(57)【要約】  本発明は、新規アセチレンアミド誘導体であって、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγのすべてに対するアンタゴニスト活性有する化合物、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ及びＰＰＡＲγのうち、少なくも１つのサブタイプに対するアンタゴニスト活性を有する化合物、並びに、ＰＰＡＲγに選択的なアンタゴニスト活性を抑制する化合物の提供を目的とする。本発明が提供する化合物は、下記一般式( I )で表されるアセチレンアミド誘導体である。2015046317.tif 000034
2015046317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ I ）：
【化１】
2015046317.tif 000028
［式中、Ｒ１は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、ピリミジン−２−イル基、２−ピリジル基、２−チエニル基、ピペリジノ基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、フェノキシ基、４−フルオロフェノキシ基、アニリノ基を表し、Ｒ２は水素原子又はフッ素原子を表し、Ｒ３は炭素数１から６の直鎖状又は分岐状アルキル基を表し、Ｒ４は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、ピリジル基、チエニル基を表す］で表されるアセチレンアミド誘導体若しくはその薬学上許容される塩又はそれらの水和物。
【請求項２】
Ｒ１がピリミジン−２−イル基、Ｒ２が水素原子、Ｒ３がプロピル基である、請求項１に記載のアセチレンアミド誘導体若しくはその薬学上許容される塩又はそれらの水和物。
【請求項３】
Ｒ４がメチルフェニル基、メトキシフェニル基、フルオロフェニル基、シクロペンチル基、チエニル基、ピリジン−２−イル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基又はトリフルオロメチル基である請求項２に記載のアセチレンアミド誘導体若しくはその薬学上許容される塩又はそれらの水和物。
【請求項４】
Ｒ４がフェニル基又は２−チエニル基、Ｒ２が水素原子、Ｒ３がプロピル基である、請求項１に記載のアセチレンアミド誘導体若しくはその薬学上許容される塩又はそれらの水和物。
【請求項５】
Ｒ１が、無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、２−チエニル基、ピペリジノ基、シクロヘキシル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、フェノキシ基、４−フルオロフェノキシ基又はアニリノ基である、請求項４に記載のアセチレンアミド誘導体若しくはその薬学上許容される塩又はそれらの水和物。
【請求項６】
一般式（ I ）で表される化合物が、
Ｎ―（５−（３−フェニルプロピオルアミド）−２−プロポキシベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド、
Ｎ−（２−プロポキシ−５−（３−ｏ−トルイルプロピオルアミド）ベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド、
Ｎ−（５−（３−（２−クロロフェニル）プロピオルアミド）−２−プロポキシベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド、
Ｎ−（２−プロポキシ−５−（３−ピリジン−２−イル）プロピオルアミド）ベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド］
４−（４−フルオロフェノキシ）−Ｎ−（２−プロポキシ−５−（３−（チオフェン−２−イル）プロピオアミド）ベンジル）ベンズアミド
のいずれかである請求項１に記載のアセチレンアミド誘導体若しくはその薬学上許容される塩又はそれらの水和物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のアセチレンアミド誘導体若しくはその薬学上許容される塩又はそれらの水和物を含有する、医薬組成物。
【請求項８】
癌、糖尿病、肥満症、HCVウイルス感染症、炎症性皮膚疾患、骨組織の形成不良に起因する疾患の治療又は予防のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
下記一般式（ I ）表されるＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及び／又は、ＰＰＡＲγに対するアンタゴニスト。
【化２】
2015046317.tif 000029
［式中、Ｒ１は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、ピリミジン−２−イル基、２−ピリジル基、２−チエニル基、ピペリジノ基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、フェノキシ基、４−フルオロフェノキシ基、アニリノ基を表し、Ｒ２は水素原子又はフッ素原子を表し、Ｒ３は炭素数１から６の直鎖状又は分岐状アルキル基を表し、Ｒ４は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、ピリジル基、チエニル基を表す］
【請求項１０】
Ｒ１がピリミジン−２−イル基、Ｒ２が水素原子、Ｒ３がプロピル基である、請求項９に記載のＰＰＡＲγアンタゴニスト。
【請求項１１】
Ｒ４がメチルフェニル基、メトキシフェニル基、フルオロフェニル基、シクロペンチル基、チエニル基、ピリジル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基又はトリフルオロメチル基である請求項１０に記載のＰＰＡＲγアンタゴニスト。
【請求項１２】
Ｒ４が２−クロロフェニル基又はピリジン−２−イル基である請求項１１に記載のＰＰＡＲγアンタゴニスト。
【請求項１３】
Ｒ４がフェニル基又は２−チエニル基、Ｒ２が水素原子、Ｒ３がプロピル基である、請求項９に記載のＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及びＰＰＡＲγに対するアンタゴニスト。
【請求項１４】
Ｒ１が、無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、２−チエニル基、ピペリジノ基、シクロヘキシル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、フェノキシ基、４−フルオロフェノキシ基又はアニリノ基である、請求項１３に記載のＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及びＰＰＡＲγに対するアンタゴニスト。
【請求項１５】
下記一般式( II )、
【化３】
2015046317.tif 000030
［式中、Ｒ１は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、ピリミジン−２−イル基、２−ピリジル基、２−チエニル基、ピペリジノ基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、フェノキシ基、４−フルオロフェノキシ基、アニリノ基を表し、Ｒ２は水素原子又はフッ素原子を表し、Ｒ３は炭素数１から６の直鎖状又は分岐状アルキル基を表す］で表される化合物。
【請求項１６】
下記一般式( II )の化合物と下記一般式( V III )の化合物とを反応させて、下記一般式( I )の化合物を製造する方法。
【化４】
2015046317.tif 000031
［式中、Ｒ１は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、ピリミジン−２−イル基、２−ピリジル基、２−チエニル基、ピペリジノ基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、フェノキシ基、４−フルオロフェノキシ基、アニリノ基を表し、Ｒ２は水素原子又はフッ素原子を表し、Ｒ３は炭素数１から６の直鎖状又は分岐状アルキル基を表す］
【化５】
2015046317.tif 000032
［式中、Ｒ４は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、ピリジル基、チエニル基を表す］
【化６】
2015046317.tif 000033
