(57)【要約】情報処理装置（１）は、撮影装置（２）によって撮影された撮影画像を解析することで、見守り対象者の行動を検出する。また、前記見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において第三者の存在を検知する。前記第三者の存在が検知されていない間は、前記見守り対象者の行動の検出に応じて報知を行う、一方、前記第三者の存在が検知されている間は、報知を省略することで、第三者が撮影画像に写り込むことに起因する見守りシステムの誤報を低減する。
2015133195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象者の行動を見守るために設置された撮影装置によって撮影された撮影画像を取得する画像取得部と、  取得される前記撮影画像を解析することで、前記見守り対象者の行動を検出する行動検出部と、  前記見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において前記見守り対象者以外の第三者の存在を検知する第三者検知部と、  前記第三者の存在が検知されていない間は、前記見守り対象者の行動の検出に応じて、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を行い、かつ、前記第三者の存在が検知されている間は、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を省略する報知部と、を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記行動検出部により検出された前記見守り対象者の行動の履歴を作成する履歴作成部を更に備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記行動検出部は、前記第三者の存在の検知に関わらず、前記見守り対象者の行動を検出し、  前記履歴作成部は、前記第三者の存在の検知に関わらずに前記行動検出部により検出された前記見守り対象者の行動の履歴を作成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第三者検知部は、取得される前記撮影画像を解析することで、前記第三者の存在を検知する、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記撮影装置は、前記見守り対象者の行動の基準となる対象物を前記見守り対象者と共に撮影し、  前記画像取得部は、前記撮影画像内の各画素の深度を示す深度情報を含む撮影画像を取得し、  前記行動検出部は、前記深度情報により示される前記撮影画像内の各画素の深度に基づいて、前記見守り対象者と前記対象物との実空間内での位置関係が所定の条件を満たすか否かを判定することで、前記見守り対象者の前記対象物に関連する行動を検出する、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記撮影画像の背景として設定された背景画像と前記撮影画像との差分から前記撮影画像の前景領域を抽出する前景抽出部を更に備え、  前記行動検出部は、前記前景領域内の各画素の深度に基づいて特定される前記前景領域に写る対象の実空間内での位置を前記見守り対象者の位置として利用して、前記見守り対象者と前記対象物との実空間内での位置関係が所定の条件を満たすか否かを判定することで、前記見守り対象者の前記対象物に関連する行動を検出する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記第三者に所持される無線通信装置から送信される情報を受信するための受信装置に接続され、  前記受信装置は、前記見守り対象者の見守りが可能な範囲に存在する第三者に所持される無線通信装置と通信可能な場所に配置され、  前記第三者検知部は、前記無線通信装置から送信される情報を前記受信装置が受信したことに応じて、前記第三者の存在を検知する、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第三者検知部は、前記無線通信装置から送信される情報を参照することで前記第三者が所定の人物であるか否かを判定し、  前記報知部は、前記第三者の存在が検知されている間、前記第三者が所定の人物であると判定された場合に、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を省略する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記見守り対象者の見守りを行う者を呼び出すためのナースコールシステムに接続され、  前記報知部は、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知として、前記ナースコールシステムによる呼び出しを行う、請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが、  見守り対象者の行動を見守るために設置された撮影装置によって撮影された撮影画像を取得するステップと、  取得される前記撮影画像を解析することで、前記見守り対象者の行動を検出するステップと、  前記見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において前記見守り対象者以外の第三者の存在を検知するステップと、  前記第三者の存在を検知していない場合に、前記見守り対象者の行動の検出に応じて、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を行うステップと、  前記第三者の存在を検知している場合に、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を省略するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、  見守り対象者の行動を見守るために設置された撮影装置によって撮影された撮影画像を取得するステップと、  取得される前記撮影画像を解析することで、前記見守り対象者の行動を検出するステップと、  前記見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において前記見守り対象者以外の第三者の存在を検知するステップと、  前記第三者の存在を検知していない場合に、前記見守り対象者の行動の検出に応じて、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を行うステップと、  前記第三者の存在を検知している場合に、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を省略するステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、特許文献１では、撮影画像を利用して患者の起床挙動を判定する技術が提案されている。特許文献１で提案されている起床監視装置では、ベッドに寝ている患者の起床挙動を判定するための見守り領域がベッドの直上に設定されている。そして、起床監視装置は、ベッドの横方向から見守り領域をカメラにより撮影し、そのカメラから得られる撮影画像内の見守り領域に占める患者の画像領域の大きさが初期値未満である場合に患者の起床挙動を検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−００５１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  近年、入院患者、施設入居者、要介護者等の見守り対象者がベッドから転倒、転落する事故、及び、認知症患者の徘徊による事故が年々増加する傾向にある。このような事故を防止する方法として、例えば、特許文献１で例示されるような、室内に設置した撮影装置（カメラ）で見守り対象者を撮影し、撮影した画像を解析することで、起き上がり、端座位、離床等の見守り対象者の行動を検知する見守りシステムが開発されている。【０００５】  このような見守りシステムでは、見守り対象者以外の第三者が撮影装置の撮影範囲に入ると、第三者の挙動を見守り対象者の挙動と誤ってしまい、見守り対象者の行動を適切に検知できなくなる可能性がある。見守り対象者と誤って第三者の行動を検知すると、見守りシステムは、見守り対象者が実際には起き上がり等の挙動を行っていないにも関わらず、誤った検知に基づいて見守り対象者の挙動を報知してしまうことになる。このような誤報を防止する対応策として、従来、特許文献１で例示されるように見守り対象者の挙動と第三者の挙動とを区別することで見守り対象者の挙動の誤検知を防止する方法が提案されている。しかしながら、見守り対象者の挙動と第三者の挙動とを区別するのには限界があり、撮影画像に第三者が写り込むことに起因する見守りシステムの誤報を防止するのは困難であった。【０００６】  本発明は、一側面では、このような点を考慮してなされたものであり、見守り対象者以外の第三者が撮影画像に写り込むことに起因する見守りシステムの誤報を防止する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。【０００８】  すなわち、本発明の一側面に係る情報処理装置は、見守り対象者の行動を見守るために設置された撮影装置によって撮影された撮影画像を取得する画像取得部と、取得される前記撮影画像を解析することで、前記見守り対象者の行動を検出する行動検出部と、前記見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において前記見守り対象者以外の第三者の存在を検知する第三者検知部と、前記第三者の存在が検知されていない間は、前記見守り対象者の行動の検出に応じて、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を行い、かつ、前記第三者の存在が検知されている間は、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を省略する報知部と、を備える。【０００９】  上記構成に係る情報処理装置によれば、見守り対象者の行動を見守るために設置された撮影画像によって撮影された撮影画像が解析されて、当該見守り対象者の行動が検出される。そして、見守り対象者の行動の検出に応じて、見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知が行われる。すなわち、上記構成に係る情報処理装置によれば、画像解析に基づいて見守り対象者の見守りを行う見守りシステムが構築される。【００１０】  ここで、本発明の発明者らは、次のことを見出した。すなわち、見守り対象者の行動を見守る者のいない場面でこそ、見守りシステムによる見守りが必要である。これに対して、見守り対象者以外の第三者が撮影画像に写り込むような場面では、当該第三者によって見守り対象者は見守られており、見守りシステムによる見守りは不要である可能性が高い。つまり、本発明の発明者らは、見守り対象者の行動を見守り可能な範囲に第三者が存在すれば、見守りシステムの報知が実行されなくてもよいことを見出した。【００１１】  そこで、上記構成に係る情報処理装置は、見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において見守り対象者以外の第三者の存在を検知する。そして、上記構成に係る情報処理装置は、第三者の存在を検知している間は、見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知の実行を省略する。これにより、見守り対象者以外の第三者が撮影画像に写り込むような場面では見守りシステムの報知が実行されなくなる。