(57)【要約】  本発明の課題は、太陽熱発電用反射鏡の自重を軽量化し、反射率及び屈曲耐性に優れ、かつ高温高湿環境下においても優れた反射率安定性と剥離耐性を発現することができる太陽熱発電用反射鏡と、それを具備した太陽熱発電用反射装置を提供することである。  本発明の太陽熱発電用反射鏡は、フィルムミラーユニットと基材とを有する太陽熱発電用反射鏡であって、前記基材が樹脂基材であり、前記フィルムミラーユニットが少なくとも接着層、光熱反射層、光熱反射層形成用支持体及び紫外線吸収能を有する樹脂層より構成され、前記樹脂基材とフィルムミラーユニットとの積層体が、総膜厚が１００〜５００μｍの範囲内であり、ヤング率が３．０〜１４ＧＰａの範囲内であり、かつ熱膨張係数が２×１０−５〜１２×１０−５／℃の範囲内であることを特徴とする。
2015029746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムミラーユニットと基材とを有する太陽熱発電用反射鏡であって、
前記基材が樹脂基材であり、前記フィルムミラーユニットが少なくとも接着層、光熱反射層、光熱反射層形成用支持体及び紫外線吸収能を有する樹脂層より構成され、
前記樹脂基材とフィルムミラーユニットとの積層体が、総膜厚が１００〜５００μｍの範囲内であり、ヤング率が３．０〜１４ＧＰａの範囲内であり、かつ熱膨張係数が２×１０−５〜１２×１０−５／℃の範囲内であることを特徴とする太陽熱発電用反射鏡。
【請求項２】
前記樹脂基材が、膜厚が５０〜３００μｍの範囲内であり、ヤング率が０．５〜１４ＧＰａの範囲内であり、かつ熱膨張係数が２×１０−５〜１１×１０−５／℃の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の太陽熱発電用反射鏡。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の太陽熱発電用反射鏡と保持部材より構成されていることを特徴とする太陽熱発電用反射装置。
【請求項４】
トラフ反射鏡型の太陽熱発電システムに用いられることを特徴とする請求項３に記載の太陽熱発電用反射装置。
【請求項５】
タワー型の太陽熱発電システムに用いられることを特徴とする請求項３に記載の太陽熱発電用反射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムミラーを有する太陽熱発電用反射鏡と、それを具備した太陽熱発電用反射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化は一層深刻な事態に発展し、将来の人類の生存すら脅かされる可能性が出てきている。その主原因は、２０世紀に入りエネルギー源として多量に使用されてきた化石燃料から放出された大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）であると考えられている。したがって、近い将来、化石燃料をこのまま使い続けることが難しくなると考えられる。一方、中国、インド、ブラジル等のいわゆる発展途上国の急激な経済成長に伴うエネルギー需用の増大により、かつては無尽蔵と考えられていた石油、天然ガスの枯渇が現実味を帯びてきている。【０００３】
上記のような状況を踏まえ、石油、天然ガス等の化石燃料の代替エネルギーとして、自然エネルギーの活用が検討されている。その中でも、化石燃料の代替エネルギーとして最も安定しており、エネルギー量の多い太陽エネルギーが注目されている。【０００４】
しかしながら、太陽エネルギーは非常に有力な代替エネルギーではあるが、これを活用する観点からは数々の問題を抱えており、例えば、（１）太陽エネルギーのエネルギー密度が低いこと、あるいは（２）太陽エネルギーの貯蔵及び移送が困難であること等が挙げられる。【０００５】
現在では、太陽電池の研究及び開発が盛んに行われており、太陽光の利用効率も上昇してきているが、未だ十分な回収効率には達していないのが現状である。【０００６】
太陽光をエネルギーに変換する太陽電池以外の方式として、太陽光をミラーで反射及び集光して得られた熱を媒体として発電する、太陽熱発電方式が注目されている。この方式を用いれば、得られた熱を蓄熱しておくことにより、昼夜を問わず発電が可能である上、長期的な視野でみれば、発電効率は太陽電池よりも高い発電方式であり、太陽光を有効に利用できる方式であると考えられている。【０００７】
現在、太陽熱発電に用いられているミラーとして、ガラスを基材として利用したガラスミラーが用いられており、このようなガラスミラーを金属製の部材で支持することで、太陽光を集光させる反射体として用いている。しかし、大判のガラスミラーでガラス基材を薄くすると、設置の際にミラーが破損する、あるいは強風に伴う飛翔物によりミラーが破損する等の問題が発生し、逆に、ガラス基材を厚くした場合には、非常に重くなるため、設置の際の取り扱い性が困難であるとともに、輸送コストもよりかかるようになる。【０００８】
また、太陽熱を効率よく集光させるためには、集光用の反射体を太陽の動きに追従させて駆動させる必要があるため、反射体が重すぎると駆動電力の消費が大きくなり、効率が低下するという問題があった。そこで、ガラスミラーの代替として、フレキシブル性を有する樹脂基材上に光熱反射層を設けたフィルムミラーの使用が注目されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。【０００９】
従来、樹脂製のフィルムミラーを、支持基材に保持して太陽熱発電用反射鏡を形成する場合、基材としては主にアルミニウム等の金属製基材を使用し、所望の形状に加工した金属製基材に樹脂製のフィルムミラーを貼合して、太陽熱発電用反射鏡を形成する方法が開示されている（例えば、特許文献３及び特許文献４参照。）。【００１０】
しかしながら、樹脂製のフィルムミラーと金属製基材を貼合して、太陽熱発電用反射鏡を形成した場合、フィルムミラーと金属製基材間で、基本的な物性、例えば、剛性（ヤング率）、熱による伸縮及び収縮特性（熱膨張係数）等が大きく異なることや、金属製基材を用いることにより、荷重がかなり重く、かつ硬いことから、太陽熱発電用反射装置を設置する環境における温度や湿度、外圧（例えば、風圧）等により、両者の上記特性差に起因した歪により、層間の接着性が弱い箇所で膜剥がれが生じ、フィルムミラーと金属製基材間でゆがみが生じたりして、平面性の劣化を引き起こし、その結果、太陽光の反射効率を大きく損なう結果となっている。【００１１】
また、一対の金属平板の間にハニカム構造又は発泡樹脂の気泡構造等の樹脂材料からなる中間層を挟持した構成からなる金属製基材を用いた太陽熱発電反射板が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。特許文献５で開示されている方法は、軽量化という観点からは効果を発揮するが、フィルムミラーとの物性を整合させるという観点からは十分とはいえず、更なる改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−５９３８２号公報
【特許文献２】米国特許第４，６４５，７１４号明細書
【特許文献３】特開２０１２−０４８１０２号公報
【特許文献４】特開２０１２−２３２５３８号公報
【特許文献５】国際公開第２０１１／１６２１５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、太陽熱発電用反射鏡の自重を軽量化し、反射率及び屈曲耐性に優れ、かつ高温高湿環境下においても優れた反射率安定性と剥離耐性を発現することができる太陽熱発電用反射鏡と、それを具備した太陽熱発電用反射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を進めた結果、フィルムミラーユニットと樹脂基材を有する太陽熱発電用反射鏡であって、前記フィルムミラーユニットが少なくとも接着層、光熱反射層、光熱反射層形成用支持体及び紫外線吸収能を有する樹脂層より構成され、前記樹脂基材とフィルムミラーユニットとの積層体の総膜厚、ヤング率及び熱膨張係数を特定の範囲内に設定したことを特徴とする太陽熱発電用反射鏡により、太陽熱発電用反射鏡の自重を軽量化し、反射率及びたわみ耐性に優れ、かつ高温高湿環境下においても優れた反射率と層間剥離耐性を発現することができる太陽熱発電用反射鏡を提供することができることを見出し、本発明に至った。【００１５】
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。【００１６】
１．フィルムミラーユニットと基材とを有する太陽熱発電用反射鏡であって、
前記基材が樹脂基材であり、前記フィルムミラーユニットが少なくとも接着層、光熱反射層、光熱反射層形成用支持体及び紫外線吸収能を有する樹脂層より構成され、
前記樹脂基材とフィルムミラーユニットとの積層体が、総膜厚が１００〜５００μｍの範囲内であり、ヤング率が３．０〜１４ＧＰａの範囲内であり、かつ熱膨張係数が２×１０−５〜１２×１０−５／℃の範囲内であることを特徴とする太陽熱発電用反射鏡。【００１７】
２．前記樹脂基材が、膜厚が５０〜３００μｍの範囲内であり、ヤング率が０．５〜１４ＧＰａの範囲内であり、かつ熱膨張係数が２×１０−５〜１１×１０−５／℃の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の太陽熱発電用反射鏡。【００１８】
３．第１項又は第２項に記載の太陽熱発電用反射鏡と、保持部材より構成されていることを特徴とする太陽熱発電用反射装置。【００１９】
４．トラフ反射鏡型の太陽熱発電システムに用いられることを特徴とする第３項に記載の太陽熱発電用反射装置。【００２０】
５．タワー型の太陽熱発電システムに用いられることを特徴とする第３項に記載の太陽熱発電用反射装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の上記手段により、太陽熱発電用反射鏡の自重を軽量化し、反射率及び屈曲耐性に優れ、かつ高温高湿環境下においても優れた反射率安定性と剥離耐性を発現することができる太陽熱発電用反射鏡と、それを具備した太陽熱発電用反射装置を提供することができる。【００２２】
本発明で規定する構成により、上記問題を解決することができたのは、以下の理由によるものと推測している。【００２３】
上述のように、従来、ガラスを基材として用いたガラスミラーを、金属製の支持部材で保持して構成されていた太陽熱発電用反射装置は、ガラスミラーと金属製の支持部材との間では、ヤング率や熱膨張係数などの諸物性が極端に乖離していないため、様々な環境下で使用された場合でも両者間での伸縮率等の違いによる剥離等の問題は顕在化しなかった。【００２４】
しかしながら、近年、軽量化、ミラーの強度向上あるいは加工の容易性等の観点から、ガラスミラーに代わりに、軽量のフィルムミラーの採用が進んでいる。しかしながら、金属製の支持部材（金属製基材）上にフィルムミラーを装着させた場合、ある程度の軽量化は図られるが、このような構成の太陽熱発電用反射装置を屋外に設置した際、固定されている金属製基材及びフィルムミラーは、設置環境における熱や湿度の影響で、外部応力や熱等による膨張及び収縮を繰り返すことになる。特に、太陽光を効率的に集光するという観点では、金属製基材及びフィルムミラーは凹型に湾曲した状態で設置されている場合が多く、湾曲した状態で上記影響を受けるため、下部に設置されている金属製基材と、表面側に設置されているフィルムミラーでは、弾性率や熱膨張特性が大きく異なり、それぞれの特性差により、両者間で層間剥離や、伸縮率差による平面性の劣化を招いていた。【００２５】
本発明の太陽熱発電用反射鏡では、フィルムミラーを保持する基材として、金属製基材に代えて、フィルムミラーと物理特性が近似している樹脂基材を適用し、樹脂基材とフィルムミラーユニットとの積層体の総膜厚、ヤング率及び熱膨張係数を特定の範囲内に設定することにより、上記課題を解決することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の太陽熱発電用反射鏡の構成の一例を示す概略断面図
【図２】本発明の太陽熱発電用反射鏡の他の構成の一例を示す概略断面図
