(57)【要約】  本発明は、搬送方向に長い繊維束（Ｆ１〜Ｆ４）を開繊し、少なくとも、開繊された繊維束と帯状不織布（１２１，１２３）とを積み重ねることにより形成された複層ウェブ（Ｓ１〜Ｓ４）をカットすることによって得られる清掃部材（１）を製造する方法であって、開繊前の少なくとも２つの繊維束（Ｆ１ａ，Ｆ１ｂ）を連結することにより連結部（ｂ）を形成する工程であって、先行の繊維束（Ｆ１ａ）の搬送方向の終端（ｅａ）と後続の繊維束（Ｆ１ｂ）の搬送方向の始端（ｅｂ）を連結する、連結部（ｂ）を形成する工程を少なくとも含む方法である。
2014104322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に長い繊維束を開繊し、少なくとも、開繊された前記繊維束と帯状不織布とを積み重ねることにより形成された複層ウェブをカットすることによって得られる清掃部材を製造する方法であって、
前記清掃部材を製造する方法が、
開繊前の少なくとも２つの前記繊維束を連結することにより連結部を形成する工程であって、先行の繊維束の搬送方向の終端と後続の繊維束の搬送方向の始端を連結する、連結部を形成する工程、
を少なくとも含む、
方法。
【請求項２】
前記連結部を形成する工程の後であって、前記繊維束と前記帯状不織布とを積み重ねる前に、前記繊維束を開繊する工程を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記繊維束を開繊する工程の後であって、前記繊維束と前記帯状不織布とを積み重ねる前に、前記連結部を検知する検知部によって、前記連結部を検知する工程を更に含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検知部は、前記繊維束の幅方向の長さが所定の長さよりも短いことを検知することによって、前記連結部を検知する、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記繊維束を開繊する工程の後に、
前記繊維束と前記帯状不織布とを積み重ねて複層ウェブを形成する工程と、
前記複層ウェブに含まれている前記繊維束と前記帯状不織布とを互いにを固定する工程と、
を更に含む、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記固定する工程が、前記複層ウェブに含まれている前記繊維束と前記帯状不織布とを互いに融着する工程である、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記固定する工程の後に、
前記複層ウェブを、個々の前記清掃部材を形成するように、前記複層ウェブの幅方向にカットする工程と、
前記清掃部材のうちの、前記繊維束の前記連結部を含む清掃部材を排出する工程と、
を更に含む、
請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
搬送方向に長い繊維束を開繊し、少なくとも、開繊された前記繊維束と帯状不織布とを積み重ねることにより形成された複層ウェブをカットすることによって得られる清掃部材を製造するシステムであって、
前記清掃部材を製造するシステムが、
開繊前の少なくとも２つの前記繊維束を連結する装置であって、先行の繊維束の搬送方向の終端と後続の繊維束の搬送方向の始端を連結することによって連結部を形成する、前記繊維束を連結する装置、
を少なくとも備える、システム。
【請求項９】
前記連結部が形成された前記繊維束を開繊する装置を更に備える、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
開繊された前記繊維束と前記帯状不織布とを積み重ねる前に前記連結部を検知する検知部を含む装置を更に備える、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記検知部は、前記繊維束の幅方向の長さが所定の長さよりも短いことを検知することによって、前記連結部を検知する、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
開繊された前記繊維束と前記帯状不織布とを積み重ねて複層ウェブを形成する装置と、
前記複層ウェブに含まれている前記繊維束と前記帯状不織布とを互いに融着する装置と、
を更に備える、
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記融着された複層ウェブを、個々の前記清掃部材を形成するように、前記複層ウェブの幅方向にカットする装置と、
前記清掃部材のうちの、前記繊維束の前記連結部を含む前記清掃部材を排出する装置と、を更に備える、
請求項１２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材を製造する方法、及び清掃部材を製造するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
埃、塵、ゴミ等を捕捉することができる清掃部材は従来、種々のタイプのものが知られており、それらの種々のタイプの清掃部材を製造する方法は、近年、様々な観点から盛んに検討されている。【０００３】
例えば、特許文献１では、連続した繊維束からなる帯状の内側繊維層と帯状のシート部材とを重ね、両者を部分的に接合して第１連続体を形成すると共に、同様にして第２連続体を形成し、それら第１及び第２連続体を重ね合わせて部分的に固定した後、第１及び第２連続体のそれぞれにおける前記内側繊維層側に、連続した繊維束からなる帯状の外側繊維層を重ねて固定する工程、前記工程で得られる積層体を所定の長さに切断する工程、及び切断した前記積層体における前記繊維層部分に圧搾空気を当てて、前記繊維束を開繊させる工程を具備する清掃用物品の製造方法であって、前記帯状の内側繊維層及び外側繊維層は、それぞれ、ジグザク形状に屈曲した捲縮繊維からなる繊維束からなり、該捲縮繊維に交互に存する山と谷との高低差が０．１〜０．７ｍｍであり、前記繊維束を開繊させる工程では、切断した前記積層体における繊維束を、清掃用物品の全周が該繊維束の繊維からなる刷毛の先端で覆われるように起毛させる、清掃用物品の製造方法が提案されている。【０００４】
また、例えば、特許文献２では、連続した繊維束からなる第１繊維層及び第１帯状部材を有し、該第１帯状部材の長手方向両側部が折り重ねて固定され、該第１帯状部材の外面側に該第１繊維層が重ねて固定された第１連続体と、連続した繊維束からなる第２繊維層及び第２帯状部材を有し、該第２帯状部材の長手方向両側部が折り重ねて固定され、該第２帯状部材の外面側に該第２繊維層が重ねて固定された第２連続体とを製造し、製造した第１連続体と第２連続体とを重ねて接合した後に、前記第１繊維層及び前記第２繊維層の上にそれぞれ連続した繊維束からなる第３繊維層及び第４繊維層を重ねて固定して積層体を形成し、形成された該積層体を切断して個々の清掃用物品を得る清掃用物品の製造方法であって、前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材のそれぞれに、一対の破断誘導線に挟まれた中央部分と、該破断誘導線を介して該中央部分に連設された外方部とが形成されるように、前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材に、それぞれ該第１帯状部材及び該第２帯状部材の幅方向全域に亘る前記破断誘導線を間欠的に形成する工程と、前記破断誘導線を形成した後の前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材に、前記第１繊維層及び前記第２繊維層を、それぞれ該第１繊維層及び前記第２繊維層の幅方向全域に亘る中央連続シール線により接合して、前記第１連続体及び前記第２連続体を製造する工程と、前記第１連続体と前記第２連続体とを重ねて、前記第１繊維層及び前記第２繊維層の幅方向に亘るサイド非連続シールにより接合する工程と、前記第１連続体の前記第１繊維層上及び前記第２連続体の前記第２繊維層上に更に第３繊維層及び第４繊維層を重ねて固定し前記積層体を形成する工程と、前記積層体の切断後に、切断された前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材のそれぞれから、前記一対の破断誘導線に挟まれた前記中央部分を残して、該中央部分の両側に位置する前記外方部を切り取る工程と、前記積層体の切断後に、切断された前記第１〜第４繊維層を３次元方向にランダムに起毛するように開繊する工程とを有する清掃用物品の製造方法が提案されている。【０００５】
