(57)【要約】  厚みを薄く保ちつつ、非発光領域を従来よりも目立ちにくくすることが可能な面発光ユニットを提供する。面発光ユニット（１００）は、光を放射する発光領域（ＲＡ）と、発光領域（ＲＡ）の外周に位置し、光を放射しない非発光領域（ＲＢ）とを含む発光面を有する面発光パネル（２０）と、表面（２１Ａ）および裏面（２１Ｂ）を有し、かつ上記発光面と裏面（２１Ｂ）とが対向するように設けられている透過部材（２１）と、透過部材（２１）の表面（２１Ａ）に対向するように設けられ、透過部材（２１）の表面（２１Ａ）からの光を減光するための光学調整部材（２２）と、光学調整部材（２２）の透過部材（２１）の側とは反対側の面に対向するように設けられている拡散部材（２６）とを備える。光学調整部材（２２）の少なくとも一部分は、発光領域（ＲＡ）上に対向するように設けられている。光学調整部材（２２）の面内の所定方向の幅（ＬＡ）は、当該面内の少なくとも一方向において、発光領域（ＲＡ）の上記所定方向の幅（ＬＣ）よりも短い。
2016080169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面を有する面発光パネルと、
表面および裏面を有し、かつ前記発光面と前記裏面とが対向するように設けられている第１透過部材と、
前記第１透過部材の前記表面に対向するように設けられ、前記第１透過部材の前記表面からの光を減光するための光学調整部材と、
前記光学調整部材の前記第１透過部材の側とは反対側の面に対向するように設けられている拡散部材とを備え、
前記面発光パネルの前記発光面は、光を放射する発光領域と、前記発光領域の外周に位置し、光を放射しない非発光領域とを含み、
前記光学調整部材の少なくとも一部分は、前記発光領域に対向するように設けられており、
前記光学調整部材の面内の所定方向の幅は、当該面内の少なくとも一方向において、前記発光領域の前記所定方向の幅よりも短い、面発光ユニット。
【請求項２】
前記面発光パネルと前記拡散部材との間の距離は、前記発光領域内において前記光学調整部材に覆われていない領域の前記所定方向の幅よりも長い、請求項１に記載の面発光ユニット。
【請求項３】
前記面発光ユニットは、表面および裏面を有し、前記光学調整部材と前記拡散部材との間に設けられている第２透過部材をさらに備え、
前記面発光パネルの前記発光面は、前記第１透過部材の前記裏面と接しており、
前記第１透過部材の前記表面は、前記光学調整部材の一方の面と接しており、
前記光学調整部材の他方の面は、前記第２透過部材の前記裏面と接しており、
前記第２透過部材の前記表面は、前記拡散部材の一方の面と接している、請求項１または２に記載の面発光ユニット。
【請求項４】
前記面発光パネルの前記非発光領域上には、反射部材が設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の面発光ユニット。
【請求項５】
前記面発光パネルから放射される光の前記発光面と垂直な平面における配光曲線を描いた場合に、前記発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度を１とし、前記平面内において前記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度をＬとすると、前記配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を少なくとも有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の面発光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、面発光パネルを備える面発光ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やタブレット端末などが普及している。図１５および図１６に表面側と裏面側とがそれぞれ示されるように、一般的なタブレット端末５０は、筺体５１および複数の表示部５２〜５５を備える。タブレット端末５０の厚みＴは、たとえば７ｍｍ以下である。図１５に示される表面側について例説すると、表示部５２，５３以外の領域、すなわちタブレット端末５０の枠（縁）の部分の幅Ｗ（図１５参照）をできるだけ小さくしたいという要望があり、タブレット端末５０に内蔵されるバックライトや照明は、筺体５１の端部に近い部分まで発光可能であることが要求される。【０００３】
携帯電話やタブレット端末などのバックライトとして、面発光パネルを用いることが検討されている。面発光パネルにおいては発光面の略全体が発光する。面発光パネルを備える面発光ユニットは、バックライトだけでなく、照明分野にも適用できる。面発光パネルの一例としては、有機ＥＬが知られている。有機ＥＬは、薄型の面発光パネルであり可撓性を有しているため、新しい光源として期待されている。【０００４】
有機ＥＬなどの面発光パネルにおいては、水分および酸素から発光部分（発光層または発光素子など）を保護するため、発光部分の周囲に封止を行なうのが一般的である。封止部は、発光部分を覆うように設けられるため、発光部分よりも広い面積を有している。このため、面発光パネルのうちの光を出射する面（発光面）には、光を実際に放射する発光領域だけでなく、光をほとんどまたは全く放射しない非発光領域が形成される。図１５に示されるようなタブレット端末のバックライトにこの面発光パネルを用いたとき、光を放射しない領域は、表示部の照明に使用できず、図１５の枠の部分（すなわち、幅Ｗ）に収容されることになるため、非発光領域の幅が大きいと幅Ｗが大きくならざるを得ず、相対的に表示部は小さくなってしまう。したがって、この非発光領域の幅をできるだけ小さくすることが求められる。また、タブレット端末などに対して薄型化が望まれており、非発光領域の幅を小さくする際には、タブレット端末の厚みが増さないことが重要である。【０００５】
