(57)【要約】  電力消費量推定装置は、過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信部と、複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、需要家の電力消費の推定値を決定する決定部と、を備える。
2016132796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信部と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定部と、を備える電力消費量推定装置。
【請求項２】
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記決定部は、前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定する請求項１に記載の電力消費量推定装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記適合日の前記時間帯における電力消費量の平均値を前記時間帯における電力消費の推定値として決定する請求項２に記載の電力消費量推定装置。
【請求項４】
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量である請求項２または３に記載の電力消費量推定装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量が前記基準値の所定の範囲内である日を前記適合日とする請求項４に記載の電力消費量推定装置。
【請求項６】
前記時間帯ごとに設定された前記適合日における電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定する請求項５に記載に電力消費量推定装置。
【請求項７】
前記基準値は、電力消費の推定の対象となる日の予想気温である請求項１に記載の電力消費量推定装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記複数の日における気温が前記基準値の所定の範囲内である日を前記適合日とする請求項７に記載の電力消費量推定装置。
【請求項９】
前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定する請求項８に記載に電力消費量推定装置。
【請求項１０】
前記受信部は、前記複数の日の気温を受信する請求項８または９に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１１】
前記受信部は、前記複数の日の需要家の電力消費量を受信する第１受信部と、前記複数の日の気温を受信する第２受信部と、を備える請求項１０に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１２】
前記予想気温は、予想最高気温または予想最低気温または予想平均気温である請求項７から１１のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１３】
前記決定部は、前記適合日が存在しない場合には、前記複数の日における電力消費量の中の最大電力消費量から特定範囲内の前記電力消費量を用いて、電力消費の推定値を決定する請求項７から１２のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１４】
前記決定部は、前記所定範囲を時間帯に応じて変更する請求項１から１３のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１５】
前記決定部は、前記需要家ごとに前記電力消費の推定値を出力する請求項１から１４のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１６】
前記決定部は、前記電力消費の推定値と、前記電力消費の推定の対象となる日における前記需要家の電力消費量の実績と、の差に応じた情報を出力する請求項１から１４のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１７】
前記複数の日は、前記需要家に電力消費量の調整を促すデマンドレスポンスの非実施日である請求項１から１６のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１８】
前記電力消費の推定の対象となる日が平日の場合、前記複数の日は平日である請求項１から１７のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１９】
前記電力消費の推定の対象となる日が祝日の場合、前記複数の日は祝日である請求項１から１８のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項２０】
前記決定部は、前記適合日が所定の閾値以上となるように前記基準値からの所定の範囲を決定する請求項１から１９のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項２１】
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信し、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する電力消費量推定方法。
【請求項２２】
コンピュータに、
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信手順と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力消費量推定装置、電力消費量推定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力の需給バランスをとるために電力の需要を調整する技術として、需要家に電力需要の調整を働きかけるデマンドレスポンス（以下「DR」と称する。）が記載されている。
一般的に、DRイベント（例えば、ピークカットイベント）に従って電力需要（電力消費）を変化させた需要家には、インセンティブが付与される。
需要家がDRイベントに従って電力需要（電力消費）を変化させたか否かは、DRイベント実行時間帯における、需要家の実際の電力消費量と、需要家のベースラインと、の差に基づいて決定される。ここで、需要家のベースラインとは、DRイベントが発生していない場合における需要家の電力消費量の推定値である。
特許文献１には、需要家のベースラインとして、過去数日間での電力抑制対象時刻（DRイベント実行時間帯）における最大使用電力を用いるベースライン決定手法が記載されている。
非特許文献１には、過去Y日間でのDRイベント実行時間帯における電力消費量のうち、上位X個の電力消費量の平均値を需要家のベースラインとして推定するベースライン決定手法（High X of Y手法）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０７３５５６号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】山口順之、「デマンドレスポンスにおける需要家ベースライン選定に関する北米評価事情の調査」、電力中央研究所報告、電力中央研究所、平成２５年４月、p.i-iv、1-14