さらに、例えば、特許文献３では、求項１記載の清掃用物品の製造方法であって、繊維束が一方向に配向されてなる４層の長尺状の繊維層の連続体、２枚の長尺状の掻き出し用シートの連続体、２枚の長尺状の基体シートの連続体を、前記繊維層の連続体、前記掻き出し用シートの連続体、前記繊維層の連続体、２枚の前記基体シートの連続体、前記繊維層の連続体、前記掻き出し用シートの連続体、前記繊維層の連続体の順番で積層し、連続体同士を所定の間隔で幅方向に亘り接合して清掃用物品連続体を作製し、次いで、該清掃用物品連続体を前記繊維層の連続体と前記基体シートの連続体と前記掻き出し用シートの連続体との接合部間で、幅方向に亘って切断して複数個の前記清掃用物品を得る清掃用物品の製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８７８９８８号公報
【特許文献２】特許第４７３８３１１号公報
【特許文献３】特許第４６７５２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、埃、塵、ゴミ等を、更に効率的に捕捉することができる清掃部材を生産するための新規な製造方法及び製造システムが望まれているのが現状である。本発明は、このような現状を踏まえて本発明者らが鋭意検討した結果、見出されたものである。【０００８】
すなわち、本発明は、清掃性能に優れた清掃部材を製造するのに適し、さらには効率的に製造することができる、具体的には連続して清掃部材を製造することができる、新規な製造方法及び製造シテムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を解決するために、本発明は、
搬送方向に長い繊維束を開繊し、少なくとも、開繊された前記繊維束と帯状不織布とを積み重ねることにより形成された複層ウェブをカットすることによって得られる清掃部材を製造する方法であって、前記清掃部材を製造する方法が、開繊前の少なくとも２つの前記繊維束を連結することにより連結部を形成する工程であって、先行の繊維束の搬送方向の終端と後続の繊維束の搬送方向の始端を連結する、連結部を形成する工程、を少なくとも含む、方法を提供する。【００１０】
上記目的を解決するために、本発明はさらに、
搬送方向に長い繊維束を開繊し、少なくとも、開繊された前記繊維束と帯状不織布とを積み重ねることにより形成された複層ウェブをカットすることによって得られる清掃部材を製造するシステムであって、前記清掃部材を製造するシステムが、開繊前の少なくとも２つの前記繊維束を連結する装置であって、先行の繊維束の搬送方向の終端と後続の繊維束の搬送方向の始端を連結することによって連結部を形成する、前記繊維束を連結する装置、を少なくとも備える、システムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、清掃性能に優れた清掃部材を製造するのに適し、さらには効率的に製造することができる、具体的には少なくとも２つの繊維束を連結することにより、連続して清掃部材を製造することができる、新規な製造方法及び製造シテムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の製造方法及び製造システムの一実施形態によって製造される清掃部材及び清掃部材に固定される把持具の斜視図である。
【図２】図２は、図１のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図３】図３は、図１に示される清掃部材の平面図である。
【図４】図４は、図１に示される清掃部材の製造方法及び製造システムを説明するための概略図である。
【図５】図５は、本発明の製造方法及び製造システムの一実施形態を示す図である。
【図６】図６は、繊維束の連結部を模式的に示した図である。
【図７】図７は、検知部によって繊維束の連結部を検知する工程及び検知部を含む装置の一実施態様を説明する概略図である。
【図８】図８は、検知部によって繊維束の連結部を検知する工程及び検知部を含む装置の一実施態様を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［清掃部材を製造する方法］
以下、本発明による清掃部材を製造する方法について、詳細に説明する。
【００１４】
本発明による製造部材を製造する方法は、搬送方向に長い繊維束を開繊し、少なくとも、開繊された繊維束と帯状不織布とを積み重ねることにより形成された複層ウェブをカットすることによって得られる清掃部材を製造する方法であって、開繊前の少なくとも２つの前記繊維束を連結することにより連結部を形成する工程であって、先行の繊維束の搬送方向の終端と後続の繊維束の搬送方向の始端を連結する、連結部を形成する工程を少なくとも含む、方法である（態様１）。
【００１５】
本発明による清掃部材を製造する方法は、清掃性能に優れた清掃部材を製造するのに適し、さらには効率的に製造することができる新規な製造方法である。さらに具体的にいうと、本発明による清掃部材を製造する方法は、先行の繊維束を最後まで使い切った後に、後続の繊維束を製造システムに供給するときに、先行の繊維束の搬送方向の終端と後続の繊維束の搬送方向の始端を連結する。それにより、繊維束を製造システムに連続的に供給することができるので、清掃部材の製造を停止することなく効率的に製造部材を製造することができる。なお、ここでいう「開繊前の繊維束」とは、こうした繊維束を開繊する工程が後に行われることを意味するものであり、連結される繊維束は、連結前に全く開繊されていないことを意味するものではないことに留意されたい。
【００１６】
態様１において、連結部を形成する工程の後であって、繊維束と帯状不織布とを積み重ねる前に、繊維束を開繊する工程を更に含むことが好ましい（態様２）。態様２によれば、先行及び後続の繊維束が連結された後に、繊維束が開繊されるので、繊維束の連結部は固く連結されていることから開繊されない一方で、連結部以外の部分を開繊することにより、清掃部材に必要な寸法に対応する幅になるまで拡幅することができる。
【００１７】
態様２において、繊維束を開繊する工程の後であって、繊維束と帯状不織布とを積み重ねる前に、連結部を検知する検知部によって、連結部を検知する工程を更に含むことが好ましい（態様３）。態様３によれば、検知部により、繊維束の連結部を、例えばその連結部の幅や、厚さ、固さなどを検知することによって、検知することができる。
【００１８】
