(57)【要約】  優れた平滑性および耐久性を併せ持つ、高反射率を有するフィルムミラーおよび太陽熱発電用反射装置を提供する。  樹脂フィルム状支持体に、銀反射層と、前記銀反射層の光入射側に塗布方式により形成されたアクリル層と、を含むフィルムミラーであって、前記アクリル層の厚さが１０〜１００μｍであり、かつ、前記アクリル層に残存される溶剤の量が、当該アクリル層の全重量に対して０．１重量％以下であることを特徴とする、フィルムミラー。【選択図】図１
2014109354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルム状支持体に、銀反射層と、前記銀反射層の光入射側に塗布方式により形成されたアクリル樹脂を含むアクリル層と、を含むフィルムミラーであって、
前記アクリル層の厚さが１０〜１００μｍであり、かつ、前記アクリル層に残存される溶剤の量が、当該アクリル層の全重量に対して０．１重量％以下であることを特徴とする、フィルムミラー。
【請求項２】
前記アクリル樹脂が、紫外線硬化型アクリル系樹脂液または熱硬化型アクリル系樹脂液を反応させてなることを特徴とする、請求項１に記載のフィルムミラー。
【請求項３】
前記アクリル層が、紫外線吸収剤を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のフィルムミラー。
【請求項４】
前記紫外線吸収剤の含有量が、前記アクリル樹脂の全量１００重量％に対して２〜８重量％であることを特徴とする、請求項３に記載のフィルムミラー。
【請求項５】
前記アクリル層が、酸化防止剤を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルムミラー。
【請求項６】
前記酸化防止剤の含有量が、前記アクリル樹脂の全量１００重量％に対して０．１〜５重量％であることを特徴とする、請求項５に記載のフィルムミラー。
【請求項７】
前記アクリル層の厚さが、２０〜８０μｍであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルムミラー。
【請求項８】
樹脂フィルム状支持体に、銀反射層と、前記銀反射層の光入射側に塗布方式により形成されたアクリル樹脂を含むアクリル層と、を含むフィルムミラーの製造方法であって、
前記アクリル層の厚さが１０〜１００μｍであり、かつ、前記アクリル層に残存される溶剤の量が、当該アクリル層の全重量に対して０．１重量％以下であり、
前記アクリル層は、アクリル系樹脂液を、ロールトゥロール方式により塗布し、乾燥後、熱または紫外線による硬化する工程によって形成されることを特徴とする、フィルムミラーの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルムミラー、または、請求項８に記載の方法によって製造されるフィルムミラーを、支持基材に貼りつけて形成されてなることを特徴とする、太陽光反射用ミラー。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽光反射用ミラー、および前記太陽光反射用ミラーを保持する保持部材を有することを特徴とする、太陽熱発電用反射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムミラーおよび太陽熱発電用反射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油エネルギーなどの枯渇性エネルギーの代わりに、再生可能なエネルギーとして太陽エネルギーを利用して、安全かつ地球に優しい発電システムの開発が注目されている。特に、サンベルト地帯と呼ばれている赤道を挟んだ地域には、広大な砂漠が広がっており、ここに降り注ぐ太陽エネルギーは、正に無尽蔵であり、発電には適していると言われている。また、アラビア半島や北アフリカの砂漠のわずか数パーセントの面積を使えば、太陽エネルギーを有効に活用し、全人類の消費エネルギーを全て賄うことができるとも考えられている。【０００３】
一方、太陽エネルギーは、非常に有力な代替エネルギーであるものの、活用する際には、地上での太陽エネルギー密度が低い点、または、太陽エネルギーの貯蔵および搬送が困難である点などが、課題となる。前記太陽エネルギー密度が低いという課題に対して、集光装置を用いて太陽光を集める太陽熱発電システムが提案されている。従来、当該集光装置には、ガラス製ミラーが用いられてきたが、ガラス製ミラーでは、質量が大きい、体積が大きい、輸送コストが掛かる、設置が難しい、割れやすいなどの課題があった。【０００４】
そこで、ガラス製ミラーの代わりに、樹脂製ミラーが提案された（例えば、特許文献１（特表２００９−５２０１７４号公報（ＰＣＴ／ＵＳ２００６／０６２０４６に相当））および非特許文献１（「２００８  Ｓｏｌａｒ  Ａｎｎｕａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｍｅｅｔｉｎｇ」  Ｓｕｓａｎｎａｈ  Ｃｌｅａｒ  Ｂｏｂ  Ｍｅｓｓｎｅｒ３Ｍ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｒｋｅｔｓ））。特許文献１（特表２００９−５２０１７４号公報（ＰＣＴ／ＵＳ２００６／０６２０４６に相当））では、アクリルフィルムが接着剤層を介してポリマーフィルム付の銀層に貼合された銀鏡構造物が開示されている。また、非特許文献１（「２００８  Ｓｏｌａｒ  Ａｎｎｕａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｍｅｅｔｉｎｇ」  Ｓｕｓａｎｎａｈ  Ｃｌｅａｒ  Ｂｏｂ  Ｍｅｓｓｎｅｒ３Ｍ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｒｋｅｔｓ）では、アクリルフィルムの裏面に直接銀層が形成された太陽熱発電用フィルムミラーが開示されている。これらのフィルムミラーは、軽量化ができて、柔軟性もあり、製造コストを抑え、大面積化・大量生産することができるという利点がある。
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、アクリルフィルムは、通常、溶融押出方式により、熱で溶かしたアクリル樹脂を用いて製膜されるため、工程制約上、その表面に微小な凹凸が発生してしまうという表面の平滑性に課題が残されている。特に、フィルムミラーとして用いられる場合においては、非常に遠方に集光するため、表面に微小な凹凸が存在するだけでも、集光性能に悪影響を与えてしまう課題がある。また、非特許文献１（「２００８  Ｓｏｌａｒ  Ａｎｎｕａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｍｅｅｔｉｎｇ」  Ｓｕｓａｎｎａｈ  Ｃｌｅａｒ  Ｂｏｂ  Ｍｅｓｓｎｅｒ３Ｍ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｒｋｅｔｓ）のように、アクリルフィルムの裏面に銀が形成される構成では、アクリルフィルムのみを基材として用いているため、熱や水分による膨張に弱く、例えば砂漠のような過酷な環境に長期間放置されると、フィルム自体の劣化速度が速く、耐久性においても課題が残されている。そのため、優れた平滑性および耐久性を併せ持つフィルムミラーが必要とされている。
【０００６】
そこで、上記課題に対して、フィルムミラーを製造する際に、溶剤で溶かしたアクリル樹脂を塗布方式によりアクリル層を形成することで、優れた平滑性を持つフィルムミラーが開発された。ところが、当該フィルムミラーにおいて、以下の問題が生じた：溶剤で溶かしたアクリル系樹脂液を塗布する際に、その溶剤またはその溶剤に溶かしたアクリル系樹脂液中の添加剤などが、銀層まで到達し、銀の変色または着色を引き起こす恐れがある；また、乾燥工程において、乾燥不十分により、アクリルフィルム中に溶剤が残り、フィルムにヒビやクラックの発生起因となってしまう恐れがある；さらに、溶剤が揮発することにより、アクリル層中に隙間が生じ、その上にハードコート層を形成する場合では、アクリル層およびハードコート層に用いられる樹脂同士の相互作用が弱くなり、良好な密着性が得られない恐れがある。
【０００７】
そこで本発明は、上記課題を鑑みなされたものであり、その目的は、優れた平滑性および耐久性を併せ持つ、高反射率を有するフィルムミラーおよび太陽熱発電用反射装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の上記目的を、以下の構成により達成される。
【０００９】
樹脂フィルム状支持体に、銀反射層と、前記銀反射層の光入射側に塗布方式により形成されたアクリル樹脂を含むアクリル層と、を含むフィルムミラーであって、
前記アクリル層の厚さが２０〜１００μｍであり、かつ、前記アクリル層に残存される溶剤の量が、当該アクリル層の全重量に対して０．１重量％以下であることを特徴とする、フィルムミラー。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１〜１０によるフィルムミラーの層構成を示す概略側面図である。
【図２】比較例１〜４によるフィルムミラーの層構成を示す概略側面図である。
【図３】比較例５によるフィルムミラーの層構成を示す概略側面図である。
【図４】比較例６によるフィルムミラーの層構成を示す概略側面図である。
【図５】本発明の実施例１１および１２によるフィルムミラーの層構成を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１２】
本発明の一形態によれば、樹脂フィルム状支持体に、銀反射層と、前記銀反射層の光入射側に塗布方式により形成されたアクリル樹脂を含むアクリル層と、を含むフィルムミラーが提供される。この際、前記アクリル層の厚さが２０〜１００μｍであり、かつ、前記アクリル層に残存される溶剤の量が、当該アクリル層の全重量に対して０．１重量％以下である点に特徴を有する。本発明によれば、優れた平滑性および耐久性を併せ持つ、高反射率を有するフィルムミラーおよび太陽熱発電用反射装置を提供することできる。
【００１３】
本発明のフィルムミラーは、樹脂フィルム状支持体（例えば、ＰＥＴ基材）上に銀反射層が形成されるため、耐久性に優れる。また、塗布方式により、前記銀反射層の光入射側にアクリル層を形成しているため、表面に良好な平滑性を有するフィルムミラーを実現することができる。
【００１４】
さらに、前記アクリル層に残存される溶剤の量が当該アクリル層の全重量に対して０．１重量％以下であれば、残溶剤によって生じる種々不都合な問題も解決することができて、耐久性に優れるフィルムミラーを実現することができる。すなわち、アクリル層を形成する際に使用する溶剤の量を一定量以下に抑えることにより、使用される溶剤または当該溶剤に溶解された添加剤などの成分が銀反射層まで侵入することを抑えることができ、銀の変色または着色を防ぐことができる。また、アクリル層の乾燥不十分によるフィルムミラーのヒビ・クラックの発生が抑えられ、残溶剤の揮発によるアクリル層の隙間発生も抑えられる。
【００１５】
以下、本発明に係るフィルムミラーの詳細について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１６】
＜フィルムミラー＞
以下、添付した図１を参照しながら、本発明のフィルムミラーの実施形態を説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１７】
本発明のフィルムミラーは、樹脂フィルム状支持体１と、銀反射層３と、アクリル層５と、を少なくとも有する。また、アクリル層５は、アクリル樹脂を含み、樹脂フィルム状支持体１及び銀反射層３よりも光入射側に設けられていれば、樹脂フィルム状支持体１と銀反射層３との積層順は特に制限されず、例えば光入射側から順にアクリル層５、銀反射層３、および樹脂フィルム状支持体１で積層されてもよく、光入射側から順にアクリル層５、樹脂フィルム状支持体１、および銀反射層３で積層されてもよい。さらに、樹脂フィルム状支持体１、銀反射層３、およびアクリル層５において、任意の層間または層の外側面に他の層を有していてもよい。すなわち、アクリル層５、銀反射層３および樹脂フィルム状支持体１の間に他の層を介していてもよく、それぞれの層が隣接していてもよく、またはアクリル層５の上にもしくは樹脂フィルム状支持体のアクリル層と反対側の面にさらに別の層を有していてもよく、例えば、アクリル層５の上にハードコート層６を有していてもよく、樹脂フィルム状支持体のアクリル層と反対側の面に粘着層（図示せず）や剥離層（図示せず）などを有してもよい。他の層を有する場合の好ましい例として、光入射側から順に、ハードコート層６、アクリル層５、樹脂コート層４、銀反射層３、アンカー層２、および樹脂フィルム状支持体１で積層されるフィルムミラー（図１）、または光入射側から順に、ハードコート層６、アクリル層５、樹脂フィルム状支持体１、アンカー層２、銀反射層３、および樹脂コート層４で積層されるフィルムミラー（図５）などが挙げられる。また、前記いずれの層の間に接着層（図示せず）を設けることもできる。なお、前記の各層として、単一層で設けてもよく、複数層で設けてもよく、またそれぞれの他の層が隣接して設けてもよい。
【００１８】
フィルムミラーの厚さは、特に制限されず、好ましくは２０〜６００μｍであり、より好ましくは８０〜３００μｍであり、よりさらに好ましくは８０〜２００μｍであり、もっとも好ましくは８０〜１７０μｍである。フィルムミラーの厚さを２０μｍ以上にすることにより、フィルムミラーを支持する基材などに接合させた時に、ミラーが撓むことなく、良好な反射率を得やすくなる観点から好ましい。また、フィルムミラーの厚さを６００μｍ以下にすることにより、取り扱い性が良好になる観点から好ましい。また、本発明のフィルムミラーは、後述する構成材料および前記２０〜６００μｍの厚さ範囲からは、非常に軽量で柔軟性があり、製造コストが抑えられ大面積化・大量生産することができる。
【００１９】
なお、本明細書において、各層の厚さ（「膜厚」とも称する）は、以下のように求められる。すなわち、層の厚さが１μｍ以上である場合において、マイクロメーター(株式会社ミツトヨ製)を用いて測定することにより求められる。また、層の厚さが１μｍ未満である場合において、光干渉式膜厚計(Ｘ−ＭＡＣ社ＳＴ２０００ ＤＬＸｎ)を用いて測定することにより求められる。また、各層の厚さは、特別な記載がない限り、乾燥膜厚を指す。
【００２０】
本発明において、フィルムミラーの平滑性の尺度としては、その表面粗さＲａが用いられる。本発明のフィルムミラーの表面粗さＲａは、特に制限されず、フィルムミラーを連続的に製膜することが可能なロールトゥーロール方式を用いて製造する際に、その表面粗さによりブロッキングなどの貼り付きを防止する観点から３ｎｍ以上であることが好ましく、また太陽光の散乱を抑える観点から５０ｎｍ以下であることが好ましい。なお、本明細書において、表面粗さＲａは、三次元測定装置ＮＨ−３ＳＰ（三鷹光器株式会社製）により測定することができ、測定条件は、測定範囲を２ｍｍとし、測定ピッチを２μｍとし、対物レンズを１００×とし、カットオフ値は０．２５０ｍｍである。
