(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームに固定される下側フレームと、前記下側フレームの上端部に起伏揺動可能に連結される上側フレームとを有する保護フレームを備え、
前記保護フレームは、人為操作による前記上側フレームの起伏揺動で、前記上側フレームが起立姿勢で前記下側フレームの上方に位置する保護状態と、前記上側フレームが倒伏姿勢で前記下側フレームの前後一方側に位置する格納状態とに切り替えられ、
前記保護フレームは、前記人為操作をアシストするアシスト機構を備えており、
前記アシスト機構は、前記上側フレームが前記起立姿勢と前記倒伏姿勢との間の所定姿勢よりも起立姿勢側に位置する状態では、前記アシスト機構のアシスト力が前記上側フレームの自重による倒伏力よりも大きくなり、前記上側フレームが前記所定姿勢よりも倒伏姿勢側に位置する状態では、前記アシスト機構のアシスト力が前記上側フレームの前記倒伏力よりも小さくなるように設定されている作業車。
【請求項２】
車体フレームに固定される下側フレームと、前記下側フレームの上端部に起伏揺動可能に連結される上側フレームとを有する保護フレームを備え、
前記保護フレームは、人為操作による前記上側フレームの起伏揺動で、前記上側フレームが起立姿勢で前記下側フレームの上方に位置する保護状態と、前記上側フレームが倒伏姿勢で前記下側フレームの前後一方側に位置する格納状態とに切り替えられ、
前記保護フレームは、前記人為操作をアシストするアシスト機構を備えており、
前記下側フレームの上端部は、左右方向に沿う姿勢の支軸を介して前記上側フレームの下端部が連結される左右の側壁と、前記上側フレームの前記起立姿勢から前記倒伏姿勢の反対側への揺動を阻止する前壁又は後壁とを備える平面視Ｕ字状に形成され、
前記保護フレームは、前記上側フレームを前記起立姿勢で固定する固定機構を備え、
前記固定機構は、左右の前記側壁を左右方向に突き抜ける第１孔と、前記上側フレームの下端部を左右方向に突き抜ける第２孔と、前記起立姿勢において前記第１孔と前記第２孔とに差し込まれる固定ピンと、前記第１孔と同じ高さに位置して前記前壁又は前記後壁を前後方向に突き抜ける雌ネジ部と、前記雌ネジ部にねじ込み装着されるボルトとを備えている記載の作業車。
【請求項３】
車体フレームに固定される下側フレームと、前記下側フレームの上端部に起伏揺動可能に連結される上側フレームとを有する保護フレームを備え、
前記保護フレームは、人為操作による前記上側フレームの起伏揺動で、前記上側フレームが起立姿勢で前記下側フレームの上方に位置する保護状態と、前記上側フレームが倒伏姿勢で前記下側フレームの前後一方側に位置する格納状態とに切り替えられ、
前記保護フレームは、前記人為操作をアシストするアシスト機構を備えており、
前記下側フレームの上端部は、左右方向に沿う姿勢の支軸を介して前記上側フレームの下端部が連結される左右の側壁と、前記上側フレームの前記起立姿勢から前記倒伏姿勢の反対側への揺動を阻止する前壁又は後壁とを備える平面視Ｕ字状に形成され、
前記保護フレームは、前記上側フレームを前記起立姿勢で固定する固定機構を備え、
前記固定機構は、前記前壁又は前記後壁における前記支軸よりも上側の位置に配置されて前記起立姿勢の前記上側フレームを受け止める受止部と、前記支軸よりも下側の位置で前記前壁又は前記後壁を前後方向に突き抜ける雌ネジ部と、前記雌ネジ部にねじ込み装着されるボルトとを備えている作業車。
【請求項４】
前記アシスト機構は、前記上側フレームの倒れる側に起立姿勢で配備されるガススプリングであり、該ガススプリングは前記上側フレームを起立方向に揺動付勢している請求項１から３のいずれか１項に記載の作業車。
【請求項５】
前記ガススプリングの下端部は、該下端部の上下方向での位置調節を可能にする位置調節機構を介して、前記車体フレーム又は前記下側フレームに連結されている請求項４に記載の作業車。
【請求項６】
前記ガススプリングの上端部は、該上端部の上下方向での位置調節を可能にする位置調節機構を介して、前記上側フレームに連結されている請求項４に記載の作業車。
【請求項７】
前記位置調節機構は、前記ガススプリングの下端部に揺動可能にピン連結される第１部材と、前記車体フレーム又は前記下側フレームに固定された第２部材と、前記第１部材を前記第２部材の下方から上下方向に位置調節可能に前記第２部材に連結するネジ式の第１連結具と、前記第１連結具による連結位置で前記第１部材を前記第２部材に位置調節不能に連結する第２連結具とを備えている請求項５に記載の作業車。
【請求項８】
前記位置調節機構は、前記ガススプリングの上端部に揺動可能にピン連結される第１部材と、前記上側フレームに固定された第２部材と、前記第１部材を前記第２部材の上方から上下方向に位置調節可能に前記第２部材に連結するネジ式の第１連結具と、前記第１連結具による連結位置で前記第１部材を前記第２部材に位置調節不能に連結する第２連結具とを備えている請求項６に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体フレームに固定される下側フレームと、前記下側フレームの上端部に起伏揺動可能に連結される上側フレームとを有する保護フレームを備えた作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような作業車に装備される保護フレームとしては、作業者の人為操作で上側フレームの姿勢が起立姿勢と倒伏姿勢とに切り替えられることで、上側フレームが起立姿勢で下側フレームの上方に位置する保護状態と、上側フレームが倒伏姿勢で下側フレームの後側に位置する格納状態とに切り替わる人為操作式に構成されたものがある（例えば特許文献１参照）。
又、上記のような作業車に装備される保護フレームとしては、油圧シリンダの伸縮作動で上側フレームの姿勢が起立姿勢と倒伏姿勢とに切り替えられることで、上側フレームが起立姿勢で下側フレームの上方に位置する保護状態と、上側フレームが倒伏姿勢で下側フレームの前側に位置する格納状態とに切り替わる油圧操作式に構成されたものがある（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８１０４３号公報（段落番号００１３〜００１６、図１〜４）