また、態様３において、検知部は、繊維束の幅方向の長さが所定の長さよりも短いことを検知することによって、連結部を検知するとさらに好ましい（態様４）。態様４によれば、上述のように繊維束の連結部は固く連結固定されていることから開繊されず、ひいては、連結部では繊維束の幅がほぼ拡がらない。その結果、繊維束の幅を検知する検知部によって、清掃部材に必要な寸法に対応する幅を有しない繊維束の連結部が検知部を通過したことを検知することができる。なお、ここでいう「所定の長さ」とは、清掃部材に必要な寸法に対応する幅よりも小さくかつ上述のように開繊しないことによりほぼ拡幅しない繊維束の連結部の幅よりも十分に大きい長さであって、検知精度を考慮しつつ適宜選択される長さをいう。検知部は、後述する繊維束と帯状不織布とが積み重ねられて複層ウェブが形成される工程の前に配置されることが好ましい。検知部としては、例えば、光電管、カメラ等が挙げられる。ここでいう光電管とは、繊維束の所定の幅方向位置に赤外線等の光線を照射する発光部と、その反射光を検知する受光部とを含む、発／受光部一体型の検知手段である。これにより、発光部からの光線の反射を受光部で検知するか否かによって、幅が狭くなっている繊維束の連結部の位置を検知する。また、ここでいうカメラとは、カメラによって撮られた画像を所定パラメータで２値化して、所定の幅方向位置まで繊維束が拡幅しているか否かを検知することによって、幅が狭くなっている繊維束の連結部の位置を検知するものをいう。
【００１９】
態様２〜４のいずれか１つにおいて、前記繊維束を開繊する工程の後に、繊維束と帯状不織布とを積み重ねて複層ウェブを形成する工程と、複層ウェブに含まれている繊維束と帯状不織布とを互いに固定する工程とを更に含むことが好ましい（態様５）。
【００２０】
態様５において、固定する工程が、複層ウェブに含まれている繊維束と帯状不織布とを互いに融着する工程であることが好ましい（態様６）。これは、繊維束と帯状不織布とを互いに固く固定することができ、かつ高速生産性に優れているからである。別の実施形態では、固定する工程は、ホットメルトによって、複層ウェブに含まれている繊維束と帯状不織布とを互いに接着する工程である。
【００２１】
態様５又は６において、固定する工程の後に、複層ウェブを、個々の前記清掃部材を形成するように、複層ウェブの幅方向にカットする工程と、清掃部材のうちの、繊維束の連結部を含む清掃部材を排出する工程と、を更に含むことが好ましい（態様７）。繊維束の連結部は固く連結されていることから開繊されないので、繊維束の連結部が清掃部材に含まれると清掃部材の品質が低くなる。態様７によれば、そのような品質の低い清掃部材を排出することができ、その結果、より品質の高い清掃部材を製造することができるので、有利である。
【００２２】
本発明による清掃部材を製造する方法において、態様１〜７のうち２以上を組み合わせることができる。
【００２３】
［清掃部材を製造するシステム］
以下、本発明による清掃部材を製造するシステムについて、詳細に説明する。
【００２４】
本発明による清掃部材を製造するシステムは、搬送方向に長い繊維束を開繊し、少なくとも、開繊された繊維束と帯状不織布とを積み重ねることにより形成された複層ウェブをカットすることによって得られる清掃部材を製造するシステムであって、少なくとも２つの繊維束を連結する装置であって、先行の繊維束の搬送方向の終端と後続の繊維束の搬送方向の始端を連結することによって連結部を形成する、繊維束を連結する装置、を少なくとも備える、システムである（態様８）。
【００２５】
本発明による清掃部材を製造するシステムは、清掃性能に優れた清掃部材を製造するのに適し、さらには効率的に製造することができる新規な製造システムである。さらに具体的にいうと、本発明による清掃部材を製造するシステムは、先行の繊維束を最後まで使い切った後に、後続の繊維束を製造システムに供給するときに、先行の繊維束の搬送方向の終端と後続の繊維束の搬送方向の始端を連結する。それにより、繊維束を製造システムに連続的に供給することができるので、清掃部材の製造を停止することなく効率的に製造部材を製造することができる。
【００２６】
態様８において、連結部が形成された繊維束を開繊する装置を更に備えることが好ましい（態様９）。態様９によれば、繊維束に連結部が形成された後に、繊維束が開繊されるので、繊維束の連結部は固く連結されていることから開繊されない一方で、連結部以外の部分を開繊することにより、清掃部材に必要な寸法に対応する幅になるまで拡幅される。
【００２７】
態様９において、開繊された繊維束と帯状不織布とを積み重ねる前に連結部を検知する検知部を含む装置を更に備えることが好ましい（態様１０）。態様１０によれば、検知部により、繊維束の連結部を、例えばその連結部の幅や、厚さ、固さなどを検知することによって、検知することができる。
【００２８】
また、態様１０において、検知部は、繊維束の幅方向の長さが所定の長さよりも短いことを検知することによって、連結部を検知するとさらに好ましい（態様１１）。態様１１によれば、上述のように繊維束の連結部は固く連結固定されていることから開繊されず、ひいては、連結部では繊維束の幅がほぼ拡がらない。その結果、繊維束の幅を検知する検知部によって、清掃部材に必要な寸法に対応する幅を有しない繊維束の連結部が検知部を通過したことを検知することができる。検知部は、後述する繊維束と帯状不織布とが積み重ねられて複層ウェブが形成される工程の前に配置されることが好ましい。検知部としては、例えば、光電管、カメラ等が挙げられる。ここでいう光電管とは、繊維束の所定の幅方向位置に赤外線等の光線を照射する発光部と、その反射光を検知する受光部とを含む、発／受光部一体型の検知手段である。これにより、発光部からの光線の反射を受光部で検知するか否かによって、幅が狭くなっている繊維束の連結部の位置を検知する。また、ここでいうカメラとは、カメラによって撮られた画像を所定パラメータで２値化して、所定の幅方向位置まで繊維束が拡幅しているか否かを検知することによって、幅が狭くなっている繊維束の連結部の位置を検知するものをいう。
【００２９】
態様９〜１１のいずれか１つにおいて、開繊された繊維束と帯状不織布とを積み重ねて複層ウェブを形成する装置と、複層ウェブに含まれている繊維束と帯状不織布とを互いに融着する装置とを更に備えることが好ましい（態様１２）。
【００３０】
態様１２において、融着された複層ウェブを、個々の清掃部材を形成するように、複層ウェブの幅方向にカットする装置と、清掃部材のうちの、繊維束の連結部を含む前記清掃部材を排出する装置とを更に備えることが好ましい（態様１３）。繊維束の連結部は固く連結されていることから開繊されないので、繊維束の連結部が清掃部材に含まれると清掃部材の品質が低くなる。態様１３によれば、そのような品質の低い清掃部材を排出することができ、その結果、より品質の高い清掃部材を製造することができるので、有利である。
【００３１】
本発明による清掃部材を製造するシステムにおいて、態様８〜１３のうち２以上を組み合わせることができる。
【００３２】
以下、図１〜図８に基づいて、本発明による清掃部材を製造する方法及びシステムの実施形態を更に詳細に説明する。なお、本発明による清掃部材を製造する方法及びシステムは、本発明の目的及び主旨を逸脱しない範囲内で、図１〜図８で表される本発明の実施の形態に限定されるものではない。
【００３３】
まず、図１〜図３に基づいて、清掃部材１を説明する。
図１は、清掃部材１及び清掃部材１に固定される把持具１５の斜視図であり、図２は、図１のＸ−Ｘ線における断面図であり、図３は図１に示される清掃部材１の平面図である。なお、以下の説明において、図２における「上」を上側とし、「下」を下側とする場合があるが、図２における「上」及び「下」は、単に説明の便宜上用いられるものであり、清掃部材１の上下方向を限定するものではない。
【００３４】
図１〜図３に示されるように、清掃部材１は、起毛部２と、起毛部２の上側に重ねられた基材シート１２と、基材シート１２の上側に重ねられた保持シート１３とを備えている。
【００３５】
図１〜図３に示されるように、清掃部材１には、基材シート１２と保持シート１３との間に把持具１５の挿入部１６を挿入させるための被挿入部１４が形成されている。図１〜図３に示されるように、清掃部材１には２つの被挿入部１４が形成されており、２つに分岐した挿入部１６を挿入できるようになっている。本実施形態における被挿入部１４の数は２つであるが、被挿入部１４の数は、挿入部１６の分岐数に応じて適宜変更可能である。別の実施形態として、被挿入部１４の数が３つ又はそれ以上である実施形態が挙げられる。
