(57)【要約】  本発明は、配向欠陥および虹ムラの発生を抑制した光学フィルム、ならびにそれを利用した偏光板および画像表示装置を提供することを目的とする。本発明の光学フィルムは、支持体と、支持体上に設けられる光学異方性層とを有する光学フィルムであって、光学異方性層が、異なる２以上の光学特性を持つ領域がパターン状に形成されているパターン光学異方性層であり、支持体が、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、面内レターデーション（Ｒｅ）が３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであり、かつ、面内レターデーション（Ｒｅ）と厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）との比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２〜１．５である、光学フィルムである。
2014157557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上に設けられる光学異方性層とを有する光学フィルムであって、
前記光学異方性層が、異なる２以上の光学特性を持つ領域がパターン状に形成されているパターン光学異方性層であり、
前記支持体が、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、面内レターデーション（Ｒｅ）が３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであり、かつ、面内レターデーション（Ｒｅ）と厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）との比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２〜１．５である、光学フィルム。
【請求項２】
前記比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．７〜１．２である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
更に、ハードコート層を有し、
前記ハードコート層が、前記光学異方性層上に設けられる、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層が、防眩性ハードコート層である、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記支持体における紫外線吸収剤の含有量が、前記支持体の質量の０．１質量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
光学異方性層と、支持体と、偏光子とをこの順で有する偏光板であって、
前記光学異方性層と前記支持体とを有する積層体が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムで構成され、
前記偏光子が、前記偏光子の光学軸が前記支持体の光学軸と平行または直行するように設けられる、偏光板。
【請求項７】
光学異方性層と、支持体と、偏光子とをこの順で有する偏光板を具備する画像表示装置であって、
前記偏光板が、請求項６に記載の偏光板である、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、ならびにそれを用いた偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体画像を表示する３Ｄ画像表示装置には、顔の回転に対して表示特性の悪化を防止するため、または右目用画像と左目用画像を分離するために、直線偏光を円偏光に変換する光学部材が用いられることがある。【０００３】
このような光学部材としては、例えば、特許文献１には、「透明フィルム基材と、前記透明フィルム基材上に形成された配向層と、前記配向層の表面上に形成され、屈折率異方性を有する棒状化合物を含有する位相差層とを有するパターン位相差フィルムであって、前記配向層が、前記棒状化合物を一方向に配列させることができるように微細凹凸形状が形成されている第１配向領域と、前記棒状化合物を前記第１配向領域における配列方向と直交する方向に配列させることができるように微細凹凸形状が形成されている第２配向領域とが表面にパターン状に配置されており、かつ、前記第１配向領域または前記第２配向領域の少なくとも一方の表面に形成された微細凹凸形状がストライプ状のライン状凹凸構造であることを特徴とする、パターン位相差フィルム。」が開示されている。【０００４】
また、特許文献２には、「透明支持体上に、少なくとも一種の光酸発生剤を含有する配向膜と、重合性基を有する液晶を主成分とする一種の組成物から形成される光学異方性層とを少なくとも有する光学フィルムであって、前記光学異方性層が、互いに面内遅相軸方向が異なる第１位相差領域及び第２位相差領域を含み、前記第１及び第２位相差領域が、面内において交互に配置されているパターン光学異方性層であることを特徴とする光学フィルム。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０７３５１５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に記載された光学部材について検討したところ、透明フィルム基材や透明支持体（以下、単に「支持体」という。）として、アセチルセルロース系樹脂を用いた場合は、支持体の製造環境や添加剤の種類、光学異方性層の種類や製造条件によっては、位相差層（パターン光学異方性層）に配向欠陥が生じる場合があった。
一方、支持体として、ポリエステル系樹脂（特に、ポリエチレンテレフタレート樹脂）を用いた場合は、アセチルセルロース系樹脂に比べて高い耐久性など優れた特性を有するが、高い複屈折性を有するため、斜めから見た時に虹ムラ（虹状の色斑）が生じるという問題があった。【０００７】
そこで、本発明は、配向欠陥および虹ムラの発生を抑制した光学フィルム、ならびにそれを利用した偏光板および画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、面内レターデーション（Ｒｅ）が特定範囲にあり、かつ、面内レターデーション（Ｒｅ）と厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）との比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が特定比率となる支持体を用いることにより、配向欠陥および虹ムラの発生を抑制した光学フィルムを作製できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。【０００９】
［１］  支持体と、支持体上に設けられる光学異方性層とを有する光学フィルムであって、
光学異方性層が、異なる２以上の光学特性を持つ領域がパターン状に形成されているパターン光学異方性層であり、
支持体が、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、面内レターデーション（Ｒｅ）が３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであり、かつ、面内レターデーション（Ｒｅ）と厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）との比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２〜１．５である、光学フィルム。
［２］  比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．７〜１．２である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  更に、ハードコート層を有し、
ハードコート層が、光学異方性層上に設けられる、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  ハードコート層が、防眩性ハードコート層である、［３］に記載の光学フィルム。
［５］  支持体における紫外線吸収剤の含有量が、支持体の質量の０．１質量％以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。【００１０】
［６］  光学異方性層と、支持体と、偏光子とをこの順で有する偏光板であって、
光学異方性層と支持体とを有する積層体が、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムで構成され、
偏光子が、偏光子の光学軸が支持体の光学軸と平行または直行するように設けられる、偏光板。【００１１】
［７］  光学異方性層と、支持体と、偏光子とをこの順で有する偏光板を具備する画像表示装置であって、
偏光板が、［６］に記載の偏光板である、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配向欠陥および虹ムラの発生を抑制した光学フィルム、ならびにそれを利用した偏光板および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の光学フィルムの他の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】図３は、本発明の光学フィルムの他の一例を示す模式的な断面図である。
【図４】図４は、本発明の偏光板の一例を示す模式的な断面図である。
【図５】図５は、本発明の画像表示装置の一例を示す模式的な断面図である。
【図６】図６（Ａ）〜（Ｃ）は、パターン光学異方性層の例を示す模式的な正面図であり、図６（Ａ）および（Ｂ）は、パターン光学異方性層がストライプ状のパターンを交互に配置した態様を示し、図６（Ｃ）は、パターン光学異方性層が矩形状のパターンを格子状に配置した態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
次に、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１５】
面内レターデーション（以下、「Ｒｅ」とも略す。）とは、フィルム面内の直交する二軸の屈折率異方性（ΔＮｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）との積（ΔＮｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、Ｒｅ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜×ｄで表される。
ここで、二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように２ｃｍ×１ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、上記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（アンリツ社製、Ｋ−４０２）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、面内レターデーション（Ｒｅ）を求めた。
【００１６】
厚み方向レターデーション（以下、「Ｒｔｈ」とも略す。）とは、フィルム厚み方向のレターデーションであり、フィルム厚さ方向断面から見た時の２つの複屈折ΔＮｘｚ（＝｜Ｎｘ−Ｎｚ｜）およびΔＮｙｚ（＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）にそれぞれフィルムの厚みｄをかけて得られるレターデーションの平均を表すパラメーターであり、Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄで表される。