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や非特許文献１に記載のベースラインの決定方法では、天候などの影響により電力使用量が他の日より大きくなる特異日があった場合に、ベースラインの設定に、その特異日の影響を受けてしまうため、適切なベースラインを設定できないという課題があった。【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な電力消費量推定装置、電力消費量推定方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電力消費量推定装置は、過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信部と、前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定部と、を備える。【０００８】
本発明の電力消費量推定方法は、過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信し、前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する。【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信手順と、前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い信頼性を有する電力消費の推定値を決定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の制御装置Ａを示した図である。
【図２】図２は、第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、ステップＳ２０２の一例を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態の制御装置Ｂを示した図である。
【図５】図５は、第２実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、ステップＳ５０３の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、受信部Ｂ１の一例を示した図である。
【図８】図８は、第３実施形態の制御装置Ｃを示した図である。
【図９】図９は、第３実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の制御装置Ａを示した図である。
制御装置Ａは、DR（デマンドレスポンス）イベント（例えば、ピークカットイベント）実施日における需要家の電力消費の推定値（以下「ベースライン」と称する）を決定する。
DRイベントは、ピークカットイベントに限らず適宜変更可能である。DRイベントは、例えば、GF（governor-free：ガバナフリー）イベントでもよく、LFC（load frequency control：負荷周波数制御）イベントでもよい。
図１は、本発明の第１実施形態の制御装置Ａを示した図である。
制御装置Ａは、受信部Ａ１と決定部Ａ２とを含む。
受信部Ａ１は、過去の複数の日（以下、単に「複数の日」と称する）の需要家の電力消費量を受信する。
需要家は、例えば、各家庭やビルである。
本実施形態では、複数の日の需要家の電力消費量として、過去の５日分の需要家の電力消費量を用いる。複数の日の需要家の電力消費量は、過去の５日分の需要家の電力消費量に限らず、過去の２日以上の日の需要家の電力消費量であればよい。
ここで、複数の日には、需要家に電力消費量の調整を促すDRイベントの実施日は含まない。これは、複数の日はDRイベント実施日のベースラインを決定するために使用されるため、ベースラインの決定にDRイベントの結果を影響させないためである。
また、DRイベントの実施日が平日である場合には複数の日も平日とし、DRイベントの実施日が休日である場合には複数の日も休日とする。これは、需要家の電力消費の傾向が、一般的に平日と休日で異なるため、DRイベントの実施日と同じ傾向の電力消費を行った日を選択するためである。
【００１４】
受信部Ａ１は、例えば、複数の日の需要家の電力消費量を、需要家の電力消費量を計測する計測器（例えばスマートメータ）から受信する。なお、複数の日の需要家の電力消費量を記憶している管理機器（例えば、電力会社の機器、または、需要家側の機器）がある場合、受信部Ａ１は、その管理機器から複数の日の需要家の電力消費量を受信してもよい。管理機器は、計測器（例えばスマートメータ）ごとに時刻別の電力消費量を記憶してもよく、電力会社から取得した需要家ごとに時刻別の電力消費量を記憶してもよい。
本実施形態では、受信部Ａ１は、管理機器から複数の日の需要家の電力消費量を受信するものとする。
また、本実施形態では、複数の日の需要家の電力消費量として、時間帯別の需要家の電力消費量を用いる。以下では、複数の日の需要家の電力消費量として、１時間ごとの需要家の電力消費量を用いるものとする。なお、時間帯の長さは１時間に限らず適宜変更可能である。
【００１５】
決定部Ａ２は、複数の日のうち、基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いてベースライン（需要家の電力消費の推定値）を決定する。
本実施形態では、決定部Ａ２は、複数の日の需要家の電力消費量のうち、その中の最大電力消費量から特定範囲ΔＰ内の電力消費量を用いて、ベースラインを決定する。
複数の日の需要家の電力消費量の中の最大電力消費量は、基準値の一例である。特定範囲ΔＰは、所定範囲の一例である。複数の日の需要家の電力消費量は、複数の日の状況を表す状況値の一例である。
【００１６】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図２は、本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
受信部Ａ１は、管理機器から、複数の日の時間帯別の需要家の電力消費量を受信する（ステップＳ２０１）。例えば、受信部Ａ１は、管理機器に複数の日の時間帯別の需要家の電力消費量を要求し、その要求に応じて管理機器から送信された複数の日の時間帯別の需要家の電力消費量を受信する。受信部Ａ１は、管理機器が自発的に送信する複数の日の時間帯別の需要家の電力消費量を受信してもよい。
受信部Ａ１は、DRイベント実施日の前日の所定時刻（例えば、１７時）にステップＳ２０１を実行する。ここで、所定時刻は１７時に限らず適宜変更可能である。
続いて、受信部Ａ１は、複数の日の時間帯別の需要家の電力消費量を決定部Ａ２に出力する。
決定部Ａ２は、複数の日の時間帯別の需要家の電力消費量を受け付ける。
