(57)【要約】  本発明は、2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体及びこれを有効成分とする殺菌剤を提供する。本発明の2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体は、以下の式により表される。2015190601.tif 000045
2015190601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式［Ｉ］
2015190601.tif 000034
(式中、Ｒ1は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはＣ1〜Ｃ4のハロアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、或いはＲ1とＲ2は互いに結合して、
2015190601.tif 000035
を示し、Ｒ3は、水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ4は、水素原子、シアノ基またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基、
2015190601.tif 000036
またはフェニルチオ基を示し、Ｒ6は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシメチル基または
2015190601.tif 000037
を示し、Ｒ7およびＲ8は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルスルフィニル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルスルホニル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基またはＣ1〜Ｃ4のハロアルキルチオ基を示し、Ｒ9は、水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ10およびＲ11は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基を示し、Ｒ12は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基またはフェノキシ基を示し、ＡはＣＨまたは窒素原子を示す。)で表される、2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体。
【請求項２】
Ｒ6が、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、または
2015190601.tif 000038
であり、但し、
(a)Ｒ6がＣ1〜Ｃ4のアルキル基である場合、
（i）Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基であるか、
（ii）Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基であるか、
（iii）Ｒ1とＲ2は互いに結合して、
2015190601.tif 000039
を示すか、
（iv）Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基であるか、
（v）Ｒ4は、シアノ基またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基であるか、または
（vi）Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基、またはフェニルチオ基であるか、或いは、オルト位もしくはメタ位における
2015190601.tif 000040
であるか、或いは、パラ位における
2015190601.tif 000041
であって、Ｒ7およびＲ8のうち少なくとも一方が、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルスルフィニル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルスルホニル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基もしくはＣ1〜Ｃ4のハロアルキルチオ基である基、であるか、或いは、パラ位における
2015190601.tif 000042
であって、Ａが窒素原子である基、であるか、或いは
2015190601.tif 000043
であり、
(b)Ｒ6がＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基である場合、Ｒ1はＣ1〜Ｃ4のアルキル基である、請求項１に記載の2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体。
【請求項３】
Ｒ5が、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、またはＣ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基である、請求項１又は２に記載の2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体。
【請求項４】
Ｒ1とＲ2が互いに結合して、
2015190601.tif 000044
を示す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体を有効成分として含有することを特徴とする殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体およびこれを有効成分として含有する殺菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
農園芸分野では、各種病原菌の防除を目的とした様々な殺菌剤が開発され、実用に供されている。【０００３】
しかしながら、従来汎用されている農薬は、その効果や、スペクトル、残効性等、更には、施用回数や、施用薬量の低減等の要求を必ずしも満足しているとは言えない。加えて、従来汎用の農薬に対して抵抗性を発達させた病原菌の出現も問題となっている。例えば、野菜や、果樹、花卉、茶、ムギ類およびイネ等の栽培において、例えば、トリアゾール系、イミダゾール系、ピリミジン系、ベンズイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、フェニルアミド系、ストロビルリン系等の様々な型の殺菌剤等に抵抗性を発達させた種々の病原菌が各地で出現しており、これらの抵抗性病原菌の防除が年々困難になっている。従って、従来汎用の農園芸用殺菌剤に抵抗性を発達させた各種病原菌に対しても低薬量で十分な防除効果を示し、しかも環境への悪影響が小さい、新規な農薬の出現が常に望まれている。【０００４】
これらの要望に応えるための新しい殺菌剤が種々提案されているが、必ずしも、上記要望に応えるものではない。【０００５】