ここで、Ｒｔｈは、Ｒｅと同様の測定方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）を求めた。
【００１７】
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」、「同一方向」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。この時、許容される誤差としては、例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、具体的に厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１８】
１．光学フィルム
本発明は、支持体と、支持体上に設けられるパターン光学異方性層とを有する光学フィルムであって、支持体が、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＥＴ」とも略す。）を含み、面内レターデーション（以下、「Ｒｅ」とも略す。）が３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであり、かつ、Ｒｅと厚み方向レターデーション（以下、「Ｒｔｈ」とも略す。）との比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２〜１．５である、光学フィルムに関する。
【００１９】
本発明者らは、上述した通り、上記構成の支持体を用いることにより、配向欠陥および虹ムラの発生を抑制した光学フィルムとなることを知見している。
上記知見は、一般的なＰＥＴが、Ｒｅが高く、視認性に劣るため、支持体や偏光子保護フィルムとして用いることができなかった等の事情を考慮すると、意外な知見であるといえる。
また、このような効果が得られる理由について、本発明者らは次のように推測している。すなわち、ＰＥＴを含む支持体は、溶剤の浸み込みが少ないため、内在する成分（例えば、添加剤やモノマー成分など）のブリードアウトを抑制することができるため、光学異方性層の配向欠陥が減少すると考えられる。また、極めて高いＲｅを有し、かつ、ＲｅとＲｔｈとの比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が特定比率となる支持体を用いることにより、虹ムラが抑制され、また、偏光子の光学軸と支持体の光学軸との調整が容易となり、光学異方性層の光学的特性を打ち消すことない光学フィルムが得られるためと考えられる。
【００２０】
本発明における光学フィルムの一例の模式的な断面図を図１〜図３に示す。
なお、本発明における図は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。以下の図も同様である。
図１に示す光学フィルム１０は、支持体１２と、パターン光学異方性層１４とを有するものである。
また、図２に示す光学フィルム１０は、支持体１２と、パターン光学異方性層１４と、任意のハードコート層１６とをこの順に有するものである。なお、ハードコート層１６は、後述する紫外線吸収剤（図示せず）を含有する態様であってもよい。
更に、図３に示す光学フィルム１０は、支持体１２と、パターン光学異方性層１４と、任意の紫外線吸収層１８と、任意のハードコート層１６とをこの順に有するものである。
【００２１】
２．偏光板
本発明は、本発明の光学フィルムを用いた偏光板にも関する。
本発明の偏光板は、光学異方性層と、支持体と、偏光子とをこの順で有する偏光板であって、光学異方性層と支持体とを有する積層体が、本発明の光学フィルムで構成されており、偏光子が、偏光子の光学軸が支持体の光学軸と平行または直行するように設けられている。
ここで、「光学異方性層と支持体とを有する積層体」とは、光学異方性層および支持体のみかなる積層体や、更に上述した任意のハードコート層や紫外線吸収層を含む積層体のことをいう。
【００２２】
本発明の偏光板の一例の模式的な断面図を図４に示す。
図４に示す偏光板２０は、任意のハードコート層１６と、パターン光学異方性層１４と、支持体１２と、偏光子（視認側）２２と、任意の偏光子保護フィルム２４とをこの順で有するものである。なお、ハードコート層１６、パターン光学異方性層１４および支持体１２は、上述した図２に示す光学フィルム１０によって構成されている。
ここで、支持体１２と偏光子（視認側）２２とは、図示しない粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。なお、偏光子（視認側）２２の光学フィルム１０（支持体１２）が配置されている面には、必要に応じて図示しない偏光子保護フィルムを配置してもよい。
【００２３】
３．画像表示装置
本発明は、本発明の光学フィルムまたは偏光板を用いた画像表示装置にも関する。
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を有し、本発明の光学フィルムを最表面（視認側）として配置し、画像表示パネルを有する。
【００２４】
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置の模式的な断面図を図５に示す。
図５に示す液晶表示装置３０は、本発明の光学フィルム１０が最表面（視認側）となるように、本発明の偏光板２０が配置されている。
また、偏光子（バックライト側）３４の表面および裏面には、偏光子保護フィルム３６および３８がそれぞれ配置されている。なお、偏光子保護フィルム３４および３６については液晶セルの駆動モードに応じた光学補償フィルムとしてもよい。
ここで、それぞれの層については、図示しない粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。
【００２５】
〔光学フィルム〕
以下、本発明の光学フィルムに用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００２６】
＜支持体＞
本発明の光学フィルムにおける支持体は、上述した通り、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、面内レターデーション（Ｒｅ）が３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであり、かつ、面内レターデーション（Ｒｅ）と厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）との比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２〜１．５である、支持体である。
【００２７】
ここで、Ｒｅは、光学フィルムの配向欠陥および虹ムラの発生をより抑制することができる理由から、５０００ｎｍ以上であるのが好ましく、６０００ｎｍ以上であるのがより好ましい。
また、Ｒｅは、光学フィルムの取扱性（特に、厚み）の観点から、３００００ｎｍ以下であるのが好ましく、２００００ｎｍ以下であるのがより好ましい。
【００２８】
一方、ＲｅとＲｔｈとの比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、光学フィルムの配向欠陥および虹ムラの発生をより抑制することができる理由から、０．５〜１．５であるのが好ましく、０．７〜１．５であるのがより好ましい。また、製造し易いという理由から、比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）の上限値は１．２以下であるのが好ましいため、比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、０．７〜１．２であるのが更に好ましい。
【００２９】
本発明においては、上記支持体の厚みについては特に限定されないが、光学フィルムの取扱性の観点から、１５μｍ〜３００μｍであるのが好ましく、２５μｍ〜２００μｍであるのがより好ましい。
【００３０】
更に、本発明においては、光学フィルムの配向欠陥をより抑制することができる理由から、上記支持体、特に、支持体の光学異方性層（配向膜を有する場合は配向膜）を設ける側の表面付近（例えば、表層〜５μｍ程度の深さ領域）における紫外線吸収剤の含有量が、支持体の質量の０．１質量％以下であるのが好ましく、実質的に含有していないのが好ましい。
【００３１】
上記支持体の作製方法は特に限定されず、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向のポリエチレンテレフタレートをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。
【００３２】
上記支持体の作製方法を具体的に説明すると、縦（走行方向）延伸温度および横（幅方向）延伸温度は、８０℃〜１３０℃であるのが好ましく、９０℃〜１２０℃であるのがより好ましい。
また、縦延伸倍率は、１．０倍〜５．０倍であるのが好ましく、１．０倍〜４．０倍であるのがより好ましい。また、横延伸倍率は、１．０倍〜５．０倍であるのが好ましく、１．０倍〜４．５倍であるのがより好ましい。
ここで、支持体のＲｅを上述した範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。なお、縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとＲｅを高くすることが難しくなるため好ましくない。
また、延伸温度を低く設定することも支持体のＲｅを高くする上では好ましい対応である。続く熱処理においては、処理温度は１００℃〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１８０℃〜２４５℃である。
【００３３】
支持体のＲｅの変動を抑制する為には、支持体の厚み斑が小さいことが好ましい。延伸温度および延伸倍率は支持体の厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑の観点からも製膜条件の最適化を行う必要がある。特にＲｅを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑が悪くなることがある。縦厚み斑は延伸倍率のある特定の範囲で非常に悪くなる領域があることから、この範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。
【００３４】
本発明の支持体の厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。
【００３５】
上述したように、支持体のＲｅを上述した範囲に制御するためには、延伸倍率や延伸温度、支持体の厚みを適宜設定することにより行なうことができる。
例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、支持体の厚みが厚いほど、高いＲｅを得やすくなる。逆に、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど、低いＲｅを得やすくなる。ただし、支持体の厚みを厚くすると、厚さ方向位相差が大きくなりやすい。そのため、支持体の厚みは、上述した範囲に適宜設定することが望ましい。また、レターデーションの制御に加えて、加工に必要な物性等を勘案して最終的な製膜条件を設定する必要がある。
【００３６】
＜パターン光学異方性層＞
本発明の光学フィルムにおけるパターン光学異方性層は、異なる２以上の光学特性を持つ領域がパターン状に形成されている層である。
ここで、異なる２以上の光学特性を有する領域は、面内遅相軸方向および面内レターデーションの少なくとも一方が異なる２以上の位相差領域であるのが好ましい。
【００３７】
本発明の光学フィルムは、画像表示装置において、正確な円偏光に近づけられるという理由から、パターン光学異方性層が、位相差がλ／４程度である２以上の位相差領域を有することが好ましく、各領域における位相差は、Ｒｅ（５５０）が１１０ｎｍ〜１６５ｎｍであることが好ましく、１１５ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましく、１２０ｎｍ〜１４５ｎｍであることが特に好ましい。
