(57)【要約】  本発明に係るコネクタは、雄コネクタ部、第１雌コネクタ部及び第２雌コネクタ部を備え、内部に流路を区画するコネクタであって、前記雄コネクタ部は、他の医療機器における前記第１雌コネクタ部と同形状の雌コネクタ部と接続可能な形状であると共に、他の医療機器における前記第２雌コネクタ部と同形状の雌コネクタ部と接続できない形状である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄コネクタ部、第１雌コネクタ部及び第２雌コネクタ部を備え、内部に流路を区画するコネクタであって、
前記雄コネクタ部は、他の医療機器における前記第１雌コネクタ部と同形状の雌コネクタ部と接続可能な形状であると共に、他の医療機器における前記第２雌コネクタ部と同形状の雌コネクタ部と接続できない形状であることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記雄コネクタ部は、他の医療機器における前記第２雌コネクタ部と同形状の雌コネクタ部と接続する接続動作の際に、当該雌コネクタ部と当接することにより接続を阻害する接続阻害部を備えることを特徴とする、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記雄コネクタ部が一端側、前記第１雌コネクタ部が他端側に設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記流路を区画するハウジングを備え、
前記ハウジングは、前記一端側に前記雄コネクタ部における筒部を構成すると共に、前記他端側に前記流路と連通する、前記第１雌コネクタ部における第１挿入口を区画しており、前記筒部及び前記第１挿入口の位置とは異なる位置に、前記流路と連通する、前記第２雌コネクタ部における第２挿入口を区画していることを特徴とする、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１挿入口を閉塞する第１弾性弁体と、
前記第２挿入口を閉塞する第２弾性弁体と、を備えることを特徴とする、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１雌コネクタ部は、前記第２雌コネクタ部に接続可能な他の医療機器における雄コネクタ部と接続可能な形状であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１つに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１雌コネクタ部は、他の医療機器における前記雄コネクタ部と同形状の雄コネクタ部が接続される際に係合する第１係合部と、前記第２雌コネクタ部に接続可能な他の医療機器における雄コネクタ部が接続される際に係合する第２係合部と、を備えることを特徴とする、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記雄コネクタ部は、他の医療機器における第１雌コネクタ部と同形状の雌コネクタ部と接続後に、接続解除を阻害する阻害機構を備えることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１つに記載のコネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載のコネクタと、
前記コネクタの前記雄コネクタ部に接続される雌コネクタ部が一端部に設けられた医療機器と、を備える医療機器セット。
【請求項１０】
前記コネクタの前記雄コネクタ部に接続される前記医療機器を第１医療機器とした場合に、前記コネクタの前記第１雌コネクタ部に接続される雄コネクタ部が一端部に設けられた第２医療機器を備えることを特徴とする、請求項９に記載の医療機器セット。
【請求項１１】
請求項８に記載のコネクタと、
前記コネクタの前記雄コネクタ部に接続可能な雌コネクタ部が一端部に設けられた第１医療機器と、
前記コネクタの前記第１雌コネクタ部に接続可能、かつ、接続解除可能な雄コネクタ部が一端部に設けられた第２医療機器と、を備えることを特徴とする医療機器セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及び医療機器セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
患者に輸液を行う際には、栄養剤や薬液などの輸液を輸送するための経路（輸液ライン）を形成する必要がある。輸液ラインは、一般に、輸液チューブや各種医療機器などを接続することによって形成され、これら異なる部材を相互接続するために、従来からコネクタが使用されている。【０００３】
また、輸液ラインを形成する際には、コネクタを介して輸液ラインの上流側を複数の分岐ラインに分岐し、例えば複数種の輸液を患者に投与可能に形成することがある。特許文献１には、雄コネクタ部と、雄コネクタ部と軸が略一致する第１雌コネクタ部と、雄コネクタ部と軸が略直交する第２雌コネクタ部と、備えるコネクタを用いて１つの分岐ラインを増設する際に、常に、コネクタに輸液チューブの増設用のポートを確保するように全体の輸液ラインを形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６０４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、患者の容態や薬液の種類に応じた輸液の単位時間当たりの投与量や、患者の容態に応じた分岐ラインの増設の可能性、分岐ラインの増設のし易さ等、様々な状況に応じて、分岐ラインをコネクタの適切な接続箇所に接続することが求められることがある。【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示のコネクタを用いた場合には、コネクタの雄コネクタ部を、このコネクタよりも輸液ラインの下流側に位置する別のコネクタの第１雌コネクタ部及び第２雌コネクタ部の両方に接続することができるため、医療従事者が分岐ラインをコネクタの適切な接続箇所以外の箇所に接続するおそれがあるという問題がある。【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、輸液ラインを形成する際に、医療従事者がコネクタに対する分岐ラインの接続箇所を間違えることを抑制可能なコネクタ及び医療機器セットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様としてのコネクタは、雄コネクタ部、第１雌コネクタ部及び第２雌コネクタ部を備え、内部に流路を区画するコネクタであって、前記雄コネクタ部は、他の医療機器における前記第１雌コネクタ部と同形状の雌コネクタ部と接続可能な形状であると共に、他の医療機器における前記第２雌コネクタ部と同形状の雌コネクタ部と接続できない形状であることを特徴とするものである。【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記雄コネクタ部は、他の医療機器における前記第２雌コネクタ部と同形状の雌コネクタ部と接続する接続動作の際に、当該雌コネクタ部と当接することにより接続を阻害する接続阻害部を備えることが好ましい。【００１０】
本発明の１つの実施形態としてのコネクタは、前記雄コネクタ部が一端側、前記第１雌コネクタ部が他端側に設けられていることが好ましい。【００１１】
本発明の１つの実施形態としてのコネクタは、前記流路を区画するハウジングを備え、前記ハウジングは、前記一端側に前記雄コネクタ部における筒部を構成すると共に、前記他端側に前記流路と連通する、前記第１雌コネクタ部における第１挿入口を区画しており、前記筒部及び前記第１挿入口の位置とは異なる位置に、前記流路と連通する、前記第２雌コネクタ部における第２挿入口を区画していることが好ましい。【００１２】
本発明の１つの実施形態としてのコネクタは、前記第１挿入口を閉塞する第１弾性弁体と、前記第２挿入口を閉塞する第２弾性弁体と、を備えることが好ましい。【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記第１雌コネクタ部は、前記第２雌コネクタ部に接続可能な他の医療機器における雄コネクタ部と接続可能な形状であることが好ましい。【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記第１雌コネクタ部は、他の医療機器における前記雄コネクタ部と同形状の雄コネクタ部が接続される際に係合する第１係合部と、前記第２雌コネクタ部に接続可能な他の医療機器における雄コネクタ部が接続される際に係合する第２係合部と、を備えることが好ましい。【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記雄コネクタ部は、他の医療機器における第１雌コネクタ部と同形状の雌コネクタ部と接続後に、接続解除を阻害する阻害機構を備えることが好ましい。【００１６】
本発明の第２の態様としての医療機器セットは、前記コネクタと、前記コネクタの前記雄コネクタ部に接続される雌コネクタ部が一端部に設けられた医療機器と、を備えるものである。【００１７】
本発明の１つの実施形態としての医療機器セットは、前記コネクタの前記雄コネクタ部に接続される前記医療機器を第１医療機器とした場合に、前記コネクタの前記第１雌コネクタ部に接続される雄コネクタ部が一端部に設けられた第２医療機器を備えることが好ましい。【００１８】
本発明の１つの実施形態としての医療機器セットは、上記コネクタと、前記コネクタの前記雄コネクタ部に接続可能な雌コネクタ部が一端部に設けられた第１医療機器と、前記コネクタの前記第１雌コネクタ部に接続可能、かつ、接続解除可能な雄コネクタ部が一端部に設けられた第２医療機器と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、輸液ラインを形成する際に、医療従事者がコネクタに対する分岐ラインの接続箇所を間違えることを抑制可能なコネクタ及び医療機器セットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の１つの実施形態としてのコネクタを示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示すコネクタを第２雌コネクタ部の上面側から見た図であり、図２（ｂ）は、図１に示すコネクタを第２雌コネクタ部の側面側から見た図である。
【図３】図２（ａ）のI-I断面図である。