【特許文献２】欧州特許出願公開第００５１１００号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１に記載の構成では、作業者が保護フレームを保護状態から格納状態に切り替えるときに、上側フレームが自重による倒伏力で勢いよく倒伏揺動することを防ぐために、下側フレームと上側フレームとを起伏揺動可能に連結するボルト・ナットの締め付けを強くしておくことが一般的である。そのため、作業者が保護フレームを保護状態から格納状態に切り替えるときには、ボルト・ナットの締め付けで得られる保持力よりも大きい操作力で上側フレームを倒伏揺動させる必要がある。又、作業者が保護フレームを格納状態から保護状態に切り替えるときには、前述した保持力と上側フレームの自重による倒伏力とに抗するより大きい操作力で上側フレームを起立揺動させる必要がある。従って、保護フレームの切り替え操作に要する作業者の労力を軽減する上において改善の余地がある。
【０００５】
前述した特許文献２に記載の構成では、作業者は、保護フレームを保護状態と格納状態とに切り替えるときには、専用の操作具を操作して油圧シリンダを伸縮作動させるだけであることから、保護フレームの切り替え操作に要する作業者の労力を大幅に軽減することができる。その反面、油圧シリンダ、及び、油圧シリンダに対するオイルの流れを切り替える切替弁、などを装備する必要があり、又、油圧シリンダ及び切替弁などの複数の油圧機器にわたって配管する手間を要することになる。従って、部品点数の増加によるコストの高騰及び製造の複雑化などを招くことになる。
【０００６】
つまり、コストの高騰及び製造の複雑化などを抑制しながら、保護フレームの切り替え操作に要する労力を軽減することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、
車体フレームに固定される下側フレームと、前記下側フレームの上端部に起伏揺動可能に連結される上側フレームとを有する保護フレームを備え、
前記保護フレームは、人為操作による前記上側フレームの起伏揺動で、前記上側フレームが起立姿勢で前記下側フレームの上方に位置する保護状態と、前記上側フレームが倒伏姿勢で前記下側フレームの前後一方側に位置する格納状態とに切り替えられ、
前記保護フレームは、前記人為操作をアシストするアシスト機構を備えており、
前記アシスト機構は、前記上側フレームが前記起立姿勢と前記倒伏姿勢との間の所定姿勢よりも起立姿勢側に位置する状態では、前記アシスト機構のアシスト力が前記上側フレームの自重による倒伏力よりも大きくなり、前記上側フレームが前記所定姿勢よりも倒伏姿勢側に位置する状態では、前記アシスト機構のアシスト力が前記上側フレームの前記倒伏力よりも小さくなるように設定されている。
【０００８】
この手段によると、作業者が、保護フレームを保護状態と格納状態とに切り替えるために、上側フレームを起立姿勢と倒伏姿勢とに起伏揺動させるときには、アシスト機構のアシストで、保護フレームの人為操作に要する労力を軽減することができる。そして、アシスト機構は、油圧シリンダ又は電動シリンダなどのアクチュエータのようにエネルギーの供給を受ける必要がないことから、アクチュエータを装備する場合に比較して、エネルギーをアクチュエータに供給するための切替弁、電子機器、配管、配線、などが不要になる。その結果、部品点数の増加によるコストの高騰及び製造の複雑化などを抑制しながら、保護フレームの切り替え操作に要する労力を軽減することができる。
さらに、この手段によると、作業者は、上側フレームを起立姿勢から倒伏姿勢に倒伏揺動させるときには、上側フレームが起立姿勢から所定姿勢を越えて倒伏姿勢側に達するまでの間だけ、作業者の操作力と上側フレームの自重による倒伏力との合力がアシスト機構のアシスト力よりも大きくなるように、上側フレームを倒伏方向に揺動操作すれば、上側フレームが倒伏姿勢側に達した後は、上側フレームの自重による倒伏力のみで上側フレームが倒伏姿勢に向けて倒伏揺動する。又、作業者は、上側フレームを倒伏姿勢から起立姿勢に起立揺動させるときには、上側フレームが倒伏姿勢から所定姿勢を越えて起立姿勢側に達するまでの間だけ、作業者の操作力とアシスト機構のアシスト力との合力が上側フレームの自重による倒伏力よりも大きくなるように、上側フレームを起立方向に揺動操作すれば、上側フレームが起立姿勢側に達した後は、アシスト機構のアシスト力のみで上側フレームが起立姿勢に向けて起立揺動する。その結果、保護フレームの切り替え操作に要する労力を更に軽減することができる。
又、上記の課題を解決するための手段として、
車体フレームに固定される下側フレームと、前記下側フレームの上端部に起伏揺動可能に連結される上側フレームとを有する保護フレームを備え、
前記保護フレームは、人為操作による前記上側フレームの起伏揺動で、前記上側フレームが起立姿勢で前記下側フレームの上方に位置する保護状態と、前記上側フレームが倒伏姿勢で前記下側フレームの前後一方側に位置する格納状態とに切り替えられ、
前記保護フレームは、前記人為操作をアシストするアシスト機構を備えており、
前記下側フレームの上端部は、左右方向に沿う姿勢の支軸を介して前記上側フレームの下端部が連結される左右の側壁と、前記上側フレームの前記起立姿勢から前記倒伏姿勢の反対側への揺動を阻止する前壁又は後壁とを備える平面視Ｕ字状に形成され、
前記保護フレームは、前記上側フレームを前記起立姿勢で固定する固定機構を備え、
前記固定機構は、左右の前記側壁を左右方向に突き抜ける第１孔と、前記上側フレームの下端部を左右方向に突き抜ける第２孔と、前記起立姿勢において前記第１孔と前記第２孔とに差し込まれる固定ピンと、前記第１孔と同じ高さに位置して前記前壁又は前記後壁を前後方向に突き抜ける雌ネジ部と、前記雌ネジ部にねじ込み装着されるボルトとを備えている。
この手段によると、作業者が、保護フレームを保護状態と格納状態とに切り替えるために、上側フレームを起立姿勢と倒伏姿勢とに起伏揺動させるときには、アシスト機構のアシストで、保護フレームの人為操作に要する労力を軽減することができる。そして、アシスト機構は、油圧シリンダ又は電動シリンダなどのアクチュエータのようにエネルギーの供給を受ける必要がないことから、アクチュエータを装備する場合に比較して、エネルギーをアクチュエータに供給するための切替弁、電子機器、配管、配線、などが不要になる。その結果、部品点数の増加によるコストの高騰及び製造の複雑化などを抑制しながら、保護フレームの切り替え操作に要する労力を軽減することができる。
さらに、この手段によると、作業者は、上側フレームを起立姿勢に起立揺動させた後、固定ピンを、下側フレームの左右の第１孔と上側フレームの第２孔とに差し込むことで、上側フレームを起立姿勢で固定することができる。その後、下側フレームの雌ネジ部にねじ込み装着されたボルトをねじ込み操作して、上側フレームの下端部において固定ピンとボルトとの間に位置する所定部位を固定ピンとボルトとで挟み込むことで、上側フレームの起立姿勢でのガタツキを阻止することができる。その結果、上側フレームを起立姿勢にてガタツキのない状態で確実に固定することができる。