【００３８】
また、本発明の光学フィルムは、画像表示装置において、右回りの円偏光と左回りの円偏光とをそれぞれ作りだせるという理由から、パターン光学異方性層が、面内遅相軸方向および面内レターデーションの少なくとも一方が互いに異なる第１位相差領域および第２位相差領域を含み、且つ第１及び第２位相差領域が、面内において交互に配置されている光学異方性層であることが好ましい。
【００３９】
図６（Ａ）〜（Ｃ）に、パターン光学異方性層の例の模式的な正面図を示す。
例えば、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すパターン光学異方性層１４は、面内遅相軸方向の少なくとも一方が互いに異なる第１位相差領域１４ａおよび第２位相差領域１４ｂを含み、かつ、第１位相差領域１４ａおよび第２位相差領域１４ｂが、面内において交互に配置されているパターン光学異方性層である。なお、第１位相差領域１４ａおよび第２位相差領域１４ｂにおいては、互いに直交する面内遅相軸ａおよびｂをそれぞれ有する。
また、光学異方性層１４中の第１位相差領域１４ａおよび第２位相差領域１４ｂの形状および配置パターンは、図６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ストライプ状のパターンを交互に配置した態様であってもよく、図６（Ｃ）に示すように、矩形状のパターンを格子状に配置した態様であってもよい。
なお、後述する本発明の偏光板を円偏光板として利用する場合は、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すパターン光学異方性層１４の第１位相差領域１４ａおよび第２位相差領域１４ｂの各領域における面内遅相軸ａおよびｂと、偏光子の吸収軸とをそれぞれ４５°で交差するように配置するものである。この構成により右眼用および左眼用の円偏光画像を分離することができる。
【００４０】
このようなパターン光学異方性層の厚みについては特に限定されないが、０．１μｍ〜１０μｍであるのが好ましく、０．５μｍ〜５μｍであるのがより好ましい。
【００４１】
また、パターン光学異方性層には、液晶性化合物が含まれることが好ましい。
液晶性化合物を含む光学異方性層の形成方法としては、例えば、液晶性化合物を配向状態で固定化する方法が挙げられる。このとき、液晶性化合物を固定化する方法としては、上記液晶性化合物として不飽和二重結合（重合性基）を有する液晶性化合物を用い、重合させる固定化する方法等が好適に例示される。なお、光学異方性層は単層構造であっても、積層構造であってもよい。
液晶性化合物に含まれる不飽和二重結合の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００４２】
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物（円盤状液晶性化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いて形成することがより好ましく、液晶性化合物が１分子中に重合性基を２以上有することがさらに好ましい。液晶性化合物が二種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００４３】
上述したパターン光学異方性層における位相差をλ／４程度とするために、液晶性化合物の配向状態を制御することがある。このとき、棒状液晶性化合物を用いる場合には、棒状液晶性化合物を水平配向した状態で固定化するのが好ましく、ディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、ディスコティック液晶性化合物を垂直配向した状態で固定化するのが好ましい。なお、本発明において、「棒状液晶性化合物が水平配向」とは、棒状液晶性化合物のダイレクタと層面が平行であることを言い、「ディスコティック液晶性化合物が垂直配向」とは、ディスコティック液晶性化合物の円盤面と層面が垂直であることを言う。厳密に水平、垂直であることを要求するものではなく、それぞれ正確な角度から±２０°の範囲であることを意味するものとする。±５°以内であることが好ましく、±３°以内であることがより好ましく、±２°以内であることがさらに好ましく、±１°以内であることが最も好ましい。
【００４４】
また、液晶性化合物を水平配向、垂直配向状態とするために、水平配向、垂直配向を促進する添加剤（配向制御剤）を使用してもよい。添加剤としては各種公知のものを使用できる。
【００４５】
上述したパターン光学異方性層の形成方法としては、以下の好適な態様が例示されるが、これらに限定されることなく、各種公知の方法を用いて形成できる。
第１の好適態様は、液晶性化合物の配向を制御する複数の作用を利用し、その後、外部刺激（熱処理等）によりいずれかの作用を消失させて、所定の配向制御作用を支配的にする方法である。上記の方法としては、例えば、配向膜による配向制御能と、液晶性化合物中に添加される配向制御剤の配向制御能との複合作用により、液晶性化合物を所定の配向状態とし、それを固定して一方の位相差領域を形成した後、外部刺激（熱処理等）により、いずれかの作用（例えば配向制御剤による作用）を消失させて、他の配向制御作用（配向膜による作用）を支配的にし、それによって他の配向状態を実現し、それを固定して他方の位相差領域を形成する。この方法の詳細については、特開２０１２−００８１７０号公報の段落［００１７］〜［００２９］に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００４６】
第２の好適態様は、パターン配向膜を利用する態様である。この態様では、互いに異なる配向制御能を有するパターン配向膜を形成し、その上に、液晶性化合物を配置し、液晶性化合物を配向させる。液晶性化合物は、パターン配向膜のそれぞれの配向制御能によって、互いに異なる配向状態を達成する。それぞれの配向状態を固定することで、配向膜のパターンに応じて第１および第２の位相差領域のパターンが形成される。パターン配向膜は、印刷法、ラビング配向膜に対するマスクラビング、光配向膜に対するマスク露光等を利用して形成することができる。大掛かりな設備が不要である点や製造容易な点で、印刷法を利用する方法が好ましい。この方法の詳細については、特開２０１２−０３２６６１号公報の段落［０１６６］〜［０１８１］に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００４７】
第３の好適態様としては、例えば、配向膜中に光酸発生剤を添加する態様である。この例では、配向膜中に光酸発生剤を添加し、パターン露光により、光酸発生剤が分解して酸性化合物が発生した領域と、発生していない領域とを形成する。光未照射部分では光酸発生剤はほぼ未分解のままであり、配向膜材料、液晶性化合物、および必要に応じて添加される配向制御剤の相互作用が配向状態を支配し、液晶性化合物を、その遅相軸がラビング方向と直交する方向に配向させる。配向膜へ光照射し、酸性化合物が発生すると、その相互作用はもはや支配的ではなくなり、ラビング配向膜のラビング方向が配向状態を支配し、液晶性化合物は、その遅相軸をラビング方向と平行にして平行配向する。配向膜に用いられる光酸発生剤としては、水溶性の化合物が好ましく用いられる。使用可能な光酸発生剤の例には、Ｐｒｏｇ． Ｐｏｌｙｍ． Ｓｃｉ．， ２３巻、１４８５頁（１９９８年）に記載の化合物が含まれる。光酸発生剤としては、ピリジニウム塩、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩が特に好ましく用いられる。この方法の詳細については、特願２０１０−２８９３６０号明細書に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００４８】
＜ハードコート層＞
本発明の光学フィルムは、上記光学異方性層上に、ハードコート層を設けるのが好ましい。
ハードコート層は、上記光学異方性層上に配置される層で、外部からの衝撃から光学異方性層を保護する役割を果たす。また、後述するように、ハードコート層には紫外線吸収剤を添加することができ、その場合には光学フィルムに耐光性を付与する役割を果たすこともできる。
ハードコート層を有する光学フィルムの鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）は、Ｈ以上が好ましく、２Ｈ以上がより好ましく、３Ｈ以上が更に好ましい。
【００４９】
ハードコート層は１層でも複数でもかまわない。ハードコート層が複数層の場合、全てのハードコート層の膜厚の合計が下記範囲であることが好ましい。
【００５０】
ハードコート層の厚みは特に制限されないが、光学フィルムの脆性や耐光性のバランスの点で、３μｍ〜３０μｍが好ましく、５μｍ〜３０μｍがより好ましく、１０μｍ〜３０μｍがさらに好ましい。
【００５１】
本発明においては、ハードコート層は、ハードコート層より内側（透明支持体側）にある光学異方性層の液晶性化合物の紫外線による分解を抑制し、クロストークの悪化を抑制できる理由から、紫外線吸収剤を含むのが好ましい。
【００５２】
紫外線吸収剤としては、公知のものを使用できる。例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系、トリアジン系の紫外線吸収剤が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル-２-ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロルベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステルなどが挙げられる。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５-トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【００５３】
これらの紫外線吸収剤のなかでも、ハードコート層の重合性モノマーと重合可能な官能基（好ましくは不飽和二重結合）を有する化合物を用いることが、ハードコート層の硬度の上昇、ブリードアウトの抑制、耐久性の向上の点で好ましい。つまり、ハードコート層を構成するマトリックスポリマーと紫外線吸収剤とが結合していることが好ましい。
このような重合性官能基を有する化合物としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体、２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体が挙げられる。
２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体の具体例としては、２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−メチル−２−アクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体の具体例としては、２−〔２′−ヒドロキシ−５−（メタクリロイルオキシ）エチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（アクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（アクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾリトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（アクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（アクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（アクロイルオキシブチル）フェニル〕−５−メチルベンゾトリアゾール、〔２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−（アクリロイルオキシエトキシカルボニルエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。市販品としては、例えば大塚化学社製の商品名「ＲＵＶＡ−９３」（２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシ）エチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール）などが挙げられる。