特開２００７−０８７９００号公報（特許文献１）に開示されているバックライトシステムでは、平面型光源による発光面の周囲に斜面形状を有する側壁を配置し、当該発光面から所定の間隔を空けてバックライト発光面に光を導いている。これにより、当該バックライトシステムは、発光領域の面積を拡大する。特開２０１３−１４５７２３号公報（特許文献２）に開示されているＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）照明装置は、ＬＥＤ発光部の投光側に透光拡散板を離間して設けることでＬＥＤの光を拡散し、眩しさを軽減している。特開２０１１−２４３４４８号公報（特許文献３）に開示されている有機ＥＬ素子は、光放射面を除いた部分に、鏡面金属膜からなる光反射層を有することで、本来利用されることのなかった光の有効効利用を図る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０８７９００号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４５７２３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４３４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されるバックライトシステムは、第１発光面から放射された光を側壁で反射させ第２発光面から取り出す必要がある。そのため、第１発光面と第２発光面との間に距離を設けなければならず、バックライトシステムの厚みが増してしまう。また、特許文献２に開示されるＬＥＤ照明装置も同様に、透光拡散板を離間して設けなければならず、ＬＥＤ照明装置の厚みが増してしまう。【０００８】
特許文献３に開示される有機ＥＬ素子は、発光領域と非発光領域との間の輝度差が大きくなり、一つの面発光パネルとして認識することが難しくなる。そのため、当該有機ＥＬ素子を見た人物は、非発光領域を認識してしまう。【０００９】
本開示は上述のような問題点を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、厚みを薄く保ちつつ、非発光領域を従来よりも目立ちにくくすることが可能な面発光ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施の形態に従うと、面発光ユニットは、発光面を有する面発光パネルと、表面および裏面を有し、かつ発光面と裏面とが対向するように設けられている第１透過部材と、第１透過部材の表面に対向するように設けられ、第１透過部材の表面からの光を減光するための光学調整部材と、光学調整部材の第１透過部材の側とは反対側の面に対向するように設けられている拡散部材とを備える。面発光パネルの発光面は、光を放射する発光領域と、発光領域の外周に位置し、光を放射しない非発光領域とを含む。光学調整部材の少なくとも一部分は、発光領域に対向するように設けられている。光学調整部材の面内の所定方向の幅は、当該面内の少なくとも一方向において、発光領域の所定方向の幅よりも短い。
【発明の効果】
【００１１】
上記の構成によれば、面発光ユニットは、厚みを薄く保ちつつ、非発光領域を従来よりも目立ちにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に従う面発光ユニットを示す平面図であり、図２中の矢印Ｉ方向から見た面発光ユニットに相当している。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図３】面発光パネルの矢視断面図である。
【図４】面発光パネルを示す平面図であり、図３中の矢印ＩＶ方向から見た面発光パネル２０に相当している。
【図５】面発光パネルおよび光学調整部材を示す平面図であり、図２中のＩ方向から見た面発光ユニットに相当する。
【図６】変形例に従う面発光パネルおよび光学調整部材を示す平面図であり、図２中のＩ方向から見た面発光パネルおよび光学調整部材に相当する。
【図７】実施の形態２に従う面発光ユニットの断面図を示す図であり、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図８】面発光パネルおよび反射部材を示す平面図であり、図７中のＶＩＩＩ方向から見た面発光パネルおよび反射部材に相当する。
【図９】実施の形態３に従う面発光ユニットの配光曲線を垂直面内配光分布で示した図である。
【図１０】比較例に従う面発光ユニットの断面図であり、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１１】比較例および実施例１〜５に従う面発光ユニットの構成の違いを示した表である。
【図１２】実施例５における光学調整部材の開口率および開口幅を示したグラフである。
【図１３】比較例に従う面発光ユニットと実施例１，２に従う面発光ユニットとの輝度プロファイルを示す図である。
【図１４】比較例に従う面発光ユニットと実施例３〜５に従う面発光ユニットとの輝度プロファイルを示す図である。
【図１５】一般的な構成を有するタブレット端末の表面側の構成を示す斜視図である。
【図１６】一般的な構成を有するタブレット端末の裏面側の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明に従う各実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。また、以下で説明される各実施の形態および各実施例は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００１４】