そのため、撮影画像に第三者が写り込むことに起因する見守りシステムの誤報を防止することができる。【００１２】  なお、見守り対象者とは、行動を見守られる対象者であり、例えば、入院患者、施設入居者、要介護者等である。また、見守りシステムの報知を停止するトリガとなる第三者は、見守り対象者以外であればいかなる者でもよく、例えば、見守り対象者の見守りを行う者を含む。見守り対象者の見守りを行う者とは、例えば、看護師、施設職員、介護者等である。また、上記情報処理装置により検出対象となる見守り対象者の行動は、いかなる行動であってもよく、例えば、ベッド上での起き上がり、ベッドにおける端座位、ベッドの柵越え、ベッドからの落下、ベッドからの離床等である。ここで、端座位とは、見守り対象者がベッドの端に腰をかけている状態を指す。また、柵越えとは、見守り対象者がベッドの柵から身を乗り出している状態を指す。【００１３】  また、上記一側面に係る情報処理装置の別の形態として、上記情報処理装置は、前記行動検出部により検出された前記見守り対象者の行動の履歴を作成する履歴作成部を更に備えてもよい。当該構成によれば、見守りシステムによる行動検知の履歴を残すことが可能になる。【００１４】  また、上記一側面に係る情報処理装置の別の形態として、前記行動検出部は、前記第三者の存在の検知に関わらず、前記見守り対象者の行動を検出してもよく、前記履歴作成部は、前記第三者の存在の検知に関わらずに前記行動検出部により検出された前記見守り対象者の行動の履歴を作成してもよい。当該構成によれば、見守り対象者の行動検知に関する報知の実行停止によらず、見守りシステムによる行動検知の履歴を残すことができる。【００１５】  また、上記一側面に係る情報処理装置の別の形態として、前記第三者検知部は、取得される前記撮影画像を解析することで、前記第三者の存在を検知してもよい。撮影画像に第三者が写り込むような場面では、上述のとおり、見守りシステムによる見守りが不要である可能性が高い。一方で、撮影画像内に第三者が写り込んでいるため、見守りシステムは、見守り対象者の行動を誤検出して、見守り対象者の行動を検出したことを報知してしまう可能性が高い。当該構成によれば、このような場面において見守りシステムの報知の実行を停止することで、見守り対象者の行動検知に関する報知の誤りを防止することができる。【００１６】  また、上記一側面に係る情報処理装置の別の形態として、前記撮影装置は、前記見守り対象者の行動の基準となる対象物を前記見守り対象者と共に撮影してもよく、前記画像取得部は、前記撮影画像内の各画素の深度を示す深度情報を含む撮影画像を取得してもよい。そして、前記行動検出部は、前記深度情報により示される前記撮影画像内の各画素の深度に基づいて、前記見守り対象者と前記対象物との実空間内での位置関係が所定の条件を満たすか否かを判定することで、前記見守り対象者の前記対象物に関連する行動を検出してもよい。【００１７】  各画素の深度は、その各画素に写る対象の深さを示す。そのため、当該構成によれば、実空間内での状態を考慮して見守り対象者の行動を検知することができる。なお、見守り対象者の行動の基準となる対象物は、見守り対象者の見守りを行う場面に応じて適宜選択されてもよい。例えば、見守り対象者のベッドにおける起き上がり等を見守る場合には、行動の基準となる対象物には当該ベッドが設定される。【００１８】  また、上記一側面に係る情報処理装置の別の形態として、上記情報処理装置は、前記撮影画像の背景として設定された背景画像と前記撮影画像との差分から前記撮影画像の前景領域を抽出する前景抽出部を更に備えてもよい。そして、前記行動検出部は、前記前景領域内の各画素の深度に基づいて特定される前記前景領域に写る対象の実空間内での位置を前記見守り対象者の位置として利用して、前記見守り対象者と前記対象物との実空間内での位置関係が所定の条件を満たすか否かを判定することで、前記見守り対象者の前記対象物に関連する行動を検出してもよい。【００１９】  当該構成によれば、背景画像と撮影画像との差���を抽出することで、撮影画像の前景領域が特定される。この前景領域は、背景画像から変化の生じている領域である。そのため、前景領域には、見守り対象者に関連する像として、見守り対象者が動くことで変化の生じた領域、換言すると、見守り対象者の身体部位のうち動いている部位（以下、「動作部位」とも称する）の存在する領域が含まれている。よって、深度情報により示される前景領域内の各画素の深度を参照することで、実空間内における見守り対象者の動作部位の位置を特定することが可能である。【００２０】  そこで、上記構成に係る情報処理装置は、前景領域内の各画素の深度に基づいて特定される前景領域に写る対象の実空間内での位置を見守り対象者の位置として利用して、見守り対象者と対象物との実空間内での位置関係が所定の条件を満たすか否かを判定する。すなわち、見守り対象者の行動を検知するための所定条件は、前景領域が見守り対象者の行動に関連すると仮定して設定されている。これにより、上記構成に係る情報処理装置は、見守り対象者の対象物に関連する行動を検出することができる。【００２１】  ここで、前景領域を抽出する処理は、背景画像と撮影画像との差分算出に過ぎない。そのため、上記構成によれば、実空間の状況に応じた見守り対象者の行動検知を簡易な方法で実行することができる。【００２２】  また、上記一側面に係る情報処理装置の別の形態として、上記情報処理装置は、前記第三者に所持される無線通信装置から送信される情報を受信するための受信装置に接続されてもよい。そして、前記受信装置は、前記見守り対象者の見守りが可能な範囲に存在する第三者に所持される無線通信装置と通信可能な場所に配置されてもよい。更に、前記第三者検知部は、前記無線通信装置から送信される情報を前記受信装置が受信したことに応じて、前記第三者の存在を検知してもよい。当該構成によれば、無線通信装置から送信される情報を受信することで、第三者の存在を検知することができる。そのため、画像認識等の高度な情報処理によらず第三者を検知することができる。【００２３】  また、上記一側面に係る情報処理装置の別の形態として、前記第三者検知部は、前記無線通信装置から送信される情報を参照することで前記第三者が所定の人物であるか否かを判定してもよい。そして、前記報知部は、前記第三者の存在が検知されている間、前記第三者が所定の人物であると判定された場合に、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を省略してもよい。【００２４】  見守り対象者の見守り可能な範囲に入ってきた第三者によっては、見守り対象者に注意を払っていない場合がある。そのため、いかなる第三者に対しても見守りシステムの報知を停止することが好ましいとは限らない。当該構成によれば、見守り対象者の見守り可能な範囲に入ってきた第三者が所定の人物である場合にのみ、見守りシステムの報知の実行を停止することが可能である。すなわち、見守り対象者の報知を停止することが好ましくない第三者が見守り可能な範囲に入ってきた場合に当該報知の実行が停止してしまうことを防止することができる。【００２５】  また、上記一側面に係る情報処理装置の別の形態として、上記情報処理装置は、前記見���り対象者の見守りを行う者を呼び出すためのナースコールシステムに接続されてもよい。そして、前記報知部は、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知として、前記ナースコールシステムによる呼び出しを行ってもよい。当該構成によれば、ナースコールシステムを通じて、見守りシステムによる見守り対象者の行動検出を報知することができる。【００２６】  なお、上記各形態に係る情報処理装置の別の形態として、以上の各構成を実現する情報処理システムであってもよいし、情報処理方法であってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータその他装置、機械等が読み取り可能な記憶媒体であってもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。また、情報処理システムは、１又は複数の情報処理装置によって実現されてもよい。【００２７】  例えば、本発明の一側面に係る情報処理方法は、コンピュータが、見守り対象者の行動を見守るために設置された撮影装置によって撮影された撮影画像を取得するステップと、取得される前記撮影画像を解析することで、前記見守り対象者の行動を検出するステップと、前記見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において前記見守り対象者以外の第三者の存在を検知するステップと、前記第三者の存在を検知していない場合に、前記見守り対象者の行動の検出に応じて、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を行うステップと、前記第三者の存在を検知している場合に、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を省略するステップと、を実行する情報処理方法である。【００２８】  また、例えば、本発明の一側面に係るプログラムは、コンピュータに、見守り対象者の行動を見守るために設置された撮影装置によって撮影された撮影画像を取得するステップと、取得される前記撮影画像を解析することで、前記見守り対象者の行動を検出するステップと、前記見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において前記見守り対象者以外の第三者の存在を検知するステップと、前記第三者の存在を検知していない場合に、前記見守り対象者の行動の検出に応じて、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を行うステップと、前記第三者の存在を検知している場合に、前記見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を省略するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２９】  本発明によれば、見守り対象者以外の第三者が撮影画像に写り込むことに起因する見守りシステムの誤報を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明が適用される場面の一例を示す。
【図２】図２は、実施の形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を例示する。
【図３】図３は、実施の形態に係るカメラにより取得される深度を例示する。
【図４】図４は、実施の形態に係るカメラにより取得される深度と被写体との関係を例示する。
【図５】図５は、各画素の深度に応じて当該各画素の濃淡値が定められた撮影画像の一例を示す。
【図６】図６は、実施の形態に係る情報処理装置の機能構成を例示する。
【図７】図７は、実施の形態に係る情報処理装置の報知モードの状態遷移を例示する。
【図８】図８は、実施の形態に係る情報処理装置の状態遷移に関する処理手順を例示する。
【図９】図９は、実施の形態に係るカメラにより取得される撮影画像を模式的に例示する。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る情報処理装置の見守りに関する処理手順を例示する。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る情報処理装置が見守り対象者の見守りを行う際に表示する画面を例示する。
【図１２】図１２は、撮影画像に含まれる深度情報に基づいて特定される撮影範囲の被写体の三次元分布を例示する。
【図１３】図１３は、撮影画像から抽出される前景領域の三次元分布を例示する。