［式中、Ｒ１は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、ピリミジン−２−イル基、２−ピリジル基、２−チエニル基、ピペリジノ基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、フェノキシ基、４−フルオロフェノキシ基、アニリノ基を表し、Ｒ２は水素原子又はフッ素原子を表し、Ｒ３は炭素数１から６の直鎖状又は分岐状アルキル基を表し、Ｒ４は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、ピリジル基、チエニル基を表す］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規アセチレンアミド誘導体であって、ペルオキシソーム増殖薬活性化受容体（ＰＰＡＲ）α、β／δ、γに対するアンタゴニストに関する。具体的には、本発明は、ＰＰＡＲα、β／δ、γのすべてに対するアンタゴニスト、ＰＰＡＲγに対するアンタゴニストに関する。さらに、本発明は、ＰＰＡＲα、β／δ又はγの活性異常（亢進）に起因する疾患等の治療及び／又は予防のための医薬又は医薬組成物、並びに、ＰＰＡＲα、β／δ又はγ活性の異常（亢進）に起因する疾患等の治療及び／又は予防方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペルオキシソーム増殖剤応答性受容体（Peroxisome proliferator-activated receptor：ＰＰＡＲ、以下ＰＰＡＲとする）は、核内受容体スーパーファミリーに属するリガンド依存性の転写因子であり、標的遺伝子の転写をリガンド依存的に誘導する。すなわち、リガンドがＰＰＡＲに結合すると、ＰＰＡＲは標的遺伝子のプロモーター領域に存在するＰＰＡＲ応答配列（PPAR responsive element：ＰＰＲＥ）に結合し、標的遺伝子の転写が誘導される。
細胞内において、ＰＰＡＲはレチノイドＸレセプター（ＲＸＲ）とヘテロ二量体を形成する。このヘテロ二量体がＰＰＡＲ応答配列（ＰＰＲＥ）として知られるＤＮＡ配列に結合して、各種遺伝子の転写を活性化する。また、ＰＰＡＲ／ＲＸＲヘテロ二量体は、ＤＲＩＰ−２０５やＳＲＣ−１などの活性化補助因子を取り込んで、標的遺伝子にコードされるｍＲＮＡの発現レベルを調節する。これまでに組織分布を異にする３種類のサブタイプ（α型、β／δ型、γ型）がヒトをはじめとする様々な動物種で同定されている。【０００３】
これらのうち、ＰＰＡＲαは、脂肪酸の異化能の高い肝臓、腎臓、心臓及び筋肉等に分布しており、特に肝臓において高い発現が認められ、ＰＰＡＲαによって標的遺伝子の転写が誘導されると、血中中性脂肪の低下、ＨＤＬコレステロールの増加、体重の減少、血管新生の促進等が誘起される。これまでに、ＰＰＡＲαのアゴニストとして作用する種々の治療薬が報告されているが、ＰＰＡＲαのアンタゴニストについても、医薬としての効果が確認されている。例えば、Aboudらは、ＰＰＡＲα特異的なアンタゴニストであるGW6471が腎細胞癌由来の細胞株である786-O細胞及びCaki-1細胞のアポトーシスを誘導することを報告しており、ＰＰＡＲαアンタゴニストに腎臓癌などを含む癌の治療薬としての効果が期待されている（非特許文献１）。さらに、ＰＰＡＲαアンタゴニストがHCVウイルスの複製を阻害することが示されており、HCVウイルス感染症の治療薬としての効果が示されている（非特許文献２）【０００４】
ＰＰＡＲβ／δは、骨格筋を中心に生体内各組織に普遍的に発現しており、ＰＰＡＲβ／δの活性化により、骨格筋における脂肪酸の異化、ＨＤＬコレステロールの増加、インスリン抵抗性の改善、肥満の抑制などが誘導されることが明らかとなってきている（非特許文献３、非特許文献４）。最近では、ＰＰＡＲβ／δのアンタゴニストが、HCVウイルスのRNA複製を阻害することが確認され、C型肝炎治療薬として期待されている（非特許文献５）。さらに、ＰＰＡＲβ／δの選択的アンタゴニストが、マウスに発症した炎症性皮膚疾患の１つである乾癬の治療に有効であることが報告されている（非特許文献６）。その他にも、ＰＰＡＲβ／δアンタゴニストのSR13904が、肺癌、乳癌及び肝臓癌を含む、種々の癌細胞株に対し、その増殖と生存を阻害することが報告されている（非特許文献７）。【０００５】
ＰＰＡＲγは、脂肪細胞やマクロファージに高発現しており、脂肪細胞の分化、インスリン感受性の獲得などに関与するタンパク質を誘導する。アイソフォームとして、ＰＰＡＲγ１、γ２及びγ３の少なくとも３種類の存在が確認されており、これらは、選択的スプライシングの結果、発現すると考えられている。
ＰＰＡＲγと疾患との関連性については、これまでに多くの報告が行われている。
例えば、ＰＰＡＲγアンタゴニストが糖尿病薬あるいは抗肥満薬として有効であることが開示されている（非特許文献８〜１１）。また、ＰＰＡＲγの機能を抑制すると、骨組織の発生が誘導されること（非特許文献１２及び１３）、ＰＰＡＲγアンタゴニストであるBADGEが骨芽細胞への分化を促進しマウスの骨量を増加させること（非特許文献１４）などが見出されており、ＰＰＡＲγアンタゴニストが骨組織の形成に機能し、例えば、骨粗鬆症などの治療薬として有効であることが示されている。さらに、ＰＰＡＲγは、大腸癌、乳癌、前立腺癌、膵臓癌、肺癌、骨髄性白血病細胞及びリンパ性白血病細胞などの多くの癌細胞においても、その発現が確認されている（非特許文献１５〜１７）。Tsukaharaらは、ＰＰＡＲγアンタゴニストであるサイクリックフォスファジン酸（Cyclic phosphatidic acid）が結腸癌細胞の増殖を抑制することを報告しており（非特許文献１８）、また、Zaytsevaらは、ＰＰＡＲγアンタゴニストが乳癌細胞の増殖を抑制することを報告している（非特許文献１９）。Schaeferらは、ＰＰＡＲγアンタゴニストであるT0070907が、肝癌細胞のアノイキスを誘導し抗腫瘍活性を示すことを報告している（非特許文献２０）。以上のように、ＰＰＡＲγアンタゴニストは、抗癌剤としても、種々の癌に対し有効であることが示されている。【０００６】
すでに、ＰＰＡＲαに対する外因性リガンドとしてフェノフィブラート，ベザフィブラート，クロフィブラートなどのいわゆるフィブラート系の薬剤が、また、ＰＰＡＲγに対する外因性リガンドとしてはトログリタゾンやピオグリタゾンのようないわゆるチアゾリジン系の薬剤が知られている。また、フィブラート系、チアゾリジン系以外で、ＰＰＡＲの各アイソフォームをターゲットとする化合物として、置換フェニルプロピオン酸誘導体がいくつか報告されている（特許文献１〜６を参照のこと）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ０１／０９２２０１号
【特許文献２】ＷＯ００／７５１０３号
【特許文献３】ＷＯ２００４／０５６７４８号
【特許文献４】ＷＯ２００４／０４６０９１号
【特許文献５】ＷＯ０３／０５１８２１号
【特許文献６】ＷＯ０２／０９８８４０号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Aboudら、PloS One 8:e71115 2013
【非特許文献２】Rakicら、Chem. Biol. 13:23 2006
【非特許文献３】Oliverら、Proc.Natl.Acad.Sci.USA. 98:5306-5311 2001
【非特許文献４】Tanakaら、Proc.Natl.Acad.Sci.USA. 100:15924-15929 2003
【非特許文献５】Banら、Bioorganic & Mdicinal Chemistry Letters 23:4774-4778 2013
【非特許文献６】Hackら、PloS One 7:e37097 2012
【非特許文献７】Zaveriら、Cancer Biology & Therapy 8:1252-1261 2009
【非特許文献８】Rieussetら、Molecular Endocrinology 16:2628-2644 2002
【非特許文献９】Choiら、Nature 477:477-481 2011
【非特許文献１０】Nakanoら、Biochemical Pharmacology 72:42-52 2006
【非特許文献１１】Liら、Acta Pharmacologica Sinica 30:1351-1358 2009
【非特許文献１２】Leeら、Journal of Cellular and Molecular Medicine 2013 doi 10.1111jcmm 12098
【非特許文献１３】Akuneら、J Clin. Invest. 113:846-855 2004
【非特許文献１４】Duqueら、J Bone Miner Res. 28:639-648 2013
【非特許文献１５】Smithら、Invest New Drugs. 20:195-200 2002
【非特許文献１６】Tsujieら、Exp.Cell Res. 289:143-151 2003
【非特許文献１７】Campbellら、PPAR Research Volume 2008,Article ID 314974
【非特許文献１８】Tsukaharaら、Prostaglandins & Other Lipid Mediators 93:126-133 2010
【非特許文献１９】Zaytsevaら、Anticancer Research 31:813-824 2011
【非特許文献２０】Schaeferら、Cancer Res. 65:2251-2259 2005
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、新規アセチレンアミド誘導体であって、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγのすべてに対するアンタゴニスト活性を有する化合物、ＰＰＡＲγに対するアンタゴニスト活性を有する化合物の提供を目的とする。【００１０】