【００２１】
本発明のフィルムミラーは、製造費用の観点から、ロールトゥロール方式により製造することが好ましい。
【００２２】
以下、本発明のフィルムミラーに係る各層の構成について詳細に説明する。
【００２３】
［アクリル層］
本発明に係るアクリル層は、その下層（すなわち、光入射側から見るアクリル層の下層）に設けられる層の劣化や変色、または膜剥がれなどを防止する機能を有する。例えば、空気中の水、塩素、または硫黄などの外的因子から銀反射層を保護する層として機能することができる。または、紫外線吸収剤を含有させることもしくは紫外線吸収性基を有する樹脂などを用いることにより、その下層に設けられている樹脂フィルム状支持体などを紫外線から保護する層として機能することもできる。
【００２４】
本発明に係るアクリル層の厚さは、１０〜１００μｍであり、２０〜１００μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍであることがより好ましく、４０〜８０μｍであることがさらに好ましい。アクリル層の厚さが２０μｍ未満の場合には、水分の透過率が高くなり、紫外線吸収剤を含有させる量が制限されるため十分な紫外線吸収効果が得られなくなり、１０年以上の耐久性が得られないという問題点がある。一方、アクリル層の厚さが１００μｍを超える場合には、アクリル層の太陽光に対する吸収が高くなり、光の反射率の低下をもたらし、結果的に集光・集熱性能が低下してしまう問題点、または層自体の柔軟性を十分に維持することができなくなるという問題点がある。
【００２５】
本発明に係るアクリル層の表面粗さＲａは、正反射率の観点から、１〜５０ｎｍであることが好ましく、１〜１０ｎｍであることがより好ましい。
【００２６】
本発明に係るアクリル層は、主にアクリル樹脂を基材樹脂として含み、また紫外線吸収剤、酸化防止剤などの添加剤を含むことができる。
【００２７】
（紫外線吸収剤）
本発明に係るアクリル層に含有される紫外線吸収剤について以下に詳細を説明する。
【００２８】
本発明において、紫外線吸収剤の添加目的は、アクリル層に紫外線を吸収、遮断する機能を付与するためである。紫外線吸収剤に、特に制限は無いが、有機系として、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル系、トリアジン系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系などが挙げられ、また無機系として、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄などが挙げられる。尚、紫外線吸収剤を多量に含有させた際にブリードアウトしてしまうという問題を低減するためには、重量平均分子量１０００以上の高分子の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。好ましくは、重量平均分子量１０００以上、３０００以下である。紫外線吸収剤の具体例としては、例えば特開２０１２−２３２５３８号公報の段落「００３８」〜「００４２」に開示されるものが適宜選択される。
【００２９】
本発明において前記紫外線吸収剤中、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびトリアジン系紫外線吸収剤が好ましく用いられ、トリアジン系紫外線吸収剤がより好ましく用いられる。
【００３０】
また、前記紫外線吸収剤の他に、紫外線吸収性基を有する樹脂もしくは前記樹脂を構成するモノマーを紫外線吸収剤として用いることができる。
【００３１】
前記紫外線吸収性樹脂の例としては、メタクリル酸メチルとベンゾフェノン系紫外線吸収剤との共重合体（ＢＡＳＦジャパン製、ＵＶＡ６３５Ｌ）、メタクリル酸メチルとベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤との共重合体（新中村化学工業（株）製、バナレジンＵＶＡ−７３Ａ；大塚化学（株）製、ＰＵＶＡ５０Ｍ−４０ＴＭ；（株）ニッコー化学研究所製、ＮＣＩ−７００、ＮＣＩ−９００）などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
また、紫外線吸収剤としては前記以外に、紫外線の保有するエネルギーを分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを熱エネルギー等として放出する機能を有する化合物を用いることもできる。さらに、酸化防止剤あるいは着色剤等との併用により効果を発現するもの、あるいはクエンチャーと呼ばれる、光エネルギー変換剤的に作用する光安定剤等も併用することができる。ただし、前記の紫外線吸収剤を使用する場合は、紫外線吸収剤の光吸収波長が、光重合開始剤の有効波長と重ならないものを選択する必要がある。通常の紫外線吸収剤を使用する場合は、可視光でラジカルを発生する光重合開始剤を使用することが有効である。
【００３３】
なお、前記開示した紫外線吸収剤は、単独で用いられてもよく、必要に応じてそれらの２種以上併用されてもよい。また、必要により、前記紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤、例えば、サリチル酸誘導体、置換アクリロニトリル、ニッケル錯体などを含有させることもできる。
【００３４】
本発明において、アクリル樹脂を含むアクリル層に紫外線吸収剤を含有させると、形成されたアクリル層の紫外線吸収能が十分に発揮でき、フィルムミラーに用いられている樹脂の黄変を長期に亘って抑制することができる。さらに、アクリル樹脂の伸度、靱性及び紫外線吸収剤のブリードアウトを考慮する観点から、アクリル層に含まれる前記アクリル樹脂の全量１００重量％に対して、紫外線吸収剤が０．１〜２０重量％で配合されることが好ましく、１〜１０重量％で配合されることがより好ましく、２〜８重量％で配合されることが特に好ましい。なお、本発明において、アクリル樹脂の全量１００重量％に対する紫外線吸収剤の含有量は、当該アクリル樹脂を構成する原料、すなわち、紫外線硬化型アクリル系樹脂液または熱硬化型アクリル系樹脂液を調製するための原料モノマーの全量に対する紫外線吸収剤の配合量と等しい。また、２種以上の紫外線吸収剤を併用する場合は、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とトリアジン系紫外線吸収剤を併用する際に、耐紫外線能の観点から、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の含有量とトリアジン系紫外線吸収剤の含有量との比は、３０：７０〜７０：３０の範囲であることが好ましく、４０：６０〜６０：４０の範囲であることがより好ましく、５０：５０に近い比率であることが特に好ましい。
【００３５】
（酸化防止剤）
本発明において、アクリル層の劣化を防止するために、アクリル層に酸化防止剤を含有させてもよい。好ましい酸化防止剤の例を以下に挙げる。
【００３６】
酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤など、有機系酸化防止剤を使用することが好ましい。有機系酸化防止剤の具体例としては、例えば特開２０１２−２３２５３８号公報の段落「００４８」〜「００５２」に開示されるものが適宜選択される。
【００３７】
なお、前記開示した各種の酸化防止剤は、単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００３８】
本発明において、アクリル樹脂を含むアクリル層に酸化防止剤を含有させる際に、アクリル樹脂の伸度、靱性及び酸化防止剤のブリードアウトを考慮する観点から、前記アクリル樹脂の全量１００重量％に対して、酸化防止剤の配合量は、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは１重量％以上である。また酸素防止剤の配合量の上限としては、特に限定されないが、２０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましく、６重量％以下であることがさらに好ましく、５重量％以下であることが特に好ましい。すなわち、前記アクリル樹脂の全量１００重量％に対して、酸化防止剤を０．１〜２０重量％で配合されることが好ましく、１〜１０重量％で配合されることがより好ましく、１〜６重量％で配合されることがさらに好ましく、１〜５重量％で配合されることが特に好ましい。なお、本発明において、アクリル樹脂の全量１００重量％に対する酸化防止剤の含有量は、当該アクリル樹脂を構成する原料、すなわち、紫外線硬化型アクリル系樹脂液または熱硬化型アクリル系樹脂液を調製するための原料モノマーの全量に対する酸化防止剤の配合量と等しい。
【００３９】
また、本発明において、アクリル層に酸化防止剤と紫外線吸収剤とを併用して含むことができる。このような併用する場合において、酸化防止剤の含有量と紫外線吸収剤の含有量との比が１：１〜１：２０の範囲であることが好ましく、１：２〜１：１０の範囲であることがより好ましく、１：３〜１：６であることが特に好ましい。
【００４０】
（他の添加剤）
本発明に係るアクリル層は、ブリードアウトが発生しない程度に前記紫外線吸収剤および酸化防止剤以外に他の添加剤を有していてもよい。
【００４１】
他の添加剤として、レベリング剤、タルクなどの充填剤、防錆剤、蛍光性増白剤、界面活性剤系やリチウム系、あるいは有機ホウ素系などの帯電防止剤、顔料、染料、増粘剤、コロイダルシリカ、アルミナゾルなどの無機微粒子やポリメチルメタクリレート系のアクリル系微粒子などの塗料分野で一般的な添加剤が挙げられる。
【００４２】
以下では、本発明に係るアクリル層の形成方法について説明する。
【００４３】
（アクリル層の形成）
本発明に係るアクリル層は、アクリル系樹脂液を調製する第１工程と、前記アクリル系樹脂液を、銀反射層などを形成された樹脂フィルム状支持体の光入射側の上面に塗布し、乾燥し、塗膜を形成する第２工程と、必要に応じて前記塗膜を硬化する第３工程と、によって形成することができる。
【００４４】
〔第１工程〕
本発明に係るアクリル層を形成するための第１工程においては、紫外線硬化型アクリル系樹脂液を調製する工程（１−ａ）または熱硬化型アクリル系樹脂液を調製する工程（１−ｂ）のいずれかを含む。また、本発明に係る紫外線硬化型アクリル系樹脂液または熱硬化型アクリル系樹脂液は、２５℃において、好ましくは１０〜２０００ポイズの粘度範囲で調製され、より好ましくは１００〜１０００ポイズの粘度範囲で調製される。なお、本発明において、粘度は、ＢＩＩ型粘度計（東機産業株式会社）によって測定される。
【００４５】
なお、本発明において、紫外線硬化型アクリル系樹脂液とは、紫外線重合開始剤を含み、紫外線照射による重合・硬化反応が起こりうるアクリル系ビニルモノマー、またはアクリル系ビニルモノマーを所定の重合度になるようにあらかじめ部分的に重合させた紫外線硬化型部分重合物を含む混合樹脂液を意味する。一方、熱硬化型アクリル系樹脂液とは、熱分解型重合開始剤を含み、熱を加えることにより重合・硬化反応が起こりうるアクリル系ビニルモノマー、または前記アクリル系ビニルモノマーを所定の重合度になるようにあらかじめ部分的に重合させた熱硬化型部分重合物を含む混合樹脂液を意味する。
【００４６】
また、前記あらかじめ部分的に重合させた紫外線硬化型部分重合物または熱硬化型部分重合物の重量平均分子量は、通常は５万〜１５０万であり、好ましくは１０万〜１２０万である。なお、本発明において、重量平均分子量は、ＧＰＣによって測定される。
【００４７】
以下では、紫外線硬化型アクリル系樹脂液を調製する工程（１−ａ）および熱硬化型アクリル系樹脂液を調製する工程（１−ｂ）のそれぞれについて説明する。
【００４８】
工程（１−ａ）
本発明に係る工程（１−ａ）において、紫外線硬化型アクリル系樹脂液は、紫外線硬化型アクリル系ビニルモノマーに紫外線重合開始剤を配合して調製されてもよく、アクリル系ビニルモノマーをあらかじめ部分的に重合させて得られる部分重合物と未反応のアクリル系ビニルモノマーとの混合物に紫外線重合開始剤を配合して調製されてもよい。後者の場合は、得られる部分重合物が紫外線照射による重合・硬化反応ができれば、その前駆体であるアクリル系ビニルモノマー（原料モノマーとも称する）としては、特に制限されず、単官能モノマーから３官能モノマーまで幅広い範囲のラジカル重合性アクリル系ビニルモノマーを用いられる。本発明に係るアクリル層の厚さが２０〜１００μｍであるため、アクリル層の架橋度が高すぎるとフィルム自体の柔軟性がなくなり、割れやすくなる恐れがある観点から、前記単官能基モノマーおよび／または２官能基モノマーを原料モノマーとして部分的に重合させる形態が好ましい。
【００４９】
前記ラジカル重合性アクリル系ビニルモノマーの例として、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デカニル（メタ）アクリレート、ウンカニル（メタ）アクリレート、ドデカニル（メタ）アクリレート、2-エチルヘキシル（メタ）アクレート、イソノニル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、2-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アリレート、（メタ）アクリル酸アマイド、ジメチルアミドメタアクリレート、ジメチルアミドアクレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベへニル（メタ）アクリレート、アクリルアマイド、-メチロールアクリルアマイド、アクリロニトリル、グリシジルメタクリレート、イソブチル（メ）クリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートおよびジシクロペンタニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、これらのラジカル重合性アクリル系ビニルモノマーは、単独で用いてもよく、組み合わせたものを用いてもよい。さらに、これらのラジカル重合性アクリル系ビニルモノマーと共に、酢酸ビニル、スチレン、ビニルベンゼン、エチレン、クロトン酸、プロピオン酸ビニル、α-メチルスチレン、ジシクロペテンおよびクマロンのような他のモノマーを併用してもよい。
【００５０】
