(57)【要約】樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体を有し、樹脂材料は、ハードセグメントとソフトセグメントとを有する熱可塑性エラストマーと、ソフトセグメントと同一の構造単位を有し、かつ、前記熱可塑性エラストマーとは異なる高分子化合物と、を含み、タイヤ骨格体に含まれる熱可塑性エラストマー１００質量部に対するタイヤ骨格体中における前記高分子化合物の含有量が０．２０質量部以上２．５質量部以下である、タイヤ。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体を有し、
前記樹脂材料は、ハードセグメントとソフトセグメントとを有する熱可塑性エラストマーと、前記ソフトセグメントと同一の構造単位を有し、かつ、前記熱可塑性エラストマーとは異なる高分子化合物と、を含み、
前記タイヤ骨格体に含まれる前記熱可塑性エラストマー１００質量部に対する前記タイヤ骨格体中における前記高分子化合物の含有量が０．２０質量部以上２．５質量部以下である、タイヤ。
【請求項２】
前記高分子化合物の数平均分子量は、前記熱可塑性エラストマーにおける前記ソフトセグメントの数平均分子量の０．３倍以上６倍以下である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記高分子化合物は、前記ソフトセグメントを形成する高分子化合物の残渣を含む、請求項１又は請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマーにおける、前記ハードセグメントの質量（ｘ）と前記ソフトセグメントの質量（ｙ）との比（ｘ／ｙ）は、３０／７０〜８０／２０である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマーは、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、及びポリウレタン系熱可塑性エラストマーから選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リムに装着されるタイヤにかかり、特に、タイヤケースの少なくとも一部が樹脂材料で形成されたタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗用車等の車両には、ゴム、有機繊維材料、スチール部材などから構成された空気入りタイヤが用いられている。
近年では、軽量化や、成形の容易さ、リサイクルのしやすさから、樹脂材料、特に熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーなどをタイヤ材料として用いることが検討されている。これら熱可塑性の高分子材料（熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂材料等）は、射出成形が可能であるなど、生産性の向上の観点から有利な点が多い。例えば、前記熱可塑性の高分子材料としてポリアミド系熱可塑性エラストマーを用いて製造されたタイヤが提案されている（特開２０１２−４６０３０号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
熱可塑性の高分子材料を用いたタイヤは、ゴム製の従来タイヤと比べて製造が容易で且つ低コストであるが、さらに生産性を高め低コストを実現しつつ従来のゴム製タイヤと比して遜色のないタイヤ性能を実現することが求められる。またタイヤは、常温のみならず０℃以下などの低温領域でも使用されることが想定されるため、低温領域における諸性能を維持したタイヤの開発も求められている。【０００４】
そこで、本発明の一実施形態は、前記事情を踏まえ、樹脂材料を用いて形成され、低温時の耐衝撃性と低ロス性とを両立したタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体を有し、前記樹脂材料は、ハードセグメントとソフトセグメントとを有する熱可塑性エラストマーと、前記ソフトセグメントと同一の構造単位を有し、かつ、前記熱可塑性エラストマーとは異なる高分子化合物と、を含み、前記タイヤ骨格体に含まれる前記熱可塑性エラストマー１００質量部に対する前記タイヤ骨格体中における前記高分子化合物の含有量が０．２０質量部以上２．５質量部以下である、タイヤ。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、樹脂材料を用いて形成され、低温時の耐衝撃性と低ロス性とを両立したタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態に係るタイヤの一部の断面を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、リムに装着したビード部の断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のタイヤのタイヤケースのクラウン部に補強コードが埋設された状態を示すタイヤ回転軸に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るタイヤは、樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体を有する。そして、前記樹脂材料は、ハードセグメントとソフトセグメントとを有する熱可塑性エラストマーと、前記ソフトセグメントと同一の構造単位を有し、かつ、前記熱可塑性エラストマーとは異なる高分子化合物と、を含み、前記タイヤ骨格体に含まれる前記熱可塑性エラストマー１００質量部に対する前記タイヤ骨格体中における前記高分子化合物の含有量が０．２０質量部以上２．５質量部以下である。
【０００９】
本発明の一実施形態では、環状のタイヤ骨格体が、熱可塑性エラストマー１００質量部に対し、前記熱可塑性エラストマーのソフトセグメントと同一の構造単位を有する高分子化合物を０．２０質量部以上２．５質量部以下の範囲で有する。そのため、前記タイヤは、低温時の耐衝撃性と低ロス性とを両立できる。その理由は定かではないが、以下の理由であると推察される。
【００１０】
なお、本明細書において「樹脂」とは、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を含む概念であるが、天然ゴムは含まない。
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、組成物中の各成分の量は、各成分に該当する物質が組成物中に複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
以下、前記ソフトセグメントと同一の構造単位を有し、かつ、前記熱可塑性エラストマーとは異なる高分子化合物を「特定高分子化合物」と称する場合がある。また、タイヤ骨格体に含まれる熱可塑性エラストマー１００質量部に対するタイヤ骨格体中における特定高分子化合物の含有量を単に「特定高分子化合物の含有量」と称する場合がある。
【００１１】
熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成する高分子化合物と、ソフトセグメントを形成する高分子化合物と、を必要に応じて鎖長延長剤を用いて共重合させることで得られる。そのため、熱可塑性エラストマーを合成する過程において、原料の一部が未反応のまま残り、残渣として特定高分子化合物が樹脂材料中に混入する場合がある。
【００１２】
タイヤ骨格体中に特定高分子化合物が多く存在していると、タイヤに入力された動的エネルギーのうち、熱に変換される割合が多くなることで、エネルギーロスが増加してしまうことが考えられる。一方、前記特定高分子化合物の含有量が前記範囲にある場合は、特定高分子化合物の含有量が前記範囲よりも大きい場合に比べて、熱に変換される動的エネルギーの割合が少なく、低ロス性が良好になると考えられる。
【００１３】
このように、タイヤの低ロス性の観点からはタイヤ骨格中における特定高分子化合物の含有量が小さいほど望ましいと思われる。しかしながら、タイヤ骨格体中における特定高分子化合物の含有量が低すぎると、低温時におけるタイヤの耐衝撃性が下がることが本発明において見出された。その理由は定かではないが、特定高分子化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が熱可塑性エラストマーのガラス転移温度に比べて低温側に存在することから、低温時においてタイヤに入力された衝撃エネルギーが、タイヤ骨格体に含まれる特定高分子化合物によって熱に変換され、その結果として低温時におけるタイヤの耐衝撃性が向上するためであると考えられる。即ち、前記特定高分子化合物の含有量が前記範囲内にある場合は、特定高分子化合物の含有量が前記範囲よりも小さい場合に比べて、低温時における耐衝撃性が高くなると考えられる。
【００１４】
以上のように、本発明の一実施形態では、特定高分子化合物の含有量が前記範囲であることにより、前記範囲から外れた場合に比べて、低温時の耐衝撃性と低ロス性とを両立できる。
【００１５】
また本発明の一実施形態では、特定高分子化合物の含有量が前記範囲であるため、前記範囲よりも大きい場合に比べ、室温（２５℃）におけるタイヤの耐久性が高い。その理由は定かではないが、室温においてはタイヤ骨格体に含まれる特定高分子化合物が核となってひび割れが生じる場合があるが、その核となり得る特定高分子化合物の量が少ないことによって耐久性が向上するものと推測される。
【００１６】
また本発明の一実施形態では、特定高分子化合物の含有量が前記範囲であるため、前記範囲よりも大きい場合に比べ、タイヤの生産性が良好である。
タイヤ骨格体の原料となる樹脂材料中に特定高分子化合物が多く存在していると、樹脂材料を射出成形してタイヤ骨格体を得る過程において、射出成形装置の内壁にペレット状の樹脂材料が張り付くことがある。そして、射出成形装置内に樹脂材料が張り付くと、射出成形時の計量安定性が下がり、射出計量時間（射出成形機の定量供給装置によって一定量を供給するのにかかる時間）が想定よりも増えることがある。特に、製造されたタイヤ骨格中の特定高分子化合物の含有量が大きい場合には、射出成形時に計量安定性が低下して、射出計量時間が長くなり、タイヤ骨格体の生産性に影響を与える場合がある。
即ち、前記特定高分子化合物の含有量が前記範囲にある場合は、特定高分子化合物の含有量が前記範囲よりも大きい場合に比べて、計量安定性が高く、射出計量時間を短縮できるため、生産性が高まるものと考えられる。
以下、タイヤ骨格体を形成する樹脂材料について説明する。
【００１７】
《樹脂材料》
上述のように、本発明の一実施形態に係るタイヤは、樹脂材料を用いたタイヤ骨格体を有する。そして、樹脂材料は、少なくとも、ハードセグメントとソフトセグメントとを有する熱可塑性エラストマーと、前記特定高分子化合物と、を含む。また樹脂材料は、タイヤ骨格体を形成した結果、特定高分子化合物の含有量が０．２０質量部以上２．５質量部以下となるように、熱可塑性エラストマー及び特定高分子化合物を含む。
前記樹脂材料は、熱可塑性エラストマー及び特定高分子化合物の他に、任意の成分を含んでいてもよい。
【００１８】
＜熱可塑性エラストマー＞
前記熱可塑性エラストマーは、少なくともハードセグメントとソフトセグメントとを有し、その他に、２つ以上のセグメントを結合する結合部を有するものであってもよい。
本明細書において「結合部」とは、２つ以上のセグメントを結合する結合部であり、具体的には、例えば、ハードセグメントとソフトセグメントとの結合部、ハードセグメント同士の結合部、及びソフトセグメント同士の結合部が挙げられる。結合部は、例えば、後述する鎖長延長剤により結合された部分が挙げられる。