＜実施の形態１＞
［面発光ユニット１００］
図１〜図６を参照して、実施の形態１に従う面発光ユニット１００について説明する。図１は、面発光ユニット１００を示す平面図であり、図２中の矢印Ｉ方向から見た面発光ユニット１００に相当している。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。図１および図２に示されるように、面発光ユニット１００は、面発光パネル２０と、透過部材２１（第１透過部材）と、光学調整部材２２と、透過部材２４（第２透過部材）と、拡散部材２６とを備える。以下、これらの構成について順に説明する。
【００１５】
［面発光パネル２０］
図３は、面発光パネル２０の矢視断面図である。図４は、面発光パネル２０を示す平面図であり、図３中の矢印ＩＶ方向から見た面発光パネル２０に相当している。図３および図４に示されるように、面発光パネル２０は、陽極１２、発光層１３、陰極１４、封止部材１５および絶縁層１６を含む。
【００１６】
陽極１２は、透明性を有する導電膜である。陽極１２は、たとえば透過部材２１（図２参照）上にＩＴＯが成膜されることで形成される。陽極１２を形成するためのＩＴＯ膜は、電極取出部１７（陽極用）および電極取出部１８（陰極用）を形成するために、パターニングによって２つの領域に分割されている。電極取出部１８のＩＴＯ膜は、陰極１４と接続される。
【００１７】
発光層１３は、電力を供給されることによって光を生成する。発光層１３は、単一または複数の層が積層されることによって構成される。陰極１４は、たとえばアルミニウム（ＡＬ）であり、発光層１３を覆うように形成される。絶縁層１６は、陰極１４と陽極１２との間に設けられる。陰極１４のうち、絶縁層１６が位置している側とは反対側の部分は、電極取出部１８に接続される。
【００１８】
封止部材１５は、ガラス、薄膜ガラス、または樹脂フィルムなどから構成される。封止部材１５は、陽極１２、発光層１３、および陰極１４の全体を透過部材２１（図２参照）上に封止する。電極取出部１７，１８は、電気的な接続のために、封止部材１５から露出している。電極取出部１７，１８は、図示しない配線部材を通して外部電源に電気的に接続される。
【００１９】
なお、面発光パネル２０は、いわゆるボトムエミッション型の有機ＥＬ素子であってもよいし、トップエミッション型の有機ＥＬ素子であってもよい。あるいは、面発光パネル２０は、無機ＥＬ素子から構成されてもよいし、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）から構成さてもよい。また、面発光パネル２０は、片面発光の素子であってもよいし、両面発光の素子であってもよい。
【００２０】
（面発光パネル２０の発光領域ＲＡおよび非発光領域ＲＢ）
図１〜図３を再び参照して、面発光パネル２０の発光領域ＲＡおよび非発光領域ＲＢについて説明する。面発光パネル２０においては、図示しない配線部材、電極取出部１７，１８、陽極１２（透明電極）および陰極１４を通して発光層１３へ給電される。発光層１３の中で光が生成され、光の一部はそのまま陽極１２および透過部材２１を通過して発光面２０Ｓから取り出され、光の他の一部は陰極１４で反射したのちに陽極１２および透過部材２１を通過して発光面２０Ｓから取り出される。
【００２１】
面発光パネル２０の発光面２０Ｓは、発光領域ＲＡと、非発光領域ＲＢとを含む。図３の例では、発光領域ＲＡは、発光層１３上の領域であり、発光層１３で生成された光は、発光領域ＲＡから放射される（図３中の白色矢印参照）。非発光領域ＲＢは、発光領域ＲＡの外周に位置し、光をほとんどまたは全く放射しない。図３の例では、封止部材１５および電極取出部１７，１８を面発光パネル２０に設けたことによって、非発光領域ＲＢが発光領域ＲＡの周囲を囲うように形成されている。
【００２２】
図１に示されるように、発光領域ＲＡおよび非発光領域ＲＢは、面発光ユニット１００の視認側から見ると、一点鎖線で示す境界線によって区画される。境界線は、点Ｐ１，Ｐ２，Ｑ１，Ｑ２を４つの頂点とする矩形状に形成されており、この境界線の内側に矩形状の発光領域ＲＡが位置し、この境界線の外側に環状の非発光領域ＲＢが位置している。図２に示されるように、面発光ユニット１００を断面視した場合には、発光領域ＲＡの幅ＬＡは、たとえば３．５ｍｍであり、非発光領域ＲＢの幅ＬＢは、たとえば２ｍｍ以上である。
【００２３】
［透過部材２１］
図２を再び参照して、透過部材２１について説明する。透過部材２１は、表面２１Ａおよび裏面２１Ｂを有する平板状の部材から構成される。透過部材２１は、その裏面２１Ｂが面発光パネル２０の発光面２０Ｓに対向するように設けられている。好ましくは、透過部材２１の裏面２１Ｂと面発光パネル２０の表面２０Ａとは互いに接している。
【００２４】
透過部材２１としては、透過率が高く（たとえば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に準拠した方法で測定した可視光波長領域における全光線透過率が８０％以上）、且つフレキシブル性に優れた材質が用いられることが好ましい。一例として、透過部材２１は、ＰＭＭＡ（Polymethyl  Methacrylate）などの透明樹脂フィルムで構成される。ＰＭＭＡの厚みは、たとえば、０．２ｍｍである。
【００２５】