前記アクリル系ビニルモノマーを部分的に重合させるために、前記モノマーの種類により適宜に重合開始剤を選択することができる。前記重合開始剤として、紫外線または可視光線などの光によって重合が開示する光重合開始剤、または熱分解型の重合開始剤が用いられる。光重合開始剤としては、２，２−ジエトキシセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、メトキシセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（チバガイギー（株）製、商品名：イキュア６５１）、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン（チバガイギー（株）製、商品名：ダロキュア１１７３）、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン（ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア１８４）、もしくは２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モンフォリノプロバン−１−オン（チバガイギー（株）製、商品名：イルガキュア９０７）などのアセトフェノン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、もしくはベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラ−トン）、もしくは４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（チバガイギ（株）製、商品名：ダロキュア２６５９）などのケトン類、チオキサントン、２−クロロオキシサントン、もしくは２−メチルチオキサントンなどのチオキサントン類、ビスアシルホスフィン酸化物（ＢＰＯ）、もしくはベンゾイルホスフィン酸化物（ＴＰＯ）などのホスフィン酸化物、ベンジルジメチルケタール（チバガイギー（株）製、商品名：イルガキュア６５１）などのケタール類、またはカンファン−２，３−ジオン（カンファ−キノン）、もしくはフェナントレンノンキノン類などが挙げられる。また、熱分解型の重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル（和光純薬工業（株）社製、商品名：Ｖ−７０）、２，２’−アゾビスシクロヘキシルニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）（和光純薬工業（株）社製、商品名：Ｖ−４０）、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、もしくは２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などアゾ系開始剤、またはベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジ−クロロベンゾイルパーオキサイド、１−ブチルーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、もしくはｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどの過酸化物系開始剤などが挙げられる。これらの重合開始剤の中でも、生産性を高くすることができる観点から、光重合開始剤を用いることが好ましく、紫外線重合開始剤を用いることがより好ましい。また、前記紫外線重合開始剤を用いて重合を行う際に、窒素ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。照度が１００〜１５００ｍＷ／ｃｍ２のランプを用いて、紫外線照射量が１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲で断続的に照射し、下記の好ましい粘度範囲になるまで紫外線照射を繰り返した。
【００５１】
本発明に係る工程（１−ａ）において、アクリル系ビニルモノマーをあらかじめ部分的に重合させて得られる部分重合物を用いる場合は、得られる紫外線硬化型アクリル系樹脂液中に残存する前記アクリル系ビニルモノマーの量は、当該紫外線硬化型アクリル系樹脂液の全重量の０．１〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがより好ましく、２〜１０重量％であることが特に好ましい。
【００５２】
また、本発明に係るアクリル系樹脂液が前記好ましい粘度範囲で調製するために、前記重合開始剤の量または反応条件などを適宜に選定することにより行うことができる。ここで用いられる重合開始剤の量は、原料モノマー全量１００重量％に対して、０．００１〜６重量％であることが好ましく、０．００３〜４重量％であることがより好ましい。
【００５３】
前記得られた紫外線硬化型部分重合物および未反応のアクリル系ビニルモノマーの混合液に、紫外線重合開始剤を配合し、工程（１−ａ）に係る紫外線硬化型アクリル系樹脂液を調製することができる。前記紫外線重合開始剤の配合量としては、原料モノマー全量１００重量％に対して、１〜１０重量％であることが好ましく、２〜４重量％であることがより好ましい。なお、前記部分重合物を生成する際に紫外線重合開始剤を用いていれば、当該紫外線重合開始剤は、配合量を適宜に調節し、部分重合反応後の樹脂液において前記好ましい範囲内にすることにより、再度紫外線重合開始剤を添加する必要がない。
【００５４】
工程（１−ｂ）
本発明に係る工程（１−ｂ）において、熱硬化型アクリル系樹脂液は、熱硬化型アクリル系ビニルモノマーに熱分解型重合開始剤を配合して調製されてもよく、前記工程（１−ａ）の場合と同様に、あらかじめ部分的に重合させて得た熱硬化型部分重合物と、前記部重合物の前駆体である未反応のアクリル系ビニルモノマーとに熱分解型重合開始剤を配合して調製されてもよい。後者の場合は、得られる熱硬化型アクリル系樹脂液中に残存する前記アクリル系ビニルモノマーの量は、当該熱硬化型アクリル系樹脂液の全重量の２〜２０重量％であることが好ましく、２〜１５重量％であることがより好ましく、２〜１０重量％であることが特に好ましい。なお、得られる部分重合物が熱を加えることにより重合・硬化反応ができれば、その前駆体となるアクリル系ビニルモノマーおよび好適な態様としては、特に制限されず、前記の工程（１−ａ）で開示したアクリル系ビニルモノマーおよびその好適な態様から用いられる。また、部分重合を行う際に重合開始剤および好適な態様としては、前記の工程（１−ａ）で開示した重合開始剤およびその好適な態様と同様に用いられ、重合効率や生産性の観点から、熱分解型重合開始剤を用いて部分重合を行うことがより好ましい。
【００５５】
前記で得られた熱硬化型部分重合物およびその前駆体である未反応のアクリル系ビニルモノマーの混合溶液に、熱分解型重合開始剤を添加し、工程（１−ｂ）の熱硬化型アクリル系樹脂液を調製することができる。工程（１−ｂ）において、二種類の１０時間半減期が異なる熱分解型重合開始剤を配合することが好ましい。より具体的に、１０時間半減期が２５〜５５℃の範囲内にある低温熱分解型重合開始剤と、１０時間半減期が５５℃を超え９０℃以下の範囲内にある高温熱分解型重合開始剤とを組み合わせて用いることが好ましい。
【００５６】
前記低温熱分解型重合開始剤としては、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル（和光純薬工業（株）社製、商品名：Ｖ−７０）、イソブチルパーオキシド、（α，α’−ビス−ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジ−カルボネート、ジ−イソプロピルパーオキシジ−カルボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジ−カルボネート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ジ−２−エトキシエチル−パーオキシジ−カルボネート、ジ（２−エチルエチルパーオキシ）ジカルボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ジメトキシブチルパーオキシジ−カルボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチルパーオキシ）ジカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、２，４−ジ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジ−クロロベンゾイルパーオキサイド、１−ヘキシルパーオキシピバレート、または１−ブチルパーオキシピバレートなどが挙げられる。
【００５７】
また、高温熱分解型重合開始剤としては、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）（和光純薬工業（株）社製、商品名：Ｖ−４０）、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、サクシニックパーオキサイド、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ（２−エチルヘキシルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１−ブチルパーオキシ−２−オキシ−２−エチルヘキサノエート、ｍ−トルイル，ベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−シクロヘキサン、または１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００５８】
前記低温熱分解型重合開始剤と前記高温熱分解型重合開始剤とは、重量比で通常は１：１０〜１０：１の割合、好ましくは１：５〜５：１の割合、より好ましくは１：１の割合で配合される。このような割合で低温熱分解型重合開始剤および高温熱分解型重合開始剤を配合することにより、加熱重合工程（後述する第３工程の工程（３−ｂ））における重合反応と、熟成重合における重合反応の両者が円滑に進行する。また、工程（１−ｂ）において、原料モノマーの全量１００重量％に対して、低温熱分解型重合開始剤の配合量は、通常は０.０５〜５重量％であり、好ましくは０.１〜２重量％であり、より好ましくは０．５〜２重量％である。また、高温熱分解型重合開始剤の配合量は、通常は０.０５〜５重量％、好ましくは０.１〜２重量％であり、より好ましくは０．５〜２重量％である。
【００５９】
さらに、工程（１−ｂ）において、必要に応じて、架橋剤、分子量調整剤、フィラー、粒子、粘着付与樹脂などの他の成分を配合して熱分解型アクリル系樹脂液を調製することができる。
【００６０】
前記他の成分である架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジエチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジオキシジエチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、またはペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレートなどのラジカル重合性多官能モノマー、または前記熱分解型アクリル系樹脂液に含有される官能基と反応性を有する化合物を使用することができる。さらにその他の架橋剤の例として、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、または有機金属化合物などが挙げられる。前記架橋剤を配合する際の配合量は、原料モノマー全量１００重量％に対して、通常０．０５〜１０重量％であり、好ましくは０．１〜１０重量％であり、より好ましくは１〜５重量％である。
【００６１】
前記他の成分である分子量調整剤としては、メルカプタン系化合物、チオグリコール、四塩化炭素、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。前記分子量調整剤を配合する際の配合量は、原料モノマー全量１００重量％に対して、通常０．０１〜２重量％であり、好ましくは０．０５〜１重量％である。
【００６２】
前記他の成分であるフィラーとしては、ポリエチレン粒子（ＰＥ粒子）などの平均粒子径が１０〜１００μｍである粒子、またはシリカ粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、酸化ジルコニア粒子などが挙げられる。前記フィラーを配合する際の配合量は、原料モノマー全量１００重量％に対して、通常１〜６０重量％であり、好ましくは５〜４０重量％である。
【００６３】
また、前記他の成分である粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、二酸化珪素、酸化珪素、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、タルク、カオリンクレー、焼成クレー、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、ガラス雲母、硫酸バリウム、アルミナホワイト、ゼオライト等の無機粒子の他、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、尿素樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ナイロン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂から製造される樹脂粒子、ポリエチレンワックスなどのものを挙げることができる。これらは単独であるいは混合して使用することができる。
【００６４】
前記熱分解型重合開始剤を用いて部分重合を行う際に、前記原料モノマー、前記低温熱硬化型重合開始剤、前記高温熱硬化型重合開始剤、および必要に応じて前記他の成分である架橋剤、フィラーなどを混合させ、２５〜３５℃の温度範囲で撹拌し部分重合させ、好ましくは脱泡処理の操作を加え、熱硬化型アクリル系樹脂液を調製することができる。
【００６５】
なお、本発明において、上述したアクリル系ビニルモノマーや、それに対応する重合開始剤などの代わりに、市販のアクリル系樹脂液を使用することもできる。かような市販のアクリル系樹脂液の例としては、アクリペットＭＤ、ＶＨ、ＭＦ、Ｖ（三菱レイヨン(株)製）、ハイパールＭ−４００３、Ｍ−４００５、Ｍ−４００６、Ｍ−４２０２、Ｍ−５０００、Ｍ−５００１、Ｍ−４５０１（根上工業(株)製）、ダイヤナールＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−５３、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８２、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、ＢＲ−１１８等（三菱レイヨン(株)製）などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの市販品は、塗布後、乾燥させることによって、本発明に係るアクリル層を形成することができ、後述の第３工程（硬化する工程）を行わなくてもよい。
【００６６】