【図３】本発明の太陽熱発電用反射鏡を備えたトラフ型の太陽熱発電反射装置の構成の一例を示す斜視図
【図４】本発明の太陽熱発電用反射鏡を備えたタワー型の太陽熱発電反射装置の構成の一例を示す概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の太陽熱発電用反射鏡は、フィルムミラーユニットと基材とを有する太陽熱発電用反射鏡であって、前記基材が樹脂基材であり、前記フィルムミラーユニットが少なくとも接着層、光熱反射層、光熱反射層形成用支持体及び紫外線吸収能を有する樹脂層より構成され、前記樹脂基材とフィルムミラーユニットとの積層体の総膜厚が１００〜５００μｍの範囲内であり、ヤング率が３．０〜１４ＧＰａの範囲内であり、かつ熱膨張係数が２×１０−５〜１２×１０−５／℃の範囲内であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項５に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２８】
本発明の実施態様としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、樹脂基材として、膜厚が５０〜３００μｍの範囲内であり、ヤング率が０．５〜１４ＧＰａの範囲内であり、かつ熱膨張係数が２×１０−５〜１１×１０−５／℃の範囲内の特性を備えた樹脂基材を適用することにより、フィルムミラーとの各種物理特性値が近似し、高温高湿環境下で長期間にわたり曝された際にも、優れた接着性と平面性を得ることができる観点から好ましい。
【００２９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、以下の説明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３０】
《太陽熱発電用反射鏡》
〔太陽熱発電用反射鏡の基本構成〕
本発明の太陽熱発電用反射鏡は、フィルムミラーユニットと樹脂基材を有し、当該フィルムミラーユニットは、少なくとも接着層、光熱反射層、光熱反射層形成用支持体及び紫外線吸収能を有する樹脂層より構成され、必要に応じて、その他の機能層を設けても良い。
【００３１】
図１は、本発明の太陽熱発電用反射鏡の代表的な構成の一例を示す概略断面図である。
【００３２】
図１に示す太陽熱発電用反射鏡１は、本発明の特徴であるフィルムミラーユニットＦＭＵと、それを保持する樹脂基材２より構成されている。フィルムミラーユニットＦＭＵは、樹脂基材２上に、主要構成層として、接着層３、トップコート層４、光熱反射層５、アンカー層６、光熱反射層形成用支持体７、第２のアンカー層６Ａ、紫外線吸収能を有する樹脂層８及びクリアハードコート層９が積層された構成を示している。この構成において、紫外線吸収能を有する樹脂層８は、湿式塗布方式で形成されたアクリル樹脂層であることが好ましい。
【００３３】
上記のように、太陽熱発電用反射鏡１は、樹脂基材２と、フィルムミラーユニットＦＭＵを、接着層３を介して接着されて構成されている。
【００３４】
図２は、本発明の太陽熱発電用反射鏡の構成の他の一例を示す概略断面図である。
【００３５】
図２に示す太陽熱発電用反射鏡１の構成では、フィルムミラーユニットＦＭＵとして、樹脂基材２上に、接着層３、光熱反射層形成用支持体７、アンカー層６、光熱反射層５、トップコート層４、接着層３Ａ、紫外線吸収能を有する樹脂層８Ａ、クリアハードコート層９を順次積層して構成している。
【００３６】
図２に示す構成で用いられる紫外線吸収能を有する樹脂層８Ａとしては、接着層を介してラミネートしたプラスチックフィルムを適用することができる。
【００３７】
〔太陽熱発電用反射鏡の構成要素の特性値〕
（膜厚特性）
本発明の太陽熱発電用反射鏡においては、樹脂基材２及びフィルムミラーユニットＦＭＵから構成される太陽熱発電用反射鏡１の総膜厚が、１００〜５００μｍの範囲内であることを特徴の一つとする。
【００３８】
本発明の太陽熱発電用反射鏡１においては、フィルムミラーユニットＦＭＵの保持部材として樹脂基材２を適用しているため、金属部材を用いた従来の太陽熱発電用反射鏡に対し、薄く設計できる特徴を備えている。
【００３９】
また、本発明の太陽熱発電用反射鏡を構成する樹脂基材２の膜厚としては、５０〜３００μｍの範囲内であることが好ましく、また、フィルムミラーユニットＦＭＵの膜厚としては、５０〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００４０】
本発明で規定する膜厚は、ニコン社製のＮｉｋｏｎ  Ｄｉｇｉｍｉｃｒｏ（ＭＦ５０１）による測定方法、大塚電子社製の分光エリプソメーターＦＥ−５０００による測定方法、又は作製した太陽熱発電用反射鏡の断面を走査型電子顕微鏡で観察して測定する方法により、樹脂基材２及びフィルムミラーユニットＦＭＵの各膜厚を求めることができる。
【００４１】
本発明においては、膜厚の測定は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で行う。
【００４２】
（ヤング率）
本発明においては、樹脂基材２及びフィルムミラーユニットＦＭＵにより構成される積層体（太陽熱発電用反射鏡１）全体のヤング率が、３．０〜１４ＧＰａの範囲内であることを特徴の一つとし、好ましくは３．０〜１０ＧＰａの範囲内であり、更に好ましくは３．０〜８．０Ｇ範囲内である。上記で規定するヤング率の範囲内とすることにより、基材として樹脂基材を採用した際、全体のヤング率を樹脂基材のヤング率との乖離が少ない設計とすることができる。
【００４３】
すなわち、本発明の太陽熱発電用反射鏡１を構成する樹脂基材２としては、ヤング率が０．５〜１４ＧＰａの範囲内にあるフィルム材料を選択することにより、フィルムミラーユニットＦＭＵとのヤング率差を低く抑えることができ、例えば、湾曲した形状で設置された場合や様々な環境下で伸縮や圧縮のストレスを受けた際にも、剥離や平面性の劣化による反射率の低下を効果的に抑制することができる。
【００４４】
本発明で規定するヤング率は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に準拠したヤング率（引張弾性係数）の測定方法に従って求めることができる。
【００４５】
具体的な測定方法としては、測定対象試料（例えば、太陽熱発電用反射鏡１、樹脂基材２等）を１００ｍｍ（長辺）×１０ｍｍ（短辺）の短冊状サイズに切り取り、測定サンプルを作製する。
【００４６】
次いで、このサンプルを、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿する。調湿後のサンプルを、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、長辺方向でチャックに固定し、チャック間距離を５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分の条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に準拠した方法に従って、応力〜歪み曲線を描かせ、立ち上がり部の接線よりヤング率を求めることができる。
【００４７】
上記ヤング率の測定においては、この時、短冊状の樹脂基材のＴＤ方向（フィルム成膜時の幅手方向）を長辺方向とする試料と、ＭＤ方向（フィルム成膜時の長手方向）を長辺方向とする試料について、それぞれ１０サンプルのヤング率を測定し、その平均値を求めて、当該サンプルのヤング率とした。
【００４８】
また、上記図２に示すような構成において、本発明における態様として、樹脂基材２のヤング率をＡ１（ＧＰａ）とし、フィルムミラーユニットＦＭＵの樹脂基材２界面から光熱反射層５の樹脂基材側に面する界面までを構成するユニットＢ（接着層３、光熱反射層形成用支持体７及びアンカー層６）のヤング率をＢ１（ＧＰａ）とし、前記光熱反射層５の表面側に位置する界面から最表面までを構成するユニットＣ（トップコート層４、接着層３Ａ、紫外線吸収能を有する樹脂層８Ａ及びクリアハードコート層９）のヤング率をＣ１（ＧＰａ）としたとき、下式（１）及び（２）で規定する条件を同時に満たすことが好ましい。
【００４９】
式（１）：０．９０≦Ｂ１／Ａ１≦１．１０
式（２）：０．７０≦Ｃ１／Ａ１≦１．３０
すなわち、上記式（１）で規定する条件は、樹脂基材のヤング率Ａ１（ＧＰａ）に対する隣接している光熱反射層形成用支持体７を含むユニットＢのヤング率Ｂ１（ＧＰａ）の比の関係を示した式であり、隣接している両者のヤング率の比の値としては、０．９０〜１．１０という極めて近似のヤング率比（引張強度特性比）とすることにより、両者間での引張に対する歪を最小化し、層間での剥離や平面性の劣化を効率的に抑制することができる。
【００５０】
これに対し、上記式（２）で規定する条件は、樹脂基材のヤング率Ａ１（ＧＰａ）に対する光熱反射層から太陽光入射側に位置するユニットＣのヤング率Ｃ１（ＧＰａ）の比の関係を示した式であり、ユニットＢを挟んで配置されている両者のヤング率の比の値としては、０．７０〜１．３０というやや広い関係で設計することができる。
【００５１】
なお、上記式（１）で用いるユニットＢのヤング率Ｂ１（ＧＰａ）の測定は、例えば、図２に示す構成である場合には、光熱反射層形成用支持体７の一方の面側に接着層３、他方の面側にアンカー層６形成することにより、測定用サンプルを作製し、このサンプルのヤング率を測定することにより求めることができる。
【００５２】
同様に、上記式（２）で用いるユニットＣのヤング率Ｃ１（ＧＰａ）の測定は、例えば、図２に示す構成である場合は、剥離性を有する樹脂基材上に、ユニットＣの各構成層であるトップコート層４、接着層３Ａ、紫外線吸収能を有する樹脂層８Ａ及びクリアハードコート層９を所定の条件で塗布して形成した後、樹脂基材より剥離して、測定用サンプルを作製し、このサンプルのヤング率を測定することにより求めることができる。
【００５３】
本発明の太陽熱発電用反射鏡において、樹脂基材２及びフィルムミラーユニットＦＭＵにより構成される積層体全体のヤング率を、本発明で規定する３．０〜１４ＧＰａの範囲内に調整する手段としては、特に制限はないが、積層体全体のヤング率は、構成する材料の中で最も高いヤング率を有する材料に依存する。より具体的には、樹脂基材２及びフィルムミラーユニットＦＭＵを構成する光熱反射層形成用支持体７のいずれか一方を、後述の表１に例示するようなヤング率を有する樹脂材料を選択することにより、達成することができる。
【００５４】
また、それぞれユニットＡ、ユニットＢ及びユニットＣのヤング率は、それぞれのユニットを構成する材料のうち、最も高いヤング率を有する構成材料とその膜厚に支配される。したがって、上記で規定する式（１）及び式（２）で規定する条件を達成する方法としては、ヤング率Ａ１（ＧＰａ）を支配する樹脂基材２として、表１に記載のようなヤング率を有する材料の選択と膜厚の設定、ユニットＢのヤング率であるＢ１（ＧＰａ）を支配する光熱反射層形成用支持体７として、表１に記載されているようなヤング率を有する材料の選択と膜厚の設定、ユニットＣのヤング率であるＣ１（ＧＰａ）を支配する材料の選択と膜厚の設定について、適宜選択及び組み合わせることにより、式（１）及び式（２）で規定する条件を満たすことができる。
【００５５】
（熱膨張係数）
本発明においては、樹脂基材２及びフィルムミラーユニットＦＭＵにより構成される太陽熱発電用反射鏡１全体の熱膨張係数（以下、熱膨張率、線膨張係数、線膨張率ともいう。）が、２×１０−５〜１２×１０−５／℃の範囲内であることを特徴とする。本発明において、熱膨張係数としては、線膨張係数（線膨張率）として測定した値を用いる。
【００５６】
樹脂基材２及びフィルムミラーユニットＦＭＵにより構成される積層体の熱膨張係数を、上記で規定する範囲とすることにより、基材として樹脂基材を採用した際の太陽熱発電用反射鏡１全体の熱膨張係数を、樹脂基材の熱膨張係数との乖離が少ない条件とすることができる。
【００５７】