上記の課題を解決するための手段として、
車体フレームに固定される下側フレームと、前記下側フレームの上端部に起伏揺動可能に連結される上側フレームとを有する保護フレームを備え、
前記保護フレームは、人為操作による前記上側フレームの起伏揺動で、前記上側フレームが起立姿勢で前記下側フレームの上方に位置する保護状態と、前記上側フレームが倒伏姿勢で前記下側フレームの前後一方側に位置する格納状態とに切り替えられ、
前記保護フレームは、前記人為操作をアシストするアシスト機構を備えており、
前記下側フレームの上端部は、左右方向に沿う姿勢の支軸を介して前記上側フレームの下端部が連結される左右の側壁と、前記上側フレームの前記起立姿勢から前記倒伏姿勢の反対側への揺動を阻止する前壁又は後壁とを備える平面視Ｕ字状に形成され、
前記保護フレームは、前記上側フレームを前記起立姿勢で固定する固定機構を備え、
前記固定機構は、前記前壁又は前記後壁における前記支軸よりも上側の位置に配置されて前記起立姿勢の前記上側フレームを受け止める受止部と、前記支軸よりも下側の位置で前記前壁又は前記後壁を前後方向に突き抜ける雌ネジ部と、前記雌ネジ部にねじ込み装着されるボルトとを備えている。
この手段によると、作業者が、保護フレームを保護状態と格納状態とに切り替えるために、上側フレームを起立姿勢と倒伏姿勢とに起伏揺動させるときには、アシスト機構のアシストで、保護フレームの人為操作に要する労力を軽減することができる。そして、アシスト機構は、油圧シリンダ又は電動シリンダなどのアクチュエータのようにエネルギーの供給を受ける必要がないことから、アクチュエータを装備する場合に比較して、エネルギーをアクチュエータに供給するための切替弁、電子機器、配管、配線、などが不要になる。その結果、部品点数の増加によるコストの高騰及び製造の複雑化などを抑制しながら、保護フレームの切り替え操作に要する労力を軽減することができる。
さらに、この手段によると、作業者は、上側フレームを起立姿勢に起立揺動させた後、下側フレームの雌ネジ部にねじ込み装着されたボルトをねじ込み操作して、上側フレームにおける支軸よりも下側の下端部位をボルトで押圧する。すると、上側フレームにおける支軸よりも上側の下端部が受止部に押し付けられ、これにより、上側フレームが起立姿勢にてガタツキのない状態で固定される。つまり、上側フレームを起立姿勢に起立揺動させた後、ボルトのねじ込み操作を行うだけで、上側フレームを起立姿勢にてガタツキのない状態で確実に固定することができる。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記アシスト機構は、前記上側フレームの倒れる側に起立姿勢で配備されるガススプリングであり、該ガススプリングは前記上側フレームを起立方向に揺動付勢している。
【００１２】
例えば、アシスト機構として引っ張りバネを採用する場合には、上側フレームの起伏揺動において引っ張りバネが下側フレームに接触しないように、引っ張りバネを保護フレームの横側方に配備する必要がある。そのため、アシスト機構の装備により、保護フレームの左右幅とともに車体の左右幅が広くなる不都合を招くことになる。
これに対し、この手段では、アシスト機構がガススプリングであることで、アシスト機構を保護フレームの横側方に配備する必要がないことから、アシスト機構の装備によって車体の左右幅が広くなる不都合を招くことはない。
その結果、車体の左右幅が広くなる不都合を招くことなく、保護フレームの切り替え操作に要する労力を軽減することができる。
更に、この手段によると、作業者が、保護フレームを保護状態から格納状態に切り替えるために、上側フレームを起立姿勢から倒伏姿勢に倒伏揺動させるときには、アシスト機構のアシストで、上側フレームの自重による倒伏揺動を抑制することができる。これにより、例えば、下側フレームと上側フレームとを起伏揺動可能に連結するボルト・ナットの締め付けを強くするなどの手段を講じることなく、上側フレームが自重による倒伏力で勢いよく倒伏揺動する不都合の発生を阻止することができる。
又、作業者が、保護フレームを格納状態から保護状態に切り替えるために、上側フレームを倒伏姿勢から起立姿勢に起立揺動させるときには、アシスト機構のアシストで、上側フレームの起立揺動を促進させることができる。これにより、作業者は、上側フレームの自重による倒伏力に抗した上側フレームの起立揺動操作を軽い操作で速やかに行うことができる。
【００１３】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記ガススプリングの下端部は、該下端部の上下方向での位置調節を可能にする位置調節機構を介して、前記車体フレーム又は前記下側フレームに連結されている。
【００１４】
この手段によると、作業者は、ガススプリングにおける下端部の車体フレーム又は下側フレームに対する連結位置を、位置調節機構によって上下方向に位置調節することができる。
これにより、ガススプリングの組み付け状態での最大長さを変更することができ、この最大長さでガススプリングが発揮する上側フレームの起立姿勢での保持力を調節することができる。
【００１５】
又、位置調節機構の配置高さが低くなることで、作業者などが位置調節機構に接触し難くなり、この接触に起因して、不測にガススプリングの下端部が上下方向に位置調節される不都合の発生を抑制することができる。
【００１６】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記ガススプリングの上端部は、該上端部の上下方向での位置調節を可能にする位置調節機構を介して、前記上側フレームに連結されている。
【００１７】
この手段によると、作業者は、ガススプリングにおける上端部の上側フレームに対する連結位置を、位置調節機構によって上下方向に位置調節することができる。
これにより、ガススプリングの組み付け状態での最大長さを変更することができ、この最大長さでガススプリングが発揮する上側フレームの起立姿勢での保持力を調節することができる。
【００１８】
又、位置調節機構の配置高さが高くなることで、作業者は位置調節機構の操作が行い易くなり、位置調節機構の操作によるガススプリングの上端部の上側フレームに対する連結位置の上下方向での位置調節が行い易くなる。
