転軸７３（作用点）までの長さよりも長いため、長腕６３ａが受けた外力を梃子の原理により増幅し、回転軸７２を支点として回転軸７３（作用点）を外力よりも大きな力で動かすことができる。
【００４１】
なお、図３（ａ）〜（ｃ）においては、長腕６３ａが回転軸７２の位置で短腕６３ｂと接続されているが、長腕６３ａは短腕６３ｂの任意の位置から延在していてもよく、例えば回転軸７３の位置から長腕６３ａが延在していてもよい。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、解除状態においては、短腕６３ｂが角部６３ｃからＸ２方向に延びるように配置されるとともに、長腕６３ａが角部６３ｃからＹ２方向に延びるように配置されている。この時、Ｘ１方向からＸ２方向に向かって回転軸７２、回転軸７３、回転軸７１がこの順に配置され、スライドバー５１が最もＸ２方向に移動した状態にある。このときスライドバー５１はＹ１方向への突出量が最も小さい状態である。
【００４３】
次に、図３（ｂ）に示すように、回転軸７３を中心として操作部材６３を図３（ａ）の状態から右方向に９０°回転させると、短腕６３ｂが回転軸７２を中心として右方向に９０°回転し、回転軸７２の位置が回転軸７３に対してＹ１方向の位置に移動する。これに伴い、リンク６２が回転軸７１を中心として右方向に回転する。これにより、回転軸７３およびロッド５２がＸ１方向に移動する。
【００４４】
さらに、図３（ｃ）に示すように、回転軸７３を中心として操作部材６３を図３（ｂ）の状態からさらに右方向に９０°回転させると、短腕６３ｂが回転軸７２を中心としてさらに右方向に９０°回転し、回転軸７３の位置が回転軸７２に対してＸ１方向の位置に移動する。これに伴い、リンク６２が回転軸７１を中心として左方向に回転し、図３（ａ）と同じ位置に戻る。
【００４５】
トグルクランプ６０が図３（ａ）に示す状態から図３（ｃ）に示す状態となるとき、回転軸７３およびロッド５２の位置は、回転軸７２と回転軸７３との間の距離の２倍、Ｘ１方向に移動する。このとき、スライドバー５１は、上述したように、ロッド５２とともにＸ１方向に移動する連結機構４０によってＸ１方向に引っ張られながらＹ１方向にも移動し、これにより、スライドバー５１はＹ１方向に突出する。このような動作に伴って、スライドバー５１のＹ１方向への突出量が大きくなり、スライドバー５１のＹ１側の端がフィルタ１１の枠体１４に当接してＹ１方向に押圧する。これによって、図３（ｃ）に示すように、スライドバー５１は押付状態となる。押付状態では、スライドバー５１の押圧力はフィルタ１１を介してガスケット１５に伝達され、ガスケット１５はＹ１方向に圧縮される。このため、図３（ｃ）に示す状態では、図３（ｂ）に示す状態と比べ、スライドバー５１とフィルタ１１とのＹ１，Ｙ２方向の距離は長くなっている。
【００４６】
このように、ケーシング７の当接壁部１７ｂと押付機構３０との間にフィルタ１１が収容された状態で図３（ａ）または図３（ｂ）に示す解除状態から図３（ｃ）に示す押付状態とすることで、フィルタ１１がスライドバー５１によってＹ１方向に押圧される。これにより、ガスケット１５が当接壁部１７ｂに押し付けられ、フィルタ１１と当接壁部１７ｂとの間のリークが防止される。
【００４７】
ケーシング７からフィルタ１１を取り出すときには、図３（ｃ）に示す押付状態から操作部材６３を左方向に回転させて図３（ｂ）、さらには図３（ａ）に示す解除状態とすることで、スライドバー５１のＹ１方向への突出量を小さくする（Ｙ２方向へ移動させる）。これによりスライドバー５１によるフィルタ１１に対するＹ１方向の押圧力が解除され、フィルタ１１を容易にＸ１方向に移動させてケーシング７から取り出すことができる。
【００４８】
ここで、図３（ｃ）に示す押付状態では、ロッド５２、リンク６２および短腕６３ｂがＸ１、Ｘ２方向に向き、回転軸７１、７２、７３が同じＹ１、Ｙ２方向位置に配置され死点となるため、フィルタ１１からＹ２方向に反力を受けることでスライドバー５１にＸ２方向への力が作用してロッド５２がＸ２方向に引っ張られても、短腕６３ｂが回転軸７３に対して回転しない。このため、長腕６３ａを操作しない限りロッド５２はＸ２方向に移動せず、フィルタ１１と当接壁部１７ｂとの隙間を封止した状態を維持することができる。したがって、被操作部材とケーシングの内壁との摩擦によって押付状態を維持する場合と比べ、使用中に押付状態が解除されてしまうのをより確実に抑えられる。