すなわち、本発明の太陽熱発電用反射鏡を構成する樹脂基材としては、熱膨張係数が２×１０−５〜１１×１０−５／℃の範囲内にある樹脂基材を選択することが、フィルムミラーユニットＦＭＵとの熱膨張係数のバランスを合わせることができ、様々な環境下、例えば、高温高湿環境下で長時間にわたり設置された際にも、両者間の熱による伸縮特性を近似させることにより、剥離や平面性の劣化による反射率の低下を防止することができる。
【００５８】
本発明に係る樹脂基材とフィルムミラーユニットとの積層体の熱膨張係数（線膨張係数）、あるいは樹脂基材単体の熱膨張係数は、線膨張係数（線膨張率）で表し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７：２０１２の「プラスチックの熱機械分析（ＴＭＡ）による線膨張率試験方法に準拠する方法に従って求めることができる。
【００５９】
具体的には、例えば、日立ハイテクサイエンス社製の熱機械的分析装置（ＴＭＡ／ＳＳ）  ＥＸＳＴＡＲ  ＴＭＡ／ＳＳ７１００を用い、測定サンプルとして、樹脂基材とフィルムミラーユニットとの積層体１、樹脂基材２、又は光熱反射層形成用支持体７を短冊状、例えば、１００ｍｍ（長辺）×１０ｍｍ（短辺）のサイズに断裁し、その短冊試料の長辺方向（１００ｍｍ）について、線膨張係数（線膨張率）を測定する。この時、短冊状の試料として、樹脂基材、光熱反射層形成用支持体７あるいはフィルムミラーユニットを構成する光熱反射層形成用支持体のＴＤ方向（フィルム成膜時の幅手方向）を長辺方向とする試料と、ＭＤ方向（フィルム成膜時の長手方向）を長辺方向とする試料について、それぞれ１０サンプルの線膨張係数（線膨張率）を測定し、その平均値を求めて、当該サンプルの線膨張係数（線膨張率）とした。
【００６０】
また、前述の図２に示すような構成において、本発明における好ましい態様として、樹脂基材の熱膨張係数をＡ２、前記フィルムミラーユニットＦＭＵの樹脂基材界面から光熱反射層の樹脂基材側に面する界面までを構成するユニットＢ（接着層３、光熱反射層形成用支持体７及びアンカー層６）の熱膨張係数をＢ２、前記光熱反射層の表面側に位置する界面から最表面までを構成するユニットＣ（トップコート層４、接着層３Ａ、紫外線吸収能を有する樹脂層８Ａ及びクリアハードコート層９）の熱膨張係数をＣ２としたとき、下式（３）及び（４）で規定する条件を同時に満たすことが好ましい。
【００６１】
式（３）：０．９０≦Ｂ２／Ａ２≦１．１０
式（４）：０．７０≦Ｃ２／Ａ２≦１．３０
すなわち、上記式（３）で規定する条件は、樹脂基材の熱膨張係数Ａ２に対する隣接しているユニットＢ（光熱反射層から樹脂基材側）の熱膨張係数Ｂ２の比の関係を示した式であり、隣接している両者の熱膨張係数の比の値として、０．９０〜１．１０という極めて１．００に近似した熱膨張係数比とすることにより、両者間での熱膨張に対する歪を最小化し、層間での剥離や平面性の劣化を効率的に抑制することができる。
【００６２】
これに対し、上記式（４）で規定する条件は、樹脂基材の熱膨張係数Ａ２に対する光熱反射層から太陽光入射側に位置するユニットＣの熱膨張係数Ｃ２（ＧＰａ）の比の関係を示した式であり、ユニットＢを挟んで配置されている両者の熱膨張係数の比の値としては、０．７０〜１．３０というやや広い関係で設計することができる。
【００６３】
上記の各測定に用いるユニットＢ及びユニットＣは、上記のヤング率の測定で記載した方法と同様にして作製することができる。
【００６４】
本発明の太陽熱発電用反射鏡において、樹脂基材２及びフィルムミラーユニットＦＭＵにより構成される積層体全体の熱膨張係数を、本発明で規定する２×１０−５〜１２×１０−５／℃の範囲内に調整する手段としては、特に制限はないが、積層体全体の熱膨張係数は、構成する材料の中で最も高い熱膨張係数を有する材料に依存する。より具体的には、樹脂基材２及びフィルムミラーユニットＦＭＵを構成する光熱反射層形成用支持体７のいずれか一方を、後述の表１に例示するような熱膨張係数を有する樹脂材料を選択することにより、達成することができる。
【００６５】
また、それぞれユニットＡ、ユニットＢ及びユニットＣの熱膨張係数は、それぞれのユニットを構成する材料のうち、最も高い熱膨張係数を有する構成材料とその膜厚に支配される。したがって、上記で規定する式（３）及び式（４）で規定する条件を達成する方法としては、熱膨張係数Ａ２を支配する樹脂基材２として、表１に記載のような熱膨張係数を有する材料の選択と膜厚の設定、ユニットＢの熱膨張係数であるＢ２を支配する光熱反射層形成用支持体７として、表１に記載されているような熱膨張係数を有する材料の選択と膜厚の設定、ユニットＣの熱膨張係数であるＣ１（ＧＰａ）を支配する材料の選択と膜厚の設定について、適宜選択及び組み合わせることにより、式（３）及び式（４）で規定する条件を満たすことができる。
【００６６】
〔太陽熱発電用反射鏡の構成要素〕
次いで、本発明の太陽熱発電用反射鏡の各構成要素の詳細について説明する。
【００６７】
（樹脂基材）
本発明に適用可能な樹脂基材２としては、太陽熱発電用反射鏡として、本発明で規定するヤング率及び熱膨張係数を実現することができる樹脂材料であれば特に制限はないが、樹脂基材２単体としては、膜厚が５０〜３００μｍの範囲内であり、ヤング率が０．５〜１４ＧＰａの範囲内であり、かつ熱膨張係数が２×１０−５〜１１×１０−５／℃の範囲内であることが好ましい。
【００６８】
以下に、本発明に適用可能な樹脂基材とその特性値の一例を、下記表１に列挙する。
【００６９】
【表１】
2015029746.tif 000003
【００７０】
（フィルムミラーユニット）
本発明に係るフィルムミラーユニットＦＭＵは、少なくとも接着層、光熱反射層、光熱反射層形成用支持体及び紫外線吸収能を有する樹脂層より構成されていることを特徴とするフィルム状のミラーである。
【００７１】
フィルムミラーユニットの厚さとしては５０〜２００μｍの範囲内であり、好ましくは８０〜２００μｍの範囲内であり、更に好ましくは８０〜２００μｍの範囲内であり、最も好ましくは８０〜１７０μｍの範囲内である。フィルムミラーユニットの厚さを５０μｍ以上にすることにより、フィルムミラーユニットＦＭＵを樹脂基材２に接合させた時に、フィルムミラーが撓むことなく、良好な反射効率を得ることができる観点から好ましい。また、フィルムミラーユニットＦＭＵの厚さを２００μｍ以下にすることにより、取り扱い性が良好になるため好ましい。フィルムミラーユニットＦＭＵは平面性を備えているため、ロールｔｏロールで製造することも可能であり、この製造方法は、製造コストの観点から好ましい。また、フィルムミラーユニットＦＭＵは、厚さが５０〜２００μｍ程度であることから、非常に軽量である。更に、フィルムミラーユニットＦＭＵは、ガラスミラーとは異なり割れる等の問題の発生がなく、フレキシブル性を備えている。すなわち、本発明に係るフィルムミラーユニットＦＭＵは、軽量でフレキシブル性を有し、製造コストを抑え、大面積化適性及び大量生産適性を有している。
【００７２】
また、フィルムミラーユニットＦＭＵには、接着層、光熱反射層、光熱反射層形成用支持体、紫外線吸収能を有する樹脂層の他に、必要に応じて後述する構成層、例えば、クリアハードコート層、アンカー層、トップコート層、ガスバリアー層、帯電防止層等を有していてもよい。
【００７３】
フィルムミラーユニットＦＭＵの表面粗さＲａは、０．０１〜０．１μｍの範囲内が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．０７μｍの範囲内である。フィルムミラーユニットＦＭＵの表面粗さが０．０１μｍ以上であれば、輸送時や太陽光反射用ミラーの組み立て時や調整時に、誤って指でその表面を触ってしまったとしても、その表面粗さにより、指紋が付着することによる反射効率の低下を防止できる。また、０．１μｍ以下であれば、表面における反射効率の低下を抑制することができる。
【００７４】
本発明において、太陽熱発電用反射鏡を構成する際には、フィルムミラーユニットは、凹面状の形状を有していることが好ましい。従って、表面粗さＲａが粗くても凹面状の形状によって反射効率の低下を防止することができる。なお、フィルムミラーユニットや太陽光反射用ミラーの表面の粗さやフィルムミラーユニットを構成する各層の粗さは、その層の粗さだけでなく、隣接する層から離れている層の影響を含めた総合的な影響によって決まる。
【００７５】
また、フィルムミラーユニットを中心部直交方向から見た形状は、特に制限されないが、円状、楕円状等の円形形状、正方形や長方形等の四角形状、正六角形状等の多角形形状であることが好ましい。フィルムミラーユニットの中心部とは、円状の場合はその中心近辺、四角形状の場合は対角線の交点近辺、正六角形状の場合も対角線の交点近辺であることが好ましい。
【００７６】
（光熱反射層形成用支持体）
フィルムミラーユニットＦＭＵで用いる光熱反射層形成用支持体７としては、従来公知の種々のフレキシブル性を有する樹脂フィルムを用いることができる。例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリル樹脂フィルム等を挙げることができる。中でも、ポリカーボネート系フィルム、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、及びセルロースエステル系フィルム、アクリル樹脂フィルムが好ましい。特にポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム又はアクリル樹脂フィルムを用いることが好ましく、これらのフィルムは、溶融流延製膜で製造されたフィルムであっても、溶液流延製膜で製造されたフィルムであってもよい。
【００７７】
光熱反射層形成用支持体７表面には、面上に設けられる構成層、例えば、光熱反射層あるいはアクリル樹脂層との密着性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理等を施してもよい。
【００７８】
また、光熱反射層形成用支持体中には、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、シアノアクリレート系、又はポリマー型等の紫外線吸収剤を含むことが好ましい。なお、紫外線吸収剤の詳細については、後述する。
【００７９】
光熱反射層形成用支持体７の厚さは、適用する樹脂の種類、特性及び目的等に応じて適切な厚さにすることが好ましい。例えば、一般的には、１０〜２５０μｍの範囲内であり、好ましくは２０〜２００μｍの範囲内である。
【００８０】
本発明に係るフィルムミラーユニットＦＭＵにおいては、光熱反射層形成用支持体７の材料を適宜選択することにより、光熱反射層形成用支持体７を含むユニットＣ、フィルムミラーユニットＦＭＵ全体、あるいは太陽熱発電用反射鏡を、所望のヤング率や熱膨張係数に制御することができるため、本発明で規定する特性を達成するための主要な制御因子の一つである。光熱反射層形成用支持体７に適用可能な支持体のヤング率及び熱膨張係数は、前記表１に記載したとおりであり、本発明で規定するヤング率及び熱膨張係数を有する支持体を適宜選択することが好ましい。
【００８１】
（光熱反射層）
本発明に係る光熱反射層５（以下、単に「反射層」ともいう)は、太陽光を反射する機能を有する金属等から構成される層である。光熱反射層５の表面反射率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。光熱反射層５は、樹脂基材の太陽光線による劣化を防止する目的から、光入射側（表面側）に配置することが好ましい態様である。
【００８２】
反射層の層厚は、表面反射率等の観点から、１０〜２００ｎｍの範囲内が好ましく、より好ましくは３０〜１５０ｎｍの範囲内である。反射層の層厚が１０ｎｍ以上であれば、膜厚として十分であり、光を透過してしまうことがなく、フィルムミラーユニットの可視光領域での所望の表面反射率を十分確保できるため好ましい。また、層厚に比例して反射率も大きくなるが、２００ｎｍ以上になると、反射率は膜厚に依存しなくなるため、上限を２００ｎｍとすることが経済的には好ましい。
【００８３】