続いて、決定部Ａ２は、複数の日の需要家の電力消費量のうち、その中の最大電力消費量から特定範囲ΔＰ内の電力消費量を用いて、DRイベント実施日におけるDRイベント実施時間帯のベースラインを決定する（ステップＳ２０２）。
【００１７】
図３は、ステップＳ２０２の一例を説明するための図である。
図３では、複数の日として、DRイベント実施日の５日前から１日前までの５日を用いている。この５日の間、DRイベントは実施されなかったとする。また、DRイベント実施時間帯は１１時〜１４時までの時間帯とする。
図３では、DRイベント実施日の５日前から１日前までの各日のDR実施時間帯（１１時〜１４時）における１時間ごとの消費電力量が示されている。
決定部Ａ２は、DRイベント実施日の５日前から１日前までの５日の電力消費量の中から、DRイベント実施時間帯内の１時間ごとに、その時間帯における最大電力消費量を決定する。
図３に示した例では、決定部Ａ２は、DRイベント実施時間帯内の１１時〜１２時の１時間については、５日前の１１時〜１２時の電力消費量を、この時間帯（１１時〜１２時）における最大電力消費量として決定する。
また、決定部Ａ２は、DRイベント実施時間帯内の１２時〜１３時の１時間については、２日前の１２時〜１３時の電力消費量を、この時間帯（１２時〜１３時）における最大電力消費量として決定する。
また、決定部Ａ２は、DRイベント実施時間帯内の１３時〜１４時の１時間については、３日前の１３時〜１４時の電力消費量を、この時間帯（１３時〜１４時）における最大電力消費量として決定する。
続いて、決定部Ａ２は、DRイベント実施時間帯内の１時間ごとに、その時間帯における最大電力消費量から特定範囲ΔＰ（例えば６００ｋＷｈ）内である電力消費量の平均を、その１時間のベースラインとして決定する。
図３に示した例では、決定部Ａ２は、DRイベント実施時間帯内の１１時〜１２時については、５日前の１１時〜１２時の電力消費量と３日前の１１時〜１２時の電力消費量との平均を、DRイベント実施時間帯内の１１時〜１２時のベースラインとして決定する。なお、DRイベント実施時間帯内の１１時〜１２時についての適合日は、５日前と３日前である。
また、決定部Ａ２は、DRイベント実施時間帯内の１２時〜１３時については、２日前の１２時〜１３時の電力消費量と５日前の１２時〜１３時の電力消費量との平均を、DRイベント実施時間帯内の１２時〜１３時のベースラインとして決定する。なお、DRイベント実施時間帯内の１２時〜１３時についての適合日は、２日前と５日前である。
また、決定部Ａ２は、DRイベント実施時間帯内の１３時〜１４時については、３日前の１３時〜１４時の電力消費量と４日前および２日前の１３時〜１４時の電力消費量との平均を、DRイベント実施時間帯内の１３時〜１４時のベースラインとして決定する。なお、DRイベント実施時間帯内の１３時〜１４時についての適合日は、３日前と４日前である。
【００１８】
続いて、決定部Ａ２は、DRイベント実施日のDRイベント実施時間帯のベースラインを出力する。
例えば、制御装置Ａが、電力会社側、アグリゲータ側またはPPS（Power Producer and Supplier：特定規模電気事業者）側にある場合、決定部Ａ２は、需要家に、DRイベント実施日のDRイベント実施時間帯のベースラインを出力する。
また、制御装置Ａが需要家側にある場合、決定部Ａ２は、電力会社側、アグリゲータ側またはPPS側に、DRイベント実施日のDRイベント実施時間帯のベースラインを出力する。
受信部Ａ１と決定部Ａ２は、上述した動作を需要家ごとに実行する。
【００１９】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態によれば、受信部Ａ１は、複数の日の需要家の電力消費量を受信する。決定部Ａ２は、複数の日の需要家の電力消費量のうち、その中の最大電力消費量から特定範囲ΔＰ内の電力消費量を用いて、ベースラインを決定する。
このため、互いに状況（電力消費量）が似ている日の電力消費量を用いてベースラインを決定することが可能になる。また、状況が似ていない日の電力消費量を用いることなくベースラインを決定することが可能になる。したがって、高い信頼性を有するベースラインを決定することが可能になる。
また、本実施形態のベースライン決定手法では、必ず最大電力消費量を用いてベースラインを決定する。このため、本実施形態のベースライン決定手法で決定されたベースラインは、ピーク時の電力消費量に対応する可能性が高い。電力ピーク時にDRイベントを発動するシステムでは、ピーク時のベースラインを決定する必要がある。よって、本実施形態は、電力ピーク時にDRイベントを発動するシステムとの相性がよい。
【００２０】
複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量である。決定部Ａ２は、時間帯単位で、適合日のその時間帯の電力消費量を用いてベースラインを決定する。
このため、時間帯ごとに、高い信頼性を有するベースラインを決定することが可能になる。
【００２１】
決定部Ａ２は、適合日の時間帯の電力消費量の平均値をベースラインとして決定する。このため、適合日の時間帯の電力消費量を用いてベースラインを容易に決定することが可能になる。
【００２２】
複数の日は、需要家に電力消費量の調整を促すDRの非実施日である。
このため、DRイベントの影響を受けずにベースラインを決定することが可能になる。よって、高い信頼性を有するベースラインを決定することが可能になる。
【００２３】
本実施形態では、複数の日の需要家の電力消費量が、複数の日の状況を表す状況値を兼ねる。
このため、後述する第２実施形態に比べて、受信部が受信する情報量を少なくできる。また、複数の日の需要家の電力消費量が状況値としても機能するので、複数の日の需要家の電力消費量を有効に使用できる。
【００２４】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
決定部Ａ２は、特定範囲ΔＰを時間帯に応じて変更してもよい。
また、決定部Ａ２は、最大電力消費量から特定範囲ΔＰ内である電力消費量の個数（＝適合日の日数）が第１閾値（第１閾値は1以上の整数である）よりも少ない場合、特定範囲ΔＰを大きくしてもよい。例えば、決定部Ａ２は、最大電力消費量から特定範囲ΔＰ内である電力消費量の個数（＝適合日の日数）が第１閾値以上になるように特定範囲ΔＰを変更してもよい。また、第１閾値は任意のタイミングで適宜変更してもよい。
【００２５】
（第２実施形態）
第１実施形態では、複数の日の状況を表す状況値として、複数の日の需要家の電力消費量を用いた。これに対して、第２実施形態では、複数の日の状況を表す状況値として、複数の日の各々の気温を用いる。
図４は、本発明の第２実施形態の制御装置Ｂを示した図である。
制御装置Ｂは、受信部Ｂ１と決定部Ｂ２とを含む。
受信部Ｂ１は、複数の日の需要家の電力消費量と、複数の日の気温を受信する。なお、気温と電力消費量が相関することは、一般的に知られている。気温は、電力消費量と相関する情報の一例である。
【００２６】
受信部Ｂ１が受信する複数の日の需要家の電力消費量は、受信部Ａ１が受信する複数の日の需要家の電力消費量と同様である。よって、本実施形態でも、複数の日の需要家の電力消費量として、時間帯別（１時間ごと）の需要家の電力消費量を用いる。