特許文献１には、殺菌活性を有する以下の構造を有するカルボキサミド誘導体が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載の化合物は、ピリジン環の３位において、カルボキサミド結合を有するものであり、エステル結合を有するものではない。また、ピリジン環の２位において、アミノ基を有するものであり、アシルアミノ基を有するものではない。
2015190601.tif 000003
【０００６】
特許文献２には、殺菌活性を有する以下の構造を有するカルボキサミド誘導体が開示されている。しかしながら、特許文献２に記載の化合物は、ピリジン環の３位において、カルボキサミド結合を有するものであり、エステル結合を有するものではない。
2015190601.tif 000004
【０００７】
特許文献３には、殺菌活性を有する以下の構造を有するエステル誘導体が開示されている。しかしながら、特許文献３に記載の化合物は、ピリジン環の２位において、アミノ基を有するものであり、アシルアミノ基を有するものではない。
2015190601.tif 000005
【０００８】
特許文献４は、以下の構造を有するニコチン酸エステル誘導体を反応中間体として開示している。しかし、ピリジン環の２位において、アミノ基を有するものであり、アシルアミノ基を有するものではない。また、この化合物は、あくまでも特許文献４の医薬活性化合物の製造中間体として開示されているものに過ぎず、特許文献４は、殺菌活性については全く記載していない。
2015190601.tif 000006
【０００９】
特許文献５は、以下の構造を有するニコチン酸エステル誘導体を反応中間体として開示している。しかし、ピリジン環の２位において、アミノ基を有するものであり、アシルアミノ基を有するものではない。また、この化合物は、あくまでも特許文献５の医薬活性化合物の製造中間体として開示されているものに過ぎず、特許文献５は、殺菌活性については全く記載していない。
2015190601.tif 000007
【００１０】
特許文献６〜１１は、以下の構造を有する２−置換アミノニコチン酸エステル誘導体を開示している。しかしながら、特許文献６〜１１には医薬活性に関する記載があるものの、殺菌活性に関しては全く記載されていない。また、ピリジン環の２位において、置換アミノ基の記載はあるが、合成化合物に２−アシルアミノニコチン酸エステルの記載はない。
2015190601.tif 000008
2015190601.tif 000009
2015190601.tif 000010
2015190601.tif 000011
2015190601.tif 000012
2015190601.tif 000013
【００１１】
特許文献１２には、除草活性を有する以下の構造を有するエステル誘導体が開示されている。しかしながら、特許文献１２に記載の化合物は、ピリジン環の２位において、アミノ基を有するものであり、アシルアミノ基を有するものではない。また、特許文献１２には除草活性に関する記載があるものの、殺菌活性に関しては全く記載されていない。
2015190601.tif 000014
【００１２】
特許文献１３には、除草活性を有する以下の構造を有するアシルアミノニコチン酸エステル誘導体が開示されている。しかしながら、特許文献１３は除草活性に関する記載があるものの、殺菌活性に関しては全く記載されていない。
2015190601.tif 000015
【００１３】
特許文献１４には、以下の構造を有するアシルアミノニコチン酸誘導体が開示されている。しかしながら、特許文献１４に記載の化合物は、ピリジン環の３位において、カルボキサミド結合を有するものであり、エステル結合を有するものではない。また、特許文献１４には、抗真菌活性に関する記載はあるが、真菌感染症などの医薬活性に関するものであり、農薬活性としての殺菌剤に関する記載はない。
2015190601.tif 000016
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開2010-083861号公報
【特許文献２】国際公開第2014／13951号公報
【特許文献３】国際公開第2014／6945号公報
【特許文献４】国際公開第2008／82490号公報
【特許文献５】国際公開第2000／51608号公報
【特許文献６】欧州特許出願公開第347168号明細書
【特許文献７】国際公開第1994／434号公報
【特許文献８】米国特許第5250548号明細書
【特許文献９】国際公開第2004／39795号公報
【特許文献１０】国際公開第2006／6741号公報
【特許文献１１】国際公開第2011／44157号公報
【特許文献１２】米国特許第4383851号明細書
【特許文献１３】国際公開第1992／17468号公報
【特許文献１４】国際公開第2005／33079号公報
【発明の概要】
【００１５】
本発明は、各種菌類の防除に有用な新しい物質を提供すること、特に、従来の殺菌剤に対して抵抗性を示す各種菌類に対しても高い防除効果を示し、更に、低薬量で効果を奏し、従って、残留毒性や環境汚染等の問題が軽減された安全性の高い物質を提供することを目的とする。
【００１６】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の式で規定される2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体が、上記要望に応え得る特性を有する化合物であることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
即ち、本発明は、下式[Ｉ]、
2015190601.tif 000017
(式中、Ｒ1は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはＣ1〜Ｃ4のハロアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、或いはＲ1とＲ2は互いに結合して、
2015190601.tif 000018
を示し、Ｒ3は、水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ4は、水素原子、シアノ基またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基、
2015190601.tif 000019
またはフェニルチオ基を示し、Ｒ6は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシメチル基または
2015190601.tif 000020
を示し、Ｒ7およびＲ8は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルスルフィニル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルスルホニル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基またはＣ1〜Ｃ4のハロアルキルチオ基を示し、Ｒ9は、水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ10およびＲ11は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基を示し、Ｒ12は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基またはフェノキシ基を示し、ＡはＣＨまたは窒素原子を示す。)で表される、2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体（以下、「本発明の化合物」とも言う)およびこれを有効成分として含有する殺菌剤に関するものである。