【００１９】
本発明の実施形態に適用しうる熱可塑性エラストマーの種類としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７に規定されるポリアミド系熱可塑性エラストマー（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ａｍｉｄ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ、ＴＰＡ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ、ＴＰＣ）、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ＰｏｌｙＯｌｅｆｉｎ、ＴＰＯ）、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｓｔｙｒｅｎｉｃ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ、ＴＰＳ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ、ＴＰＵ）、熱可塑性ゴム架橋体（ＴｈｅｒｍｏＰｌａｓｔｉｃ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｅｓ、ＴＰＶ）、又はその他の熱可塑性エラストマー（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  ｏｔｈｅｒ、ＴＰＺ）等が挙げられる。
【００２０】
これらの中でも、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、及びポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）は、重付加の反応による結合部を有する重合体であって、この結合部の構造等を変化させるだけで熱可塑性エラストマーの物性を変化できる重合体であり、その手法も確立されているため、好ましい。
【００２１】
そして、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、及びポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）の中でも、水による物性変化、加水分解性の観点から、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）がより好ましい。その理由は、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）はポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）に比べて水を吸収しにくく、また、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）を構成するアミド結合はポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）を構成するエステル結合よりも水に強く分解されにくいためである。
【００２２】
＜特定高分子化合物＞
特定高分子化合物は、熱可塑性エラストマーとは異なる高分子化合物であり、かつ、熱可塑性エラストマーのソフトセグメントと同一の構造単位を有するものであれば、特に限定されない。
「特定高分子化合物」は、熱可塑性エラストマーとは「異なる高分子化合物」であり、熱可塑性エラストマーを含まない概念である。
また、「ソフトセグメントと同一の構造単位を有する高分子化合物」とは、熱可塑性エラストマーのソフトセグメントが有する構造単位で形成された重合体、又は前記重合体の末端基が変性された変性体を意味する。ただし、熱可塑性エラストマーのソフトセグメントが有する前記構造単位の数と、特定高分子化合物が有する前記構造単位の数と、は異なっていてもよい。また、熱可塑性エラストマーのソフトセグメントが二種以上の構造単位を有する場合、各種構造単位の個数比は、ソフトセグメントと特定高分子化合物とで異なっていてもよい。
すなわち、例えば、熱可塑性エラストマーのソフトセグメントがポリプロピレングリコールの単独重合体に由来する構造である場合、特定高分子化合物は、ポリプロピレングリコールの単独重合体又はその末端が変性された変性体である。また、例えば、ソフトセグメントが後述するＡＢＡ型トリブロック共重合体に由来する構造である場合、特定高分子化合物は、前記ＡＢＡ型トリブロック共重合体又はその末端が変性された変性体である。
【００２３】
特定高分子化合物の例としては、例えば、熱可塑性エラストマーの原料である前記ソフトセグメントを形成する高分子化合物がそのまま未反応で残ったもののほか、前記ソフトセグメントを形成する高分子化合物の末端基が変性したもの等が挙げられる。例えば、ソフトセグメントを形成する高分子化合物の末端基がアミノ基である場合、特定高分子化合物の末端基としては、アミノ基のほか、例えばアミド基、プロトン基、イミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、例えばソフトセグメントを形成する高分子化合物の末端基が水酸基である場合、特定高分子化合物の末端基としては、水酸基のほか、例えばプロトン基、カルボキシ基、アルデヒド基等が挙げられる。
なお、前記の通り、特定高分子化合物は、ソフトセグメントを形成する高分子化合物を出発物質としたものに限られず、熱可塑性エラストマーの合成後に別途添加された「ソフトセグメントと同一の構成単位を有し、かつ、熱可塑性エラストマーとは異なる高分子化合物」でもよい。
【００２４】
なお、特定高分子化合物の数平均分子量は、熱可塑性エラストマーにおけるソフトセグメントの数平均分子量の０．３倍以上６倍以下の範囲が挙げられ、０．６倍以上３倍以下が望ましく、０．９倍以上１．１倍以下が望ましい。
また、特定高分子化合物は、熱可塑性エラストマーの原料である前記ソフトセグメントを形成する高分子化合物の残渣（すなわち、前記ソフトセグメントを形成する高分子化合物の未反応成分又は前記未反応成分の末端基が変性したもの）を利用してもよい。
【００２５】
＜特定高分子化合物の含有量＞
特定高分子化合物の含有量は、前記の通り、樹脂材料を用いて形成された「タイヤ骨格体」に含まれる熱可塑性エラストマー１００質量部に対する、前記「タイヤ骨格体」に含まれる特定高分子化合物の含有量である。そして、前記特定高分子化合物の含有量は、低ロス性及び低温時の耐衝撃性の観点から、０．２０質量部以上２．５質量部以下であり、０．３０質量部以上２．５質量部以下が好ましく、０．４５質量部以上２．５質量部以下がより好ましく、０．５６質量部以上２．５質量部以下がさらに好ましい。また、前記特定高分子化合物の含有量は、低ロス性、低温時の耐衝撃性、及び生産性の観点から０．７５質量部以上１．５質量部以下が特に好ましい。低ロス性及び生産性の観点からは特定高分子化合物の含有量は少ないことが好ましいが、低温時の耐衝撃性の観点からは特定高分子化合物の含有量は多いことが好ましい。このため、特定高分子化合物の含有量は０．７５質量部以上１．５質量部以下において各性能のバランスを高度に保つことが可能となるからである。
【００２６】
ここで、特定高分子化合物の含有量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）にてタイヤ骨格体の樹脂材料の分子量を測定し、得られた分子量分布から特定高分子化合物に該当する部分の面積を求めることで、全体における特定高分子化合物の含有量を算出する。ＧＰＣの測定に用いる溶媒としては、樹脂材料に含まれる熱可塑性エラストマーが不溶であり、かつ、特定高分子化合物が可溶なものであればよく、特に限定されないが、例えば、エタノール、イソプロパノール等のアルコール溶媒等が挙げられる。
【００２７】
タイヤ骨格体中の特定高分子化合物の含有量を前記範囲内に調整する方法としては、例えば、タイヤ骨格体の形成に用いる樹脂材料中における熱可塑性エラストマー及び特定高分子化合物の含有量をそれぞれ調整する方法が挙げられる。
【００２８】
前述の通り、熱可塑性エラストマーを合成した結果、原料であるソフトセグメントを形成する高分子化合物の一部が重合せずに残渣として残り、熱可塑性エラストマーと特定高分子化合物（残渣）との混合物である樹脂材料が得られる場合がある。
そして、特段の制御を行わずに従来の方法で熱可塑性エラストマーを合成して得られた樹脂材料を用いてタイヤ骨格体を形成すると、特定高分子化合物の含有量は前記範囲よりも大きく、樹脂種によっても異なるが、通常３質量部以上となる場合が多い。このような場合は、熱可塑性エラストマーを合成する過程で残渣が残る割合を少なく方法や、合成後に残った残渣を除去する方法等により、残渣の量が少ない樹脂材料を得ることで、最終的に特定高分子化合物の含有量が前記範囲内であるタイヤ骨格体が得られる。
【００２９】
熱可塑性エラストマーを合成する過程で残渣が残る割合を少なくする方法としては、熱可塑性エラストマーの種類等によっても異なるが、例えば、ハードセグメントを形成する高分子化合物とソフトセグメントを形成する高分子化合物とを共重合させる時間を調整する方法、ハードセグメントを形成する高分子化合物の量（モル数）とソフトセグメントを形成する高分子化合物の量（モル数）との比（仕込み量）を調整する方法、ソフトセグメントを形成する高分子化合物として末端が変性された化合物を用いる場合は変性量（変性された割合）を１００％に近づける方法等が挙げられる。
また、熱可塑性エラストマーの合成後に残った残渣を除去する方法としては、例えば、得られた樹脂材料をエタノール等の溶媒（熱可塑性エラストマーが不溶であり、かつ、特定高分子化合物が可溶な溶媒）により抽出して精製する方法等が挙げられる。
【００３０】
一方、残渣量を過剰に低減させた樹脂材料を用いてタイヤ骨格体を形成すると、タイヤ骨格体中の特定高分子化合物の含有量が前記範囲よりも小さくなる場合もある。このような場合は、残渣量が過剰に低減された樹脂材料に対して特定高分子化合物をさらに添加することで、特定高分子化合物の含有量が前記範囲内であるタイヤ骨格体が得られる。
【００３１】
以下、樹脂材料に含まれる熱可塑性エラストマーとして、上記好ましい熱可塑性エラストマーであるポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、及びポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）を用いる場合について、それぞれ説明する。
【００３２】
＜ポリアミド系熱可塑性エラストマーを用いる場合＞
本明細書において、「ポリアミド系熱可塑性エラストマー」とは、結晶性で融点の高いハードセグメントを構成するポリマーと非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性エラストマーであって、ハードセグメントを構成するポリマーの主鎖にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものを意味する。
【００３３】
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、少なくともポリアミドが結晶性で融点の高いハードセグメントを構成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル又はポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成している材料が挙げられる。