また、紫外線吸収剤または酸化防止剤をアクリル層に含有させる場合には、前記アクリル系樹脂液を調製する際に配合することができ、前記部分重合物を合成する前に、すなわち、原料となるアクリル系ビニルモノマーを混合する際に前記紫外線吸収剤または酸化防止剤を添加してもよく、または、前記部分重合物を合成した後に、すなわちアクリル系樹脂液を調製できた後に前記紫外線吸収剤または酸化防止剤を添加してもよい。より好ましいくは、前記部分重合物を合成した後に、紫外線吸収剤または酸化防止剤を添加する。
【００６７】
ここで用いられる溶剤としては、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸アミル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ；１−メトキシ−２−アセトキシプロパン）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸ブチル、蟻酸プロピル、乳酸エチル、乳酸ブチル、もしくは乳酸プロピルなどのエステル系溶剤、１−オクタノン、２−オクタノン、１−ノナノン、２−ノナノン、アセトン、４−ヘプタノン、１−ヘキサノン、２−ヘキサノン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、フェニルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、アセトニルアセトン、イオノン、ジアセトニルアルコール、アセチルカービノール、アセトフェノン、メチルナフチルケトン、イソホロン、もしくはプロピレンカーボネートなどのケトン系溶剤、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、シクロペンタノン、もしくはシクロヘキサノンなどのアルキルケトン系溶剤、またはトルエン、キシレン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、もしくはドデカンなどの炭化水素系溶剤、チルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−ヘプチルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、もしくはｎ−デカノールなどのアルコール系溶剤、エチレングリコール、ジエチレングリコール、もしくはトリエチレングリコールなどのグリコール系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ；１−メトキシ−２−プロパノール）、エチレングリコールモノエチルエーテル、もしくはプロピレングリコールモノエチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、もしくはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶剤などが挙げられる。これらの中に、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルキルケトン系溶剤、または炭化水素系溶剤のなどの疎水性の高い溶剤が好ましく用いられる。ただし、形成されたアクリル層に残存される溶剤の量は、当該アクリル層の全重量に対して０．１重量％以下であることが好ましい。なお、ここでいう残存される溶剤（残溶剤とも称する）とは、前記のように積極的に添加する溶剤が後述する第３工程の反応を経て、アクリル層に残留されたものを意味し、該当する溶剤は重合性を有さないものである。例えばメチルメタクリレートのようなモノマー成分は、常温で液体であり、前記樹脂液を形成する他の成分を溶解あるいは分散することがあるが、このようなモノマー成分は、重合性を有することから、本発明においてはこうした成分を溶剤としては扱わない。
【００６８】
本発明において、製造後のアクリル層の残溶剤の量を当該アクリル層の全重量に対して０．１重量％以下にするために、乾燥温度および／または乾燥温度の調製、溶剤含有量を使用する原料から低減させること、または形成されるアクリル層の厚さを調整することによって達成できる。例えば、形成されるアクリル層の好適範囲である４０〜８０μｍの場合に、用いられるアクリル系樹脂の固形分全量１００重量％に対して、前記溶剤を２０重量％以下で配合させることが好ましく、１０重量％以下で配合させることがより好ましく、溶剤を実質的に配合させないことが特に好ましい。なお、ここでいう溶剤を実質的に配合させないというのは、積極的に溶剤を配合しないことを意味し、例えばモノマーを製造する際等に使用した溶剤がモノマー等に残留して組成物に含有されることとなった溶剤等のようにアクリル系樹脂液を調製する際に含有されてしまう溶剤まで排除するものではない。
【００６９】
〔第２工程〕
本発明に係るアクリル層を形成するための第２工程は、前記工程（１−ａ）で調製した紫外線硬化型アクリル系樹脂液、前記工程（１−ｂ）で調製した熱硬化型アクリル系樹脂液、または市販のアクリル系樹脂液を、銀反射層などを形成された樹脂フィルム状支持体の光入射側の上面に塗布し、乾燥させ、塗膜を形成する工程である。
【００７０】
前記紫外線硬化型アクリル系樹脂液、熱硬化型アクリル系樹脂液、または市販のアクリル系樹脂液については、塗布される前に、塗布時の泡発生による外観不良の可能性を抑制する観点から、脱泡処理を行うことが好ましい。当該脱泡処理は、通常、常温で減圧状態に前記いずれかのアクリル系樹脂液を保持することによって行われる。前記脱泡処理を行うことによって、得られるアクリル層中に気泡が含有されなくなり、表面の平滑性が高く、密度の高いアクリル層を形成することができる。
【００７１】
前記いずれかのアクリル系樹脂液は、例えば、アプリケーター、グラビアコーター、ドクターブレード、コンマコーター、ダイコーター、リバースコーター、ロールコーターなどの塗工装置を用いて、形成されたアクリル層の好ましい厚さの範囲に合わせて、銀反射層などを形成された樹脂フィルム状支持体の表面に塗布することができる。また、製造費用の観点から、ロールトゥロール方式により塗布することが好ましい。
【００７２】
本発明において、前記工程（１−ａ）によって調製された紫外線硬化型アクリル系樹脂液および前記工程（１−ｂ）によって調製された熱硬化型アクリル系樹脂液、並びに市販のアクリル系樹脂液を塗布する際の塗布厚さは、硬化後のアクリル層の厚さが２０〜１００μｍの範囲であれば特に制限されない。
【００７３】
前記いずれかのアクリル系樹脂液を塗布し、乾燥させ、塗膜が形成される。
【００７４】
本発明において、前記塗布方式による形成されたアクリル層は、貼合方式などによる形成されたアクリル層より表面の平滑性が高く、より反射率の高いフィルムミラーを得ることができる。また、ここで使用されるアクリル系樹脂液は、固形分濃度を高くすることができ、少ない溶剤量でも塗布することができるため、溶剤または溶剤による溶解する原料の銀反射層への浸透を抑えることができ、銀の着色などを抑えることができる。さらに、少ない溶剤量で塗布することで、形成されたアクリル層と隣接する層との間の密着性は、硬化過程を行わず溶剤でアクリル系樹脂液を溶かし塗布してなるアクリル層より向上することができる。
【００７５】
〔第３工程〕
本発明に係るアクリル層を形成するための第３工程は、前記第２工程で形成される塗膜を硬化する工程であり、より具体的に、前記紫外線硬化型塗膜を用いる場合の紫外線硬化工程（３−ａ）、または前記熱硬化型塗膜を用いる場合の熱硬化工程（３−ｂ）を含む。これにより、前記紫外線硬化型塗膜または熱硬化型塗膜が硬化して、アクリル樹脂を含むアクリル層が得られる。なお、上記のように、用いられる市販のアクリル系樹脂液の種類によって、当該第３工程を省略することができる。以下工程（３−ａ）および工程（３−ｂ）のそれぞれについて説明する。
【００７６】
工程（３−ａ）
本発明に係る工程（３−ａ）は、前記紫外線硬化型アクリル系樹脂液を反応させてアクリル層を形成する工程である。すなわち、前記第２工程で得られた紫外線硬化型塗膜を、照度が１００〜１０００ｍＷ／ｃｍ２のランプを用いて、紫外線照射量が１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲で断続的に照射し、原料モノマーが残存しなくなるまで紫外線照射を繰り返す工程である。なお、本発明において、紫外線照射用のランプは公知の物であればよく、例えば、ライトハンマー（ＦＵＳＩＯＮ  ＪＡＰＡＮ社製）が用いられる。
【００７７】
工程（３−ｂ）
本発明に係る工程（３−ｂ）は、前記熱硬化型アクリル系樹脂液を反応させてアクリル層を形成する工程である。すなわち、前記第２工程で得られた熱硬化型塗膜を加熱重合および熟成重合の二段階を経て、前記熱硬化型塗膜を硬化させる工程である。
【００７８】
前記熱硬化型塗膜を、自己発熱、好ましくは断熱重合による自己発熱により重合させる（加熱重合段階）。ここで言う断熱重合とは、重合開始した塗膜を重合開始温度以下の熱伝達係数の大きな媒体に接触させることなく重合を行わせることを意味しており、通常は空気中で実施する。前記加熱重合段階では、上記で形成された熱硬化型塗膜を有する支持体を６０℃以上の温度、好ましくは６５℃以上の温度、特に好ましくは空気加熱では７０〜１２０℃の温度、金属ロールのように熱伝導率の大きな媒体で加熱する場合には６０〜２００℃の温度で、前記熱硬化型塗膜を有する支持体が熱収縮などの変形を起こさない条件のもとで、加熱することにより開始する。
【００７９】
本発明において、前記工程（１−ｂ）により調製された熱硬化型アクリル系樹脂液の塗布の厚さが厚いため、初期に加熱して重合反応が開始すると熱硬化型塗膜を有する支持体表面からの放熱量よりも発熱量の方が大きいので、初期に熱硬化型塗膜を有する支持体を加熱して反応が開始すると、自己発熱によって反応が加速され、塗布された熱硬化型アクリル系樹脂液の塗膜の温度が加熱温度よりも高い温度になり、瞬間的に加熱温度より２０〜７０℃高くなる。このときの反応は、主として１０時間半減期が２５〜５５℃の範囲内にある低温熱分解型重合開始剤によって開始される。このように加熱重合段階では、重合による自己発熱によって反応が進行するので、加熱重合段階の反応時間は、非常に短時間でよく、空気加熱では数十秒〜２０分間、好ましくは０.５〜１０分間であり、加熱金属ロールのような加熱媒体を使用する場合には０.１秒〜２０分間、好ましくは０.５秒〜１分間である。前記加熱重合段階における加熱は、少なくとも加熱によって低温熱分解型重合開始剤が機能し始めるまで、好適には反応が開始し、低温熱分解型重合開始剤が大部分消費されるまで、通常は０.２〜１０分間、好ましくは０.５〜５分間加熱される。
【００８０】
前記加熱重合段階において、低温熱分解型重合開始剤の大部分が消費され、前記熱硬化型塗膜に残存する原料モノマー成分は、重合し、塗膜の全重量の２〜２０重量％になることが好ましく、２〜１５重量％になることがより好ましい、２〜１０重量％になることが特に好ましい。なお、本発明において、原料モノマー成分の量は、ガスクロマトグラフィーによって測定される。
【００８１】
次いで、熟成重合段階を行う。本発明に係る熟成重合段階は、前記加熱重合段階を経た熱硬化型塗膜を有する支持体を６０℃以上の加熱重合段階の加熱温度よりも低い温度で維持する段階である。
【００８２】
本発明において、熟成重合段階を３５〜７５℃の温度で行うことが好ましい。前記熟成重合段階では、前記加熱重合段階を経て残存する高温熱分解型重合開始剤が徐々に作用し、長時間に亘って前記残存する原料モノマーを重合させ、当該残存する原料モノマーの量が塗膜の全重量の２．０重量％以下になるまで、好ましくは０重量％まで（実質的に残存する原料モノマーがなくなるまで）行うため、前記加熱重合段階を経た支持体を、前記温度で、１時間〜１０日間保持することが好ましい。
【００８３】
より具体的に、前記加熱重合段階を経た支持体を巻回し、当該巻回物を好ましくは３５〜７５℃に加温された熟成重合装置内に保持する。このように熟成重合段階では、高温分解型重合開始剤が徐々に分解して穏和な条件で残存する原料モノマーの重合が進行し、アクリル層を形成する。
【００８４】
前記第３工程において、工程（３−ａ）の紫外線硬化反応または工程（３−ｂ）の熱硬化反応によって前記塗膜を硬化することができる。生産性の観点から、紫外線硬化反応を行うことがより好ましい。
【００８５】
前記のように、本発明に係るアクリル層は、工程（１−ａ）、工程２、および工程（３−ａ）を経て、前記紫外線硬化型アクリル系樹脂液を反応させてなることができ、または、工程（１−ｂ）、工程２、および工程（３−ｂ）を経て、前記熱硬化型樹脂液を反応させてなることもできる。生産性の観点から紫外線硬化型アクリル系樹脂液を反応させてなることがより好ましい。
【００８６】
［銀反射層］
本発明に係る銀反射層は、樹脂フィルム状支持体の太陽光を反射する機能を有する銀を主成分とする層であり、好ましくは銀からなる層である。
【００８７】
また、本発明に係る銀反射層は、耐久性を向上させる観点から、銀以外に、アルミニウム、クロム、ニッケル、チタン、マグネシウム、ロジウム、プラチナ、パラジウム、スズ、ガリウム、インジウム、ビスマスおよび金からなる群から１種以上の他の金属をからなる銀の合金が主成分として含んでもよい。前記のような銀の合金が銀反射層の主成分である場合には、銀反射層における銀と他の金属との合計（１００原子％）中、銀原子は９０〜９９．８原子％であることが好ましく、他の金属原子は、耐久性の観点から、０．２〜１０原子％であることが好ましい。特に、高温耐湿性および反射率の点から、他の金属として金がより好ましい。
【００８８】
本発明に係る銀反射層の表面反射率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。なお、本発明において、表面反射率は、市販の分光光度計、例えばＵ−４１００（日本分光株式会社製）を用いて、測定することができる。
【００８９】
本発明に係る銀反射層の厚さは、反射率などの観点から、１０〜２００ｎｍであることが好ましく、３０〜１５０ｎｍであることがより好ましい。厚さが１０ｎｍ以上であれば、光を透過してしまうことがなく、フィルムミラーの可視光領域での反射率を十分確保できるため好ましい。また、フィルムミラーの可視光領域での反射率は、厚さが２００ｎｍ程度までは銀反射層の厚さに比例して大きくなるが、厚さが２００ｎｍを超えると依存しなくなる傾向がある。
【００９０】
本発明に係る銀反射層の表面粗さＲａは、０．０１〜０．１μｍであることが好ましく、０．０２〜０．０７μｍであることがより好ましい。
【００９１】
本発明において、フィルムミラーに二層以上の銀反射層を有いていてもよい。そうすることにより、フィルムミラーの赤外領域から可視光領域までの反射率を高め、入射角による反射率の依存性を低減できる。なお、赤外領域から可視光領域とは、４００〜２５００ｎｍの波長領域を意味する。入射角とは、フィルムミラーの膜面に対して垂直な線（法線）に対する角度を意味する。
【００９２】