発光領域ＲＡから放射された光は、透過部材２１の裏面２１Ｂから内部に入射する。入射した光は、透過部材２１の内部を透過して透過部材２１の表面２１Ａからそのまま射出されたり、透過部材２１と光学調整部材２２との間の界面や、透過部材２１と透過部材２４との間の界面で反射して透過部材２１の内部において面内方向に伝搬された後に、透過部材２１の表面２１Ａから出射されたりする。
【００２６】
［光学調整部材２２］
図２を再び参照して、光学調整部材２２は、表面２２Ａおよび裏面２２Ｂを有する。光学調整部材２２は、透過部材２１の表面２１Ａに対向するように設けられている。一例として、光学調整部材２２は、透過部材２１の表面２１Ａに白インクをインクジェット塗布することによって、透過部材２１の表面２１Ａ上に設けられる。光学調整部材２２の面方向（図２の紙面左右方向）の幅ＬＣは、たとえば、３ｍｍである。光学調整部材２２の幅ＬＣは、面発光パネル２０の発光領域ＲＡの幅ＬＡよりも短い。
【００２７】
光学調整部材２２は、透過部材２１の表面２１Ａからの光を減光する機能を有する。より具体的には、光学調整部材２２は、透過部材２１の表面２１Ａから光学調整部材２２の裏面２２Ｂに到達した光の一部を透過したり、透過部材２１の表面２１Ａから光学調整部材２２の裏面２２Ｂに到達した光の他の一部を反射したり、透過部材２１の表面２１Ａから光学調整部材２２の裏面２２Ｂに到達した光の他の一部を吸収したりする。一例として、光学調整部材２２の光の反射率は、４７．５％である。光学調整部材２２の光の透過率は、４７．５％である。光学調整部材２２の光の吸収率は、５．０％である。光学調整部材２２で反射した光の一部は、再び透過部材２１の内部において面内方向（図２の紙面左右方向）に伝搬する。
【００２８】
光学調整部材２２は、散乱材料を含む部材により構成されることが好ましい。ここでいう散乱材料の具体例としては、たとえば、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、シリカなどの無機微粒子が挙げられる。これらの他には、アクリル樹脂、有機シリコーン樹脂、ポリスチレン樹脂、尿素樹脂、ホルムアルデヒド縮合物、フッ素樹脂などの有機（架橋）微粒子も挙げられる。これらの他にも、島状に分散したポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリエチレン、脂環式オレフィンなどに代表されるポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレートなどに代表されるポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどに代表されるアクリル系樹脂、などからなる熱可塑性樹脂（各種共重合体を含む）も挙げられる。さらには、中空粒子または気泡などを挙げられる。粒子としては、１種類単独で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
光学調整部材２２は、透過部材２１の表面２１Ａからの光を減光させる機能を有するものであれば、シート状の部材またはフィルム状の部材であってもよい。これらの部材は、透過部材２１の表面２１Ａに透明性を有する光学系の接着剤などを用いて貼り付けられていてもよいし、透過部材２１の表面２１Ａにわずかな間隔を空けて対向するように設けられていてもよい。間隔が設けられる場合には、光学調整部材２２の裏面２２Ｂは、透過部材２１の表面２１Ａに対して平行であることが好ましい。
【００３０】
［光学調整部材２２と発光領域ＲＡとの位置関係］
図５を参照して、面発光パネル２０の発光領域ＲＡと光学調整部材２２との位置関係について説明する。図５は、面発光パネル２０および光学調整部材２２を示す平面図であり、図２中のＩ方向から見た面発光ユニット１００に相当する。説明を分かりやすくするために、図５では、面発光パネル２０および光学調整部材２２以外の面発光ユニット１００の構成については省略している。
【００３１】
光学調整部材２２の少なくとも一部分は、面発光パネル２０の発光領域ＲＡに対向するように設けられている。異なる言い方をすれば、光学調整部材２２は、発光領域ＲＡの少なくとも一部分とは重ならないように設けられる。好ましくは、図５に示されるように、光学調整部材２２のサイズは、発光領域ＲＡのサイズよりも小さく、光学調整部材２２は、発光領域ＲＡの面内に設けられる。また、光学調整部材２２の面内の所定方向の幅（たとえば、幅Ｘ１，Ｙ１）は、当該面内の少なくとも一方向において、発光領域ＲＡの当該所定方向の幅（たとえば、幅Ｘ２，Ｙ２）よりも短い。ここでいう「光学調整部材２２の面内の所定方向の幅」とは、光学調整部材２２の辺の長さに相当する幅Ｘ１や幅Ｙ１だけでなく、光学調整部材２２の面内の斜め方向に相当する幅も含む。
【００３２】
このように面発光パネル２０および光学調整部材２２が配置されることで、光学調整部材２２が覆われている発光領域ＲＡ内の中央部分では光が減光される。一方で、光学調整部材２２が覆われていない発光領域ＲＡ内の外周部分では光が減光されない。これにより、面発光ユニット１００は、発光領域ＲＡの周辺に位置する非発光領域ＲＢを明るく見せることができる。その結果、面発光ユニット１００は、発光領域ＲＡと非発光領域ＲＢとの間の輝度差を小さくすることができ、非発光領域ＲＢがあたかも発光領域ＲＡと同じように光っているように見せることができる。そのため、非発光領域ＲＢが目立ちにくくなる。
【００３３】
また、光学調整部材２２は、上述したように、透過部材２１の表面２１Ａに白インクをインクジェット塗布することによって設けられるため、光学調整部材２２が面発光ユニット１００に設けられたとしても、面発光ユニット１００の厚みは、ほとんど増加しない。
【００３４】
（光学調整部材２２と発光領域ＲＡとの位置関係に関する変形例）