【００４９】
同様に、図３（ａ）に示す解除状態では、ロッド５２、リンク６２および短腕６３ｂがＸ１、Ｘ２方向に向き、回転軸７１、７２、７３が同じＹ１、Ｙ２方向位置に配置され死点となるため、長腕６３ａを操作しない限りスライドバー５１がＸ１方向に移動することはない。このため、ケーシング７の当接壁部１７ｂと押付機構３０との間にフィルタ１１を挿入する際にスライドバー５１がフィルタ１１をＹ１方向に押圧するようなことがない。
【００５０】
また、図３（ａ）に示す解除状態では、長腕６３ａがスライドバー５１に対してＹ２側に配置される。このため、ケーシング７の当接壁部１７ｂと押付機構３０との間にフィルタ１１を挿入する際に長腕６３ａが妨げとなることがない。なお、図３（ｃ）に示す押付状態では、長腕６３ａがスライドバー５１に対してＹ１側に配置されるが、長腕６３ａはフィルタ１１と扉８との間に配置されるため、フィルタ１１をケーシング７内に収容する妨げとなることがない。なお、操作部材６３およびリンク６２が動く領域は、Ｘ１，Ｘ２方向およびＹ１，Ｙ２方向を含む面内（図３の紙面内）に制限されず、例えば、Ｚ１，Ｚ２方向およびＹ１，Ｙ２方向を含む面内（Ｘ１，Ｘ２方向と直交する面内）であってもよい。
【００５１】
本実施形態のエアフィルタユニット１において、フィルタ１１の交換は、例えば次のようにして行うことができる。まず、ケーシング７の扉８を開き、トグルクランプ６０を回転操作して、押付状態にあるスライドバー５１をＹ２方向に退避させ、Ｙ１方向への突出量を小さくすることで解除状態とし、スライドバー５１をフィルタ１１の枠体１４から離間させる。スライドバー５１がフィルタ１１から離間した状態では、押付機構３０とフィルタ１１との気流の方向の間に隙間が生じているため、フィルタ１１をＸ１方向にスライドさせて、取出開口部７ｃから容易に取り出すことができる。
次いで、未使用の新たなフィルタ１１を、取出開口部７ｃの外側から、当接壁部１７ｂと押付機構３０との間の空間にＸ２方向にスライドさせて押し込んだ後、トグルクランプ６０を、フィルタ１１を取り外したときとは逆方向に回転操作して、解除状態にあるスライドバー５１をＹ１方向に移動させ、Ｙ１方向への突出量を大きくする。これにより、フィルタ１１はスライドバー５１によって下流側に押圧され、ガスケット１５を介して当接壁部１７ｂに押し付けられる。このようにして押付状態とする。
【００５２】
上記した交換方法は一例であり、他の方法によってフィルタ１１の交換を行ってもよい。また、上記したエアフィルタユニット１は一例であり、種々の態様をとりうる。
被操作部材は、トグルクランプ６０を用いずに、他の手段を用いて、あるいは、手動で、Ｘ１，Ｘ２方向に移動するよう構成されていてもよい。これらの場合に、例えば、ロッド５２を、Ｘ１，Ｘ２方向に移動させた後、ロッド５２の軸方向の回りに回転させて、ケーシング７に係止できるよう構成されてもよい。具体的には、図示されないが、ロッド５２の周面に、外径側に突出する突起を設け、ロッド５２のＸ１側の部分の周面の近傍に、ケーシング７の一部として、この突起を受け入れるスペースを有する受け部を設けることができる。受け部は、ロッド５２の回転による突起の移動を許容しつつ、突起のＸ１，Ｘ２方向への移動を制限するような形状（例えばコ字形状）を有しており、ロッド５２の回転によって受け部内に入りこんだ突起のＸ１，Ｘ２方向への移動を制限することで、ロッド５２のＸ１，Ｘ２方向への移動を制限する。これにより、押付機構は、押付状態を維持することができる。また、被操作部材がＸ２方向に移動することでスライドバー５１が押付状態となる場合は、扉８を閉めるときに、被操作部材が扉に押されることでＸ２方向に移動するよう構成されていてもよい。
【００５３】
被操作部材を移動させる方向は、上記説明したＸ１方向に制限されず、Ｘ２方向であってもよい。この場合、例えばスライドバー５１がＸ２方向に移動することで押付状態となるよう、スライドバー５１の傾斜孔５１ａは、Ｘ２方向に対してＹ１方向に０°を超え９０°未満の範囲で傾斜して延びるよう形成される。この場合、スライドバー５１は、Ｘ２方向およびＹ１方向に移動するため、押付状態では、フィルタ１１に対してＸ２方向に成分を有する押圧力を作用させる。これにより、フィルタ１１がケーシング７の奥側（Ｘ２方向）に押し込まれた状態をより確実に維持することができる。