反射層の表面粗さＲａは、０．０１〜０．１μｍの範囲内であることが好ましく、更に好ましくは０．０２〜０．０７μｍの範囲内である。反射層の表面粗さＲａが０．０１μｍ以上であれば、その表面粗さに比例してフィルムミラーユニット表面も粗くなり、フィルムミラーユニットの生産段階において、連続的に製膜するロールｔｏロール方式を用いた場合でも、フィルムミラーユニットの反射層とその入射光側の隣接層におけるブロッキングなどの貼りつきを防止することができる。また、表面が粗くなると反射光が散乱する恐れがあるが、反射層を有するフィルムミラーユニットは凹面状の形状を有しているので、表面粗さＲａが０．１μｍ以下であれば、フィルムミラーユニットを凹面状の形状にすることによって反射効率の低下を防止することができる。
【００８４】
反射層は、アルミニウム、銀、クロム、ニッケル、チタン、マグネシウム、ロジウム、プラチナ、パラジウム、スズ、ガリウム、インジウム、ビスマス及び金からなる金属元素群の中から選ばれる金属元素を含む材料を用いて形成することが好ましい。中でも、表面反射率、耐食性の観点から、アルミニウム又は銀を主成分として形成することが好ましく、このような金属の薄膜を二層以上積層する構成であってもよい。そうすることにより、フィルムミラーユニットの赤外域から可視光領域での反射率を高め、入射角による反射率依存性を低減できる。赤外域から可視光領域とは、４００〜２５００ｎｍの波長領域を意味する。入射角とは、膜面に対して垂直な線（法線）に対する角度を意味する。その中でも、特に、反射層が、銀を主成分とする銀反射層であることが好ましい。
【００８５】
反射層の形成法としては、湿式形成法及び乾式形成法のいずれの方法も適用することができる。
【００８６】
湿式形成法としては、その代表例としてめっき法を挙げることができ、溶液から金属を析出させ金属薄膜を形成する方法である。具体例としては、銀鏡反応などを挙げることができる。
【００８７】
一方、乾式形成法としては、その代表例として真空蒸着法を挙げることができ、具体的には、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法などを挙げることができる。本発明では、特に、連続的に製膜するロールｔｏロール方式の適用が可能な蒸着法が好ましい。
【００８８】
また、光熱反射層の耐久性を向上させる観点から、上記金属元素群から２種以上の金属を選択して合金としてもよい。反射率を考慮し、反射層を銀合金からなる膜とする場合には、反射層における銀と他の金属との原子数の合計を１００原子％としたとき、銀を９０〜９９．８原子％の範囲内とすることが好ましい。また、他の金属は、耐久性の点から０．２〜１０原子％の範囲内とすることが好ましい。この場合の他の金属としては、高温耐湿性、反射率の点から、特に金が好ましい。
【００８９】
本発明に係る反射層としては、特に、銀反射層を適用することが好ましいが、銀反射層を形成する際には、乾式形成法や湿式形成法以外に、配位子が気化及び脱離することのできる銀錯体化合物を含有する塗布膜を形成した後、加熱焼成することにより銀反射層を形成方法も適用することができる。
【００９０】
本発明でいう「気化及び脱離することができる配位子を有する銀錯体化合物」とは、溶液中では銀が安定に溶解するための配位子を有するが、溶媒を除去し、加熱焼成することによって、配位子が熱分解し、ＣＯ２や低分子量のアミン化合物となり、気化及び脱離し、金属銀のみが残存することにより、銀膜を形成することができる銀錯体化合物をいう。
【００９１】
このような銀錯体化合物の例としては、特表２００９−５３５６６１号公報の段落番号〔００１０〕〜〔００１９〕、特表２０１０−５００４７５号公報の段落番号〔００１６〕〜〔００４０〕、あるいは特開２０１２−２３２５３８号公報の段落番号〔００７４〕〜〔０１００〕に記載されている、銀化合物と、アンモニウムカルバメート系化合物又はアンモニウムカーボネート系化合物とを反応して得られる銀錯体化合物を挙げることができる。
【００９２】
また、銀錯体化合物の製造方法についても、特表２００８−５３０００１号公報、特表２００９−５３５６６１号公報、特表２０１０−５００４７５号公報等にその製造方法が記載されており、それらを参照することができる。
【００９３】
本発明に係る銀反射層の形成において、配位子が気化及び脱離することができる銀錯体化合物を含有する塗布膜を加熱焼成することにより銀反射層を形成する場合、銀反射層の隣接層に含窒素環状化合物を含有することが、均一な銀反射層を形成することができ、かつ銀反射層に対する腐食防止効果を発現することができる観点から好ましい。当該含窒素環状化合物としては、大別して、銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤と酸化防止剤が好ましく用いられる。これらの詳細について、特開２０１２−２３２５３８号公報の段落番号〔０１０１〕〜〔０１１６〕に記載されている含窒素環状化合物、酸化防止剤、光安定剤等を挙げることができる。
【００９４】
（紫外線吸収能を有する樹脂層）
本発明に係る樹脂層８（８Ａ）には、太陽光や紫外線によるフィルムミラーの劣化防止を目的として紫外線吸収剤を含有していることが好ましい。樹脂層８（８Ａ）は、光熱反射層形成用支持体７よりも光入射側に設けることが好ましく、光熱反射層５よりも光入射側に設けることが好ましい。
【００９５】
樹脂層８（８Ａ）は、紫外線吸収能を有する構成であることが好ましい。樹脂層は固いため、柔らかく破断しにくい樹脂層を得るため、可塑性の微粒子を含有させてもよい。可塑性の微粒子の好ましい例としては、例えば、ブチルゴムやブチルアクリレートの微粒子などが挙げられる。樹脂層の層厚としては、２０〜１５０μｍの範囲内とすることが、入射光の透過率やフィルムミラーに適度な表面粗さを付与することができるため好ましい。より好ましくは、４０〜１００μｍの範囲内である。また、樹脂層には、紫外線吸収剤のほかに、酸化防止剤等を添加してもよい。
【００９６】
本発明に係る樹脂層を構成する樹脂としては、光透過性を有する樹脂材料であれば、紫外線吸収剤を含有している樹脂層として用いることでき、薄膜を形成した際に透明性を維持しうる、従来公知の種々の合成樹脂を用いることができる。例えば、アクリル樹脂、表１に記載の樹脂やアートン（ＪＳＲ社製）、アペル（三井化学社製）といったシクロオレフィン系樹脂等が挙げられる。その中でも、アクリル樹脂であることが好ましい。
【００９７】
アクリル樹脂層は、メタクリル樹脂を基材樹脂として構成されていることが好ましい。メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主体とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステルを５０質量％以上と、これ以外の単量体を５０質量％以下で構成される共重合体であってもよい。ここで、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸のアルキルエステルが用いられる。特に好ましく用いられるメタクリル樹脂は、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）である。
【００９８】
メタクリル樹脂の好ましい単量体組成は、全単量体を基準として、メタクリル酸エステルが５０〜１００質量％、アクリル酸エステルが０〜５０質量％、これら以外の単量体が０〜４９質量％であり、より好ましくは、メタクリル酸エステルが５０〜９９．９質量％、アクリル酸エステルが０．１〜５０質量％、これら以外の単量体が０〜４９質量％である。
【００９９】
ここで、メタクリル酸アルキルの例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【０１００】
また、アクリル酸アルキルの例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。
【０１０１】
また、メタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単量体は、単官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１個有する化合物であってもよいし、多官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する化合物であってもよいが、単官能単量体が好ましく用いられる。そして、この単官能単量体の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの如き芳香族アルケニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルの如きアルケニルシアン化合物などが挙げられる。また、多官能単量体の例としては、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートの如き多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルの如き不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートの如き多塩基酸のポリアルケニルエステル、ジビニルベンゼンの如き芳香族ポリアルケニル化合物などが挙げられる。
【０１０２】
なお、上記のメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、及びこれら以外の単量体は、それぞれ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【０１０３】
メタクリル樹脂は、フィルムミラーの耐熱性の点から、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上であるのが好ましく、６０℃以上であるのがより好ましい。このガラス転移温度（Ｔｇ）は、単量体の種類やその割合を調整することにより、適宜設定することができる。
【０１０４】
メタクリル樹脂は、その単量体成分を、懸濁重合、乳化重合、塊状重合などの方法により重合させることにより、調製することができる。その際、好適なガラス転移温度（Ｔｇ）を得るため、又は好適なフィルムへの成形性を示す粘度を得るため、重合時に連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤の量は、単量体の種類やその割合などに応じて、適宜決定すればよい。
【０１０５】
樹脂層に添加される紫外線吸収剤としては、特に制限はないが、有機系の紫外線吸収剤が好ましく、具体的には、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（分子量４４７．６；市販品の例としてはＢＡＳＦジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、トリアジン系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニルトリアジン（市販品の例としては、ＢＡＳＦジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ４７９）、ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（分子量４３８．７；市販品の例としては住友化学株式会社製のＳｕｍｉｓｏｒｂ４００）等を挙げることができる。その他、例えば、特開２０１１−２０３５５３号公報の段落番号〔０１１８〕〜〔０１２６〕、特開２０１２−４７８６１号公報の段落番号〔０１３８〕〜〔０１４６〕、特開２０１２−２３２５３８号公報の段落番号〔００３６〕〜〔００４５〕等に記載の紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１０６】
紫外線吸収剤の樹脂層への添加比率は、樹脂層全質量（１００質量％）に対し、０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１〜１５質量％の範囲内であり、さらに好ましくは３〜１０質量％の範囲内である。また、紫外線吸収剤の樹脂層への添加量としては、フィルム単位面積当たり０．１７〜２．２８ｇ／ｍ２の範囲内であり、より好ましくは単位面積当たり０．４〜２．２８ｇ／ｍ２の範囲内である。紫外線吸収剤の添加量を上記の範囲にすることによって、耐候性を十分に発揮しつつ、紫外線吸収剤のブリードアウト（表面への滲み出し）による、ローラーやフィルムミラーへの汚染を防止できる。
