(57)【要約】  記録ヘッド取り付け部材が熱によって熱膨張しても画像の劣化を起こすことなく記録ヘッドを固定する。  第１記録ヘッド５１０ａ及び第２記録ヘッド５１０ｂが搬送方向に所定の間隔をあけて保持され、各々位置決めするために第１基準点５１７と第２基準点５１８を有する記録ヘッド取り付け部材５１１と、第１記録ヘッドを第１基準点に当接させて配置するように記録媒体の搬送方向における第１の向きに付勢する第１付勢部材５１４と、第２記録ヘッドを第２基準点に当接させて配置するように第１の向きとは搬送方向において逆の向きの第２の向きに付勢する第２付勢部材５１５と、を有し、第１記録ヘッドのノズル面を含む面と第２記録ヘッドのノズル面を含む面との交線を基準線とし、第１基準点及び第２基準点は、搬送方向における第１基準点と基準線との第１距離と搬送方向における第２基準点と基準線との第２距離とが等しくなっている。
2015012364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の回転ドラムの搬送面に戴置されて搬送される記録媒体に対して吐出液を吐出するノズル開口が複数形成されたノズル面を有する第１記録ヘッド及び第２記録ヘッドと、
前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドが前記搬送方向に所定の間隔をあけて保持されると共に、前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドを各々位置決めするために第１基準点と第２基準点を有する記録ヘッド取り付け部材と、
前記第１記録ヘッドを第１基準点に当接させるように前記記録媒体の搬送方向における第１の向きに付勢する第１付勢部材と、
前記第２記録ヘッドを第２基準点に当接させるように前記第１の向きとは前記搬送方向において逆の向きの第２の向きに付勢する第２付勢部材と、
を有し、
前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドが前記第１付勢部材及び第２付勢部材を介して前記記録ヘッド取り付け部材に配置される記録ヘッドユニットであって、
前記第１記録ヘッドの前記ノズル面を含む面と前記第２記録ヘッドの前記ノズル面を含む面との交線を基準線とし、
前記第１基準点及び前記第２基準点は、前記搬送方向における前記第１基準点と前記基準線との第１距離と前記搬送方向における前記第２基準点と前記基準線との第２距離と
が等しくなるように構成されることを特徴とする記録ヘッドユニット。
【請求項２】
前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材は前記記録ヘッド取り付け部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッドユニット。
【請求項３】
前記第１記録ヘッドと前記第２記録ヘッドが互い違いになるように前記記録ヘッド取り付け部材に前記第１記録ヘッドと前記第２記録ヘッドが前記記録媒体の搬送方向に配置されることによって、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の前記記録媒体の全幅に亘って前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドの前記複数のノズルが配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録ヘッドユニット。
【請求項４】
前記記録ヘッド取りつけ部材は熱伝導率が１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上１５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下からなる部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の記録ヘッドユニット。
【請求項５】
前記吐出液は温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の記録ヘッドユニット。
【請求項６】
前記吐出液はゲル化温度が４０℃以上９０℃未満であることを特徴とする請求項５に記載の記録ヘッドユニット。
【請求項７】
前記記録媒体を戴置し、搬送方向と直交する方向を回転軸として回転させて前記記録媒体を搬送する回転ドラムと、
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の記録ヘッドユニットと、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
前記記録ヘッド取り付け部材の主走査方向における両端に設けられた被固定部と、
前記回転ドラムの回転軸を支持する回転軸支持部材と、
前記回転軸支持部材に固定されて支持されると共に、前記記録ヘッドユニットが前記回転ドラムの搬送面に対向する位置で固定されるように前記記録ヘッド取り付け部材に設けられた被固定部が接続される記録ヘッドユニット固定部と、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドユニットを移動可能に支持して固定する記録ヘッドユニット移動手段、を備える画像形成装置であって、