【図４】図２（ｂ）のII-II断面図である。
【図５】図１に示すコネクタから爪部材及びカバー部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示すコネクタの爪部材の単体を示す斜視図である。
【図７】図１に示すコネクタのカバー部材の単体を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、図１に示すコネクタの第１弾性弁体の単体を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のIII-III断面図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）のIV-IV断面図である。
【図９】図２（ａ）のV-V断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は図１に示すコネクタの第２弾性弁体の単体を示す斜視図であり、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は、図１０（ａ）におけるVI-VI及びVII-VII断面図である。
【図１１】図１に示すコネクタ同士を接続した状態を示す斜視図である。
【図１２】図１に示すコネクタの変形例としてのコネクタを示す斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、図１２に示すコネクタ及び雄コネクタを接続する直前の状態を示す断面斜視図であり、図１３（ｂ）は、図１２に示すコネクタと雄コネクタとの接続が完了した状態を示す断面斜視図である。
【図１４】図１２に示すコネクタ及び雄コネクタを接続した状態であって、図１４（ａ）は、カバー部材が第２の位置にある状態、図１４（ｂ）は、カバー部材が第１の位置にある状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の１つの実施形態としての医療機器セットを示す図である。
【図１６】図１５に示す医療機器セットで構成されたメインラインに、サブラインを１つ接続した状態を示す図である。
【図１７】図１６に示す状態から更に別のサブラインを１つ接続した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るコネクタ及び医療機器セットの実施形態について、図１〜図１７を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００２２】
図１は、本発明に係るコネクタの１つの実施形態としてのコネクタ１を示す斜視図であり、図１（ａ）及び図１（ｂ）は、コネクタ１を異なる視点から見た場合を示している。図１に示すように、コネクタ１は、雄コネクタ部２と、第１雌コネクタ部３と、第２雌コネクタ部４と、を備えている。より具体的に、本実施形態のコネクタ１は、上流ポート部としての第１雌コネクタ部３と、下流ポート部としての雄コネクタ部２と、混注ポート部としての第２雌コネクタ部４と、を備えている。
【００２３】
図２（ａ）は、コネクタ１を第２雌コネクタ部４の上面側から見た図であり、図２（ｂ）は、コネクタ１を第２雌コネクタ部４の側面側から見た図である。また、図３は、図２（ａ）のI-I断面図であり、図４は、図２（ｂ）のII-II断面図である。
【００２４】
図１〜図４に示すように、第１雌コネクタ部３と第２雌コネクタ部４とは形状が異なっており、雄コネクタ部２は、他の医療機器における第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部と接続可能な形状であると共に、他の医療機器における第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部とは接続できない形状に構成されている。そのため、例えば、複数のコネクタ１同士を連続して接続する際には、コネクタ１の雄コネクタ部２と、別のコネクタ１の第１雌コネクタ部３とを接続する。複数のコネクタ１同士の連接については後述する（図１１参照）。なお、図３、図４に示すように、コネクタ１は、内部に流路５を区画している。
【００２５】
ここで、雄コネクタ部が雌コネクタ部と「接続可能な形状」とは、雌コネクタ部との接続箇所において薬液等の輸液が漏出しないように液密に接続できる形状を意味する。また、雄コネクタ部が雌コネクタ部と「接続できない形状」とは、雌コネクタ部との接続箇所において輸液が漏出しないように液密に接続することができない形状を意味する。
【００２６】
更に、「他の医療機器」とは、コネクタ１と同形状のコネクタ、コネクタ１と別形状のコネクタなどの医療用コネクタに限られるものではなく、例えば、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部や第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部が設けられた医療用チューブ、シリンジなど、も含む意味である。
【００２７】
図１〜図４に示すように、本実施形態のコネクタ１は、雄コネクタ部２がコネクタ１の一端側、第１雌コネクタ部３がコネクタ１の他端側、第２雌コネクタ部４がコネクタ１における雄コネクタ部２及び第１雌コネクタ部３の位置とは異なる位置に設けられている。
【００２８】
具体的に、図３、図４に示すように、本実施形態では、雄コネクタ部２の後述する第１筒部１２の中心軸線Ｏ１と、第１雌コネクタ部３の後述する第１挿入口８０を区画する内壁の中心軸線Ｏ２とが略一致している。なお、本実施形態では、雄コネクタ部２自体の中心軸線が雄コネクタ部２の第１筒部１２の中心軸線Ｏ１と略一致していると共に、第１雌コネクタ部３自体の中心軸線が第１挿入口８０を区画する内壁の中心軸線Ｏ２と略一致しているため、雄コネクタ部２の中心軸線と第１雌コネクタ部３の中心軸線についても略一致している。
【００２９】
また、図３に示すように、本実施形態において、第２雌コネクタ部４の後述する第２挿入口８１を区画する内壁の中心軸線Ｏ３は、上述した第１筒部１２の中心軸線Ｏ１（又は上述した第１挿入口８０を区画する内壁の中心軸線Ｏ２）に対して略直交している。なお、本実施形態では、第２雌コネクタ部４自体の中心軸線が第２雌コネクタ部４の第２挿入口８１を区画する内壁の中心軸線Ｏ３と略一致しているため、第２雌コネクタ部４の中心軸線と雄コネクタ部２の中心軸線についても略直交している。更に、第２雌コネクタ部４の中心軸線と第１雌コネクタ部３の中心軸線についても略直交した位置関係を構成している。すなわち、本実施形態のコネクタ１は、所謂Ｔ型ポートと呼ばれるＴ型コネクタである。
【００３０】
上述した本実施形態のコネクタ１は、流路５を内部に区画するハウジング６と、このハウジング６に取り付けられた第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８と、ハウジング６に対して固定された爪部材９と、ハウジング６に対して移動可能に取り付けられたカバー部材１０と、で構成されている。
【００３１】
本実施形態のハウジング６は、略円筒状の外形を有するハウジング胴部１１と、このハウジング胴部１１の外壁から径方向外側に向かって突出する第１筒部１２と、ハウジング胴部１１を挟み、第１筒部１２とは反対側の位置でハウジング胴部１１の外壁から径方向外側に向かって突出する第２筒部１３と、第１筒部１２及び第２筒部１３とは異なる位置でハウジング胴部１１の外壁から突出する第３筒部１４と、を備えている。
【００３２】
ここで、本実施形態の雄コネクタ部２は、ハウジング６の第１筒部１２、爪部材９及びカバー部材１０により構成されている。また、本実施形態の第１雌コネクタ部３は、ハウジング６の第２筒部１３及び第１弾性弁体７により構成されている。更に、本実施形態の第２雌コネクタ部４は、ハウジング６の第３筒部１４及び第２弾性弁体８により構成されている。
【００３３】
また、ハウジング胴部１１が区画する胴部中空部１１ａ、第１筒部１２が区画する第１中空部１２ａ、第２筒部１３が区画する第２中空部１３ａ及び第３筒部１４が区画する第３中空部１４ａは連通しており、これら中空部によりコネクタ１内の流路５が構成されている。なお、第２中空部１３ａのうち第２筒部１３の先端側は、例えば雄コネクタ部２の第１筒部１２のような所定形状を有する雄コネクタ部の筒部が、外部より挿入可能な第１挿入口８０を構成している。また、第３中空部１４ａのうち第３筒部１４の先端側は、雄コネクタ部２とは形状の異なる所定形状の雄コネクタ部の筒部が、外部より挿入可能な第２挿入口８１を構成している。
【００３４】
第１弾性弁体７は、例えば雄コネクタ部２の第１筒部１２のような所定形状を有する雄コネクタ部の筒部が外方より挿入される際に、弾性変形して開閉可能なようにスリット１５を有しており、第１挿入口８０を閉塞している。また、第２弾性弁体８は、雄コネクタ部２とは形状の異なる所定形状の雄コネクタ部の筒部が外方より挿入される際に、弾性変形して開閉可能なようにスリット１６を有しており、第２挿入口８１を閉塞している。なお、第１挿入口８０とは、雄コネクタ部の筒部が挿入されていない状態で、第１弾性弁体７が位置する空間であり、第２挿入口８１とは、雄コネクタ部の筒部が挿入されていない状態で、第２弾性弁体８が位置する空間である。また、本実施形態のコネクタ１の流路５は、雄コネクタ部の筒部が第１挿入口８０及び第２挿入口８１に挿入されていない状態で、第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８の内方側に位置するハウジング６内の空間を意味する。
【００３５】
より具体的に、本実施形態のハウジング６は、ホルダ１７と、このホルダ１７に支持される第１キャップ１８及び第２キャップ１９と、を備えている。また、ホルダ１７は、略円筒状の外形を有するホルダ本体２０と、このホルダ本体２０と一体で構成され、ホルダ本体２０の外壁に設けられた第１ホルダ筒部２１と、ホルダ本体２０を挟み、第１ホルダ筒部２１とは反対側の位置でホルダ本体２０の外壁に設けられた第２ホルダ筒部２２と、を備えている。そして、第１キャップ１８は、第２ホルダ筒部２２の先端に取り付けられている。また、第２キャップ１９は、上面キャップ２３と、下面キャップ２４とを備えており、上面キャップ２３及び下面キャップ２４は、円筒状のホルダ本体２０の一端側に取り付けられている。
【００３６】