【００３６】
図２に示されるように、起毛部２は、第１繊維状部材３と、第１繊維状部材３の下側に重ねられた第２繊維状部材４と、第２繊維状部材４の下側に重ねられた第３繊維状部材５と、第３繊維状部材５の下側に重ねられた第４繊維状部材６とからなる４層構造の繊維状部材と、この４層構造の繊維状部材の下側（第４繊維状部材６の下側）に重ねられた短冊シート７とを備えている。本実施形態における起毛部２の繊維状部材は４層構造であるが、繊維状部材の層構造は適宜変更可能である。別の実施形態として、繊維状部材の層構造が１層構造、２層構造又は３層構造である実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、繊維状部材の層構造が５層以上の構造である実施形態が挙げられる。また、本実施形態における起毛部２は短冊シート７を備えているが、短冊シート７の有無は適宜選択可能である。別の実施形態として、短冊シート７を省略した実施形態が挙げられる。
【００３７】
第１〜第４繊維状部材３〜６は、油剤が付着した繊維束であり、塵、埃等の吸着を促進させる作用をもたらす着塵油剤（例えば、流動パラフィンを主成分とする油剤）である。
【００３８】
繊維束は、例えば、トウ（ＴＯＷ）、好ましくは、開繊されたトウである。なお、「トウ」は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２０４−３：１９９８の３．１．２４に記載されるとおり、極めて多数のフィラメントをそろえた束を意味する。
【００３９】
繊維束は、スリットファイバ（フィルムを細長く切断し延伸させて造った繊維）、スプリットファイバ（細長いフィルムを網目構造に細分化して造った繊維）等の束であってもよい。
【００４０】
繊維束としては、例えば、熱可塑繊維からなる繊維束、熱可塑性繊維を含む繊維束等が挙げられる。繊維束を構成する繊維の原料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、レーヨン等が挙げられ、繊維束を構成する繊維の種類としては、例えば、単一繊維、複合繊維（例えば、芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維）等が挙げられる。複合繊維は、熱融着性の点から、好ましくは、芯鞘型複合繊維であり、さらに好ましくは、芯の融点が鞘の融点よりも高い芯鞘型複合繊維である。
【００４１】
好ましい芯鞘型複合繊維としては、例えば、芯がポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートからなり、かつ鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維が挙げられ、さらに好ましい芯鞘型複合繊維としては、例えば、芯がポリエチレンテレフタレートからなり、かつ鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維が挙げられる。
【００４２】
繊維束を構成する繊維の繊度は、好ましくは１〜５０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２〜１０ｄｔｅｘである。繊維束は、同一繊度を有する複数種の繊維を含んでもよいし、異なる繊度を有する単一又は複数種の繊維を含んでもよい。
【００４３】
本実施形態では、繊維束を構成する各繊維が捲縮繊維によって構成されている。各繊維を捲縮繊維によって構成することにより、繊維束を嵩高くすることができるとともに、捲縮部分に塵、埃等を取り込みやすい構造とすることができる。別の実施形態として、繊維束を構成する各繊維が非捲縮繊維によって構成されている実施形態が挙げられる。
【００４４】
短冊シート７は、後述するように、基材シート１２及び保持シート１３と同様に、熱可塑性繊維（熱融着性繊維）からなる不織布、又は熱可塑性繊維を含む不織布から形成され、基材シート１２とほぼ同一幅、ほぼ同一長さの長方形状に形成される。短冊シート７には、短冊シート７の全体に亘って所定の間隔ごとに鋸歯形状の切れ込み（図示せず）が設けられ、この切れ込みによって短冊シート７の幅方向の両縁部に全長に亘って両縁が鋸歯形状の短冊片（図示せず）が形成される。
【００４５】
図１〜図３に示されるように、起毛部２の第１繊維状部材３の上側には基材シート１２及び保持シート１３が順に重ねられ、基材シート１２と保持シート１３との間に把持具１５の挿入部１６を挿入させるための被挿入部１４が形成されている。
【００４６】
図３に示されるように、基材シート１２及び保持シート１３は、長方形状を有しており、両シート１２、１３は、幅方向（図３の左右方向）の寸法が同一に設定され、長さ方向（図３の上下方向）の寸法が基材シート１２の方が長く設定され、基材シート１２の長手方向の両端部が保持シート１３の長手方向の両端から所定長さ外方に突出するように、基材シート１２の上側に保持シート１３が重ねられている。
【００４７】
基材シート１２及び保持シート１３は、熱可塑性繊維（熱融着性繊維）からなる不織布、又は熱可塑性繊維を含む不織布から形成されている。熱可塑性繊維としては、例えば、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートとの複合繊維、ポリエチレンとポリプロピレンとの複合繊維、例えば、芯がポリエチレンテレフタレートからなり、かつ鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維等が挙げられる。不織布の種類としては、例えば、サーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布等が挙げられる。
【００４８】
別の実施形態として、基材シート及び保持シートが、熱可塑性樹脂フィルム、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムから形成される実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、基材シート及び保持シートが、不織布と樹脂フィルムとのラミネートシートから形成される実施形態が挙げられる。
【００４９】
基材シート１２及び保持シート１３は、後述する第１融着部形成装置１５８によって、起毛部２の全層（第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、第４繊維状部材６及び短冊シート７）と一体に融着されており、清掃部材１には、図１〜図３に示されるように、幅方向の中央部において長手方向に延びる第１融着部８が形成されている。さらに、基材シート１２及び保持シート１３は、第１融着部８の両側（図２における左右）において、後述する第２融着部形成装置１３４によって、起毛部２の１層（第１繊維状部材３）と一体に融着されており、清掃部材１には、これらの第１繊維状部材３と基材シート１２及び保持シート１３と融着する、長手方向に２本の第２融着部１１が形成されている。２本の第２融着部１１は、それぞれ、間欠的に形成されている。第１繊維状部材３が基材シート１２及び保持シート１３と融着されることにより、第１繊維状部材３が他の繊維状部材４、５、６と比較してこれらのシート１２、１３の動きに追従しやすいので、使用状態において起毛部２がより広がりやすくなり、ひいては、清掃効率が改善される。
【００５０】