【図１４】図１４は、実施の形態に係る見守りシステムが起き上がりを検出するための検出領域を模式的に例示する。
【図１５】図１５は、実施の形態に係る見守りシステムが離床を検出するための検出領域を模式的に例示する。
【図１６】図１６は、実施の形態に係る見守りシステムが端座位を検出するための検出領域を模式的に例示する。
【図１７】図１７は、実施の形態に係る履歴情報を例示する。
【図１８】図１８は、領域の広がり具合と分散との関係を例示する。
【図１９Ａ】図１９Ａは、変形例において第三者を検知する方法を例示する。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、変形例において第三者を検知する方法を例示する。
【図２０】図２０は、変形例に係る見守りシステムのハードウェア構成を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００３１】  以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００３２】  なお、本実施形態において登場するデータを自然言語により説明しているが、より具体的には、コンピュータが認識可能な疑似言語、コマンド、パラメタ、マシン語等で指定される。
【００３３】  §１  適用場面例  まず、図１を用いて、本発明が適用される場面について説明する。図１は、本発明が適用される場面の一例を模式的に示す。本実施形態では、医療施設又は介護施設において、入院患者又は施設入居者が見守り対象者として行動を見守られる場面が想定されている。見守り対象者の見守りを行う者（以下、「利用者」とも称する）は、例えば、看護師又は施設職員である。利用者は、情報処理装置１及びカメラ２を含む見守りシステムを利用して、見守り対象者のベッドでの行動の見守りを行う。ただし、見守り対象者、利用者、及び見守りを行う場面はそれぞれ、実施の形態に応じて、適宜選択されてもよい。
【００３４】  本実施形態に係る見守りシステムは、カメラ２によって見守り対象者の行動を撮影する。カメラ２は、本発明の撮影装置に相当する。本実施形態では、カメラ２は、見守り対象者のベッドにおける行動を見守るために設置される。なお、カメラ２の配置可能な位置は、特に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてもよい。本実施形態では、カメラ２は、ベッドの長手方向の前方に設置されている。
【００３５】  本実施形態に係る情報処理装置１は、このようなカメラ２により撮影される撮影画像３を取得する。また、情報処理装置１は、取得される撮影画像３を解析することで、見守り対象者の行動を検出する。そして、情報処理装置１は、見守り対象者の行動を検出したことに応じて、当該見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を行う。これにより、本実施形態では、見守りシステムにより見守り対象者の見守りを行うことができる。
【００３６】  ただし、本実施形態では、撮影画像３を解析することで見守り対象者の行動を検出するため、図１で例示されるように、見守り対象者以外の第三者が撮影範囲に入ると、情報処理装置１は、見守り対象者の挙動を誤って第三者の挙動を検出してしまう可能性がある。そうすると、情報処理装置１は、誤った検出結果に基づいて、行動の検出を知らせる報知を行ってしまうことになる。したがって、情報処理装置１は、見守り対象者が何の行動もとっていないにも関わらず、撮影画像３に第三者が写り込むことに起因して、行動の検出を知らせる報知を行ってしまう可能性がある。
【００３７】  このような誤報を防止するため、本実施形態に係る情報処理装置１は、見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において見守り対象者以外の第三者が存在するか否かを判定する。そして、第三者の存在が検知されていない間は、情報処理装置１は、見守り対象者の行動の検出に応じて、当該行動の検出を知らせるための報知を行う。一方、第三者の存在が検知されている間は、情報処理装置１は、見守り対象者の行動をたとえ検出したとしても、行動の検出を知らせるための報知の実行を省略する。これにより、本実施形態では、見守り対象者が撮影画像３に写り込むような場面で行動の検出を知らせる報知の実行を省略することができるため、第三者が撮影画像３に写り込むことに起因する見守りシステムの誤報を防止することができる。
【００３８】  なお、見守り対象者以外の第三者とは、見守りの対象となる人物以外であればいかなる者であってもよく、例えば、看護師、施設職員、介護者等の見守り対象者の見守りを行う者である。また、当該第三者には、見守り対象者の見舞客、見守り環境で作業を行う作業者等が含まれてもよい。
【００３９】  §２  構成例  ＜ハードウェア構成＞  次に、図２を用いて、情報処理装置１のハードウェア構成を説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成を例示する。情報処理装置１は、図２に例示されるように、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含む制御部１１、制御部１１で実行するプログラム５等を記憶する記憶部１２、画像の表示と入力を行うためのタッチパネルディスプレイ１３、音声を出力するためのスピーカ１４、外部装置と接続するための外部インタフェース１５、ネットワークを介して通信を行うための通信インタフェース１６、及び記憶媒体６に記憶されたプログラムを読み込むためのドライブ１７が電気的に接続されたコンピュータである。ただし、図２では、通信インタフェース及び外部インタフェースは、それぞれ、「通信Ｉ／Ｆ」及び「外部Ｉ／Ｆ」と記載されている。
【００４０】  なお、情報処理装置１の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び追加が可能である。例えば、制御部１１は、複数のプロセッサを含んでもよい。また、例えば、タッチパネルディスプレイ１３は、それぞれ別個独立に接続される入力装置及び表示装置に置き換えられてもよい。また、例えば、スピーカ１４は省略されてもよい。また、例えば、スピーカ１４は、情報処理装置１の内部装置としてではなく、外部装置として情報処理装置１に接続されてもよい。また、情報処理装置１はカメラ２を内蔵してもよい。
【００４１】  情報処理装置１は、複数の外部インタフェース１５を備え、複数の外部装置と接続されてもよい。本実施形態では、情報処理装置１は、外部インタフェース１５を介してカメラ２と接続されている。本実施形態に係るカメラ２は、見守り対象者のベッドにおける行動を見守るために設置される。このカメラ２は、被写体の深度を測定するための深度センサ２１を備えている。この深度センサ２１の種類及び測定方法は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、深度センサ２１として、ＴＯＦ（Time Of Flight）方式等のセンサを挙げることができる。
【００４２】  なお、見守り対象者の見守りが行われる場所（例えば、医療施設の病室）は、見守り対象者のベッドが置かれる場所、換言すると、見守り対象者の就寝する場所である。そのため、見守り対象者の見守りは暗い場所で行われる可能性がある。そこで、撮影場所の明るさに影響されずに深度を取得するためには、赤外線の照射に基づいて深度を測定する赤外線深度センサが、深度センサ２１として用いられるのが好ましい。このような赤外線深度センサを含む比較的安価な撮影装置として、マイクロソフト社のKinect、ＡＳＵＳ社のXtion、PrimeSense社のCARMINEを挙げることができる。
【００４３】  ここで、図３〜図５を用いて、本実施形態に係る深度センサ２１によって測定される深度を詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る深度として扱うことが可能な距離の一例を示す。当該深度は、被写体の深さを表現する。図３で例示されるように、被写体の深さは、例えば、カメラと対象物との直線の距離Ａで表現されてもよいし、カメラの被写体に対する水平軸から下ろした垂線の距離Ｂで表現されてもよい。
【００４４】  すなわち、本実施形態に係る深度は、距離Ａであってもよいし、距離Ｂであってもよい。本実施形態では、距離Ｂを深度として扱うことにする。ただし、距離Ａと距離Ｂとは、例えば、三平方の定理等を用いることで、互いに変換可能である。そのため、距離Ｂを用いた以降の説明は、そのまま、距離Ａに適用することが可能である。このような深度を利用すると、図４で例示されるように、実空間の状態を考慮して見守り対象者の行動を検出できる。
【００４５】  図４は、本実施形態に係るカメラ２により取得される深度と被写体との実空間での関係を例示する。図４は、カメラ２を横から見た場面を例示している。そのため、図４の上下方向がベッドの高さ方向に相当する。また、図４の左右方向がベッドの長手方向に相当し、図４の紙面に垂直な方向がベッドの幅方向に相当する。
【００４６】  図４で例示されるように、カメラ２は、深度センサ２１によって、撮影画像３内の各画素に対応する深度を取得することができる。そのため、カメラ２により取得される撮影画像３には、画素毎に得られた深度を示す深度情報が含まれる。なお、この深度情報を含む撮影画像３のデータ形式は、特に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてもよい。撮影画像３は、例えば、例えば、撮影範囲内の被写体の深度を示すデータであってもよく、撮影範囲内の被写体の深度が二次元状に分布したデータ（例えば、深度マップ）であってもよい。また、撮影画像３は、深度情報とともに、ＲＧＢ画像を含んでもよい。更に、撮影画像３は、動画像であってもよいし、静止画像であってもよい。
【００４７】  図５は、このような撮影画像３の一例を示す。図５で例示される撮影画像３は、各画素の濃淡値が当該各画素の深度に応じて定められた画像である。黒色の画素ほど、カメラ２に近いことを示す。一方、白色の画素ほど、カメラ２から遠いことを示す。当該深度情報によれば、撮影範囲内の被写体の実空間（三次元空間）内での位置を特定することができる。そのため、情報処理装置１は、この深度情報を利用することで、実空間の状態を考慮して見守り対象者の行動を検出できる。
【００４８】  また、情報処理装置１は、図２に例示されるように、外部インタフェース１５を介してナースコールシステム４に接続している。ナースコールシステム４のハードウェア構成及び機能構成は、実施の形態に応じて、適宜、選択されてもよい。ナースコールシステム４は、見守り対象者の見守りを行う見守りシステムの利用者（看護師、施設職員等）を呼び出すための装置であり、ナースコールシステムとして既知の装置であってよい。本実施形態に係るナースコールシステム４は、情報処理装置１と配線１８で接続される親機４０と、この親機４０と無線通信可能な子機４１と、を備える。
【００４９】  親機４０は、例えば、利用者の詰所に設置されている。親機４０は、主に、詰所に居る利用者を呼び出すために利用される。一方、子機４１は、一般的には利用者に携帯される。子機４１は、当該子機４１を携帯する利用者を呼び出すために利用される。親機４０及び子機４１はそれぞれ、種々の通知を音声で出力するためのスピーカを備えてもよい。また、親機４０及び子機４１はそれぞれ、情報処理装置１等を介して見守り対象者と会話可能なようにマイクを備えてもよい。情報処理装置１は、このように、外部インタフェース１５を介して、ナースコールシステム４等の施設に設置された設備と接続して、種々の報知を当該設備と連携して行ってもよい。