【００３４】
−ハードセグメント−
前記ハードセグメントを形成するポリアミド（ハードセグメントを形成する高分子化合物）としては、例えば、下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるモノマーを用いて合成されるポリアミドを挙げることができる。
【００３５】
【化１】
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【００３６】
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜２０の炭化水素の分子鎖、又は、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。
【００３７】
【化２】
2016047707.tif 000004
【００３８】
一般式（２）中、Ｒ２は、炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖、又は、炭素数３〜２０のアルキレン基を表す。
【００３９】
一般式（１）中、Ｒ１としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖又は炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖又は炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖又は炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。また、一般式（２）中、Ｒ２としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖又は炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖又は炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖又は炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。
前記一般式（１）又は一般式（２）で表されるモノマーとしては、ω−アミノカルボン酸やラクタムが挙げられる。また、前記ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、これらω−アミノカルボン酸やラクタムの重縮合体や、ジアミンとジカルボン酸との共縮重合体等が挙げられる。
【００４０】
前記ω−アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、１０−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などの炭素数５〜２０の脂肪族ω−アミノカルボン酸等を挙げることができる。また、ラクタムとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−エナントラクタム、２−ピロリドンなどの炭素数５〜２０の脂肪族ラクタムなどを挙げることができる。
前記ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、３−メチルペンタメチレンジアミン、メタキシレンジアミンなどの炭素数２〜２０の脂肪族ジアミンなどのジアミン化合物を挙げることができる。また、ジカルボン酸は、ＨＯＯＣ−（Ｒ３）ｍ−ＣＯＯＨ（Ｒ３：炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖、ｍ：０又は１）で表すことができ、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの炭素数２〜２２の脂肪族ジカルボン酸を挙げることができる。
【００４１】
前記ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、ε-カプロラクタムを開環重縮合したポリアミド（ポリアミド６）、ウンデカンラクタムを開環重縮合したポリアミド（ポリアミド１１）、ラウリルラクタムを開環重縮合したポリアミド（ポリアミド１２）、１２−アミノドデカン酸を重縮合したポリアミド（ポリアミド１２）、ジアミンと二塩基酸との重縮合ポリアミド（ポリアミド６６）又はメタキシレンジアミンを構成単位として有するポリアミド（アミドＭＸ）等を挙げることができる。
【００４２】
前記ポリアミド６は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）５−ＮＨ｝ｎ（ｎは任意の繰り返し単位数を表す）で表すことができ、例えば、ｎとしては２〜１００が好ましく、３〜５０が更に好ましい。
前記ポリアミド１１は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）１０−ＮＨ｝ｎ（ｎは任意の繰り返し単位数を表す）で表すことができ、例えば、ｎとしては２〜１００が好ましく、３〜５０が更に好ましい。
前記ポリアミド１２は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）１１−ＮＨ｝ｎ（ｎは任意の繰り返し単位数を表す）で表すことができ、例えば、ｎとしては２〜１００が好ましく、３〜５０が更に好ましい。
前記ポリアミド６６は、例えば、｛ＣＯ（ＣＨ２）４ＣＯＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨ｝ｎ（ｎは任意の繰り返し単位数を表す）で表すことができ、例えば、ｎとしては２〜１００が好ましく、３〜５０が更に好ましい。
【００４３】
また、メタキシレンジアミンを構成単位として有するアミドＭＸは、例えば、下記構成単位（Ａ−１）〔（Ａ−１）中、ｎは任意の繰り返し単位数を表す〕で表わすことができ、例えば、ｎとしては２〜１００が好ましく、３〜５０が更に好ましい。
【００４４】
【化３】
2016047707.tif 000005
【００４５】
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとして、−［ＣＯ−（ＣＨ２）１１−ＮＨ］−で表される単位構造を有するポリアミド（ポリアミド１２）を有することが好ましい。上述のようにポリアミド１２は、ラウリルラクタムを開環重縮合又は１２−アミノドデカン酸を重縮合することで得ることができる。
【００４６】
前記ハードセグメントを形成するポリマー（ポリアミド）の数平均分子量としては、溶融成形性、強靭性、及び低温柔軟性の観点から、３００以上１５０００以下が好ましい。
【００４７】
−ソフトセグメント−
前記ソフトセグメントを形成するポリマー（ソフトセグメントを形成する高分子化合物）としては、例えば、ポリエステルや、ポリエーテルが挙げられ、更に、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上を用いることができる。
【００４８】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーは、末端に官能基が導入されたものでもよい。前記官能基は、ソフトセグメントを形成するポリマーと反応させる化合物（ハードセグメントを形成するポリマー、鎖長延長剤等）の末端基と反応するものであればよい。例えばソフトセグメントを形成するポリマーと反応させる化合物の末端基がカルボキシ基である場合、前記官能基としてはアミノ基等が挙げられる。
【００４９】
ソフトセグメントを形成するポリマーのうち、アミノ基が末端に導入されたものとしては、例えばポリエーテルの末端にアンモニア等を反応させたポリエーテルジアミン等が挙げられ、具体的にはＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミン等が挙げられる。
ここで、「ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル」とは、下記一般式（３）に示されるポリエーテルを挙げることができる。
【００５０】
【化４】
2016047707.tif 000006
【００５１】
一般式（３）中、ｘ及びｚは、それぞれ独立に１〜２０の整数を表す。ｙは、４〜５０の整数を表す。
【００５２】
前記一般式（３）において、ｘ及びｚとしては、それぞれ、１〜１８の整数が好ましく、１〜１６の整数が更に好ましく、１〜１４の整数が特に好ましく、１〜１２の整数が最も好ましい。また、前記一般式（３）において、ｙとしては、５〜４５の整数が好ましく、６〜４０の整数が更に好ましく、７〜３５の整数が特に好ましく、８〜３０の整数が最も好ましい。
【００５３】
また、「ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミン」とは、下記一般式（Ｎ）に示されるポリエーテルジアミンを挙げることができる。
【００５４】
【化５】
2016047707.tif 000007
【００５５】
一般式（Ｎ）中、ＸＮ及びＺＮは、それぞれ独立に１〜２０の整数を表す。ＹＮは、４〜５０の整数を表す。
【００５６】
前記一般式（Ｎ）において、ＸＮ及びＺＮとしては、それぞれ、１〜１８の整数が好ましく、１〜１６の整数が更に好ましく、１〜１４の整数が特に好ましく、１〜１２の整数が最も好ましい。また、前記一般式（Ｎ）において、ＹＮとしては、５〜４５の整数が好ましく、６〜４０の整数が更に好ましく、７〜３５の整数が特に好ましく、８〜３０の整数が最も好ましい。
【００５７】
前記ソフトセグメントを形成するポリマーは、炭素数６〜２２の分岐型飽和ジアミン、炭素数６〜１６の分岐脂環式ジアミン、又は、ノルボルナンジアミン等のジアミンをモノマー単位として含んでいてもよい。また、これら、炭素数６〜２２の分岐型飽和ジアミン、炭素数６〜１６の分岐脂環式ジアミン、又は、ノルボルナンジアミンは、それぞれ単独で用いてもよいし、これらを組み合わせて用いてもよいし、上述の、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルや前記ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミンと組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
前記炭素数６〜２２の分岐型飽和ジアミンとしては、例えば、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノペンタン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン及び２−メチル−１，８−ジアミノオクタンなどが挙げられる。
【００５９】
前記炭素数６〜１６の分岐脂環式ジアミンとしては、例えば、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン等を挙げることができる。これらのジアミンはシス体及びトランス体のいずれであってもよく、これら異性体の混合物であってもよい。
【００６０】
前記ノルボルナンジアミンとしては、例えば、２，５−ノルボナンジメチルアミン、２，６−ノルボナンジメチルアミンあるいはこれらの混合物などが挙げられる。
【００６１】