基材シート１２及び保持シート１３は、第１融着部８において、起毛部２の全層（第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、第４繊維状部材６及び短冊シート７）と融着されているとともに、２本の第２融着部１１において、起毛部２の第１繊維状部材３と融着されている。これにより、基材シート１２と保持シート１３との間に、第１融着部８と、２本の第２融着部１１とによって区画された、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向に延びる、長手方向の両端が開口する袋状の空間である一対の被挿入部１４が形成されており、被挿入部１４内には把持具１５の挿入部１６が挿入可能となっている。
【００５１】
基材シート１２及び保持シート１３は、後述する第２融着部形成装置１３４によって、起毛部２の第１繊維状部材３とこれらの中央部において融着されており、清掃部材１には、図３に示されるように、基材シート１２及び保持シート１３の幅方向に所定の間隔をおいて一対の融着線１８が形成されており、一対の融着線１８の間に第１融着部８が形成されている。一対の融着線１８は、製造の段階において第１融着部８の位置を管理するための目印であり、一対の熱融着線１８の間に第１融着部８が配置されているか否かをセンサ等で管理することにより、良品、不良品の選別を実施することができる。
【００５２】
図１〜図３に示されるように、２本の第２融着部１１は、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向に間欠的に数カ所設けられており、２本の第２融着部１１の非融着部分に把持具１５の各挿入部１６の円弧状の突起１６ａを係止させることにより、把持具１５の各挿入部１６が各被挿入部１４から抜け出ることが防止される。
【００５３】
図１に示されるように、基材シート１２及び保持シート１３の幅方向の両縁部（２本の第２融着部１１の外側部分）には、長手方向に沿って所定の間隔ごとに鋸歯形状の切れ込み２０ａが設けられており、切れ込み２０ａによって両縁が鋸歯形状の複数の短冊片２０が設けられている。別の実施形態として、基材シート１２及び保持シート１３に鋸歯形状の切れ込み２０ａが設けられておらず、したがって短冊片２０が設けられていない実施形態が挙げられる。
【００５４】
図１に示されるように、把持具１５は、互いに平行に配置される一対の長方形板状の挿入部１６と、各挿入部１６において、長手方向に離間しておりかつ外側面から突出した円弧状の一対の突起１６ａと、挿入部１６の端部の一方に一体に設けられるホルダ部１７とを有しており、例えば、プラスチック等から形成される。
【００５５】
清掃部材１の両被挿入部１４内に把持具１５の両挿入部１６を挿入し、２本の第２融着部１１の非融着部分に突起１６ａを係止させることにより、把持具１５に清掃部材１が取り付けられる。そして、把持具１５のホルダ部１７を把持して、起毛部２を清掃対象箇所に接触させて所望の方向に移動させることにより、清掃対象箇所の塵、埃等が起毛部２に捕捉され、清掃対象箇所が清掃される。
【００５６】
なお、図１〜図３に示される清掃部材は、本発明による清掃部材を製造する方法及びシステムを用いて製造することができる清掃部材の一例であり、本発明による清掃部材を製造する方法及びシステムは、例えば、特開２０００−２９６０８３号，同２００３−２６５３９０号，同２００３−２６８６６３号，同２００４−２２３６９２号，同２００５−０４６６４５号，同２００５−０９５６６５号，同２００５−１１１２８４号，同２００５−１３７９２９号，同２００５−１３７９３０号，同２００５−１３７９３１号，同２００５−１４４１９８号，同２００５−１６９１４８号，同２００５−１９９０７７号，同２００５−２３０５７３号，同２００５−２３７９７５号，同２００６−０１５１６４号，同２００６−０３４９９０号，同２００６−１４１４８３号，同２００７−１３５７７４号，同２００７−２０９４６０号及び同２００７−２０９４６１号，並びに２００７−０２９１３６号，同２００７−１１１２９７号，同２００７−１３５６６６号，同２００７−１３６１５６号，同２００７−１５９６１２号，同２００７−２３６６９０号，同２００８−００６２６０号，同２００８−１１９１７１号及び同２００７−０２９１３５号に記載の清掃部材を製造するために用いることができ、そしてこれらの公報を参照し、本明細書に組み入れられる。また、本発明による清掃部材を製造する方法及びシステムは、例えば、ＵＳ６，５５４，９３７Ｂ，ＵＳ２００２／１４８０６１Ａ，ＵＳ２００３／００００９３４Ａ，ＵＳ２００４／０１４９０９５Ａ，ＵＳ２００５／０００５３８１Ａ，ＵＳ２００５／０３９２８５Ａ，ＵＳ２００５／０９７６９５Ａ，ＵＳ２００５／０９７６９６Ａ，ＵＳ２００５／１３２５２１Ａ，ＵＳ２００５／１７７９６７Ａ，ＵＳ２００５／１８８４９０Ａ，ＵＳ２００５／１９３５１３Ａ，ＵＳ２００５／１９３５１４Ａ，ＵＳ２００５／１９８７６０Ａ，ＵＳ２００６／０１６０３５Ａ，ＵＳ２００６／０１６０３６Ａ，ＵＳ２００６／１０１６０１Ａ，ＵＳ２００９／１６５２３０Ａ及びＵＳ２００９／１７２９０４Ａ，並びにＵＳ２００９／０４９６３３Ａ，ＵＳ２００９／２５５０７８Ａ及びＵＳ２０１０／１５４１５６Ａに記載の清掃部材を製造するために用いることができ、そしてこれらの公報を参照し、本明細書に組み入れられる。
【００５７】
次いで、清掃部材１を製造する方法及び装置の一実施形態を図４に基づいて説明する。
図４は、清掃部材１を製造する方法及び装置を説明するための概略図であり、本実施形態では、図４に示される装置１００を用いて、清掃部材１を製造する方法が実施され、清掃部材１が製造される。
【００５８】
本実施形態において、清掃部材１の製造方法は、以下の工程１及び工程２を含む。
［工程１］繊維束を開繊して搬送し、繊維束の連結部を検知する工程
［工程２］繊維束を用いて複層ウェブを製造し、複層ウェブから清掃部材１を切り出し（カットし)、繊維束の連結部を含む清掃部材１を排出する工程
【００５９】
＜工程１＞
以下、工程１について説明する。
本実施形態において、工程１は、以下の工程１ａ及び工程１ｂを含む。
［工程１ａ］第１〜４の繊維束Ｆ１〜Ｆ４を開繊する工程
［工程１ｂ］第１〜４の繊維束Ｆ１〜Ｆ４を搬送し、繊維束Ｆ１〜Ｆ４の連結部ｂ（図５）を検知する工程
【００６０】
本実施形態において、工程１は工程１ａを含むが、工程１ａの有無は、使用する繊維束の種類等に応じて適宜選択可能である。別の実施形態として、工程１ａを省略した実施形態が挙げられる。例えば、繊維束が非捲縮繊維で構成されている場合、工程１ａを省略することができる。
【００６１】
［工程１ａ］
以下、工程１ａについて、第１の繊維束Ｆ１を開繊する工程を例として説明するが、その他の繊維束Ｆ２〜Ｆ４を開繊する工程も同様に実施される。
【００６２】
捲縮繊維で構成されている第１の繊維束Ｆ１は、収納コンテナ２０１、２０２（図５）から連続して引き出され、一定の周速Ｖ１で回転する第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂに送られる。第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂを通過した第１の繊維束Ｆ１は、複数のテンションロール１０４を通過して、周速Ｖ２で回転する第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂに送られる。
【００６３】
第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂの周速Ｖ２は、第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂの周速Ｖ１よりも速くなっている。この周速の差により、第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂと第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂとの間において、第１の繊維束Ｆ１には張力が付与され、その結果、第１の繊維束Ｆ１が開繊される。