【００５０】  なお、プログラム５は、情報処理装置１に後述する動作に含まれる処理を実行させるプログラムであり、本発明の「プログラム」に相当する。このプログラム５は記憶媒体６に記録されていてもよい。記憶媒体６は、コンピュータその他装置、機械等が記録されたプログラム等の情報を読み取り可能なように、当該プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。記憶媒体６は、本発明の「記憶媒体」に相当する。なお、図２は、記憶媒体６の一例として、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のディスク型の記憶媒体を例示している。しかしながら、記憶媒体６の種類は、ディスク型に限定される訳ではなく、ディスク型以外であってもよい。ディスク型以外の記憶媒体として、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリを挙げることができる。
【００５１】  また、情報処理装置１として、例えば、提供されるサービス専用に設計された装置の他、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末等の汎用の装置が用いられてよい。また、情報処理装置１は、１又は複数のコンピュータにより実装されてもよい。
【００５２】  ＜機能構成例＞  次に、図６を用いて、情報処理装置１の機能構成を説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理装置１の機能構成を例示する。本実施形態に係る情報処理装置１が備える制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラム５をＲＡＭに展開する。そして、制御部１１は、ＲＡＭに展開されたプログラム５をＣＰＵにより解釈及び実行して、各構成要素を制御する。これにより、本実施形態に係る情報処理装置１は、画像取得部３１、前景抽出部３２、行動検出部３３、報知部３４、第三者検知部３５、履歴作成部３６、及び表示制御部３７を備えるコンピュータとして機能する。
【００５３】  画像取得部３１は、カメラ２によって撮影された撮影画像３を取得する。行動検出部３３は、取得される撮影画像３を解析することで、見守り対象者の行動を検出する。本実施形態では、行動検出部３３は、後述するように、ベッド上での起き上がり、ベッドからの離床、ベッドにおける端座位、及びベッドの柵越えを検出する。
【００５４】  また、第三者検知部３５は、見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において、見守り対象者以外の第三者の存在を検知する。そして、報知部３４は、第三者検知部３５が第三者の存在を検知していない場合には、行動検出部３３が見守り対象者の行動を検出したことに応じて、当該行動の検出を知らせるための報知を行う。一方、報知部３４は、第三者検知部３５が第三者の存在を検知した場合には、当該行動の検出を知らせるための報知の実行を省略する。すなわち、報知部３４は、このような場合には、行動検出部３３が見守り対象者の行動を検出しても、行動の検出を知らせるための報知を実行しない。
【００５５】  なお、前景抽出部３２は、撮影画像３の背景として設定された背景画像とこの撮影画像３との差分から撮影画像３の前景領域を抽出する。行動検出部３３は、この前景領域を利用して、見守り対象者の行動を検出してもよい。また、履歴作成部３６は、行動検出部３３により検出された見守り対象者の行動の履歴を作成する。更に、表示制御部３７は、タッチパネルディスプレイ１３の画面表示を制御する。
【００５６】  各機能に関しては後述する動作例で詳細に説明する。ここで、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵによって実現される例を説明している。しかしながら、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専用のプロセッサにより実現されてもよい。また、情報処理装置１の機能構成に関して、実施形態に応じて、適宜、機能の省略、置換、及び追加が行われてもよい。例えば、タッチパネルディスプレイ１３による画面表示を行わない場合には表示制御部３７は省略されてもよい。
【００５７】  §３  動作例  ［報知モードの制御］  まず、図７及び図８を用いて、見守りシステムが行動を検出したことを知らせる報知を実行するか否かを定める報知モードの制御について説明する。ただし、報知の実行の有無を制御する方法は、このような方法に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてもよい。
【００５８】  図７は、本実施形態に係る報知モードの状態遷移を例示する。図７で例示されるように、本実施形態に係る報知モードは、実行モード及び省略モードの２種類である。ここで、実行モードは、行動を検出したことを知らせる報知を実行するモードである。一方、省略モードは、当該報知の実行を省略するモードである。このような報知モードを示す情報は、例えば、ＲＡＭ上に保持される。制御部１１は、当該ＲＡＭに保持される報知モードを示す情報を更新することで、報知モードの切り替えを行う。
【００５９】  例えば、制御部１１は、見守りを開始した時点では、報知モードを実行モードに設定する。そして、制御部１１は、第三者の存在を検知した場合に、実行モードから省略モードに報知モードを切り替える。その後、制御部１１は、第三者の存在が検知されなくなると、省略モードから実行モードに報知モードを切り替える。これにより、制御部１１は、見守りシステムの報知モードを制御する。なお、当該状態遷移に関する処理手順について、図８を用いて説明する。
【００６０】  図８は、本実施形態に係る報知モードの状態遷移に関する処理手順を例示する。以下で説明する処理手順は一例に過ぎず、各処理は可能な限り変更されてもよい。また、以下で説明する処理手順について、実施の形態に応じて、適宜、ステップの省略、置換、及び追加が可能である。
【００６１】  （ステップＳ１０１＆ステップＳ１０２）  ステップＳ１０１では、制御部１１は、第三者検知部３５として機能し、見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において第三者の存在を検知するための処理を実行する。そして、ステップＳ１０１において第三者の存在を検知した場合には、制御部１１は、ステップＳ１０２において処理をステップＳ１０４に進める。一方、ステップＳ１０１において第三者の存在を検知できなかった場合には、制御部１１は、ステップＳ１０２において処理をステップＳ１０３に進める。
【００６２】  なお、見守り可能な範囲において第三者を検知する方法は、特に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてもよい。本実施形態では、制御部１１は、撮影画像３を解析することで、第三者の存在を検知する。図９を用いて、この撮影画像３の解析により第三者の存在を検知する方法を説明する。
【００６３】  図９は、第三者が写り込んでいる撮影画像３を模式的に例示する。撮影画像３に第三者が写り込む場合、基本的には、撮影画像３には複数の人物が写っている。そのため、制御部１１は、例えば、パターン検出、図形要素検出等の画像解析によって、撮影画像３内に複数の人物が写っているか否かを判定する。
【００６４】  そして、制御部１１は、撮影画像３内に複数の人物が写っていると判定した場合には、見守り可能な範囲において第三者が存在すると判断する。そのため、この場合には、制御部１１は、ステップＳ１０２において処理をステップＳ１０４に進める。一方、制御部１１は、撮影画像３内に複数の人物が写っていないと判定した場合には、見守り可能な範囲において第三者が存在しないと判断する。そのため、この場合には、制御部１１は、ステップＳ１０２において処理をステップＳ１０３に進める。
【００６５】  この方法によれば、第三者が撮影画像３に写り込むことで、制御部１１は第三者の存在を検知する。そのため、制御部１１は、第三者が撮影画像３に写り込むことに起因する見守りシステムの誤報の生じる可能性のある期間を適切に把握することができる。よって、制御部１１は、撮影画像３の解析により第三者の検知を行うことで、後述する報知を停止する期間を最小限に抑えることができる。
【００６６】  なお、図９で例示されるように、撮影画像３内に第三者が写り込んでいる場合には、見守り対象者の近傍に第三者は存在している。そのため、このような場合には、第三者は、少なくとも見守り対象者の見守りを行うことができる。つまり、第三者が撮影画像３に写り込む可能性のある実空間上の範囲は、見守り対象者の見守りが可能な範囲に含まれる。
【００６７】  ここで、第三者が撮影画像３に写り込む可能性のある実空間上の範囲は、見守り対象者の見守りが可能な範囲そのものに相当してもよいし、見守り対象者の見守りが可能な範囲の一部に相当してもよい。見守り対象者の見守りが可能な範囲は適宜設定されてよい。本実施形態では、第三者が撮影画像３に写り込む範囲が、見守り対象者の見守りが可能な範囲に設定されている。
【００６８】  （ステップＳ１０３）  ステップＳ１０３では、制御部１１は、報知モードを実行モードにして、本動作例に係る処理を終了する。例えば、報知モードが実行モードに設定されていた場合には、制御部１１は、報知モードを実行モードのままにする。一方、報知モードが省略モードに設定されていた場合には、制御部１１は、省略モードから実行モードに報知モードを切り替える。
【００６９】  （ステップＳ１０４）  また、ステップＳ１０４では、制御部１１は、報知モードを省略モードにして、本動作例に係る処理を終了する。例えば、報知モードが省略モードに設定されていた場合には、制御部１１は、報知モードを省略モードのままにする。一方、報知モードが実行モードに設定されていた場合には、制御部１１は、実行モードから省略モードに報知モードを切り替える。このようにして、本実施形態に係る情報処理装置１は、見守りシステムの報知モードを制御する。
【００７０】  ［見守り対象者の行動検出］  次に、図１０及び図１１を用いて、情報処理装置１による見守り対象者の行動検出の処理手順を説明する。図１０は、情報処理装置１による見守り対象者の行動検出に係る処理手順を例示する。また、図１１は、行動検出に関する処理を実行する際にタッチパネルディスプレイ１３に表示される画面５０を例示する。なお、本実施形態では、当該見守り対象者の行動検出に関する処理は、上記報知モードの制御に関する処理とは別の処理として説明される。しかしながら、当該見守り対象者の行動検出に関する処理は、上記報知モードの制御に関する処理と一連の処理で実行されてもよい。
【００７１】  本実施形態に係る制御部１１は、図１０で例示される処理手順により見守り対象者の見守りを行う際に、表示制御部３７として機能して、図１１で例示される画面５０をタッチパネルディスプレイ１３に表示する。画面５０は、カメラ２により撮影されている撮影画像３を表示する領域５１、図１０で例示される見守り処理の一時停止を受け付けるためのボタン５２、及び見守り処理の各種設定を受け付けるためのボタン５３を含む。
【００７２】  制御部１１は、このような画面５０をタッチパネルディスプレイ１３に表示させながら、以下のステップＳ２０１〜Ｓ２０７の処理を実行して、見守り対象者のベッドに関連する行動の検出を行う。見守りシステムの利用者は、この見守りシステムによる行動検出の結果を利用して、見守り対象者の見守りを行う。
【００７３】  なお、以下で説明する行動検出に関する処理手順は一例に過ぎず、各処理は可能な限り変更されてもよい。以下で説明する処理手順について、実施の形態に応じて、適宜、ステップの省略、置換、及び追加が可能である。また、タッチパネルディスプレイ１３に表示される画面は、図７で例示される画面５０に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて、適宜、設定されてよい。