受信部Ｂ１が複数の日の需要家の電力消費量を受信する手法は、受信部Ａ１が複数の日の需要家の電力消費量を受信する手法と同様である。
【００２７】
受信部Ｂ１は、複数の日の気温を、複数の日の気温を記憶している機器から受信する。例えば、複数の日の需要家の電力消費量を記憶している機器が、複数の日の気温も記憶している場合、受信部Ｂ１は、その機器から複数の日の気温を受信する。
気温は、複数の日の状況を表す状況値の一例である。状況値は、気温に限らず適宜変更可能である。
【００２８】
決定部Ｂ２は、複数の日のうち基準値から所定範囲内の気温を有する日（適合日）の電力消費量を用いて、ベースラインを決定する。
基準値は、例えば、ベースラインの対象となる日（電力消費が推定される日；本実施形態では、DRイベント実施日）の予想気温である。本実施形態では、基準値として、ベースラインの対象となる日の予想最高気温を用いる。
【００２９】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図５は、本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
受信部Ｂ１は、管理機器から、複数の日の各日の時間帯別の需要家の電力消費量を受信する（ステップＳ５０１）。受信部Ｂ１は、DRイベント実施日の前日の所定時刻（例えば、１７時）に、ステップＳ５０１を実行する。所定時刻は１７時に限らず適宜変更可能である。
続いて、受信部Ｂ１は、複数の日の各日の気温を記憶している機器から、複数の日の各日の気温を受信する（ステップＳ５０２）。例えば、受信部Ｂ１は、複数の日の各日の気温を記憶している機器に複数の日の各日の気温を要求し、その要求に応じて該機器から送信された複数の日の各日の気温を受信する。受信部Ｂ１は、複数の日の各日の気温を記憶している機器が自発的に送信する複数の日の各日の気温を受信してもよい。
続いて、受信部Ｂ１は、複数の日の時間帯別の需要家の電力消費量と、複数の日の気温を、決定部Ｂ２に出力する。
決定部Ｂ２は、複数の日の時間帯別の需要家の電力消費量と複数の日の気温とを受け付ける。
続いて、決定部Ｂ２は、翌日の予想最高気温を受信する。例えば、決定部Ｂ２は、翌日の気温を予測する気温予測サイトから翌日の予想最高気温を受信する。例えば、決定部Ｂ２は、気温予測サイトに翌日の予想最高気温を要求し、その要求に応じて気温予測サイトから送信された翌日の予想最高気温を受信する。決定部Ｂ２は、気温予測サイトが自発的に送信する翌日の予想最高気温を受信してもよい。また、決定部Ｂ２は、受信部Ｂ１を介して翌日の予想最高気温を入手してもよい。
続いて、決定部Ｂ２は、複数の日のうち、翌日の予想最高気温との差が所定範囲ΔＴ内の最高気温を有する日を、適合日として特定する。
続いて、決定部Ａ２は、適合日の電力消費量を用いて、DRイベント実施日におけるDRイベント実施時間帯のベースラインを決定する（ステップＳ５０３）。
【００３０】
図６は、ステップＳ５０３の一例を説明するための図である。
図６では、複数の日として、DRイベント実施日の５日前から１日前までの５日を用いている。この５日の間、DRイベントは実施されなかったとする。また、DRイベント実施時間帯は１１時〜１４時までの時間帯であるとする。
図６（ａ）は、DRイベント実施日の５日前から１日前までの各日の最高気温と、DRイベント実施日の予想最高気温と、所定範囲ΔＴと、の関係を示した図である。
図６（ｂ）は、DRイベント実施日の５日前から１日前までの各日のDRイベント実施時間帯（１１時〜１４時）での１時間ごとの消費電力量を示した図である。
決定部Ｂ２は、DRイベント実施日の５日前から１日前までの５日の中から、DRイベント実施日の予想最高気温との差が所定範囲ΔＴ（例えば、ΔＴ＝±１．５度）内である最高気温を有する日を、適合日として選択する。所定範囲ΔＴは±１．５度に限らず適宜変更可能である。
図６（ａ）に示した例では、５日前と２日前と１日前との３日が、適合日として選択される。
続いて、決定部Ｂ２は、DRイベント実施時間帯内の１時間ごとに、適合日のその１時間の電力消費量の平均をその１時間のベースラインとして決定する。
図６（ｂ）に示した例では、決定部Ｂ２は、５日前と２日前と１日前の各々の１１時〜１２時の電力消費量の平均を、DRイベント実施日のDRイベント実施時間帯内の１１時〜１２時のベースラインとして決定する。
また、決定部Ｂ２は、５日前と２日前と１日前の各々の１２時〜１３時の電力消費量の平均を、DRイベント実施日のDRイベント実施時間帯内の１２時〜１３時のベースラインとして決定する。
また、決定部Ｂ２は、５日前と２日前と１日前の各々の１３時〜１４時の電力消費量の平均を、DRイベント実施日のDRイベント実施時間帯内の１３時〜１４時のベースラインとして決定する。
【００３１】
続いて、決定部Ｂ２は、DRイベント実施日のDRイベント実施時間帯のベースラインを出力する。
例えば、制御装置Ｂが、電力会社側、アグリゲータ側またはPPS側にある場合、決定部Ｂ２は、需要家に、DRイベント実施日のDRイベント実施時間帯のベースラインを出力する。
また、制御装置Ｂが需要家側にある場合、決定部Ｂ２は、電力会社側、アグリゲータ側またはPPS側に、DRイベント実施日のDRイベント実施時間帯のベースラインを出力する。
受信部Ｂ１と決定部Ｂ２は、上述した動作を需要家ごとに実行する。
【００３２】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態では、受信部Ｂ１は、複数の日の需要家の電力消費量と、複数の日の気温と、を受信する。決定部Ｂ２は、複数の日のうちDRイベント実施日の予想最高気温との差が所定範囲ΔＴ内である最高気温を有する適合日の電力消費量を用いてベースラインを決定する。
このため、DRイベント実施日と状況が似ている適合日の電力消費量を用いてベースラインを決定することが可能になる。また、DRイベント実施日と状況が似ていない日の電力消費量を用いることなくベースラインを決定することが可能になる。したがって、高い信頼性を有するベースラインを決定することが可能になる。
また、特許文献１や非特許文献１に記載された技術は、電力逼迫時などのピーク時の電力消費量を抑制させることのみを対象としている。このため、特許文献１に記載のベースライン決定手法や非特許文献１に記載のベースライン決定手法では、必ず最大電力消費量を用いてベースラインを決定している。
これに対して、本実施形態のベースライン決定手法では、最大電力消費量を優先的に使用することなくベースラインを決定する。このため、本実施形態は、電力逼迫時などのピーク時の電力消費量を抑制させる場合に限らず、例えば出力変動が大きいPV（Photovoltaic：太陽電池）などの再生エネルギーを多く導入した状況下での様々なDRイベントに対応できる。そのため、汎用性が高い。
【００３３】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
基準値として、DRイベント実施日の予想最高気温の代わりに、DRイベント実施日の予想最低気温または予想平均気温を用いてもよい。