【００１７】
本発明の一態様において、Ｒ6は、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、または
2015190601.tif 000021
であり、但し、
(a)Ｒ6がＣ1〜Ｃ4のアルキル基である場合、
（i）Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基であるか、
（ii）Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基であるか、
（iii）Ｒ1とＲ2は互いに結合して、
2015190601.tif 000022
を示すか、
（iv）Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基であるか、
（v）Ｒ4は、シアノ基またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基であるか、または
（vi）Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基、またはフェニルチオ基であるか、或いは、オルト位もしくはメタ位における
2015190601.tif 000023
であるか、或いは、パラ位における
2015190601.tif 000024
であって、Ｒ7およびＲ8のうち少なくとも一方が、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルスルフィニル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルスルホニル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基もしくはＣ1〜Ｃ4のハロアルキルチオ基である基、であるか、或いは、パラ位における
2015190601.tif 000025
であって、Ａが窒素原子である基、であるか、或いは
2015190601.tif 000026
であり、
(b)Ｒ6がＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基である場合、Ｒ1はＣ1〜Ｃ4のアルキル基である。
【００１８】
本発明の一態様において、Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、またはＣ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基である。
本発明の一態様において、Ｒ1とＲ2は互いに結合して、
2015190601.tif 000027
を示す。
【００１９】
本発明の化合物は、各種菌類に対して優れた効果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
式[Ｉ]で表される本発明の化合物において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12で示されるＣ1〜Ｃ4のアルキル基としては、例えば、メチル基や、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基などが挙げられる。
Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12で示されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子や、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12で示されるＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基や、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、tert-ブトキシ基が挙げられる。
Ｒ5、Ｒ7およびＲ8で示されるＣ1〜Ｃ4のアルキルチオ基としては、例えば、メチルチオ基や、エチルチオ基、n-プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、n-ブチルチオ基、イソブチルチオ基、sec-ブチルチオ基、tert-ブチルチオ基が挙げられる。
Ｒ7およびＲ8で示されるＣ1〜Ｃ4のアルキルスルフィニル基としては、例えば、メチルスルフィニル基や、エチルスルフィニル基、n-プロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、n-ブチルスルフィニル基、イソブチルスルフィニル基、sec-ブチルスルフィニル基、tert-ブチルスルフィニル基が挙げられる。
Ｒ7およびＲ8で示されるＣ1〜Ｃ4のアルキルスルホニル基としては、例えば、メチルスルホニル基や、エチルスルホニル基、n-プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、n-ブチルスルホニル基、イソブチルスルホニル基、sec-ブチルスルホニル基、tert-ブチルスルホニル基が挙げられる。
Ｒ1、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8で示されるＣ1〜Ｃ4のハロアルキル基としては、例えば、モノフルオロメチル基や、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、モノクロロメチル気、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、モノブロモメチル基、ジブロモメチル基、トリブロモメチル基、1-フルオロエチル基、2-フルオロエチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2-クロロ-2,2-ジフルオロエチル基、1-クロロエチル基、2-クロロエチル基、2,2,-ジクロロエチル基、2,2,2-トリクロロエチル基、1-ブロモエチル基、2-ブロモエチル基、2,2-ジブロモエチル基、2,2,2-トリブロモエチル基、2-ヨードエチル基、ペンタフルオロエチル基、3-フルオロプロピル基、3-クロロプロピル基、3-ブロモプロピル基、1,3-ジフルオロ-2-プロピル基、3,3,3-トリフルオロプロピル基、1,3-ジクロロ-2-プロピル基、1,1,1-トリフルオロ-2-プロピル基、1-クロロ-3-フルオロ-2-プロピル基、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロピル基、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-クロロ-2-プロピル基、2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基、ヘプタフルオロイソプロピル基、ヘプタフルオロ-n-プロピル基、4-フルオロブチル基、4,4,4-トリフルオロブチル基、ノナフルオロ-n-ブチル基、ノナフルオロ-2-ブチル基が挙げられる。
【００２１】