また、本発明は、当該新規アセチレンアミド誘導体を有効成分として含むＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγのすべてに対する転写活性抑制剤、ＰＰＡＲγに対する転写活性抑制剤の提供を目的とする。【００１１】
さらに、本発明は、当該新規アセチレンアミド誘導体を有効成分として含む、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及び／又はＰＰＡＲγの転写活性の異常（亢進）に起因する疾患（例えば、種々の組織に発症した癌、炎症性皮膚疾患、糖尿病、肥満症など）、又は、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及び／又はＰＰＡＲγが関与していると考えられているHCVウイルスの感染により発症する疾患の治療剤及び／又は予防剤の提供を目的とする。【００１２】
本発明は、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及び／又はＰＰＡＲγの転写活性の異常（亢進）に起因する疾患（例えば、種々の組織に発症した癌、炎症性皮膚疾患、糖尿病、肥満症など）、又は、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及び／又はＰＰＡＲγが関与していると考えられているHCVウイルスの感染により発症する疾患の治療方法又は予防方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記事情に鑑み、鋭意研究を行ったところ、新規アセチレンアミド誘導体を合成し、当該新規アセチレンアミド誘導体であって、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγのすべてに対するアンタゴニスト活性有する化合物、ＰＰＡＲに対するアンタゴニスト活性を有する化合物を見出し、本発明を完成させた。【００１４】
すなわち本発明は、 一般式( I )：
【化１】
2015046317.tif 000003
［式中、Ｒ１は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、ピリミジン−２−イル基、２−ピリジル基、２−チエニル基、ピペリジノ基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、フェノキシ基、４−フルオロフェノキシ基、アニリノ基を表し、Ｒ２は水素原子又はフッ素原子を表し、Ｒ３は炭素数１から６の直鎖状又は分岐状アルキル基を表し、Ｒ４は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、ピリジル基、チエニル基を表す］で表されるアセチレンアミド誘導体若しくはその薬学上許容される塩又はそれらの水和物、及び該アセチレンアミド誘導体の製造方法である。【００１５】
さらに、本発明は上記一般式( I )で表される新規アセチレンアミド誘導体であって、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγのすべての転写活性を抑制するアンタゴニスト、ＰＰＡＲγの転写活性を抑制するＰＰＡＲγに対するアンタゴニストである。【００１６】
また、本発明は上記一般式( I )で表される新規アセチレンアミド誘導体であって、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγのすべてに対する転写活性抑制剤、ＰＰＡＲγに対する転写活性抑制剤である。【００１７】
さらに、本発明は、上記一般式( I )で表される新規アセチレンアミド誘導体若しくはその薬学上許容される塩又は水和物を含有する医薬、又は医薬組成物である。【００１８】
さらにまた、本発明は、上記一般式( I )で表される化合物の製造に適する、以下の一般式( II )の化合物である。
【化２】
2015046317.tif 000004
［式中、Ｒ１は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、ピリミジン−２−イル基、２−ピリジル基、２−チエニル基、ピペリジノ基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、フェノキシ基、４−フルオロフェノキシ基、アニリノ基を表し、Ｒ２は水素原子又はフッ素原子を表し、Ｒ３は炭素数１から６の直鎖状又は分岐状アルキル基を表す］【００１９】
さらに、本発明は、上記式( II )で表される化合物を中間体として、上記式( I )で表される化合物を製造する方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、新規アセチレンアミド誘導体及び当該新規アセチレンアミド誘導体であって、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγのすべてに対するアンタゴニスト、ＰＰＡＲγに対するアンタゴニストが提供される。【００２１】
また、本発明により、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγのすべてに対する転写活性抑制剤、ＰＰＡＲγに対する転写活性抑制剤が提供される。【００２２】
さらに、本発明により、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、又は、ＰＰＡＲγの転写活性の異常によって惹起される疾患、例えば、癌（腎臓癌、肺癌、乳癌、肝臓癌、大腸癌、結腸癌、前立腺癌、膵臓癌、骨髄性白血病及びリンパ性白血病など）、炎症性皮膚疾患（例えば、乾癬など）、肥満症や糖尿病などのメタボリック症候群、骨の形成不良あるいは骨形成速度よりも骨吸収速度が高くなるなど骨組織形成及び吸収のバランスが崩れることにより発症する疾患（例えば、骨粗鬆症など）などの予防又は治療のための医薬、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、又は、ＰＰＡＲγが関与していると考えられるHCVウイルスの感染症の予防又は治療のための医薬が提供される。【００２３】
また、本発明の一般式( I )で示される化合物は、一般式( II )の中間体化合物を使用することで、迅速かつ効率的な製造が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のＰＰＡＲγアンタゴニストと既存のＰＰＡＲγアンタゴニストとの作用機序の比較を示す。DMSO、ピオグリタゾン、GW9662、本発明の化合物１、化合物１２及び化合物１３を、アッセイ系に添加し、ルシフェラーゼ活性を測定した。縦軸は、DMSOを添加した場合の発光強度を１とした場合の発光強度の相対値である。
【図２】本発明のＰＰＡＲγアンタゴニストと既存のＰＰＡＲγアンタゴニストとの作用機序の比較を示す。DMSO、ピオグリタゾン、GW9662、本発明の化合物１、化合物１２及び化合物１３を、アッセイ系に添加し、ルシフェラーゼ活性を測定した。縦軸は、DMSOを添加した場合の発光強度を１とした場合の発光強度の相対値である。
【図３】本発明の化合物の脂肪細胞分化への効果を検討した結果を示す。  Ａは、10nM、100nM、1μM及び10μMの化合物１２を加えた場合における、脂肪細胞への分化の様子を観察した結果である。赤色（図では暗色）に染色されている部分が、分化した脂肪細胞である。Ｂは、ＰＰＡＲγアゴニストであるピオグリタゾンの存在下において、化合物１２を添加した場合の脂肪細胞への分化を観察した結果である。Ｂの上側はピオグリタゾンのみを添加した結果であり、下側はピオグリタゾンと化合物１２を添加した結果である。pio：ピオグリタゾン、化１２：化合物１２
【図４】本発明の化合物の脂肪細胞分化への影響を検討した結果を示す。  ＰＰＡＲγアゴニストであるピオグリタゾンの存在下において、化合物１３を添加した場合の脂肪細胞への分化を観察した結果である。490mnの吸光度を縦軸に示す。ピオグリタゾン1μMの存在下において、化合物１３を１μM、10μＭ添加して、その影響を確認した。
【図５】本発明のＰＰＡＲγアンタゴニストと既存のＰＰＡＲγアンタゴニストの脂肪細胞分化への抑制効果を比較した結果を示す。  ＰＰＡＲγアゴニストであるピオグリタゾンの存在下において、化合物１３又はGW9662を添加した場合の脂肪細胞への分化を観察した。ＰＰＡＲγアンタゴニストを添加しない場合の490mnの吸光度を100%として、脂肪細胞への分化の抑制効果を相対値で示した。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態の１つは、一般式( I )で表される新規アセチレンアミド誘導体若しくはその薬学上許容される塩又は水和物、あるいは、当該新規アセチレンアミド誘導体であって、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγのすべてに対するアンタゴニスト、ＰＰＡＲγに対するアンタゴニストである。ここで、「アンタゴニスト」とは、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及び／又はＰＰＡＲγと何らかの相互作用をして、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、又はＰＰＡＲγによる標的遺伝子の転写活性化を抑制する化合物のことである。