DRイベント実施日の予想最高気温の代わりに、DRイベント実施日の予想最低気温が用いられた場合、決定部Ｂ２は、複数の日のうちDRイベント実施日の予想最低気温との差が所定範囲ΔＴ内である最低気温を有する日（適合日）の電力消費量を用いてベースラインを決定する。
DRイベント実施日の予想最高気温の代わりに、DRイベント実施日の予想平均気温を用いた場合、決定部Ｂ２は、複数の日のうちDRイベント実施日の予想平均気温との差が所定範囲ΔＴ内である平均気温を有する日（適合日）の電力消費量を用いてベースラインを決定する。
なお、基準値は、予想気温に限らず適宜変更可能である。基準値としては、電力消費量と相関する情報を用いればよい。
また、受信部Ｂ１は、気温（予想最高気温や予想最低気温や予想平均気温）などの環境に関する情報を、需要家側などの機器から受信してもよく、気象に関するデータが蓄積されているデータベースDB（例えば気温予測サイトのDB）などから受信してもよい。
【００３４】
受信部Ｂ１は、図７に示したように、複数の日の需要家の電力消費量を受信する電力量受信部Ｂ１ａと、複数の日の気温を受信する気温受信部Ｂ１ｂと、を備えてもよい。電力量受信部Ｂ１ａは、第１受信部の一例ある。気温受信部Ｂ１ｂは、第２受信部の一例である。
【００３５】
決定部Ｂ２は、適合日の数が第２閾値（第２閾値は１以上の整数である）よりも少ない場合、所定範囲ΔＴを大きくしてもよい。例えば、決定部Ｂ２は、適合日の数が第２閾値以上になるように所定範囲ΔＴを変更してもよい。また、第２閾値は任意のタイミングで適宜変更してもよい。
【００３６】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態は、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせた実施形態である。
第２実施形態では、例えば、DRイベント実施日の予想最高気温が、５日前から１日前の気温の中の最高気温に所定範囲ΔTを加算した気温よりも高い場合、適合日が存在しなくなってしまう。ここで、第２実施形態について補足すると、適合日が存在しない場合、決定部Ｂ２は、例えばエラーを出力する。
そこで、第３実施形態は、まず、第２実施形態に示した手法を行い、その際に適合日が存在しない場合、第２実施形態に示した手法を止めて、第１実施形態に示した手法を行う。
図８は、第３実施形態の制御装置Ｃを示した図である。図８において、図４に示したものと同一構成のものには同一符号を付与している。以下、第３実施形態について、図４に示した構成と異なる点を中心に説明する。
制御装置Ｃは、受信部Ｂ１と決定部Ｃ２とを含む
決定部Ｃ２は、第２実施形態で説明した決定部Ｂ２が有する機能を実行し、適合日が存在しない場合は、第１実施形態で説明した決定部Ａ２が有する機能を実行する。
【００３７】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図９は、本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。図９において、図５に示した処理と同様の処理には同一符号を付してある。
受信部Ｂ１は、管理機器から、複数の日の各日の時間帯別の需要家の電力消費量を受信する（ステップＳ５０１）。受信部Ｂ１は、DRイベント実施日の前日の所定時刻（例えば、１７時）に、ステップＳ５０１を実行する。所定時刻は１７時に限らず適宜変更可能である。
続いて、受信部Ｂ１は、複数の日の各日の気温を記憶している機器から、複数の日の各日の気温を受信する（ステップＳ５０２）。
続いて、受信部Ｂ１は、複数の日の時間帯別の需要家の電力消費量と、複数の日の気温を、決定部Ｃ２に出力する。
決定部Ｃ２は、複数の日の時間帯別の需要家の電力消費量と複数の日の気温とを受け付ける。
続いて、決定部Ｃ２は、翌日の予想最高気温を受信する。例えば、決定部Ａ２は、翌日の気温を予測する気温予測サイトから翌日の予想最高気温を受信する。
続いて、決定部Ｃ２は、複数の日の中に、翌日の予想最高気温との差が所定範囲ΔＴ内の最高気温を有する日である適合日が、存在するか否かを判定する（ステップＳ９０１）。
適合日が存在する場合、決定部Ｃ２は、適合日の電力消費量を用いて、DRイベント実施日におけるDRイベント実施時間帯のベースラインを決定する（ステップＳ９０２）。
ステップＳ９０２での処理は、図５に示したステップＳ５０３での処理と同様である。
一方、適合日が存在しない場合、決定部Ｃ２は、複数の日の需要家の電力消費量のうち、その中の最大電力消費量から特定範囲ΔＰ内の電力消費量を用いて、DRイベント実施日におけるDRイベント実施時間帯のベースラインを決定する（ステップＳ９０３）。
ステップＳ９０３での処理は、図２に示したステップＳ２０２での処理と同様である。
ステップＳ９０２またはＳ９０３に続いて、決定部Ｃ２は、DRイベント実施日のDRイベント実施時間帯のベースラインを出力する。
例えば、制御装置Ｃが、電力会社側、アグリゲータ側またはPPS側にある場合、決定部Ｃ２は、需要家に、DRイベント実施日のDRイベント実施時間帯のベースラインを出力する。
また、制御装置Ｃが需要家側にある場合、決定部Ｃ２は、電力会社側、アグリゲータ側またはPPS側に、DRイベント実施日のDRイベント実施時間帯のベースラインを出力する。
受信部Ｂ１と決定部Ｃ２は、上述した動作を需要家ごとに実行する。
【００３８】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態によれば、適合日が存在しない場合でも、高い信頼性を有するベースラインを決定することが可能になる。
【００３９】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
本実施形態のうち、第１実施形態に対応する部分については、第１実施形態の変形例を適用してもよい。また、本実施形態のうち、第２実施形態に対応する部分については、第２実施形態の変形例を適用してもよい。
【００４０】
次に、各実施形態に共通する変形例を説明する。
各決定部は、DRイベント実施当日におけるDRイベント実施時間帯以外の時間帯についても、上述した手法でベースラインを決定してもよい。
また、各決定部は、DRイベント実施当日（ベースラインの対象となる日）のベースラインを決定する代わりに、DRイベント実施日と異なる日のベースラインを決定してもよい。この場合、DRイベント実施日と異なる日が、ベースラインの対象となる日となる。
【００４１】
さらに、各決定部は、一度決定したベースラインを、DRイベント実施当日におけるDRイベント実施時間帯の前の時間の電力消費量の実績値に応じて変更してもよい。
例えば、DRイベント実施当日のDRイベント実施時間帯が１１時〜１４時であり、DRイベント実施当日の９時〜１０時において、電力消費量の実績値がベースラインよりも小さい場合、各決定部は、DRイベント実施時間帯のベースラインを下げる。
【００４２】
また、各決定部は、DRイベント実施日における需要家の電力消費量の実績値を受け付け、ベースラインとその実績値との差に応じた情報（例えば、差に応じて変動するインセンティブ情報）を出力してもよい。その情報は、例えば、需要家側の機器に出力される。