【００７４】  （ステップＳ２０１）  ステップＳ２０１では、制御部１１は、画像取得部３１として機能し、カメラ２により撮影された撮影画像３を取得する。本実施形態では、カメラ２は深度センサ２１を備える。そのため、本ステップＳ２０１において取得される撮影画像３には、各画素の深度を示す深度情報が含まれる。制御部１１は、この深度情報を含む撮影画像３として、例えば、図５及び図１１で例示されるような、各画素の深度に応じて各画素の濃淡値（画素値）が定められた撮影画像３を取得する。つまり、図５及び図１１で例示される撮影画像３の各画素の濃淡値は、当該各画素に写る対象の深度に対応している。
【００７５】  制御部１１は、上記のとおり、当該深度情報に基づいて、各画素の写る対象の実空間での位置を特定することができる。すなわち、制御部１１は、撮影画像３内の各画素の位置（二次元情報）と深度とから、当該各画素内に写る被写体の三次元空間（実空間）での位置を特定することができる。例えば、図１１で例示される撮影画像３に写る被写体の実空間での状態は、次の図１２で例示される。
【００７６】  図１２は、撮影画像３に含まれる深度情報に基づいて特定される撮影範囲内の被写体の位置の三次元分布を例示する。撮影画像３内の位置と深度とで各画素を三次元空間内にプロットすることで、図１２で例示される三次元分布を作成することができる。つまり、制御部１１は、図１２で例示される三次元分布のように、撮影画像３内に写る被写体の実空間内での状態を認識することができる。
【００７７】  なお、本実施形態に係る情報処理装置１は、医療施設又は介護施設において、入院患者又は施設入居者を見守るために利用される。そこで、制御部１１は、リアルタイムに入院患者又は施設入居者の行動を見守ることができるように、カメラ２のビデオ信号に同期させて撮影画像３を取得してもよい。そして、制御部１１は、後述するステップＳ２０２〜Ｓ２０７までの処理を取得した撮影画像３に対して即座に実行してもよい。情報処理装置１は、このような動作を絶え間なく連続して実行することにより、リアルタイム画像処理を実現し、リアルタイムに入院患者又は施設入居者の行動を見守ることを可能にする。
【００７８】  （ステップＳ２０２）  図１０に戻り、ステップＳ２０２では、制御部１１は、前景抽出部３２として機能し、ステップＳ２０１で取得した撮影画像３の背景として設定された背景画像と撮影画像３との差分から、当該撮影画像３の前景領域を抽出する。ここで、背景画像は、前景領域を抽出するために利用されるデータであり、背景となる対象の深度を含んで設定される。背景画像を作成する方法は、実施の形態に応じて、適宜、設定されてよい。例えば、制御部１１は、見守り対象者の見守りを開始したときに得られる数フレーム分の撮影画像の平均を算出することで、背景画像を作成してもよい。このとき、深度情報も含んで撮影画像の平均が算出されることで、深度情報を含む背景画像が作成される。
【００７９】  図１３は、図１１及び図１２で例示した撮影画像３から抽出される前景領域の三次元分布を例示する。具体的には、図１３は、見守り対象者がベッド上で起き上がった際に抽出される前景領域の三次元分布を例示している。上記のような背景画像を利用して抽出される前景領域は、背景画像で示される実空間内の状態から変化した位置に現れる。そのため、見守り対象者のとった行動に応じて、見守り対象者の動作部位の写る領域がこの前景領域として抽出される。例えば、図１３では、見守り対象者がベッド上で上半身を起こす（起き上がり）動作を行っているため、見守り対象者の上半身の写る領域が前景領域として抽出されている。制御部１１は、このような前景領域を用いて、見守り対象者の動作を判定する。
【００８０】  なお、本ステップＳ２０２において、制御部１１が前景領域を抽出する方法は、上記のような方法に限定されなくてもよく、例えば、背景差分法を用いて背景と前景とを分離してもよい。背景差分法として、例えば、上記のような背景画像と入力画像（撮影画像３）との差分から背景と前景とを分離する方法、異なる３枚の画像を用いて背景と前景とを分離する方法、及び統計的モデルを適用することで背景と前景とを分離する方法を挙げることができる。前景領域を抽出する方法は、特に限定されなくてよく、実施の形態に応じて、適宜、選択されてよい。
【００８１】  （ステップＳ２０３）  図１０に戻り、ステップＳ２０３では、制御部１１は、行動検出部３３として機能し、ステップＳ２０２で抽出した前景領域内の各画素の深度に基づいて、前景領域に写る対象とベッドとの位置関係が所定の条件を満たすか否かを判定する。そして、制御部１１は、その判定結果に基づいて、見守り対象者の行っている行動を検出する。
【００８２】  なお、見守り対象者の行動を検出する方法、各行動を検出するための所定の条件、及び検出対象とする行動は、特に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて、適宜、選択されてよい。以下では、見守り対象者の行動を検出する方法の一例として、ベッド上面と前景領域との位置関係に基づいて見守り対象者の起き上がり、離床、端座位、及び柵越えを検知する方法を説明する。
【００８３】  なお、ベッド上面は、図４で例示されるように、ベッドの垂直方向上側の面であり、例えば、ベッドマットレスの上面である。このベッド上面の実空間内での範囲は、予め設定されてもよいし、撮影画像３を解析してベッドの位置を特定することで設定されてもよいし、撮影画像３内でその範囲が利用者により指定されることで設定されてもよい。なお、見守り対象者の行動を検出する基準は、このようなベッド上面に限定されなくてもよく、ベッドに存在する物理的な対象に限らず、仮想的な対象であってもよい。
【００８４】  すなわち、本実施形態に係る制御部１１は、前景領域に写る対象とベッド上面との実空間内での位置関係が所定の条件を満たすか否かの判定に基づいて、見守り対象者の行っている行動を検出する。そのため、見守り対象者の行動を検出するための所定の条件は、ベッド上面を基準として特定される所定の領域（以下、「検出領域」とも称する）に前景領域に写る対象が含まれるか否かを判定するための条件に相当する。そこで、ここでは、説明の便宜のために、この検出領域と前景領域との関係に基づいて、見守り対象者の行動を検出する方法を説明する。
【００８５】  （１）起き上がり  図１４は、起き上がりを検出するための検出領域ＤＡを模式的に例示する。見守り対象者がベッド上で起き上がった場合、図１３で例示される前景領域がベッド上面の上方に現れると想定される。そのため、起き上がりを検出するための検出領域ＤＡは、例えば、図１４で例示されるように、ベッド上面からベッドの高さ方向上方に所定の距離だけ高い位置に設定されてもよい。検出領域ＤＡの設定範囲は、特に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜決定されてよい。制御部１１は、例えば、閾値以上の画素数分の前景領域に写る対象が検出領域ＤＡに含まれると判定した場合に、見守り対象者のベッド上での起き上がりを検出する。
【００８６】  （２）離床  図１５は、離床を検出するための検出領域ＤＢを模式的に例示する。見守り対象者がベッドから離床した場合、ベッドのサイドフレームから離れた位置に前景領域が現れると想定される。そのため、離床を検出するための検出領域ＤＢは、例えば、図１５で例示されるように、ベッド上面からベッドの幅方向に離れた位置に設定されてもよい。この検出領域ＤＢの設定範囲は、上記検出領域ＤＡと同様に、実施の形態に応じて適宜決定されてよい。制御部１１は、例えば、閾値以上の画素数分の前景領域に写る対象が検出領域ＤＢに含まれると判定した場合に、見守り対象者のベッドからの離床を検出する。
【００８７】  （３）端座位  図１６は、端座位を検出するための検出領域ＤＣを模式的に例示する。見守り対象者がベッドにおいて端座位を行った場合、ベッドのサイドフレーム周辺、かつ、ベッドの上方から下方にかけて、前景領域が現れると想定される。そのため、端座位を検出するための検出領域ＤＣは、図１６で例示されるように、ベッドのサイドフレーム周辺で、かつ、ベッドの上方から下方にかけて設定されてもよい。制御部１１は、例えば、閾値以上の画素数分の前景領域に写る対象が検出領域ＤＣに含まれると判定した場合に、見守り対象者のベッドにおける端座位を検出する。
【００８８】  （４）柵越え  見守り対象者がベッドの柵から身を乗り出した場合、換言すると、見守り対象者が柵越えを行った場合、ベッドのサイドフレーム周辺で、かつ、ベッドの上方に、前景領域が現れると想定される。そのため、柵越えを検知するための検出領域は、ベッドのサイドフレーム周辺で、かつ、ベッドの上方に、設定されてもよい。制御部１１は、例えば、閾値以上の画素数分の前景領域に写る対象がこの検出領域に含まれると判定した場合に、見守り対象者の柵越えを検出する。
【００８９】  （５）その他  本ステップＳ２０３では、制御部１１は、上記のようにして、見守り対象者の各行動の検出を行う。すなわち、制御部１１は、上記各行動の判定条件を満たすと判定した場合に、当該各行動を検出することができる。一方、上記各行動の判定条件を満たさないと判定した場合には、制御部１１は、見守り対象者の行動を検出することなく、次のステップＳ２０４に処理を進める。
【００９０】  なお、見守り対象者の行動を検出する方法は、上記の方法に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、制御部１１は、前景領域として抽出された各画素の撮影画像３内の位置及び深度の平均を取ることで、前景領域の平均位置を算出してもよい。そして、制御部１１は、実空間内において各行動を検出する条件として設定された検出領域に当該前景領域の平均位置が含まれるか否かを判定することで、見守り対象者の行動を検出してもよい。
【００９１】  また、制御部１１は、前景領域の形状に基づいて、前景領域に写る身体部位を特定してもよい。前景領域は、背景画像からの変化を示す。そのため、前景領域に写る身体部位は、見守り対象者の動作部位に対応する。これに基づいて、制御部１１は、特定した身体部位（動作部位）とベッド上面との位置関係に基づいて、見守り対象者の行動を検出してもよい。これと同様に、制御部１１は、各行動の検出領域に含まれる前景領域に写る身体部位が所定の身体部位であるか否かを判定することで、見守り対象者の行動を検出してもよい。
【００９２】  なお、本実施形態では、ベッドが、本発明の「見守り対象者の行動の基準となる対象物」に相当する。このような対象物は、ベッドに限られなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてもよい。
【００９３】  （ステップＳ２０４）  ステップＳ２０４では、制御部１１は、ステップＳ２０３において見守り対象者の行動が検出できたか否かを判定する。ステップＳ２０３において見守り対象者の行動を検出した場合には、制御部１１は、次のステップＳ２０５に処理を進める。一方、ステップＳ２０３において見守り対象者の行動を検出しなかった場合には、制御部１１は、本動作例に係る処理を終了する。
【００９４】  （ステップＳ２０５）  ステップＳ２０５では、制御部１１は、報知部３４として機能し、報知モードを示す情報を参照する。そして、制御部１１は、見守りシステムの報知モードが実行モードであるか否かを判定する。見守りシステムの報知モードが実行モードである場合には、制御部１１は、次のステップＳ２０６に処理を進めて、行動の検出を知らせる報知を実行する。他方、見守りシステムの報知モードが実行モードではない場合、換言すると、見守りシステムの報知モードが省略モードである場合には、制御部１１は、ステップＳ２０６の処理を省略して、次のステップＳ２０７に処理を進める。