【０１０７】
樹脂層に添加される酸化防止剤としては、光安定剤についての記載も含め、例えば、特開２０１２−４７８６１号公報の段落番号〔０１２６〕〜〔０１３４〕、特開２０１２−２３２５３８号公報の段落番号〔０１０９〕〜〔０１１６〕等に記載の酸化防止剤や光安定剤を挙げることができる。酸化防止剤等を添加することにより、樹脂層の溶融製膜時の劣化を防止することができる。また、酸化防止剤がラジカルを捕捉することにより、樹脂層が、経時により劣化することも防止できる。
【０１０８】
（接着層）
本発明では、図１及び図２に示すように、樹脂基材２とフィルムミラーユニットＦＭＵとを接着層３を介して接着して、太陽熱発電用反射鏡１を形成する。
【０１０９】
接着層３は、層同士の接着性を高める機能があるものであれば特に限定はない。接着層は、層同士を密着する密着性、銀反射層を真空蒸着法等で形成する時の熱にも耐え得る耐熱性、及び銀反射層が本来有する高い反射性能を引き出すための平滑性を備えていることが好ましい。
【０１１０】
接着層は、１層のみから形成されていてもよいし、複数層から構成されていてもよい。接着層の層厚は、密着性、平滑性、反射材の反射率等の観点から、１〜１０μｍの範囲内が好ましく、より好ましくは３〜８μｍの範囲内である。
【０１１１】
接着層の形成に用いる樹脂としては、上記の密着性、耐熱性及び平滑性の条件を満足するものであれば特に制限はなく、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂等の単独又はこれらの混合樹脂が使用でき、耐候性の点からポリエステル系樹脂とメラミン系樹脂、又はポリエステル系樹脂とウレタン系樹脂の混合樹脂が好ましく、さらにアクリル系樹脂にイソシアネート等の硬化剤を混合した熱硬化型樹脂が好ましい。
【０１１２】
接着層の形成方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のウェットコーティング方法が使用できる。
【０１１３】
〔その他の構成層〕
本発明に係るフィルムミラーユニットにおいては、上記説明した接着層、光熱反射層、光熱反射層形成用支持体及び紫外線吸収能を有する樹脂層の他に、図１及び図２に示すように、必要に応じてクリアハードコート層、アンカー層、トップコート層、ガスバリアー層、帯電防止層等の各層を設けることができる。
【０１１４】
（クリアハードコート層）
図１及び図２に図示するクリアハードコート層９は、主に、フィルムミラーユニットの最表面に配置され、フィルムミラーユニット表面の傷つきを防止する耐傷性、汚れの付着を防止する防汚性、などの特性を付与することを目的に設けられる透明の層である。
【０１１５】
太陽熱発電用反射鏡は、主に砂漠等で使用されることが多いため、紫外線、熱、風雨、砂嵐といった様々な外因に対する耐性を具備していることが望ましい。クリアハードコート層をフィルムミラーユニットの最表層部に設けることにより、光熱反射層に用いられている金属、特に、銀反射膜の酸素、水蒸気、硫化水素などによる腐食、紫外線による樹脂層の劣化、フィルムミラーユニットの変色や膜剥がれなどの発生を抑制することができる。また、クリアハードコート層を設けることにより、フィルムミラーユニットに付着した汚れをブラシなどで洗い流す洗浄操作時のフィルムミラーユニット表面の傷つきも低減することができ、結果として反射効率の低下も防止できる。
【０１１６】
クリアハードコート層を設ける位置としては、前述のように、主には、フィルムミラーユニットの太陽光入射側の最表面に設けられる。クリアハードコート層の上に更に別の薄い層（１μｍ以下の厚さが好ましい）を設けてもよい。なお、クリアハードコート層の層厚は、０．０５〜１０．０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは、１．０〜４．０μｍの範囲内であり、更に好ましくは、１．５〜３．０μｍの範囲内である。
【０１１７】
クリアハードコート層の層厚が０．０５μｍ以上であれば，十分な耐傷性を得ることができる。また、クリアハードコート層の層厚が１０．０μｍ以下であれば、応力が強くなり過ぎてクリアハードコート層が割れることを防止できる。更に、砂塵等の汚れの静電的な付着を防止する観点からも電気抵抗値が低いことが好ましく、このような特性を発現させるためには、層厚さが１０．０μｍ以下であることが好ましい。
【０１１８】
クリアハードコート層の耐傷性のランクとしては、鉛筆硬度がＨ〜５Ｈの範囲内であり、加重５００ｇ／ｃｍ２のスチールウール試験における傷が３０本以下であることが好ましい。防汚性の指標である帯電特性（異物の付着性）として、フィルムミラーユニットの最表面の電気抵抗値が、１．０×１０−３〜１．０×１０１２Ω／□の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、３．０×１０９〜２．０×１０１１Ω／□の範囲内である。また、防汚性の他の指標としては、クリアハードコート層の転落角が０°より大きく３０°以下であれば、雨や結露などによってフィルムミラーユニット表面に付着する水滴が落ちやすくなるため好ましい。なお、転落角とは、水平なミラー上に水滴を滴下し、その後、当該ミラーの傾斜角を徐々に上げていき、静止していた所定質量の水滴が転落する最小の角度を計測したものをいう。転落角が小さければ小さい程、水滴が表面から転がり落ちやすく、水滴が付着しにくい疎水性表面であるといえる。
【０１１９】
クリアハードコート層の具体的な形成材料としては、例えば、特開２０１２−２３２５３８号公報の段落番号〔０１２３〕〜〔０１５８〕に記載されている各種材料を挙げることができる。
【０１２０】
また、クリアハードコート層に適用可能な添加剤としては、例えば、特開２０１１−２０３５５３号公報の段落番号〔０１１８〕〜〔０１２６〕、特開２０１２−４７８６１号公報の段落番号〔０１３８〕〜〔０１４６〕、特開２０１２−２３２５３８号公報の段落番号〔００３６〕〜〔００４５〕等に記載の紫外線吸収剤、特開２０１２−４７８６１号公報の段落番号〔０１２６〕〜〔０１３４〕、特開２０１２−２３２５３８号公報の段落番号〔０１０９〕〜〔０１１６〕等に記載の酸化防止剤や光安定剤を挙げることができる。
【０１２１】
また、クリアハードコート層におけるその他の添加剤としては、例えば、界面活性剤、レベリング剤及び帯電防止剤などを挙げることができる。
【０１２２】
（アンカー層）
図１及び図２に図示するアンカー層６及び６Ａは、主には樹脂成分より構成され、光熱反射層形成用支持体７と光熱反射層５とを密着させる機能を備えた層である。従って、アンカー層６及び６Ａは、光熱反射層形成用支持体７と光熱反射層５とを密着する密着性、光熱反射層５を真空蒸着法等で形成する際の熱にも耐え得る耐熱性、及び光熱反射層５が本来有する高い反射性能を引き出すための平滑性を備えていることが必要である。
【０１２３】
アンカー層６及び６Ａの形成方法としては、所定の樹脂材料を塗布可能な湿式塗布法を適用することができ、例えば、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法を使用することができる。
【０１２４】
アンカー層６及び６Ａの層厚は、０．０１〜３．０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０μｍの範囲内である。層厚が０．０１μｍ以上であれば、密着性を確保することができ、アンカー層６及び６Ａを形成した効果を発現でき、また、光熱反射層形成用支持体７表面の凹凸を覆い隠して、レベリングさせる効果を得ることができ、平滑性が向上し、結果的に光熱反射層５の反射率を高く維持することができ、好ましい。また、層厚が３．０μｍ以下であれば、所望の密着性を発現でき、レベリング効果により良好な平滑性を得ることができるとともに、アンカー層６及び６Ａの硬化が充分となり、好ましい。
【０１２５】
アンカー層６及び６Ａの具体的な構成材料及び構成条件等については、特開２０１２−２３２５３８号公報の段落番号〔０１９２〕〜〔０１９６〕に記載の内容を参照することができる。
【０１２６】
（トップコート層）
本発明に係るフィルムミラーユニットに組み入れることが可能なトップコート層４は、腐食防止剤を含有している樹脂層であり、腐食防止層とも称され、特に、光熱反射層５に隣接して設けられることが好ましい。
【０１２７】
図１及び図２に示すトップコート層４は、１層のみから構成されていてもよいし、複数層から構成されていてもよい。トップコート層４の層厚は、１〜１０μｍの範囲内が好ましく、より好ましくは２〜８μｍの範囲内である。
【０１２８】
トップコート層４の形成に用いる樹脂としては、例えば、セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン系、ポリカーボネート、ノルボルネン系、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂等を挙げることができる。中でも、アクリル樹脂が好ましい。
【０１２９】
これら樹脂材料（バインダー）を光熱反射層５に隣接して塗布するなどして、トップコート層４を形成することができる。
【０１３０】
トップコート層４が含有する腐食防止剤としては、銀に対する吸着性基を有することが好ましい。ここで、「腐食」とは、金属（銀）がそれをとり囲む環境物質によって、化学的又は電気化学的に浸食されるか又は材質的に劣化する現象をいう（ＪＩＳ  Ｚ０１０３−２００４参照。）。
【０１３１】
なお、腐食防止剤の含有量は、使用する化合物によって最適量は異なるが、一般的には０．１〜１．０／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
【０１３２】
本発明に適用可能な銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤としては、例えば、特開２０１２−４７８６１号公報の段落番号〔０１１４〕〜〔０１２５〕に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１３３】
（ガスバリアー層）
本発明に係るフィルムミラーユニットＦＭＵにおいては、図１及び図２には示していないが、光熱反射層よりも太陽光入射側にガスバリアー層を設けることができる。当該ガスバリアー層は、クリアハードコート層９又は紫外線吸収能を有する樹脂層８（８Ａ）と、光熱反射層５との間に設けることが好ましい。
【０１３４】
ガスバリアー層は、湿度の変動、特に高湿度環境下による光熱反射層形成用支持体７及び光熱反射層形成用支持体７に支持される各構成層等の劣化を防止するためのものであり、特別の機能及び用途を持たせたものであってもよく、上記劣化防止機能を有する限りにおいて、種々の態様のガスバリアー層を設けることができる。
【０１３５】
ガスバリアー層の防湿性としては、４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、更に好ましくは０．２ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。また、ガスバリアー層の酸素透過度としては、測定温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下で、０．６ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好ましい。
【０１３６】
ガスバリアー層は、１層のみから構成されていても、あるいは複数層から構成されていてもよい。ガスバリアー層の層厚は、１０〜５００ｎｍの範囲内が好ましく、より好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲内である。
【０１３７】