これら重合性官能基を有する紫外線吸収剤は、２種以上用いることもできる。また、重合性官能基を有する紫外線吸収剤と重合性官能基を持たない紫外線吸収剤と併用することもできる。
【００５４】
ハードコート層中における紫外線吸収剤の含有量は、ハードコート層と光学異方性層との密着性、ハードコート層の硬度、および耐光性の観点から、ハードコート層の質量に対して、１質量％以上であるのが好ましく、１質量％〜５質量％であるのがより好ましく、１質量％〜４質量％であるのが更に好ましく、１質量％〜３質量％であるのが特に好ましい。
【００５５】
本発明においては、ハードコート層は、光学フィルムを画像表示装置の表面に使用した場合において、反射防止機能を付与することができる理由から、防眩性を有するハードコート層（防眩性ハードコート層）であるのが好ましい。
防眩性ハードコート層としては、例えば、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２００７−２６４１１３号公報などに開示される。
なお、ハードコート層には、防眩性の付与のために、透光性粒子が含まれていてもよい。透光性粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ2粒子等の無機化合物の粒子；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子；が好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子、シリカ粒子が好ましい。
透光性粒子の形状は、球形あるいは不定形のいずれも使用できる。
また、ハードコート層において、透光性粒子の凝集性を制御するために、スメクタイト型粘土に、４級アンモニウム塩をインターカレーションさせることにより得られるスメクタイト型粘土有機複合体を利用する態様も好適に例示される。
【００５６】
また、透光性粒子と、ハードコート層を構成するマトリックスポリマー（バインダー）との屈折率の差は、絶対値として、好ましくは０．０５未満であり、より好ましくは０．００１〜０．０３０、更に好ましくは０．００１〜０．０２０である。ハードコート層中の透光性粒子とマトリックスポリマーとの屈折率の差を０．０５未満にすると、透光性粒子による光の屈折角度が小さくなり、散乱光が広角まで広がらず、光学異方性層の透過光の偏光を解消するなどの悪化作用が無く好ましい。
透光性粒子の平均粒径は、０．３μｍ〜１２μｍが好ましく、より好ましくは０．５μｍ〜８μｍ、更に好ましくは０．５μｍ〜６μｍ、最も好ましくは１．０μｍ〜６μｍである。屈折率差及び粒子サイズを上記範囲に設定することで、光の散乱角度分布が広角にまで広がらず、ディスプレイの文字ボケ、コントラスト低下を引き起こしにくい。
【００５７】
ハードコート層を形成する材料は特に制限されないが、不飽和二重結合を有する化合物、重合開始剤、溶剤、および、任意の添加剤を含有するハードコート層形成用組成物を、光学異方性層上に直接または他の層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することが好ましい。以下、ハードコート層の各成分について説明する。
【００５８】
（不飽和二重結合を有する化合物）
ハードコート層形成用組成物は光学異方性層と共有結合するために、不飽和二重結合を有する化合物を含有することが好ましい。不飽和二重結合を有する化合物はバインダーとして機能することができ、重合性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーであることが好ましい。重合性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーは、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となる。重合性不飽和基は３つ以上であることがより好ましい。これらモノマーは、１または２官能のモノマーと３官能以上のモノマーを併用して用いることもできる。
【００５９】
不飽和二重結合を有する化合物としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
重合性の不飽和結合を有する化合物の具体例としては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【００６０】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００６１】
ハードコート層形成用組成物中の不飽和二重結合を有する化合物の含有量は、十分な重合率を与えて硬度などを付与するため、ハードコート層形成用組成物中の全固形分に対して、５０質量％以上が好ましく、６０質量％〜９９質量％がより好ましく、７０質量％〜９９質量％が更に好ましく、８０質量％〜９９質量％が特に好ましい。
【００６２】
（重合開始剤）
次に、ハードコート層形成用組成物に含有させることができる光重合開始剤について説明する。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いる。
ハードコート層形成用組成物中の光重合開始剤の含有量は、ハードコート層形成用組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させるのに十分多く、かつ開始点が増えすぎないよう十分少ない量に設定するという理由から、ハードコート層形成用組成物中の全固形分に対して、０．５質量％〜８質量％が好ましく、１質量％〜５質量％がより好ましい。
【００６３】
（溶媒）
次に、ハードコート層形成用組成物に含有させることができる溶媒について説明する。
溶剤としては、モノマーの溶解性、透光性粒子の分散性、塗工時の乾燥性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。係る有機溶剤としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ハードコート層形成用組成物の固形分の濃度は２０質量％〜８０質量％の範囲となるように溶媒を用いるのが好ましく、より好ましくは３０質量％〜７５質量％であり、更に好ましくは４０質量％〜７０質量％である。
【００６４】
＜その他の層＞
本発明の光学フィルムは、上述した支持体および光学異方性層ならびに任意のハードコート層以外の他の層を含んでいてもよい。
例えば、本発明の光学フィルムは、ハードコート層と光学異方性層との間に紫外線吸収剤を５質量％以上、好ましくは１０質量％以上含む紫外線吸収層を形成してもよい。
ここで、紫外線吸収剤層を形成する材料は特に限定されず、その具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリフェニレンサルファイド系樹脂；ポリエーテルサルフォン系樹脂；ポリエチレンサルファイド系樹脂；ポリフェニレンエーテル系樹脂；スチレン系樹脂；セルロースアセテートなどのセルロース系樹脂；等が挙げられる。
なお、紫外線吸収剤は、ハードコート層に含有する任意成分として説明したものと同様のものを用いることができる。
【００６５】
また、本発明の光学フィルムは、支持体と光学異方性層との間に光学異方性層を形成するための配向膜を形成してもよい。
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコールまたはポリイミド、および、その誘導体が好ましい。特に、変性または未変性のポリビニルアルコールが好ましい。本発明に使用可能な配向膜については、ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行、特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコールを参照することができる。
配向膜の厚さは、薄い方が好ましいが、光学異方性層形成のための配向能の付与、および、支持体の表面凹凸を緩和して均一な膜厚の光学異方性層を形成するという観点からはある程度の厚みが必要となる。具体的には、配向膜の厚さは、０．０１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜１μｍであることがより好ましく、０．０１μｍ〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
また、本発明では光配向膜を利用することも好ましい。光配向膜としては特に限定はされないが、ＷＯ２００５／０９６０４１号公報の段落［００２４］〜［００４３］に記載のものやＲｏｌｉｃ ｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【００６６】
更に、本発明の光学フィルムは、ハードコート層上に反射防止層を有していてもよい。反射防止層としては防眩層が好ましいが、低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層であってもよい。
防眩層とは、バインダーおよび防眩性を付与するための透光性粒子を含有し、透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面の凹凸を形成されるものであることが好ましい。透光性粒子の種類は、上述の通りである。
【００６７】
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜１．７４であることが好ましく、１．７１〜１．７３であることがより好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、１．６０〜１．６４であることが好ましく、１．６１〜１．６３であることが更に好ましい。低屈折率層は、屈折率が１．３０〜１．４７であることが好ましい。多層薄膜干渉型の反射防止フィルム（中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層）の場合の低屈折率層の屈折率は１．３３〜１．３８であることが好ましく、１．３５〜１．３７であることがさらに好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層の形成方法は化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェット塗布による方法が好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９７］〜［０２１１］に記載のものを使用することができる。
【００６８】
更に、本発明の光学フィルムは、後述する偏光子との接着性を改良のために、本発明の光学フィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂またはポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。
易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、ポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。
【００６９】