【００１９】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記位置調節機構は、前記ガススプリングの下端部に揺動可能にピン連結される第１部材と、前記車体フレーム又は前記下側フレームに固定された第２部材と、前記第１部材を前記第２部材の下方から上下方向に位置調節可能に前記第２部材に連結するネジ式の第１連結具と、前記第１連結具による連結位置で前記第１部材を前記第２部材に位置調節不能に連結する第２連結具とを備えている。
【００２０】
この手段によると、作業者は、ガススプリングを車体に組み付けるときには、先ず、第１部材をガススプリングの下端部にピン連結した状態で、ガススプリングの上端部を上側フレームに揺動可能に連結する。その次に、第１部材を上方の第２部材に連結するための第１連結具のねじ込み操作を行うと、このときのねじ込み操作に伴ってガススプリングが収縮しながら、第１部材が第２部材に連結される。そして、この連結後に、第２連結具による連結操作を行うと、第２連結具によって第１部材が第２部材に位置調節不能に固定され、これにより、ガススプリングの車体への組み付けが完了する。
これに対し、例えば、ガススプリングの下端部を車体フレーム又は下側フレームにピン連結する構成では、作業者は、ガススプリングの上端部を上側フレームに揺動可能に連結した後、ガススプリングの下端部が車体フレーム又は下側フレームとの連結位置に位置する状態が得られるように、ガススプリングを人力で収縮させる収縮操作を行いながら、ガススプリングの下端部を車体フレーム又は下側フレームにピン連結する連結操作を行う必要がある。
つまり、この手段では、前述したように第１連結具のねじ込み操作でガススプリングを収縮させることができ、ガススプリングを収縮させるための人為操作を行う必要がないことから、車体に対するガススプリングの組み付けが容易になる。
【００２１】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記位置調節機構は、前記ガススプリングの上端部に揺動可能にピン連結される第１部材と、前記上側フレームに固定された第２部材と、前記第１部材を前記第２部材の上方から上下方向に位置調節可能に前記第２部材に連結するネジ式の第１連結具と、前記第１連結具による連結位置で前記第１部材を前記第２部材に位置調節不能に連結する第２連結具とを備えている。
【００２２】
この手段によると、作業者は、ガススプリングを車体に組み付けるときには、先ず、第１部材をガススプリングの上端部にピン連結した状態で、ガススプリングの下端部を車体フレーム又は下側フレームに揺動可能に連結する。その次に、第１部材を下方の第２部材に連結するための第１連結具のねじ込み操作を行うと、このときのねじ込み操作に伴ってガススプリングが収縮しながら、第１部材が第２部材に連結される。そして、この連結後に、第２連結具による連結操作を行うと、第２連結具によって第１部材が第２部材に位置調節不能に固定され、これにより、ガススプリングの車体への組み付けが完了する。
これに対し、例えば、ガススプリングの上端部を上側フレームにピン連結する構成では、作業者は、ガススプリングの下端部を車体フレーム又は下側フレームに揺動可能に連結した後、ガススプリングの上端部が上側フレームとの連結位置に位置する状態が得られるように、ガススプリングを人力で収縮させる収縮操作を行いながら、ガススプリングの上端部を上側フレームにピン連結する連結操作を行う必要がある。
つまり、この手段では、前述したように第１連結具のねじ込み操作に伴ってガススプリングを収縮させることができ、ガススプリングを収縮させるための人為操作を行う必要がないことから、車体に対するガススプリングの組み付けが容易になる。
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】トラクタの左側面図である。
【図２】トラクタの平面図である。
【図３】保護フレームの保護状態と格納状態とを示すトラクタ前半部の左側面図である。
【図４】保護フレームの構成を示す保護フレームの正面図である。
【図５】アシスト機構の下端部を下側フレームに連結する前の状態を示す要部の斜視図である。
【図６】アシスト機構の下端部を第１連結具で下側フレームに連結する状態を示す要部の斜視図である。
【図７】アシスト機構の下端部を第１連結具で下側フレームに連結した後に第２連結具で固定する状態を示す要部の斜視図である。
【図８】固定機構による上側フレームの起立姿勢での固定状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図９】別実施形態の固定機構による上側フレームの起立姿勢での固定状態を示す要部の縦断左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明を、作業車の一例であるトラクタに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
尚、図１に記載した符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｕの矢印が指し示す方向がトラクタの上側である。
又、図２に記載した符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｒの矢印が指し示す方向がトラクタの右側である。
【００２９】
図１〜３に示すように、本実施形態で例示されるトラクタは、車体の前後にわたる車体フレーム１、車体の前部側に配置される原動部２、車体の後部側に配置される搭乗式の運転部３、操舵可能で原動部２からの動力で駆動可能な左右の前輪４、原動部２からの動力で駆動される左右の後輪５、左右の後輪５を上方から覆う左右のフェンダ６、車体の後端部に配置される第１保護フレーム７、車体の前後中間側に配置される第２保護フレーム８、及び、車体の後部への耕耘装置などの作業装置（図示せず）の着脱を可能にするリンク機構９、などを備えている。
【００３０】
車体フレーム１は、鋼板製の前側フレーム１０、鋼板製の中間フレーム１１、及び、鋳物製の後側フレーム１２、などを備えている。図示は省略するが、後側フレーム１２は、走行用の主変速装置、走行用の副変速装置、及び、作業用の変速装置、などを内蔵するトランスミッションケースを兼ねている。そして、後側フレーム１２の後部には、リンク機構９などを介した作業装置の昇降駆動を可能にする油圧式の昇降装置、及び、作業装置への動力の取り出しを可能にするＰＴＯ軸、などが配備されている。
【００３１】
図１〜３に示すように、原動部２は、前側フレーム１０に支持されるエンジン１３、及び、エンジン１３などを覆うボンネット１４、などを備えている。
【００３２】