前記被固定部と前記記録ヘッドユニット固定部とが接続されることによって、前記記録ヘッドユニット移動手段と前記記録ヘッドユニット固定部が接続され、前記回転ドラムの搬送面に対向する位置に前記記録ヘッドユニットを固定し、前記記録媒体に対して吐出液を吐出して画像を形成することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体を搬送する回転ドラムの搬送面に対して配置される記録ヘッドユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体をドラムに戴置して搬送される画像形成装置には、例えばドラムに対向する位置から記録ヘッドによって吐出液としてインクを吐出させて紙、布、シート等の記録媒体に画像を形成する画像形成装置が知られている。【０００３】
近年、上述したような画像形成装置においては画像形成の高速化と品質の高い画像品質が求められている。高速化に優れた画像形成装置として、例えば記録媒体の全幅に亘って複数の記録ヘッドを幅方向に沿って各色毎に固定的に配置することによってフルライン型記録ヘッドを形成する画像形成装置が考えられている。【０００４】
記録媒体の搬送方向に対して直交する方向、即ち主走査方向に記録ヘッドを複数回往復して形成する画像を完成させる方法と異なり、上述したような画像形成装置では記録ヘッドを複数回往復させることができないので記録ヘッドの位置決めのずれがそのまま画像の劣化につながる。従って、記録ヘッドの取り付ける位置精度を高くする必要がある。特に記録媒体をドラムに戴置して搬送する画像形成装置においては、記録ヘッドがわずかに搬送方向にずれてしまうと、ノズルから吐出された吐出液が記録媒体上に着弾する位置が大きく変わってしまうので、画像の劣化につながりやすい。【０００５】
そこで記録ヘッドを精度よく位置決めして固定する方法として、特許文献１では複数の記録ヘッドを固定するための記録ヘッド取り付け部材を設け、記録ヘッド取り付け部材は記録ヘッド取り付け部材の取り付け面の中心と回転ドラムの中心とを結んでできる線分の回転ドラム周面上の交点を接点とする接線と平行となるように配置されることによって各記録ヘッドを個別に位置決めすることなく、記録ヘッド取り付け部材を介して固定するだけで記録ヘッドの位置決めを高精度に行うことができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５６８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年では画像記録の高速化が進み、それに伴って単位時間当たりの吐出液の吐出量も増えてきている。これに従って記録ヘッドに備えられるノズルの駆動回数も増加しているためにノズルを駆動させる時に生じる熱によって記録ヘッド取り付け部材が熱膨張し、固定した記録ヘッドがずれてしまうことがある。特に記録媒体を回転ドラムで搬送する場合、記録ヘッド取り付け部材の熱膨張によって例えば図１０Ａのように固定された記録ヘッドが図１０Ｂのように記録媒体の搬送方向に記録ヘッドのずれが生じるとノズルから記録媒体へ射出される吐出液の着弾位置が大きく変動し、画像の劣化につながる。
従って、引用文献１に記載の発明のように記録ヘッド取り付け部材を用いて高精度に位置決めを行って記録ヘッドを固定しても、画像形成の際に発生する熱によって記録ヘッド取り付け部材が熱膨張してしまうので記録ヘッドにずれが生じ、画質の劣化につながってしまう。また、記録ヘッドで発生する熱は、例えば記録ヘッドが配置される記録ヘッド取り付け部材の中央部分において熱が逃げにくいため、温度に偏りが生じる。従って、記録ヘッドが固定される記録ヘッド取り付け部材の位置によっても熱膨張による変形の大きさが異なるので、記録ヘッド取り付け部材に固定されるそれぞれの記録ヘッドごとにずれる距離が異なることがある。上述したように記録ヘッドごとに位置ずれの距離が異なると画像の劣化につながると共に、画像処理によって上述した変動に対する補正を各記録ヘッドごとに行う必要が生じるので画像処理時の負荷が増加する。また、例えば高速で画像を形成しようとした場合に上述したように画像処理を各記録ヘッドごとに行うために画像処理に工数や時間がかかってしまい、高速で画像形成することが難しい。従って、高速で画像形成を行い、かつ画像の劣化がない画像形成装置を提供するためには、熱膨張による変形があっても、各記録ヘッドごとにずれる距離を揃えてノズルから記録媒体までの射出される吐出液の着弾位置の変動を同程度とし、画像の劣化に影響を与えにくくすることが必要であると共に、ノズルから吐出される吐出液が記録媒体上に着弾する位置の変化を各記録ヘッドで揃えて一つの記録ヘッドに対する画像処理による補正を他の記録ヘッドにおいても適応可能なように精度よく記録ヘッドを位置決めする必要がある。【０００８】
そこで本発明は、上述したように記録ヘッド取り付け部材が熱によって膨張して変形しても、記録ヘッドを一定のずれ量にすることによって画像の劣化を防止すると共に、記録ヘッドのずれ量を揃えることによって画像補正を簡易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するために本願発明における第１の態様は、
円筒状の回転ドラムの搬送面に戴置されて搬送される記録媒体に対して吐出液を吐出するノズル開口が複数形成されたノズル面を有する第１記録ヘッド及び第２記録ヘッドと、
前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドが前記搬送方向に所定の間隔をあけて保持されると共に、前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドを各々位置決めするために第１基準点と第２基準点を有する記録ヘッド取り付け部材と、
前記第１記録ヘッドを第１基準点に当接させるように前記記録媒体の搬送方向における第１の向きに付勢する第１付勢部材と、
前記第２記録ヘッドを第２基準点に当接させるように前記第１の向きとは前記搬送方向において逆の向きの第２の向きに付勢する第２付勢部材と、