本発明において、銀反射層は、太陽光入射側の樹脂フィルム状支持体などより表面側に設けられてもよく、その反対側（太陽光入射側の樹脂フィルム状支持体などより裏面側）に設けられてもよい。樹脂フィルム状支持体などが、太陽光線の紫外線により樹脂が劣化しにくい観点から、太陽光入射側の樹脂フィルム状支持体などより表面側に設けられることが好ましい。また、本発明に係る銀反射層と本発明に係るアクリル層とは、隣接していてもよく、他の層を介していてもよいが、アクリル層に含有される紫外線吸収剤もしくは紫外線吸収性基を有する樹脂が紫外線を吸収することにより分解し、それに伴って発生するラジカルなどが銀反射層に進入し銀の凝集をもたらすリスクを低減する観点から、他の層を介していることが好ましい。なお、ここで言う他の層は、単一の層として存在していてもよく、複数の層として存在していてもよいが、その合計厚さ、すなわち、本発明に係る銀反射層と本発明に係るアクリル層との距離が、１μｍ以上であることが好ましく、本発明のフィルムミラー全体の薄膜化に貢献する観点から、３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。なお、ここでいう銀反射層とアクリル層との距離とは、銀反射層とアクリル層との最も接近するそれぞれの表面の間の距離を意味する。
【００９３】
（銀反射層の形成）
本発明に係る銀反射層の形成法としては、湿式法または乾式法を使用することができる。本発明において、湿式法とは、めっき法の総称であり、溶液から金属を析出させ膜を形成する方法である。具体例として、銀鏡反応などの方法が挙げられる。乾式法とは、真空製膜法の総称であり、具体的には、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法などがある。とりわけ、本発明において、連続的に製膜するロールトゥロール方式が可能な蒸着法が好ましく用いられる。すなわち、本発明のフィルムミラーの製造方法においては、銀反射層を蒸着によって形成することが好ましい。
【００９４】
一方、前記乾式法や湿式法の他に、配位子が気化・脱離しうる銀錯体化合物を含有する塗布膜を加熱焼成することにより、本発明に係る銀反射層を形成してもよい。前記「気化・脱離しうる配位子を有する銀錯体化合物」とは、溶液中では銀が安定に溶解するための配位子を有するが、溶媒を除去し、加熱焼成することによって、配位子が熱分解し、ＣＯ２や低分子量のアミン化合物となり、気化・脱離し、金属銀のみが残存することのできる銀錯体化合物のことをいう。このような銀錯体化合物およびその製造方法については、例えば、公知である特開２０１２−１３７５７９号公報の段落「００６４」〜「００８９」に記載の銀錯体化合物およびその製造方法を適宜用いることができる。
【００９５】
また、前記配位子が気化・脱離しうる銀錯体化合物を含有する塗布膜を加熱焼成することにより、本発明に係る銀反射層を形成する場合は、銀反射層の隣接層に含窒素環状化合物を含有することが好ましい。当該含窒素環状化合物としては、銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤および酸化防止剤が好ましく用いられる。
【００９６】
前記含窒素環状化合物である銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤としては、例えば、ピロール環を有する化合物、トリアゾール環を有する化合物、ピラゾール環を有する化合物、イミダゾール環を有する化合物、インダゾール環を有する化合物の少なくとも一種またはこれらの混合物から選ばれることが好ましい。なお、本明細書において、「腐食」とは、銀が、それを取り込む環境物質によって、化学的または電気化学的に侵食されるか、もしくは材質的に劣化する現象をいう（ＪＩＳ  Ｚ０１０３−２００４参照）。
【００９７】
また、前記ピロール環を有する化合物、トリアゾール環を有する化合物、ピラゾール環を有する化合物、イミダゾール環を有する化合物、およびインダゾール環を有する化合物としての腐食防止剤は、後述する［樹脂コート層］欄に開示する腐食防止剤のうち、前記のそれぞれに該当する窒素環状化合物でありうる。
【００９８】
また、前記含窒素環状化合物である銀に対する吸着性基を有する酸化防止剤としては、前記［アクリル層］欄に開示する酸化防止剤のうち、窒素環を有するフェノール系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤およびホスファイト系酸化防止剤などが好適に用いられる。さらに、前記酸化防止剤と光安定剤とを併用することもできる。光安定剤としては公知のものが適宜選択され、例えば特開２０１２−２３２５３８号公報の段落「００４９」〜「００５３」に開示されるものが用いられる。
【００９９】
［樹脂フィルム状支持体］
本発明に係る樹脂フィルム状支持体は、としては、従来公知の種々の樹脂フィルムを用いることができる。例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムなどを挙げることができる。中でも、ポリカーボネート系フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、及びセルロースエステル系フィルム、アクリルフィルムが好ましい。特にポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム又はアクリルフィルムを用いることが好ましく、溶融流延製膜で製造されたフィルムであっても、溶液流延製膜で製造されたフィルムであってもよい。
【０１００】
本発明に係る樹脂フィルム状支持体は、紫外線が樹脂フィルム状支持体に到達しにくい観点から、太陽光入射側から銀反射層よりも遠い位置にあることが好ましい。特に、樹脂フィルム状支持体よりも太陽光入射側にあるアクリル層の存在や、紫外線吸収剤を添加したアクリル層や後述するハードコート層などを樹脂フィルム状支持体よりも太陽光入射側に配置した場合には、紫外線が、樹脂フィルム状支持体により一層到達しにくい。従って、本発明に係る樹脂フィルム状支持体は、紫外線に対して劣化しやすい樹脂であっても用いることが可能である。そのような観点から、樹脂フィルム状支持体として、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムを用いることが可能である。
【０１０１】
本発明に係る樹脂フィルム状支持体の厚さは、樹脂の種類及び目的等に応じて適切な厚さにすることが好ましい。例えば、一般的には、１０〜２５０μｍであり、好ましくは２０〜２００μｍである。
【０１０２】
また、本発明のフィルムミラーは、前記支持体が樹脂フィルムであるため、従来のガラス製支持体と異なり、割れやすいなどの問題が発生せず、さらに柔軟性もある。
【０１０３】
［ハードコート層］
本発明において、アクリル層の光入射側にハードコート層を設けてもよい。
【０１０４】
本発明に係るハードコート層は、フィルムミラー表面の傷つきまたは汚れの付着を防止する目的に設けられる。透明ハードコート層は、光入射側から最表層、第２層目または第３層目のいずれかであることが好ましく、フィルムミラーに付着した汚れをブラシなどで洗い流すことによるフィルムミラー表面の傷つきも低減することができ、結果として反射効率の低下も防止できる観点から、最表層の位置として設けられることがより好ましい。ハードコート層の上に更に薄い層（１μｍ以下の厚さが好ましい）を設けてもよい。
【０１０５】
なお、本発明に係るハードコート層の厚さは、０．０５〜１０μｍであることが好ましく、１〜４μｍであることがより好ましく、１．５〜３μｍであることがさらに好ましい。ハードコート層の厚さが０．０５μｍ以上であれば、十分な耐傷性を得ることができる。また、ハードコート層の厚さが１０μｍ以下であれば、応力が強くなり過ぎてハードコート層が割れることを防止でき、さらに、砂塵等の汚れの静電的な付着を防止する観点からも厚さが１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１０６】
本発明に係るハードコート層の耐傷性は、鉛筆硬度がＨ以上６Ｈ未満、加重５００ｇ／ｃｍ２のスチールウール試験における傷が３０本以下であることが好ましい。鉛筆硬度は鉛筆硬度試験ＪＩＳ−Ｋ５４００に基づいて、各サンプルの４５°傾斜、１Ｋｇ荷重における鉛筆硬度を評価する。防汚性に関しては、フィルムミラーの最表面の電気抵抗値が、１．０×１０−３〜１．０×１０１２Ω・□であることが好ましい。より好ましくは、３．０×１０９〜２．０×１０１１Ω・□である。表面電気抵抗値は三菱化学社製ハイレスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４の規格に従って測定する。但し、試料は湿度５０％、温度５０℃の環境に２時間以上放置した後、その試料を導電性のある金属板上に置き、５００Ｖの電圧を加え、測定開始３０秒後の試料の表面電気抵抗値をプローブを用いて測定する。防汚性に関するもう一つの指標としては、ハードコート層の転落角が０°より大きく３０°以下であれば雨や結露などによってフィルムミラー表面に付着する水滴が落ちやすくなるため好ましい。なお、転落角とは、水平なミラー上に水滴を滴下し、その後、当該ミラーの傾斜角を徐々に上げていき、静止していた所定重量の水滴が転落する最小の角度を計測したものをいう。転落角が小さければ小さい程、水滴が表面から転がり落ちやすく、水滴が付着しにくい表面であると言える。なお、スチールウール試験は往復摩耗試験機（新東科学（株）製ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲ）に摩耗材としてスチールウール（＃００００）を取り付け、荷重５００ｇ／ｃｍ２の条件で各撥水・防汚性物品の表面を速度１０ｍｍ／ｓｅｃで１０回往復させ、傷本数を評価する試験である。また、転落角は、接触角計ＤＭ５０１（協和界面化学）に滑落法キットＤＭ‐ＳＡ０１を取り付け、水５０μｌ滴下し、支持体を水平状態から０．５°／秒の速度で傾けていき、水滴が転がり落ちるときの角度を転落角として測定する。転落角の小さい方が水滴が落ちやすく防汚性に優れ、好ましい。
【０１０７】
本発明に係るハードコート層の材料としては、透明性、耐久性、耐傷性、防汚性が得られるものであることが好ましい。本発明に係るハードコート層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂などで構成することができる。特に、耐傷性の観点から、シリコーン系樹脂またはアクリル系樹脂が好ましい。さらに、硬化性、可撓性および生産性の観点から、活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂、または熱硬化型のアクリル系樹脂からなるものが好ましい。
【０１０８】
活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂または熱硬化型のアクリル系樹脂とは、重合硬化成分として多官能アクリレート、アクリルオリゴマーあるいは反応性希釈剤を含む組成物である。その他に必要に応じて光開始剤、光増感剤、熱重合開始剤あるいは改質剤等を含有しているものを用いてもよい。
【０１０９】
前記アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートなどであり、また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いられ得る。なお、オリゴマーは、ある程度分子量の大きい、例えば、重量平均分子量が１０００以上１００００未満のものである。
【０１１０】
また、前記反応性希釈剤とは、塗工剤の媒体として塗工工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。
【０１１１】
市販されている多官能アクリル系硬化塗料としては、商品名“ダイヤビーム（登録商標）”シリーズなど（三菱レイヨン株式会社製）、商品名“デナコール”（登録商標）シリーズなど（長瀬産業株式会社製）、商品名“ＮＫエステル”シリーズなど（新中村株式会社製）、商品名“ＵＮＩＤＩＣ（登録商標）”シリーズなど（大日本インキ化学工業株式会社製）、商品名“アロニックス（登録商標）”シリーズなど（東亞合成株式会社製）、商品名“ブレンマー（登録商標）”シリーズなど（日油株式会社製）、商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）”シリーズなど（日本化薬株式会社製）、商品名“ライトエステル”シリーズまたは“ライトアクリレート”シリーズなど（共栄社化学株式会社製）などが挙げられる。
【０１１２】
更に具体的には、例えば、商品名Ｐｅｒｍａ−Ｎｅｗ（登録商標）６０００など（Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  Ｈａｒｄｃｏａｔｉｎｇ社製）などの熱硬化型のポリシロキサン樹脂からなるハードコート液、電子線や紫外線の照射により硬化するハードコート液、特にアルコキシシラン系化合物の部分加水分解オリゴマーからなる熱硬化型シリコーン系ハードコート液、不飽和基を有するアクリル系化合物からなる紫外線硬化型アクリル系ハードコート液、熱硬化型無機材料であることが好ましい。
【０１１３】
また、ハードコート層に用いることができる材料として、水性コロイダルシリカ含有アクリル樹脂（特開２００５−６６８２４号公報）、ポリウレタン系樹脂組成物（特開２００５−１１０９１８号公報）、水性シリコーン化合物をバインダーとして用いた樹脂膜（特開２００４−１４２１６１号公報）、酸化チタン等の光触媒性酸化物含有シリカ膜もしくはアルミナ、アスペクト比の高い酸化チタンもしくは酸化ニオブなどの光触媒膜（特開２００９−６２２１６）、光触媒含有フッ素樹脂コーティング（ピアレックス・テクノロジーズ社）、有機／無機ポリシラザン膜、有機／無機ポリシラザンに親水化促進剤（ＡＺエレクトロニクス社）を用いた膜、等も挙げることができる。
【０１１４】
熱硬化型シリコーン系のハードコート層には公知の方法によって合成したアルコキシシラン化合物の部分加水分解オリゴマーを使用できる。その合成方法の一例は以下の通りである。まず、アルコキシシラン化合物としてテトラメトキシシラン、又はテトラエトキシシランを用い、これを塩酸、硝酸等の酸触媒の存在下に所定量の水を加えて、副生するアルコールを除去しながら室温から８０℃で反応させる。この反応によりアルコキシシランは加水分解し、更に縮合反応により一分子中にシラノール基又はアルコキシ基を２個以上有し、平均重合度４〜８のアルコキシシラン化合物の部分加水分解オリゴマーが得られる。次にこれに酢酸、マレイン酸等の硬化触媒を添加し、アルコール、グリコールエーテル系の有機溶剤に溶解させて熱硬化型シリコーン系ハードコート液が得られる。そしてこれを通常の塗料における塗装方法によりフィルムミラー等の外面に塗布し、８０〜１４０℃の温度で加熱硬化することによってハードコート層を形成させる。但しこの場合、フィルムミラーの熱変形温度以下での硬化温度の設定が前提となる。なお、テトラアルコキシシランの代わりにジ（アルキルまたはアリール）ジアルコキシシラン、並びに／あるいはモノ（アルキルまたはアリール）トリアルコキシシランを使用することにより、同様にポリシロキサン系のハードコート層を製造することが可能である。
【０１１５】