運転部３は、前輪操舵用のステアリングホイール１５、主変速装置の人為操作を可能にする主変速レバー１６、副変速装置の人為操作を可能にする副変速レバー１７、作業用の変速装置の人為操作を可能にする作業用の変速レバー１８、昇降装置の人為操作を可能にする昇降レバー１９、及び、左右のフェンダ６の間に配置される運転座席２０、などを備えている。主変速レバー１６及び昇降レバー１９は、運転座席２０の右外側に配備されている。副変速レバー１７及び作業用の変速レバー１８は、運転座席２０の左外側に配備されている。
【００３３】
図１及び図２に示すように、第１保護フレーム７は、車体フレーム１に固定される第１下側フレーム２１、第１下側フレーム２１の上端部に左右の中継部材２２を介して連結される第１上側フレーム２３、及び、左右の中継部材２２と第１上側フレーム２３とに支持される仕切壁２４、などを備えている。
【００３４】
第１下側フレーム２１は、後側フレーム１２の後端部にボルト連結される左右の連結部材２５、及び、左右の連結部材２５から上方に延びる左右の第１支柱部材２６、などを備えている。左右の連結部材２５は鋼板製である。左右の第１支柱部材２６は、角形鋼管製で、それらの下部側が左右の連結部材２５と左右の後輪５との間に位置し、それらの上部側が左右の後輪５の上方に位置するクランク状に曲げ形成されている。
【００３５】
第１上側フレーム２３は、角形鋼管製で、左右の中継部材２２にわたる下向きＵ字状に曲げ形成されている。そして、第１上側フレーム２３の上端が、運転座席２０の上端近くで、運転座席２０の上端よりも高い位置に位置している。
【００３６】
仕切壁２４は、第１上側フレーム２３の左右両端部にわたる左右幅と、左右のリアフェンダ６の上端近くから第１上側フレーム２３の上端部にわたる上下幅とを有して、車体における第１保護フレーム７から車体前側の運転側領域と第１保護フレーム７から車体後側の作業装置側領域とを仕切るように配備されている。
上記の構成により、例えば、作業装置側領域で作業装置のメンテナンスなどを行う作業者の腕などの他物が、作業装置側領域から運転側領域に入り込んで、運転部３に配備された主変速レバー１６などの各操作具に接触する虞を回避することができる。
【００３７】
仕切壁２４には、多数の角穴が形成された多孔板が採用されている。
これにより、仕切壁２４を備えながら、車体後方に対する運転者の視認性を確保することができる。又、車体の運転側領域と作業装置側領域との間での通気性を確保することができ、走行中に仕切壁２４にかかる抵抗を低減することができる。
【００３８】
図１〜４に示すように、第２保護フレーム８は、車体フレーム１に固定される第２下側フレーム３１、及び、第２下側フレーム３１の上端部に起伏揺動可能に連結される第２上側フレーム３２、などを有している。そして、第２保護フレーム８は、人為操作による第２上側フレーム３２の起伏揺動で、第２上側フレーム３２が起立姿勢で第２下側フレーム３１の上方に位置する保護状態と、第２上側フレーム３２が倒伏姿勢で第２下側フレーム３１の前側に位置する格納状態とに切り替えられる。
【００３９】
第２下側フレーム３１は、前側フレーム１０の後端部にボルト連結される単一の内側連結部材３３、前側フレーム１０と内側連結部材３３とにボルト連結される左右の外側連結部材３４、及び、左右の外側連結部材３４から上方に延びる左右の第２支柱部材３５、などを備えている。内側連結部材３３及び左右の外側連結部材３４は鋼板製である。左右の第２支柱部材３５は、角形鋼管製で、それらの下端側が左右の外側連結部材３４から横外側上方に向けて湾曲するＪ字状に曲げ形成されている。左右の第２支柱部材３５は、それらの上端部の高さ位置がボンネット１４の上端部の高さ位置と同じになるように、左右の外側連結部材３４からの延出長さが設定されている。
【００４０】
第２上側フレーム３２は、角形鋼管製で、左右の第２支柱部材３５の上端部にわたる下向きＵ字状に曲げ形成されている。そして、第２上側フレーム３２の左右の下端部が、左右の第２支柱部材３５の上端部に、左右のボルト３６及び左右のナット３７を介して前後揺動可能に連結されている。
【００４１】
第２上側フレーム３２は、起立姿勢では、第２上側フレーム３２の上端部が第１保護フレーム７の上端部よりも車体の上側に位置し、倒伏姿勢では、第２上側フレーム３２の前端部がボンネット１４の前端部よりも車体の前側に位置するように、第２下側フレーム３１の上端部からの延出長さが設定されている。又、第２上側フレーム３２は、倒伏姿勢では、第２上側フレーム３２の全体がボンネット１４の上端よりも車体の下側に位置するように設定されている。
これにより、第２保護フレーム８は、第２上側フレーム３２が起立姿勢に切り替えられた保護状態では、車体フレーム１から車体の上側に第１保護フレーム７よりも長く延出する状態となり、結果、運転座席２０に着座した運転者を第１保護フレーム７とともに好適に保護することができる。
又、第２保護フレーム８は、第２上側フレーム３２が倒伏姿勢に切り替えられた格納状態では、第２上側フレーム３２がボンネット１４の上端よりも車体の下側に位置する状態となり、結果、トラクタを高さの低い納屋などに容易に格納することができる。
【００４２】
第２保護フレーム８は、作業者によって第２上側フレーム３２の姿勢が起立姿勢と倒伏姿勢とに切り替えられるときの人為操作をアシストするアシスト機構３８を備えている。
アシスト機構３８は、第２上側フレーム３２を起立方向に揺動付勢している。
この構成によると、作業者が、第２保護フレーム８を保護状態から格納状態に切り替えるために、第２上側フレーム３２を起立姿勢から倒伏姿勢に倒伏揺動させるときには、アシスト機構３８のアシストで、第２上側フレーム３２の自重による倒伏揺動を抑制することができる。これにより、例えば、第２下側フレーム３１と第２上側フレーム３２とを起伏揺動可能に連結するボルト３６及びナット３７の締め付けを強くするなどの手段を講じることなく、第２上側フレーム３２が自重による倒伏力で勢いよく倒伏揺動する不都合の発生を阻止することができる。
又、作業者が、第２保護フレーム８を格納状態から保護状態に切り替えるために、第２上側フレーム３２を倒伏姿勢から起立姿勢に起立揺動させるときには、アシスト機構３８のアシストで、第２上側フレーム３２の起立揺動を促進させることができる。これにより、作業者は、第２上側フレーム３２の自重による倒伏力に抗した第２上側フレーム３２の起立揺動操作を軽い操作で速やかに行うことができる。
そして、アシスト機構３８は、油圧シリンダ又は電動シリンダなどのアクチュエータのようにエネルギーの供給を受ける必要がないことから、アクチュエータを装備する場合に比較して、エネルギーをアクチュエータに供給するための切替弁、電子機器、配管、配線、などが不要になる。