Ｒ5、Ｒ7およびＲ8で示されるＣ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基としては、例えば、モノフルオロメトキシ基や、ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、モノクロロメトキシ気、ジクロロメトキシ基、トリクロロメトキシ基、モノブロモメトキシ基、ジブロモメトキシ基、トリブロモメトキシ基、1-フルオロエトキシ基、2-フルオロエトキシ基、2,2-ジフルオロエトキシ基、2,2,2-トリフルオロエトキシ基、2-クロロ-2,2-ジフルオロエトキシ基、1-クロロエトキシ基、2-クロロエトキシ基、2,2,-ジクロロエトキシ基、2,2,2-トリクロロエトキシ基、1-ブロモエトキシ基、2-ブロモエトキシ基、2,2-ジブロモエトキシ基、2,2,2-トリブロモエトキシ基、2-ヨードエトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、3-フルオロプロポキシ基、3-クロロプロポキシ基、3-ブロモプロポキシ基、1,3-ジフルオロ-2-プロポキシ基、3,3,3-トリフルオロプロポキシ基、1,3-ジクロロ-2-プロポキシ基、1,1,1-トリフルオロ-2-プロポキシ基、1-クロロ-3-フルオロ-2-プロポキシ基、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロポキシ基、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-クロロ-2-プロポキシ基、2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロポキシ基、ヘプタフルオロイソプロポキシ基、ヘプタフルオロ-n-プロポキシ基、4-フルオロブトキシ基、4,4,4-トリフルオロブトキシ基、ノナフルオロ-n-ブトキシ基、ノナフルオロ-2-ブトキシ基が挙げられる。
Ｒ7およびＲ8で示されるハロアルキルチオ基としては、例えば、モノフルオロメチルチオ基や、ジフルオロメチルチオ基、トリフルオロメチルチオ基、モノクロロメチルチオ基、ジクロロメチルチオ基、トリクロロメチルチオ基、モノブロモメチルチオ基、ジブロモメチルチオ基、トリブロモメチルチオ基、1-フルオロエチルチオ基、2-フルオロエチルチオ基、2,2-ジフルオロエチルチオ基、2,2,2-トリフルオロエチルチオ基、2-クロロ-2,2-ジフルオロエチルチオ基、1-クロロエチルチオ基、2-クロロエチルチオ基、2,2,-ジクロロエチルチオ基、2,2,2-トリクロロエチルチオ基、1-ブロモエチルチオ基、2-ブロモエチルチオ基、2,2-ジブロモエチルチオ基、2,2,2-トリブロモエチルチオ基、2-ヨードエチルチオ基、ペンタフルオロエチルチオ基、3-フルオロプロピルチオ基、3-クロロプロピルチオ基、3-ブロモプロピルチオ基、1,3-ジフルオロ-2-プロピルチオ基、3,3,3-トリフルオロプロピルチオ基、1,3-ジクロロ-2-プロピルチオ基、1,1,1-トリフルオロ-2-プロピルチオ基、1-クロロ-3-フルオロ-2-プロピルチオ基、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロピルチオ基、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-クロロ-2-プロピルチオ基、2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピルチオ基、ヘプタフルオロイソプロピルチオ基、ヘプタフルオロ-n-プロピルチオ基、4-フルオロブチルチオ基、4,4,4-トリフルオロブチルチオ基、ノナフルオロ-n-ブチルチオ基、ノナフルオロ-2-ブチルチオ基が挙げられる。
Ｒ6で示されるアルコキシメチル基としては、例えば、メトキシメチル基や、エトキシメチル基、n-プロポキシメチル基、イソプロポキシメチル基、n-ブトキシメチル基、イソブトキシメチル基、sec-ブトキシメチル基、tert-ブトキシメチル基が挙げられる。
本発明の化合物は、文献未記載の新規化合物であり、例えば、公知の出発化合物から、下記反応式に従って製造することができる。
【００２２】
反応式
2015190601.tif 000028
【００２３】
(式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、前記式［I］で定義した通りである。)
一般式［II］で表される2-アミノニコチン酸エステル誘導体と、一般式［III］で表されるアシルクロリド誘導体とを塩基存在下、不活性溶媒中反応させることにより一般式［Ｉ］で表される本発明の2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体を製造することができる。
ここで、化合物［II］はWO2014/006945等の方法で合成できる化合物であり、化合物[III]は、市販されている化合物もしくは当業者であれば市販の化合物から直ちに合成できる化合物である。
本反応における反応温度は、通常-20℃〜120℃、好ましくは20℃〜100℃の範囲で、反応時間は、通常0.2時間〜24時間、好ましくは0.5時間〜5時間の範囲で行なわれる。一般式［III］で表されるアシルクロリド誘導体は、一般式［II］で表される2-アミノニコチン酸エステル誘導体に対して通常1〜5倍モル、好ましくは1〜2倍モルの範囲で使用される。
【００２４】
塩基としては、例えば、水酸化ナトリウムや、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の無機塩基類；酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩類；カリウム-t-ブトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等の金属アルコキシド類；トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、1,8-ジアザビシクロ［5,4,0］ウンデック-7-エン等の第三級アミン類；ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の含窒素芳香族化合物等を挙げることができる。塩基の量は一般式［II］で表される2-アミノニコチン酸エステル誘導体に対して通常1〜10倍モル、好ましくは1〜2倍モルの範囲で使用される。
本反応は溶媒を使用しても使用しなくても良いが、使用できる溶媒としては、本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；アセトニトリル等のニトリル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン等の極性溶媒を挙げることができ、これらの不活性溶媒は単独で又は2種類以上混合して使用することができる。
反応後、目的物は、当該目的物を含む反応系から常法により単離すれば良く、必要に応じて再結晶、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。
【００２５】