【００９５】  すなわち、制御部１１は、見守りシステムの報知モードが実行モードに設定されている間は、ステップＳ２０３における見守り対象者の行動の検出に応じて、次のステップ２０６による行動の検出を知らせる報知を実行する。他方、見守りシステムの報知モードが省略モードに設定されている間は、ステップＳ２０３において見守り対象者の行動を検出しても、ステップ２０６による行動の検出を知らせる報知の実行を省略する。
【００９６】  （ステップＳ２０６）  ステップＳ２０６では、制御部１１は、報知部３４として機能し、ステップＳ２０３における見守り対象者の行動の検出に応じて、当該見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を行う。制御部１１が当該報知を行う手段（以下、「報知手段」とも称する）は、実施の形態に応じて適宜選択されてもよい。
【００９７】  例えば、制御部１１は、情報処理装置１に接続されるナースコールシステム４等の施設に設置された設備と連携して、見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を行ってもよい。この場合、制御部１１は、外部インタフェース１５を介して、ナースコールシステム４を制御してもよい。そして、制御部１１は、例えば、行動の検出を知らせる報知として、当該ナースコールシステム４による呼び出しを行ってもよい。これにより、見守り対象者の行動を検出したことを見守り対象者の行動を見守る利用者に適切に知らせることが可能になる。
【００９８】  なお、制御部１１は、ナースコールシステム４による呼び出しの一例として、例えば、親機４０及び子機４１の少なくとも一方に所定の音声を出力させる。この呼び出しは、親機４０及び子機４１の両方で行ってもよいし、どちらか一方で行ってもよい。呼び出しを行う方法は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００９９】  また、例えば、制御部１１は、情報処理装置１に接続されるスピーカ１４から所定の音声を出力することにより、見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を行ってもよい。このスピーカ１４がベッドの周辺に配置されている場合、このような報知をスピーカ１４で行うことにより、見守りを行う場所周辺に居る者に対して、見守り対象者の行動を検出したことを知らせることができる。この見守りを行う場所周辺に居る者には、見守り対象者自身が含まれてもよい。これにより、見守りシステムの見守り対象の行動を行ったことを見守り対象者自身にも報知することができる。
【０１００】  また、例えば、制御部１１は、タッチパネルディスプレイ１３上に、見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための画面を表示させてもよい。また、例えば、制御部１１は、電子メールを利用して、このような通知を行ってもよい。この場合、通知先となるユーザ端末の電子メールアドレスは記憶部１２に予め登録されていてもよく、制御部１１は、この予め登録されている電子メールアドレスを利用して、見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を行ってもよい。
【０１０１】  なお、見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知は、見守り対象者に危険の迫る予兆があることを知らせるための通知として、行われてもよい。この場合、制御部１１は、検出した全ての行動に対して、当該報知を実行しなくてもよい。例えば、ステップＳ２０３において検出した行動が見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動である場合に、制御部１１は当該報知を行ってもよい。
【０１０２】  ここで、見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動であると設定される行動は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、転落又は転倒が生じる可能性のある行動として、見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動に端座位が設定されてもよい。この場合、制御部１１は、ステップＳ２０３において見守り対象者が端座位の状態にあると検出したときに、ステップＳ２０３において検出した行動が見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動であると判定する。
【０１０３】  また、このステップＳ２０３において検出した行動が見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動であるか否かを判定する場合に、制御部１１は、見守り対象者の行動の遷移を利用してもよい。例えば、離床から端座位の状態になるよりも、起き上がりから端座位の状態になった方が、見守り対象者が転落又は転倒する可能性が高いと想定される。そこで、制御部１１は、見守り対象者の行動の遷移を踏まえて、ステップＳ２０３において検出した行動が見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動であるか否かを判定してもよい。
【０１０４】  例えば、制御部１１は、見守り対象者の行動を定期的に検出しているところ、ステップＳ２０３において、見守り対象者の起き上がりを検出した後に、見守り対象者が端座位の状態になったと検出したとする。このとき、制御部１１は、本ステップＳ２０６において、ステップＳ２０３において推定した行動が見守り対象者に危険の迫る予兆を示す行動であると判定してもよい。
【０１０５】  （ステップＳ２０７）  ステップＳ２０７では、制御部１１は、履歴作成部３６として機能し、ステップＳ２０３において検出された見守り対象者の行動の履歴を作成する。例えば、制御部１１は、ステップＳ２０３において検出された見守り対象者の行動の履歴情報を作成し、作成した履歴情報を記憶部１２に保持させる。これにより、見守り対象者の行動の履歴が作成されてもよい。
【０１０６】  ここで、図１７を用いて、本ステップＳ２０７において作成される履歴情報を説明する。図１７では、テーブル形式の履歴情報が例示されている。ただし、履歴情報のデータ形式は、図１７で例示されるテーブル形式に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【０１０７】  図１７で例示される履歴情報では、１レコード分の内容が１回の検出結果に対応する。履歴情報の各レコードには、検出時刻と検出行動とを格納するフィールドが含まれる。検出時刻は、ステップＳ２０３により見守り対象者の行動が検出された時刻を示す。また、検出行動は、ステップＳ２０３により検出された行動の種別を示す。
【０１０８】  本ステップＳ２０７では、制御部１１は、まず、記憶部１２に保持されている履歴情報をＲＡＭに読み出す。そして、制御部１１は、ステップＳ２０３における検出結果に対応するレコードを作成し、作成したレコードをＲＡＭに読み出した履歴情報に追加する。最後に、検出結果を追加した履歴情報を記憶部１２に書き込む。これにより、見守り対象者の行動が検出される度に履歴情報が更新されていく。
【０１０９】  このように、本実施形態では、見守りシステムによる行動検出の履歴を残すことができる。この履歴情報によって、利用者は、見守り対象者の行動を過去に遡って確認することができる。
【０１１０】  なお、本実施形態では、報知モードが省略モードであったとしても、ステップＳ２０３における見守り対象者の行動検出処理は実行される。そして、ステップＳ２０７においてその行動検出処理の結果が記憶される。このように省略モードであったとしても、見守り対象者の行動検出及びその履歴作成の処理を省略しない理由は以下のとおりである。
【０１１１】  すなわち、見守り可能な範囲に入ってきた第三者は必ずしも見守り対象者に注意を向けているとは限らない。この第三者の注意が見守り対象者以外に向けられている可能性がある。そのため、このような可能性を考慮すると、行動の検出を知らせるための報知の実行は停止したとしても、見守り対象者の行動検出処理自体は停止しない方がよい。これに対応するため、本実施形態では、制御部１１は、第三者の存在の検知に関わらず、見守り対象者の行動を検出する。そして、制御部１１は、第三者の存在の検知に関わらず、検出された見守り対象者の行動の履歴を作成する。
【０１１２】  ただし、この検出結果は、第三者の存在に起因して誤っている可能性がある。そこで、検出結果が正しいか否かを判断可能なように、制御部１１は、見守り対象者の行動を検出したときの撮影画像３を、その検出結果を示すレコードに対応付けて記憶部１２に記憶させてもよい。利用者は、履歴と共に記憶される撮影画像３を参照することで、見守り対象者の行動の検出結果が正しいか否かを判断することができる。
【０１１３】  この履歴作成の処理が完了すると、制御部１１は、本動作例に係る処理を終了する。ただし、情報処理装置１は、見守り対象者の行動を定期的に検出する場合、上述の動作例に示される処理を定期的に繰り返してもよい。定期的に処理を繰り返す間隔は、適宜、設定されてよい。また、情報処理装置１は、利用者の要求に応じて、上述の動作例に示される処理を実行してもよい。更に、情報処理装置１は、画面５０に設けられたボタン５２の操作に応じて、見守り対象者の行動検出に係る処理を一時停止してもよい。
【０１１４】  以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１は、見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において第三者の存在が検知できるような状況において、見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知の実行を省略する。より詳細には、情報処理装置１は、撮影画像３内で第三者の存在を検知できる場合に、行動の検出を知らせる報知の実行を省略する。そのため、見守り対象者以外の第三者が撮影画像３に写り込むような場面では、見守りシステムの報知が実行されなくなる。これにより、撮影画像３に第三者が写り込むことに起因する見守りシステムの誤報を防止することができる。
【０１１５】  また、本実施形態に係る情報処理装置１は、前景領域と被写体の深度とを利用して、見守り対象者の動作部位とベッドとの実空間内の位置関係を評価することで、見守り対象者の行動を検出する。すなわち、本実施形態に係る情報処理装置１は、深度情報を利用して見守り対象者の行動を検出する。そのため、本実施形態によれば、実空間での見守り対象者の状態に適合する行動推定が可能となる。
【０１１６】  また、本実施形態に係る情報処理装置１は、ステップＳ２０２において抽出される前景領域を利用して見守り対象者の動作部位の位置を特定する。ここで、前景領域を抽出するための処理は、撮影画像３と背景画像との差分を計算する処理に過ぎない。そのため、本実施形態によれば、制御部１１（情報処理装置１）は、高度な画像処理を利用せずに、見守り対象者の行動を検出することができる。これにより、見守り対象者の行動の検出に係る処理を高速化することが可能になる。
【０１１７】  §４  変形例  以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【０１１８】  （１）面積の利用  例えば、カメラ２から被写体が遠ざかるほど、撮影画像３内の被写体の像は小さくなり、カメラ２に被写体が近づくほど、撮影画像３内の被写体の像は大きくなる。撮影画像３内に写る被写体の深度は被写体の表面に対して取得されるが、その撮影画像３の各画素に対応する被写体の表面部分の面積は各画素間で一致するとは限らない。