面発光パネル２０および光学調整部材２２の関係は、図５に示される例に限定されない。以下では、図６を参照して、面発光パネル２０および光学調整部材２２の変形例について説明する。図６は、変形例に従う面発光パネル２０および光学調整部材２２を示す平面図であり、図２中のＩ方向から見た面発光パネル２０および光学調整部材２２に相当する。説明を分かりやすくするために、図６では、面発光パネル２０および光学調整部材２２以外の面発光ユニット１００の構成については省略している。
【００３５】
光学調整部材２２の面内の所定方向の幅が少なくとも一方向において発光領域ＲＡの幅よりも短く、光学調整部材２２の少なくとも一部分が面発光パネル２０の発光領域ＲＡに対向するように設けられてさえいれば、発光領域ＲＡと光学調整部材２２との位置関係やサイズは、特に限定されない。たとえば、図６に示されるように、光学調整部材２２の幅Ｙ１が発光領域ＲＡの幅Ｙ２よりも短ければ、光学調整部材２２の幅Ｘ１は、発光領域ＲＡの幅Ｘ２よりも長くてもよい。
【００３６】
光学調整部材２２が発光領域ＲＡに対して図６のように配置されることで、面発光ユニット１００は、図６の紙面上下方向において発光領域ＲＡと非発光領域ＲＢとの間の輝度差を小さくすることができる。その結果、面発光ユニット１００は、図６の紙面上下方向において非発光領域ＲＢがあたかも発光領域ＲＡと同じように光っているように見せることができる。
【００３７】
［透過部材２４］
図２を再び参照して、透過部材２４について説明する。透過部材２４は、表面２４Ａおよび裏面２４Ｂを有する平板状の部材から構成される。透過部材２４は、その裏面２４Ｂが光学調整部材２２の表面２２Ａに対向するように設けられている。
【００３８】
透過部材２４としては、透過率が高く（たとえば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に準拠した方法で測定した可視光波長領域における全光線透過率が８０％以上）、且つフレキシブル性に優れた材質が用いられることが好ましい。一例として、透過部材２４は、ＰＭＭＡなどの透明樹脂フィルムで構成される。ＰＭＭＡの厚みは、たとえば、０．２２ｍｍである。
【００３９】
光学調整部材２２の表面２２Ａからの光は、透過部材２４の裏面２４Ｂから内部に入射する。入射した光は、透過部材２４の内部を透過して透過部材２４の表面２４Ａからそのまま射出されたり、透過部材２４と拡散部材２６との間の界面で反射して透過部材２４の内部において面内方向（図２の紙面左右方向）に伝搬された後に、透過部材２４の表面２４Ａから出射されたりする。
【００４０】
［拡散部材２６］
図２を再び参照して、拡散部材２６について説明する。拡散部材２６は、表面２６Ａおよび裏面２６Ｂを有する平板状の部材から構成される。拡散部材２６は、光学調整部材２２の透過部材２１の側とは反対側の面（表面２２Ａ）に対向するように設けられている。
【００４１】
ある局面において、図２に示されるように、拡散部材２６は、光学調整部材２２の表面２２Ａから間隔を空けて設けられ、透過部材２１と拡散部材２６との間には透過部材２４が設けられる。この場合、拡散部材２６は、その裏面２６Ｂが透過部材２４の表面２４Ａに接するように設けられる。
【００４２】
他の局面において、拡散部材２６は、その裏面２６Ｂが光学調整部材２２の表面２２Ａに接するように設けられる。すなわち、この場合、光学調整部材２２と拡散部材２６との間には透過部材２４が設けられない。
【００４３】
拡散部材２６は、透過部材２４の表面２４Ａから出射され拡散部材２６に到達した光を拡散させる機能を有する。拡散部材２６は、たとえば、シート状の部材またはフィルム状の部材から構成される。より具体的には、拡散部材２６としては、アクリルやポリカーボネートといった樹脂部材の表面に微小な凹凸加工を施したもの（すなわち界面反射作用を利用するもの）や、母材の中に酸化チタンに代表される白色散乱粒子を含む散乱材料を均一に分散させたもの（すなわち内部散乱作用を利用するもの）などを用いることができる。拡散部材２６は、たとえば、９０％のＨａｚｅ値を有する。
【００４４】
拡散部材２６は、面発光パネル２０の表面２０Ａから距離Ｈ（図２参照）を空けて設けられる。これにより、面発光パネル２０の発光領域ＲＡ内において光学調整部材２２に覆われていない領域（以下、「非減光領域」ともいう。）から放射された光は、拡散部材２６に到達するまでに広がる。そのため、面発光ユニット１００は、非発光領域ＲＢが光っているように見せることができる。
【００４５】
好ましくは、面発光パネル２０と拡散部材２６との間の距離Ｈは、非減光領域の幅Ｗ２（図２参照）よりも長い。これにより、面発光ユニット１００は、光学調整部材２２によって減光される領域と減光されない領域との間の輝度差を小さくすることができ、面発光ユニット１００を見た人物は、これらの領域を一つの光源として認識できる。
【００４６】
［小括］
以上のように構成される面発光ユニット１００によれば、光学調整部材２２の少なくとも一部分は、面発光パネル２０の発光領域ＲＡに対向するように設けられる。また、光学調整部材２２の面内の所定方向の幅は、当該面内の少なくとも一方向において、発光領域ＲＡの当該所定方向の幅よりも短い。これにより、光学調整部材２２が覆われている発光領域ＲＡ内の中央部分では光が減光され、光学調整部材２２が覆われていない発光領域ＲＡ内の外周部分では光が減光されない。その結果、面発光ユニット１００は、発光領域ＲＡと非発光領域ＲＢとの間の輝度差を小さくすることができ、非発光領域ＲＢがあたかも発光領域ＲＡと同じように光っているように見せることができる。そのため、非発光領域ＲＢが目立ちにくくなる。
【００４７】