【００２６】
一般式( I )において、Ｒ１は、無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、ピリミジン−２−イル基、２−ピリジル基、２−チエニル基、ピペリジノ基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、フェノキシ基、４−フルオロフェノキシ基、アニリノ基を表し、好ましくは、好ましくはピリミジン−２−イル基、アダマンチル基、４−フルオロフェノキシ基である。
Ｒ２は水素原子またはフッ素原子を表し、好ましくは水素原子である。
Ｒ３は炭素数１から６の直鎖状又は分岐状アルキル基を表し、好ましくは、炭素数１から５の直鎖状アルキル基である。
Ｒ４は無置換又は置換基を有しても良いフェニル基（例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、２−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、２−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル基、２−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、２−ブロモフェニル基、２−トリフルオロメチル基など）、炭素数５〜７のシクロアルキル基、ピリジル基、チエニル基を表し、好ましくは無置換フェニル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、２−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、２−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル基、２−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、２−ブロモフェニル基、２−トリフルオロメチル基、ピリジン−２−イル基、２−チエニル基である。
【００２７】
一般式( I )で表される本発明の化合物は、一般式( I )で表される新規アセチレンアミド誘導体のみならず、その塩又はそれらの溶媒和物若しくは水和物であってもよい。新規アセチレンアミド誘導体の塩は特に限定されるものではなく、慣用の塩、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩等のアルカリ金属塩；カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；アルミニウム塩等の金属塩が挙げられ、好ましくは薬学上許容されるものである。
【００２８】
また、一般式( I )で表される新規アセチレンアミド誘導体には、特に断らない限り、その互変異性体、鏡像異性体等の立体異性体も含まれる。すなわち、一般式( I )で表される新規アセチレンアミド誘導体中に、１個又は２個以上の不斉炭素が含まれる場合、不斉炭素の立体化学については、それぞれ独立して（Ｒ）体又は（Ｓ）体のいずれかをとることができ、該誘導体の鏡像異性体又はジアステレオ異性体などの立体異性体として存在することがある。
後述の本発明の医薬の有効成分としては、純粋な形態の任意の立体異性体、立体異性体の任意の混合物、ラセミ体などを用いることが可能である。
【００２９】
また、本発明の他の実施形態は、一般式( I I )示される化合物である。一般式( II )で示される化合物は、一般式( I )の新規アセチレンアミド誘導体を製造するのに適した中間体の化合物である。
一般式( I )の化合物を製造する場合、限定はしないが、例えば、一般式( I )の化合物は一般式( II )で示される化合物と、後述の式(VIII )で表される化合物との縮合反応等により合成することができる。このような合成過程を経ることで、迅速、簡便に一般式( I )の化合物を合成することができる。
一般式( II )において、Ｒ１は、無置換又は置換基を有しても良いフェニル基、ピリミジン−２−イル基、２−ピリジル基、２−チエニル基、ピペリジノ基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、フェノキシ基、４−フルオロフェノキシ基、アニリノ基を表し、好ましくは、好ましくはピリミジン−２−イル基、アダマンチル基、４−フルオロフェノキシ基である。
Ｒ２は水素原子またはフッ素原子を表し、好ましくは水素原子である。
Ｒ３は炭素数１から６の直鎖状又は分岐状アルキル基を表し、好ましくは、炭素数１から５の直鎖状アルキル基である。
【００３０】
一般式( I )で示されるＰＰＡＲγに選択的なアンタゴニスト及びその塩としては、限定はしないが、例えば、次のものが挙げられる。
N-(5-(3-phenylpropiolamido)-2-propoxybenzyl)-4-(pyrimidin-2-yl)benzamide
［Ｎ―（５−（３−フェニルプロピオルアミド）−２−プロポキシベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド］、
N-(2-propoxy-5-(3-o-tolylpropiolamido)benzyl)-4-(pyrimidin-2-yl)benzamide
［Ｎ−（２−プロポキシ−５−（３−ｏ−トルイルプロピオルアミド）ベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド］、
N-(5-(3-(2-chlorophenyl)propiolamido)-2-propoxybenzyl)-4-(pyrimidin-2-yl)benzamide
［Ｎ−（５−（３−（２−クロロフェニル）プロピオルアミド）−２−プロポキシベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド］、
N-(2-propoxy-5-(3-(pyridin-2-yl)propiolamido)benzyl)-4-(pyrimidin-2-yl)benzamide hydrochloride
［Ｎ−（２−プロポキシ−５−（３−ピリジン−２−イル）プロピオルアミド）ベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド  ハイドロクロライド］
4-(4-Fluorophenoxy)-N-(2-propoxy-5-(3-(thiophen-2-yl) propionamido)benzyl)benzamide
［４−（４−フルオロフェノキシ）−Ｎ−（２−プロポキシ−５−（３−（チオフェン−２−イル）プロピオアミド）ベンジル）ベンズアミド］
【００３１】
本発明の一般式( I )で表される化合物のうち、式中、Ｒ１はピリミジン−２−イル基、Ｒ２は水素原子、Ｒ３は炭素数３の直鎖状アルキル基、Ｒ４は無置換または置換基を有しても良いフェニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、ピリジル基で表される化合物( Ia )は、以下の方法により製造することができる(スキーム１)。
【化３】
2015046317.tif 000005
スキーム１
【００３２】
すなわち、一般式( Ia )：
【化４】
2015046317.tif 000006
［式中、Ｒ３は炭素数１から６の直鎖状または分岐状アルキル基を表し、Ｒ４は無置換または置換基を有しても良いフェニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、ピリジル基を表す］で表される化合物は、以下の：
【化５】
2015046317.tif 000007
で表される化合物(III)と、以下の：
【化６】
2015046317.tif 000008
［式中、Ｒ３は前記と同義であり、Ｘは臭素またはヨウ素である］で表される化合物(VII)とを反応させ（ａ工程）、得られた以下の：
【化７】
2015046317.tif 000009
［式中、Ｒ３は前記と同義である］で表される化合物( IV )とt-ブチルカルバメートを還元的アミドアルキル化反応させた後酸処理（ｂ工程）することにより製造することができる以下の：
【化８】
2015046317.tif 000010
［式中、Ｒ３は前記と同義である］で表される化合物( V )と４−（ピリミジン−２−イル）安息香酸を縮合させる（ｃ工程）ことにより製造することができる以下の：
【化９】
2015046317.tif 000011
［式中、Ｒ３は前記と同義である］で表される化合物( VI )を還元する（ｄ工程）ことにより製造することができる以下の：
【化１０】
2015046317.tif 000012
［式中、Ｒ３は前記と同義である］で表される重要中間体( IIa)と以下の：
【化１１】
2015046317.tif 000013
［式中、Ｒ４は前記と同義である］で表わされる化合物( VIII )で表される化合物と縮合する（ｅ工程）ことにより合成することができる。
【００３３】