ガスバリアー層の具体的な形成方法及び形成材料については、例えば、特開２０１１−２０３５５３号公報の段落番号〔００７４〕〜〔０１１７〕、特開２０１２−４７８６１号公報の段落番号〔００４４〕〜〔００８５〕、特開２０１２−２３２５３８号公報の段落番号〔０１６９〕〜〔０１９１〕等に記載の形成方法及び形成材料を適用することができる。
【０１３８】
（帯電防止層）
図１及び図２には示していないが、帯電防止層を設けることができる。帯電防止層は、フィルムミラーの光線入射側の最表層が帯電してしまうことを防止する機能を有している。フィルムミラーユニットはガラスミラーなどと比較して、樹脂フィルム等から構成される支持体を有しており、また、表面が樹脂で形成されていることが多いため、帯電しやすく、砂や埃などの汚れを引き寄せやすい。そのため、砂や埃などが付着し、反射効率が低下することが問題として挙げられる。フィルムミラーユニットの最表層の近い層に帯電防止層を存在させることにより、フィルムミラー表面における帯電を抑えることができ、その結果、砂やほこりなどの塵の汚れの付着を防止することができ、長時間にわたって、高い反射効率を維持することができるため好ましい。帯電防止層は、フィルムミラーユニットの最表層に隣接する層又は最表層との間に極薄い層を介して存在していることが好ましい。
【０１３９】
帯電防止層に帯電防止能を付与する手段としては、帯電防止層に導電性を付与し、その帯電防止層の電気抵抗値を低下させるという方法がある。
【０１４０】
例えば、帯電防止技術としては、
（１）帯電防止層に、導電性物質である導電性フィラーを分散させて含有させる方法、
（２）導電性ポリマーを用いる方法、
（３）金属化合物を分散もしくは表面にコートする方法、
（４）有機スルホン酸及び有機リン酸のような陰イオン性化合物を利用した内部添加法、
（５）ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルケニルアミン、グリセリン脂肪酸エステル等の界面活性型の低分子型帯電防止剤を用いる方法、
（６）カーボンブラック等の導電性微粒子を分散させる方法、
などがある。特に、（１）項の導電性物質である導電性フィラーを分散させて含有させる方法を用いることが好ましい。
【０１４１】
本発明に係るフィルムミラーユニットに適用可能な帯電防止層の具体的な構成については、例えば、特開２００７−２５４６５０号公報の段落番号〔０３１０〕〜〔０３２６〕、国際公開第２０１１／０９６３２０号の段落番号〔００８２〕〜〔００９１〕、及び特開２０１３−０６８７０８号公報の段落番号〔０１４２〕〜〔０１４９〕のそれぞれに記載されている構成を参照することができる。
【０１４２】
なお、帯電防止層の層厚は、１００ｎｍ以上、１．０μｍ以下であることが好ましい。帯電防止層の層厚が１００ｎｍ以上であれば所望の帯電防止効果を発現することができ、１．０μｍ以下であれば良好な光透過性を得ることができる。
【０１４３】
《太陽熱発電用反射装置》
本発明の太陽熱発電用反射装置は、主に、本発明の太陽熱発電用反射鏡と、当該太陽熱発電用反射鏡を保持する保持部材より構成される。この太陽熱発電用反射装置による発電は、内部に流体を有する筒状部材を集熱部としてフィルムミラーの近傍に設け、筒状部材に太陽光を反射させることで内部の流体を加熱し、その熱エネルギーを変換して発電する方式であり、一般的に、図３に示すようなトラフ型（Ｐａｒａｂｏｌｉｃ  ｔｒｏｕｇｈ  雨樋型、飼い葉桶状）と呼ばれる太陽熱発電反射装置が一形態として挙げられる。
【０１４４】
図３は、本発明の太陽熱発電用反射鏡を用いたトラフ型の太陽熱発電反射装置の構成の一例を示す斜視図である。
【０１４５】
図３において、太陽熱発電反射装置２５０は、枠材を組み合わせたトラフ構造の支持部材４０に曲面鏡となる太陽光集光ミラーとして本発明の太陽熱発電用反射鏡１０（以下、単に反射鏡１０と称す。）を取り付けた構造となっている。
【０１４６】
反射鏡１０は、自由状態では平板状であるが、支持部材４０に取り付けられることで、放物線を長手方向に延ばした放物面や、円弧を長手方向に延ばした部分円筒面状に曲げられる。すなわち、支持部材４０は、取り付けられた反射鏡１０が設計曲面形状を有するような断面形状を有する。
【０１４７】
図３において、反射鏡１０が放物線の集合である場合にはその放物線の焦点位置を、円弧の集合である場合にはその中心位置を、それぞれ軸方向に延ばしたときに形成される直線部に、２重管構造のレシーバー７０が配置されている。レシーバー７０の中心を熱媒体となる水又は冷媒等が流通する。レシーバー７０の内管７１の外表面は、太陽熱を吸熱できるように黒色に着色されている。レシーバー７０の外管７２は透明管、通常はガラス管である。内管７１と外管７２との間は真空断熱空間となっており、集熱された太陽熱が損失されるのを防いでいる。
【０１４８】
レシーバー７０の一端（入口）２１０へ、図示しない熱媒体供給手段から熱媒体が供給され、レシーバー７０の他端（出口）２２０から、昇温された熱媒体が図示しない熱媒体回収手段に送られる。なお、太陽熱発電反射装置２５０を多段に形成する場合は、熱媒体は前段から次段へと、順次送液される。レシーバー７０の入口２１０側には熱媒体温度を検出する温度センサー（Ｔ）２１２と熱媒体の流量を検出する流量計（ＦＬ）２１４が取り付けられており、レシーバー７０の出口２２０側には昇温された熱媒体の温度を検出する温度センサー（Ｔ）２２２が取り付けられている。
【０１４９】
トラフ状の支持部材４０には、その上端から下端に縦枠部材４４が延びており、この縦枠部材４４の上部に、台形枠状の保持部材４６が設けられている。この保持部材４６から突き出てＵ字状部材４５が形成されており、レシーバー７０がこのＵ字状部材４５の内部を貫通している。これにより、レシーバー７０は放物線の焦点又は円の中心に保持される。
【０１５０】
曲面の反射鏡１０の長手方向両端部の外側には、支柱３０ａ、３０ｂが配置されている。支柱３０ａ及び３０ｂの下端部は、コンクリートの基礎に固定されている。一方の支柱３０ａの上端部には、軸受６０が配置されている。この軸受６０の近傍に位置する支持部材４０の縦枠部材４４には、部材４４ａが取り付けられており、この部材４４ａに揺動軸４４ｂが固定されている。揺動軸４４ｂは軸受６０に貫挿され、揺動自在に保持されている。
【０１５１】
他方の支柱３０ｂの上部には減速機支持手段９２が取り付けられており、この減速機支持手段９２に歯車装置８５の駆動歯車（ウォーム）８４が回転自在に支持されている。駆動歯車（ウォーム）８４の一方の軸端にはエンコーダー１００付きのモーター９０が取り付けられている。モーター９０には、パルスモーター等の精密な位置決めが可能なモーターを使用する。
【０１５２】
支柱３０ｂの近傍に位置する支持部材４０の縦枠部材４４には、従動歯車（ウォームホイール）８２が取り付けられた軸８３が固定されている。従動歯車（ウォームホイール）８２と駆動歯車（ウォーム）８４とは噛み合って減速機となり、歯車装置８５を構成する。モーター９０の出力及びエンコーダー１００が検出したモーター９０の回転角は、制御装置２３０に入力される。トラフ構造の支持部材４０には、太陽検出器１１０が備えられている。
【０１５３】
太陽熱発電反射装置２５０は、反射鏡１０の長手方向が南北方向になるように、支持部材４０をコンクリート等の基礎に固定することで設置される。この支持部材４０の設置に当たっては、南中時の影の測定等により正確に南北方向に一致させる。
【０１５４】
反射鏡１０の長手方向が南北に設定されたら、太陽検出器１１０の検出方向を南北方向に設定する。この設定では、上記と同様に南中時の影の測定を用いてもよいし、支持部材４０の設定方向に平行になるように設定してもよい。また、反射鏡１０を水平状態にして、エンコーダー１００のゼロ点を求めておく。
【０１５５】
本実態様においては、太陽検出器１１０を支持部材４０に取り付けることで、太陽検出器１１０の出力から反射鏡１０の向きの太陽方向からずれを検出できる。そこで、反射鏡１０が太陽に正対するように、制御装置２３０がモーター９０を駆動することで、反射鏡１０とともに支持部材４０が揺動するようになっている。反射鏡１０から反射した太陽光は、レシーバー７０の表面に集光され、これにより内部の熱媒体が加熱され、レシーバー７０の他端（出口）２２０から、昇温された熱媒体が図示しない熱媒体回収手段に送られて、発電等が行われることとなる。
【０１５６】
また、その他の実施態様として、図４に示すようなタワー型と呼ばれる形態も挙げられる。タワー型の形態は、少なくとも一つの集熱部１４と、太陽光を反射して集熱部１４に照射するための少なくとも１基の太陽熱発電用反射装置１５を有しており、集熱部１４に集められた熱を用いて液体を加熱してタービンを回転させて発電する方式である。なお、集熱部１４の周囲には、図４に示すように太陽熱発電用反射装置１５が複数配置されている構成が好ましい。また、それぞれの太陽熱発電用反射装置１５が図４に示すように同心円状や、同心の扇状に複数配置されている配置が好ましい。図４に示すタワー型の形態では、支持タワー１２の周囲に設置された太陽熱発電用反射鏡１５により、太陽光が集光鏡１１へと反射され、その後、集光鏡１１によりさらに反射し、集熱部１４へと送られ、次いで熱交換施設１３へ送られる。本発明は、トラフ型、タワー型のどちらにも用いることができる。もちろん、それ以外の種々の太陽熱発電に用いることができる。
【０１５７】
太陽熱発電用反射装置では、本発明の太陽熱発電用反射鏡を保持する保持部材を有する。保持部材は、太陽熱発電用反射鏡を、太陽を追尾可能な状態で保持することが好ましい。保持部材の形態としては、特に制限はないが、例えば、太陽熱発電用反射鏡が所望の形状を保持できるように、複数個所を棒状の保持部材により、保持する形態が好ましい。保持部材は太陽を追尾可能な状態で太陽熱発電用反射鏡を保持する構成を有することが好ましいが、太陽の追尾に際しては、手動で駆動させてもよいし、別途駆動装置を設けて自動的に太陽を追尾する構成としてもよい。
【実施例】
【０１５８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。【０１５９】
《太陽熱発電用反射鏡の作製》
以下の方法に従って、太陽熱発電用反射鏡である反射鏡１〜３３を作製した。なお、下記の説明において、各構成要素の後にカッコ内で表示する数字は、図１及び図２における符号を示している。【０１６０】
〔反射鏡１の作製〕
（樹脂基材１（２）の準備）
樹脂基材１として、二軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム（表１及び表２には、「ＰＥＴ」と略記する。）、膜厚：１０μｍ）を準備した。この樹脂基材１（２、ＰＥＴ）のヤング率は３．２ＧＰａ、線膨張係数は６×１０−５／℃であった。樹脂基材１（２）の膜厚、ヤング率、及び線膨張係数は、後述の方法で測定した。【０１６１】
（フィルムミラーユニット１の作製）
下記のステップに従って、図１に記載の構成（ただし、接着層（３）は除く。）のフィルムミラーユニット１（ＦＭＵ）を作製した。【０１６２】
〈ステップ１：光熱反射層形成用支持体（７）の準備〉
光熱反射層形成用支持体（７）として、二軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム、膜厚：２５μｍ、表１及び表２には「ＰＥＴ」と略記した。）を用いた。この光熱反射層形成用支持体（７、ＰＥＴ）も、上記方法で測定した結果、ヤング率は３．２ＧＰａ、線膨張係数は６．０×１０−５／℃であった。【０１６３】
〈ステップ２：アンカー層（６）の形成〉
上記準備した光熱反射層形成用支持体（７）の一方の面側に、（Ａ）ポリエステル樹脂（ポリエスター  ＳＰ−１８１  日本合成化学製）、（Ｂ）メラミン樹脂（スーパーベッカミンＪ−８２０  ＤＩＣ製）、（Ｃ）トリレンジイソシアネート系化合物（２，４−トリレンジイソシアネート）、（Ｄ）ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物（１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）を、樹脂固形分比率として（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：１：１：２（質量比）となるように配合し、かつ固形分濃度が１０％となるようにトルエン中に混合した樹脂組成物を、グラビアコート法によりコーティング及び乾燥して、層厚が１００ｎｍのアンカー層（６）を形成した。【０１６４】