その結果、部品点数の増加によるコストの高騰及び製造の複雑化などを抑制しながら、第２保護フレーム８の切り替え操作に要する労力を軽減することができる。
【００４３】
アシスト機構３８は、第２上側フレーム３２の倒れる側に起立姿勢で配備されるガススプリング３８であり、ガススプリング３８は、その伸長作動で第２上側フレーム３２を起立方向に揺動付勢している。
例えば、アシスト機構３８として引っ張りバネを採用する場合には、第２上側フレーム３２の起伏揺動において引っ張りバネが第２下側フレーム３１に接触しないように、引っ張りバネを第２保護フレーム８の横側方に配備する必要がある。そのため、アシスト機構３８の装備により、第２保護フレーム８の左右幅とともに車体の左右幅が広くなる不都合を招くことになる。
これに対し、この実施形態では、アシスト機構３８がガススプリング３８であることで、アシスト機構３８を第２保護フレーム８の横側方に配備する必要がないことから、アシスト機構３８の装備によって車体の左右幅が広くなる不都合を招くことはない。
その結果、車体の左右幅が広くなる不都合を招くことなく、第２保護フレーム８の切り替え操作に要する労力を軽減することができる。
【００４４】
ガススプリング３８は、第２上側フレーム３２が起立姿勢と倒伏姿勢との間の所定姿勢（図３にて一点鎖線で示す揺動姿勢）よりも起立姿勢側に位置する状態では、ガススプリング３８のアシスト力が第２上側フレーム３２の自重による倒伏力よりも大きくなり、第２上側フレーム３２が所定姿勢よりも倒伏姿勢側に位置する状態では、ガススプリング３８のアシスト力が第２上側フレーム３２の自重による倒伏力よりも小さくなるように設定されている。
これにより、作業者は、第２上側フレーム３２を起立姿勢から倒伏姿勢に倒伏揺動させるときには、第２上側フレーム３２が起立姿勢から所定姿勢を越えて倒伏姿勢側に達するまでの間だけ、作業者の操作力と第２上側フレーム３２の自重による倒伏力との合力がガススプリング３８のアシスト力よりも大きくなるように、第２上側フレーム３２を倒伏方向に揺動操作すれば、第２上側フレーム３２が倒伏姿勢側に達した後は、第２上側フレーム３２の自重による倒伏力のみで第２上側フレーム３２が倒伏姿勢に向けて倒伏揺動する。
又、作業者は、第２上側フレーム３２を倒伏姿勢から起立姿勢に起立揺動させるときには、第２上側フレーム３２が倒伏姿勢から所定姿勢を越えて起立姿勢側に達するまでの間だけ、作業者の操作力とガススプリング３８のアシスト力との合力が第２上側フレーム３２の自重による倒伏力よりも大きくなるように、第２上側フレーム３２を起立方向に揺動操作すれば、第２上側フレーム３２が起立姿勢側に達した後は、ガススプリング３８のアシスト力のみで第２上側フレーム３２が起立姿勢に向けて起立揺動する。
その結果、第２保護フレーム８の切り替え操作に要する労力を更に軽減することができる。
【００４５】
ガススプリング３８は、シリンダチューブ３８Ａが車体の上側に位置し、ピストンロッド３８Ｂが車体の下側に位置する起立姿勢で第２保護フレーム８に装備されている。
これにより、雨水又は洗浄水などが、シリンダチューブ３８Ａとピストンロッド３８Ｂとの摺接箇所からガススプリング３８の内部に浸入する不都合の発生を防止することができる。
【００４６】
図１〜７に示すように、ガススプリング３８の上端部は、第２上側フレーム３２に揺動可能にピン連結されている。ガススプリング３８の下端部は、その下端部を第２下側フレーム３１に下方からねじ込み連結する連結機構４０を介して第２下側フレーム３１に連結されている。
この構成によると、作業者は、ガススプリング３８を車体に組み付けるときには、先ず、ガススプリング３８の上端部を第２上側フレーム３２に揺動可能にピン連結する。次に、連結機構４０により、ガススプリング３８の下端部を第２下側フレーム３１に下方からねじ込み連結する。すると、連結機構４０によるねじ込み連結時には、このときのねじ込み操作に伴って、ガススプリング３８が収縮しながら、ガススプリング３８の下端部が第２下側フレーム３１に下方から連結されることになる。
これに対し、例えば、ガススプリング３８の下端部を第２下側フレーム３１にピン連結する構成では、作業者は、ガススプリング３８の上端部を第２上側フレーム３２に揺動可能にピン連結した後、ガススプリング３８の下端部が第２下側フレーム３１との連結位置に位置する状態が得られるように、ガススプリング３８を人力で収縮させる収縮操作を行いながら、ガススプリング３８の下端部を第２下側フレーム３１にピン連結する連結操作を行う必要がある。
つまり、連結機構４０を介して連結する構成では、前述したように、連結機構４０によるねじ込み連結時のねじ込み操作に伴ってガススプリング３８を収縮させることができ、ガススプリング３８を収縮させるための人為操作を行う必要がないことから、車体に対するガススプリング３８の組み付けが容易になる。
【００４７】
図３〜７に示すように、連結機構４０は、ガススプリング３８の下端部に揺動可能にピン連結される第１部材４１、第２下側フレーム３１に固定された第２部材４２、第１部材４１を第２部材４２の下方から第２部材４２に連結するネジ式の第１連結具４３、及び、第１連結具４３による連結後に第１部材４１を第２部材４２に連結する第２連結具４４、を備えている。
この構成によると、作業者は、ガススプリング３８の下端部を第２下側フレーム３１に連結するときには、先ず、第１部材４１をガススプリング３８の下端部にピン連結する。
その次に、第１部材４１を上方の第２部材４２に連結するための第１連結具４３のねじ込み操作を行うと、このときのねじ込み操作に伴ってガススプリング３８が収縮しながら、第１部材４１が第２部材４２に連結される。そして、この連結後に、第２連結具４４による連結操作を行うと、第２連結具４４によって第１部材４１と第２部材４２とが更に連結される。
これにより、作業者は、第１部材４１を簡単な操作でより強固に第２部材４２に固定することができる。
【００４８】
第１連結具４３は、第１部材４１と第２部材４２とのそれぞれに形成された第１連結孔４１Ａ，４２Ａに差し込まれる第１ボルト４５、及び、第１ボルト４５にねじ込み装着される第１ナット４６、を備えている。
【００４９】
第２連結具４４は、第１部材４１と第２部材４２とのそれぞれに形成された第２連結孔４１Ｂ，４２Ｂに差し込まれる第２ボルト４７、及び、第２ボルト４７にねじ込み装着される第２ナット４８、を備えている。
【００５０】
ガススプリング３８の下端部は、第１ボルト４５に対する第１ナット４６のねじ込み量、及び、第２ボルト４７に対する第２ナット４８のねじ込み量に応じて、第２下側フレーム３１に対する連結位置が上下方向に変更される。