そのため、本実施形態では、上述したハウジング６の第１筒部１２は、ホルダ１７の第１ホルダ筒部２１により構成されており、ハウジング６の第１筒部１２が区画する第１中空部１２ａは、第１ホルダ筒部２１が区画する中空部である。また、本実施形態におけるハウジング６の第２筒部１３は、ホルダ１７の第２ホルダ筒部２２と、第１キャップ１８とにより構成されており、ハウジング６の第２筒部１３が区画する第２中空部１３ａは、第２ホルダ筒部２２と第１キャップ１８とが区画する中空部である。更に、本実施形態におけるハウジング６の第３筒部１４は、第２キャップ１９の上面キャップ２３及び下面キャップ２４により構成されており、ハウジング６の第３筒部１４が区画する第３中空部１４ａは、第２キャップ１９の上面キャップ２３及び下面キャップ２４が区画する中空部である。なお、本実施形態のハウジング６のハウジング胴部１１はホルダ本体２０により構成されており、ハウジング胴部１１が区画する胴部中空部１１ａは、ホルダ本体２０により区画されている。
【００３７】
したがって、本実施形態におけるコネクタ１の雄コネクタ部２は、ホルダ１７の第１ホルダ筒部２１、爪部材９及びカバー部材１０により構成されている。また、本実施形態におけるコネクタ１の第１雌コネクタ部３は、ホルダ１７の第２ホルダ筒部２２、第１キャップ１８及び第１弾性弁体７により構成されている。更に、本実施形態におけるコネクタ１の第２雌コネクタ部４は、第２キャップ１９の上面キャップ２３及び下面キャップ２４並びに第２弾性弁体８により構成されている。
【００３８】
ハウジング６を構成するホルダ１７、第１キャップ１８並びに第２キャップ１９の上面キャップ２３及び下面キャップ２４の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリスチレン；ポリアミド；ポリイミド；ポリアミドイミド；ポリカーボネート；ポリ−（４−メチルペンテン−１）；アイオノマー；アクリル樹脂；ポリメチルメタクリレート；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）；ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル；ポリエーテル；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリエーテルイミド；ポリアセタール（ＰＯＭ）；ポリフェニレンオキシド；変性ポリフェニレンオキシド；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリアリレート；芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂；などの各種樹脂材料が挙げられる。また、これらのうちの１種以上を含むブレンド体やポリマーアロイなどでもよい。その他に、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料であってもよい。
【００３９】
第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８は、金型成形され、弾性変形可能に形成される。これら第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８の材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合したものであってもよい。
【００４０】
また、第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８の硬度は、２０〜６０°（Ａ硬度）であることが好ましい。これにより、第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８に適度な弾性力を確保することができるため、雄コネクタ部の筒部が挿入及び抜去の際に、第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８に弾性変形を生じさせることができる。
【００４１】
なお、爪部材９及びカバー部材１０は、ハウジング６の構成部材に用いることが可能な上述した材料と同様の材料から形成することができる。
【００４２】
以下、本実施形態のコネクタ１の各部材及び各部材により構成される特徴部の更なる詳細について説明する。
【００４３】
［雄コネクタ部２］
まず、本実施形態のコネクタ１の雄コネクタ部２の構成の詳細について説明する。図１〜図４に示すように、本実施形態の雄コネクタ部２は、ホルダ１７のホルダ本体２０の外壁から外方に向かって突出する第１ホルダ筒部２１と、この第１ホルダ筒部２１の外壁上に取り付けられ、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部に接続される際に雌コネクタ部と係合する爪部２５を有する爪部材９と、第１ホルダ筒部２１の径方向Ｂ外側に位置し、爪部２５に対して径方向Ｂ外側に位置する第１の位置と爪部２５に対して径方向Ｂ外側に位置しない第２の位置との間で、第１ホルダ筒部２１の中心軸線方向Ａにおいて移動可能にホルダ１７に対して取り付けられているカバー部材１０と、を備えている。
【００４４】
＜第１ホルダ筒部２１＞
図５は、コネクタ１のうち爪部材９及びカバー部材１０を取り外した状態を示す斜視図である。図５に示すように、第１ホルダ筒部２１は略円筒形状を有しており、その先端部２６が、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部の挿入口に挿入及び抜去可能に構成されている。また、図３、図５に示すように、第１ホルダ筒部２１における先端部２６よりも基端側（中心軸線方向Ａにおけるホルダ本体２０側）の外周面上には、第１ホルダ筒部２１の周方向に延在する長溝２７が形成されている。本実施形態の長溝２７は、第１ホルダ筒部２１の横断面（中心軸線方向Ａと直交する断面）において対向する位置に２つ設けられており、図５に示すように、２つの長溝２７は、２つの仕切部２８を介在することにより第１ホルダ筒部２１の周方向Ｃにおいて隔てられている。
【００４５】
また、雄コネクタ部２は、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部に接続する接続動作の際には接続を阻害しないが、第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部に接続する接続動作の際にはこの雌コネクタ部と当接することにより接続を阻害する、接続阻害部を備えている。本実施形態では、雄コネクタ部２が接続阻害部を備える構成とすることにより、雄コネクタ部２を第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部に接続できない形状としている。接続阻害部としては、雄コネクタ部２を第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部に挿入しようとする際又は挿入中に、この雌コネクタ部と突き当たることにより、雄コネクタ部２の雌コネクタ部に対する挿入方向（本実施形態では中心軸線方向Ａの一方向と同じ方向）の移動を規制するものが挙げられる。
【００４６】
具体的には、第１ホルダ筒部２１の外壁に、第２雌コネクタ部４の上面キャップ２３の天板部５５（図３参照）に区画された第２挿入口８１の一端部の内周を横切る方向に突出する接続阻害部としての突出部を有すること、又は、第１ホルダ筒部２１を覆う部材（本実施形態において、カバー部材１０および爪部材９）の内壁に、第２雌コネクタ部４の上面キャップ２３の天板部５５に当接するよう突出する接続阻害部としての突出部を有することが好ましい。図４、図５に示す実施形態においては、第１ホルダ筒部２１の外壁のうち、中心軸線方向Ａにおいて先端部２６と長溝２７及び仕切部２８との間の位置に、先端部２６の外周面よりも径方向Ｂ外側に突出した接続阻害部としての突出部２９が設けられている。この突出部２９は、第１ホルダ筒部２１の先端部２６を第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部に接続しようとする際には接続を阻害しないが、第１ホルダ筒部２１の先端部２６を第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部に接続しようとする際には、第２雌コネクタ部４の上面キャップ２３の天板部５５の上面（図３における上側の面）と当接し、先端部２６のそれ以上の挿入が阻害される。なお、第１ホルダ筒部２１の先端面での外径を第２雌コネクタ部４の第２挿入口８１の一端部の内径よりも大きく設定し、第１挿入口８０の一端部の内径を第１ホルダ筒部２１が挿入できる大きさに設定してもよい。かかる場合には、第１ホルダ筒部２１の先端面が第２雌コネクタ部４の天板部５５と突き当たるため、上述した接続阻害部は、第１ホルダ筒部２１の先端面により構成される。
【００４７】
また、図５に示すように、第１ホルダ筒部２１の外壁のうち、中心軸線方向Ａにおいて長溝２７よりも基端側の位置には、中心軸線方向Ａに延在するリブ３４が設けられている。本実施形態では、２つのリブ３４が設けられており、これら２つのリブ３４は、第１ホルダ筒部２１の横断面において対向する位置に設けられている。
【００４８】
＜爪部材９＞
図６は、爪部材９単体を示す斜視図である。図６に示すように、爪部材９は、中央に略円形の開口を区画する平板状の底板部３０と、この底板部３０の対向する外縁から底板部３０の厚み方向（図３においては中心軸線方向Ａと同じ方向）に延在するように立設された２つの湾曲板状の側板部３１ａ及び３１ｂと、を備えている。
【００４９】
図３に示すように、第１ホルダ筒部２１は、底板部３０の開口を貫通するように配置されており、開口を区画する底板部３０の内縁部が、上述した第１ホルダ筒部２１の外周面に形成された長溝２７に嵌合している。そのため、爪部材９が、第１ホルダ筒部２１の中心軸線方向Ａにおいてホルダ１７に対して移動することが規制される。
【００５０】
また、図６に示すように、底板部３０の開口を区画する内縁、すなわち中央の開口を区画する内面には、上述した第１ホルダ筒部２１の仕切部２８（図５参照）が嵌合する凹部３２が形成されている。そのため、底板部３０の内縁部が第１ホルダ筒部２１の外周面に形成された長溝２７に嵌合した状態で、底板部３０の内縁に形成された凹部３２が、第１ホルダ筒部２１の仕切部２８と嵌合し、爪部材９が、第１ホルダ筒部２１の周方向Ｃにおいてホルダ１７に対して移動することが規制される。なお、本実施形態では、底板部３０の厚みＴ１（図３参照）と長溝２７の幅Ｗ１（図３参照）とが略等しい寸法で構成されていると共に、底板部３０の凹部３２の周方向における幅Ｗ２（図６参照）と、仕切部２８の周方向における幅Ｗ３（図５参照）とが略等しい寸法で構成されている。そのため、爪部材９は、ホルダ１７に対して第１ホルダ筒部２１の中心軸線方向Ａ及び周方向Ｃに移動せず、ホルダ１７に対して位置が固定される。