本発明の化合物は、果樹類例えば、アボカド、あんず、いちじく、いよかん、うめ、温州みかん、おうとう、かき、かぼす、キウイフルーツ、すもも、西洋なし、たんかん、でこぽん、なし、なつみかん、ネクタリン、はっさく、パパイア、びわ、ぶどう、ぶんたん、マンゴー、もも、ゆず、りんご、レモン等：穀類例えば、大麦、小麦、水稲、とうもろこし、ハト麦、ライ麦、陸稲等：いも類例えば、かんしょ、ばれいしょ、さといも、やまのいも等：野菜類例えば、あずき、いちご、いんげんまめ、えんどうまめ、オクラ、かぶ、かぼちゃ、キャベツ、きゅうり、ごぼう、ささげ、しろうり、すいか、セルリー、そらまめ、だいこん、だいず、たまねぎ、てんさい、とうがらし、とうがん、トマト、なす、にがうり、にんじん、ねぎ、はくさい、パセリー、ピーマン、へちま、メロン、レタス等：特用作物例えば、さとうきび、芝、たばこ、茶、なたね、ポップ等：花卉類例えば、あじさい、カーネーション、ガーベラ、ガザニア、きく、キンギョソウ、キンセンカ、サルビア、宿根カスミソウ、スイートピー、スターチス、セントポーリア、ダリア、チモシー、デルフェニウム、トルコギキョウ、バーベナ、ひまわり、ばら類、ベゴニア、ペチュニア、ポインセチア、ライラック、りんどう、ローズマリー等：樹木類例えば、あかしあ類、かえで、かし類、かつら、きり、けやき、さくら類、しいのき類、つつじ類、つばき類、なら類、はんのき類、やなぎ類の病害を防除するために使用できる。
【００２６】
対象とする病害としては、植物寄生性の糸状菌、細菌および放線菌類が挙げられ、具体的には、稲のいもち病(Pyricularia oryzae)、ごま葉枯病(Cochliobolus miyabeanus)、紋枯病(Rizoctonia solani)、もみ枯細菌病（Burcholderia glumae）、白葉枯病（Xanthomonas oryzae pv. oryzae）、褐条病（Acidovorax avenae subsp. avenae）、内頴褐変病（Erinia ananas）、葉梢褐変病（Pseudomonas fuscovaginae）、立枯細菌病（Burkholderia plantarii）等；麦類のうどんこ病(Erysiphe graminis)、赤かび病(Gibberella zeae)、赤さび病(Puccinia striiformis, P. graminis, P. recondita, P. hordei)、雪腐病(Typhula sp., Micronectriella nivalis)、裸黒穂病(Ustilago tritici, U. nuda)、なまぐさ黒穂病(Tilletia caries)、眼紋病(Pseudocercosporella herpotrichoides)、雲形病(Rhynchosporium secalis)、葉枯病(Septoria tritici)、ふ枯病(Leptosphaeria nodorum)、網斑病(Pyrenophora teres)、ひょうもん病(Helminthosporium zonatum Ikata)、黒節病（Pseudomonas syringae pv. japonica）等；かんきつ類の黒点病(Diaporthe citri)、そうか病(Elsinoe fawcetti)、果実腐敗病(Penicillium digitatum, P. italicum)、褐色腐敗病(Phytophthora citrophthora, P. nicotianae)、黒星病(Phyllosticta citricarpa)、かいよう病（Xanthomonas campestris pv. citri）等；りんごのモニリア病(Monilinia mali)、腐らん病(Valsa mali)、うどんこ病(Podosphaera leucotricha)、斑点落葉病(Alternaria mali)、黒星病(Venturia inaequalis)、黒点病(Mycospherella pomi)、炭疽病(Colletotrichum acutatum)、輪紋病(Botryosphaeria berengeriana)、赤星病(Gymnosporangium yamadae)、灰星病(Monilinia fructicola)等；なしの黒星病(Venturia nashicola, V. pirina)、黒斑病(Alternaria kikuchiana)、赤星病(Gymnosporangium haraeanum)、灰星病(Monilinia fructigena)等；ももの灰星病(Monilinia fructicola)、黒星病(Cladosporium carpophilum)、フォモプシス腐敗病(Phomopsis sp.)、せん孔細菌病（Xanthomonas campestris pv. pruni）等；ぶどうの黒痘病(Elsinoe ampelina)、晩腐病(Colletotrichum acutatum)、うどんこ病(Uncinula necator)、さび病(Phakopsora ampelopsidis)、ブラックロット病(Guignardia bidwellii)、べと病(Plasmopara viticola)、灰星病(Monilinia fructigena)、黒星病(Cladosporium viticolum)、灰色かび病(Botrytis cinerea)、根頭がんしゅ細菌病（Agrobacterium vitis）等；かきの炭疽病(Gloeosporium kaki)、落葉病(Cercospora kaki, Mycoshaerella nawae)等；
【００２７】
だいずの紫斑病(Cercospora kikuchii)、黒痘病(Elsinoe glycines)、黒点病(Diaporthe phaseolorum var. sojae)、斑点細菌病（Pseudomonas savastanoi pv. glycinea）、葉焼病（Xanthomonas campestris pv. glycines）等；いんげんまめの炭疽病(Colletotrichum lindemthianum)、かさ枯病（Pseudomonas savastanoi pv. phaseolicola）、葉焼病（Xanthomonas campestris pv. phaseoli）等；らっかせいの黒渋病(Cercospora personata)、褐斑病(Cercospora arachidicola)等；えんどうまめのうどんこ病(Erysiphe pisi)等；うり類の炭疽病(Colletotrichum lagenarium)、うどんこ病(Sphaerotheca  fuliginea, Oidiopsis taurica)、つる枯病(Didymella bryoniae)、つる割病(Fusarium oxysporum)、べと病(Pseudoperonospora cubensis)、疫病(Phytophthora sp.)、苗立枯病(Pythium sp.)