易接着層は、前記塗布液を縦方向の１軸延伸フィルムの片面または両面に塗布した後、１００℃〜１５０℃で乾燥し、さらに横方向に延伸して得ることができる。最終的な易接着層の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ2〜０．２０ｇ／ｍ2に管理することが好ましい。塗布量が０．０５ｇ／ｍ2以上であると、得られる偏光子との接着性が良好となり、塗布量が０．２０ｇ／ｍ2以上であると、耐ブロッキング性が良好となる。ポリエステルフィルムの両面に易接着層を設ける場合は、両面の易接着層の塗布量は、同じであっても異なっていてもよく、それぞれ独立して上記範囲内で設定することができる。
【００７０】
易接着層には易滑性を付与するために粒子を添加することが好ましい。微粒子の平均粒径は２μｍ以下の粒子を用いることが好ましい。粒子の平均粒径が２μｍ以下であると、粒子が被覆層から脱落し難くなる。易接着層に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレー、リン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。これらは、単独で易接着層に添加されてもよく、２種以上を組合せて添加することもできる。
【００７１】
また、塗布液を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。
【００７２】
なお、上記の粒子の平均粒径の測定は下記方法により行う。
粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２ｍｍ〜５ｍｍとなるような倍率で、３００個〜５００個の粒子の最大径（最も離れた２点間の距離）を測定し、その平均値を平均粒径とする。
【００７３】
〔偏光板〕
以下、本発明の偏光板に用いられる種々の部材について詳細に説明する。
ここで、本発明の偏光板は、上述した本発明の光学フィルムと、光学フィルムの支持体側に設けられる偏光子とを有するものであり、偏光子が、偏光子の光学軸が支持体の光学軸と平行または直行するように設けられている。
【００７４】
＜偏光子＞
偏光子は、一般的な偏光子を用いることができる。本発明に用いることができる偏光子としては、例えば、ヨウ素や二色性色素によって染色されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子を用いることができる。
【００７５】
＜粘着剤層＞
光学異方性層と偏光子との間には、粘着剤層が配置されていてもよい。光学異方性層と偏光子との積層のために用いられる粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系粘着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００７６】
〔画像表示装置〕
以下、本発明の画像表示装置に用いられる種々の部材について詳細に説明する。
ここで、本発明の画像表示装置は、上述した本発明の偏光板を有し、上述した本発明の光学フィルムを最表面（視認側）として配置し、画像表示パネルを有する。
【００７７】
＜画像表示パネル＞
本発明において、画像表示装置における画像表示パネルは特に限定されず、例えば、液晶層を含む液晶パネルであっても、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ表示パネルであっても、プラズマディスプレイパネルであってもよい。いずれの態様についても、種々の可能な構成を採用することができる。
また、透過モードの液晶パネル等、画像表示パネルの視認側に画像表示のための偏光子を有する態様では、その偏光子を本発明の偏光板における偏光子として利用し、本発明の偏光板が、画像表示装置における視認側の偏光板を兼ねる態様も好ましい。
【００７８】
＜液晶セル＞
本発明の画像表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０°〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００８０】
（ポリエステル樹脂１の調製）
まず、エステル化反応缶を加熱し、２００℃に到達したところで、下記の組成物を注入し、攪拌しながら下記の触媒を添加した。
次いで、加圧昇温し、ゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件下で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。ついで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（公称孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットし、ポリエステル樹脂１を得た。
＜組成物＞
・テレフタル酸    ８６．４質量部
・エチレングリコール    ６４．６質量部
＜触媒＞
・三酸化アンチモン    ０．０１７質量部
・酢酸マグネシウム４水和物    ０．０６４質量部
・トリエチルアミン    ０．１６質量部【００８１】
（ポリエステル樹脂２の調製）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２′−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）を１０質量部、粒子を含有しないポリエステル樹脂１を９０質量部混合し、混練押出機を用い紫外線吸収剤含有するポリエステル樹脂２を得た。【００８２】
（ポリエステル樹脂３の調製）
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。【００８３】
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合反応を行った。
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で重縮合反応を行った。
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で重縮合反応させた。
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、予め濾過処理（公称孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットし、ポリエステル樹脂３を得た。【００８４】
（ポリエステル樹脂４の調製）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２′−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）を１０質量部、ポリエステル樹脂３を９０質量部混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤を含有するポリエステル樹脂４を得た。【００８５】
＜支持体（ＰＥＴ１）の作製＞
支持体の原料として、上述したポリエステル樹脂１のペレット成形物を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し、２８５℃で溶解した。
次いで、溶解後のポリマーをステンレス焼結体の濾材（公称孔径１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。
その後、この未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、走行方向に１．０倍、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃で３０秒間処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ１）を得た。得られたＰＥＴ１のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００８６】
＜支持体（ＰＥＴ２）の作製＞
ＰＥＴ１と同様の方法で作製した未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱した後、週速差のあるロール群で走行方向に４．０倍、幅方向に１．０倍延伸して、フィルム厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ２）を得た。得られたＰＥＴ２のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００８７】
＜支持体（ＰＥＴ３）の作製＞
ＰＥＴ１と同様の方法で作製した未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱した後、週速差のあるロール群で走行方向に１．０倍、幅方向に３．５倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ３）を得た。得られたＰＥＴ３のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００８８】
＜支持体（ＰＥＴ４）の作製＞
支持体の原料として、上述したポリエステル樹脂１のペレット成形物９０質量部と、紫外線吸収剤を含有するポリエスレテル樹脂２のペレット成形物１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し、２８５℃で溶解した。
次いで、溶解後のポリマーをステンレス焼結体の濾材（公称孔径１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。
その後、この未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、走行方向に１．５倍、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃で３０秒間処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ４）を得た。得られたＰＥＴ４のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００８９】
＜支持体（ＰＥＴ５）の作製＞
ＰＥＴ４と同様の方法で作製した未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱した後、週速差のあるロール群で走行方向に３．３倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ５）を得た。得られたＰＥＴ５のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００９０】
＜支持体（ＰＥＴ６）の作製＞
支持体の原料として、上述したポリエステル樹脂１のペレット成形物９０質量部と、紫外線吸収剤を含有するポリエスレテル樹脂２のペレット成形物１０質量部を減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ用）に供給し、また、ポリエステル樹脂１ペレットを常法にて乾燥して押出機１（外層Ｉ層及び外層ＩＩＩ層用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。
次いで、溶解後の２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称孔径１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
その後、この未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、走行方向に１．０倍、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃で３０秒間処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ６）を得た。得られたＰＥＴ６のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００９１】