【００５１】
また、図６に示すように、底板部３０の上面（図３において第１ホルダ筒部２１の先端部２６側に位置する面）には、中心軸線方向に向かって突出する４つの突起部３３が設けられている。突起部３３は、第１ホルダ筒部２１の先端部２６を第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部に接続した際に、突起部３３の先端面が第１雌コネクタ部３の第１キャップ１８の上面と当接し、先端部２６のそれ以上の挿入を阻害する。これにより、第１弾性弁体７が先端部２６に必要以上に押し込まれて損傷することを防止することができる。
【００５２】
図３、図６に示すように、側板部３１ａ及び３１ｂそれぞれは、第１ホルダ筒部２１の周方向Ｃに沿うように湾曲しており、底板部３０の外縁から中心軸線方向Ａにおいて底板部３０の上面側及び下面側（図３においてホルダ本体２０側）に延在している。側板部３１ａ及び３１ｂの先端部（図３において第１ホルダ筒部２１の先端部２６側の一端部）には対向する側板部側に突出する爪部２５が形成されている。具体的に、一方の側板部３１ａの爪部２５ａは、側板部３１ａの先端部から対向する他方の側板部３１ｂ側に向かって突出している。また、他方の側板部３１ｂの爪部２５ｂは、側板部３１ｂの先端部から対向する一方の側板部３１ａ側に向かって突出している。これら爪部２５ａ及び２５ｂは、雄コネクタ部２が第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部と接続される際に、雌コネクタ部の係合部としての段差部４４と係合する。詳細は後述する（図１参照）。
【００５３】
また、図３に示すように、側板部３１ａ及び３１ｂの外面には、後述するカバー部材１０の抜け落ちを規制する段差面３５が形成されている。
【００５４】
＜カバー部材１０＞
図７は、カバー部材１０の単体を示す斜視図である。図７に示すように、カバー部材１０は、中央に略円形の開口を区画する底板部３６と、この底板部３６の外縁と連続して一体で形成された筒状のカバー筒部３７と、を備えている。図３、図４に示すように、第１ホルダ筒部２１は、底板部３６の開口を貫通するように配置されている。また、カバー筒部３７は、第１ホルダ筒部２１並びに側板部３１ａ及び３１ｂに対して、第１ホルダ筒部２１の径方向Ｂ外側に位置しており、第１ホルダ筒部２１並びに側板部３１ａ及び３１ｂを取り囲んでいる。換言すれば、上述した爪部材９の側板部３１ａ及び３１ｂは、カバー筒部３７の内壁と第１ホルダ筒部２１の外壁との間に介在している。更に、このカバー筒部３７の内壁は、爪部材９の側板部３１ａ及び３１ｂの外壁と当接した状態で配置されている。
【００５５】
カバー部材１０は、底板部３６の内縁、すなわち開口を区画する内面が、第１ホルダ筒部２１の外壁と摺動しながら中心軸線方向Ａに移動することができる。具体的に、本実施形態のカバー部材１０の底板部３６は、第１ホルダ筒部２１の中心軸線方向Ａにおいて、ホルダ本体２０の外壁と爪部材９の側板部３１ａ及び３１ｂの基端（図３においてホルダ本体２０側の一端）との間で移動可能に設置されている。カバー筒部３７は、底板部３６の中心軸線方向Ａにおける移動に伴い、その内面が爪部材９の側板部３１ａ及び３１ｂの外壁と摺動しながら中心軸線方向Ａに移動する。
【００５６】
ここで、カバー部材１０のカバー筒部３７は、カバー筒部３７の内壁が爪部材９の爪部２５に対して径方向Ｂ外側に位置する第１の位置と、カバー筒部３７の内壁が爪部２５に対して径方向Ｂ外側に位置しない第２の位置との間で、中心軸線方向Ａに移動可能に構成されている。
【００５７】
具体的に、本実施形態では、底板部３６の上面（図３において第１ホルダ筒部２１の先端部２６側に位置する面）と爪部材９の側板部３１ａ及び３１ｂの基端とが当接する位置が、上述した第１の位置である。この第１の位置にあるカバー筒部３７の内壁は、爪部２５に対して径方向Ｂ外側の位置で、側板部３１ａ及び３１ｂの外壁と当接する。
【００５８】
一方で、本実施形態では、底板部３６の下面（図３においてホルダ本体２０側に位置する面）とホルダ本体２０の外周面とが当接する位置（図３に示すカバー部材１０の位置）が、第２の位置である。この第２の位置にあるカバー筒部３７の内壁は、爪部２５に対して径方向Ｂ外側の位置で、側板部３１ａ及び３１ｂの外壁と当接しない。
【００５９】
つまり、カバー筒部３７が第２の位置にある状態では、爪部２５ａ及び２５ｂが形成されている側板部３１ａ及び３１ｂの先端部が径方向Ｂ外側に拡がるように弾性変形し易い。その一方で、カバー筒部３７が第１の位置にある状態では、第２の位置にある状態と比較して、側板部３１ａ及び３１ｂの先端部が径方向外側に拡がるように弾性変形し難い。本実施形態の雄コネクタ部２は、カバー筒部３７の位置を第１の位置と第２の位置とで切り替え可能であるため、医療従事者が雄コネクタ部２と、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部との接続及び取り外しの際の医療従事者の操作性を向上させることができる。この詳細については後述する（図１１参照）。
【００６０】
更に図７に示すように、カバー筒部３７の内面には、第１の位置にある状態で、上述した爪部材９の段差面３５（図３参照）と当接する段差面３８が形成されている。本実施形態のカバー部材１０は、底板部３６の上面が側板部３１ａ及び３１ｂの基端と当接すると共に、カバー筒部３７の段差面３８が側板部３１ａ及び３１ｂの外壁に形成された段差面３５と当接することにより、カバー筒部３７の第１ホルダ筒部２１からの抜け落ちが抑制される。なお、本実施形態では、第１ホルダ筒部２１に対するカバー筒部３７の抜け落ちを、爪部材９の段差面３５とカバー部材１０の段差面３８との当接、並びに爪部材９の側板部３１ａ及び３１ｂの基端とカバー部材１０の底板部３６の上面との当接、の両方により抑制しているが、この構成に限られるものではなく、たとえば、いずれか一方のみにより抜け落ちを抑制ことも可能である。
【００６１】
また、図３、図４に示すように、本実施形態の底板部３６は、底板部３６の外縁部よりも底板部３６の内縁部が窪んだテーパー形状となっている。また、図７に示すように、底板部３６の開口を区画する内縁、すなわち中央の開口を区画する内面には、上述した第１ホルダ筒部２１のリブ３４（図５参照）が嵌合する凹部３９が形成されている。カバー部材１０は、底板部３６に形成された凹部３９が第１ホルダ筒部２１のリブ３４と嵌合するように、第１ホルダ筒部２１に取り付けられるため、第１ホルダ筒部２１に対してカバー部材１０が周方向Ｃに移動することが規制される。
【００６２】
更に、図７に示すように、カバー部材１０のカバー筒部３７は、対向する湾曲部４０と、対向する湾曲部４０同士を繋ぐ、対向する平板部４１と、で構成されている。また、爪部材９の側板部３１ａ及び３１ｂは、カバー筒部３７の湾曲部４０の内面に当接すると共に、沿うように配置されている。したがって、カバー部材１０を周方向Ｃに回転させようとすると、爪部材９の側板部３１ａ及び３１ｂの周方向Ｃにおける両端部と、カバー筒部３７の平板部４１の内面とが突き当たって干渉するため、カバー部材１０の周方向Ｃにおける回転が規制される。
【００６３】
このように、本実施形態のカバー部材１０は、底板部３６に形成された凹部３９と第１ホルダ筒部２１のリブ３４とを嵌合すること、並びに、爪部材９の側板部３１ａ及び３１ｂの周方向Ｃの両端とカバー筒部３７の平板部４１の内面とを突き当てて干渉させること、の両方により、第１ホルダ筒部２１及び爪部材９に対して周方向Ｃに回転しないように構成されているが、この構成に限られるものではなく、例えば、いずれか一方の構成のみを用いて、第１ホルダ筒部２１及び爪部材９に対するカバー部材１０の周方向Ｃの回転を規制するようにしてもよい。
【００６４】
［第１雌コネクタ部３］
次に、上述した雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が接続可能な第１雌コネクタ部３の更なる詳細について説明する。本実施形態の第１雌コネクタ部３は、ホルダ１７のホルダ本体２０の外壁から外方に向かって突出する第２ホルダ筒部２２と、この第２ホルダ筒部２２の先端に取り付けられた第１キャップ１８と、第２ホルダ筒部２２及び第１キャップ１８により区画される第１挿入口８０内に位置する第１弾性弁体７と、を備えている。
【００６５】
＜第１弾性弁体７＞
図８（ａ）は、第１弾性弁体７の単体を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のIII-III断面図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）のIV-IV断面図である。図８に示すように、第１弾性弁体７は、円形扁平状の弾性弁体であり、その上面（図８において上側の面であり、図３、図４においては左側の面）の中央領域には上述した一文字状のスリット１５が形成されており、中央領域の周囲に位置する外周領域には、上面環状溝４２が形成されている。また、第１弾性弁体７の上面と反対側の面である下面の外周領域には、下面環状溝４３が形成されている。なお、下面の中央領域にはスリット１５が形成されておらず、例えば最初の雄コネクタ部の挿入時において、上面に形成されているスリット１５の先端と下面の中央領域との間の部分が裂けることによって、スリット１５は上面から下面まで連通する。なお、スリット１５を貫通させる工程を第１弾性弁体７の金型成形が完了した後に製造工程の一部として実行することも可能である。
【００６６】
＜第２ホルダ筒部２２＞
図９は、図２（ａ）のV-V断面図である。図１、図９に示すように、第２ホルダ筒部２２の外壁には、上述した雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が接続される際に、爪部材９の爪部２５が引っ掛かって係合する段差部４４が形成されている。また、図１（ｂ）に示すように、本実施形態の段差部４４は、雄コネクタ部２の２つの爪部２５ａ及び２５ｂと対応する位置（図１（ｂ）においては第２ホルダ筒部２２の外壁のうち上下２箇所の位置）にそれぞれ形成されている。図９に示すように、本実施形態の段差部４４は、第２ホルダ筒部２２の中心軸線方向Ｄ（本実施形態では上述した第１ホルダ筒部２１の中心軸線方向Ａと同じ方向であり、第１挿入口８０を区画する内壁の中心軸線方向と同じ方向）において第２ホルダ筒部２２の先端側に位置する第１段差面４５ａと、第２ホルダ筒部２２の周方向Ｅにおいて対向して位置する第２段差面４５ｂ及び第３段差面４５ｃと、を備えている。雄コネクタ部２の爪部２５と段差部４４との係合関係の詳細は後述する（図１１参照）。