、斑点細菌病（Pseudomonas syringae pv. lachrymans）、褐斑細菌病（Xanthomonas campestris pv. cucuribitae）等；トマトの輪紋病(Alternaria solani)、葉かび病(Cladosporium fulvum)、疫病(Phytophthora infestans)、青枯病（Ralstonia solanacearum）、かいよう病（Clavibacter michiganense subsp. michiganense）、茎壊疽病（Pseudomonas corrugata）、軟腐病（Erwinia carotovora subsp. carotovora）等；なすの褐紋病(Phomopsis vexans)、うどんこ病(Erysiphe cichoracearum) 、青枯病（Ralstonia colanacearum）等；あぶらな科野菜の黒斑病(Alternaria japonica)、白斑病(Cercosporella brassicae)、黒腐病（Xanthomonas campestris pv. campestris）、軟腐病（Erwinia carotovora subsp. carotovora）、腐敗病（Pseudomonas syringae pv. marginalis）等；ねぎのさび病(Puccinia allii)等；ばれいしょの夏疫病(Alternaria solani)、疫病(Phytophthora infestans)、葉腐病菌（Rhizoctonia solani）、軟腐病（Erwinia carotovora subsp. carotovora）、黒脚病（Erwinia carotovora subsp. atroseptica）、青枯病（Ralstonia colanacearum）、そうか病（Streptomyces scabies, Streptomyces acidiscabies）等；いちごのうどんこ病(Sphaerotheca humuli)、青枯病（Ralstonia colanacearum）芽枯細菌病（Pseudomonas marginalis pv. marginalis）、角斑細菌病（Xanthomonas campestris, Xanthomonas fragariae）等；茶の網もち病(Exobasidium reticulatum)、白星病(Elsinoe leucospila)、赤焼病（Pseudomonas syringae pv. theae）、立枯病（Ralstonia solanacearum）、かいよう病（Xanthomonas campestris pv. theicola）等；たばこの赤星病(Alternaria longipes)、うどんこ病(Erysiphe cichoracearum)、炭疽病(Colletotrichum tabacum)、べと病(Peronospora tabacina)、疫病(Phytophthora nicotianae)、空洞病（Erwinia carotovora subsp. carotovora）等；てんさいの褐斑病(Cercospora  beticola)、苗立枯れ病(Aphanomyces cochliodes)等；にんじんの黒葉枯病（Alternaria dauci）、こぶ病（Rhizobacter dauci）、ストレプトミセスそうか病（Streptomyces scabies）、ばらの黒星病(Diplocarpon rosae)、うどんこ病(Sphaerotheca pannosa)、根頭がんしゅ病（Agrobacterium tumefaciens）等；きくの褐斑病(Septoria chrysanthemi-indici)、白さび病(Puccinia horiana)、根頭がんしゅ病（Agrobacterium tumefaciens）等；種々の作物の灰色かび病(Botrytis cinerea)、菌核病 (Sclerotinia sclerotiorum) 等が挙げられるが、限らずしもここに記載した菌類に限定されるものではない。
【００２８】
本発明の化合物は、当業界で汎用される農薬補助剤を用いて製造した組成物の形態で、また、各種の剤型で、農園芸用殺菌剤として使用することができる。農園芸用殺菌剤の形態は、特に限定されないが、例えば、乳剤や、水和剤、顆粒水和剤、水溶剤、液剤、粉剤、フロアブル剤、ドライフロアブル剤、細粒剤、粒剤、錠剤、油剤、噴霧剤、煙霧剤等の形態とすることが好適である。上記の化合物の１種又は２種以上を有効成分として配合することができる。
【００２９】
上記の農園芸用殺菌剤を製造するために用いられる農薬補助剤は、例えば、農園芸用殺菌剤の効果の向上、安定化、分散性の向上等の目的で使用することができる。例えば、担体（希釈剤）や、展着剤、乳化剤、湿展剤、分散剤、崩壊剤等を用いることができる。液体担体としては、水や、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、メタノール、ブタノール、グリコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、メチルナフタレン、シクロヘキサン、動植物油、脂肪酸等を挙げることができる。また、固体担体としては、クレーや、カオリナイト、タルク、珪藻土、シリカ、炭酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、長石、石英、アルミナ、鋸屑、ニトロセルロース、デンプン、アラビアゴム等を用いることができる。
【００３０】
乳化剤や、分散剤としては、通常の界面活性剤を使用することが出来、例えば、高級アルコール硫酸ナトリウムや、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ラウリルベタイン等の陰イオン系界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン系界面活性剤、両イオン系界面活性剤等を用いることが出来る。また、展着剤；ジアルキルスルホサクシネート等の湿展剤；カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等の固着剤；リグニンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等の崩壊剤等を用いることができる。
本発明の農園芸用殺菌剤における、有効成分としての本発明の化合物の含有量は、例えば、0.01〜99.5%であり、好ましくは、0.5〜90％の範囲から選ばれ、製剤形態、施用方法等の種々の条件により適宜決定すればよいが、例えば、粉剤では、約0.5〜20質量%程度、好ましくは、1〜10質量%、水和剤では、約1〜90質量%程度、好ましくは、10〜80質量%、乳剤では、約1〜90質量%程度、好ましくは、10〜40質量%の有効成分を含有するように製造することができる。
【００３１】
例えば、乳剤の場合、有効成分である本発明の化合物に対して、溶剤及び界面活性剤を混合して原液の乳剤を製造することができ、更に、この原液を使用に際して所定濃度まで水で希釈して施用することができる。水和剤の場合、有効成分の本発明の化合物、固形担体、及び界面活性剤を混合して原液を製造し、更に、この原液を使用に際して所定濃度まで水で希釈して施用することができる。粉剤の場合、有効成分である本発明の化合物、固形担体等を混合して、そのまま施用することができ、粒剤の場合には、有効成分としての本発明の化合物、固形担体、及び界面活性剤等を混合して造粒することにより製造し、そのまま施用することができる。もっとも、上記の各製剤形態の製造方法は上記のものに限定されることはなく、有効成分の種類や施用目的等に応じて当業者が適宜選択することができるものである。
【００３２】