紫外線硬化型アクリル系のハードコート層には、不飽和基を有するアクリル系化合物として、例えばペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールテトラ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート混合物等を使用することができ、これにベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾフェノン等の光重合開始剤を配合して用いる。そしてこれを反射フィルム１０等の外面に塗布し、紫外線硬化することによってハードコート層が形成される。
【０１１６】
なお、本発明において、前記の開示した各種の樹脂のうち、ハードコート層の薄さと耐傷性とを両立させるために、重合度の高い樹脂からハードコート層を構成することが好ましい。
【０１１７】
（添加剤）
ハードコート層に紫外線吸収剤や酸化防止剤などの各種の添加剤を含有させてもよい。以下に各種の添加剤について詳述する。
【０１１８】
本発明に係るハードコート層に紫外線吸収剤または酸化防止剤などの添加剤を含有させてもよく、前記［アクリル層］欄に開示される紫外線吸収剤または酸化防止剤が好適に用いられる。
【０１１９】
なお、ハードコート層における紫外線吸収剤の含有量は、密着性を良好に保ちつつ、耐久性を良好にするために、ハードコート層の組成物全量１００重量％に対して、０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．２５〜１５重量％であることがより好ましく、０．５〜１０重量％であることが特に好ましい。また、ハードコート層における酸化防止剤の含有量は、酸化防止剤の機能とブリードアウトのバランスを考慮して、ハードコート層の組成物全量１００重量％に対して、０．０１〜３重量％であることが好ましく、０．１〜２重量％であることがより好ましく、０．３〜１．５重量％であることが特に好ましい。
【０１２０】
その他に、例えば、公知の光安定剤、界面活性剤、レベリング剤および帯電防止剤などを必要に応じて本発明に係るハードコート層に配合することもできる。
【０１２１】
また、本発明に係るハードコート層に表面処理を施してもよい。例えば、コロナ処理（特開平１１−１７２０２８公報）、プラズマ表面処理、紫外線・オゾン処理、表面突起物形成（特開２００９−２２６６１３公報）、表面微細加工処理などを挙げることができる。
【０１２２】
（ハードコート層の形成）
本発明に係るハードコート層の形成方法としては、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法など、従来公知のコーティング方法が使用できる。
【０１２３】
本発明に係るハードコート層は、前記ハードコート液を用いて、例えば、用いるハードコート液が熱硬化型である場合において、当該ハードコート液を、ワイヤーバーによりアクリル層を有する支持体にコートし、乾燥させた後に、３０〜１３０℃にて、０．５〜１６８時間の熱処理を行うことにより形成することができる。
【０１２４】
また、本発明に係るハードコート層は、例えば、ポリシラザン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化ランタン、窒化ランタンなどの無機物から形成されることもできる。このような場合は、真空製膜法により製膜することで形成できる。前記真空製膜法としては、例えば、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法などがある。
【０１２５】
［樹脂コート層］
本発明のフィルムミラーにおいて、銀反射層に隣接して樹脂コート層が設けられることが好ましい。例えば、アクリル層と銀反射層との間に、または光入射側からみて銀反射層が樹脂フィルム状支持体の下層に位置する場合に、銀反射層よりも下層に、樹脂コート層がさらに設けられることができる。本発明に係る樹脂コート層は、空気中の水分や化学物質などが銀反射層へ侵入し、銀反射層を腐食させることを防止し、さらに外部からの例えば衝撃や引っ掻きなどの機械的な圧力から、銀反射層を保護する機能を有する。また、本発明に係る樹脂コート層は、紫外線吸収機能を有していてもよい。
【０１２６】
本発明に係る樹脂コート層は、１層のみからなっていてもよく、複数層からなっていてもよい。樹脂コート層の厚さは、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０５〜８μｍであることがより好ましい。
【０１２７】
本発明に係る樹脂コート層は、屋外環境下で長期に亘って設置しても銀反射層などとの高い密着性を保つために、主にバインダー樹脂から構成されることが好ましい。前記バインダー樹脂としては、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、イソシアネート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、セロファン系樹脂、セルロースジアセテート系樹脂、セルローストリアセテート系樹脂、セルロースアセテートプロピオネート系樹脂、セルロースアセテートブチレート系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレンビニルアルコール系樹脂、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルケトンイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、アクリル樹脂系樹脂などを挙げることができる。中でも、ポリエステル系樹脂、イソシアネート系樹脂、およびアクリル系樹脂がより好ましい。
【０１２８】
（腐食防止剤）
また、本発明に係る樹脂コート層は、銀反射層に隣接している場合、銀反射層の腐食をより効果的に防止するために、腐食防止剤が添加されていることが好ましい。ただし、前記目的を達成しえる範囲内であれば、銀反射層から離して（隣接することなく）設けられていてもよく、そうした場合にも、銀の腐食防止剤を含むことが好ましい。
【０１２９】
本発明に係る樹脂コート層に含まれる銀の腐食防止剤としては、銀反射層の主な構成物質である銀または銀の合金に対する吸着性基を有することが好ましく、特に銀に対する吸着性基を有することが好ましい。
【０１３０】
前記腐食防止剤としては、アミン類およびその誘導体、ピロール環を有する化合物、ベンゾトリアゾールなどのトリアゾール環を有する化合物、ピラゾール環を有する化合物、チアゾール環を有する化合物、イミダゾール環を有する化合物、インダゾール環を有する化合物、銅キレート化合物、チオ尿素類、メルカプト基を有する化合物、およびナフタレン系化合物の少なくとも一種またはこれらの混合物から選ばれることが望ましい。これらのうち、窒素環状化合物を含む腐食防止剤はより好ましい。また、前記ベンゾトリアゾールなどの化合物においては、紫外線吸収剤であり、腐食防止剤を兼ねる場合もある。また、シリコーン変性樹脂を用いることも可能である。シリコーン変性樹脂として特に限定されない。腐食防止剤の具体例としては、例えば特開２０１２−２３２５３８号公報の段落「００６１」〜「００７３」に開示されるものが適宜選択される。
【０１３１】
本発明に係る樹脂コート層の形成方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法など、従来公知のコーティング方法が使用できる。
【０１３２】
［アンカー層］
本発明のフィルムミラーにおいて、樹脂フィルム状支持体と銀反射層とを密着させるために、アンカー層を設けることが好ましい。従って、アンカー層は樹脂フィルム状支持体と銀反射層とを密着させる密着性、銀反射層を真空蒸着法等で形成する時の熱にも耐え得る耐熱性、及び銀反射層が本来有する高い反射性能を引き出すための平滑性が必要である。
【０１３３】
本発明に係るアンカー層に使用する樹脂は、上記の密着性、耐熱性、及び平滑性の条件を満足するものであれば特に制限はなく、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂等の単独またはこれらの混合樹脂が使用でき、耐候性の点からポリエステル系樹脂とメラミン系樹脂の混合樹脂又はポリエステル系樹脂とアクリル系樹脂の混合樹脂が好ましく、さらにイソシアネート等の硬化剤を混合した熱硬化型樹脂とすればより好ましい。
【０１３４】
本発明に係るアンカー層の厚さは、０．０１〜３μｍがであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがより好ましい。厚さが０．０１〜３μｍの範囲を満たすことにより、密着性を保ちつつ、樹脂フィルム状支持体表面の凹凸を覆い隠すことができ、平滑性を良好にでき、アンカー層の硬化も十分に行えるため、結果としてフィルムミラーの反射率を高めることが可能となる。
【０１３５】
また、本発明に係るアンカー層には、前記［樹脂コート層］欄に開示される腐食防止剤を含有させることが好ましい。
【０１３６】
本発明に係るアンカー層の形成方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法など、従来公知のコーティング方法が使用できる。
【０１３７】
［帯電防止層］
本発明のフィルミラーは、さらに帯電防止層を有することができる。
【０１３８】
本発明に係る帯電防止層は、フィルムミラーの太陽光入射側の最表層が帯電してしまうことを防止する機能を有している。フィルムミラーはガラスミラーなどと比較して、樹脂フィルム状支持体を有しており、また、表面が樹脂で形成されていることが多いため、帯電しやすく、砂や埃などの汚れを引き寄せやすい。そのため、砂や埃などが付着し、反射効率が低下することが問題として挙げられる。フィルムミラーの最表層の近い層に帯電防止層が存在することにより、フィルムミラーの表面の帯電を抑えることができ、砂やほこりなどの塵の汚れの付着を抑えることができ、長時間にわたって、高い反射効率を維持することができるため好ましい。
【０１３９】
本発明に係る帯電防止層は、フィルムミラーの最表層に隣接する層または最表層との間に極薄い層を介して存在していることが好ましい。また、他のいずれかの層、例えばアクリル層が帯電防止層を兼ねても良い。
【０１４０】
本発明に係る帯電防止層の厚さは、１００ｎｍ〜１μｍであることが好ましい。帯電防止層の厚さが１μｍ以下であれば良好な光透過性を得ることができる。
【０１４１】
本発明において、帯電防止層に帯電防止能を付与する技術として、帯電防止層に導電性をもたせて、その帯電防止層の電気抵抗値を低下させるという手法がある。例えば、その帯電防止技術として、帯電防止層に、導電性物質である導電性フィラーを分散させて含有させる方法、導電性ポリマーを用いる方法、金属化合物を分散もしくは表面にコートする方法、有機スルホン酸及び有機リン酸のような陰イオン性化合物を利用した内部添加法、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルケニルアミン、グリセリン脂肪酸エステルなどの界面活性型の低分子型帯電防止剤を用いる方法、カーボンブラック等の導電性微粒子を分散させる方法などがある。特に、導電性物質である導電性フィラーを分散させて含有させる方法を用いることが好ましい。前記帯電防止層に含有する導電性フィラーとして、導電性無機微粒子があり、その中でも金属微粒子や導電性の無機酸化物微粒子等を用いることができる。特に、導電性の無機酸化物微粒子を好適に用いることができる。
【０１４２】
なお、帯電防止層の電気抵抗値に関し、そもそも塗膜抵抗を大きく分けると、粒子内部抵抗と接触抵抗に分けることができる。粒子内部抵抗は、異種金属のドープ量・酸素欠陥量及び結晶性に影響される。また、接触抵抗は、粒子径や形状、塗料中の微粒子の分散性、バインダー樹脂の導電性に影響される。導電性の比較的高い膜は、粒子内部抵抗よりも接触抵抗の影響が大きいと考えられるので、粒子状態の制御により導電パスを形成することが重要である。
【０１４３】
帯電防止層は、導電性フィラーを含有することで、帯電防止性を有することが好ましい。帯電防止層に含有する導電性フィラーとして、導電性無機微粒子があり、その中でも金属微粒子や導電性の無機酸化物微粒子等を用いることができる。特に、導電性の無機酸化物微粒子を好適に用いることができる。
【０１４４】
本発明に係る帯電防止層には、導電性フィラーを保持するバインダーとして有機バインダー又は無機バインダーを用いることができる。有機バインダーとしては、樹脂を用いることができ、例えば、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。さらに、有機バインダーとして、ハードコートをバインダーとすることもでき、紫外線硬化性多官能アクリル樹脂、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、オキセタン系樹脂、多官能オキセタン系樹脂などが利用できる。また、無機バインダーとしては、無機酸化物系バインダー（ゾルゲル法を用いた無機酸化物系バインダーであってもよい）や、４官能無機バインダーを好ましい例として挙げることができる。無機酸化物系バインダーの好ましい例としては、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ストロンチウム等を挙げることができる。特に好ましいのは、二酸化ケイ素である。また４官能無機バインダーの好ましい例としては、ポリシラザン（例えば、商品名：アクアミカ（ＡＺエレクトロニクス社製））、シロキサン系化合物（例えば、コルコートＰ（株式会社コルコート社製））、アルキルシリケート及び金属アルコラートの混合であるＦＪ８０３（ＧＲＡＮＤＥＸ社製）、アルミナゾル（川研ファインケミカル株式会社製）、などを用いることができる。また、４官能無機バインダーとして、テトラエトキシシランを主原料とし、触媒を添加したゾルゲル液を用いてもいい。さらに、有機と無機の両方の性質を併せ持つ材料としてポリオルガノシロキサン、ポリシラザンなどが挙げられ、これらの材料は有機バインダーとも言えるし、無機バインダーとも言える。帯電防止層のバインダーに無機バインダーと有機バインダーの混合物を用いてもよいが、バインダーの全量が無機バインダーであることが好ましい。バインダーが無機バインダーである場合、屋外で用いる場合であっても紫外線への耐候性を有し長期に渡って高い反射性を維持できるため望ましい。
【０１４５】
また、前記ハードコート層の好ましい材料の一つであるポリオルガノシロキサンでハードコート層を形成した場合、帯電防止層のバインダーが無機バインダーであると、帯電防止層とハードコート層の密着性が良好になり、層剥がれ等による反射性能の低下といった問題を防止できるため好ましい。更に、無機バインダーは有機バインダーに比して割れを生じやすいが、帯電防止層の上層としてハードコート層を設けることにより、割れ防止、欠け防止、及び欠けの飛散防止効果が得られ、割れやすい無機バインダーでも問題なく使用できるため、フィルムミラーは帯電防止層とハードコート層の二つの層を持っていることが好ましい。
【０１４６】