【００６７】
また、図４、図９に示すように、第２ホルダ筒部２２の外壁には、後述する第１キャップ１８の開口に嵌合して、第２ホルダ筒部２２に対する第１キャップ１８の位置を固定する突起部４６が設けられている。なお、図９に示すように、本実施形態の突起部４６は、第２ホルダ筒部２２の中心軸線方向Ｄにおいて段差部４４と略等しい位置であって、周方向Ｅにおいて段差部４４と異なる位置に形成されている。
【００６８】
更に、図３、図４に示すように、第２ホルダ筒部２２は、その先端部に第１キャップ１８と共に第１弾性弁体７を圧縮し、挟持する環状の係止突起４７を備えている。具体的に、係止突起４７は、第１弾性弁体７の下面環状溝４３（図８（ｂ）、（ｃ）参照）に入り込み、第１キャップ１８の後述する係止突起５０と共に、第１弾性弁体７を圧縮し、挟持する。
【００６９】
＜第１キャップ１８＞
図１、図３、図４に示すように、第１キャップ１８は、中央に略円形の開口を区画する天板部４８と、この天板部４８の外縁に連続して設けられた略円筒状の側壁部４９と、を備えている。
【００７０】
天板部４８は、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が挿入可能な第１挿入口８０の一端部を区画しており、この第１挿入口８０の一端部を区画する内周面の下端（図３、図４では内周面の右側端）には、中心軸線方向Ｄのコネクタ１の内方に向かって突出する環状の係止突起５０が設けられている。この係止突起５０は、上述した第１弾性弁体７の上面環状溝４２（図８参照）に入り込み、第１弾性弁体７の下面環状溝４３（図８（ｂ）、（ｃ）参照）に入り込んだ第２ホルダ筒部２２の係止突起４７と共に、第１弾性弁体７を圧縮、挟持する。
【００７１】
側壁部４９は、略円筒形状を有しており、天板部４８と共に第１挿入口８０を区画している。側壁部４９のうち天板部４８と連続する一端とは反対側の他端は、第２ホルダ筒部２２に取り付けられている。これにより、第１キャップ１８は、第２ホルダ筒部２２により支持されている。なお、第１キャップ１８は、例えば超音波接着などにより第２ホルダ筒部２２に接着するようにすることが好ましい。なお、本実施形態の第１挿入口８０は、第２ホルダ筒部２２及び第１キャップ１８により区画されている。
【００７２】
ここで、図１〜図４に示すように、第１キャップ１８の側壁部４９の外壁には、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が接続される際に、雄コネクタ部２の爪部材９における側板部３１ａ及び３１ｂの爪部２５ａ及び２５ｂを、第２ホルダ筒部２２の段差部４４に案内する、中心軸線Ｏ２に対して傾斜するガイド傾斜面５１が形成されている。具体的に、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が第１雌コネクタ部３と接続される際には、雄コネクタ部２の第１ホルダ筒部２１が第１弾性弁体７を弾性変形させながら第１挿入口８０内に挿入されると共に、雄コネクタ部２の側板部３１ａ及び３１ｂの爪部２５ａ及び２５ｂがガイド傾斜面５１と摺動し、側板部３１ａ及び３１ｂの先端部が第１ホルダ筒部２１の径方向Ｂ外側（本実施形態では第２ホルダ筒部２２の径方向Ｆ外側と同じ）に拡がるように弾性変形しながらガイド傾斜面５１に沿って段差部４４まで案内される。
【００７３】
そして、爪部２５ａ及び２５ｂが第２ホルダ筒部２２の段差部４４まで到達すると、段差部４４に嵌り込み、段差部４４の第１段差面４５ａに引っ掛かり、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部と、第１雌コネクタ部３との接続が完了する。
【００７４】
なお、本実施形態のガイド傾斜面５１は、雄コネクタ部２の爪部２５ａ及び２５ｂの第１ホルダ筒部２１の周方向位置と対応するように、側壁部４９の外壁のうち対向する２箇所に形成されているが、この構成に限られるものではなく、第１雌コネクタ部３の接続可能な形状を有する雄コネクタ部の爪部の周方向位置や個数に応じて適宜設計することが可能である。
【００７５】
［第２雌コネクタ部４］
次に、第２雌コネクタ部４について説明する。本実施形態の第２雌コネクタ部４は、上面キャップ２３と、下面キャップ２４と、第２弾性弁体８と、を備えている。本実施形態の第２雌コネクタ部４は、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部とは接続できず、ＩＳＯ５９４で規定されたロック式の雄コネクタ部が接続可能な形状を有している。
【００７６】
＜第２弾性弁体８＞
図１０（ａ）は第２弾性弁体８単体の斜視図であり、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は、図１０（ａ）におけるVI-VI及びVII-VII断面図である。
【００７７】
図１０に示すように、第２弾性弁体８は、円形扁平状の弁体であって、上面（図３においても上側の面）は、平面状の中央領域と、この中央領域よりも径方向外側に位置する外周領域と、により構成されている。
【００７８】
上面の中央領域は、外周領域よりも外方（図１０では上方）に突出した形状であって、中央領域の更に中央部には一文字状のスリット１６が形成されている。このスリット１６は金型成形されるものであり、成形時には下面まで貫通しておらず、金型成形後の例えば最初の雄コネクタ部の挿入時において、下面まで貫通する構成としている。なお、スリット１６を貫通させる工程を金型成形が完了した後に製造工程の一部として実行することも可能である。
【００７９】
図１０に示すように、上面の外周領域には中央領域を取り囲むように上面環状溝５２が形成されており、後述する上面キャップ２３の係止突起５８（図３参照）がこの上面環状溝５２に入り込み、下面キャップ２４と共に第２弾性弁体８を圧縮、挟持する。
【００８０】
第２弾性弁体８の上面とは反対側の面である下面は、平面状の中央領域と、この中央領域よりも径方向外側に位置する外周領域と、を有している。下面の中央領域にはスリット１６が形成されていないが、上述したとおり、例えば最初の雄コネクタ部の挿入時において、上面に形成されているスリット１６の先端と下面の中央領域との間の部分が裂けることによって、スリット１６は上面から下面まで繋がる。下面の外周領域には、中央領域を取り囲むように下面環状溝５３が形成されており、後述する下面キャップ２４の係止突起６２（図３参照）がこの下面環状溝５３に入り込み、上面キャップ２３と共に第２弾性弁体８を圧縮、挟持する。
【００８１】
なお、図１０に示すように、第２弾性弁体８の上面における外周領域の外縁と、下面における外周領域の外縁とは、上面及び下面と共に第２弾性弁体８の外壁を構成する略円筒状の周面５４を介して繋がっている。
【００８２】
＜上面キャップ２３＞
図３に示すように、上面キャップ２３は、天板部５５と、この天板部５５の外縁と連続して設けられた略円筒状の筒部５６と、この筒部５６のうち天板部５５と連続する一端とは反対側の他端と連続して設けられたフランジ部５７と、を備える。図３に示すように、天板部５５は、所定形状の雄コネクタ部が挿入可能な第２挿入口８１の一端部を区画しており、この第２挿入口８１の一端部を区画している天板部５５の内周面の下端（図３では内周面の下側端）には、第２挿入口８１を区画する内壁の中心軸線方向Ｇ（本実施形態では中心軸線方向Ａ及びＤに対して直交する方向であり、筒部５６の中心軸線方向と同じ方向）のコネクタ１の内方に向かって突出する環状の係止突起５８が設けられている。この係止突起５８は、上述した第２弾性弁体８の上面環状溝５２に入り込み、第２弾性弁体８の下面環状溝５３に入り込んだ下面キャップ２４の係止突起６２（図３参照）と共に、第２弾性弁体８を圧縮、挟持する。
【００８３】
また、図３に示すように、天板部５５の内周面５５ａは、雄コネクタ部が接続されていない状態では上述した第２弾性弁体８の上面と接触し、ＩＳＯ５９４で規定された雄コネクタ部が接続されている状態では雄コネクタ部と接触するように構成されている。つまり、雄コネクタ部と接続されていない状態では第２弾性弁体８の上面における中央領域が天板部５５の内周面５５ａにより囲まれる空間（第２挿入口８１の一端部）に嵌り込み、ＩＳＯで規定された雄コネクタ部が接続されている状態では雄コネクタ部の雄ルアーの外周面が天板部５５の内周面５５ａと接触し、雄ルアーと天板部５５とが嵌合する。なお、本実施形態における天板部５５の内周面５５ａは、中心軸線方向Ｇに対して平行な円筒状であるが、雄コネクタ部の外形に応じて中心軸線方向Ｇのコネクタ１の内方に向かって漸減的に内径が小さくなるテーパー状としてもよい。また、本実施形態では、雄コネクタ部が接続された状態において、雄コネクタ部が、円筒状の天板部５５の内周面５５ａにより上面キャップ２３と嵌合する構成であるが、この構成に限られるものではなく、雄コネクタ部が接続された状態において、雄コネクタ部が天板部５５の内周面と非接触な構成とすることも可能である。
【００８４】
筒部５６の外周面にはＩＳＯ５９４で規定されたロックコネクタと螺合することができるようにねじ山５９が形成されている。フランジ部５７は、筒部５６と一体で型成形された部位であり、フランジ部５７がホルダ本体２０と係合することにより上面キャップ２３がホルダ１７に保持される構成である。
【００８５】
＜下面キャップ２４＞
図３に示すように、下面キャップ２４は、略円筒状の筒部６０と、この筒部６０の一端と連続して設けられたフランジ部６１と、を備える。筒部６０の他端側には、中心軸線方向Ｇのコネクタ１の外方（図３では上方）に向かって突出し、上述した第２弾性弁体８の下面環状溝５３に入り込んで第２弾性弁体８を圧縮し、上面キャップ２３の係止突起５８と共に第２弾性弁体８を挟持する環状の係止突起６２が設けられている。このように、第２弾性弁体８は、上述した上面キャップ２３の係止突起５８と下面キャップ２４の係止突起６２とにより構成される挟持部により、圧縮及び挟持され、第３中空部１４ａ内、具体的には第２挿入口８１内での位置が固定される。
【００８６】
下面キャップ２４は、上面キャップ２３の筒部５６の内面及び／又はフランジ部５７の下面（図３における下側の面）に超音波接着されることにより上面キャップ２３により保持されると共に、下面キャップ２４のフランジ部６１をホルダ１７により支持されることにより、位置が固定されている。