本発明の農園芸用殺菌剤には、有効成分である本発明の化合物以外に、他の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、植物生育調整剤、肥料、土壌改良剤等の任意の有効成分を配合してもよい。本発明の殺菌剤の施用方法は特に限定されるものではなく、茎葉散布、土壌処理、施設内でのくん煙、くん茎等のいずれの方法でも施用することができる。例えば、茎葉散布の場合、例えば、5〜1000ppm、好ましくは、10〜500ppmの濃度範囲の溶液を、10アール当たり、例えば、50〜700リットル程度の施用量で用いることができる。土壌処理の場合、5〜1000ppmの濃度範囲の溶液を１ｍ2当たり、0.1〜1リットル程度の施用量で用いることができる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明について、更に、実施例、製剤例及び試験例を使用して、詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例、製剤例及び試験例によって何ら限定されるものではない。【００３４】
＜実施例１＞  2-アセチルアミノニコチン酸-4-フェノキシベンジルの合成
2-アミノニコチン酸-4-フェノキシベンジル0.180gをトルエンに溶解し、塩化アセチル0.074gとトリエチルアミン0.109gを加え、90℃で2時間加熱撹拌した。室温に冷却後、酢酸エチルで抽出し、水層を更に酢酸エチルで抽出した。有機層を合わせて、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することにより、2-アセチルアミノニコチン酸-4-フェノキシベンジル0.155g(本発明化合物No.1)を得た。
また、同様にして、本発明の化合物No.2〜50を合成した。以下の表１には、製造された本発明の化合物を記載する。【００３５】
表１
2015190601.tif 000029
2015190601.tif 000030
2015190601.tif 000031
【００３６】
以下の化合物について、ＮＭＲの解析データを示す。
化合物 1)
1H-NMR(CDCl3)δppm：2.40(3H,s)、5.34(2H,s)、6.85(1H,d)、7.01-7.06(5H,m)、7.12(1H,t)、7.32-7.41(4H,m)、8.32(1H,d)、8.58(1H,d)、10.73(1H,br)
化合物 2)
1H-NMR(CDCl3)δppm：2.48(3H,s)、2.55(3H,s)、5.32(2H,s)、6.85(1H,d)、7.00-7.05(4H,m)、7.14(1H,t)、7.33-7.41(4H,m)、8.20(1H,d)、10.63(1H,br)
化合物 4)
1H-NMR(CDCl3)δppm：2.61(3H,s)、3.67(3H,s)、5.28(2H,s)、6.99-7.02(4H,m)、7.15(1H,t)、7.28-7.40(6H,m)、8.34(1H,d)
化合物 25)
1H-NMR(CDCl3)δppm：2.39(3H,s)、2.51(3H,s)、2.59(3H,s)、5.30(2H,s)、6.86(1H,d)、6.91-7.01(4H,m)、7.19(2H,d)、7.40(2H,d)、8.20(1H,d)、10.62(1H,br)
化合物 44)
1H-NMR(CDCl3)δppm：3.59(3H,s)、4.17(2H,s)、5.37(2H,s)、7.00-7.03(4H,m)、7.06-7.14(2H,m)、7.32-7.41(4H,m)、8.36(1H,d)、8.65(1H,d)、11.58(1H,br)
化合物 45)
1H-NMR(CDCl3)δppm：2.60(3H,s)、3.57(3H,s)、4.18(2H,s)、5.33(2H,s)、6.91(1H,d)、6.99-7.02(4H,m)、7.13(1H,t)、7.32-7.41(4H,m)、8.20(1H,d)、11.36(1H,br)
化合物 49)
1H-NMR(CDCl3)δppm：2.61(3H,s)、5.33(2H,s)、6.94(1H,d)、6.95-7.20(7H,m)、7.26-7.33(5H,m)、7.95(2H,d)、8.20(1H,d)、11.55(1H,br)
化合物 50)
1H-NMR(CDCl3)δppm：2.63(3H,s)、5.35(2H,s)、6.95(1H,d)、7.01-7.17(10H,m)、7.20(1H,t)、7.32-7.42(6H,m)、8.02(2H,d)，8.23(1H,d)、11.60(1H,br)【００３７】
次に製剤例を示す。なお、部は質量部を表す。【００３８】
製剤例１  乳剤
本発明の化合物(10部)、キシレン(60部)、Ｎ−メチル−２−ピロリドン(20部)及びソルポール3005Ｘ(非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の混合物、東邦化学工業株式会社、商品名)(10部)を均一に混合溶解して、乳剤を得た。【００３９】
製剤例２  水和剤−１
本発明の化合物(20部)、ニップシールNS-K(ホワイトカーボン、東ソー・シリカ株式会社、商品名)(20部)、カオリンクレー(カオリナイト、竹原化学工業株式会社、商品名)(50部)、サンエキスＰ−２５２(リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙ケミカル株式会社、商品名)(5部)及びルノックスＰ−65L(アルキルアリルスルホン酸塩、東邦化学工業株式会社、商品名)(5部)をエアーミルにて均一に混合粉砕して、水和剤を得た。【００４０】
製剤例３  水和剤−２
本発明の化合物(20部)、ニップシールNS-K(20部)、カオリンクレー(50部)、ルノックス1000C(ナフタレンスルホン酸塩縮合物、東邦化学工業株式会社、商品名)(5部)及びソルポール5276(非イオン性界面活性剤、東邦化学工業株式会社、商品名)(5部)をエアーミルにて均一に混合粉砕して、水和剤を得た。【００４１】
製剤例４  フロアブル剤−１
予め混合しておいたプロピレングリコール(5部)、ソルポール7933(アニオン性界面活性剤、東邦化学工業株式会社、商品名)(5部)、水(50部)に本発明の化合物(20部)を分散させ、スラリー状混合物とし、次にこのスラリー状混合物を、ダイノミル（シンマルエンタープライゼス社）で湿式粉砕した後、予めキサンタンガム(0.2部)を水(19.8部)によく混合分散させたものを添加し、フロアブル剤を得た。【００４２】
製剤例５  フロアブル剤−２
本発明の化合物(20部)、ニューカルゲンFS-26(ジオクチルスルホサクシネートとポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルの混合物、竹本油脂株式会社、商品名)(5部)、プロピレングリコール(8部)、水(50部)を予め混合しておき、このスラリー状混合物を、ダイノミル（シンマルエンタープライゼス社）で湿式粉砕した。次にキサンタンガム(0.2部)を水(16.8部)によく混合分散させゲル状物を作成し、粉砕したスラリーと十分に混合して、フロアブル剤を得た。【００４３】
次に、本発明の化合物が殺菌剤の有効成分として有用であることを試験例により示す。なお、本発明の化合物は、表1に記載の化合物番号で示し、比較対照に用いた化合物は下記の化合物記号（特許文献３の実施例に記載の化合物）で示す。
2015190601.tif 000032
化合物A（特許文献３，化合物番号１）【００４４】
試験例1：キュウリ灰色かび病に対する試験