ａ工程の反応は、テトラヒドロフランやジエチルエーテル、ＤＭＦやＤＭＳＯ等の溶媒中、塩基として、例えば水素化ナトリウムのようなアルカリ金属水素化物、ブチルリチウムのような有機金属化合物、リチウムジイソプロピルアミド、ナトリウムビス(トリメチルシリル)アミドのような金属アミドを用いる事ができる。反応温度としては−１００℃から１５０℃にて、好適には−８０℃から１００℃にて実施する事ができる。反応時間は通常１〜４８時間、好ましくは２〜２４時間である。
【００３４】
ｂ工程の反応はトリエチルシランの存在下、トルエン、アセトニトリル、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の溶媒中で実施する事ができる。反応温度としては０℃から１５０℃にて、好適には室温から１００℃にて実施する事ができる。反応時間は通常０．５〜２４時間、好ましくは１〜５時間である。
【００３５】
c工程の反応は、テトラヒドロフランやジエチルエーテル、ジクロロメタンやクロロホルム、ヘキサン、ＤＭＦ等の溶媒中、縮合剤存在下、塩基としてトリエチルアミンやジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、ルチジンの存在下、または非存在下実施する事ができる。反応温度としては−５０℃から１００℃にて、好適には−２０℃から５０℃にて実施する事ができる。反応時間は通常１〜４８時間、好ましくは６〜２４時間である。
【００３６】
ｄ工程の反応はパラジウム担持活性炭、白金担持活性炭、酸化白金、ロジウム担持アルミナ等の金属触媒存在下、エタノール、メタノール、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の溶媒中、水素圧９８．１ｋＰａから４９１ｋＰａで実施する事ができる。反応温度としては０℃から１５０℃にて、好適には室温から１００℃にて実施する事ができる。反応時間は通常０．５〜２４時間、好ましくは１〜５時間である。
【００３７】
ｅ工程の反応は、テトラヒドロフランやジエチルエーテル、ジクロロメタンやクロロホルム、ヘキサン、ＤＭＦ等の溶媒中、縮合剤存在下、塩基としてトリエチルアミンやジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、ルチジンの存在下、または非存在下実施する事ができる。反応温度としては−５０℃から１００℃にて、好適には−２０℃から５０℃にて実施する事ができる。反応時間は通常１〜４８時間、好ましくは６〜２４時間である。
【００３８】
本発明には、一般式( I )で示される新規アセチレンアミド誘導体を含むＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγのすべてに対する転写活性抑制剤（ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγ標的遺伝子の転写を抑制する薬剤）、ＰＰＡＲγに対する転写活性抑制剤が含まれる。
さらに、本発明の一般式( I )で示される新規アセチレンアミド誘導体であって、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγのすべてに対するアンタゴニスト、ＰＰＡＲγに対するアンタゴニストである化合物を含む医薬、又は医薬組成物も本発明の範囲に含まれる。
本発明の医薬は、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及び／又はＰＰＡＲγの機能異常、特に、その活性が亢進しすぎることによって発症する疾患等の治療剤又は予防剤として、また、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及び／又はＰＰＡＲγが関与すると考えられているHCVウイルスの感染によって発症する疾患（HCVウイルス感染症という）の治療剤又は  予防剤として使用することができる。
【００３９】
ＰＰＡＲαに関しては、ＰＰＡＲα特異的なアンタゴニストであるGW6471が腎細胞癌由来の細胞株のアポトーシスを誘導することを報告されており、ＰＰＡＲαアンタゴニストが腎臓癌などを含む癌の治療薬として利用可能である（非特許文献１）。また、ＰＰＡＲαアンタゴニストがHCVウイルスの複製を阻害することも報告されており、HCVウイルス感染症の治療薬として利用することができる（非特許文献２）。
【００４０】
ＰＰＡＲβ／δに関しては、ＰＰＡＲβ／δアンタゴニストが、HCVRNA複製抑制活性を示すことが報告されており、C型肝炎治療薬としての利用が可能である（非特許文献５）。さらに、ＰＰＡＲβ／δの選択的アンタゴニストは、炎症性皮膚疾患の１つである乾癬の治療に有効であることが報告されているため、炎症性皮膚疾患の治療薬としても利用可能である（非特許文献６）。その他にも、ＰＰＡＲβ／δアンタゴニストのSR13904が、肺癌、乳癌及び肝臓癌を含む、種々の癌細胞株に対し、その増殖と生存を阻害することが報告されており、抗癌剤としても利用できる（非特許文献７）。
【００４１】
ＰＰＡＲγに関しては、ＰＰＡＲγアンタゴニストが糖尿病薬あるいは抗肥満薬として有効であることが開示されている（非特許文献８〜１１）。また、ＰＰＡＲγの機能を抑制すると、骨組織の発生が誘導されること（非特許文献１２及び１３）、ＰＰＡＲγアンタゴニストであるBADGEが骨芽細胞への分化を促進しマウスの骨量を増加させること（非特許文献１４）などが見出されており、ＰＰＡＲγアンタゴニストが骨組織の形成に機能し、例えば、骨粗鬆症などの治療薬として有効である。さらに、ＰＰＡＲγは、大腸癌、乳癌、前立腺癌、膵臓癌、肺癌、骨髄性白血病細胞及びリンパ性白血病細胞などの多くの癌細胞においても、その発現が確認されている（非特許文献１５〜１７）。Tsukaharaらは、ＰＰＡＲγアンタゴニストであるサイクリックフォスファジン酸（Cyclic phosphatidic acid）が結腸癌細胞の増殖を抑制することを報告しており（非特許文献１８）、また、Zaytsevaらは、ＰＰＡＲγアンタゴニストが乳癌細胞の増殖を抑制することを報告している（非特許文献１９）。Schaeferらは、ＰＰＡＲγアンタゴニストであるT0070907が、肝癌細胞のアノイキスを誘導し抗腫瘍活性を示すことを報告している（非特許文献２０）。以上のように、ＰＰＡＲγアンタゴニストは、抗癌剤としても、種々の癌に対し有効である。
【００４２】
従って、本発明の式(I)で表される新規アセチレンアミド誘導体は、種々の組織の癌、糖尿病、肥満症、高脂血症、高血圧症、動脈硬化症、高コレステロール症、HCVウイルス感染症、炎症性皮膚疾患（乾癬など）、骨組織の形成不良に起因する疾患などの治療薬又は予防薬の有効成分として使用することができる。
【００４３】
本発明の医薬の有効成分としては、上記一般式（Ｉ）で表される化合物のほか、生理学的に許容されるその塩を用いてもよい。塩としては、例えば、酸性基が存在する場合には、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属塩；アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）ピペラジン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、エタノールアミン、Ｎ−メチルグルカミン、Ｌ−グルカミン等のアミンの塩；又はリジン、δ−ヒドロキシリジン、アルギニンなどの塩基性アミノ酸との塩を形成することができる。塩基性基が存在する場合には、塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の鉱酸の塩；メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸塩、酒石酸、フマル酸、マレイン酸、リンゴ酸、シュウ酸、コハク酸、クエン酸、安息香酸、マンデル酸、ケイ皮酸、乳酸、グリコール酸、グルクロン酸、アスコルビン酸、ニコチン酸、サリチル酸等の有機酸との塩；又はアスパラギン酸、グルタミン酸などの酸性アミノ酸との塩などを挙げることができる。
さらに、本発明の医薬の有効成分として、一般式( I )で表される化合物又はその塩の溶媒和物若しくは水和物を用いることもできる。
【００４４】
本発明の医薬は、有効成分である一般式( I )で表される化合物及び薬理学的に許容されるその塩、又はそれらの溶媒和物若しくはそれらの水和物自体を投与してもよいが、一般的には、有効成分である上記物質と１又は２以上の製剤用添加物とを含む医薬組成物の形態で投与することが望ましい。本発明の医薬の有効成分としては、上記の物質の２種以上を組み合わせて用いることができ、上記医薬組成物には、癌、糖尿病、高脂血症、高コレステロール症、高血圧症、肥満症、動脈硬化症、炎症性皮膚疾患、骨粗鬆症などの諸症状の予防又は治療，又は、HCVウイルス感染症の予防又は治療のための他の既知の有効成分を配合することも可能である。
【００４５】