＜支持体（ＰＥＴ７）の作製＞
ＰＥＴ６と同様の方法で作製した未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱した後、週速差のあるロール群で走行方向に２．０倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ７）を得た。得られたＰＥＴ７のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００９２】
＜支持体（ＰＥＴ８）の作製＞
ＰＥＴ１と同様の方法で作製した未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱した後、週速差のあるロール群で走行方向に３．４倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約４０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ８）を得た。得られたＰＥＴ８のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００９３】
＜支持体（ＰＥＴ９）の作製＞
支持体の原料として、上述したポリエステル樹脂３のペレット成型物を含水率２０ｐｐｍｐｐに乾燥させた後、軸混練押出機１のホッパー１に供給した。ポリエステル樹脂３を３００℃で溶融し下記押出条件により、濾剤（公称孔径：２０μｍ）で濾過し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。ダイから押出した溶融樹脂は、静電印加法を用いて表面温度２５℃のキャストドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸ポリエステルフィルムを作製した。
その後、この未延伸ポリエステルフィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、予熱温度を９０℃とし、延伸可能な温度まで加熱した。予熱された未延伸ポリエステルフィルムを９０℃で、走行方向に１．０倍、幅方向に４．３倍に延伸した。
次いで、延伸したポリエステルフィルムを１８０℃で１５秒間処理し、１７０℃で２％緩和処理を行い、５０℃の冷却温度で冷却した。以上のようにして、厚さ１００μｍの１軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴ９）を得た。得られたＰＥＴ９のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００９４】
＜支持体（ＰＥＴ１０）の作製＞
支持体の原料として、上述したポリエステル樹脂３のペレット成型物９０質量部と、紫外線吸収剤を含有したポリエステル樹脂４の１０質量部とを、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融し、下記押出条件により、濾剤（公称孔径：２０μｍ）で濾過し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。ダイから押出した溶融樹脂は、静電印加法を用いて表面温度２５℃のキャストドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸ポリエステルフィルムを作製した。
その後、この未延伸ポリエステルフィルムを、ＰＥＴ９と同じ条件で延伸し、厚さ１００μｍの１軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴ１０）を得た。得られたＰＥＴ１０のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００９５】
＜支持体（ＰＥＴ１１）の作製＞
支持体の原料として、ポリエステル樹脂３のペレット成型物９０質量部と、紫外線吸収剤を含有したポリエステル樹脂４の１０質量部とを、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した（中間層ＩＩ層）。また、ポリエステル樹脂３を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの１軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融した（外層Ｉ層、外層ＩＩＩ層）。この２種のポリマーをそれぞれ下記押出条件により、濾剤（公称孔径：２０μｍ）で濾過した後、２種３層合流ブロックにて、押出機１から押出されたポリマーが中間層（ＩＩ層）に、押出機２から押出されたポリマーが外層（Ｉ層及びＩＩＩ層）になるように積層し、ダイよりシート状に押し出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。ダイから押出した溶融樹脂は、静電印加法を用いて表面温度２５℃のキャストドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸ポリエステルフィルムを作成した。
このとき、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
得られた未延伸ポリエステルフィルムを、ＰＥＴ９と同じ条件で横延伸し、厚さ１００μｍの１軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴ１１）を製造した。得られたＰＥＴ１１のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００９６】
＜支持体（ＰＥＴ１２）の作製＞
ＰＥＴ１１と同様の方法で作製した未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱した後、週速差のあるロール群で走行方向に０．７倍、幅方向に４．３倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ１２）を得た。得られたＰＥＴ１２のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００９７】
＜支持体（ＰＥＴ１３）の作製＞
ＰＥＴ１１と同様の方法で作製した未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱した後、週速差のあるロール群で走行方向に４．３倍、幅方向に４．３倍延伸して、フィルム厚み約１８０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴ１３）を得た。得られたＰＥＴ１３のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【００９８】
＜支持体（ＴＡＣ１）＞
（１）コア層用ドープ１の調製
下記組成のコア層用ドープ１を調製した。
────────────────────────────────
コア層用ドープ１の組成
────────────────────────────────
・セルロースアセテート
（アセチル化度２．８６、数平均分子量７２０００）    １００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                              ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                            ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                        ８．３質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                ４．２質量部
・化合物１                                        ０．９８質量部
・化合物２                                        ０．２４質量部
────────────────────────────────【００９９】
【化１】
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【０１００】
具体的には、以下の方法で調製した。
撹拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス製溶解タンクに、第１溶媒、第２溶媒および第３溶媒を添加して十分に撹拌した後に、セルロースアセテート粉体（フレーク）、トリフェニルフォスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート、化合物１および化合物２を徐々に添加し、全体が２０００ｋｇになるように調製した。
溶解タンク内を撹拌剪断速度が最初は５ｍ／ｓｅｃの周速で撹拌するディゾルバータイプの偏芯撹拌軸および、中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力：１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）で撹拌する条件下で３０分間分散した。分散終了後、高速撹拌は停止し、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間撹拌した。【０１０１】
セルロースアセテート粉体が膨潤した溶液を溶解タンクからポンプでジャケット付配管に送液した。次いで、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。
次に、３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を通過させドープを得た。【０１０２】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧に調整されているフラッシュ装置内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２１．８質量％となった。フラッシュ装置のフラッシュタンクには中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．５ｍ／ｓｅｃで撹拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。【０１０３】
次に、このドープに弱い超音波照射することで泡抜きを行った。その後、１．５ＭＰａに加圧した状態で、最初に公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。濾過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時撹拌することで、コア層用ドープ１を得た。【０１０４】
（２）支持体層用ドープ１−ａの調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））と剥離促進剤（クエン酸エチルエステル（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチルエステル混合物））とコア層用ドープ１を、静止型混合器を介して混合させて支持体層用ドープ１−ａを調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％、マット剤濃度が０．０５質量％、剥離促進剤濃度が０．０３質量％となるように行った。【０１０５】
（３）エア層用ドープ１−ｂの調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））を静止型混合器を介して前記コア層用ドープ１に混合させて、エア層用ドープ１−ｂを調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％、マット剤濃度が０．１質量％となるように行った。【０１０６】
（４）共流延による製膜