【００６４】
各テンションロール１０４は、例えば、中実のスチールから形成されており、回転に相当程度の力が必要となるように質量が調整されている。したがって、第１の繊維束Ｆ１が各テンションロール１０４を回転させながら第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂから第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂに向かって進む際、第１の繊維束Ｆ１の移動速度が急激に増加しないようになっている。
【００６５】
各テンションロール１０４は、第１の繊維束Ｆ１を徐々に開繊できるように、第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂと第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂとの間の行程が長くなるように配置されている。
【００６６】
第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂを通過した第１の繊維束Ｆ１は、エアー供給器１０８を通過して、周速Ｖ３で回転する第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂに送られる。第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂの周速Ｖ３は、第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂの周速Ｖ２よりも遅くなっている。この周速の差により、第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂと第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂとの間において、第１の繊維束Ｆ１の張力が、第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂと第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂとの間において付与された張力から緩和され、その結果、第１の繊維束Ｆ１がさらに開繊されるとともに、第１の繊維束Ｆ１の幅が拡幅される。
【００６７】
第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂから第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂへ送られる第１の繊維束Ｆ１には、エアー供給器１０８からエアーが吹き付けられ、その結果、第１の繊維束Ｆ１がさらに開繊される。
【００６８】
本実施形態において、第１の繊維束Ｆ１の開繊には、張力の付与及び緩和と、エアーの吹き付けとが用いられるが、開繊方法は適宜変更可能である。別の実施形態として、張力の付与及び緩和と、エアーの吹き付けのいずれか一方が用いられる実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、張力の付与及び緩和と、エアーの吹き付けとに加えて、その他の開繊方法が使用される実施形態が挙げられる。また、本実施形態において、張力の付与及び緩和には、第１〜第３のニップロールが用いられるが、ニップロールの数は適宜変更可能である。別の実施形態として、張力の付与及び緩和のために、第１〜第３のニップロールに加えて、その他のニップロールが使用される実施形態が挙げられる。
【００６９】
第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂと第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂとの間には、油剤適用器１１０がさらに設けられている。油剤適用器１１０は、油剤槽１１４に含まれている、塵、埃などの吸着を促進させる作用をもたらす着塵油剤を第１の繊維束Ｆ１に適用する。本実施形態において、油剤槽１１４に含まれる油剤は、塵、埃等の吸着を促進させる作用をもたらす着塵油剤（例えば、流動パラフィンを主成分とする油剤）である。
【００７０】
［工程１ｂ］
以下、工程１ｂについて、第１の繊維束Ｆ１に対する搬送工程及び連結部ｂを検知する工程を例として説明するが、その他の繊維束Ｆ２〜Ｆ４に対する搬送工程及び連結部ｂを検知する工程も同様に実施される。
【００７１】
第１の繊維束Ｆ１は、第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂを通過して、第１光電管１８１の下を通過して合流部１３２に進む。第１の繊維束Ｆ１と同様に、第２〜４の繊維束Ｆ２〜Ｆ４も、第３のニップロール（不図示）をそれぞれ通過して、第２光電管１８２、第３光電管１８３、及び第４光電管１８４の下をそれぞれ通過して、合流部１３６，１３８，１４０にそれぞれ進む。工程１ｂにおいて、光電管１８１〜１８４は、繊維束Ｆ１〜Ｆ４の連結部ｂ（図５）が光電管１８１〜１８４の下を通過したことを検知することができる。繊維束Ｆ１〜Ｆ４の連結部ｂを検出する機構については後に詳述する。
【００７２】
＜工程２＞
以下、工程２について説明する。
本実施形態において、工程２は、以下の工程２ａ〜工程２ｃを含む。
［工程２ａ］工程１ｂを経た繊維束Ｆ１〜Ｆ４を他の部材（本実施形態では帯状不織布）と積み重ねて複層ウェブを形成する工程
［工程２ｂ］複層ウェブに含まれる繊維束Ｆ１〜Ｆ４と他の部材とを固定する工程
［工程２ｃ］複層ウェブから個々の清掃部材１を切り出し、繊維束Ｆ１〜Ｆ４の連結部ｂ（図５）を含む清掃部材１を排出する工程
【００７３】
［工程２ａ］
以下、工程２ａについて説明する。
本実施形態において、工程１ｂを経た繊維束と重ねられる他の部材は、帯状不織布１２１，１２３，１５１である。別の実施形態として、これらの帯状不織布のうち１つ又は２つが、工程１ｂを経た繊維束と重ねられる実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、これらの帯状不織布に加えて、その他の帯状不織布が、工程１ｂを経た繊維束と重ねられる実施形態が挙げられる。いずれの実施形態においても、積層順序は特に限定されるものではないが、帯状不織布が最外層に位置するように積層されることが好ましい。
【００７４】
帯状不織布１２１，１２３は、それぞれ、清掃部材１の基材シート１２，保持シート１３に対応する。帯状不織布１２１は、不織布ロール１２０から連続的に巻出され、上下２段に配設された複数のロールを含み、下段に位置するロールが上下に揺動するダンサロール１２４を通過することによって間欠的に搬送される。同様に、帯状不織布１２３は、不織布ロール１２２から連続的に巻出され、上下２段に配設された複数のロールを含み、下段に位置するロールが上下に揺動するダンサロール１２６を通過することによって間欠的に搬送される。なお、「間欠的に搬送される」とは、帯状不織布１２１，１２３が、一定の距離（例えば、ほぼ清掃部材１の幅方向長さ）だけ搬送方向に進み、一定時間搬送を停止することを繰り返し行うように搬送されることをいう。このように、帯状不織布１２１，１２３が間欠的に搬送されることによって、後述する複層ウェブの構成要素を融着させるための時間を確保することができる。
【００７５】
帯状不織布１２１，１２３は、合流部１２８で、複層ウェブＳ１を形成し、複層ウェブＳ１は、鋸歯形状の刃（不図示）がその表面において周方向に間欠的に形成されているギャザーカッタ１３０を通過する。これにより、基材シート１２及び保持シート１３の切れ込み２０ａ（図１参照）に対応する切れ込みが形成される。そして、複層ウェブＳ１は合流部１３２に進む。