本発明の医薬組成物の種類は特に限定されず、剤型としては、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、シロップ剤、懸濁剤、座剤、軟膏、クリーム剤、ゲル剤、貼付剤、吸入剤、注射剤等が挙げられる。これらの製剤は常法に従って調製される。また、本発明の医薬組成物は、静脈内、皮内、皮下、経口（例えば、吸入なども含む）、経皮及び経粘膜への投与を含み、治療上適切な投与経路に適合するように製剤化される。非経口、皮内、又は皮下への適用に使用される溶液又は懸濁液には、限定はしないが、注射用の水などの滅菌的希釈液、生理食塩水溶液、不揮発性油、ポリエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、又は他の合成溶媒、ベンジルアルコール又は他のメチルパラベンなどの保存剤、アスコルビン酸又は亜硫酸水素ナトリウムなどの抗酸化剤、塩化ベンザルコニウム、塩酸プロカインなどの無痛化剤、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などのキレート剤、酢酸塩、クエン酸塩、又はリン酸塩などの緩衝剤、塩化ナトリウム又はデキストロースなど浸透圧調製のための薬剤が含まれていてもよい。
【００４６】
液体製剤にあっては、用時、水又は他の適当な溶媒に溶解又は懸濁する形であってもよい。
また、錠剤、顆粒剤は周知の方法でコーティングしてもよい。
注射剤の場合には、本発明の化合物を水に溶解させて調製されるが、必要に応じて生理食塩水あるいはブドウ糖溶液に溶解させてもよく、また緩衝剤や保存剤を添加してもよい。
経口投与用又は非経口投与用の任意の製剤形態で提供される。例えば、顆粒剤、細粒剤、散剤、硬カプセル剤、軟カプセル剤、シロップ剤、乳剤、懸濁剤又は液剤等の形態の経口投与用医薬組成物、静脈内投与用、筋肉内投与用、若しくは皮下投与用などの注射剤、点滴剤、経皮吸収剤、経粘膜吸収剤、点鼻剤、吸入剤、坐剤などの形態の非経口投与用医薬組成物として調製することができる。注射剤や点滴剤などは、凍結乾燥形態などの粉末状の剤形として調製し、用時に生理食塩水などの適宜の水性媒体に溶解して用いることもできる。また、高分子などで被覆した徐放製剤を脳内に直接投与することも可能である。
【００４７】
医薬組成物の製造に用いられる製剤用添加物の種類、有効成分に対する製剤用添加物の割合、又は医薬組成物の製造方法は、組成物の形態に応じて当業者が適宜選択することが可能である。製剤用添加物としては無機又は有機物質あるいは固体又は液体の物質を用いることができ、一般的には、有効成分重量に対して１重量％から９０重量％の間で配合することができる。具体的には、その様な物質の例として乳糖、ブドウ糖、マンニット、デキストリン、シクロデキストリン、デンプン、蔗糖、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルデンプン、カルボキシメチルセルロースカルシウム、メチルセルロース、ゼラチン、アラビアゴム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、軽質無水ケイ酸、ステアリン酸マグネシウム、タルク、トラガント、ベントナイト、ビーガム、酸化チタン、ソルビタン脂肪酸エステル、ラウリル硫酸ナトリウム、グリセリン、脂肪酸グリセリンエステル、精製ラノリン、グリセロゼラチン、ポリソルベート、マクロゴール、植物油、ロウ、流動パラフィン、白色ワセリン、フルオロカーボン、非イオン性界面活性剤、プロピレングルコール、水等が挙げられる。
【００４８】
経口投与用の固形製剤を製造するには、有効成分と賦形剤成分例えば乳糖、澱粉、結晶セルロース、乳酸カルシウム、無水ケイ酸などと混合して散剤とするか、さらに必要に応じて白糖、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドンなどの結合剤、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウムなどの崩壊剤などを加えて湿式又は乾式造粒して顆粒剤とする。錠剤を製造するには、これらの散剤及び顆粒剤をそのまま或いはステアリン酸マグネシウム、タルクなどの滑沢剤を加えて打錠すればよい。これらの顆粒又は錠剤はヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、メタクリル酸−メタクリル酸メチルポリマーなどの腸溶剤基剤で被覆して腸溶剤製剤あるいはエチルセルロース、カルナウバロウ、硬化油などで被覆して持続性製剤とすることもできる。また、カプセル剤を製造するには、散剤又は顆粒剤を硬カプセルに充填するか、有効成分をそのまま或いはグリセリン、ポリエチレングリコール、ゴマ油、オリーブ油などに溶解した後ゼラチン膜で被覆し軟カプセルとすることができる。
【００４９】
注射剤を製造するには、有効成分を必要に応じて塩酸、水酸化ナトリウム、乳糖、乳酸、ナトリウム、リン酸一水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムなどのｐＨ調整剤、塩化ナトリウム、ブドウ糖などの等張化剤と共に注射用蒸留水に溶解し、無菌濾過してアンプルに充填するか、更にマンニトール、デキストリン、シクロデキストリン、ゼラチンなどを加えて真空凍結乾燥し、用事溶解型の注射剤としてもよい。また、有効成分にレチシン、ポリソルベート８０ 、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油などを加えて水中で乳化せしめ注射剤用乳剤とすることもできる。
【００５０】
直腸投与剤を製造するには、有効成分をカカオ脂、脂肪酸のトリ、ジ及びモノグリセリド、ポリエチレングリコールなどの座剤用基材と共に加湿して溶解し型に流し込んで冷却するか、有効成分をポリエチレングリコール、大豆油などに溶解した後、ゼラチン膜で被覆すればよい。
【００５１】
本発明の医薬の投与量及び投与回数は特に限定されず、治療対象疾患の悪化・進展の防止及び／又は治療の目的、疾患の種類、患者の体重や年齢、疾患の重篤度などの条件に応じて、医師の判断により適宜選択することが可能である。一般的には、経口投与における成人一日あたりの投与量は０．０１〜１０００ｍｇ（有効成分重量）程度であり、一日１回又は数回に分けて、或いは数日ごとに投与することができる。注射剤として用いる場合には、成人に対して一日量０．００１〜１００ｍｇ（有効成分重量）を連続投与又は間欠投与することが望ましい。
【００５２】
本発明の医薬は、植込錠及びマイクロカプセルに封入された送達システムなどの徐放性製剤として、体内から即時に除去されることを防ぎ得る担体を用いて調製することができる。担体として、例えば、エチレンビニル酢酸塩、ポリ酸無水物、ポリグリコール酸、コラーゲン、ポリオルトエステル、及びポリ乳酸などの、生物分解性、生物適合性ポリマーを用いることができる。このような材料は、当業者によって容易に調製することができる。また、リポソームの懸濁液も薬剤的に受容可能な担体として使用することができる。有用なリポソームは、限定はしないが、ホスファチジルコリン、コレステロール及びＰＥＧ誘導ホスファチジルエタノール（ＰＥＧ−ＰＥ）を含む脂質組成物として、使用に適するサイズになるように、適当なポアサイズのフィルターを通して調製され、逆相蒸発法によって精製される。
【００５３】
本発明の医薬は、医薬組成物としてキットの形態で、容器、パック中に投与の説明書と共に含めることができる。本発明の医薬組成物がキットとして供給される場合、該組成物のうち異なる構成成分が別々の容器中に包装され、使用直前に混合される。このように構成成分を別々に包装するのは、活性構成成分の機能を失うことなく長期間の貯蔵を可能にするためである。
キット中に含まれる試薬は、構成成分の活性を長期間有効に持続し、容器内側に吸着することなく、また、構成成分を変質することのない材質で製造された容器中に供給される。例えば、封着されたガラスアンプルは、窒素ガスのような中性で不反応性を示すガスの存在下で封入されたバッファーなどを含んでもよい。アンプルは、ガラス、ポリカーボネート、ポリスチレンなどの有機ポリマー、セラミック、金属、又は試薬を保持するために通常用いられる他の何れかの適切な材料によって構成される。
【００５４】
また、キットには使用説明書が添付されてもよい。本キットの使用説明は、紙などに印刷され、及び／又はフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、、ビデオテープ、オーディオテープなどの電気的又は電磁的に読み取り可能な媒体に保存されて使用者に供給されてもよい。詳細な使用説明は、キット内に実際に添付されていてもよく、あるいは、キットの製造者又は分配者によって指定され又は電子メール等で通知されるウェブサイトに掲載されていてもよい。
【００５５】
さらに、本発明には、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及び／又はＰＰＡＲγの転写活性の異常（亢進）に起因する疾患（例えば、種々の組織に発症した癌、炎症性皮膚疾患、高脂血症、高コレステロール症、高血圧症、肥満症、動脈硬化症、糖尿病、骨組織の形成不良あるいは骨形成速度よりも骨吸収速度が高くなるなど骨組織形成及び吸収のバランスが崩れることにより発症する疾患（例えば、骨粗鬆症など）など）、又は、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及び／又はＰＰＡＲγが関与していると考えられているHCVウイルスの感染により発症する疾患の治療方法又は予防方法が含まれる。