また、図２に示されるように、面発光パネル２０、透過部材２１、光学調整部材２２、透過部材２４、および拡散部材２６の各々は、その界面が互いに接するように設けられる。より具体的には、面発光パネル２０の発光面２０Ｓは、透過部材２１の裏面２１Ｂと接する。透過部材２１の表面２１Ａは、光学調整部材２２の一方の面（裏面２２Ｂ）と接する。光学調整部材２２の他方の面（表面２２Ａ）は、透過部材２４の裏面２４Ｂと接する。透過部材２４の表面２４Ａは、拡散部材２６の一方の面（裏面２６Ｂ）と接する。
【００４８】
このように構成されることで、各界面での光の損失が軽減され、面発光ユニット１００は、視認側へ放射する光の割合を増加させることができる。また、面発光パネル２０の発光領域ＲＡから放射された光は、非発光領域ＲＢ上の領域では、発光領域ＲＡ上の領域よりも斜めになること多い。面発光ユニット１００の各構成が接するように設けられることで、面発光ユニット１００は、非発光領域ＲＢ上の領域において、各構成の界面と空気との間で生じる全反射やフレネル損失を抑えることができる。その結果、面発光ユニット１００は、非発光領域ＲＢに対応する領域の輝度を上げることができる。
【００４９】
＜実施の形態２＞
［反射部材３０］
図７および図８を参照して、実施の形態２に従う面発光ユニット１００Ａについて説明する。図７は、面発光ユニット１００Ａの断面図を示す図であり、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。図８は、面発光パネル２０および反射部材３０を示す平面図であり、図７中のＶＩＩＩ方向から見た面発光パネル２０および反射部材３０に相当する。説明を分かりやすくするために、図８では、面発光パネル２０および反射部材３０以外の面発光ユニット１００Ａの構成については省略している。
【００５０】
面発光ユニット１００Ａは、上述の実施の形態１に従う面発光ユニット１００の構成に加えて、反射部材３０をさらに備えている。反射部材３０は、面発光パネル２０の発光領域ＲＡの周囲に位置する非発光領域ＲＢ上に設けられている。反射部材３０は、非発光領域ＲＢの全部に形成されていてもよいし、非発光領域ＲＢの一部に形成されていてもよい。反射部材３０は、光の反射機能または散乱機能を有する。反射部材３０には、たとえば、鏡面反射部材が用いられる。反射部材３０に用いられる材料としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）などの高分子材料、Ａｌ、Ａｇなどの金属などが挙げられる。
【００５１】
反射部材３０が有する散乱機能の付与の方法としては、透過部材２１の裏面２１Ｂの一部を予め荒らしておく方法や、反射部材３０の表面を粗面化する方法、および樹脂バインダーに散乱用の粒子を混ぜた散乱層を平滑な反射金属膜の上に設ける方法などがある。反射部材３０は、散乱粒子を分散した有機溶剤系の白インクから構成されていてもよい。この場合には、反射部材３０による散乱反射面は、たとえば、透過部材２１の裏面２１Ｂに白インクをインクジェット塗布することで形成することが可能である。
【００５２】
［小括］
反射部材３０は、透過部材２１と光学調整部材２２との間の界面や、透過部材２１と透過部材２４との間の界面で反射した光を面発光ユニット１００Ａの視認側に向けて反射する。これにより、面発光ユニット１００Ａは、非発光領域ＲＢ上の領域からより多くの光を放射できる。その結果、面発光ユニット１００Ａは、非発光領域ＲＢの輝度を上げることができる。
【００５３】
＜実施の形態３＞
［配光曲線］
図９を参照して、実施の形態３に従う面発光ユニット１００Ｂについて説明する。図９は、面発光ユニット１００Ｂに用いられている面発光パネル２０の配光曲線を垂直面内配光分布で示した図である。実施の形態３に従う面発光ユニット１００Ｂでは、面発光パネル２０の非発光領域ＲＢにより多くの光を集めるために斜め方向に放射する光をより多くする。面発光ユニット１００Ｂの構成については、実施の形態１に従う面発光ユニット１００と同じであるので、それらについては説明を繰り返さない。
【００５４】
面発光ユニット１００Ｂは、面発光パネル２０から放射される光の発光面２０Ｓ（図３参照）と垂直な平面における配光曲線を描いた場合に、発光面２０Ｓの法線方向（すなわち、図３の白色矢印方向）に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、当該平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、当該配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を少なくとも有している。
【００５５】
すなわち、図９の「ランバート配光」として示される配光曲線３１が、Ｌ＝ｃｏｓθを描いたものであるので、少なくとも一部分で配光曲線３１よりも輝度が大きい場合に、Ｌ＞ｃｏｓθの条件が満たされる。たとえば、図９の「斜め配光」として示される配光曲線３２が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす。配光曲線３２は、概ね、−８０°≦θ≦−６０°および６０°≦θ≦８０°でＬ＞ｃｏｓθの条件を満たしている。
【００５６】
［小括］
以上のようにして、面発光ユニット１００Ｂは、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たすように配光する。その結果、面発光ユニット１００Ｂは、より多くの光を非発光領域ＲＢ上の領域に導くことができ、発光領域ＲＡと非発光領域ＲＢとの間の輝度差を小さくすることができる。これにより、面発光ユニット１００Ｂは、非発光領域ＲＢがあたかも発光領域ＲＡと同じように光っているように見せることができ、非発光領域ＲＢが目立たなくなる。