【００８７】
なお、本実施形態のホルダ１７は、上面キャップ２３及び下面キャップ２４と直接接触することにより両者を支持しているが、例えば、ホルダ１７が上面キャップ２３とは接触せずに下面キャップ２４のみと直接接触し、上面キャップ２３は下面キャップ２４に接触、支持させる構成としてもよい。すなわちホルダ１７が上面キャップ２３と下面キャップ２４のいずれか一方と直接接触して支持し、他方とは直接接触しない構成としてもよい。直接接触する部材同士は、例えば超音波接着などにより接着するようにすることが好ましい。
【００８８】
また、本実施形態では、上面キャップ２３及び下面キャップ２４が第２弾性弁体８を挟持して、第２弾性弁体８を第２挿入口８１内に保持する構成であるが、例えば、本実施形態におけるホルダ１７と、下面キャップ２４とを一体の構成としたホルダと、本実施形態のような上面キャップとで、第２弾性弁体８を圧縮、挟持する構成としてもよい。すなわち、本実施形態のコネクタ１のハウジング６は、ホルダ１７、第１キャップ１８、並びに第２キャップ１９の上面キャップ２３及び下面キャップ２４により構成されているが、これらの部材のうちの複数の部材を一体成形することも可能であり、更には、これら部材の１つを複数の部材の組み合わせにより成形することも可能である。
【００８９】
［コネクタ１同士の接続について］
以上のように、本実施形態のコネクタ１は、雄コネクタ部２と、第１雌コネクタ部３と、第２雌コネクタ部４と、を備えており、雄コネクタ部２は、第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部とは接続可能な形状であるが、第２雌コネクタ部４と同形状の雌コネクタ部とは接続できない形状である。以下、本実施形態のコネクタ１を複数連接する構成について説明する。
【００９０】
図１１は、本実施形態のコネクタ１同士を接続した状態を示す斜視図である。各コネクタ１ｐ及び１ｑは、上述したコネクタ１と同様の構成を有しているため、ここでは各コネクタ１ｐ及び１ｑの構成の詳細の説明は省略する。
【００９１】
図１１に示すように、一方のコネクタ１ｐの第１雌コネクタ部３ｐと、他方のコネクタ１ｑの雄コネクタ部２ｑと、が接続される。ここで、図１１は、他方のコネクタ１ｑの雄コネクタ部２ｑの第１ホルダ筒部２１（図１（ｂ）等参照）を、一方のコネクタ１ｐの第１雌コネクタ部３ｐの第１挿入口８０（図３参照）内に挿入していき、雄コネクタ部２ｑの爪部２５（図１（ｂ）参照）が、第１雌コネクタ部３ｐの段差部４４（図１参照）内に入り込んだ状態を示している。換言すれば、図１１は、雄コネクタ部２ｑと第１雌コネクタ部３ｐとが接続された状態を示している。
【００９２】
図１１に示す状態では、雄コネクタ部２ｑを中心軸線方向Ａ（中心軸線方向Ｄと同じ方向）において第１雌コネクタ部３ｐから遠ざける方向に移動させようとしても、雄コネクタ部２ｑの爪部２５が、第１雌コネクタ部３ｐの段差部４４における第１段差面４５ａ（図１（ｂ）等参照）に突き当たり、雄コネクタ部２ｑの第１ホルダ筒部２１の引き抜けが抑制される。そのため、中心軸線方向Ａ（中心軸線方向Ｄと同じ方向）において両方のコネクタ１ｐ及び１ｑを遠ざける方向に移動させても、容易には接続の解除をすることができない。
【００９３】
また、図１１に示す状態は、他方のコネクタ１ｑの雄コネクタ部２ｑにおけるカバー部材１０ｑが第２の位置にある状態であり、カバー部材１０ｑを、この状態から中心軸線方向Ａにおいて一方のコネクタ１ｐ側に第１の位置となるまで移動させることにより、カバー部材１０ｑの内壁が、爪部材９ｑの爪部２５の径方向Ｂ（図３参照）外側を覆うようにすることができる。これにより、爪部材９ｑの側板部３１ａ及び３１ｂ（図３参照）の先端部が径方向Ｂ外側へ拡がるような弾性変形が規制されるため、爪部２５が段差部４４内から一層外れ難くなり、雄コネクタ部２ｑと第１雌コネクタ部３ｐとの不用意な接続解除を一層抑制することができる。
【００９４】
なお、カバー部材１０ｑが第１の位置にある状態では、一方のコネクタ１ｐの第１雌コネクタ部３ｐに対して、他方のコネクタ１ｑの雄コネクタ部２ｑを、第１雌コネクタ部３ｐの周方向Ｅ（周方向Ｃと同じ方向）に回転させようとしても、雄コネクタ部２ｑの爪部２５が段差部４４の第２段差面４５ｂ又は第３段差面４５ｃ（図９参照）と突き当たると共に、カバー部材１０ｑにより爪部材９ｑの側板部３１ａ及び３１ｂの先端部が径方向Ｂ外側に拡がる弾性変形が規制されるため、爪部２５が段差部４４から外れ出ることはない。
【００９５】
その一方で、カバー部材１０ｑが第２の位置にある状態では、一方のコネクタ１ｐの第１雌コネクタ部３ｐに対して他方のコネクタ１ｑの雄コネクタ部２ｑを、周方向Ｅに回転させようとすると、雄コネクタ部２ｑの爪部２５が段差部４４の第２段差面４５ｂ又は第３段差面４５ｃ（図９参照）と突き当たるが、更に同方向への回転力を付加すれば、爪部２５が第２段差面４５ｂ又は第３段差面４５ｃ上を摺動し、爪部材９ｑの側板部３１ａ及び３１ｂの先端部が径方向Ｂ外側に拡がるように弾性変形するため、爪部２５を段差部４４から容易に外し取ることができる。つまり、一方のコネクタ１ｐの第１雌コネクタ部３ｐと、他方のコネクタ１ｑの雄コネクタ部２ｑとの接続は、カバー部材１０ｑを第２の位置とした状態で、一方のコネクタ１ｐを、他方のコネクタ１ｑに対して相対的に周方向Ｅに回転させることにより解除することが可能である。
【００９６】
これに対して、他方のコネクタ１ｑの雄コネクタ部２ｑを、一方のコネクタ１ｐの第２雌コネクタ部４ｐに接続しようとすると、雄コネクタ部２ｑの第１ホルダ筒部２１の先端部２６（図３等参照）が第２挿入口８１（図３参照）からコネクタ１ｐの内方に挿入されていく途中で、雄コネクタ部２ｑの第１ホルダ筒部２１の突出部２９（図５参照）のうち中心軸線方向Ａの先端部２６側の端部、及び爪部材９ｑのうち突起部３３（図６参照）の先端面が、第１ホルダ筒部２１の第２雌コネクタ部４ｐ内での位置が定まる前に、第２雌コネクタ部４ｐの天板部５５（図３参照）の上面と突き当たり、第１ホルダ筒部２１の先端部２６をコネクタ１ｐの内方へそれ以上挿入することができなくなる。
【００９７】
そのため、例えば、第２弾性弁体８（図３等参照）の復元力等によって、第１ホルダ筒部２１が第２挿入口８１から外方へ押し出される、又は、第１ホルダ筒部２１の第２雌コネクタ部４ｐ内での位置が定まらずに、第１ホルダ筒部２１が第２雌コネクタ部４ｐから抜け落ち易く液密性を確保できない状態で両者の一体化が維持されるなど、第２雌コネクタ部４ｐに対して雄コネクタ部２ｑを接続することができないように構成されている。
【００９８】
したがって、医療従事者が、他方のコネクタ１ｑの雄コネクタ部２ｑを、一方のコネクタ１ｐの第２雌コネクタ部４ｐに誤って接続しようとしたとしても、両者を接続することはできないため、医療従事者が他方のコネクタ１ｑに対する分岐ラインの接続箇所を間違えることが抑制される。
【００９９】
なお、他方のコネクタ１ｑの雄コネクタ部２ｑは、一方のコネクタ１ｐの第２雌コネクタ部４ｐの雄ねじ部であるねじ山５９と螺合可能な雌ねじ部を有しておらず、また、第２雌コネクタ部４ｐは、雄コネクタ部２ｑの爪部２５が引っ掛かって係合する係合部を有していないため、両コネクタ１ｐ及び１ｑが、雄コネクタ部２ｑの第１ホルダ筒部２１が第２雌コネクタ部４ｐから抜け落ち易く液密性を確保できない状態であるにもかかわらず、第２雌コネクタ部４ｐに対する雄コネクタ部２ｑの位置が固定されてしまうような誤った連結が行われてしまうことについても抑制することができる。
【０１００】
以上のとおり、本実施形態のコネクタ１によれば、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が接続可能な第１雌コネクタ部３と、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が接続できない第２雌コネクタ部４と、を備えるため、医療従事者が、コネクタ１の雄コネクタ部２と第１雌コネクタ部３とを用いて連接された複数の医療用チューブを含む輸液ラインと、コネクタ１の第２雌コネクタ部４を用いて接続された医療用チューブを含む別の輸液ラインと、を容易に区別することができる。そのため、これら輸液ラインを区別した上で輸液ライン全体を構築することが必要な状況下において、接続の取り違えを抑制することができる。
【０１０１】
更に、本実施形態のコネクタ１におけるコネクタ部は、雄コネクタ部２及び第１雌コネクタ部３それぞれを１つのみ有している。したがって、例えば、投与量が多い輸液のために形成されるメインライン（輸液を保持する輸液バッグ等の輸液保持具から患者に穿刺された留置針に至る輸液ライン）を、コネクタ１の雄コネクタ部２及び第１雌コネクタ部３のみを利用して形成すると共に、投与量が比較的少ない輸液や一時的に投与する輸液のために形成されるサブライン（輸液を保持する輸液保持具からメインラインに至る輸液ライン）を、第２雌コネクタ部４を介してメインラインに連通させるようにすることができる。これにより、医療従事者がメインラインとサブラインとを明確に区別した上で輸液ラインを形成することができる。
【０１０２】
また更に、本実施形態のコネクタ１は、雄コネクタ部２の中心軸線と第１雌コネクタ部３の中心軸線とが略一致するように直線状に配置されている。そのため、コネクタ１の雄コネクタ部２及び第１雌コネクタ部３を用いて接続される２つの輸液用チューブについても略直線状に配置することができ、メインライン全体を直線状に形成することが可能となる。そのため、例えばメインラインの上流端が接続された輸液保持具を吊り下げた状態では、メインラインは鉛直方向に直線状に延在する。これに対して、第２雌コネクタ部４の中心軸線は、雄コネクタ部２及び第１雌コネクタ部３の中心軸線とは所定角度を持って傾斜（本実施形態では約９０度）している。コネクタ１の雄コネクタ部２、第１雌コネクタ部３及び第２雌コネクタ部４をこのような位置関係とすることにより、第２雌コネクタ部４から繋がるサブラインを、メインラインから枝状に分岐する分岐ラインとして外観上も明確に区別することが可能になる。
【０１０３】