【００５４】
押付部材は、押付状態でフィルタ１１に対し線接触する上記のスライドバー５１に代えて、押付状態でフィルタ１１の枠体１４に面接触するものであってもよい。そのような押付部材として、例えば、Ｘ１，Ｘ２方向と直交する方向の断面において、Ｙ１側の端がＺ１，Ｚ２方向に延びる第１の板状部と、この板状部からＹ２方向に延びる１つまたは複数の第２の板状部と、を有する、Ｔ字、Ｌ字、コ字等の各形状の押付部材が挙げられる。また、押付部材には、スライドバー５１に代わりに、例えばケーシング７から分離されフィルタ台１８Ａに対して動くことができる支持台が用いられてもよい。この場合、この支持台に傾斜孔が形成され、また、スライドバー５１はケーシング７に対して固定されるとともに、スライドバー５１には係止突起となるネジ部材２１が設けられる。また、連結機構は、ロッド５２とこの支持台とを連結する。
【００５５】
以上、押付機構３０を用いて、フィルタ１１を下流側に押し付ける場合を例に説明したが、押付機構３０によってフィルタ１１を押し付ける方向は、気流の方向の上流側（Ｙ２方向）であってもよい。気流の方向の上流側に押し付ける場合は、例えば、ガイド部１６Ａ、１６Ｂおよび２つの押付機構３０を、Ｙ１方向とＹ２方向を反転させた形状とすればよい。
【００５６】
本実施形態のエアフィルタユニット１のフィルタ１１には、下記仕様、性能のものを例示できる。
外形寸法：縦（図２のＺ１，Ｚ２方向長さ）１２００ｍｍ×横（図２のＸ１，Ｘ２方向長さ）８００ｍｍ×高さ（図２のＹ１，Ｙ２方向長さ）５００ｍｍ
濾材：平均繊維径約２．５μｍのポリプロピレン樹脂製メルトブローン不織布にエレクトレット処理を施したものを主濾材とし、平均繊維径約３２μｍのポリエステル樹脂製サーマルボンド不織布を補強材として、主濾材の片側に補強材を熱ラミネートにより接合したもの。厚さ０．５ｍｍ、目付１０５ｇ／ｍ２、濾材面積８ｍ２
捕集効率（比色法（光散乱積算法））：９０％
初期圧力損失（処理風量２９００ｍ３／時間）：４０Ｐａ
粉塵保持量：約３６０ｇ／ｍ２
【００５７】
上記仕様、性能はそれぞれ、例えば下記の測定法により測定される。
（厚さ）
試験サンプルに１０ｍｍφで２．５Ｎの荷重をかけたときの厚さを、ダイヤルシックネスゲージを用いて測定する。
（目付）
試験サンプルから採取した１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片の重さを測定し、１ｍ２当たりの重さに換算して求める。
（平均繊維径）
試験サンプルの表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影した画像上で直交した２本の線を引き、これらの線と交わった繊維の像の太さを繊維径として、５００本測定し、これらの算術平均を平均繊維径とする。
【００５８】
（捕集効率）
ＪＩＳ  Ｂ９９０８  形式２に準拠し、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に規定するＪＩＳ１１種の粉塵含有空気を試験風速２．５ｃｍ／秒で通過させ、ＪＩＳ  Ｚ８８１３に準拠する光散乱光量積算方式により、通過前および通過後の粉塵濃度を同時に連続的に測定し、次式により捕集効率を求める。
捕集効率（％）＝（通過後の粉塵濃度（個数／Ｌ）−通過前の粉塵濃度（個数／Ｌ））／（通過前の粉塵濃度（個数／Ｌ））×１００
【００５９】
（初期圧力損失）
ＪＩＳ  Ｂ９９０８  形式２、形式３に準拠し、６１０ｍｍ×６１０ｍｍの寸法のダクトを用いて、風速２．５／秒での圧力損失を測定する。
（粉塵保持量）
ＪＩＳ  Ｂ９９０８  形式２、形式３に準拠して、ＪＩＳ  Ｚ８９０１に規定するＪＩＳ１１種の粉体による、粉塵濃度７０±３０ｍｇ／ｍ３、試験風速２．５ｍ／秒での圧力損失が最終圧力損失（２９４Ｐａ）に達するまでの粉塵供給量を測定する。
【００６０】
本実施形態のエアフィルタユニット１において、押付機構３０を用いてケーシング７の当接壁部１７ｂに対し気流の方向にフィルタ１１を押し付けることができる。このため、フィルタ１１と当接壁部１７ｂとの間でのリークを抑え、ケーシング７内に取り込んだ空気を確実にフィルタ１１に通すことができ、気密性を高めることができる。例えば、フィルタ１１として上記高性能フィルタを用い、原子力関連施設において発生した放射性同位元素を含んだ汚染ガスを通過させる場合のように、高い気密性が要求される場合にも好適に用いられる。