また、各決定部は、DRイベント実施日におけるDRイベント実施時間帯の需要家の電力消費量の実績値を受け付け、その時間帯のベースラインとその実績値との差に応じた情報（例えば、差に応じて変動するインセンティブ情報）を出力してもよい。この場合も、その情報は、例えば、需要家側の機器に出力される。
【００４３】
上記実施形態において、制御装置Ａ、ＢおよびＣは、それぞれコンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、制御装置Ａ、ＢおよびＣのいずれか有する機能を実行する。記録媒体は、例えば、CD-ROM（Compact Disk Read Only Memory）である。記録媒体は、CD-ROMに限らず適宜変更可能である。
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
また、本願発明について実施形態を参照して説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細は本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更が可能である。
この出願は、２０１５年  ２月１９日に出願された特願２０１５−０３０２２０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ、Ｂ、Ｃ    制御装置
Ａ１、Ｂ１    受信部
Ａ２、Ｂ２、Ｃ２    決定部
Ｂ１ａ    電力消費量受信部
Ｂ１ｂ    気温受信部
【図１】
2016132796.tif 000003
【図２】
2016132796.tif 000004
【図３】
2016132796.tif 000005
【図４】
2016132796.tif 000006
【図５】
2016132796.tif 000007
【図６】
2016132796.tif 000008
【図７】
2016132796.tif 000009
【図８】
2016132796.tif 000010
【図９】
2016132796.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信部と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定部と、を備え、
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量であり、
前記決定部は、前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定する電力消費量推定装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記適合日の前記時間帯における電力消費量の平均値を前記時間帯における電力消費の推定値として決定する請求項１に記載の電力消費量推定装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量が前記基準値の所定の範囲内である日を前記適合日とする請求項１に記載の電力消費量推定装置。
【請求項４】
前記時間帯ごとに設定された前記適合日における電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定する請求項３に記載に電力消費量推定装置。
【請求項５】
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信部と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定部と、を備え、
前記決定部は、
前記複数の日における前記電力消費量と相関する情報が所定の範囲内である日を前記適合日とし、前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定する電力消費量推定装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記適合日が存在しない場合には、前記複数の日における電力消費量の中の最大電力消費量から特定範囲内の前記電力消費量を用いて、電力消費の推定値を決定する請求項５に記載の電力消費量推定装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記所定範囲を時間帯に応じて変更する請求項１から４のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記需要家ごとに前記電力消費の推定値を出力する請求項１から７のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記電力消費の推定値と、前記電力消費の推定の対象となる日における前記需要家の電力消費量の実績と、の差に応じて、前記電力消費の推定値を変更する請求項５に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１０】
前記複数の日は、前記需要家に電力消費量の調整を促すデマンドレスポンスの非実施日である請求項１から９のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１１】
前記電力消費の推定の対象となる日が平日の場合、前記複数の日は平日である請求項１から１０のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１２】
前記電力消費の推定の対象となる日が祝日の場合、前記複数の日は祝日である請求項１から１１のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１３】
前記決定部は、前記適合日が所定の閾値以上となるように前記基準値からの所定の範囲を決定する請求項１から１２のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１４】
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信し、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定し、
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量であり、
前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定する電力消費量推定方法。
【請求項１５】
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信し、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定し、
前記複数の日における前記電力消費量と相関する情報が所定の範囲内である日を前記適合日とし、前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定する電力消費量推定方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信手順と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定手順と、を実行させ、