更に、前記ソフトセグメントを構成するポリマーは、上述以外の他のジアミン化合物をモノマー単位として含んでいてもよい。他のジアミン化合物としては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、３−メチルペンタンメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサンなどの脂環式ジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどの芳香族ジアミンなどが挙げられる。
上述のジアミンは単独で使用してもよいし、２種類以上を適宜組合せて使用してもよい。
【００６２】
ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、２００以上６０００以下が好ましく、４００以上４０００以下がより好ましく、６００以上２０００以下が特に好ましい。
【００６３】
−結合部−
上述の通り、ポリアミド系熱可塑性エラストマーの結合部としては、例えば、鎖長延長剤により結合された部分が挙げられる。
前記鎖長延長剤としては、例えば、ジカルボン酸、ジオール、及びジイソシアネート等が挙げられる。前記ジカルボン酸としては、例えば、脂肪族、脂環式及び芳香族ジカルボン酸から選ばれる少なくとも一種又はこれらの誘導体を用いることができる。前記ジオールとしては、例えば、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオールが挙げられる。前記ジイソシアネートとしては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を用いることができる。
【００６４】
前記ジカルボン酸の具体例としては、アジピン酸、デカンジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の炭素数２〜２５の直鎖脂肪族ジカルボン酸；トリグリセリドの分留により得られる不飽和脂肪酸を二量化した炭素数１４〜４８の二量化脂肪族ジカルボン酸及びこれらの水素添加物等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；並びにテレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；等を挙げることができる。これらの中でも、ドデカン二酸、エイコサン二酸、フェニレン二酢酸、テレフタル酸、アジピン酸が好ましい。
【００６５】
前記ジイソシアネートの具体例としては、例えば、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、及び１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を挙げることができる。これらの中でも、芳香族ジイソシアネートが好ましく、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートがより好ましい。
【００６６】
前記ジオールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールが好ましく、ブタンジオールがより好ましい。
【００６７】
−分子量−
ポリアミド系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、例えば１５，７００〜２００，０００が挙げられる。前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーの数平均分子量が１５，７００未満であると、リム組み性が低下してしまう場合がある。また、前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーの数平均分子量が２００，０００を超えると、溶融粘度が高くなり、タイヤ骨格体を形成する際の充填不足を防ぐために成形温度、金型温度を高くする必要がある場合がある。そして、充填不足を防ぐために成形温度及び金型温度を高くした場合、サイクルタイムが長くなる為、生産性が劣る。
【００６８】
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーの数平均分子量としては、２０，０００〜１６０，０００が好ましい。前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができ、例えば、東ソー株式会社製の「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥｃｏＳＥＣ」等のＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）を用いることができる。後述する他の熱可塑性エラストマーの数平均分子量の測定についても同様である。
【００６９】
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーにおいて、前記ハードセグメントの質量（ｘ）とソフトセグメントの質量（ｙ）との比（ｘ／ｙ）は、タイヤとしての剛性を担保する観点及びリム組みを可能にする観点から、３０／７０〜８０／２０が好ましく、５０／５０〜７５／２５が更に好ましい。
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマー中のハードセグメントの含有量は、ポリアミド系熱可塑性エラストマー全量に対して、５〜９５質量％が好ましく、１０〜９０質量％が更に好ましく、１５〜９０質量％が特に好ましい。
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマー中のソフトセグメントの含有量は、ポリアミド系熱可塑性エラストマー全量に対して、１０〜９５質量％が好ましく、１０〜９０質量％が更に好ましく、１０〜９０質量％が特に好ましい。
前記鎖長延長剤を用いる場合、その含有量は前記ソフトセグメントを形成するポリマーの末端の官能基（例えば水酸基又はアミノ基）と、鎖長延長剤のカルボキシル基とが、ほぼ等モルになるように設定されることが好ましい。
【００７０】
−製造方法−
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、前記ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
例えば、前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを構成するモノマー（例えば、１２−アミノドデカン酸などのω−アミノカルボン酸や、ラウリルラクタムなどのラクタム）と鎖長延長剤（例えば、アジピン酸又はドデカンジカルボン酸）とを容器内で重合させた後、ソフトセグメントを構成するポリマー（例えば、ポリプロピレングリコール、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル、これらの末端がアミノ基に変性されたジアミン等）を添加し、さらに重合させることで得ることができる。
【００７１】
特に、ハードセグメントを構成するモノマーとしてω−アミノカルボン酸を使用する場合、常圧溶融重合又は常圧溶融重合に、更に減圧溶融重合を行って合成することができる。ハードセグメントを構成するモノマーとしてラクタムを用いる場合には、適量の水を共存させることができ、０．１〜５ＭＰａの加圧下での溶融重合とそれに続く常圧溶融重合及び／又は減圧溶融重合からなる方法で製造することができる。また、これら合成反応は、回分式及び連続式のいずれでも実施することができる。また、上述の合成反応には、バッチ式反応釜、一槽式若しくは多槽式の連続反応装置、又は管状連続反応装置などを単独で又は適宜組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーの製造において、重合温度は、１５０〜３００℃が好ましく、１６０〜２８０℃が更に好ましい。また、重合時間は、合成するポリアミド系熱可塑性エラストマーの重合平均分子量及び重合温度との関係で適宜決定できるが、例えば、０．５〜３０時間が好ましく、０．５〜２０時間が更に好ましい。
【００７３】
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーの製造においては、必要に応じて分子量の調整や成形加工時の溶融粘度安定化を目的として、ラウリルアミン、ステアリルアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどのモノアミン又はジアミン；酢酸、安息香酸、ステアリン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などのモノカルボン酸又はジカルボン酸；などの添加剤を添加してもよい。これら添加剤は、本発明の効果に悪い影響を与えない範囲で、得られるポリアミド系熱可塑性エラストマーの分子量や粘度等の関係で適宜選定することができる。
【００７４】
また、前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーの製造においては、必要に応じて触媒を用いることができる。前記触媒としては、Ｐ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｖ、Ｉｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｌｉ、Ｃａ、及び、Ｈｆからなる群より選択される少なくとも１種を含む化合物が挙げられる。
例えば、無機系リン化合物、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機スズ化合物等が挙げられる。
具体的には、無機系リン化合物としては、リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、亜リン酸、次亜リン酸等のリン含有酸、リン含有酸のアルカリ金属塩、リン含有酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
有機チタン化合物としては、チタンアルコキシド〔チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド等〕等が挙げられる。
有機ジルコニウム化合物としては、ジルコニウムアルコキシド〔ジルコニウムテトラブトキシド（「Ｚｒ（ＯＢｕ）４」または「Ｚｒ（ＯＣ４Ｈ８）４」とも称される）等〕等が挙げられる。
有機スズ化合物としては、ジスタノキサン化合物〔１−ヒドロキシ−３−イソチオシアネート−１，１，３，３−テトラブチルジスタノキサン等〕、酢酸スズ、ジラウリン酸ジブチルスズ、ブチルチンヒドロキシドオキシドヒドレート等が挙げられる。
触媒添加量及び触媒添加時期は、目的物を速やかに得られる条件であれば特に制限されない。
【００７５】