【００５７】
＜シミュレーション＞
図１０〜図１３を参照して、上述の実施の形態に関して行なったシミュレーションについて説明する。当該シミュレーションは、上述の実施の形態に基づく実施例１〜５と、上述の実施の形態に基づかない比較例とを比較したものである。実施例１〜５と比較例との相違点は、主として、実施例１〜５では光学調整部材２２が設けられ、比較例では光学調整部材２２が設けられていない点である。以下では、比較例の構成と実施例１〜５の構成を順に説明し、その後に、比較例および実施例１〜５のシミュレーション結果について説明する。
【００５８】
（比較例の構成）
図１０および図１１を参照して、比較例に従う面発光ユニット２００の構成について説明する。図１０は、面発光ユニット２００の断面図であり、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。図１１は、比較例および実施例１〜５に従う面発光ユニットの構成の違いを示した表である。
【００５９】
図１０に示されるように、面発光ユニット２００は、発光領域ＲＡと非発光領域ＲＢとを有する面発光パネル２０と、透過部材２１と、拡散部材２６とを備える。なお、図１０および図１１に示されるように、面発光ユニット２００には、光学調整部材２２が設けられていない。
【００６０】
面発光パネル２０の発光領域ＲＡの幅ＬＡは、３．５ｍｍである。面発光パネル２０の非発光領域ＲＢは、発光領域ＲＡの周辺に位置し、非発光領域ＲＢの幅ＬＢは、２ｍｍ以上である。透過部材２１は、ＰＭＭＡで構成されている。透過部材２１の厚みは、０．４２ｍｍである。拡散部材２６は、光の透過率が５０％である白色散乱シートで構成されている。拡散部材２６のＨａｚｅ値は、９０％である。発光領域ＲＡからの配光は、ランバート配光である。発光領域ＲＡの裏面は７０％の反射率を有する反射電極となっており、非発光領域ＲＢの裏面は反射率６０％の金属反射面となっている。
【００６１】
（実施例１〜５の共通の構成）
図２を再び参照して、実施例１〜５に従う面発光ユニットに共通する構成について説明する。当該面発光ユニットは、実施の形態１に従う面発光ユニット１００と同様に、面発光パネル２０と、透過部材２１と、光学調整部材２２と、透過部材２４と、拡散部材２６とを備える。
【００６２】
面発光パネル２０は、発光領域ＲＡと、非発光領域ＲＢとを有する。発光領域ＲＡの幅ＬＡは、３．５ｍｍである。非発光領域ＲＢは、発光領域ＲＡの周辺に位置し、非発光領域ＲＢの幅ＬＢは、２ｍｍ以上である。発光領域ＲＡの裏面は、反射率７０％を有する反射電極で構成されている。非発光領域ＲＢの裏面は、反射率６０％の金属反射面で構成されている。
【００６３】
透過部材２１は、ＰＭＭＡで構成されている。透過部材２１の厚みは、０．２ｍｍである。光学調整部材２２は、透過率５０％の白色散乱シートで構成されている。光学調整部材２２のＨａｚｅ値は、９９％である。透過部材２４は、ＰＭＭＡで構成されている。透過部材２１の厚みは、０．２２ｍｍである。透過部材２１、光学調整部材２２、透過部材２４の各々の界面は、互いに接している。
【００６４】
（実施例１の構成）
図１１を再び参照して、実施例１に従う面発光ユニットの特有の構成について説明する。図１１に示されるように、実施例１では、面発光パネル２０の配光は、ランバート配光（図９参照）である。光学調整部材２２の反射率は、４７．５％である。光学調整部材２２の透過率は、４７．５％である。光学調整部材２２の吸収率は、５．０％である。光学調整部材２２の幅（図５の幅Ｘ１あるいは幅Ｙ１）は、３ｍｍである。
【００６５】
（実施例２の構成）
図１１を再び参照して、実施例２に従う面発光ユニットの特有の構成について説明する。図１１に示されるように、本実施例では、面発光パネル２０の配光は、ランバート配光（図９参照）である。光学調整部材２２の反射率は、４７．５％である。光学調整部材２２の透過率は、４７．５％である。光学調整部材２２の吸収率は、５．０％である。光学調整部材２２の幅（図５の幅Ｘ１あるいは幅Ｙ１）は、０．５ｍｍである。
【００６６】
（実施例３の構成）
図１１を再び参照して、実施例３に従う面発光ユニットの特有の構成について説明する。図１１に示されるように、本実施例では、面発光パネル２０の配光は、ランバート配光（図９参照）である。光学調整部材２２の反射率は、３０．０％である。光学調整部材２２の透過率は、６５．０％である。光学調整部材２２の吸収率は、５．０％である。光学調整部材２２の幅（図５の幅Ｘ１あるいは幅Ｙ１）は、２．７５ｍｍである。
【００６７】
（実施例４の構成）
図１１を再び参照して、実施例４に従う面発光ユニットの特有の構成について説明する。図１１に示されるように、本実施例では、面発光パネル２０の配光は、斜め配光（図９参照）である。光学調整部材２２の反射率は、４７．５％である。光学調整部材２２の透過率は、４７．５％である。光学調整部材２２の吸収率は、５．０％である。光学調整部材２２の幅（図５の幅Ｘ１あるいは幅Ｙ１）は、３ｍｍである。
【００６８】
（実施例５の構成）
図１１を再び参照して、実施例５に従う面発光ユニットの特有の構成について説明する。図１１に示されるように、本実施例では、面発光パネル２０の配光は、ランバート配光（図９参照）である。光学調整部材２２の反射率は、９０％である。光学調整部材２２の透過率は、０％である。光学調整部材２２の吸収率は、１０％である。光学調整部材２２の幅（図５の幅Ｘ１あるいは幅Ｙ１）は、２．８３ｍｍである。
【００６９】