【０１１９】  そこで、制御部１１は、被写体の遠近による影響を除外するために、上記ステップＳ２０３において、前置領域に写る被写体のうち検出領域に含まれる部分の実空間における面積を算出してもよい。そして、制御部１１は、算出した面積に基づいて、見守り対象者の行動を検出してもよい。
【０１２０】  なお、撮影画像３内の各画素の実空間における面積は、その各画素の深度に基づいて、次のようにして求めることができる。制御部１１は、以下の数１及び数２の関係式に基づいて、図１１で例示される撮影画像３内の任意の点ｓ（１画素）の実空間内における横方向の長さｗ及び縦方向の長さｈをそれぞれ算出することができる。なお、Ｄsは、点ｓでの深度を示す。Ｖxは、カメラ２の横方向の画角を示す。Ｖyは、カメラ２の縦方向の画角を示す。Ｗは、撮影画像３の横方向のピクセル数を示す。Ｈは、撮影画像３の縦方向のピクセル数を示す。撮影画像３の中心点（画素）の座標を（０，０）とする。制御部１１は、例えば、カメラ２にアクセスすることでこれらの情報を取得することができる。
【０１２１】
【数１】
2015133195.tif 000003
【数２】
2015133195.tif 000004
【０１２２】  したがって、制御部１１は、このように算出されるｗの２乗、ｈの２乗、又はｗとｈとの積によって、深度Ｄｓにおける１画素の実空間内での面積を求めることができる。そこで、制御部１１は、上記ステップＳ２０３において、前置領域内の画素のうちの検出領域に含まれる対象を写した各画素の実空間内での面積の総和を算出する。そして、制御部１１は、算出した面積の総和が所定の範囲内に含まれるか否かを判定することで、見守り対象者のベッドにおける行動を検出してもよい。これにより、被写体の遠近の影響を除外し、見守り対象者の行動の検出精度を高めることができる。
【０１２３】  なお、このような面積は、深度情報のノイズ、見守り対象者以外の物体の動き、等によって、大きく変化してしまう場合がある。これに対応するため、制御部１１は、数フレーム分の面積の平均を利用してもよい。また、制御部１１は、処理対象のフレームにおける該当領域の面積と当該処理対象のフレームよりも過去の数フレームにおける当該該当領域の面積の平均との差が所定範囲を超える場合、当該該当領域を処理対象から除外してもよい。
【０１２４】  （２）面積及び分散を利用した行動推定  上記のような面積を利用して見守り対象者の行動を検出する場合、行動を検出するための条件となる面積の範囲は、検出領域に含まれると想定される見守り対象者の所定部位に基づいて設定される。この所定部位は、例えば、見守り対象者の頭部、肩部等である。すなわち、見守り対象者の所定部位の面積に基づいて、行動を検出するための条件となる面積の範囲が設定される。
【０１２５】  ただし、前置領域に写る対象の実空間内における面積だけでは、制御部１１は、その前置領域に写る対象の形状を特定することはできない。そのため、制御部１１は、検出領域に含まれる見守り対象者の身体部位を取り違えて、見守り対象者の行動を誤検出してしまう可能性がある。そこで、制御部１１は、実空間における広がり具合を示す分散を利用して、このような誤検出を防止してもよい。
【０１２６】  図１８を用いて、この分散を説明する。図１８は、領域の拡がり具合と分散との関係を例示する。図１８で例示される領域ＴＡ及び領域ＴＢは、それぞれ、同じ面積であるとする。上記のような面積だけで見守り対象者の行動を推定しようとすると、制御部１１は、制御部１１は、領域ＴＡと領域ＴＢとは同じであると認識してしまうため、見守り対象者の行動を誤検出してしまう可能性がある。
【０１２７】  しかしながら、図１８で例示されるように、領域ＴＡと領域ＴＢとは実空間における広がりが大きく異なる（図１８では水平方向の広がり具合）。そこで、制御部１１は、上記ステップＳ２０３において、前置領域に含まれる画素のうち検出領域に含まれる各画素の分散を算出してもよい。そして、制御部１１は、算出した分散が所定の範囲に含まれるか否かの判定に基づいて、見守り対象者の行動を検出してもよい。
【０１２８】  なお、上記面積の例と同様に、行動の検出の条件となる分散の範囲は、検出領域に含まれると想定される見守り対象者の所定部位に基づいて設定される。例えば、検出領域に含まれる所定部位が頭部であると想定される場合には、行動の検出の条件となる分散の値は比較的に小さい値の範囲で設定される。一方、検出領域に含まれる所定部位が肩部であると想定される場合には、行動の検出の条件となる分散の値は比較的に大きな値の範囲で設定される。
【０１２９】  （３）前景領域の不利用  上記実施形態では、制御部１１（情報処理装置１）は、ステップＳ２０２で抽出される前景領域を利用して見守り対象者の行動を検出する。しかしながら、見守り対象者の行動を検出する方法は、このような前景領域を利用した方法に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてもよい。
【０１３０】  なお、見守り対象者の行動を検出する処理（ステップＳ２０３）に前景領域を利用しない場合、制御部１１は、上記ステップＳ２０２の処理を省略してもよい。この場合、制御部１１は、行動検出部３３として機能し、撮影画像３内の各画素の深度に基づいて、見守り対象者とベッドとの実空間内での位置関係が所定の条件を満たすか否かを判定することで、見守り対象者のベッドに関連する行動を検出してもよい。
【０１３１】  この例として、例えば、制御部１１は、ステップＳ２０３の処理として、パターン検出、図形要素検出等の画像解析により、見守り対象者の写る領域を撮影画像３内で特定してもよい。この特定する領域には、見守り対象者の全身が写っていてもよいし、見守り対象者の頭部、肩部等の１又は複数の身体部位が写っていてもよい。この特定した領域に含まれる各画素の深度を利用すれば、見守り対象者の実空間内での位置を特定することができる。そのため、制御部１１は、特定した領域に含まれる各画素の深度を利用して、見守り対象者とベッドとの実空間内での位置関係が所定の条件を満たすか否かを判定してもよい。これにより、制御部１１は、見守り対象者のベッドに関連する行動を検出することができる。
【０１３２】  （４）深度情報の不利用  上記実施形態では、制御部１１（情報処理装置１）は、深度情報に基づいて実空間内での見守り対象者の状態を推定することで、見守り対象者の行動を検出している。しかしながら、見守り対象者の行動を検出する方法は、このような深度情報を利用した方法に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてもよい。
【０１３３】  見守り対象者の行動を検出する処理（ステップＳ２０３）に深度情報を利用しない場合、カメラ２は深度センサ２１を含まなくてもよい。この場合、制御部１１は、行動検出部３３として機能し、撮影画像３内に写る見守り対象者とベッドとの位置関係が所定の条件を満たすか否かを判定することで、見守り対象者の行動を検出してもよい。例えば、制御部１１は、上記と同様に、パターン検出、図形要素検出等の画像解析によって見守り対象者の写る領域を特定してもよい。そして、制御部１１は、特定した見守り対象者の写る領域とベッドの写る領域との撮影画像３内の位置関係に基づいて、見守り対象者のベッドに関連する行動を検出してもよい。また、例えば、制御部１１は、前景領域に写る対象を見守り対象者と仮定して、前景領域の現れる位置が所定の条件を満たすか否かを判定することで、見守り対象者の行動を検出してもよい。
【０１３４】  （５）前景領域を利用した第三者検知  見守り可能な範囲に入ってくる第三者は動いていると考えられる。そのため、情報処理装置１は、ステップＳ２０２の処理により抽出される前景領域を利用して、第三者の検知を行ってもよい。この場合、制御部１１（第三者検知部３５）は、例えば、ステップＳ１０１において、パターン検出、図形要素検出等の画像解析によって前景領域内に第三者の写る領域が存在するか否かを判定することで、第三者の存在を検知してもよい。
【０１３５】  そして、制御部１１は、前景領域内に第三者の写る領域が存在すると判定した場合には、ステップＳ１０４に処理を進めて、報知モードを省略モードにしてもよい。一方、制御部１１は、前景領域内に第三者の写る領域が存在しないと判定した場合には、ステップＳ１０３に処理を進めて、報知モードを実行モードにしてもよい。
【０１３６】  このように第三者の検出に前景領域を利用することで、第三者を検出する撮影画像３内の領域を限定することができる。すなわち、パターンマッチング等の画像解析の対象となる領域が、撮影画像３内全域ではなく、前景領域内に制限される。これにより、ステップＳ１０１における処理の負荷を低減することができる。
【０１３７】  （６）無線通信を利用した第三者検知  上記実施形態では、制御部１１（情報処理装置１）は、カメラ２により撮影される撮影画像３を画像解析することで、見守り対象者以外の第三者の存在を検知する。しかしながら、見守り対象者の見守りが可能な範囲に第三者が存在するか否かを検知する方法は、このような画像解析に基づく方法に限られなくもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてもよい。例えば、制御部１１は、上述のステップＳ１０１の処理に代えて、又は、ステップＳ１０１の処理と共に、図１９Ａ及び図１９Ｂで例示される、無線通信を利用した第三者の検知処理を行ってもよい。
【０１３８】  図１９Ａ及び図１９Ｂは、無線通信を利用して第三者を検知する場面を例示する。図１９Ａ及び図１９Ｂにより例示される場面では、第三者は、無線通信装置７を所持している。そして、情報処理装置１には、この無線通信装置７から送信される情報を受信するための受信装置８が接続されている。受信装置８は、見守り対象者の見守りが可能な範囲に存在する第三者の所持する無線通信装置７と通信可能な場所に配置されている。受信装置８の配置場所は実施の形態に応じて適宜選択されてもよく、例えば、受信装置８はベッドの下に配置される。そして、無線通信装置７と受信装置８との間で通信可能な距離は、見守り対象者の見守りが可能な範囲に通信可能エリアが相当するように、適切に調節されている。これにより、情報処理装置１は、無線通信装置７から送信される情報を受信装置８が受信したことに応じて、見守り対象者の行動を見守り可能な範囲において第三者の存在を検知することができる。
【０１３９】  図１９Ａでは、無線通信装置７と受信装置８とが通信可能なエリア（図中の「通信可能エリア」）に第三者が侵入することで、無線通信装置７が受信装置８と通信可能になった場面を例示する。この場面では、ステップＳ１０１において、制御部１１（第三者検知部３５）は、受信装置８が無線通信装置７から情報を受信したことに応じて、第三者の存在を検知することができる。そのため、制御部１１は、ステップＳ１０２において、第三者を検知したと判定し、処理をステップＳ１０４に進める。すなわち、制御部１１は、見守りシステムの報知モードを省略モードにする。これにより、情報処理装置１は、見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知の実行を停止する。
【０１４０】  一方、図１９Ｂは、通信可能エリアから第三者が離れることで、無線通信装置７が受信装置８と通信不可能になった場面を例示する。この場面では、ステップＳ１０１において、制御部１１（第三者検知部３５）は、受信装置８が無線通信装置７と通信不可能な状態であるため、第三者の存在を検知することができない。そのため、制御部１１は、ステップＳ１０２において、第三者の存在は検知されないと判定し、処理をステップＳ１０３に進める。すなわち、制御部１１は、見守りシステムの報知モードを実行モードにする。これにより、情報処理装置１は、見守り対象者の行動検出に応じて、見守り対象者の行動を検出したことを知らせるための報知を実行する。