他方、押付機構３０のロッド５２は、移動方向と直交する方向への移動が拘束されているため、被操作部材を移動方向に移動させるための操作を安定して行うことができる。また、ケーシング７内にロッド５２の移動方向と直交する方向への移動代を確保する必要がなく、ケーシング７をコンパクトにすることができる。このような効果は、トグルクランプ６０を用いることで特に有効に発揮される。
【００６１】
トグルクランプ６０を用いて被操作部材を操作するよう構成した場合は、上記説明したように、簡単な操作で押付状態と解除状態とを切り替えることができ、フィルタ１１を交換する際の作業性に優れるとともに、フィルタ１１とケーシング７との間でリークが発生するのを確実に抑えることができる。特許文献１の技術では、フィルタ押付け部材をエアフィルタに押し付けるために、ネジ機構のボルトを所定回数回転させる必要があり、適切な大きさの押付力を得るために必要なボルトの回転量がわかりにくい。例えば、ボルトを７回回転させてフィルタ押付け部材をエアフィルタに押し付けることができる場合、８回回転させても押し付けることができることが考えられ、エアフィルタを押し付ける力の大きさが、交換作業のたびに異なることが起こりうる。トグルクランプ６０を用いた場合は、被操作部材の移動量が一定であることで、押付力の大きさが一定になるため、交換作業に伴って押付力の大きさが一定とならないことを回避できる。特に、交換後も、同じ高さ（気流の方向の長さ）のフィルタを使用する場合は、一定の大きさの押付力が得られる、トグルクランプ６０を用いた操作態様は有効である。
【００６２】
また、本実施形態のエアフィルタユニット１は、押付機構を構成する部品の数が比較的少なく、安価に作製することができる。押付部材として、例えば、スライドバー５１の代わりに、気流の方向と直交する方向に互いに間隔をあけて配置した複数の部材を用いた場合は、エアフィルタの大きさや、必要とする押付力の大きさ等によって、その数が多くなるとともに、そのような複数の部材を互いに同じ寸法となるよう作製する必要がある。これに対し、押付部材としてスライドバー５１を用いた場合は、押付部材の数は１つでよく、また、傾斜孔を形成するといった比較的簡単な作業によって押付部材を作製することができる。
【００６３】
なお、本実施形態のエアフィルタユニット１は、原子力関連施設で用いられる場合に限られず、ビル、工場等の建物において、外気処理装置（外調機）の内部や、ダクトの途中に設けられた取付位置に取り付けられて用いられてもよい。本実施形態のエアフィルタユニット１は、その上流側または下流側に、他のエアフィルタまたはエアフィルタユニットが配置されてもよい。例えば、他のエアフィルタとして、公知のロールフィルタをエアフィルタユニット１の上流側に配置してもよい。ロールフィルタは、互いに離間して平行に配された１対のローラと、１対のローラに巻き回された長尺状の濾材とを有しており、濾材の使用済み領域が一方のローラに巻き取られると同時に他方のローラから未使用領域が引き出されるようになっている。ロールフィルタの濾材は、例えば、粒径５μｍ以上、濃度０．４〜７ｍｇ／ｍ３の粉塵の除去に用いられる。この場合、エアフィルタユニット１は、ロールフィルタから下流側に離間して配されていてもよく、１対のローラの間の空間に埋め込まれるように配置されてもよい。
【００６４】
以上、エアフィルタユニットについて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００６５】
１      エアフィルタユニット
７      ケーシング
１１    フィルタ
２０Ａ  支持台
２１    係止突起
３０    押付機構
４０    連結機構
４１    リンク版
４２    ネジ部材
４３    デンデンボルト
５１    スライドバー
５１ａ  傾斜孔
６０    トグルクランプ
６１    固定部
６２    リンク
６３    操作部材
６３ａ  長腕
６３ｂ  短腕
６３ｃ  角部
７１、７２、７３  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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