流延ダイとして、共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層をコア層と称し、支持体面側の層を支持体層と称し、反対側の面をエア層と称する。なお、ドープの送液流路は、コア層用、支持体層用、エア層用の３流路を用いた。【０１０７】
上記コア層用ドープ、支持体層用ドープ１−ａ、及びエア層用ドープ１−ｂを流延口から−５℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエア層／コア層／支持体層＝３／５４／３となるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で３４℃の乾燥風を２３０ｍ3／分で当てることにより乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１７％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら搬送を行なった。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、フィルム厚み約６０μｍのＴＡＣフィルム（ＴＡＣ１）を得た。得られたＴＡＣ１のＲｅ、ＲｔｈおよびＲｅ／Ｒｔｈを下記第１表に示す。【０１０８】
［実施例１〜１３および比較例１〜５］
〔光学フィルムの作製〕
＜光学異方性層の作製＞
作製した各支持体（下記第１表参照）上に、下記の組成の配向膜形成用塗布液１を＃１４のワイヤーバーで塗布した。２５℃で３０秒乾燥後、更に１２５℃のオーブンに入れて１００秒間乾燥し、配向膜付支持体１を形成した。配向膜の膜厚は、０．４９μｍであった。
─────────────────────────────────
配向膜形成用塗布液１の組成
─────────────────────────────────
配向膜用ポリマー材料（Ｐ−１）                      ２．５０質量部
光酸発生剤（Ｓ−１）                                ０．２０質量部
ラジカル重合開始剤
（イルガキュア２９５９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
０．１８質量部
メタノール                                        ２６．５０質量部
ＩＰＡ（イソプロパノール）                        １０．３１質量部
純水                                              ６０．３１質量部
─────────────────────────────────【０１０９】
【化２】
2014157557.tif 000004
【０１１０】
（紫外線露光）
上記配向膜に、ストライプマスクのストライプに対して４５°の角度を保持して９００ｒｐｍで一方向に１往復、ラビング処理を行った。
次に、透過部の横ストライプ幅３６３μｍ、遮蔽部の横ストライプ幅３６３μｍのストライプマスクを上記作製した露光前配向膜付支持体１上に配置し、室温空気下にて、２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域における照度５００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線照射装置（Ｌｉｇｈｔ Ｈａｍｍｅｒ １０、２４０Ｗ／ｃｍ、Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を光源ユニットとして用いて紫外線を０．０６秒間（３０ｍＪ／ｃｍ2）照射しパターン配向膜を形成した。【０１１１】
（パターン光学異方性層１の形成（処方１）−実施例１〜８および１３ならびに比較例１〜４）
次いで、下記の光学異方性層用塗布液１を、＃３．２のワイヤーバーで塗布した。さらに、膜面温度１１５℃で１分間加熱熟成した後、９０℃まで冷却し空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて紫外線を２０秒間照射して、その配向状態を固定化することによりパターン光学異方性層１を形成した。マスク露光部分（第１位相差領域）は、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行にディスコティック液晶化合物が垂直配向しており、未露光部分（第２位相差領域）は直交に垂直配向していた。なお、光学異方性層１の膜厚は、１．１６μｍであった。【０１１２】
─────────────────────────────────
光学異方性層用塗布液１の組成
─────────────────────────────────
ディスコティック液晶Ｅ−２                              ８０質量部
ディスコティック液晶Ｅ−３                              ２０質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                          ０．９質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩＩ−１）                      ０．０８質量部
空気界面配向剤（Ｐ−２）                              ０．２質量部
空気界面配向剤（Ｐ−３）                              ０．６質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）      ３．０質量部
他官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパン
トリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））
１０質量部
メチルエチルケトン                                    ２６８質量部
─────────────────────────────────【０１１３】
【化３】
2014157557.tif 000005
【０１１４】
（パターン光学異方性層２の形成（処方２）−実施例９〜１２および比較例５）
光学異方性層用塗布液１に代えて、下記光学異方性層用塗布液２を用いた以外は、処方１と同様の方法で、光学異方性層２を形成した。なお、下記光学異方性層塗布液２の組成中、ディスコティック液晶Ｅ−４以外は、光学異方性層用塗布液１と同様のものを用いた。【０１１５】
─────────────────────────────────
光学異方性層用塗布液２の組成
─────────────────────────────────
ディスコティック液晶Ｅ−４                              ８０質量部
ディスコティック液晶Ｅ−３                              ２０質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                          ０．９質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩＩ−１）                      ０．０９質量部
空気界面配向剤（Ｐ−２）                              ０．２質量部
空気界面配向剤（Ｐ−３）                              ０．６質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）      ３．０質量部
他官能モノマー（エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパン
トリアクリレート（ビスコート３６０、大阪有機化学社製））
１０質量部
メチルエチルケトン                                    ２６８質量部
─────────────────────────────────【０１１６】
【化４】
2014157557.tif 000006
【０１１７】
＜ハードコート層の作製＞
実施例２、４、５および７〜１３ならびに比較例２、４および５については、以下に示す防眩性ハードコート層を作製した。【０１１８】
（防眩性ハードコート層１（防眩層１）の形成−実施例２および７〜１２ならびに比較例５）
下記の組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合溶媒（８９対１１（質量比））と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩性ハードコート層塗布液１を調製した。各塗布液の固形分濃度は４０質量％である。なお、塗布液の調製に際して、樹脂粒子及びスメクタイトは後述する分散液の状態で添加した。
─────────────────────────────────
防眩性ハードコート層塗布液１
─────────────────────────────────
スメクタイト(ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製)
１．００質量％
樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成品工業社製）  ８．００質量％
アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ９５５０、新中村化学工業社製）
８７．７９質量％
重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）      ３．００質量％
レベリング剤（Ｐ−４）                              ０．１５質量％
分散剤（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ビックケミー・ジャパン社製）
０．０６質量％
─────────────────────────────────【０１１９】
【化５】
2014157557.tif 000007
【０１２０】
（樹脂粒子分散液の調製）
透光性樹脂粒子の分散液は、撹拌しているＭＩＢＫ溶液中に透光性樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成社製）を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間撹拌して調製した。【０１２１】
（スメクタイト分散液の調製）
スメクタイトの分散液は、最終的に防眩性ハードコート層塗布液１に使用される全てのＭＥＫを用い、ＭＥＫ中に撹拌しながらスメクタイト（ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製）を徐々に加え、３０分間撹拌して調製した。【０１２２】
（防眩層１の塗設）
光学異方性層を形成した支持体をロール形態で巻き出して、防眩性ハードコート層塗布液１を使用し、膜厚４μｍとなるように防眩層を塗設した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報の実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、８０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１８０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させて防眩性ハードコート層１（防眩層１）を形成した。【０１２３】
（防眩性ハードコート層２（防眩層２）の形成−実施例４および１３ならびに比較例２および４）