【００５１】
つまり、連結機構４０は、ガススプリング３８の下端部を第２下側フレーム３１に上下方向に位置調節可能に連結する位置調節機構４０として機能させることができる。そして、ガススプリング３８の下端部は、その下端部の上下方向での位置調節を可能にする位置調節機構４０を介して第２下側フレーム３１に連結されることになる。
これにより、作業者は、ガススプリング３８における下端部の第２下側フレーム３１に対する連結位置を、位置調節機構４０によって上下方向に位置調節することができる。そして、この位置調節により、ガススプリング３８の組み付け状態での最大長さを変更することができ、この最大長さでガススプリング３８が発揮する第２上側フレーム３２の起立姿勢での保持力を調節することができる。
又、上記の位置調節により、第２上側フレーム３２の自重による倒伏力とガススプリング３８のアシスト力とがバランスする第２上側フレーム３２の所定姿勢を変更することができる。
【００５２】
尚、上記のように連結機構４０を位置調節機構４０として機能させる場合には、第１部材４１と第２部材４２との間に、ガススプリング３８の下端部を第２下側フレーム３１に対する位置調節後の連結位置に維持するためのスペーサ（図示せず）を介在させることになる。
【００５３】
図１〜４及び図８に示すように、第２下側フレーム３１の左右の上端部は、それぞれ、左右の側壁５０と後壁５１とを備える平面視Ｕ字状に形成されている。各上端部の左右の側壁５０には、第２上側フレーム３２の左右いずれかの下端部が、左右方向に沿う姿勢の支軸となるボルト３６などを介して連結されている。各上端部の後壁５１は、第２上側フレーム３２の左右いずれかの下端部を受け止めることで、第２上側フレーム３２の起立姿勢から倒伏姿勢の反対側への揺動を阻止する。
第２保護フレーム８は、第２上側フレーム３２を起立姿勢で固定する左右の固定機構５２を備えている。左右の固定機構５２は、それぞれ、左右の側壁５０を左右方向に突き抜ける第１孔５０Ａ、第２上側フレーム３２の下端部を左右方向に突き抜ける左右の第２孔３２Ａ、第２上側フレーム３２の起立姿勢において左右の第１孔５０Ａと左右の第２孔３２Ａとに差し込まれる固定ピン５３、左右の第１孔５０Ａと同じ高さに位置して後壁５１を前後方向に突き抜ける雌ネジ部５１Ａ、及び、雌ネジ部５１Ａにねじ込み装着されるボルト５４、を備えている。
上記の構成によると、作業者は、第２上側フレーム３２を起立姿勢に起立揺動させた後、左右の各固定機構５２において、固定ピン５３を、第２下側フレーム３１の左右の第１孔５０Ａと第２上側フレーム３２の左右の第２孔３２Ａとに差し込むことで、第２上側フレーム３２を起立姿勢で固定することができる。その後、左右の各固定機構５２において、第２下側フレーム３１の雌ネジ部５１Ａにねじ込み装着されたボルト５４をねじ込み操作して、第２上側フレーム３２の下端部において固定ピン５３とボルト５４との間に位置する所定部位を固定ピン５３とボルト５４とで挟み込むことで、第２上側フレーム３２の起立姿勢でのガタツキを阻止することができる。
その結果、第２上側フレーム３２を起立姿勢にてガタツキのない状態で確実に固定することができる。
【００５４】
図３、図４及び図８に示すように、第２下側フレーム３１は、左右の上端部のそれぞれに、第２上側フレーム３２を倒伏姿勢で受け止める受具５５を備えている。左右の受具５５は、対応する左右の側壁５０の前側下端部に架設されている。
【００５５】
左右の固定機構５２は、それぞれ、固定ピン５３による第２上側フレーム３２の倒伏姿勢での固定を可能にする第３孔５０Ｂを左右の側壁５０に備えている。各第３孔５０Ｂは、各側壁５０における倒伏姿勢での第２上側フレーム３２の各第２孔３２Ａとの対向箇所に形成されている。
これにより、作業者は、第２上側フレーム３２を倒伏姿勢に倒伏揺動させた後、左右の各固定機構５２において、固定ピン５３を、第２下側フレーム３１の左右の第３孔５０Ｂと第２上側フレーム３２の左右の第２孔３２Ａとに差し込むことで、第２上側フレーム３２を倒伏姿勢で固定することができる。
【００５６】
図４及び図８に示すように、第２上側フレーム３２は、左右の下端部のそれぞれに、第２下側フレーム３１の左右の上端部とのボルト３６などによる連結を可能にするボス５６を備えている。左右のボス５６は、左右の側壁５０にわたる長さを有している。
これにより、第２上側フレーム３２は、左右の下端部が第２下側フレーム３１の左右の上端部にボルト３６などで連結された状態では、ボス５６の左右の端面が左右の側壁５０に接触することで、第２下側フレーム３１に対する左右方向のガタツキが阻止されている。
【００５７】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態で例示した構成に限定されるものではなく、以下、本発明に関する代表的な別実施形態を例示する。
【００５８】
〔１〕作業車は、以下に例示する構成が採用されていてもよい。
例えば、作業車は、左右の後輪５に代えて左右のクローラを備えるセミクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車は、左右の前輪４及び左右の後輪５に代えて左右のクローラを備えるフルクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車は、エンジン１３の代わりに電動モータを備える電動仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車は、エンジン１３と電動モータとを備えるハイブリッド仕様に構成されていてもよい。
例えば、作業車は、第１保護フレーム７と第２保護フレーム８との双方を、保護状態と格納状態とに切り替え可能に備える構成であってもよい。
尚、この例示構成では、第１保護フレーム７と第２保護フレーム８との双方が特許請求の範囲に記載の保護フレームとなる。
例えば、作業車は、第１保護フレーム７を保護状態と格納状態とに切り替え可能に備え、第２保護フレーム８を格納状態に切り替え不能に備える構成であってもよい。
尚、この例示構成では、第１保護フレーム７が特許請求の範囲に記載の保護フレームとなる。
例えば、作業車は、第１保護フレーム７と第２保護フレーム８との一方のみを備える構成であってもよい。
尚、この例示構成では、作業車に装備される第１保護フレーム７又は第２保護フレーム８が特許請求の範囲に記載の保護フレームとなる。
【００５９】
〔２〕保護フレーム８の構成は種々の変更が可能である。
例えば、保護フレーム８は、格納状態では、上側フレーム３２が倒伏姿勢（垂下姿勢を含む）で下側フレーム３１の後側に位置する構成であってもよい。