また、本発明に係る帯電防止層は、導電性フィラー（導電性無機微粒子）を、導電性を確保の観点から７５％以上で含有することが好ましく、光透過性の観点から９５％以下の割合で含有することが好ましい。
【０１４７】
本発明に係る帯電防止層は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法によって形成できる。
【０１４８】
［ガスバリア層］
本発明のフィルムミラーにおいて、銀反射層よりも光入射側にガスバリア層を設けてもよい。アクリル層と銀反射層の間にガスバリア層を設けることが好ましい。
【０１４９】
本発明に係るガスバリア層は、湿度の変動、特に高湿度による樹脂フィルム状支持体及び樹脂フィルム状支持体に支持される各構成層等の劣化を防止するためのものであるが、特別の機能・用途を持たせたものであってもよく、前記劣化防止機能を有する限りにおいて、種々の態様のガスバリア層を設けることができる。ガスバリア層の詳細については、例えば、公知である国際公開番号ＷＯ２０１１／０９６１５１  Ａ１公報の段落「００４４」〜「００９６」を適用することができる。
【０１５０】
［粘着層］
本発明において、本発明のフィルムミラーを後述する基材に接合するために、粘着層を設けることができる。なお、フィルムミラーは粘着層の太陽光入射側とは逆側に、剥離シートによる層を有していてもよい。フィルムミラーが剥離シートによる層を有する場合、剥離シートを粘着層から剥離した後、粘着層を介してフィルムミラーを基材に接合させることができる。
【０１５１】
本発明に係る粘着層としては、特に制限されず、例えば、ドライラミネート剤、ウエットラミネート剤、粘着剤、ヒートシール剤、ホットメルト剤等のいずれもが用いられる。粘着剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ニトリルゴム等が用いられる。粘着層と基材とを接合するためのラミネート法は、特に制限されず、例えば、ロール式で連続的に行うのが経済性及び生産性の点から好ましい。また、粘着層の厚さは、粘着効果、乾燥速度等の観点から、通常１〜１００μｍ程度の範囲であることが好ましい。厚さが１μｍ以上であれば充分な粘着効果が得られるため好ましく、一方１００μｍ以下であれば粘着剤層が厚すぎて乾燥速度が遅くなるということがなく、能率的である。しかも本来の粘着力が得られ、溶剤が残留するなどの弊害が生じることもない。
【０１５２】
［剥離層（剥離シート）］
本発明のフィルムミラーは、前記粘着層の太陽光入射側と逆側に剥離層（剥離シートとも称する）を有していてもよい。例えば、フィルムミラーの出荷時には剥離シートが粘着層に張り付いた状態で出荷し、剥離シートを剥がし粘着層を露出させ、基材に接合させることができる。
【０１５３】
本発明に係る剥離シートとしては、銀反射層の保護性を付与できるものであればよく、例えば、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、フッ素フィルムなどのプラスチックフィルム、または酸化チタン、シリカ、アルミニウム粉、銅粉などを練り込んだ樹脂フィルム、これらを練り込んだ樹脂をコーティングしたり、アルミニウム等の金属によって金属蒸着などを行い表面加工を施した樹脂フィルムが用いられる。
【０１５４】
本発明に係る剥離シートの厚さは、特に制限はないが通常１２〜２５０μｍの範囲であることが好ましい。
【０１５５】
また、剥離シートによって、太陽光反射用フィルムミラーまたは銀反射層に表面粗さを付与する場合には、剥離層の表面粗さＲａは０．０１〜０．１μｍであることが好ましい。剥離層の表面粗さにより、太陽光反射用フィルムミラーまたは銀反射層の表面も粗くなるため、フィルムミラーの生産段階において、連続的に製膜するロールトゥロール方式を用いた場合でも、ブロッキングなどの貼りつきを防止することができる。
【０１５６】
＜フィルムミラーの製造方法＞
本発明の他の実施形態によれば、フィルムミラーの製造方法が提供される。この際、アクリル層を形成する工程に特徴を有する。すなわち、アクリル層を形成する工程は、アクリル系樹脂液を、ロールトゥロール方式により塗布し乾燥する工程を含み、特にアクリル系樹脂液を、ロールトゥロール方式により塗布し、乾燥後、熱または紫外線による硬化する工程を含む点に特徴を有する。
【０１５７】
添付した図１を参照しながら、フィルムミラーの製造方法の一例として説明する。
【０１５８】
樹脂フィルム状支持体１の入射光側の上面に、グラビアコート法により、アンカー層２を形成し、その上面に真空蒸着法により銀反射層３を形成することができる。
【０１５９】
次いで、銀反射層３の上面に、グラビアコート法により、樹脂コート層４を形成することができる。
【０１６０】
次いで、前記樹脂コート層４の上面に、アクリル樹脂を含むアクリル層５を形成する。この際、前記アクリル樹脂の原料であるアクリル系樹脂液を調製する第１工程と、前記アクリル系樹脂液をロールトゥロール方式により樹脂コート層４に塗布し、塗膜を形成する第２工程と、前記塗膜を硬化する第３工程と、によってアクリル層５を形成することができる。より具体的には、前記［アクリル層］の欄に開示されるアクリル層５の形成方法を参照する。
【０１６１】
そして、前記アクリル層５の上面に、ハードコート層６を形成することができる。
【０１６２】
このように、本発明の一実施形態によるフィルムフィラーを製造することができるが、本発明は前記の層構成などに限定されるものではない。
【０１６３】
＜太陽光反射用ミラー＞
本発明によれば、太陽光反射用ミラーが提供される。
【０１６４】
太陽光反射用ミラーは、フィルムミラーと、自己支持性の基材（支持基材）とを有し、粘着層を介してフィルムミラーが自己支持性の基材（支持基材）に接合されている。ここで、前記フィルムミラーは、上記したように、所定の大きさ（例えば、支持基材に貼りつけるための大きさ）に切断されたものである。
【０１６５】
［基材］
本発明のフィルムミラーを自己支持性のある基材に貼りつけて、太陽光反射用ミラーに用いることが好ましい。「自己支持性の基材」という場合の、「自己支持性」とは、太陽光反射用ミラーの基材として用いられる大きさに断裁された場合において、その対向する端縁部分を支持することで、基材を担持することが可能な程度の剛性を有することを表す。太陽光反射用ミラーの基材が自己支持性を有することで、太陽光反射用ミラーを設置する際に取り扱い性に優れるとともに、太陽光反射用ミラーを保持するための保持部材を簡素な構成とすることが可能となるため、反射装置を軽量化することが可能となり、太陽追尾の際の消費電力を抑制することが可能となる。
【０１６６】
本発明に係る基材は、単層であってもよく、複数の層を積層させた形状であってもよい。また、単一構造であってもよく、複数に分割されていてもよい。
【０１６７】
本発明に係る基材の形状としては、凹面状の形状を有する又は凹面状の形状になり得ることが好ましい。そのために、平板状から凹面状の形状に可変である基材を用いてもよいし、凹面状の形状に固定されている基材を用いてもよい。凹面状の形状に可変である基材は、基材の曲率を調整することで、接合されているフィルムミラーの曲率も任意に調整することが可能となるため、反射効率を調整し高い正反射率を得ることができるため好ましい。凹面状の形状が固定されている基材は曲率を調整する必要がなくなるため、調整費用の観点から好ましい。
【０１６８】
本発明に係る基材の素材としては、鋼板、銅板、アルミニウム板、アルミニウムめっき鋼板、アルミニウム系合金めっき鋼板、銅めっき鋼板、錫めっき鋼板、クロムめっき鋼板、ステンレス鋼板などの金属板、ベニヤ板（好ましくは防水処理がされたもの）などの木板、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）板、樹脂板、などが挙げられる。前記材料の中でも金属板を用いることが、熱伝導率が高いという観点から好ましい。さらに好ましくは、高い熱伝導率だけでなく耐腐食性の良好なめっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板などにすることである。最も好ましくは、樹脂と金属板を組み合わせた鋼板を用いることである。
【０１６９】
なお、基材の大部分を樹脂により構成する場合には、中空構造を有する樹脂材料を用いて構成することが好ましい。なぜなら、基材を中空構造を有さない樹脂材料からなる層とした場合、自己支持性を持たせる程度の剛性を得るために必要な厚さが大きくなり、結果として基材の質量が重くなってしまうが、中空構造を有する樹脂材料から成る層とした場合、自己支持性を持たせながらの軽量化が可能となるからである。また、中空構造による断熱材としての機能も生じるため、光入射側とは反対側の表面の温度変化がフィルムミラーへ伝わることを抑制し、結露の防止や、熱による劣化を抑制することが可能となる。中空構造からなる樹脂材料を持つ層とする場合、表面層として平滑な面を有する樹脂フィルムを設け、中空構造を有する樹脂材料を中間層として用いることが、フィルムミラーの反射効率を高める観点で好ましい。
【０１７０】
表面層としての樹脂フィルムの材料としては、従来公知の種々の樹脂フィルムを用いることができる。例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムなどを挙げることができる。中でも、ポリカーボネート系フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、およびセルロースエステル系フィルム、アクリルフィルムが好ましい。特にポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム又はアクリルフィルムを用いることが好ましく、溶融流延製膜で製造されたフィルムであっても、溶液流延製膜で製造されたフィルムであってもよい。この樹脂フィルムの厚さは、樹脂の種類及び目的などに応じて適切な厚さにすることが好ましい。例えば、一般的には、１０〜２５０μｍであり、好ましくは２０〜２００μｍである。
【０１７１】
前記中空構造を構成する樹脂材料としては、発泡樹脂からなる気泡構造、樹脂材料からなる壁面を有する立体構造（ハニカム構造等）や、中空微粒子を添加した樹脂材料等を用いることができる。発泡樹脂の気泡構造は、樹脂材料中にガスを細かく分散させ、発泡状又は多孔質形状に形成されたものを指し、材料としては、公知の発泡樹脂材料を使用可能であるが、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン等が好ましく用いられる。ハニカム構造とは、空間が側壁で囲まれた複数の小空間で構成される立体構造全般を表すものとする。中空構造を樹脂材料からなる壁面を有する立体構造とする場合、壁面を構成する樹脂材料としては、エチレン、プロピレン、ブテン、イソプレンペンテン、メチルペンテン等のオレフィン類の単独重合体あるいは共重合体であるポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン）、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のアクリル誘導体、ポリカーボネート、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ＡＢＳ樹脂、ポリオレフィンオキサイド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。なお、これらは一種類を単独で用いてもよく、二種類以上を混合して用いてもよい。特に、熱可塑性樹脂のなかでもオレフィン系樹脂又はオレフィン系樹脂を主体にした樹脂、ポリプロピレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を主体にした樹脂が、機械的強度及び成形性のバランスに優れている点で好ましい。樹脂材料には、添加剤が含まれていてもよく、その添加剤としては、シリカ、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、ガラス繊維、カーボン繊維等の無機フィラー、可塑剤、安定剤、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤などが挙げられる。
【０１７２】
＜太陽熱発電用反射装置＞
本発明のさらなる実施形態によれば、太陽熱発電用反射装置が提供される。
【０１７３】
本発明の太陽熱発電用反射装置は、太陽光反射用ミラーおよび太陽光反射用ミラーを保持する保持部材を有する。この太陽熱発電用反射装置を使用する場合、内部に流体を有する筒状部材を集熱部としてフィルムミラーの近傍に設け、筒状部材に太陽光を反射させることで内部の流体を加熱し、その熱エネルギーを変換して発電する、一般的にトラフ型と呼ばれる形態が一形態として挙げられる。また、その他の形態として、タワー型と呼ばれる形態も挙げられる。タワー型の形態は、少なくとも一つの集熱部と、太陽光を反射して集熱部に照射するための少なくとも一つの太陽熱発電用反射装置を有しており、集熱部に集められた熱を用いて液体を加熱しタービンを回して発電するものがある。なお、集熱部の周囲に、太陽熱発電用反射装置が複数配置されていることが好ましい。また、それぞれの太陽熱発電用反射装置が同心円状や、同心の扇状に複数配置されていることが好ましい。また、支持タワーの周囲に設置された太陽光反射用ミラーにより、太陽光が集光鏡へと反射され、その後、集光鏡によりさらに反射し、集熱部へと送られ熱交換施設へ送られる。本発明はトラフ型、タワー型のどちらにも用いることができる。もちろん、それ以外の種々の太陽熱発電に用いることができる。
【０１７４】
［保持部材］
太陽熱発電用反射装置は、太陽光反射用ミラーを保持する保持部材を有する。
【０１７５】
前記保持部材は、太陽光反射用ミラーを太陽を追尾可能な状態で保持する事が好ましい。保持部材の形態としては、特に制限はないが、例えば、太陽光反射用ミラーが所望の形状を保持できるように、複数個所を棒状の保持部材により、保持する形態が好ましい。保持部材は太陽を追尾可能な状態で太陽光反射用ミラーを保持する構成を有することが好ましいが、太陽追尾に際しては、手動で駆動させてもよいし、別途駆動装置を設けて自動的に太陽を追尾する構成としてもよい。
【実施例】
【０１７６】
以下、本発明について実施例および比較例を用いて具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の実施例や比較例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「重量部」あるいは「重量％」を表す。【０１７７】
＜紫外線硬化型アクリル系樹脂液の調製＞
２−エチルヘキシルアクリレート８５重量％とアクリル酸１５重量％とからなる原料モノマー全量１００重量％に対して、光開始剤（商品名：イルガキュア１８４，ＢＡＳＦ社製）０．００３重量％を均一に添加した。前記混合物を、撹拌羽根、冷却管、窒素ガス導入管、温度計を備えた容量３００ｍｌのパイレックス（登録商標）製セパラブルフラスコに仕込み、容器内に２０分間窒素ガスを導入して容器内の空気を窒素ガスで置換した後、窒素気流中で混合物を８０℃に昇温して、この温度を一定に保ちながら、フラスコの外部に設置した水冷式高圧水銀ランプ（出力１００Ｗ）にて、紫外線照射量が１３００ｍＪ／ｃｍ２となるまで、断続的に紫外線の照射を繰り返して、脱泡処理して紫外線硬化型アクリル系樹脂液を調製した。【０１７８】