〈ステップ３：光熱反射層（５）の形成〉
次いで、アンカー層（６）を形成した光熱反射層形成用支持体（７）を真空蒸着装置内に移動して設置した後、上記形成したアンカー層（６）上に、金属銀を用い、真空蒸着法により、層厚が８０ｎｍの光熱反射層（５）である銀反射層を形成した。【０１６５】
〈ステップ４：トップコート層（４）の形成〉
光熱反射層（５）まで形成した光熱反射層形成用支持体（７）を真空蒸着装置から取り出し、光熱反射層（５）上に、上記アンカー層（６）の形成に用いた（Ａ）ポリエステル系樹脂と（Ｃ）トリレンジイソシアネート系化合物を樹脂固形分比率で１０：２（質量比）に混合した樹脂成分を調製し、銀の腐食防止剤として２−メルカプトベンゾチアゾールを樹脂成分に対して１０質量％となるように添加し、メチルエチルケトンにより固形分率として５質量％になるように希釈して調製したトップコート層形成用塗布液を、グラビアコート法によりコーティングし、層厚が４．０μｍのトップコート層（４）を形成した。【０１６６】
〈ステップ５：アンカー層（６Ａ）の形成〉
次いで、上記ステップ２〜ステップ５で、光熱反射層形成用支持体（７）のアンカー層（６）、光熱反射層（５）及びトップコート層（４）を形成した面とは反対側の面に、（Ａ）ポリエステル樹脂（ポリエスター  ＳＰ−１８１  日本合成化学製）、（Ｂ）メラミン樹脂（スーパーベッカミンＪ−８２０  ＤＩＣ製）、（Ｃ）トリレンジイソシアネート系化合物（２，４−トリレンジイソシアネート）、（Ｄ）ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物（１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）を樹脂固形分比率として、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：１：１：２（質量比）となるように配合し、かつ固形分濃度が１０％となるようにトルエン中に混合した樹脂組成物を、グラビアコート法によりコーティングして、層厚が１００ｎｍのアンカー層（６Ａ）を形成した。【０１６７】
〈ステップ６：紫外線吸収能を有する樹脂層（８）の形成〉
次いで、アンカー層（６Ａ）上に、（Ｅ）アクリル樹脂（三菱レイヨン社製  アクリペットＶＨ）と、（Ｆ）紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン社製  Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤）とを固形分比（Ｅ：Ｆ、質量比）＝９５：５で、メチルエチルケトン中に固形分率で２０質量％となる条件で溶解してアクリル樹脂層形成用塗布液を調製し、このアクリル樹脂層形成用塗布液を、押し出しコーターを用いて塗布・乾燥（９０℃、１分間）を行い、乾燥膜厚が２５μｍの紫外線吸収能を有する樹脂層（８）を形成した。【０１６８】
〈ステップ７：クリアハードコート層（９）の形成〉
次いで、アクリル樹脂層（８）上に、クリアハードコート層形成用塗布液として東洋インキ社製のＵＶ硬化型機能性ハードコート剤  ＬＩＯＤＵＲＡＳ  ＴＹＺシリーズ（フィラー成分：ＺｒＯ２、溶媒：ケトン／アルコール／グリコール系）を用い、押し出しコーターで塗布・乾燥を行い、乾燥膜厚が３．０μｍのクリアハードコート層（９）を形成し、接着層（３）を除くフィルムミラーユニット１（ＦＭＵ）を作製した。【０１６９】
（樹脂基材１とフィルムミラーユニット１との貼合）
上記作製したフィルムミラーユニット１（ＦＭＵ）のトップコート層（４）上に、接着剤ＴＳＢ−７３０（大日本インキ社製）を膜厚が８μｍになるようにグラビアコート法によりコーティングして、接着層（３）を形成した。【０１７０】
以上のようにして作製した図１に記載の構成からなるフィルムミラーユニット１（ＦＭＵ）の総膜厚は、６５．３μｍである。【０１７１】
次いで、上記作製した樹脂基材１（２）と、フィルムミラーユニット１（ＦＭＵ）の接着層（３）を一対のニップローラーを用いて貼合し、総膜厚が７５．３μｍの反射鏡１（１）を作製した。【０１７２】
〔反射鏡２〜７の作製〕
上記反射鏡１の作製において、樹脂基材１（２）の膜厚を、表２に記載の膜厚に変更した以外は同様にして、反射鏡２〜７を作製した。【０１７３】
〔反射鏡８の作製〕
（樹脂基材（２）の準備）
樹脂基材（２）として、二軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、膜厚：２５０μｍ）を準備した。この樹脂基材（２）のヤング率は３．２ＧＰａ、線膨張係数は６×１０−５／℃であった。【０１７４】
（フィルムミラーユニット２の作製）
下記のステップに従って、接着層（３）を除く構成のフィルムミラーユニット２（ＦＭＵ）を作製した。【０１７５】
〈ステップ１：光熱反射層形成用支持体（７）の準備〉
光熱反射層形成用支持体（７）として、二軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、膜厚：２５μｍ）を用いた。この光熱反射層形成用支持体（７）も、ヤング率は３．２ＧＰａ、線膨張係数は６×１０−５／℃であった。【０１７６】
〈ステップ２：アンカー層（６）の形成〉
上記準備した光熱反射層形成用支持体（７）の一方の面側に、（Ａ）ポリエステル樹脂（ポリエスター  ＳＰ−１８１  日本合成化学製）、（Ｂ）メラミン樹脂（スーパーベッカミンＪ−８２０  ＤＩＣ製）、（Ｃ）トリレンジイソシアネート系化合物（２，４−トリレンジイソシアネート）、（Ｄ）ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物（１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）を樹脂固形分比率として（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝２０：１：１：２（質量）となるように配合し、かつ固形分濃度が１０％となるようにトルエン中に混合した樹脂組成物を、グラビアコート法によりコーティングして、層厚が１００ｎｍのアンカー層（６）を形成した。【０１７７】
〈ステップ３：光熱反射層（５）の形成〉
次いで、アンカー層（６）まで形成した光熱反射層形成用支持体（７）を真空蒸着装置内に移動して設置した後、上記形成したアンカー層（６）上に、金属銀を用い、真空蒸着法により、層厚が１００ｎｍの光熱反射層（５）である銀反射層を形成した。【０１７８】
〈ステップ４：トップコート層（４）の形成〉
光熱反射層（５）まで形成した試料を真空蒸着装置から取り出し、光熱反射層（５）上に、アンカー層（６）の形成に用いた（Ａ）ポリエステル系樹脂と（Ｃ）トリレンジイソシアネート系化合物を樹脂固形分比率で１０：２に混合した樹脂成分を調製し、銀の腐食防止剤として２−メルカプトベンゾチアゾールを樹脂成分に対して１０質量％となるように添加し、メチルエチルケトンにより固形分率として５質量％になるようにして調製したトップコート層形成用塗布液を、グラビアコート法によりコーティングして、層厚が３．０μｍのトップコート層（４）を形成した。【０１７９】
〈ステップ５：接着層（３Ａ）及び紫外線吸収能を有する樹脂層（８Ａ）の形成〉
次に、トップコート層（４）上に、ドライラミネーションプロセスにより、膜厚が９μｍの接着層（３Ａ）と、アクリル樹脂層（８Ａ）として紫外線吸収剤を含有した膜厚が１００μｍのアクリルフィルム（スミペックス  テクノロイ  Ｓ００１ＧＵ、住友化学株式会社製）を、ラミネート温度６０℃にて貼合して、接着層（３Ａ）及び紫外線吸収能を有する樹脂層（８Ａ）を形成した。【０１８０】
〈ステップ６： クリアハードコート層（９）の形成〉
次いで、アクリル樹脂層（８Ａ）上に、クリアハードコート層形成用塗布液として、東洋インキ社製のＵＶ硬化型機能性ハードコート剤  ＬＩＯＤＵＲＡＳ  ＴＹＺシリーズ（フィラー成分：ＺｒＯ２、溶媒：ケトン／アルコール／グリコール系）を用い、押し出しコーターで塗布・乾燥を行い、乾燥膜厚が３．０μｍのクリアハードコート層（９）を形成した。【０１８１】
（樹脂基材とフィルムミラーユニット２との貼合）
上記作製したフィルムミラーユニット２（ＦＭＵ）の光熱反射層形成用支持体（７）の光熱反射層（５）を形成した面とは反対側の面に、接着剤ＴＳＢ−７３０（大日本インキ社製）を膜厚が８μｍになるようにグラビアコート法によりコーティングして接着層（３）を形成した。【０１８２】
以上のようにして作製した、図２に記載の構成からなるフィルムミラーユニット２（ＦＭＵ）の総膜厚は、１４８．２μｍである。【０１８３】
次いで、上記準備した膜厚が２５０μｍの樹脂基材（２）と、フィルムミラーユニット２（ＦＭＵ）の接着層（３）を一対のニップローラーを用いて貼合し、総膜厚が３９８．２μｍの反射鏡８を作製した。【０１８４】
〔反射鏡９及び１０の作製〕
上記反射鏡８の作製において、樹脂基材（２）の膜厚を、それぞれ３００μｍ、４５０μｍに変更した以外は同様にして、反射鏡９及び１０を作製した。【０１８５】
〔反射鏡１１〜１６の作製〕
前記反射鏡６の作製において、樹脂基材１であるＰＥＴフィルム（膜厚：２５０μｍ）に代えて、樹脂基材（２）として、膜厚が２５０μｍの下記樹脂基材Ａ〜樹脂基材Ｆを用いた以外は同様にして、反射鏡１１〜１６の作製を作製した。【０１８６】
樹脂基材Ａ：ガラス繊維を５質量％含有するポリエチレンテレフタレートフィルム、ヤング率＝４．１ＧＰａ、線膨張係数＝６×１０−５／℃、膜厚＝２５０μｍ
樹脂基材Ｂ：ガラス繊維を１０質量％含有するポリエチレンテレフタレートフィルム、ヤング率＝５．９ＧＰａ、線膨張係数＝５×１０−５／℃、膜厚＝２５０μｍ
樹脂基材Ｃ：アラミド繊維強化ポリアミド樹脂フィルム、ヤング率＝７．０ＧＰａ、線膨張係数＝６×１０−５／℃、膜厚＝２５０μｍ
樹脂基材Ｄ：ガラス繊維を２０質量％含有するポリエチレンテレフタレートフィルム、ヤング率＝７．８ＧＰａ、線膨張係数＝４×１０−５／℃、膜厚＝２５０μｍ
樹脂基材Ｅ：ガラス繊維を３０質量％含有するポリエチレンテレフタレートフィルム、ヤング率＝９．９ＧＰａ、線膨張係数＝３×１０−５／℃、膜厚＝２５０μｍ
樹脂基材Ｆ：ガラス繊維を４５質量％含有する６ナイロンフィルム（ＧＦ４５、東レ社製、アミラン）、ヤング率＝１２ＧＰａ、線膨張係数＝８×１０−５／℃、膜厚＝２５０μｍ
〔反射鏡１７の作製〕
前記反射鏡１の作製において、樹脂基材１であるＰＥＴフィルム（膜厚：１０μｍ）に代えて、樹脂基材２として、膜厚が１０μｍのポリ塩化ビニルフィルム（以下、表２にはＰＶＣと略記する。）を用いた以外は同様にして、ＰＶＣである樹脂基材２と、フィルムミラーユニット１（ＦＭＵ）で構成される反射鏡１７を作製した。【０１８７】
この樹脂基材２（ＰＶＣ）のヤング率は２．８ＧＰａ、線膨張係数は７×１０−５／℃である。【０１８８】
〔反射鏡１８〜２２の作製〕
前記反射鏡１７の作製において、樹脂基材２であるＰＶＣの膜厚を、表２に記載の膜厚に変更した以外は同様にして、反射鏡１８〜２２を作製した。【０１８９】
〔反射鏡２３の作製〕
前記反射鏡２０の作製において、フィルムミラーユニット１を、反射鏡８の作製で用いたフィルムミラーユニット２（総膜厚：１４８．２μｍ）に変更した以外は同様にして、反射鏡２３を作製した。【０１９０】
〔反射鏡２４の作製〕
前記反射鏡１の作製において、樹脂基材１であるＰＥＴフィルム（膜厚：１０μｍ）に代えて、樹脂基材３として、膜厚が１０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（表３には、ＴＡＣと略記する。）を用いた以外は同様にして、樹脂基材３（ＴＡＣ）と、フィルムミラーユニット１（ＦＭＵ）で構成される反射鏡２４を作製した。【０１９１】
この樹脂基材３（ＴＡＣ）のヤング率は１．１ＧＰａ、線膨張係数は１０×１０−５／℃である。【０１９２】
〔反射鏡２５〜２９の作製〕