なお、本実施例においては、光学調整部材２２にランダムに開口が設けられており、断面の長手方向（すなわち、図２の紙面左右方向）に所定の開口率および所定の開口幅のパターンを有する。図１２は、実施例５における光学調整部材２２の開口率および開口幅を示したグラフである。図１２のグラフに示される横軸は、光学調整部材２２の断面の長手方向に対する光学調整部材２２の位置を示している。当該横軸の位置「０」は、光学調整部材２２の中心に対応している。
【００７０】
図１２には、光学調整部材２２の開口率と、光学調整部材２２の開口幅との２つが示されている。ここでいう「開口率」とは、所定幅に対する開口幅の割合のことをいう。また、「開口幅」とは、当該所定幅において設けられるそれぞれの孔の幅のことをいう。
【００７１】
たとえば、位置−１．０ｍｍ〜＋１．０ｍｍの間における幅２ｍｍの開口率が１０％である場合には、光学調整部材２２は、合計０．２ｍｍ分（＝２．０ｍｍ×０．１）の開口が設けられる。この場合において、開口幅が０．０１ｍｍであるときには、光学調整部材２２には、位置−１．０ｍｍ〜＋１．０ｍｍの間に０．０１ｍｍの開口幅を有する２０個（＝０．２ｍｍ／０．０１ｍｍ）の孔が設けられる。
【００７２】
（シミュレーション結果）
図１３および図１４を参照して、比較例に従う面発光ユニット２００（図１０参照）と実施例１〜５に従う面発光ユニットとの規格化輝度を比較したシミュレーション結果について説明する。図１３は、比較例に従う面発光ユニット２００と実施例１，２に従う面発光ユニットとの輝度プロファイルを示す図である。図１４は、比較例に従う面発光ユニット２００と実施例３〜５に従う面発光ユニットとの輝度プロファイルを示す図である。
【００７３】
図１３および図１４のグラフに示される横軸は、図２の紙面左右方向の拡散部材２６の位置を示している。当該横軸の位置「０」は、拡散部材２６の中心位置に対応している。図１３および図１４のグラフに示される縦軸は、最も明るい位置（すなわち、位置０ｍｍ）の輝度を１０００とした規格化輝度を示している。規格化輝度は、拡散部材２６上における輝度である。
【００７４】
図１３および図１４に示されるように、非発光領域ＲＢに対応する領域（すなわち、−１．７５ｍｍ未満および１．７５ｍｍ以上の位置）の輝度は、実施例１〜５の全てで比較例よりも高くなっている。すなわち、発光領域ＲＡに対する非発光領域ＲＢの相対的な輝度が上がっており、非発光領域ＲＢが発光領域ＲＡに対して目立ちにくくなっていることが分かる。
【００７５】
以上説明した面発光ユニットは、発光面を有する面発光パネルと、表面および裏面を有し、かつ発光面と裏面とが対向するように設けられている第１透過部材と、第１透過部材の表面に対向するように設けられ、第１透過部材の表面からの光を減光するための光学調整部材と、光学調整部材の第１透過部材の側とは反対側の面に対向するように設けられている拡散部材とを備える。面発光パネルの発光面は、光を放射する発光領域と、発光領域の外周に位置し、光を放射しない非発光領域とを含む。光学調整部材の少なくとも一部分は、発光領域に対向するように設けられている。光学調整部材の面内の所定方向の幅は、当該面内の少なくとも一方向において、発光領域の所定方向の幅よりも短い。
【００７６】
好ましくは、面発光パネルと拡散部材との間の距離は、発光領域内において光学調整部材に覆われていない領域の所定方向の幅よりも長い。
【００７７】
好ましくは、面発光ユニットは、表面および裏面を有し、光学調整部材と拡散部材との間に設けられている第２透過部材をさらに備える。面発光パネルの発光面は、第１透過部材の裏面と接している。第１透過部材の表面は、光学調整部材の一方の面と接している。光学調整部材の他方の面は、第２透過部材の裏面と接している。第２透過部材の表面は、拡散部材の一方の面と接している。
【００７８】
好ましくは、面発光パネルの非発光領域上には、反射部材が設けられている。
好ましくは、面発光パネルから放射される光の発光面と垂直な平面における配光曲線を描いた場合に、発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度を１とし、平面内において光軸との間で形成される角がθである方向の輝度をＬとすると、配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を少なくとも有している。
【００７９】
上記の構成によれば、面発光ユニットは、厚みを薄く保ちつつ、非発光領域を従来よりも目立ちにくくすることができる。
【００８０】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８１】
１２  陽極、１３  発光層、１４  陰極、１５  封止部材、１６  絶縁層、１７，１８  電極取出部、２０  面発光パネル、２０Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２４Ａ，２６Ａ  表面、２０Ｓ  発光面、２１，２４  透過部材、２１Ｂ，２２Ｂ，２４Ｂ，２６Ｂ  裏面、２２  光学調整部材、２６  拡散部材、３０  反射部材、３１，３２  配光曲線、５０  タブレット端末、５１  筺体、５２，５３  表示部、１００，１００Ａ，１００Ｂ，２００  面発光ユニット、Ｈ  距離、ＬＡ〜ＬＣ，Ｗ，Ｗ２，Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２  幅、Ｐ１，Ｐ２，Ｑ１，Ｑ２  点、ＲＡ  発光領域、ＲＢ  非発光領域、Ｔ  厚み。
【図１】
2016080169.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
2016080169.tif 000019
2016080169.tif 000020