播種12日後のきゅうり（品種：相模半白）を試験用に準備した。このきゅうりの葉軸を2cm程度残して子葉部分を切り取った。これとは別に32cm×24cm×4.5cm（たて×よこ×高さ）のプラスチックケースの底部に水で十分に湿らせたペーパータオルを敷き、ペーパータオルの上に足つきの網を置いたものを準備した。この網の上に、上記の切り取った子葉部分を、葉が水平になるように並べた。その子葉の中心部に、キュウリ灰色かび病菌（Botrytis cinerea）の胞子懸濁液（1×106 個/ml）を50 μLずつ滴下した。その後、子葉の上に直径6 mmのペーパーディスクを被せた。これとは別に、上記製剤例１に準じて調製した乳剤を、更に0.02%Tween20脱塩水水溶液で希釈して所定濃度の希釈液を調製した。この希釈液を、ペーパーディスクの上から50μLずつ滴下した。プラスチックケースにフタをして20 ℃条件下に72時間置いた後、病斑直径を測定し下記の式にてキュウリ灰色かび病の防除価を求めた。結果を表２に示す。【００４５】
防除価（％）＝[１−（処理区病斑直径 / 無処理区病斑直径）] × 100
表２
2015190601.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式［Ｉ］
2015190601.tif 000046
(式中、Ｒ1は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはＣ1〜Ｃ4のハロアルキル基を示し、Ｒ2は、水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、或いはＲ1とＲ2は互いに結合して、
2015190601.tif 000047
を示し、Ｒ3は、水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ4は、水素原子、シアノ基またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基、
2015190601.tif 000048
またはフェニルチオ基を示し、Ｒ6は、水素原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシメチル基または
2015190601.tif 000049
を示し、Ｒ7およびＲ８は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルスルフィニル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルスルホニル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基またはＣ1〜Ｃ4のハロアルキルチオ基を示し、Ｒ9は、水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ10およびＲ11は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基を示し、Ｒ12は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基またはフェノキシ基を示し、ＡはＣＨまたは窒素原子を示す。)で表される、2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体。
【請求項２】
Ｒ6が、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、または
2015190601.tif 000050
であり、但し、
(a)Ｒ６がＣ1〜Ｃ4のアルキル基である場合、
（i）Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基であるか、
（ii）Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基であるか、
（iii）Ｒ1とＲ2は互いに結合して、
2015190601.tif 000051
を示すか、
（iv）Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基であるか、
（v）Ｒ4は、シアノ基またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基であるか、または
（vi）Ｒ５は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基、またはフェニルチオ基であるか、或いは、オルト位もしくはメタ位における
2015190601.tif 000052
であるか、或いは、パラ位における
2015190601.tif 000053
であって、Ｒ7およびＲ８のうち少なくとも一方が、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルスルフィニル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルスルホニル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基もしくはＣ1〜Ｃ4のハロアルキルチオ基である基、であるか、或いは、パラ位における
2015190601.tif 000054
であって、Ａが窒素原子である基、であるか、或いは
2015190601.tif 000055
であり、
(b)Ｒ６がＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基である場合、Ｒ1はＣ1〜Ｃ4のアルキル基である、請求項１に記載の2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体。
【請求項３】
Ｒ5が、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基、またはＣ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基である、請求項１又は２に記載の2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体。
【請求項４】
Ｒ1とＲ2が互いに結合して、
2015190601.tif 000056
を示す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の2-アシルアミノニコチン酸エステル誘導体を有効成分として含有することを特徴とする殺菌剤。
【請求項６】
下式［II］
2015190601.tif 000057
2015190601.tif 000058
を示し、Ｒ3は、水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ4は、水素原子、シアノ基またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ5は、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基、Ｃ1〜Ｃ4のアルキルチオ基、Ｃ1〜Ｃ4のハロアルキル基またはＣ1〜Ｃ4のハロアルコキシ基を示す。）で表される、２−アミノニコチン酸エステル誘導体。
【国際調査報告】
2015190601.tif 000059
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