前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリエチレングリコール／アジピン酸の組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリプロピレングリコール／アジピン酸の組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリテトラメチレンエーテルグリコール／アジピン酸の組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル／アジピン酸の組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミン／デカンジカルボン酸の組み合わせ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリエチレングリコール／デカンジカルボン酸の組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリプロピレングリコール／デカンジカルボン酸の組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリテトラメチレンエーテルグリコール／デカンジカルボン酸の組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル／デカンジカルボン酸の組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミン／デカンジカルボン酸の組み合わせ、アミノドデカン酸の重縮合体／ポリエチレングリコール／アジピン酸の組合せ、アミノドデカン酸の重縮合体／ポリプロピレングリコール／アジピン酸の組合せ、アミノドデカン酸の重縮合体／ポリテトラメチレンエーテルグリコール／アジピン酸の組合せ、アミノドデカン酸の重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル／アジピン酸の組合せ、アミノドデカン酸の重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミン／アジピン酸の組み合わせ、アミノドデカン酸の重縮合体／ポリエチレングリコール／デカンジカルボン酸の組合せ、アミノドデカン酸の重縮合体／ポリプロピレングリコール／デカンジカルボン酸の組合せ、アミノドデカン酸の重縮合体／ポリテトラメチレンエーテルグリコール／デカンジカルボン酸の組合せ、アミノドデカン酸の重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル／デカンジカルボン酸の組合せ、アミノドデカン酸の重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミン／デカンジカルボン酸の組み合わせが好ましく、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル／アジピン酸の組合せ、アミノドデカン酸の重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル／アジピン酸の組合せ、アミノドデカン酸の重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミン／デカンジカルボン酸の組み合わせ、アミノドデカン酸の重縮合体／ポリテトラメチレンエーテルグリコール／アジピン酸の組合せ、アミノドデカン酸の重縮合体／ポリテトラメチレンエーテルグリコール／デカンジカルボン酸の組合せが特に好ましい。前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、構成単位の組み合わせ、その構成比、分子量等について上述した好ましい態様同士を組み合わせたものを用いることができる。
【００７６】
−特定高分子化合物−
熱可塑性エラストマーとして前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーを用いる場合、特定高分子化合物は、前記ポリアミド系熱可塑性エラストマーのソフトセグメントと同一の構造単位を有する高分子化合物である。
具体的には、例えば、ソフトセグメントを形成するポリマーとして前記一般式（Ｎ）に示される「ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミン」を用いた場合、特定高分子化合物としては下記一般式（Ｍ）に示されるＡＢＡ型トリブロック共重合体が挙げられる。
【００７７】
【化６】
2016047707.tif 000008
【００７８】
一般式（Ｍ）中、ＸＭ及びＺＭは、それぞれ独立に１〜２０の整数を表す。ＹＭは、４〜５０の整数を表す。ＡＭは、それぞれ独立に、アミノ基、アミド基、プロトン基、イミノ基、カルボキシ基、又はアルデヒド基を表す。
なお、一般式（Ｍ）中のＸＭ、ＹＭ、及びＺＭは、それぞれ一般式（Ｎ）中のＸＮ、ＹＮ、及びＺＮと同じであってもよく異なっていてもよい。
また、一般式（Ｍ）に示されるＡＢＡ型トリブロック共重合体の数平均分子量は、一般式（Ｎ）に示されるＡＢＡ型トリブロックポリエーテルジアミンの数平均分子量の０．３倍以上６倍以下が好ましく、０．６倍以上３倍以下がより好ましく、０．９倍以上１．１倍以下がさらに好ましい。
【００７９】
＜ポリエステル系熱可塑性エラストマーを用いる場合＞
本明細書において、「ポリエステル系熱可塑性エラストマー」とは、結晶性で融点の高いハードセグメントを構成するポリマーと非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性エラストマーであって、ハードセグメントを構成するポリマーの主鎖にエステル結合（−ＣＯＯ−）を有するものを意味する。
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、少なくともポリエステルが結晶性で融点の高いハードセグメントを構成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル又はポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成している材料が挙げられる。
【００８０】
−ハードセグメント−
ポリエステル系熱可塑性エラストマーにおけるハードセグメントを形成する結晶性のポリエステルとしては、芳香族ポリエステルを用いることができる。芳香族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールとから形成することができる。
ハードセグメントを形成する芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられ、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００８１】
ハードセグメントを形成する好適な芳香族ポリエステルとしては、テレフタル酸及びジメチルテレフタレートの少なくとも１種と１，４−ブタンジオールとから誘導されるポリブチレンテレフタレートが挙げられる。また、ハードセグメントを形成する好適な芳香族ポリエステルとしては、更に、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、若しくはこれらのエステル形成性誘導体などのジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール成分〔例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどの脂環式ジオール；キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニルなどの芳香族ジオールなど〕と、から誘導されるポリエステル、又はこれらのジカルボン酸成分及びジオール成分の少なくとも一方を２種以上併用した共重合ポリエステルも挙げられる。また、ハードセグメントを形成する好適な芳香族ポリエステルとしては、３官能以上の多官能カルボン酸成分、多官能オキシ酸成分、及び多官能ヒドロキシ成分などを、芳香族ポリエステル全体に対して５モル％以下の範囲で共重合したものも挙げられる。
【００８２】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリエステル）の数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、３００〜６０００が好ましい。
【００８３】
−ソフトセグメント−
ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、脂肪族ポリエステル及び脂肪族ポリエーテルから選択されたポリマーが挙げられる。
脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体等が挙げられる。
脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが挙げられる。
【００８４】
これらの脂肪族ポリエーテル及び脂肪族ポリエステルの中でも、得られる共重合体の弾性特性の観点から、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが好ましい。
【００８５】
ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、３００〜６０００が好ましい。
【００８６】
−結合部−
結合部は、例えば、鎖長延長剤により結合された部分が挙げられる。鎖長延長剤としては、ポリアミド系熱可塑性エラストマーにおいて上述したものが挙げられる。ポリエステル系熱可塑性エラストマーの鎖長延長剤としては、反応性の観点から、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００８７】
−分子量−
ポリエステル系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、例えば、リム組み性及び生産性の観点から１５，７００〜２００，０００が挙げられ、２０，０００〜２００，０００が好ましい。
ハードセグメントの質量（ｘ）とソフトセグメントの質量（ｙ）との比（ｘ／ｙ）は、タイヤとしての剛性を担保する観点及びリム組みを可能にする観点の観点から、３０／７０〜８０／２０が好ましく、５０／５０〜７５／２５が更に好ましい。
【００８８】
−製造方法−
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、上記ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００８９】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、市販品を用いることもでき、例えば、東レ・デュポン（株）製の「ハイトレル」シリーズ（例えば、３０４６、５５５７、６３４７、４０４７、４７６７）、東洋紡（株）製の「ペルプレン」シリーズ（例えば、Ｐ３０Ｂ、Ｐ４０Ｂ、Ｐ４０Ｈ、Ｐ５５Ｂ、Ｐ７０Ｂ、Ｐ１５０Ｂ、Ｐ２５０Ｂ、Ｅ４５０Ｂ、Ｐ１５０Ｍ、Ｓ１００１、Ｓ２００１、Ｓ５００１、Ｓ６００１、Ｓ９００１）等を用いることができる。
【００９０】
−特定高分子化合物−
熱可塑性エラストマーとして前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーを用いる場合、特定高分子化合物は、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーのソフトセグメントと同一の構造単位を有する高分子化合物である。
具体的には、例えば、ソフトセグメントを形成するポリマーとしてポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを用いた場合、特定高分子化合物としてはポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールが挙げられる。
【００９１】
＜ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを用いる場合＞