尚、この例示構成では、第２下側フレーム３１の左右の上端部が、それぞれ、左右の側壁５０と前壁とを備える平面視Ｕ字状に形成されて、それらの前壁により、上側フレーム３２の起立姿勢から倒伏姿勢の反対側となる車体前側への揺動を阻止するように構成されていることが好ましい。
例えば、保護フレーム８は、下側フレーム３１の上端部が、左右の側壁５０と前壁又は後壁５１とを備える平面視Ｕ字状に形成される構成に代えて、上側フレーム３２の下端部が、左右の側壁５０と前壁又は後壁５１とを備える平面視Ｕ字状に形成される構成であってもよい。
例えば、保護フレーム８は、下側フレーム３１及び上側フレーム３２において、角形鋼管の代わりに丸形鋼管などが採用されていてもよい。
【００６０】
〔３〕保護フレーム８は、上記実施形態で例示した固定機構５２の代わりに、図９で例示する構成の固定機構６０を備えていてもよい。
図９で例示する固定機構６０は、後壁５１における支軸３６よりも上側の位置に配置されて起立姿勢の第２上側フレーム３２を受け止める受止部５１Ｂ、支軸３６よりも下側の位置で後壁５１を前後方向に突き抜ける雌ネジ部５１Ｃ、及び、雌ネジ部５１Ｃにねじ込み装着されるボルト６１、を備えている。
この構成によると、作業者は、第２上側フレーム３２を起立姿勢に起立揺動させた後、第２下側フレーム３１の雌ネジ部５１Ｃにねじ込み装着されたボルト６１をねじ込み操作して、第２上側フレーム３２における支軸３６よりも下側の下端部位をボルト６１で押圧する。すると、第２上側フレーム３２における支軸３６よりも上側の下端部が受止部５１Ｂに押し付けられ、これにより、第２上側フレーム３２が起立姿勢にてガタツキのない状態で固定される。
つまり、第２上側フレーム３２を起立姿勢に起立揺動させた後、ボルト６１のねじ込み操作を行うだけで、第２上側フレーム３２を起立姿勢にてガタツキのない状態で確実に固定することができる。
【００６１】
〔４〕アシスト機構３８の構成は種々の変更が可能である。
例えば、アシスト機構３８は、その下端部が下側フレーム３１の代わりに車体フレーム１に連結されていてもよい。
例えば、アシスト機構３８は、アシスト機構３８として採用されるガススプリング３８のシリンダチューブ３８Ａが車体の下側に位置し、ピストンロッド３８Ｂが車体の上側に位置する起立姿勢で第２保護フレーム８に装備されていてもよい。
例えば、アシスト機構３８には、ガススプリングの代わりに、引っ張りバネ、ねじりバネ、又は、圧縮バネの作用で伸長するショックアブソーバ（ダンパ）、などが採用されていてもよい。
例えば、アシスト機構３８は、第２上側フレーム３２の倒伏姿勢で、第２上側フレーム３２の自重による倒伏力とアシスト機構３８のアシスト力とがバランスする構成であってもよい。
例えば、アシスト機構３８は、第２上側フレーム３２の起立姿勢で、第２上側フレーム３２の自重による倒伏力とアシスト機構３８のアシスト力とがバランスする構成であってもよい。
【００６２】
〔５〕ガススプリングは、その下端部が第２下側フレーム３１に揺動可能にピン連結され、ガススプリング３８の上端部が、その上端部を第２上側フレーム３２に上方からねじ込み連結する位置調節機構（連結機構）４０を介して第２上側フレーム３２に連結される構成であってもよい。
この構成によると、作業者は、ガススプリング３８を車体に組み付けるときには、先ず、ガススプリング３８の下端部を第２下側フレーム３１に揺動可能にピン連結する。次に、位置調節機構４０により、ガススプリング３８の上端部を第２上側フレーム３２に上方からねじ込み連結する。すると、位置調節機構４０によるねじ込み連結時には、このときのねじ込み操作に伴って、ガススプリング３８が収縮しながら、ガススプリング３８の上端部が第２上側フレーム３２に上方から連結されることになる。
つまり、この構成では、位置調節機構４０によるねじ込み連結時のねじ込み操作に伴ってガススプリング３８を収縮させることができ、ガススプリング３８を収縮させるための人為操作を行う必要がないことから、車体に対するガススプリング３８の組み付けが容易になる。
上記の構成では、位置調節機構４０において、ガススプリング３８の上端部に揺動可能にピン連結される第１部材４１、第２上側フレーム３２に固定された第２部材４２、第１部材４１を第２部材４２の上方から第２部材４２に連結するネジ式の第１連結具４３、及び、第１連結具４３による連結後に第１部材４１を第２部材４２に連結する第２連結具４４、を備えることが考えられる。
この構成によると、作業者は、ガススプリング３８の上端部を第２上側フレーム３２に連結するときには、先ず、第１部材４１をガススプリング３８の上端部にピン連結する。
その次に、第１部材４１を下方の第２部材４２に連結するための第１連結具４３のねじ込み操作を行うと、このときのねじ込み操作に伴ってガススプリング３８が収縮しながら、第１部材４１が第２部材４２に連結される。そして、この連結後に、第２連結具４４による連結操作を行うと、第２連結具４４によって第１部材４１と第２部材４２とが更に連結される。
これにより、作業者は、第１部材４１を簡単な操作でより強固に第２部材４２に固定することができる。
【００６３】
〔６〕位置調節機構（連結機構）４０において、第２連結具４４は、第１部材４１を第２部材４２に位置調節不能にピン連結する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、車体フレームに固定される下側フレームと、前記下側フレームの上端部に起伏揺動可能に連結される上側フレームとを有する保護フレームを備えたトラクタ、乗用草刈機、乗用田植機、多目的作業車、などの作業車に適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１      車体フレーム
８      保護フレーム
３１    下側フレーム
３２    上側フレーム
３６    支軸
３８    アシスト機構（ガススプリング）
４０    位置調節機構
４１    第１部材
４２    第２部材
４３    第１連結具
４４    第２連結具
５０    側壁
５０Ａ  第１孔
５０Ｂ  第２孔
５１    後壁
５１Ａ  雌ネジ部
５１Ｂ  受止部
５１Ｃ  雌ネジ部
５２    固定機構
５３    固定ピン
５４    ボルト
６０    固定機構
６１    ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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