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量であり、
前記決定手順にて、前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信手順と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定手順と、を実行させ、
前記決定手順にて、
前記複数の日における前記電力消費量と相関する情報が所定の範囲内である日を前記適合日とし、前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電力消費量推定装置は、過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信部と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定部と、を備え、
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量であり、
前記決定部は、前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定する構成である。
または、過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信部と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定部と、を備え、
前記決定部は、
前記複数の日における前記電力消費量と相関する情報が所定の範囲内である日を前記適合日とし、前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定する構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電力消費量推定方法は、過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信し、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定し、
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量であり、
前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定する方法である。
または、過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信し、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定し、
前記複数の日における前記電力消費量と相関する情報が所定の範囲内である日を前記適合日とし、前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定する方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信手順と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定手順と、を実行させ、
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量であり、
前記決定手順にて、前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定させるためのものである。
または、コンピュータに、
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信手順と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定手順と、を実行させ、
前記決定手順にて、
前記複数の日における前記電力消費量と相関する情報が所定の範囲内である日を前記適合日とし、前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信部と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定部と、を備え、
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量であり、
前記決定部は、前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定する電力消費量推定装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記適合日の前記時間帯における電力消費量の平均値を前記時間帯における電力消費の推定値として決定する請求項１に記載の電力消費量推定装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量が前記基準値の所定の範囲内である日を前記適合日とする請求項１に記載の電力消費量推定装置。
【請求項４】
前記時間帯ごとに設定された前記適合日における電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定する請求項３に記載に電力消費量推定装置。
【請求項５】
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信部と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定部と、を備え、
前記決定部は、
前記複数の日における前記電力消費量と相関する情報が所定の範囲内である日を前記適合日とし、前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定し、
前記適合日が存在しない場合には、前記複数の日における電力消費量の中の最大電力消費量から特定範囲内の前記電力消費量を用いて、電力消費の推定値を決定する電力消費量推定装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記所定範囲を時間帯に応じて変更する請求項１から４のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記需要家ごとに前記電力消費の推定値を出力する請求項１から６のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記電力消費の推定値と、前記電力消費の推定の対象となる日における前記需要家の電力消費量の実績と、の差に応じて、前記電力消費の推定値を変更する請求項５に記載の電力消費量推定装置。
【請求項９】
前記複数の日は、前記需要家に電力消費量の調整を促すデマンドレスポンスの非実施日である請求項１から８のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１０】