ここで「治療」とは、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及び／又はＰＰＡＲγ転写活性の異常に起因して発症する疾患等に罹患した哺乳動物において、その病態の進行及び悪化を阻止又は緩和することを意味し、これによって該疾患の進行及び悪化を阻止又は緩和することを目的とする処置のことである。
また、「予防」とは、ＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、及び／又はＰＰＡＲγ転写活性の異常に起因して発症する疾患等に罹患するおそれがある哺乳動物について、該疾患の発症又は罹患を予め阻止することを意味し、これによって該疾患の諸症状等の発症を予め阻止することを目的とする処置のことである。
治療の対象となる「哺乳動物」は、哺乳類に分類される任意の動物を意味し、特に限定はしないが、例えば、ヒトの他、イヌ、ネコ、ウサギなどのペット動物、ウシ、ブタ、ヒツジ、ウマなどの家畜動物などのことである。特に好ましい「哺乳動物」は、ヒトである。
【００５６】
以下に実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００５７】
〔合成例１〕Ｎ―（５−（３−フェニルプロピオルアミド）−２−プロポキシベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド（化合物１）の合成
５−ニトロ−２−プロポキシベンズアルデヒド
【化１２】
2015046317.tif 000014
300mlナス型フラスコに、3.34g(20mmol)の２−ヒドロキシ−５−ニトロベンズアルデヒド、3.31g（24mmol）の炭酸カリウム、2.34g（24mmol）のヨードプロパン、50ml  Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを入れ、80℃で一晩撹拌した。反応液に300mlの 1mol/L  NaOHを入れ、析出した個体を吸引濾過した。酢酸エチルに再び溶解させ、MgSO4で脱水した後に濾過、減圧濃縮し表題化合物を3.36g（収率87%）を得た。【００５８】
（５−ニトロ−２−プロポキシフェニル）メタンアミン  ＨＣｌ
【化１３】
2015046317.tif 000015
100ml ナス型フラスコに、3.5g(16.7mmol)の５−ニトロ−２−プロポキシベンズアルデヒド、4.89g(41.8mmol)のｔ−ブチルカルバメート、8.0ml(50.1mmol)のトリエチルシラン、3.8ml（50.1mmol）のトリフルオロ酢酸、30ml アセトニトリルを入れ、一晩撹拌した。反応液を濃縮し、残留物に30ml 4mol/L  塩酸/酢酸エチルを加え、3時間撹拌した。反応液を濃縮し、酢酸エチルを加え、吸引濾過し,表題化合物4.66g（定量的）を得た。【００５９】
Ｎ−（５−ニトロ−２−プロポキシベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド
【化１４】
2015046317.tif 000016
100mlナス型フラスコに、2.0g(8.13mmol)の４−(ピリミジン−２−イル)安息香酸、1.87g（9.76mmol）のEDCI・HCl、2.48g(20.33mmol)の DMAP、30mlＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを入れ、一晩撹拌した。反応液を300ml水に入れ、析出した個体を吸引濾過した。残留物を50ml 1mol/L HCl、50ml 飽和炭酸水素トリウム水素溶液、50ml 水の順で洗浄した。酢酸エチルで溶解させ、MgSO4で脱水した後に濾過、減圧濃縮した。残留物に酢酸エチルを加え、析出した個体を吸引濾過し、表題化合物2.80g（収率88%）を得た。【００６０】
Ｎ−（５−アミノ−２−プロポキシベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド
【化１５】
2015046317.tif 000017
300ml  耐圧反応管に、500mg(1.27mmol)のＮ−（５−ニトロ−２−プロポキシベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド、250mgの10%パラジウム炭素、100ml 酢酸エチル、50ml メタノールを入れ、水素圧0.4MPaで接触還元を行った。セライト濾過でパラジウムを除いて、濾液を濃縮し表題化合物455mg（収率98％）を得た。【００６１】
Ｎ―（５−（３−フェニルプロピオルアミド）−２−プロポキシベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド
【化１６】
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50mlナス型フラスコに、50mg(0.138mmol)のＮ−（５−アミノ−２−プロポキシベンジル）−４−（ピリミジン−２−イル）ベンズアミド、24mg(0.165mmol)のフェニルプロピオール酸、63mg(0.165mmol)のＯ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスファート、0.07ml(0.414mmol)の DIEA、10mlのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを入れ一晩撹拌した。反応液を100ml水に入れ、析出した固体を吸引濾過し、酢酸エチルで再び溶解した。MgSO4で脱水した後に、残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（n-Hexane：AcOEt＝1：1  v/v）にて精製し、表題化合物を26mg（収率38％）得た。
１H-NMR  （CDCl3）δ: 10.72 (s, 1H), 9.05 (t, J = 5.8 Hz, 1H), 8.96 (d, J = 4.8 Hz, 2H), 8.50 (d, J = 8.8 Hz, 2H), 8.09 (d, J = 8.8 Hz, 2H), 7.65-7.59 (m, 3H), 7.53-7.43 (m, 5H), 6.97 (d, J = 9.2 Hz, 1H), 4.48 (d, J = 5.6 Hz, 2H), 3.98 (t, J = 6.4 Hz, 2H), 1.80-1.75 (m, 2H), 1.02 (t, J = 7.2 Hz, 3H).【００６２】
化合物１と同様にして、下記の式（Ｉｂ）で表される新規アセチレンアミド誘導体（化合物２〜化合物１６）を合成した。
【化１７】
2015046317.tif 000019
また、化合物１７〜２７についても、スキーム１に従い、ｃ工程及びｅ工程で、所望のカルボン酸を選択して合成を行った。【００６３】
化合物２〜２７を表１〜表４に列挙し、表５及び表６にその物理化学データを示す。
【表１】
2015046317.tif 000020
【００６４】
【表２】
2015046317.tif 000021
【００６５】
【表３】
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【００６６】
【表４】
2015046317.tif 000023
【００６７】
【表５】
2015046317.tif 000024
【００６８】
【表６】
2015046317.tif 000025
【００６９】
〔実験例〕
１．本発明化合物のＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγアンタゴニスト活性の測定
１０％脱脂牛血清を含むダルベッコ変法イ−グル培地（ＦＣＳ／ＤＭＥＭ）にて培養したヒト胎児腎細胞（ＨＥＫ２９３）（化合物１〜１６）、又は、アフリカミドリザル腎細胞（ＣＯＳ−１）（化合物１７〜２７）に、酵母の転写因子（ＧＡＬ４）のＤＮＡ結合領域とヒト型ＰＰＡＲγのリガンド結合領域との融合蛋白質を発現する受容体プラスミド及びそのレポータープラスミド、さらに内部標準用のβガラクトシダーゼプラスミドを、リン酸カルシウム法により（化合物１〜１６）、又はX-tremegene9（Roche社）を使用して（化合物１７〜２７）コトランスフェクションした。その後、被検化合物およびＰＰＡＲパンアゴニストであるTIPP-703を添加して１６時間後（化合物１〜１６）、又は、２４時間後（化合物１７〜２７）にルシフェラ−ゼ活性ならびにβガラクトシダーゼ活性を測定し、内部標準により補正した。
上記方法により測定したＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγに対するIＣ５０の値を表７に示す。なお、表中N.T.はnot testedを示し、N.D.はnot determinedを示す。【００７０】
【表７】
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表７に示すように、本発明の化合物１〜１６は、ＰＰＡＲγに対するアンタゴニストとして作用することが明かとなった。特に、式（Ｉｂ）のＲ４がフェニル基の場合にその２位の位置に置換基等を有する化合物（化合物１３の他、化合物２、１５、１６など）、及び、Ｒ４がピリミジン−２―イル基のようにベンゼン環の２位が窒素等である化合物（化合物１２）には、アゴニスト活性がほとんど認められなかったことから（データは示さず）、このような化合物は、強力なＰＰＡＲγに選択的なアンタゴニストであると考えられる。