【００７６】
複層ウェブＳ１は、合流部１３２において、工程１を経た、第１の繊維束Ｆ１と合流し、複層ウェブＳ１に第１の繊維束Ｆ１が重ねられて複層ウェブＳ２が形成される。第１の繊維束Ｆ１は、第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂと合流部１３２との間において、ある程度たるむことができるように構成されており、それによりダンサロールがこれらの間に設けられているのと同じ働きをする。
【００７７】
複層ウェブＳ２は、合流部１３６，１３８，１４０において、工程１を経た第２の繊維束Ｆ２〜第４の繊維束Ｆ４と順次合流し、複層ウェブＳ２に第２の繊維束Ｆ２〜第４の繊維束Ｆ４が順次重ねられて複層ウェブＳ３が形成される。
【００７８】
帯状不織布１５１は、清掃部材１の短冊シート７に対応する。帯状不織布１５１は、不織布ロール１５０から連続的に巻出され、ダンサロール１５２を通過することによって間欠的に搬送され、そして、ギャザーロール１５４を通過する。ギャザーロール１５４は、その表面にその周方向に連続した鋸歯形状の刃（図示しない）を有し、それにより、ギャザーロール１５４を通過した帯状不織布１５１に鋸歯形状の切れ込み（不図示）が形成される。
【００７９】
帯状不織布１５１は、合流部１５６において複層ウェブＳ３と合流し、複層ウェブＳ３に帯状不織布１５１が重ねられて複層ウェブＳ４が形成される。
【００８０】
［工程２ｂ］
以下、工程２ｂについて説明する。
複層ウェブＳ２は、第２の繊維束Ｆ２〜第４の繊維束Ｆ４と合流する前に、第２融着部形成装置１３４を通過する。第２融着部形成装置１３４は、複層ウェブＳ２に含まれる帯状不織布１２１，１２３及び第１の繊維束Ｆ１を融着し、２本の第２融着部１１（図３参照）を形成する。これにより、複層ウェブＳ２は、その厚さ方向にわたって融着される。本実施形態では、第２融着部形成装置１３４として、ヒートシール装置が使用されているが、その他のシール装置（例えば、超音波シール装置等）を使用してもよい。
【００８１】
複層ウェブＳ４は、第１融着部形成装置１５８を通過する。第１融着部形成装置１５８は、複層ウェブＳ４の全体を融着し、複層ウェブＳ４に第１融着部８（図３等参照）を形成する。これにより、複層ウェブＳ４が、その厚さ方向にわたって融着される。本実施形態では、第１融着部形成装置１５４として、ヒートシール装置が使用されているが、融着部形成装置は適宜変更可能である。別の実施形態として、超音波シール装置が使用される実施形態が挙げられる。
【００８２】
［工程２ｃ］
以下、工程２ｃについて説明する。第１融着部形成装置１５８を通過した複層ウェブＳ４がカット装置１６０において複層ウェブＳ４の幅方向に切断され、個々の清掃部材１が切り出される。また、上述したとおり４つの光電管１８１〜１８４で検知された、ほぼ開繊されていない繊維束Ｆ１〜Ｆ４の連結部ｂ（図５）を含む清掃部材１が、排出装置１９０によって排出される。排出装置１９０は、その態様について詳しく図示されていないが、清掃部材１の搬送路の脇に配置されており、制御部（不図示）からの命令によって清掃部材１を排出位置においてその搬送路から、例えば押し出すことによって排出する装置である。なお、上記制御部は、例えば、コンピュータやＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）等を本体とし、この本体はプロセッサとメモリとを有するものである。検知部が繊維束Ｆ１〜Ｆ４の連結部ｂを検知する検知位置から、清掃部材１を排出装置１９０によって清掃部材１の搬送路から排出する排出位置までの距離は一定である。したがって、これらの間に存在する複層ウェブから取得することのできる清掃部材１の数Ｎは、「（検知位置から排出位置までの距離）÷（１つの清掃部材１の１辺の長さＬ（図３））」により算出できる。検知部により、繊維束Ｆ１〜Ｆ４の連結部ｂが検知位置を通過したことを検知すると、検知信号が、制御部に入力され、制御部によって排出位置を通過する清掃部材１の数のカウントを開始し、そのカウントが上記清掃部材１の数Ｎに達すると、つまり繊維束の連結部ｂを含む清掃部材１が排出部に到達すると、排出装置を起動することにより、繊維束Ｆ１〜Ｆ４の連結部ｂを含む清掃部材１を排出する。上述のカウント開始からＮ番目の清掃部材１のみを排出することにより、ほぼ開繊されていない繊維束Ｆ１〜Ｆ４の連結部ｂを含む品質の低い清掃部材１が製品に混入することを抑制できる。しかしながら、より確実な繊維束の連結部ｂの排出を実行するために、Ｎ番目の前後２つの清掃部材１（Ｎ−２，Ｎ−１，Ｎ，Ｎ＋１，Ｎ＋２）又は、Ｎ番目の前後１つの清掃部材（Ｎ−１，Ｎ，Ｎ＋１）を排出することもできる。これは、繊維束の連結部ｂに近い部分に関しても、繊維束Ｆ１〜Ｆ４の開繊が十分にされない場合があるからである。
【００８３】
本実施形態によって製造された清掃部材１は、短冊シート７を含むが、別の実施形態によって製造された清掃部材は、短冊シート７を含まない。また、本実施形態によって製造された清掃部材１では、被挿入部１４が、清掃部材１の表面に位置するが、別の実施形態によって製造された清掃部材は、基材シート１２及び保持シート１３と繊維状部材３〜６との積み重ねの順番を変更することによって、被挿入部１４が、隣接する繊維状部材３〜６のいずれかの間に配置される。それにより、清掃部材１の両面を使用して清掃することができる。このとき、被挿入部１４への挿入部１６の挿入を容易にするために、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向（図３の上下方向）の寸法を、繊維状部材３〜６よりも長くすることが好ましく、これらの寸法を任意に決定することができる。また、このとき、短冊シート７を使用してもしなくてもよいし、清掃部材１の両面に短冊シート７を配置してもよい。
【００８４】
図５は、２つの収納コンテナ２０１、２０２のそれぞれに収納された先行の第１の繊維束Ｆ１ａと、後続の第１の繊維束Ｆ１ｂを連結させた第１の繊維束Ｆ１を、非回転バー３０１、３０２によって繊維束Ｆ１を方向転換させて、ニップロール１０２ａ、１０２ｂ（図４）まで送り出すことを模式的に示した図である。つまり、繊維束Ｆ１は、参照記号ａで表された箇所において図５から図４へ、図をまたがって繋がっている。すなわち、図５に記載されている工程は、図４を参照して説明された上記工程１ａの前工程であることに留意されたい。先行の繊維束Ｆ１ａの終端ｅａと後続の繊維束Ｆ１ｂの始端ｅｂとをヒートシール等による融着、又はホットメルト等による接着によって、固定することにより、これらの繊維束Ｆ１ａ、Ｆ１ｂをこれらの終端ｅａ及び始端ｅｂの外表面において連結することによって、清掃部材１を連続生産することが可能となる。なお、本実施形態では、手持ち型のヒートシール装置を用いて、上記終端ｅａと始端ｅｂとを手動で融着させることによって、固定部ＨＳ（図６）が形成される。別の実施形態では、上記終端ｅａと始端ｅｂとが、ロボットアーム等を用いてハンドリングされて、ヒートシール装置等を用いて固定される。
【００８５】
図６は２つの第１の繊維束Ｆ１の連結部ｂを模式的に示した図である。繊維束Ｆ１の連結部ｂは、固定部ＨＳが形成されていることによって固く固定されていることから開繊されず、ひいては開繊工程（上記工程１ａ）を経ても幅がほぼ拡幅しないことが理解できる。なお、図６に示すように、本実施形態では固定部ＨＳは３箇所である。しかしながら、固定部ＨＳは、後の工程において繊維束Ｆ１に付与される張力によって繊維束Ｆ１の連結部ｂの固定が外れない程度に固く固定されていれば、１又は２箇所でもよく、４箇所以上であってもよい。
【００８６】