得られた紫外線硬化型アクリル系樹脂液は、溶媒を含んでおらず、粘度が３２０ポイズであった。また、これに含まれる部分重合物について、ＧＰＣで測定した重量平均分子量は７５万であり、数平均分子量は２３万であった。【０１７９】
＜熱硬化型アクリル樹脂の調製＞
２−エチルヘキシルアクリレート８５重量％とアクリル酸１５重量％とからなる原料モノマー全量１００重量％に対して、低温熱分解型重合開始剤としてＶ―７０（１０時間半減期３０℃、和光純薬製）０．５重量％、高温熱分解型重合開始剤としてＶ−４０（１０時間半減期８８℃、日油（株）製）０．５重量％、架橋剤（商品名：コロネートＨＸ，ポリウレタン工業（株）製）０．０５重量％、およびフィラー（平均粒子径：２０μｍのＰＥ粒子）３０重量％を添加した。３０℃で５時間前記混合物を混合させた。その後、脱泡処理して熱硬化型アクリル系樹脂液を調製した。【０１８０】
前記得られた熱硬化型アクリル系樹脂液は、溶媒を含有しておらず、その粘度は１５００センチポイズであった。また、これに含まれる部分重合物について、ＧＰＣで測定した重量平均分子量は５０万であり、数平均分子量は１９万であった。【０１８１】
＜実施例１＞
樹脂フィルム状支持体１として、二軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ２５μｍ）を用いた。前記ポリエステルフィルムのロールの片面に対して、グラビアコーターを用いてポリエステル系樹脂（ポリエスター  ＳＰ−１８１、日本合成化学社製）とＴＤＩ系イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート、東京化成社製）とを樹脂固形分比率で１０：２に混合し、前記樹脂固形分濃度２０重量％となるように、溶媒としてメチルエチルケトンを加えた。さらに腐食防止剤としてグリコールジメルカプトアセテート（和光純薬製）を前記樹脂全量に対して１０重量％となるよう加えた。前記混合物をグラビアコート法によりコーティングして、厚さ６０ｎｍのアンカー層２を形成した。【０１８２】
続いて、前記アンカー層２の上に、真空蒸着法により、厚さが８０ｎｍになるように銀からなる銀反射層３を形成した。【０１８３】
次に、前記銀反射層３の上に、アンカー層２の形成において、腐食防止剤としてグリコールジメルカプトアセテートの代わりにＴＩＮＵＶＩＮ２３４（ＢＡＳＦ社製）を用いた以外は同様にして、厚さ６０ｎｍの樹脂コート層４を形成した。【０１８４】
そして、前記樹脂コート層４の上に、前記紫外線硬化型アクリル系樹脂液をグラビアコーターを用いて、硬化後の厚さが５０μｍになるように塗布し、乾燥後、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、光量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化処理を行うことにより、アクリル層５を形成した。【０１８５】
さらに、ハードコート液Ｐｅｒｍａ‐ＮｅｗＴＭ  ６０００（Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  Ｈａｒｄｃｏａｔｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）をグラビアコーターにより、前記アクリル層５の上にコートし、８０℃にて４５秒間乾燥後、７０℃にて、４８時間熱処理を行うことにより、厚さ３μｍのハードコート層６を形成し、フィルムミラー１を作製した。これらの操作は全てロールトゥロール方式により作成した。【０１８６】
＜実施例２＞
アクリル層５の形成を下記操作で行ったこと以外は、実施例１と同様にして、フィルムミラー２を作製した。【０１８７】
前記樹脂コート層４の上に、前記熱硬化型アクリル系樹脂液をアプリケーターを用いて、硬化後の厚さが５０μｍになるように塗布し、８０℃で６０秒間乾燥後、５０℃で１時間硬化処理を行うことにより、アクリル層５を形成した。【０１８８】
＜実施例３＞
前記紫外線硬化型アクリル系樹脂液中に、原料モノマーの全量１００重量％に対してメチルエチルケトン１０重量％を添加したこと以外は、実施例１と同様にして、フィルムミラー３を作製した。【０１８９】
＜実施例４＞
前記熱硬化型アクリル系樹脂液中に、原料モノマーの全量１００重量％に対してメチルエチルケトン２０重量％を添加したこと以外は、実施例２と同様にして、フィルムミラー４を作製した。【０１９０】
＜実施例５＞
前記紫外線硬化型アクリル系樹脂液中に、原料モノマーの全量１００重量％に対して紫外線吸収剤（商品名：Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、ＢＡＳＦジャパン（株）製）２．５重量％を配合したこと以外は、実施例１と同様にして、フィルムミラー５を作製した。【０１９１】
＜実施例６＞
前記紫外線吸収剤の配合量を５重量％にしたこと以外は、実施例５と同様にして、フィルムミラー６を作製した。【０１９２】
＜実施例７＞
前記紫外線硬化型アクリル系樹脂液中に、原料モノマーの全量１００重量％に対して、さらに酸化防止剤（商品名：アデカスタブＬＡ５２、（株）ＡＤＥＫＡ製）１重量％を配合したこと以外は、実施例６と同様にして、フィルムミラー７を作製した。【０１９３】
＜実施例８＞
前記アクリル層５の厚さを７５μｍにしたこと以外は、実施例７と同様にして、フィルムミラー８を作製した。【０１９４】
＜実施例９＞
前記アクリル層５の厚さを１００μｍにしたこと以外は、実施例８と同様にして、フィルムミラー９を作製した。【０１９５】
＜実施例１０＞
前記紫外線吸収剤の配合量を８重量％にしたこと以外は、実施例８と同様にして、フィルムミラー１０を作製した。【０１９６】
＜実施例１１＞
まず、実施例１と同様にして樹脂コート層４まで形成した。次いで、樹脂フィルム状支持体１を光入射側に向け、その上面に実施例１と同様にしてアクリル樹脂層５およびハードコート層６を順に形成し、フィルムミラー１１を作製した。【０１９７】
＜実施例１２＞
まず、実施例１と同様にして樹脂コート層４まで形成した。次いで、樹脂フィルム状支持体１を光入射側に向け、その上面に、アクリル樹脂系樹脂液（商品名：ＢＲ−９５、三菱レイヨン社製、樹脂固形分濃度２５重量％）の樹脂固形分全量１００重量％に対して、紫外線吸収剤（商品名：Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、ＢＡＳＦジャパン（株）製）５重量％、および酸化防止剤（商品名：アデカスタブＬＡ５２、（株）ＡＤＥＫＡ製）１重量％を配合し、さらにメチルエチルケトン７５重量％を添加した塗布液を、塗布し、８５℃で５分間を乾燥することによって、厚さ３０μｍのアクリル層５を形成し、その上面に実施例１と同様にしてハードコート層６を形成し、フィルムミラー１２を作製した。【０１９８】
＜比較例１＞
前記アクリル層５の代わりにアクリル層５ａを以下の操作で形成したこと以外は、実施例１と同様にして、フィルムミラー１３を作製した。【０１９９】
アクリル系樹脂液（商品名：ＢＲ−９５、三菱レイヨン社製、樹脂固形分濃度２５重量％）を準備し、厚さが１２０μｍになるように塗布し、乾燥させて、アクリル層５ａを形成した。【０２００】
＜比較例２＞
前記アクリル層５ａの厚さを７５μｍにしたこと以外は、比較例１と同様にして、フィルムミラー１４を作製した。【０２０１】
＜比較例３＞
比較例２のアクリル系樹脂液に前記アクリル系樹脂液（商品名：ＢＲ−９５、三菱レイヨン社製）の樹脂固形分全量１００重量％に対して紫外線吸収剤（商品名：Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、ＢＡＳＦジャパン（株）製）５重量％、および酸化防止剤（商品名：アデカスタブＬＡ５２、（株）ＡＤＥＫＡ製）１重量％を配合したこと以外は、比較例２と同様にして、フィルムミラー１５を作製した。【０２０２】
＜比較例４＞
前記アクリル層５ａの厚さを１０μｍにしたこと以外は、比較例３と同様にして、フィルムミラー１６を作製した。【０２０３】
＜比較例５＞
まず、樹脂コート層４までは実施例１と同様して形成した。【０２０４】
次いで、前記樹脂コート層４の上に、接着剤ＴＢＳ‐７３０（大日本インキ社製）を厚さ５μｍになるように、ワイヤーバーによりコーティングして接着層７を形成し、その上から７５μｍのアクリル樹脂フィルムＳ００１（住友化学社製）をロール方式により貼り合わせてアクリル層５ｂを形成した。【０２０５】
その後、前記アクリル層５ｂの上に、ハードコート層６を実施例１と同様にして形成し、フィルムミラー１７を作製した。【０２０６】
＜比較例６＞
厚さが７５μｍであるアクリル樹脂フィルムＳ００１（住友化学社製）を基材として（ここで、当該基材層を「アクリル層５ｂ」とも称する。）、銀を８０ｎｍの厚さになるように蒸着し銀反射層３を形成し、続けて銅を１００ｎｍの厚さになるように蒸着し銅層８を形成した。【０２０７】
次いで、前記アクリル層５ｂの銀および銅を有する面の反対側に、ハードコート層６を実施例１と同様にして形成し、フィルムミラー１８を作製した。【０２０８】
前記で作製したフィルムミラー１〜１８の作製水準については、表１に示される。また、前記フィルムミラー１〜１０の層構成の概略側面図は図１に示され、前記フィルムミラー１１および１２の概略側面図は図５に示され、前記フィルムミラー１３〜１６の概略側面図は図２に示され、前記フィルムミラー１７の概略側面図は図３に示され、前記フィルムミラー１８の概略側面図は図４に示される。【０２０９】
【表１】
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【０２１０】
[評価]
前記で作製したフィルムミラー１〜１８について、下記の方法に従って、残溶剤量の測定、および紫外線照射試験の前後、湿熱試験の前後における外観、正反射率、密着性、平滑性を測定し、評価を行った。その結果は表２に示す。【０２１１】
＜残溶剤量の測定＞
（アクリル層における残溶剤量の測定）
前記各実施例および比較例でアクリル層を形成した際に用いたアクリル系樹脂液、アクリル樹脂またはアクリル樹脂フィルムなどを、別途ガラス状に塗布し、各実施例および比較例と同様な条件で、それぞれに紫外線吸収剤、酸化防止剤、溶剤または他の添加剤などを適宜に配合し、乾燥、紫外線照射または加熱などを適宜に行い、前記各実施例および比較例に対応する単独のアクリル層を形成した。【０２１２】
ついで、形成されたアクリル層をガラスから剥離し、アクリル樹脂フィルムを作製し、８０℃の恒温槽に２００時間放置した前後の重量変化を確認して、当該重量変化は、各アクリル層における残溶剤の量として測定した。【０２１３】
（フィルムミラー全体における残溶剤の測定）
前記各実施例および比較例で作製したフィルムミラー全体を、８０℃の恒温槽に２００時間放置した前後の重量変化を確認して、当該重量変化は、各フィルムミラー全体における残溶剤の量として測定した。【０２１４】
＜正反射率の測定＞
日立ハイテク社製の分光光度計「Ｕ−４１００」を用いて、測定試料の透過率を４００ｎｍから２５００ｎｍまでの平均反射率として測定した。【０２１５】
正反射率に関して、専用の治具を用いて、反射面の法線に対して、入射光の入射角を５°の正反射率を測定した。評価は、同様に４００ｎｍから２５００ｎｍまでの平均反射率として測定した。【０２１６】
＜密着性の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠し、試料にカッターでクロス状に傷をつけ、１００マスの切り目を入れる。セロハンテープを切れ目部分に貼り付けた後、４５°方向に引っ張り、剥離後に塗膜が剥がれていないマス数を計測して、アクリル層とハードコート層との密着性を評価した。【０２１７】
すなわち、当該密着性は、前記剥がれていないマスの数で比較評価を行った。【０２１８】
＜平滑性の測定＞
ＷＹＫＯ  ＮＴ９０００（Ｖｅｅｃｏ社製）を用い、フィルムミラー最表面の表面粗さＲａ値を測定し平滑性として評価した。【０２１９】
＜紫外線（ＵＶ）照射試験＞
作製した各フィルムミラーに対して、アイスーパーＵＶテスター（岩崎電気社製）を用いて、１５０ｍＷ／□の紫外線を６５℃の環境下で６００時間照射を行い、それぞれのフィルムミラーの耐紫外線能を評価した。【０２２０】
＜湿熱試験＞
作製した各フィルムミラーを８０℃、９０％の恒温恒湿層（エスペック（株）製）に２００時間投入後、前記密着性について測定を実施した。【０２２１】
【表２】
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【０２２２】
表２に示すように、本発明のフィルムミラーのいずれも、優れた平滑性および耐久性を併せ持つことが分かった。より具体的に、本発明によって作製したフィルムミラーは、作製後もしくは高温かつ長時間の紫外線照射や湿熱試験などを実施した後においても銀反射層の着色が見られず、高い反射率を維持することが示された。さらに、優れた密着性を有することも分かった。すなわち、本発明のフィルムミラーは、優れた平滑性および耐久性を併せ持ち、高反射率を有するフィルムミラーであることが分かった。【０２２３】
一方、前記比較例１〜３のアクリル層５ａはアクリル樹脂を溶剤で溶かして塗布乾燥することによって形成されるため、表２に示すように、溶剤が銀層に侵入し、銀層が紫色または薄紫色に着色されたことが確認され、さらに、紫外線照射試験後、着色が強くなり、結果的に反射率も大幅に低減したことが分かった。【０２２４】
また、比較例１〜３において、残溶剤量が多いため、アクリル層５ａとハードコート層６との密着性が得られないことが分かった。【０２２５】
また、アクリル層の厚さが１０μｍである（比較例４）と、紫外線照射試験後に反射率及び密着性が低下したことから、耐久性に問題があることが示唆された。【０２２６】
また、アクリル貼合方式による作製したフィルムミラー（比較例５）や樹脂基材としてアクリル樹脂を用いているもの（比較例６）では、表面の平滑性が低く、正反射率が低いことが分わかった。【０２２７】
以上の結果から明らかなように、本発明によって提供されるフィルムミラーは、平滑性、耐久性、反射率、密着性、が高いことが分かった。【０２２８】
なお、本出願は、２０１３年１月１１日に出願された日本特許出願第２０１３−００３６２９号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０２２９】
１  樹脂フィルム状支持体、
２  アンカー層、
３  銀反射層、
４  樹脂コート層、
５  アクリル層、
５ａ  アクリル層、
５ｂ  アクリル層、
６  ハードコート層、
７  接着層、
８  銅層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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