前記電力消費の推定の対象となる日が平日の場合、前記複数の日は平日である請求項１から９のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１１】
前記電力消費の推定の対象となる日が祝日の場合、前記複数の日は祝日である請求項１から１０のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１２】
前記決定部は、前記適合日が所定の閾値以上となるように前記基準値からの所定の範囲を決定する請求項１から１１のいずれか１項に記載の電力消費量推定装置。
【請求項１３】
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信し、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定し、
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量であり、
前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定する電力消費量推定方法。
【請求項１４】
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信し、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定し、
前記複数の日における前記電力消費量と相関する情報が所定の範囲内である日を前記適合日とし、前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定し、前記適合日が存在しない場合には、前記複数の日における電力消費量の中の最大電力消費量から特定範囲内の前記電力消費量を用いて、電力消費の推定値を決定する電力消費量推定方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信手順と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定手順と、を実行させ、
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量であり、
前記決定手順にて、前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信手順と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定手順と、を実行させ、
前記決定手順にて、
前記複数の日における前記電力消費量と相関する情報が所定の範囲内である日を前記適合日とし、前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定させ、
前記適合日が存在しない場合には、前記複数の日における電力消費量の中の最大電力消費量から特定範囲内の前記電力消費量を用いて、電力消費の推定値を決定させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電力消費量推定装置は、過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信部と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定部と、を備え、
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量であり、
前記決定部は、前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定する構成である。
または、過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信部と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定部と、を備え、
前記決定部は、
前記複数の日における前記電力消費量と相関する情報が所定の範囲内である日を前記適合日とし、前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定し、
前記適合日が存在しない場合には、前記複数の日における電力消費量の中の最大電力消費量から特定範囲内の前記電力消費量を用いて、電力消費の推定値を決定する構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電力消費量推定方法は、過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信し、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定し、
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量であり、
前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定する方法である。
または、過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信し、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定し、
前記複数の日における前記電力消費量と相関する情報が所定の範囲内である日を前記適合日とし、前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定し、前記適合日が存在しない場合には、前記複数の日における電力消費量の中の最大電力消費量から特定範囲内の前記電力消費量を用いて、電力消費の推定値を決定する方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信手順と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定手順と、を実行させ、
前記複数の日の電力消費量は、時間帯別の電力消費量であり、
前記基準値は、前記複数の日における前記時間帯ごとの電力消費量の中の最大電力消費量であり、
前記決定手順にて、前記適合日における前記時間帯ごとの電力消費量を用いて当該時間帯における前記電力消費の推定値を決定させるためのものである。
または、コンピュータに、
過去の複数の日における需要家の電力消費量を受信する受信手順と、
前記複数の日のうち基準値から所定範囲内の適合日における電力消費量を用いて、前記需要家の電力消費の推定値を決定する決定手順と、を実行させ、
前記決定手順にて、
前記複数の日における前記電力消費量と相関する情報が所定の範囲内である日を前記適合日とし、前記適合日における時間帯ごとの電力消費量の平均値を電力消費の推定値として決定させ、
前記適合日が存在しない場合には、前記複数の日における電力消費量の中の最大電力消費量から特定範囲内の前記電力消費量を用いて、電力消費の推定値を決定させるためのものである。
【国際調査報告】
2016132796.tif 000012
2016132796.tif 000013
2016132796.tif 000014
2016132796.tif 000015