ここで、本実施形態の第１雌コネクタ部３は、雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部と接続可能な形状であるが、本実施形態の第２雌コネクタ部４に接続可能な雄コネクタ部としてのＩＳＯ規格のロック式の雄コネクタ部とは、接続することができない形状となっている。具体的に、本実施形態の第１雌コネクタ部３は、第２雌コネクタ部４のねじ山５９のような、ロック式の雄コネクタ部の雌ねじ部と螺合可能な雄ねじ部を有していない。そのため、第１雌コネクタ部３に対して、ロック式の雄コネクタ部を接続しようとしても、これらを接続することはできない。すなわち、第１雌コネクタ部３に接続可能な雄コネクタ部と、第２雌コネクタ部４に接続可能な雄コネクタ部とが異なるため、誤接続をより一層抑制することができる。
【０１０４】
但し、第１雌コネクタ部を、例えば、第２雌コネクタ部に接続可能な雄コネクタ部と接続可能な形状とすることも可能である。図１２は、本実施形態の第１雌コネクタ部３の変形例を示す斜視図であり、図１２に示すコネクタ１０１は、本実施形態の第１雌コネクタ部３とは形状の異なる第１雌コネクタ部１０３を備えている。図１２に示す第１雌コネクタ部１０３は、第２雌コネクタ部１０４に接続可能な雄コネクタ部にも接続可能な形状を有している。第１雌コネクタ部１０３は、本実施形態の第１雌コネクタ部３と比較して、第２ホルダ筒部、第１キャップ及び第１弾性弁体の一部の形状が相違している。ここでは、第１雌コネクタ部１０３のうち第１雌コネクタ部３と相違する部分を主に説明し、共通する部分については説明を省略する。なお、図１２では、本実施形態のコネクタ１の雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部１０２を一端側に有する雄コネクタ９０を併せて示している。
【０１０５】
また、図１３（ａ）は、図１２に示すコネクタ１０１及び雄コネクタ９０を接続する直前の状態を示す断面斜視図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示す矢印方向に雄コネクタ９０を移動させてコネクタ１０１と雄コネクタ９０との接続が完了した状態を示す断面斜視図である。更に、図１４（ａ）は、図１２に示すコネクタ１０１及び雄コネクタ９０を接続した状態であって、雄コネクタ９０の雄コネクタ部１０２におけるカバー部材１１０が第２の位置にある状態を示す。また更に、図１４（ｂ）は、図１２に示すコネクタ１０１及び雄コネクタ９０を接続した状態であって、雄コネクタ９０の雄コネクタ部１０２におけるカバー部材１１０が第１の位置にある状態を示す。なお、図１３（ｂ）は、カバー部材１１０が第１の位置にある状態である。また、図１４（ａ）には、説明の便宜上、カバー部材１１０の突起部１６２の拡大横断面図を示している。
【０１０６】
図１２〜図１４に示す第１雌コネクタ部１０３は、第２ホルダ筒部１２２と、第１キャップ１１８と、第１挿入口１８０に位置する第１弾性弁体１０７と、を備えている。
【０１０７】
図１３に示すように、第２ホルダ筒部１２２の外壁には、径方向外側に突設されたフランジ部１５０が形成されており、このフランジ部１５０上に第１キャップ１１８及び第１弾性弁体１０７が支持されている。第１キャップ１１８は、略円筒状の筒体１５１により構成されており、この筒体１５１の基端（第２ホルダ筒部１２２側の一端）は、上述したようにフランジ部１５０に対して例えば超音波接着等により取り付けられて支持されている。
【０１０８】
図１２に示すように、筒体１５１の外壁には、雄コネクタ部１０２の爪部１２５（図１３参照）を、段差部１４４まで案内するガイド傾斜面５１０が形成されていると共に、このガイド傾斜面５１０よりも、筒体１５１の先端（基端とは反対側の一端）側の位置に、ＩＳＯ規格のロック式の雄コネクタ部の雌ねじ部が螺合可能な雄ねじ部としてのねじ山１５２が形成されている。
【０１０９】
図１３（ａ）に示すように、筒体１５１の内壁は、筒体１５１の先端側に位置する先端部分１５３と、この先端部分１５３よりも内径が大きい中間部分１５４と、この中間部分１５４よりも更に内径が大きい基端部分１５５と、を有している。また、先端部分１５３と中間部分１５４の間は、先端部分１５３から中間部分１５４にかけて内径が漸増する第１拡径部分１５６により構成され、中間部分１５４と基端部分１５５との間は、中間部分１５４から基端部分１５５にかけて内径が漸増する第２拡径部分１５７により構成されている。そして、先端部分１５３、第１拡径部分１５６、中間部分１５４、第２拡径部分１５７及び基端部分１５５は連通する筒体中空部１５８を区画しており、第１雌コネクタ部１０３の第１挿入口１８０は、この筒体中空部１５８により構成されている。
【０１１０】
また、図１３（ａ）に示すように、第１弾性弁体１０７は、上面から下面に貫通するスリット１１５が形成された略円柱形状の頭部１５９と、この頭部１５９の下面の外縁に一端が連続している筒部１６０と、を備えており、第１キャップ１１８としての筒体１５１内に収容されている。具体的に、第１弾性弁体１０７の頭部１５９は、筒体１５１の内壁のうち先端部分１５３内に嵌め込まれて、圧縮変形した状態で収容されている。また、第１弾性弁体１０７の筒部１６０は、筒体１５１の内壁のうち第１拡径部分１５６、中間部分１５４、第２拡径部分１５７及び基端部分１５５内に収容されている。なお、第１弾性弁体１０７の筒部１６０のうち頭部１５９と連続する一端とは反対側の他端には、筒部１６０の外壁から径方向外側に延在するフランジ部１６１が形成されており、このフランジ部１６１が、第１キャップ１１８としての筒体１５１の基端部と、第２ホルダ筒部１２２のフランジ部１５０とにより圧縮、挟持されることにより、第１弾性弁体１０７はコネクタ１０１内で位置決めされている。
【０１１１】
また、第１弾性弁体１０７の筒部１６０の他端部には、筒部１６０の内壁のうち基端部分１５５が第２ホルダ筒部１２２の先端部の外壁に密着した状態になるように、第２ホルダ筒部１２２の先端部が嵌合されている。これにより、筒体中空部１５８と、第２ホルダ筒部１２２内の中空部とが液密に連通した状態とされている。
【０１１２】
ここで、コネクタ１０１の第１雌コネクタ部１０３と、雄コネクタ９０の雄コネクタ部１０２との接続動作は、上述したコネクタ１ｐの第１雌コネクタ部３ｐ及びコネクタ１ｑの雄コネクタ部２ｑの接続動作と同様である（図１３参照）。つまり、雄コネクタ部１０２の第１ホルダ筒部１２１の先端部１２６が筒体中空部１５８内へ挿入され、爪部１２５が段差部１４４に嵌り込んだときに、第１雌コネクタ部１０３と雄コネクタ部１０２とが接続される。
【０１１３】
また、カバー部材１１０の動作も、上述したコネクタ１ｑにおけるカバー部材１０ｑの動作と同様であり、カバー部材１１０の位置を第２の位置（図１４（ａ）参照）から第１の位置（図１４（ｂ）参照）へと移動させることにより、コネクタ１０１の第１雌コネクタ部１０３と、雄コネクタ９０の雄コネクタ部１０２との接続を強固にすることができる。
【０１１４】
但し、図１２〜図１４に示す雄コネクタ部１０２では、カバー部材１１０の内壁に内方へ突出する突起部１６２（図１４参照）が形成されており、カバー部材１１０を第２の位置から第１の位置へ移動させる際に、この突起部１６２が、爪部材１０９の底板部１３０の外縁部１６３（図１４参照）を摺動して乗り越えるように構成されている。そのため、カバー部材１１０を第１の位置から第２の位置へと再び移動させようとしても、突起部１６２と底板部１３０の上面とが突き当たり、カバー部材１１０の第２の位置への移動が阻害される。換言すれば、雄コネクタ部１０２は、コネクタ１０１の第１雌コネクタ部１０３と接続後に、この第１雌コネクタ部１０３との接続解除を阻害する阻害機構を備えており、図１４に示す例では、爪部材１０９の底板部１３０における外縁部１６３及びカバー部材１１０の突起部１６２により、阻害機構が構成されている。これにより、カバー部材１１０を第２の位置から第１の位置へ移動させた後は、カバー部材１１０を第１の位置から第２の位置へと再び移動させることができなくなる。したがって、図１２〜図１４に示す第１雌コネクタ部１０３及び雄コネクタ部１０２を接続し、カバー部材１１０を第１の位置へと移動させる動作により、通常の操作では両者の接続を解除できないようにすることができる。なお、突起部１６２及び外縁部１６３のような阻害機構を、本実施形態の第１雌コネクタ部３及び雄コネクタ部２に設けることも可能である。
【０１１５】
また、ここでいう阻害機構としては、接続後に接続解除を可能とする機構を有さず、かつ、所定値以下（例えば、３０Ｎ以下）の外力では離間できないものであればよく、上述した構成に限られるものではない。なお、上述した突起部１６２では、カバー部材１１０を第２の位置から第１の位置へ移動させる際に底板部１３０と摺動する面を、その移動方向に対して傾斜した面１６４とし、カバー部材１１０を第１の位置から第２の位置へ移動させようとする際に底板部１３０の上面と突き当たる面を、上記移動方向と略直交し、底板部１３０の上面と略平行する面１６５とすることにより、所定値以下の外力では離間できないようにしている（図１４（ａ）における突起部１６２の拡大横断面図参照）。
【０１１６】
また、コネクタ１０１の第１雌コネクタ部１０３に、第２雌コネクタ部１０４に接続可能なＩＳＯ５９４で規定されたロック式の雄コネクタ部を接続する場合には、雄コネクタ部の雄ルアーが第１弾性弁体１０７を弾性変形させながら筒体中空部１５８内へと挿入され、スリット１１５を通じて、雄コネクタ部の雄ルアー内の流路が、コネクタ１０１内の流路と液密に連通する。なお、図１３では、第１弾性弁体１０７の形状及び変形の詳細を省略して描いているが、例えば、筒部１６０を、頭部１５９が筒体中空部１５８の内方へ押し込まれた際に弾性変形する蛇腹状に形成し、この筒部１６０を圧縮変形させながら、頭部１５９を筒体中空部１５８内方へ移動させることでスリット１１５を開放するように構成することが可能である。より具体的に、頭部１５９を先端部分１５３が区画する領域から中間部分１５４が区画する領域まで移動させることにより、先端部分１５３が区画する領域で圧縮変形して押し込まれていた頭部１５９が径方向外側へ拡張して、スリット１１５が開放する。
【０１１７】
更に、第１雌コネクタ部１０３とＩＳＯ規格の雄コネクタ部の雄ルアーとを液密に連結した状態で、雄コネクタ部の雌ねじ部を、第１雌コネクタ部１０３の筒体１５１の外壁に形成された雄ねじ部としてのねじ山１５２に螺合させることにより、雄コネクタ部の雄ルアー内の流路がコネクタ１０１内の流路と液密に連通した状態のまま、コネクタ１０１の第１雌コネクタ部１０３とＩＳＯ規格の雄コネクタ部とを固定することができる。
【０１１８】
すなわち、第１雌コネクタ部１０３は、雄コネクタ部１０２が接続される際に係合する第１係合部としての段差部１４４と、第２雌コネクタ部１０４に接続可能な雄コネクタ部としてのＩＳＯ規格のロック式の雄コネクタ部が接続される際に係合する、第２係合部としての雄ねじ部（ねじ山１５２）と、を備えており、第１雌コネクタ部１０３は、雄コネクタ部１０２のみならず、第２雌コネクタ部１０４と接続可能な雄コネクタ部とも接続可能な形状を有している。