化合物１７〜２７については、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ及びＰＰＡＲγに対するアンタゴニスト活性を有していることが確認された。【００７１】
２．本発明のＰＰＡＲγアンタゴニスト（化合物１〜１６）と既存のＰＰＡＲγアンタゴニストとの作用機序の比較
２−１．比較１
既存のＰＰＡＲγアンタゴニストであるGW9662との作用機序に違いがあるか検討した。具体的には、ＰＰＡＲγを不活性化する効果に違いがあるか調べる為にＰＰＡＲγとコリプレッサーの相互作用を強める効力について比較を行った。一般的にＰＰＡＲγとコリプレッサーが相互作用するほど、ＰＰＡＲγは不活性化する効果が高いことが知られている（J Biol Chem. 2005 Apr 8;280(14):13600-5.）。
１０％牛胎児血清を含むダルベッコ変法イ−グル培地（ＦＢＳ／ＤＭＥＭ）にて培養したアフリカミドリザル腎細胞（ＣＯＳ−１）に、ヘルペスウィルスの活性化ドメイン（ＶＰ１６）とヒト型ＮＣｏＲとの融合蛋白質を発現するプラスミドと酵母の転写因子（ＧＡＬ４）のＤＮＡ結合領域とヒト型ＰＰＡＲγのリガンド結合領域との融合蛋白質を発現する受容体プラスミド及びそのレポータープラスミド、さらに内部標準用の分泌性アルカリホスファターゼ（ＳＥＡＰ）プラスミドをトランスフェクション用試薬であるX-tremegene9を使用しコトランスフェクションした。その後、被検化合物（ピオグリタゾン、GW9662、化合物１２及び化合物１３）を添加して２４時間後にルシフェラ−ゼ活性、並びに、アルカリホスファターゼ活性を測定し、内部標準により補正した。測定の結果を図１に示す。【００７２】
アゴニストであるピオグリタゾンは、ＰＰＡＲγとコリプレッサーの相互作用を抑制したが、式（Ｉｂ）で表される化合物のうち、化合物１２と化合物１３は、既存のアンタゴニストであるGW9662よりもその相互作用を強めることが明らかとなった。すなわち、化合物１２と化合物１３は、GW9662よりもＰＰＡＲγを不活性化する効力が強いということが明らかとなった。【００７３】
２−２．比較２
次に、恒常的に活性化している全長ＰＰＡＲγを用いた活性の比較を行った。
１０％牛胎児血清を含むダルベッコ変法イ−グル培地（ＦＢＳ／ＤＭＥＭ）にて培養したアフリカミドリザル腎細胞（ＣＯＳ−１）に、ヒト型全長ＰＰＡＲγ１を発現する受容体プラスミド及び３ x ＰＰＲＥ（ＰＰＡＲ応答配列）レポータープラスミド、さらに内部標準用の分泌性アルカリホスファターゼ（ＳＥＡＰ）プラスミドをトランスフェクション用試薬であるX-tremegene9を使用しコトランスフェクションした。その後、被検化合物（ピオグリタゾン、GW9662、化合物１２及び化合物１３）を添加して２４時間後にルシフェラ−ゼ活性ならびにアルカリホスファターゼ活性を測定し、内部標準により補正した。測定の結果を図２に示す。【００７４】
アゴニストであるピオグリタゾンは、ＰＰＡＲγ活性を上昇させたが、化合物１、化合物１２及び化合物１３は、GW9662 よりも強くＰＰＡＲγ活性を抑制することが明らかとなった。この結果から、本発明の化合物は、既存のＰＰＡＲγアンタゴニストよりも強くＰＰＡＲγ活性を抑制し、特に、式（Ｉｂ）で表される化合物のうち、Ｒ４の２位に置換基を有する化合物１２や、２位が窒素である化合物１３は、既存のＰＰＡＲγアンタゴニストであるGW9662よりも強くＰＰＡＲγ活性を抑制することが明かとなった。【００７５】
３．脂肪細胞分化の抑制作用
３−１．化合物１２の脂肪細胞分化に対する影響の検討
本発明の下記の化合物１２を用いて、脂肪細胞への分化過程に対し、どのような影響を及ぼすか検討を行った。
【化１８】
2015046317.tif 000027
Day0（実験開始日）；
６ウェルプレート中にて、10%BCS DMEM培地で培養したマウス線維芽細胞株3T3-L1がコンフルエントになった後、1μM デキサメタゾン,  0.5mM IBMX, 5μg/mL insulin、DMSO（コントロール）又は各濃度の試験化合物（化合物１２、ピオグリタゾン）を含有する10%FBS DMEM  2mLで各ウェルの培地交換を行った。
Day2；
DMSO又は各濃度の試験化合物を含むDMEM（10%FBS）を各ウェルに1mLずつ添加した（培地添加）。
Day3；
DMSO又は各濃度の試験化合物を含む10%FBS  DMEM  2mLで各ウェルの培地交換を行った．
Day5；
Day3と同じ操作を行った。
Day7；
Day3と同じ操作を行った。
Day9；
oil red O染色（脂肪前駆細胞から脂肪細胞への分化を確認するための染色方法）を行い、染色処理を行った細胞を顕微鏡で観察した。
脂肪細胞に分化した細胞は、細胞中のトリグリセリドがO染色により赤色に染色される。強く赤色に染色されるほど、脂肪細胞への分化度が大きいことになる。【００７６】
実験の結果（図３Ａ）、赤色に染まった脂肪細胞（図では暗色）の数は、化合物１２の用量依存的に減少し、10μＭの化合物１２を添加することで、脂肪細胞への分化が完全に阻害されることが明かとなった。
次に、ＰＰＲＡγアゴニストとして作用し、脂肪細胞の分化を促進することが知られているピオグリタゾンの存在下おける化合物１２の効果を検討した。図３Ｂから、ピオグリタゾンによって用量依存的に誘導された脂肪細胞への誘導が、化合物１２により抑制されることが分かった。【００７７】
３−２．化合物１３の脂肪細胞分化に対する影響の検討
次に、本発明の化合物１３を用いて、脂肪細胞への分化過程に対し、どのような影響を及ぼすか検討を行った。
Day0（実験開始日）；
２４ウェルプレート中にて、10%BCS DMEM培地で培養したマウス線維芽細胞株3T3-L1がコンフルエントになった後、5μg/ml インスリン、1μM ピオグリタゾン、DMSO（コントロール）又は各濃度の試験化合物（化合物１３）を含有する10%FBS DMEM、1 mLで各ウェルの培地交換を行った。
Day2；
DMSOまたはピオグリタゾン1μＭと各濃度の試験化合物を含むDMEM（10%FBS）、500μLで各ウェルの培地交換を行った。
Day4；
Day2と同じ操作を行った。
Day6；
Day2と同じ操作を行った。
Day8；
oil red O染色（脂肪前駆細胞から脂肪細胞への分化を確認するための染色方法）を行い、染色後、100%イソプロパノールを添加して、oil red Oを溶出させ、プレートリーダーを用いて、490nmの吸光度を測定した。吸光度が高い程、脂肪細胞への分化が促進されることを示す。結果を図４に示す。【００７８】
ＰＰＡＲγのアゴニストであるピオグリタゾンは、脂肪細胞への分化を強く誘導した（コントロールのDMSOと比較して吸光度が高い）。これに対し、化合物１３は、ピオグリタゾンによる脂肪細胞への誘導をほぼ完全に抑制した。すなわち、化合物１３は、脂肪前駆細胞において、ＰＰＡＲγフルアンタゴニストとして働き、その脂肪細胞への分化を強く抑制した。【００７９】
３−３．化合物１３とGW9662の脂肪細胞分化に対する影響の比較
既存のＰＰＡＲγアンタゴニストであるGW9662と化合物１３の脂肪細胞分化に対する影響を検討した。
上記３−２の実験と同様に、10%BCS DMEM培地で培養したマウス線維芽細胞株3T3-L1がコンフルエントになった後、1μM ピオグリタゾン存在下において、GE9662と化合物１３を、各々、0.1μM又は1μM添加し、Oil red Oによる染色度を490nmの吸光度を測定することにより評価した。
その結果、本発明の化合物１３を1μM添加すると、GW9662に比して、非常に強力に、脂肪前駆細胞の脂肪分化を抑制することが明かとなった（図５）。【００８０】
以上の結果から、本発明の化合物１〜１６は、ＰＰＡＲγアンタゴニスト活性を有しており、特に、化合物１２と１３は、既存のGW9662と比較して、脂肪細胞への分化誘導を強力に抑制することが明かになった。従って、本発明の化合物は、糖尿病や肥満症等、メタボリックシンドロームの治療剤の有効成分として利用することができる。また、脂肪細胞及び骨芽細胞などは、各々の存在量のバランスを維持しながら、間葉系幹細胞から分化するとの知見、さらに、ＰＰＡＲγアンタゴニストが骨組織の発生を誘導するとの知見などもあり（非特許文献１３）、本発明の化合物が骨粗鬆症などの治療にも利用可能であることが示唆される。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の化合物は、ＰＰＡＲα、ＰＰＡＲβ／δ、ＰＰＡＲγのアンタゴニストの活性を有する。従って、これらの化合物を有効成分として含有する医薬は、ＰＰＡＲの活性異常に起因する疾患の治療等に効果を発揮することが期待される。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図３】
2015046317.tif 000039
【国際調査報告】
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2015046317.tif 000041
2015046317.tif 000042
2015046317.tif 000043
2015046317.tif 000044
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