防眩性ハードコート層塗布液１に代えて、下記組成の防眩性ハードコート層塗布液２を用いた以外は、防眩性ハードコート層１（防眩層１）と同様の方法により、防眩性ハードコート層２（防眩層２）を形成した。【０１２４】
─────────────────────────────────
防眩性ハードコート層塗布液２
─────────────────────────────────
スメクタイト(ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製)
１．００質量％
樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成品工業社製）  ８．００質量％
アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ９５５０、新中村化学工業社製）
８７．７９質量％
重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）      ３．００質量％
紫外線吸収剤（チヌビン１５５７、ＢＡＳＦ社製）      ５．００質量％
レベリング剤（Ｐ−４）                              ０．１５質量％
分散剤（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ビックケミー・ジャパン社製）
０．０６質量％
─────────────────────────────────【０１２５】
（防眩性ハードコート層３（防眩層３）の形成−実施例５）
防眩性ハードコート層塗布液１に代えて、下記組成の防眩性ハードコート層塗布液３を用いた以外は、防眩性ハードコート層１（防眩層１）と同様の方法により、防眩性ハードコート層３（防眩層３）を形成した。【０１２６】
─────────────────────────────────
防眩性ハードコート層塗布液３
─────────────────────────────────
スメクタイト(ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製)
１．００質量％
樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成品工業社製）  ８．００質量％
アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ９５５０、新中村化学工業社製）
８７．７９質量％
重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）      ３．００質量％
紫外線吸収剤（ＲＵＶＡ−９３、大塚化学社製）        ５．００質量％
レベリング剤（Ｐ−４）                              ０．１５質量％
分散剤（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ビックケミー・ジャパン社製）
０．０６質量％
─────────────────────────────────【０１２７】
〔偏光板の作製〕
１）フィルムの鹸化
市販のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）、市販のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＴＤ６０、富士フイルム（株）製）および上記で作製した各光学フィルムを、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
２）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２０μｍの偏光子を作製した。
３）貼り合わせ
（フロント側偏光板の作製）
鹸化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０、前記で作製した偏光子、鹸化後の光学フィルムをこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合して熱乾燥し、フロント側偏光板を作製した。この際、セルロースアシレートフィルムの鹸化した面、および、光学フィルムの鹸化した支持体側が、偏光子側となるようにした。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向と光学フィルムの長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。
（リア側偏光板の作製）
上記の鹸化後セルロースアシレートフィルムＴＤ６０、延伸したヨウ素系ＰＶＡ偏光子、鹸化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥しリア側偏光板を得た。
この際、作成した偏光子のロールの長手方向とセルロースアシレートフィルムＴＤ６０の長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。【０１２８】
＜虹ムラ＞
作製した偏光板を、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置の出射光側にポリエステルフィルムが視認側になるとうに設置した。
この液晶表示装置は、液晶セルの入射光側に２枚のＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとする偏光板を有する。液晶表示装置の偏光板の正面、及び斜め方向から目視観察し、虹斑の発生有無について、以下の基準で評価した。結果を下記第１表に示す。
Ａ：いずれの方向からも虹斑の発生無し。
Ｂ：斜め方向から観察した時に、一部極薄い虹斑が観察できる。
Ｃ：斜め方向から観察した時に、明確に虹斑が観察できる。【０１２９】
＜配向欠陥＞
光学顕微鏡の光源とサンプル台との間に第１の偏光板を設置し、サンプル台と接眼レンズの間にλ／４板を設置した。次いで前記λ／４板と接眼レンズの間に第２の偏光板を設置した。
次に、上記で作製した各光学フィルムをサンプル台の上に光学異方性層が接眼レンズ側になるように置き、第１の偏光板の光学軸と光学フィルムのＰＥＴの光学軸が平行になるようにサンプルを設置した。さらに前記λ／４板の光学軸が第１の偏光板の光学軸と４５°をなすようにλ／４板を回転させ、第２の偏光板の光学軸が第１の偏光板の光学軸と９０°をなすように第２の偏光板を回転させた。このように光学異方性層一方の領域が消光するようにし、消光した領域での輝点の大きさと数を測定した。
次いで、λ／４板を９０°回転させ、他方の領域が消光する位置で固定した。接眼レンズからサンプルを観察し消光した領域での輝点の大きさと数を測定した。
両方の領域での輝点の大きさと数から以下の基準で配向欠陥を評価した。結果を下記第１表に示す。
Ａ：数μｍサイズの輝点が２０個以下観察される。
Ｂ：数μｍサイズの輝点が２０個超１００個以下観察される。
Ｃ：数十μｍサイズの輝点が観察される、または、１００個超の輝点が観察される。 【０１３０】
【表１】
2014157557.tif 000008
【０１３１】
第１表に示す結果から、アセチルセルロース系樹脂を支持体に用いた比較例３および４の光学フィルムは、虹ムラの発生は抑制できたが、配向欠陥に劣ることが分かった。また、ＰＥＴを支持体に用いた場合であっても、Ｒｅの値が所定の範囲外である比較例１および２の光学フィルムや、Ｒｅ／Ｒｔｈの値が所定の範囲外である比較例５の光学フィルムは、配向欠陥の発生は抑制できたが、虹ムラが生じることが分かった。
これに対し、ＲｅおよびＲｅ／Ｒｔｈの値が所定の範囲内であるＰＥＴを支持体に用いた実施例１〜１３の光学フィルムは、配向欠陥および虹ムラの発生を抑制できることが分かった。
特に、実施例１と実施例６との対比や実施例２と実施例７との対比から、紫外線吸収剤を含有していないＰＥＴ１を用いた方が、配向欠陥および虹ムラの発生をより抑制できることが分かった。同様に、実施例１０と実施例１１との対比から、紫外線吸収剤を含有していないＰＥＴ９を用いた方が、配向欠陥をより抑制できることが分かった。なお、ＰＥＴ６を用いた実施例８や、ＰＥＴ１１を用いた実施例１２は、紫外線吸収剤を含有しているが、支持体（ＰＥＴ）の光学異方性層を設ける側の表面付近には紫外線吸収剤を含有していないため、実施例１０と同様、配向欠陥および虹ムラの発生をより抑制できることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、高い複屈折率性を有するポリエチレンテレフタレート樹脂を支持体に用いた場合であっても、配向欠陥および虹ムラの発生を抑制するだけでなく、パターン光学異方性層に所望の光学特性を発現することが可能となり、ポリエチレンテレフタレート樹脂の高い耐久性を活かすことができるため、大変有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  光学フィルム
１２  支持体
１４  パターン光学異方性層
１４ａ  第１位相差領域
ａ  第１位相差領域の面内遅相軸
１４ｂ  第２位相差領域
ｂ  第２位相差領域の面内遅相軸
１６  ハードコート層
１８  紫外線吸収層
２０  偏光板
２２  偏光子（視認側）
２４  偏光子保護フィルム
３０  液晶表示装置
３２  液晶セル
３４  偏光子（バックライト側）
３６、３８  偏光子保護フィルム
【図１】
2014157557.tif 000009
【図２】
2014157557.tif 000010
【図３】
2014157557.tif 000011
【図４】
2014157557.tif 000012
【図５】
2014157557.tif 000013
【図６】
2014157557.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学異方性層と、支持体と、偏光子とをこの順で有する偏光板、および、光源を具備する画像表示装置であって、
前記光学異方性層と前記支持体とを有する積層体が、前記支持体と、前記支持体上に設けられる光学異方性層とを有する光学フィルムで構成され、
前記光学異方性層が、異なる２以上の光学特性を持つ領域がパターン状に形成されているパターン光学異方性層であり、
前記支持体が、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、面内レターデーション（Ｒｅ）が３０００ｎｍ〜３００００ｎｍであり、かつ、面内レターデーション（Ｒｅ）と厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）との比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２〜１．５であり、
前記偏光子が、前記偏光子の光学軸が前記支持体の光学軸と平行または直交するように設けられ、
前記光源が、青色発光ダイオードと、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤである、画像表示装置。
【請求項２】
前記比率（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．７〜１．２である、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
更に、ハードコート層を有し、
前記ハードコート層が、前記光学異方性層上に設けられる、請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記ハードコート層が、防眩性ハードコート層である、請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記支持体における紫外線吸収剤の含有量が、前記支持体の質量の０．１質量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【国際調査報告】
2014157557.tif 000015
2014157557.tif 000016
2014157557.tif 000017
2014157557.tif 000018