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、少なくともポリウレタンが物理的な凝集によって疑似架橋を形成しているハードセグメントを構成し、他のポリマーが非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成している材料が挙げられ、例えば、下記式Ａで表される単位構造を含むソフトセグメントと、下記式Ｂで表される単位構造を含むハードセグメントとを含む共重合体として表すことができる。
【００９２】
【化７】
2016047707.tif 000009
【００９３】
−ソフトセグメント−
式Ａ中、Ｐは、長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルを表す。式Ａ又は式Ｂ中、Ｒは、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、芳香族炭化水素を表す。式Ｂ中、Ｐ’は、短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は、芳香族炭化水素を表す。
【００９４】
式Ａ中、Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル及び長鎖脂肪族ポリエステルとしては、例えば、分子量５００〜５０００のものを使用することができる。前記Ｐは、前記Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル及び長鎖脂肪族ポリエステルを含むジオール化合物に由来する。このようなジオール化合物としては、例えば、分子量が前記範囲内にある、ポリエチレングリコール、プリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ（ブチレンアジベート）ジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール、前記ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられる。
これらは単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００９５】
式Ａ中、Ｒは、Ｒで表される脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素又は芳香族炭化水素を含むジイソシアネート化合物に由来する。Ｒで表される脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，３−プロピレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、及び１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
また、Ｒで表される脂環族炭化水素を含むジイソシアネート化合物としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート及び４，４−シクロヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。更に、Ｒで表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジイソシアネート化合物としては例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及びトリレンジイソシアネート等が挙げられる。
これらは単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００９６】
ソフトセグメントを構成するポリマーの数平均分子量としては、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの柔軟性及び熱安定性の観点から、５００〜２００００が好ましく、５００〜５０００が更に好ましく、特に好ましくは５００〜３０００である。
【００９７】
−ハードセグメント−
式Ｂ中、Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は、芳香族炭化水素としては、例えば、分子量５００未満のものを使用することができる。また、Ｐ’は、Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素又は芳香族炭化水素を含むジオール化合物に由来する。Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジオール化合物としては、グリコール及びポリアルキレングリコールが挙げられ、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール及び１，１０−デカンジオールが挙げられる。
また、Ｐ’で表される脂環族炭化水素を含む脂環族ジオール化合物としては、例えば、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，３−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、及びシクロヘキサン−１，４−ジメタノール等が挙げられる。
更に、Ｐ’で表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジオール化合物としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシン、クロロヒドロキノン、ブロモヒドロキノン、メチルヒドロキノン、フェニルヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、フェノキシヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビスフェノールＡ、１，１−ジ（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、１，４−ジヒドロキシナフタリン、及び２，６−ジヒドロキシナフタリン等が挙げられる。
これらは単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
また、式Ｂ中のＲは、式Ａ中のＲと同じである。
【００９８】
ハードセグメントを構成するポリマー（ポリウレタン）の数平均分子量としては、溶融成形性の観点から、３００〜１５００が好ましい。
【００９９】
−結合部−
結合部は、例えば、鎖長延長剤により結合された部分が挙げられる。鎖長延長剤としては、ポリアミド系熱可塑性エラストマーにおいて上述したものが挙げられる。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの好ましい鎖延長剤としては、反応性の観点から、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、及び芳香族ジオールが挙げられる。
【０１００】
−分子量−
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、例えば、リム組み性及び生産性の観点から１５，７００〜２００，０００が挙げられ、２０，０００〜２００，０００が好ましい。
ハードセグメントの質量（ｘ）とソフトセグメントの質量（ｙ）との比（ｘ／ｙ）は、タイヤとしての剛性を担保する観点及びリム組みを可能にする観点から、３０／７０〜８０／２０が好ましく、５０／５０〜７５／２５が更に好ましい。
【０１０１】
−製造方法−
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、特開平５−３３１２５６に記載の熱可塑性ポリウレタンを用いることができる。
【０１０２】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとして、具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／カプロラクトン系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリカーボネート系ポリオール共重合体、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／カプロラクトン系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリカーボネート系ポリオール共重合体が好ましく、ＴＤＩとポリエステル系ポリオール、ＴＤＩとポリエーテル系ポリオール、ＭＤＩとポリエステルポリオール、ＭＤＩとポリエーテル系ポリオールが更に好ましい。
【０１０３】
また、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、市販品のＢＡＳＦ社製の「エラストラン」シリーズ（例えば、ＥＴ６８０、ＥＴ８８０、ＥＴ６９０、ＥＴ８９０等）、（株）クラレ社製「クラミロンＵ」シリーズ（例えば、２０００番台、３０００番台、８０００番台、９０００番台）、日本ミラクトラン（株）製の「ミラクトラン」シリーズ（例えば、ＸＮ−２００１、ＸＮ−２００４、Ｐ３９０ＲＳＵＰ、Ｐ４８０ＲＳＵＩ、Ｐ２６ＭＲＮＡＴ、Ｅ４９０、Ｅ５９０、Ｐ８９０）等を用いることができる。
【０１０４】
−特定高分子化合物−
熱可塑性エラストマーとして前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーを用いる場合、特定高分子化合物は、前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーのソフトセグメントと同一の構造単位を有する高分子化合物である。
具体的には、例えば、ソフトセグメントを形成するポリマーとして前記式Ａで表される単位構造を含む高分子化合物を用いた場合、特定高分子化合物としては前記式Ａで表される単位構造を含む高分子化合物が挙げられる。
【０１０５】
前記樹脂材料には、所望に応じて、ゴム、各種充填剤（例えば、シリカ、炭酸カルシウム、クレイ）、老化防止剤、オイル、可塑剤、着色剤、耐候剤、補強材等の各種添加剤を含有させてもよい。前記添加剤の樹脂材料（タイヤ骨格体）中の含有量は特に限定はなく、本発明の効果を損なわない範囲で適宜用いることができる。前記樹脂材料に添加剤など樹脂以外の成分を加える場合、前記樹脂材料中の樹脂成分の含有量は、樹脂材料の総量に対して、５０質量％以上が好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。尚、樹脂材料中の樹脂成分の含有量は、前記樹脂成分の総量から各種添加剤の総含有量を差し引いた残部となる。
【０１０６】
＜樹脂材料の物性＞
次に、タイヤ骨格体を構成する樹脂材料の好ましい物性について説明する。前記タイヤ骨格体は、上述の樹脂材料を用いるものである。
【０１０７】
前記樹脂材料（タイヤ骨格体）自体の融点（又は軟化点）としては、通常１００℃〜３５０℃、好ましくは１００℃〜２５０℃程度であるが、タイヤの生産性の観点から１２０℃〜２５０℃程度が好ましく、１５０℃〜２５０℃が更に好ましい。
このように、融点が１２０℃〜２５０℃の樹脂材料を用いることで、例えばタイヤの骨格体を、その分割体（骨格片）を融着して形成する場合に、１２０℃〜２５０℃の周辺温度範囲で融着された骨格体であってもタイヤ骨格片同士の接着強度が十分である。このため、前記タイヤは耐パンク性や耐摩耗性など走行時における耐久性に優れる。尚、前記加熱温度は、タイヤ骨格片を形成する樹脂材料の融点（又は軟化点）よりも１０℃〜１５０℃高い温度が好ましく、１０℃〜１００℃高い温度が更に好ましい。
【０１０８】