前記反射鏡２４の作製において、樹脂基材３であるＴＡＣの膜厚を、表３に記載の膜厚に変更した以外は同様にして、反射鏡２５〜２９を作製した。【０１９３】
〔反射鏡３０の作製〕
前記反射鏡２７の作製において、フィルムミラーユニット１を、反射鏡８の作製で用いたフィルムミラーユニット２（総膜厚：１４８．２μｍ）に変更した以外は同様にして、反射鏡３０を作製した。【０１９４】
〔反射鏡３１〜３３の作製〕
上記反射鏡２７の作製において、光熱反射層形成用支持体（７）であるＰＥＴフィルム（ヤング率は３．２ＧＰａ、線膨張係数は６．０×１０−５／℃、膜厚：２５μｍ）に代えて、下記に記載のＴＡＣ、支持体Ｅ、支持体Ｆを用いた以外は同様にして、反射鏡３１〜３３を作製した。【０１９５】
反射鏡３１：ＴＡＣ（トリアセチルセルロースフィルム、ヤング率＝１．１ＧＰａ、線膨張係数＝１０×１０−５／℃、膜厚＝２５μｍ）
反射鏡３２：支持体Ｅ（ポリカーボネートフィルム、ヤング率＝２．６ＧＰａ、線膨張係数＝７×１０−５／℃、膜厚＝２５μｍ）
反射鏡３３：支持体Ｆ（高密度ポリエチレンフィルム、ヤング率＝０．５ＧＰａ、線膨張係数＝１１×１０−５／℃、膜厚＝２５μｍ）
〔反射鏡３４の作製〕
前記反射鏡１の作製において、樹脂基材１（ＰＥＴフィルム、膜厚：１０μｍ）に代えて、下記の特性を有するアルミニウム基材（表３には、ＡＬと略記。）を用いた以外は同様にして、総厚が１０６５．３μｍの反射鏡３４を作製した。【０１９６】
アルミニウム基材（ＡＬ）：ヤング率＝６９ＧＰａ、線膨張係数＝２．３×１０−５／℃、膜厚＝１０００μｍである。【０１９７】
〔反射鏡３５の作製〕
前記反射鏡１の作製において、樹脂基材１（ＰＥＴフィルム、膜厚１０μｍ）に代えて、下記の特性を有するステンレススチール基材（表３には、ＳＳと略記。）を用いた以外は同様にして、総厚が１０６５．３μｍの反射鏡３５を作製した。【０１９８】
ステンレススチール基材（ＳＳ）：ヤング率＝１９９ＧＰａ、線膨張係数＝１．７×１０−５／℃、膜厚＝１０００μｍである。【０１９９】
〔反射鏡３６の作製〕
前記反射鏡１の作製において、樹脂基材１（ＰＥＴフィルム、膜厚１０μｍ）に代えて、下記の特性を有するガラス基材（表３には、ＧＬと略記。）を用いた以外は同様にして、総厚が３０６５．３μｍの反射鏡３６を作製した。【０２００】
ガラス基材（ＧＬ）：ヤング率＝７２ＧＰａ、線膨張係数＝０．９×１０−５／℃、膜厚＝３０００μｍである。【０２０１】
【表２】
2015029746.tif 000004
【０２０２】
【表３】
2015029746.tif 000005
【０２０３】
《反射鏡の特性値の測定》
〔樹脂基材、光熱反射層形成用支持体及び反射鏡の膜厚測定〕
樹脂基材、光熱反射層形成用支持体及び反射鏡について、ニコン社製のＮｉｋｏｎ  Ｄｉｇｉｍｉｃｒｏ（ＭＦ５０１）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、１０点測定し、その平均値を求めた。【０２０４】
〔樹脂基材、光熱反射層形成用支持体及び反射鏡のヤング率の測定〕
ヤング率は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に準拠したヤング率（引張弾性係数）の測定方法に従って測定した。【０２０５】
具体的な測定方法としては、測定対象試料（樹脂基材、光熱反射層形成用支持体及び反射鏡）を１００ｍｍ（長辺）×１０ｍｍ（短辺）のサイズに切り取り、測定サンプルを作製した。次いで、このサンプルを、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した。調湿後のサンプルを、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、長尺方向でチャックに固定し、チャック間距離を５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分の条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に準拠した方法に従って、応力〜歪み曲線を描かせ、立ち上がり部の接線よりヤング率を求めた。【０２０６】
上記ヤング率の測定においては、樹脂基材（２）、光熱反射層形成用支持体（７）については、それぞれのＴＤ方向（フィルム成膜時の幅手方向）を長辺方向とする試料と、ＭＤ方向（フィルム成膜時の長手方向）を長辺方向とする試料について、それぞれ１０サンプルのヤング率を測定し、その平均値を求めて、樹脂基材（２）及び光熱反射層形成用支持体（７）のヤング率を測定した。【０２０７】
また、反射鏡についても、反射鏡を構成する樹脂基材（２）及び光熱反射層形成用支持体（７）のそれぞれのＴＤ方向（フィルム成膜時の幅手方向）を長辺方向とする試料と、ＭＤ方向（フィルム成膜時の長手方向）を長辺方向とする試料について、それぞれ１０サンプルのヤング率を測定し、その平均値を求めて、反射鏡のヤング率を測定した。【０２０８】
〔線膨張係数の測定〕
線膨張係数は、日立ハイテクサイエンス社製の熱機械的分析装置（ＴＭＡ／ＳＳ）  ＥＸＳＴＡＲ  ＴＭＡ／ＳＳ７１００を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定した。【０２０９】
測定サンプルとして、樹脂基材（２）、光熱反射層形成用支持体（７）のそれぞれを１００ｍｍ（長辺）×１０ｍｍ（短辺）の短冊状に断裁し、その短冊試料の長辺方向（１００ｍｍ）について、線膨張係数（線膨張率）を測定した。この時、短冊状の試料として、樹脂基材（２）及び光熱反射層形成用支持体（７）のそれぞれについて、ＴＤ方向（フィルム成膜時の幅手方向）を長辺方向とする試料と、ＭＤ方向（フィルム成膜時の長手方向）を長辺方向とする試料について、それぞれ１０サンプルの線膨張係数（線膨張率）を測定し、その平均値を求めて、これを樹脂基材（２）及び光熱反射層形成用支持体（７）の線膨張係数（線膨張率）とした。【０２１０】
また、反射鏡についても、反射鏡を構成する樹脂基材（２）及び光熱反射層形成用支持体（７）のそれぞれのＴＤ方向（フィルム成膜時の幅手方向）を長辺方向とする試料と、ＭＤ方向（フィルム成膜時の長手方向）を長辺方向とする試料について、それぞれ１０サンプルの線膨張係数を測定し、その平均値を求めて、反射鏡の線膨張係数を測定した。【０２１１】
《反射鏡の評価》
〔未処理品の性能評価〕
作製直後の各反射鏡について、反射率及び屈曲耐性の評価を行った。【０２１２】
（反射率の評価）
各反射鏡を１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに断裁した後、各反射鏡の光熱反射層を有する面の正反射率１を、コニカミノルタ社製のグロスメーター  ＧＭＸ−２６８を用いて、測定角度を２０°に設定して測定を行った。測定は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で行った。【０２１３】
次いで、得られた正反射率の測定値を下記のランクに従って分類し、反射率の評価を行った。【０２１４】
◎：正反射率が、９４％以上である
○：正反射率が、９０％以上、９４％未満である
△：正反射率が、８０％以上、９０％未満である
×：正反射率が、８０％未満である
（屈曲耐性の評価）
各反射鏡を１００ｍｍ×５００ｍｍのサイズに断裁した後、２３℃、１０％ＲＨの低湿環境下で、コア外径が、それぞれφ１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍの樹脂製ローラーを用い、各反射鏡のフィルムミラーユニット面が外側になるように、ローラー径の異なる樹脂製ローラーに、巻き付けと解放の操作を１０回繰り返した後、フィルムミラーユニット面にひび割れや亀裂が発生しない最小のローラー径を求め、下記の基準に従って、屈曲耐性の評価を行った。ここで、ひび割れや亀裂の発生の確認は、目視及び１００倍ルーペを用いて行った。なお、基材として、樹脂基材以外を用いて作製した反射鏡３４〜３６では、屈曲試験を行うことができないため、評価を割愛した。【０２１５】
◎：φ１００ｍｍのローラーでもひび割れや亀裂が発生しない
○：φ１００ｍｍのローラーでは微小なひび割れや亀裂がわずかに発生するが、φ１５０ｍｍのローラーは発生しない
△：φ１５０ｍｍのローラーでは微小なひび割れや亀裂が発生するが、φ２００ｍｍ及びφ２５０ｍｍのローラーでは発生しない
×：φ２５０ｍｍのローラーで、ひび割れや亀裂が発生する
〔耐久性の評価〕
（強制劣化処理）
各反射鏡を、図３に示すように湾曲させてトラフ型の反射鏡形態とし、８５℃、９０％ＲＨの高温環境室内で１０００時間保管して、強制劣化処理を施した。【０２１６】
（反射率安定性の評価）
上記未処理試料の評価と同様の方法で、強制劣化後の正反射率を求め、これを正反射率２とした。次いで、未処理の正反射率１に対する正反射率２の変化幅（正反射率１−正反射率２）を求め、下記の基準に従って、反射率安定性を評価した。【０２１７】
◎：正反射率の変化幅が、３．０％未満である
○：正反射率の変化幅が、３．０％以上、５．０％未満である
△：正反射率の変化幅が、５．０％以上、１５．０％未満である
×：正反射率の変化幅が、１５．０％以上である
（剥離耐性の評価）
強制劣化処理を施した各反射鏡について、１００倍のルーペを用いて１０ｍｍ×１０ｍｍの面積において剥離が発生している面積比率（％）を計測し、下記の基準に従って、剥離耐性を評価した。【０２１８】
◎：剥離が発生している面積比率が、５．０％未満である
○：剥離が発生している面積比率が、５．０％以上、１０．０％未満である
△：剥離が発生している面積比率が、１０．０％以上、２０．０％未満である
×：剥離が発生している面積比率が、２０．０％以上である
以上により得られた結果を、表４に示す。【０２１９】
【表４】
2015029746.tif 000006
【０２２０】
表４に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する各特性値を満たす本発明の太陽熱発電用反射鏡は、比較例に対し、高い反射率と屈曲耐性を有し、更に高温高湿環境下で長期間にわたり放置された後でも、反射率の低下率が小さく、かつ基材とフィルムミラーユニット間、あるいはフィルムユニットの構成層間での剥離の発生が極めて低く、耐久性に優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
本発明の太陽熱発電用反射鏡は、自重を軽量化し、反射率及び屈曲耐性に優れ、かつ高温高湿環境下においても優れた反射率安定性と剥離耐性を発現することができ、太陽熱発電用反射装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０２２２】
１、１０  太陽熱発電用反射鏡
２  樹脂基材
３、３Ａ  接着層
４  トップコート層
５  光熱反射層
６、６Ａ  アンカー層
７  光熱反射層形成用支持体
８、８Ａ  紫外線吸収能を有する樹脂層
９  クリアハードコート層
ＦＭＵ  フィルムミラーユニット
１１  集光鏡
１２  支持タワー
１３  熱交換施設
１４  集熱部
１５、２５０  太陽熱発電用反射装置
３０ａ、３０ｂ  支柱
４０  支持部材
４２  レール
４４  縦枠部材
４４ａ  部材
４４ｂ  揺動軸
４５  Ｕ字状部材
４６  保持部材
６０  軸受
７０  レシーバー
７１  内管
７２  外管
８３  軸
８５  歯車装置
９０  モーター
９２  減速機支持手段
１００  エンコーダー
１１０  太陽検出器
２１０  入口
２１２  温度センサー
２１４  流量計
２２０  出口
２２２  温度センサー
２３０  制御装置
【図１】
2015029746.tif 000007
【図２】
2015029746.tif 000008
【図３】
2015029746.tif 000009
【図４】
2015029746.tif 000010
【国際調査報告】
2015029746.tif 000011
2015029746.tif 000012
2015029746.tif 000013
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