【０１４１】  この例では、撮影画像３内に第三者が写り込んでいない場合であっても、情報処理装置１は、第三者の存在を検知し、行動検出の報知の実行を停止する可能性がある。したがって、このような場面における報知の停止は誤報の低減に寄与しない。しかしながら、見守り対象者の見守りを行う観点では、上述のとおり、このような場面において報知を停止しても、見守り対象者の見守りに支障が生じる可能性は極めて低い。そのため、このような場面において報知を停止してもよい。
【０１４２】  ここで、図２０を用いて、無線通信を利用して第三者を検知する場合における見守りシステムのハードウェア構成を説明する。図２０は、この場合における見守りシステムのハードウェア構成を例示する。なお、図２０では、情報処理装置１のハードウェア構成が省略されている。情報処理装置１のハードウェア構成には、図２で例示される構成が適用される。
【０１４３】  （無線通信装置）  無線通信装置７は、電圧リミット回路７１、整流回路７２、復調回路７３、変調回路７４、制御回路７５、メモリ回路７６、及び、アンテナ７７を備える。無線通信装置７の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。
【０１４４】  電圧リミット回路７１は、アンテナ７７への過大な入力から内部回路を保護するための回路である。整流回路７２は、アンテナ７７に入力した交流を直流に変換し、内部の回路に電源を供給する。復調回路７３は、アンテナ７７に入力した交流の信号を復調して、復調した信号を制御回路７５に送信する。一方、変調回路７４は、制御回路７５からの信号を変調し、アンテナ７７を介して、受信装置８へ情報を送信する。
【０１４５】  制御回路７５は、無線通信装置７の動作を制御するための回路であり、入力された信号に応じて各種演算処理を行う。制御回路７５は、消費電力を抑える目的で必要最小限の論理回路で構築されてもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のような大規模回路で構築されてもよい。
【０１４６】  メモリ回路７６は、情報を記録するための回路である。このメモリ回路７６のメモリ領域には、タグの固有ＩＤを記憶し、読み出しのみを受け付ける領域が含まれてもよい。なお、メモリ回路７６として、例えば、ＥＰＲＯＭ（Electrically Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferro electric Random Access Memory）、及び、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等が用いることができる。
【０１４７】  また、メモリ回路７６には、この無線通信装置７を所持する第三者を識別するための識別情報が書き込まれていてもよい。この場合、制御回路７５は、適宜、変調回路７４を制御して、当該識別情報を受信装置８に送信する。ここで、識別情報は、第三者を識別することのできる情報であれば、いかなる内容でもよい。例えば、識別情報の内容は、第三者に割り与えられたコードであってもよい。
【０１４８】  なお、図２０で例示される無線通信装置７は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）におけるＲＦタグのうちのパッシブタグである。しかしながら、無線通信装置７は、無線通信により情報を送信できる装置であればよく、ＲＦタグ以外の装置が用いられてもよい。例えば、携帯電話、スマートフォン等の無線通信可能なユーザ端末が無線通信装置７として利用されてもよい。また、無線通信装置７として、パッシブタグではなく、アクティブタグが利用されてもよい。
【０１４９】  更に、無線通信装置７の通信規格は、実施形態に応じて適宜選択されてよい。無線通信装置７の通信規格として、例えば、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等の通信規格が利用されてよい。ただし、上記実施形態のように医療現場で無線通信装置７を利用する場合には、ペースメーカ等の医療機器に影響のない通信規格が選択されるのが好ましい。
【０１５０】  また、無線通信装置７を第三者が所持する態様も、実施の形態に応じて適宜決定されてよい。図１９Ａ及び図１９Ｂで例示されるように、無線通信装置７（ＲＦタグ）は、例えば、第三者の胸元付近に装着される名札に取り付けられてもよい。ここで、無線通信装置７は、基本的には、第三者に常時所持される。そのため、無線通信装置７は、ＲＦタグのように小型で軽量である方が好ましい。これにより、無線通信装置７を第三者に所持させやすく、かつ、無線通信装置７を所持していることを第三者に意識させ難くすることができる。
【０１５１】  （受信装置）  受信装置８は、発振回路８１、制御回路８２、変調回路８３、送信回路８４、受信回路８５、復調回路８６、及び、アンテナ８７を備える。受信装置８の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。
【０１５２】  発振回路８１は、無線通信装置７との交信に用いる搬送波を作り出す。制御回路８２は、外部インタフェース１５を介して、情報処理装置１に接続される。制御回路８２は、情報処理装置１との通信制御、無線通信装置７との交信制御、受信装置８の動作制御等を行う。
【０１５３】  変調回路８３は、制御回路８２からの信号を、発振回路８１で生成された搬送波に重畳して変調し、送信回路８４に送信する。そして、送信回路８４は、変調回路８３から送られてくる搬送波に重畳された信号を、アンテナ８７を介して無線通信装置７に送信する。一方、受信回路８５は、アンテナ８７を経由して入ってくる無線通信装置７からの搬送波を受信する。そして、復調回路８６は、受信回路８５が受信した搬送波に重畳された信号を復調して、復調した信号を制御回路８２に送信する。
【０１５４】  なお、図２０で例示される受信装置８は、ＲＦＩＤにおけるリーダ・ライタである。しかしながら、受信装置８は、無線通信装置７から無線送信される情報を受信できれば、当該リーダ・ライタ以外の装置であってもよい。
【０１５５】  （作用・効果）  情報処理装置１は、上記のような無線通信装置７及び受信装置８を利用することで、無線通信の有無に基づいて第三者の存在を検知することができる。すなわち、第三者の存在を検知する条件は無線通信の有無に過ぎないため、画像認識等の高度かつ複雑な情報処理によらず第三者を検知することが可能である。
【０１５６】  また、上記のような画像解析に基づく第三者の検知では、撮影画像３に第三者が写り込まないと第三者を検知することができない。そのため、撮影画像３に第三者が写り込んでからこの第三者が検知されるまでにタイムラグが生じる可能性がある。そして、このタイムラグの間に、情報処理装置１は、第三者の挙動に応じて行動検出を実行してしまい、見守り対象者の行動を検出したことを誤って報知してしまう可能性がある。
【０１５７】  これに対して、この無線通信を利用した方法によれば、第三者が撮影画像３に写る事前に第三者を検知することが可能である。そのため、撮影画像３に第三者が写り込んでからこの第三者が検知されるまでのタイムラグの発生を防止することができる。これにより、上記タイムラグの間に生じる可能性のある見守りシステムの誤報を防止することができる。
【０１５８】  （７）第三者の識別  なお、情報処理装置１は、無線通信装置７から送信される情報に基づいて第三者を識別し、検知した第三者が特定の人物である場合にのみ、見守りシステムの報知モードを省略モードにするようにしてもよい。すなわち、ステップＳ１０１において、制御部１１（第三者検知部３５）は、無線通信装置７から送信される情報を参照することで、通信可能エリアに入ってきた第三者が所定の人物であるか否かを判定してもよい。この判定に利用される情報は、第三者の識別に利用可能な情報であればいかなる情報であってもよく、例えば、当該第三者を識別するための識別情報、タグの固有ＩＤ等であってもよい。
【０１５９】  そして、制御部１１は、通信可能エリアに入ってきた第三者は所定の人物であると判定した場合に、ステップＳ１０４に処理を進めてもよい。すなわち、制御部１１は、見守りシステムの報知モードを省略モードにしてもよい。一方、制御部１１は、通信可能エリアに入ってきた第三者が所定の人物ではないと判定した場合には、ステップＳ１０３に処理を進めてもよい。すなわち、制御部１１は、見守りシステムの報知モードを実行モードにしてもよい。これにより、情報処理装置１は、検知した第三者が特定の人物である場合にのみ、見守り対象者の行動を検知したことを知らせるための報知の実行を省略することができる。
【０１６０】  当該構成によれば、検知される第三者が特定の人物である場合にのみ、見守りシステムの報知の実行が省略される。そのため、見守りシステムの報知の実行を省略する対象となる人物を制御することができる。これにより、見守り対象者の行動に注意をしない第三者が通信可能エリアに入った場合に、見守りシステムの報知の実行が省略されてしまうことを防止することができる。  （８）報知の実行を停止する報知手段の選択  上記実施形態では、見守り対象者を見守ることのできる範囲に看護師等の見守りを行う者がいない場面で、見守りシステムが見守り対象者の行動を検出した場合にこの見守りを行う者を呼び出すために、ナースコールシステム４が報知手段に利用されている。そのため、見守り対象者の見守り可能な範囲に見守りを行う者が存在する場面ではこのような呼び出しは不要である。よって、上記実施形態では、見守り対象者の見守り可能な範囲に第三者が検出される場合に、情報処理装置１は、見守りシステムの報知の実行を省略する。
【０１６１】  しかしながら、見守り可能な範囲に存在する第三者が必ずしも見守り対象者に注意を払っているとは限らない。そのため、このような第三者の注意を見守り対象者に向けるために、情報処理装置１は、第三者の存在しない場合に利用する報知手段による報知の実行を省略しつつ、別の報知手段の利用を開始してもよい。
【０１６２】  例えば、制御部１１は、省略モードにおいて、ナースコールシステムの親機４０による呼び出しを省略しつつ、子機４１による呼び出しを行ってもよい。また、制御部１１は、省略モードにおいて、第三者の注意を引くための画面表示をタッチパネルディスプレイ１３上で行ってもよい。第三者の注意を引くための画面表示には、例えば、画面を点滅させる等の視覚効果を伴う画面表示が含まれてもよい。更に、制御部１１は、省略モードにおいて、第三者の注意を引くための音声出力をスピーカ１４により行ってもよい。第三者の注意を引くための音声は、検出した行動の名称を発話した音声であってもよいし、ビープ音等の警告音であってもよい。これにより、見守り可能な範囲に存在する第三者の注意を見守り対象者に向けることができる。
【符号の説明】
【０１６３】  １…情報処理装置、２…カメラ、３…撮影画像、４…ナースコールシステム、  ５…プログラム、６…記憶媒体、８…深度センサ、９…加速度センサ、１１…制御部、１２…記憶部、１３…タッチパネルディスプレイ、１４…スピーカ、１５…外部インタフェース、１６…通信インタフェース、１７…ドライブ、３１…画像取得部、３２…前景抽出部、３３…行動検出部、３４…報知部、３５…第三者検知部、３６…履歴作成部、３７…表示制御部
【図１】
2015133195.tif 000005
【図２】
2015133195.tif 000006
【図３】
2015133195.tif 000007
【図４】
2015133195.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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