前記樹脂材料は、必要に応じて各種添加剤を添加して、公知の方法（例えば、溶融混合）で適宜混合することにより得ることができる。
溶融混合して得られた樹脂材料は、必要に応じてペレット状にして用いることができる。
【０１０９】
前記樹脂材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張降伏強さは、５ＭＰａ以上が好ましく、５ＭＰａ〜２０ＭＰａがより好ましく、５ＭＰａ〜１７ＭＰａがさらに好ましい。樹脂材料の引張降伏強さが、５ＭＰａ以上であると、走行時などにタイヤにかかる荷重に対する変形に耐えることができる。
【０１１０】
前記樹脂材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張降伏伸びは、１０％以上が好ましく、１０％〜７０％が好ましく、１５％〜６０％がさらに好ましい。樹脂材料の引張降伏伸びが、１０％以上であると、弾性領域が大きく、エアシール性をよくすることができる。
【０１１１】
前記樹脂材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張破断伸びとしては、５０％以上が好ましく、１００％以上が好ましく、１５０％以上がさらに好ましく、２００％以上が特に好ましい。樹脂材料の引張破断伸びが、５０％以上であると、リム組み性がよく、衝突に対して破壊しにくくすることができる。
【０１１２】
前記樹脂材料（タイヤ骨格体）自体のＩＳＯ７５−２又はＡＳＴＭ  Ｄ６４８に規定される荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ荷重時）としては、５０℃以上が好ましく、５０℃〜１８０℃が好ましく、７０℃〜１８０℃がさらに好ましい。樹脂材料の荷重たわみ温度が、５０℃以上であると、タイヤの製造において加硫を行う場合であってもタイヤ骨格体の変形を抑制することができる。
【０１１３】
［第１の実施形態］
以下に、図面に従って本発明の第１の実施形態に係るタイヤを説明する。
本実施形態のタイヤ１０について説明する。図１Ａは、本発明の一実施形態に係るタイヤの一部の断面を示す斜視図である。図１Ｂは、リムに装着したビード部の断面図である。図１Ａに示すように、本実施形態のタイヤ１０は、従来一般のゴム製の空気入りタイヤと略同様の断面形状を呈している。
【０１１４】
図１Ａに示すように、タイヤ１０は、図１Ｂに示すリム２０のビードシート２１及びリムフランジ２２に接触する１対のビード部１２と、ビード部１２からタイヤ径方向外側に延びるサイド部１４と、一方のサイド部１４のタイヤ径方向外側端と他方のサイド部１４のタイヤ径方向外側端とを連結するクラウン部１６（外周部）と、からなるタイヤケース１７（タイヤ骨格体）を備えている。
【０１１５】
ここで、本実施形態のタイヤケース１７は、樹脂材料として、例えば、ハードセグメントとソフトセグメントとを有する熱可塑性エラストマーと、前記ソフトセグメントと同一の構造単位を有する高分子化合物と、に各添加剤を含めたものを用いることができる。
【０１１６】
本実施形態においてタイヤケース１７は、単一の樹脂材料で形成されているが、本発明はこの構成に限定されず、従来一般のゴム製の空気入りタイヤと同様に、タイヤケース１７の各部位毎（サイド部１４、クラウン部１６、ビード部１２など）に異なる特徴を有する熱可塑性樹脂材料を用いてもよい。また、タイヤケース１７（例えば、ビード部１２、サイド部１４、クラウン部１６等）に、補強材（高分子材料や金属製の繊維、コード、不織布、織布等）を埋設配置し、補強材でタイヤケース１７を補強してもよい。
【０１１７】
本実施形態のタイヤケース１７は、樹脂材料で形成された一対のタイヤケース半体（タイヤ骨格片）１７Ａ同士を接合させたものである。タイヤケース半体１７Ａは、一つのビード部１２と一つのサイド部１４と半幅のクラウン部１６とを一体として射出成形等で成形された同一形状の円環状のタイヤケース半体１７Ａを互いに向かい合わせてタイヤ赤道面部分で接合することで形成されている。なお、タイヤケース１７は、２つの部材を接合して形成するものに限らず、３以上の部材を接合して形成してもよい。
【０１１８】
前記樹脂材料で形成されるタイヤケース半体１７Ａは、例えば、真空成形、圧空成形、インジェクション成形、メルトキャスティング等で成形することができる。このため、従来のようにゴムでタイヤケースを成形する場合に比較して、加硫を行う必要がなく、製造工程を大幅に簡略化でき、成形時間を省略することができる。
また、本実施形態では、タイヤケース半体１７Ａは左右対称形状、即ち、一方のタイヤケース半体１７Ａと他方のタイヤケース半体１７Ａとが同一形状とされているので、タイヤケース半体１７Ａを成形する金型が１種類で済むメリットもある。
【０１１９】
本実施形態において、図１Ｂに示すようにビード部１２には、従来一般の空気入りタイヤと同様の、スチールコードからなる円環状のビードコア１８が埋設されている。しかし、本発明はこの構成に限定されず、ビード部１２の剛性が確保され、リム２０との嵌合に問題なければ、ビードコア１８を省略することもできる。なお、スチールコード以外に、有機繊維コード、樹脂被覆した有機繊維コード、又は硬質樹脂などで形成されていてもよい。
【０１２０】
本実施形態では、ビード部１２のリム２０と接触する部分や、少なくともリム２０のリムフランジ２２と接触する部分に、タイヤケース１７を構成する樹脂材料よりもシール性に優れた材料、例えば、ゴムからなる円環状のシール層２４が形成されている。このシール層２４はタイヤケース１７（ビード部１２）とビードシート２１とが接触する部分にも形成されていてもよい。タイヤケース１７を構成する樹脂材料よりもシール性に優れた材料としては、タイヤケース１７を構成する樹脂材料に比して軟質な材料を用いることができる。シール層２４に用いることのできるゴムとしては、従来一般のゴム製の空気入りタイヤのビード部外面に用いられているゴムと同種のゴムを用いることが好ましい。また、前記樹脂材料よりもシール性に優れる他の熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマー）を用いてもよい。このような他の熱可塑性樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系熱可塑性樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂やこれら樹脂とゴム若しくはエラストマーとのブレンド物等が挙げられる。また、熱可塑性エラストマーを用いることもでき、例えば、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、或いは、これらエラストマー同士の組み合わせや、ゴムとのブレンド物等が挙げられる。
【０１２１】
図１Ａに示すように、クラウン部１６には、タイヤケース１７を構成する樹脂材料よりも剛性が高い補強コード２６がタイヤケース１７の周方向に巻回されている。補強コード２６は、タイヤケース１７の軸方向に沿った断面視で、少なくとも一部がクラウン部１６に埋設された状態で螺旋状に巻回されており、補強コード層２８を形成している。補強コード層２８のタイヤ径方向外周側には、タイヤケース１７を構成する樹脂材料よりも耐摩耗性に優れた材料、例えばゴムからなるトレッド３０が配置されている。
【０１２２】
図２を用いて補強コード２６によって形成される補強コード層２８について説明する。図２は、第１実施形態のタイヤのタイヤケースのクラウン部に補強コードが埋設された状態を示すタイヤ回転軸に沿った断面図である。図２に示されるように、補強コード２６は、タイヤケース１７の軸方向に沿った断面視で、少なくとも一部がクラウン部１６に埋設された状態で螺旋状に巻回されており、タイヤケース１７の外周部の一部と共に図２において破線部で示される補強コード層２８を形成している。補強コード２６のクラウン部１６に埋設された部分は、クラウン部１６（タイヤケース１７）を構成する樹脂材料と密着した状態となっている。補強コード２６としては、金属繊維や有機繊維等のモノフィラメント（単線）、又は、スチール繊維を撚ったスチールコードなどこれら繊維を撚ったマルチフィラメント（撚り線）などを用いることができる。なお、本実施形態において補強コード２６としては、スチールコードが用いられている。
【０１２３】
また、図２において埋設量Ｌは、タイヤケース１７（クラウン部１６）に対する補強コード２６のタイヤ回転軸方向への埋設量を示す。補強コード２６のクラウン部１６に対する埋設量Ｌは、補強コード２６の直径Ｄの１／５以上であれば好ましく、１／２を超えることがさらに好ましい。そして、補強コード２６全体がクラウン部１６に埋設されることが最も好ましい。補強コード２６の埋設量Ｌが、補強コード２６の直径Ｄの１／２を超えると、補強コード２６の寸法上、埋設部から飛び出し難くなる。また、補強コード２６全体がクラウン部１６に埋設されると、表面（外周面）がフラットになり、補強コード２６が埋設されたクラウン部１６上に部材が載置されても補強コード周辺部に空気が入るのを抑制することができる。なお、補強コード層２８は、従来のゴム製の空気入りタイヤのカーカスの外周面に配置されるベルトに相当するものである。
【０１２４】
上述のように補強コード層２８のタイヤ径方向外周側にはトレッド３０が配置されている。このトレッド３０に用いるゴムは、従来のゴム製の空気入りタイヤに用いられているゴムと同種のゴムを用いることが好ましい。なお、トレッド３０の代わりに、タイヤケース１７を構成する樹脂材料よりも耐摩耗性に優れる他の種類の樹脂材料で形成したトレッドを用いてもよい。また、トレッド３０には、従来のゴム製の空気入りタイヤと同様に、路面との接地面に複数の溝からなるトレッドパターンが形成されている。
以下、本実施形態のタイヤの製造方法について説明する。
【０１２５】
（タイヤケース成形工程）
まず、上述のように前記熱可塑性樹脂エラストマーを含む樹脂組成物を含む樹脂材料を用いて、タイヤケース半体を形成する。これらタイヤケースの形成は、射出成形で行うことが好ましい。次に、薄い金属の支持リングに支持されたタイヤケース半体同士を互いに向かい合わせる。次いで、タイヤケース半体の突き当て部分の外周面と接するように図を省略する接合金型を設置する。ここで、前記接合金型はタイヤケース半体１７Ａの接合部（突き当て部分）周辺を所定の圧力で押圧するように構成されている。次いで、タイヤケース半体の接合部周辺を、タイヤケースを構成する樹脂材料の融点（又は軟化点）以上で押圧する。タイヤケース半体の接合部が接合金型によって加熱や加圧されると、前記接合部が溶融しタイヤケース半体同士が融着しこれら部材が一体となってタイヤケース１７が形成される。尚、本実施形態においては接合金型を用いてタイヤケース半体の接合部を加熱したが、本発明はこれに限定されず、例えば、別に設けた高周波加熱機等によって前記接合部を加熱してもよく、予め熱風、赤外線の照射等によって軟化又は溶融させ、接合金型によって加圧し、タイヤケース半体を接合させてもよい。
【０１２６】
（補強コード部材巻回工程）
次に、図を省略するが、補強コード２６を巻き付けたリール、コード加熱装置、各種ローラ等を備えたコード供給装置を用い、加熱した補強コード２６をクラウン部１６の外周面に埋設しながら巻き付けることで、タイヤケース１７のクラウン部１６の外周側に補強コード層２８を形成することができる。
【０１２７】
このようにして、加熱した補強コード２６をクラウン部１６の外周面に埋設しながら巻き付けることで、タイヤケース１７のクラウン部１６の外周側に補強コード層２８が形成される。
【０１２８】