これより、上述したように、上記工程１ｂの最後において、本実施形態では一対の光電管１８１〜１８４である検出部が繊維束Ｆ１〜Ｆ４の連結部ｂを検知する機構についてさらに詳しく説明する。なお以下では、繊維束Ｆ１〜Ｆ４の連結部ｂの検知について、代表して、第１の繊維束Ｆ１及び第１光電管１８１について説明する。しかしながら、当然に、第２の繊維束Ｆ２及び第２光電管１８２、第３の繊維束Ｆ３及び第３光電管１８３、並びに第４の繊維束Ｆ４及び第４光電管１８４についても、第１の繊維束Ｆ１及び第１光電管１８１と同様の機構をもって、第２〜第４の繊維束Ｆ２〜４の連結部ｂをそれぞれ、第２〜第４光電管１８２〜１８４によって検知することができる。その結果、ほぼ開繊されていない繊維束Ｆ１〜４の連結部ｂを含む、品質の低い清掃部材１を排出することができる。
【００８７】
図７は、第１の繊維束Ｆ１を搬送する工程において、第１の繊維束Ｆ１の連結部ｂではない部分が一対の光電管１８１の下を通過する状態を模式的に示した概略図である。図７では、光電管１８１の発光部によって照射された光線が当たることになる、繊維束Ｆ１の表面部分である光照射部ＬＩが互いに、繊維束Ｆ１の幅方向に所定の距離だけ離間されている。図７の場合では、繊維束Ｆ１の幅が清掃部材１の寸法に合わせて開繊されて拡幅されているので、発光部からの光線が繊維束Ｆ１によって反射される。こうした反射光の両方を光電管１８１の受光部によって感知することによって、光電管１８１の下を通過している繊維束Ｆ１の部分が、繊維束Ｆ１の連結部ｂではないことを検知することができる。
【００８８】
図８は、第１の繊維束Ｆ１を搬送する工程において、第１の繊維束Ｆ１の連結部ｂが一対の光電管１８１の下を通過している状態を模式的に示した概略図である。図８では、光電管１８１の下に第１の繊維束Ｆ１の連結部ｂが位置しており、上述のように連結部ｂはほぼ開繊されておらず、それにより拡幅されていないことから、図７の状態では繊維束Ｆ１の表面部分に当たっていた、光電管１８１の発光部によって照射された光線が繊維束Ｆ１に当たらなくなる。したがって、光電管１８１の受光部は、発光部からの光線の反射光を感知しなくなることによって、光電管１８１の下を通過している繊維束Ｆ１の部分が、繊維束Ｆ１の連結部ｂであることを検知することができる。なお、図８では、光電管１８１の受光部の両方が反射光を検知しないが、受光部のいずれか一方が反射光を検知しなければ、繊維束Ｆ１の端部ｂが光電管１８１の下を通過したと検知することもできる。以上に説明したように、光電管１８１によって繊維束Ｆ１の連結部ｂを検知するためには、光照射部ＬＩ同士の間隔は、繊維束Ｆ１の連結部ｂの幅よりも広く、繊維束Ｆ１の連結部ｂ以外の部分の幅よりも狭くなるように、検知精度を考慮しつつ光電管１８１を配置すべきである。
【００８９】
本実施形態では、繊維束Ｆ１の幅方向の長さが所定の長さ（光照射部ＬＩ同士の間の距離）よりも短いことを検知することによって、繊維束Ｆ１の連結部ｂを検知するようにしている。しかしながら、別の実施形態では、繊維束Ｆ１の厚さを検知してもよいし、固定部ＨＳは融着又は接着したことで固くなっているので、例えば接触式のセンサによって繊維束Ｆ１の連結部ｂと連結部ｂ以外の部分との固さの違いを検知するようにしてもよい。
【００９０】
本願は、下記出願の利益を主張し、これら全体を参照し、本明細書に組み入れられる。
（１）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１８１号、及びその優先権を主張する米国出願、 
（２）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１８２号、及びその優先権を主張する米国出願、 
（３）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１７４号、及びその優先権を主張する米国出願、 
（４）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１８９号、及びその優先権を主張する米国出願、 
（５）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１７５号、及びその優先権を主張する米国出願、 
（６）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１８８号、及びその優先権を主張する米国出願、
（７）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１７９号、及びその優先権を主張する米国出願、 
（８）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１７７号、及びその優先権を主張する米国出願、 
（９）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１８４号、及びその優先権を主張する米国出願、
（１０）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１７８号、及びその優先権を主張する米国出願、 
（１１）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１７６号、及びその優先権を主張する米国出願、 
（１２）２０１３年１月１０日に日本国に出願された特願２０１３−００２８５５号、及びその優先権を主張する米国出願、並びに 
（１３）２０１３年１月１０日に日本国に出願された特願２０１３−００２８５７号、及びその優先権を主張する米国出願。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・清掃部材，２・・・起毛部，３・・・第１繊維状部材，４・・・第２繊維状部材，５・・・第３繊維状部材，６・・・第４繊維状部材，７・・・短冊シート，８・・・第１融着部，１１・・・第２融着部，１２・・・基材シート，１３・・・保持シート，１４・・・被挿入部，１５・・・把持具，１６・・・挿入部，１６ａ・・・突起，１７・・・ホルダ部，１８・・・融着線，２０・・・短冊片，２０ａ・・・切れ込み，１００・・・清掃部材の製造装置，１０２ａ，１０２ｂ・・・第１のニップロール，１０４・・・テンションロール，１０６ａ，１０６ｂ・・・第２のニップロール，１０８・・・エアー供給器，１１０・・・転写ロール，１１２ａ，１１２ｂ・・・第３のニップロール，１１３・・・ブレード部材，１１４・・・油剤槽，１２０，１２２，１５０・・・不織布ロール，１２１，１２３，１５１・・・帯状不織布，１２４，１２６，１５２・・・ダンサロール，１２８，１３２，１３６，１３８，１４０，１５６・・・合流部，１３０・・・ギャザーカッタ，１３４・・・第２融着部形成装置，１５４・・・ギャザーロール，１５８・・・第１融着部形成装置，１６０・・・カット装置，１８１・・・第１光電管（検知部），１８２・・・第２光電管（検知部），１８３・・・第３光電管（検知部），１８４・・・第４光電管（検知部），１９０・・・排出装置，２０１，２０２・・・収納コンテナ，３０１，３０２・・・非回転バー，Ｆ１・・・第１の繊維束，Ｆ２・・・第２の繊維束，Ｆ３・・・第３の繊維束，Ｆ４・・・第４の繊維束，ｂ・・・連結部，ｅａ・・・終端，ｅｂ・・・始端
【図１】
2014104322.tif 000003
【図２】
2014104322.tif 000004
【図３】
2014104322.tif 000005
【図４】
2014104322.tif 000006
【図５】
2014104322.tif 000007
【図６】
2014104322.tif 000008
【図７】
2014104322.tif 000009
【図８】
2014104322.tif 000010
【国際調査報告】
2014104322.tif 000011
2014104322.tif 000012
2014104322.tif 000013
2014104322.tif 000014