【０１１９】
本実施形態のコネクタ１、１ｐ、１ｑ及び１０１は、いずれも所謂Ｔ型コネクタと呼ばれるコネクタであったが、本発明に係るコネクタは、Ｔ型コネクタに限られるものではなく、例えば、コックと、このコックを収容すると共に３つのポート部を有するホルダと、を備える所謂三方活栓により構成することも可能である。
【０１２０】
［医療機器セット２００］
最後に、本発明の実施形態として、上述したコネクタ１を含む医療機器セット２００について説明する。図１５は、コネクタ１を含む医療機器セット２００としての輸液セットを示す図である。なお、図１５で示す医療機器セット２００は、コネクタ１としてのＴ型コネクタを備えるものとしているが、Ｔ型コネクタに代えて、三方活栓を備える医療機器セットとしてもよい。ここでは、説明の便宜上、コネクタ１としてのＴ型コネクタを備えた医療機器セット２００について説明する。
【０１２１】
医療機器セット２００としての輸液セットは、図１５において図示しない輸液バッグ等の輸液保持具から、図１５において同じく図示しない留置針までを接続する輸液ラインを構成している。具体的に、医療機器セット２００は、複数の医療用チューブ２０１と、輸液保持具から供給される輸液剤の流量を視認可能な点滴筒２０２と、医療用チューブ２０１内の輸液剤の流量を複数の状態へと変更可能な調整用クランプ２０３と、医療用チューブ２０１を閉塞する閉塞用クランプ２０４と、複数の医療用チューブ２０１間を接続するコネクタ１と、を備える。
【０１２２】
換言すれば、本実施形態の医療機器セット２００は、コネクタ１と、このコネクタ１の雄コネクタ部２に接続される雌コネクタ部として、コネクタ１の第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部が上流側端部に設けられた第１医療機器２１０と、コネクタ１の第１雌コネクタ部３に接続される雄コネクタ部として、コネクタ１の雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が下流側端部に設けられた第２医療機器２１１と、を備えている。
【０１２３】
ここで、本実施形態の複数の医療用チューブ２０１は、第１医療用チューブ２０１ａと、第２医療用チューブ２０１ｂと、を備えている。そして、本実施形態の第１医療機器２１０は、下流側端部にＩＳＯ５９４で規定されたロック式の雄コネクタ部が設けられていると共に、上流側端部にコネクタ１の第１雌コネクタ部３と同形状の雌コネクタ部が設けられた第１医療用チューブ２０１ａにより構成されている。
【０１２４】
また、本実施形態の第２医療機器２１１は、下流側端部にコネクタ１の雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部が設けられていると共に、上流側端部に輸液保持具に接続される瓶針が設けられた第２医療用チューブ２０１ｂにより構成されている。
【０１２５】
そして、図１５に示す医療機器セット２００の輸液ラインの上流側端部を輸液保持具に接続し、下流側端部を留置針に接続することにより、患者への輸液を行う。また、患者の容態等に応じて、別の輸液剤を投与する必要がある場合には、コネクタ１の第２雌コネクタ部４に分岐ラインを接続することができる。図１６は、医療機器セット２００で構成された図１５に示す輸液ライン（メインライン）に、コネクタ１の第２雌コネクタ部４を介して分岐ライン（サブライン２１２）を１つ接続した状態を示している。
【０１２６】
ここで、患者の容態等に応じて更に別のサブラインを増設したい場合には、図１７に示すように、メインラインの第２医療機器２１１の下流側端部に設けられた雄コネクタ部２と同形状の雄コネクタ部と、コネクタ１の第１雌コネクタ部３との間の接続を解除し、その間に別のコネクタ１を増設し、この増設した別のコネクタ１の第２雌コネクタ部４に分岐ライン（サブライン２１３）を接続する。
【０１２７】
このようにすれば、新たなサブラインについても、メインラインに直接接続することができる。そのため、サブラインを通じて投与される輸液剤がメインラインまで到達する時間を容易に制御することができ、単位時間当たりの投与量等の制御が容易になる。なお、更に別のサブラインを増設する場合も同様の手順により行うことができる。
【０１２８】
なお、本実施形態の医療機器セット２００では、メインラインを切断して、そこにコネクタ１を増設するため、医療従事者が薬液等の輸液剤に触れてしまう恐れがある。そのため、コネクタの雌コネクタ部は、雄コネクタ部が接続されていない状態でコネクタ内の流路を閉塞する閉鎖式とすることが好ましい。したがって、コネクタ１の第１雌コネクタ部３及び第２雌コネクタ部４は、第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８を備えており、これら第１弾性弁体７及び第２弾性弁体８は、雄コネクタ部が接続されていない状態で第２中空部１３ａ及び第３中空部１４ａを閉塞、すなわち流路５を閉塞する構成とされている。これにより、サブラインの増設の際に、医療従事者が薬液等の輸液剤に触れてしまう危険性を軽減することができる。
【０１２９】
また、本実施形態の医療機器セット２００のコネクタ１の雄コネクタ部２を、上述した阻害機構（図１４参照）を備えるものとすると共に、医療機器セット２００の第２医療機器２１１の雄コネクタ部を、コネクタ１の第１雌コネクタ部３に接続可能、かつ、接続解除可能なものとすることが好ましい。
【０１３０】
このような構成とすれば、輸液ラインに別のコネクタ１を増設する際に、輸液ライン中のコネクタ１と第１医療機器２１０との間は阻害機構によって接続が解除できないため、医療従事者に対して、コネクタ１と第２医療機器２１１との間の接続を解除し、この間に別のコネクタ１を増設するように強制することができる。つまり、サブラインが既に接続された状態にあるメインラインに対して別のサブラインを増設する際に、既に接続された状態にあるサブラインの接続箇所（メインライン中のコネクタ１が位置する箇所）よりもメインラインの上流側の位置に、別のコネクタ１を介して別のサブラインを増設することを、医療従事者に強制することができる。したがって、既に接続された状態のサブラインを通じて抗癌剤を含む薬液等を投与していたとしても、医療従事者が別のサブラインの増設の際にこの薬液等に触れてしまうリスクを大きく軽減することができる。
【０１３１】
なお、本実施形態の医療機器セット２００では、コネクタ１の雄コネクタ部２と接続される雌コネクタ部を備える第１医療機器２１０、及びコネクタ１の第１雌コネクタ部３に接続される雄コネクタ部を備える第２医療機器２１１として、医療用チューブ２０１ａ及び２０１ｂを用いているが、医療用チューブに限られるものではなく、例えば、コネクタ１と同形状のコネクタや、コネクタ１とは別形状のコネクタなど、医療用チューブ以外の他の医療機器により構成することもできる。また、第１医療機器は、複数の機器を組み合わせて構成されたものであっても、単一の機器から構成されたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、コネクタ及び医療機器セットに関する。
【符号の説明】
【０１３３】
１、１ｐ、１ｑ、１０１：コネクタ
２、２ｐ、２ｑ、１０２：雄コネクタ部
３、３ｐ、３ｑ、１０３：第１雌コネクタ部
４、４ｐ、４ｑ、１０４：第２雌コネクタ部
５：流路
６：ハウジング
７、１０７：第１弾性弁体
８：第２弾性弁体
９、９ｑ、１０９：爪部材
１０、１０ｑ、１１０：カバー部材
１１：ハウジング胴部
１１ａ：胴部中空部
１２：第１筒部
１２ａ：第１中空部
１３：第２筒部
１３ａ：第２中空部
１４：第３筒部
１４ａ：第３中空部
１５、１１５：スリット
１６：スリット
１７：ホルダ
１８、１１８：第１キャップ
１９：第２キャップ
２０：ホルダ本体
２１、１２１：第１ホルダ筒部
２２、１２２：第２ホルダ筒部
２３：上面キャップ
２４：下面キャップ
２５、２５ａ、２５ｂ、１２５：爪部
２６、１２６：第１ホルダ筒部の先端部
２７：長溝
２８：仕切部
２９：突出部（接続阻害部）
３０、１３０：爪部材の底板部
３１ａ、３１ｂ：側板部
３２：凹部
３３：爪部材の突起部
３４：リブ
３５：爪部材の段差面
３６：カバー部材の底板部
３７：カバー筒部
３８：カバー部材の段差面
３９：凹部
４０：湾曲部
４１：平板部
４２：第１弾性弁体の上面環状溝
４３：第１弾性弁体の下面環状溝
４４、１４４：段差部
４５ａ：第１段差面
４５ｂ：第２段差面
４５ｃ：第３段差面
４６：第２ホルダ筒部の突起部
４７：第２ホルダ筒部の係止突起
４８：第１キャップの天板部
４９：第１キャップの側壁部
５０：第１キャップの係止突起
５１、５１０：ガイド傾斜面
５２：第２弾性弁体の上面環状溝
５３：第２弾性弁体の下面環状溝
５４：第２弾性弁体の周面
５５：上面キャップの天板部
５５ａ：天板部の内周面
５６：上面キャップの筒部
５７：上面キャップのフランジ部
５８：上面キャップの係止突起
５９：ねじ山
６０：下面キャップの筒部
６１：下面キャップのフランジ部
６２：下面キャップの係止突起
８０、１８０：第１挿入口
８１：第２挿入口
９０：雄コネクタ
１５０：第２ホルダ筒部のフランジ部
１５１：筒体（第１キャップ）
１５２：ねじ山
１５３：先端部分
１５４：中間部分
１５５：基端部分
１５６：第１拡径部分
１５７：第２拡径部分
１５８：筒体中空部（第１挿入口）
１５９：第１弾性弁体の頭部
１６０：第１弾性弁体の筒部
１６１：第１弾性弁体のフランジ部
１６２：カバー部材の突起部
１６３：爪部材の外縁部
１６４、１６５：突起部の面
Ａ：第１ホルダ筒部の中心軸線方向
Ｂ：第１ホルダ筒部の径方向
Ｃ：第１ホルダ筒部の周方向
Ｄ：第２ホルダ筒部の中心軸線方向（第１挿入口を区画する内壁の中心軸線方向）Ｅ：第２ホルダ筒部の周方向
Ｆ：第２ホルダ筒部の径方向
Ｇ：上面キャップの筒部の中心軸線方向（第２挿入口を区画する内壁の中心軸線方向）Ｏ１：第１ホルダ筒部の中心軸線
Ｏ２：第１挿入口を区画する内壁の中心軸線
Ｏ３：第２挿入口を区画する内壁の中心軸線
Ｔ１：底板部の厚み
Ｗ１：長溝の幅
Ｗ２：凹部の周方向の幅
Ｗ３：仕切部の周方向の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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