次に、タイヤケース１７の外周面に加硫済みの帯状のトレッド３０を１周分巻き付けてタイヤケース１７の外周面にトレッド３０を、接着剤などを用いて接着する。なお、トレッド３０は、例えば、従来知られている更生タイヤに用いられるプレキュアトレッドを用いることができる。本工程は、更生タイヤの台タイヤの外周面にプレキュアトレッドを接着する工程と同様の工程である。
【０１２９】
そして、タイヤケース１７のビード部１２に、加硫済みのゴムからなるシール層２４を、接着剤等を用いて接着すれば、タイヤ１０の完成となる。
【０１３０】
（作用）
本実施形態のタイヤ１０は、タイヤケース１７が、ハードセグメントとソフトセグメントとを有する熱可塑性エラストマーと、前記ソフトセグメントと同一の構造単位を有する特定高分子化合物と、を含む樹脂材料によって形成され、タイヤケース１７に含まれる熱可塑性エラストマー１００質量部に対するタイヤケース中における特定高分子化合物の含有量が０．２０質量部以上２．５質量部以下である。このため、本実施形態のタイヤ１０は、低温時の耐衝撃性と低ロス性との両方に優れる。
【０１３１】
また、本実施形態のタイヤ１０では、樹脂材料で形成されたタイヤケース１７のクラウン部１６の外周面に前記樹脂材料よりも剛性が高い補強コード２６が周方向へ螺旋状に巻回されていることから耐パンク性、耐カット性、及びタイヤ１０の周方向剛性が向上する。なお、タイヤ１０の周方向剛性が向上することで、樹脂材料で形成されたタイヤケース１７のクリープが防止される。
【０１３２】
また、タイヤケース１７の軸方向に沿った断面視（図１Ａに示される断面）で、樹脂材料で形成されたタイヤケース１７のクラウン部１６の外周面に補強コード２６の少なくとも一部が埋設され且つ樹脂材料に密着していることから、製造時のエア入りが抑制されており、走行時の入力などによって補強コード２６が動くのが抑制される。これにより、補強コード２６、タイヤケース１７、及びトレッド３０に剥離などが生じるのが抑制され、タイヤ１０の耐久性が向上する。
【０１３３】
そして、図２に示すように、補強コード２６の埋設量Ｌが直径Ｄの１／５以上となっていることから、製造時のエア入りが効果的に抑制されており、走行時の入力などによって補強コード２６が動くのがさらに抑制される。
【０１３４】
さらに、ビード部１２には、金属材料からなる環状のビードコア１８が埋設されていることから、従来のゴム製の空気入りタイヤと同様に、リム２０に対してタイヤケース１７、すなわちタイヤ１０が強固に保持される。
【０１３５】
またさらに、ビード部１２のリム２０と接触する部分に、タイヤケース１７を構成する樹脂材料よりもシール性のあるゴム材からなるシール層２４が設けられていることから、タイヤ１０とリム２０との間のシール性が向上する。このため、リム２０とタイヤケース１７を構成する樹脂材料のみとでシールする場合と比較して、タイヤ内の空気漏れがより一層抑制される。また、シール層２４を設けることでリムフィット性も向上する。
【０１３６】
また、第１実施形態では、補強コード２６を加熱する構成としたが、例えば、補強コード２６の外周をタイヤケース１７と同じ樹脂材料で被覆する構成としてもよく、この場合には、被覆補強コードをタイヤケース１７のクラウン部１６に巻き付ける際に、補強コード２６と共に被覆した樹脂材料も加熱することで、クラウン部１６への埋設時におけるエア入りを効果的に抑制することができる。
【０１３７】
また、補強コード２６は螺旋巻きするのが製造上は容易だが、幅方向で補強コード２６を不連続とする方法等も考えられる。
【０１３８】
第１実施形態のタイヤ１０は、ビード部１２をリム２０に装着することで、タイヤ１０とリム２０との間で空気室を形成する、所謂チューブレスタイヤであるが、本発明はこの構成に限定されず、完全なチューブ形状であってもよい。
【０１３９】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【実施例】
【０１４０】
以下、本発明について実施例を用いてより具体的に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。【０１４１】
［実施例１］
＜ハードセグメント（ＨＳ）：末端修飾ＰＡ１２（ポリアミド１２）の合成＞
攪拌機、窒素ガス導入口、及び縮合水排出口を備えた容積２リットルの反応容器に、１２−アミノドデカン酸（アルドリッチ製）５４．６ｇ、アミノドデカノラクタム７５０ｇ、ドデカン二酸（結合部となる鎖長延長剤）４６ｇを入れ、容器内を十分窒素置換した後、２８０℃まで昇温し、１．２ＭＰａの加圧下で４時間反応させた。圧力を解放したあと、窒素気流下でさらに１時間反応させ、数平均分子量３９００のＰＡ１２重合物（末端修飾ＰＡ１２、すなわちＰＡ１２の一方の末端にドデカン二酸が結合したもの）である白色固体を得た（重合反応Ａ）。【０１４２】
＜熱可塑性エラストマーの製造＞
得られた末端修飾ＰＡ１２を３００ｇとり、更にソフトセグメントを形成するポリマーとしてポリオキシプロピレンジアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、エラスタミン  ＲＰ−２００９、数平均分子量：２０００）１５４ｇを加え、２３０℃で７．５時間撹拌した後、末端修飾ＰＡ１２を更に９ｇ追添加し１時間撹拌を行った（重合反応Ｂ）。Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１ｇ加え、白色のポリアミド系熱可塑性エラストマーを含む樹脂材料を得た。
得られた樹脂材料に含まれるポリアミド系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は１３５，０００、ハードセグメントの質量（ｘ）とソフトセグメントの質量（ｙ）との比（ｘ／ｙ）は６６／３４であった。また、得られた樹脂材料に含まれる特定高分子化合物は、添加したポリオキシプロピレンジアミンと同一の構造単位を有し、数平均分子量が２０００であり、両末端がアミノ基である化合物であった。
得られた樹脂材料はペレット化し、２２０℃で射出成形し、サンプル片を得た。各種測定は、このサンプル片から試験片を打ち抜いたサンプルを用いて実施した【０１４３】
［実施例２〜実施例５、比較例１〜比較例３］
重合反応Ｂにおいて、末端修飾ＰＡ１２を追添加する前に、２３０℃で７．５時間攪拌する代わりに２３０℃で表１に示す時間（重合時間）攪拌した以外は、実施例１と同様にして樹脂材料を得た。
得られた樹脂材料に含まれるポリアミド系熱可塑性エラストマーの数平均分子量及びハードセグメントの質量（ｘ）とソフトセグメントの質量（ｙ）との比（ｘ／ｙ）については、実施例１と同じ値であった。【０１４４】
[実施例６]
＜ハードセグメント（ＨＳ）：末端修飾ＰＡ６（ポリアミド６）の合成
攪拌機、窒素ガス導入口、及び縮合水排出口を備えた容積２リットルの反応容器に、アルドリッチ製カプロラクタム４００g、ドデカン二酸（結合部となる鎖長延長剤）５１ｇ、アミノヘキサン酸６２ｇを入れ、容器内を十分窒素置換した後、２８０℃まで昇温し、０．６ＭＰａの加圧下で４時間反応させた。圧力を解放したあと、窒素気流下でさらに１時間反応させ、所望の数平均分子量２０００のＰＡ６重合物（末端修飾ＰＡ６、すなわちＰＡ６の一方の末端にドデカン二酸が結合したもの）である白色固体を得た。【０１４５】
得られた末端修飾ＰＡ６を水洗後に３００ｇとり、更にソフトセグメントを形成するポリマーとしてポリテトラメチレングリコール／ポリオキシプロピレンジアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、型番：ＸＴＪ−５４２、数平均分子量：１０００）１５４ｇを加え、２３０℃４．５時間撹拌を行った。Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１ｇ加え、白色のポリアミドエラストマー系熱可塑性エラストマーを含む樹脂材料を得た。
得られた樹脂材料に含まれるポリアミド系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は１３５，０００、ハードセグメントの質量（ｘ）とソフトセグメントの質量（ｙ）との比（ｘ／ｙ）は６７／３３であった。また、得られた樹脂材料に含まれる特定高分子化合物は、添加したポリテトラメチレングリコール／ポリオキシプロピレンジアミンと同一の構造単位を有し、数平均分子量が１０００であり、両末端がアミノ基である化合物であった。
得られた樹脂材料はペレット化し、２６０℃で射出成形し、サンプル片を得た。各種測定は、このサンプル片から試験片を打ち抜いたサンプルを用いて実施した【０１４６】
［評価］
実施例及び比較例から得た樹脂材料を用いて、以下の項目について評価した。具体的には、得られた樹脂材料をペレット化し、射出成形機として住友重機械工業（株）製「ＳＥ３０Ｄ」を用い、成形温度２２０℃、金型温度５０℃、の条件で射出成形し、サンプル片を得た。各種測定は、このサンプル片から、４０ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの金型を用いて試験片を打ち抜いたサンプルを用いて実施した。結果を表１に示す。【０１４７】
（特定高分子化合物の含有量の測定）
得られたサンプルについて、前記方法により、特定高分子化合物の含有量を測定した。【０１４８】
（射出成形計量時間の測定）
前記サンプル片を得る過程において前記射出成形機に表示される計量時間を「射出成形計量時間」とした。【０１４９】
（低温時の耐衝撃性の測定）
ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１で定める手法にのっとり、シャルピー衝撃試験機（安田精機社製、製品名：１４１型）を用いて、得られたサンプルの表面温度が−４０℃になるまで冷却して測定を行った。
具体的には、公称振り子エネルギー（ひょう量）を２５Ｊ、ハンマー持上げ角度を１５０°の条件で、サンプルに衝突した後に戻った角度を測定することで、衝突前後の角度の差から消費されたエネルギー量（エネルギー吸収量）を算出した。そして、得られたエネルギー吸収量について、比較例１の結果が１００になるように換算した値（換算値）を求めた。なお、表１に示す低温時の耐衝撃性の換算値は、大きいほど耐衝撃性が高いことを意味する。【０１５０】
（低ロス性の評価）
粘弾性測定装置（レオメトリックス社製）を使用し、φ８ｍｍ、厚さ２ｍｍのサンプルを用いて温度３０℃、歪み１％、周波数２０Ｈｚで損失正接（ｔａｎδ）を測定した。得られた損失正接の実測値に対して、最も低ロス材料であった実施例１の実測値が１００となるよう換算した値を表１に示す。なお、この換算値が小さい（すなわち損失正接が小さい）ほど、低ロス性に優れている。【０１５１】
【表１】
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【０１５２】
表１からわかるように、本実施例では、特定高分子化合物の含有量が前記範囲よりも大きい比較例１及び比較例２に比べて、低ロス性が良好であった。また、本実施例では、特定高分子化合物の含有量が前記範囲よりも小さい比較例３に比べて、低温時の耐衝撃性が高かった。以上のことから、本実施例では特定高分子化合物の含有量が前記範囲であるため、低ロス性と低温時の耐衝撃性との両立ができていることがわかった。【０１５３】
２０１４年９月２４日に出願された日本国特許出願２０１４−１９３４２９号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【国際調査報告】
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