を有し、
前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドが前記第１付勢部材及び第２付勢部材を介して前記記録ヘッド取り付け部材に配置される記録ヘッドユニットであって、
前記第１記録ヘッドの前記ノズル面を含む面と前記第２記録ヘッドの前記ノズル面を含む面との交線を基準線とし、
前記第１基準点及び前記第２基準点は、前記搬送方向における前記第１基準点と前記基準線との第１距離と前記搬送方向における前記第２基準点と前記基準線との第２距離とが等しくなるように構成されることを特徴とする。【００１０】
また第２の態様は、
第１の態様に記載の記録ヘッドユニットにおいて、
前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材は前記記録ヘッド取り付け部材に設けられていることを特徴とする。【００１１】
また第３の態様は、
第１又は第２の態様に記載の記録ヘッドユニットにおいて、
前記第１記録ヘッドと前記第２記録ヘッドが互い違いになるように前記記録ヘッド取り付け部材に前記第１記録ヘッドと前記第２記録ヘッドが前記記録媒体の搬送方向に配置されることによって、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の前記記録媒体の全幅に亘って前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドの前記複数のノズルが配置されることを特徴とする。【００１２】
また第４の態様は、
第１乃至３のいずれか一つの態様に記載の記録ヘッドユニットにおいて、
前記記録ヘッド取りつけ部材は熱伝導率が１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上１５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下からなる部材であることを特徴とする。【００１３】
また第５の態様は、
第１乃至４のいずれか一つの態様に記載の記録ヘッドユニットにおいて、
前記吐出液は温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化することを特徴とする。【００１４】
また第６の態様は、
第５の態様に記載の記録ヘッドユニットにおいて、
前記吐出液はゲル化温度が４０℃以上９０℃未満であることを特徴とする。【００１５】
また第７の態様は、
画像形成装置において、
前記記録媒体を戴置し、搬送方向と直交する方向を回転軸として回転させて前記記録媒体を搬送する回転ドラムと、
第１乃至６のいずれか一つの態様に記載の記録ヘッドユニットと、
を備えることを特徴とする。【００１６】
また第８の態様は、
第７の態様に記載の画像形成装置において、
前記記録ヘッド取り付け部材の主走査方向における両端に設けられた被固定部と、
前記回転ドラムの回転軸を支持する回転軸支持部材と、
前記回転軸支持部材に固定されて支持されると共に、前記記録ヘッドユニットが前記回転ドラムの搬送面に対向する位置で固定されるように前記記録ヘッド取り付け部材に設けられた被固定部が接続される記録ヘッドユニット固定部と、
を備えることを特徴とする。【００１７】
また第９の態様は、
第８の態様に記載の画像形成装置において、
前記記録ヘッドユニットを移動可能に支持して固定する記録ヘッドユニット移動手段、を備える画像形成装置であって、
前記被固定部と前記記録ヘッドユニット固定部とが接続されることによって、前記記録ヘッドユニット移動手段と前記記録ヘッドユニット固定部が接続され、前記回転ドラムの搬送面に対向する位置に前記記録ヘッドユニットを固定し、前記記録媒体に対して吐出液を吐出して画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の記録ヘッドユニット及び画像形成装置によれば、上述したように記録ヘッド取り付け部材が熱によって膨張して変形しても、記録ヘッドの位置のずれる距離を等しくすることができるので画像の劣化を防止できると共に、記録ヘッドの位置のずれる距離が各記録ヘッドで等しい距離となるので一つの記録ヘッドの位置ずれに対して行う補正を他の記録ヘッドに対して適用することができるので、補正に係る負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の画像形成装置の内部構成を示す模式図である。
【図２】回転ドラムの概略構成を示す図である。
【図３】画像形成装置の吐出部のキャリッジを示す図である。
【図４】記録ヘッド取り付け部材を拡大した斜視図である。
【図５Ａ】第１基準点及び第２基準点と基準線との関係を示した上面図である。
【図５Ｂ】記録ヘッドと記録ヘッド取り付け部材とが複数の平面で接する場合の第１基準点及び第２基準点と基準線との関係を示した上面図である。
【図５Ｃ】基準線に近づく方向に基準点がある場合の第１基準点及び第２基準点と基準線との関係を示した上面図である。
【図５Ｄ】基準線に近づく方向に基準点がある場合であって記録ヘッドと記録ヘッド取り付け部材とが複数の平面で接する場合の第１基準点及び第２基準点と基準線との関係を示した上面図である。
【図６】記録ヘッド保持領域を拡大し、記録媒体の搬送方向に直交する線分で断面視した断面図である。
【図７Ａ】副走査方向のうち、基準線から遠ざかる方向に付勢して固定する場合の第１基準点及び第２基準点と基準線との位置関係を示した上面図である。
【図７Ｂ】副走査方向のうち、基準線から近づく方向に付勢して固定する場合の第１基準点及び第２基準点と基準線との位置関係を示した上面図である。
【図８】記録ヘッドが基準線を挟んで複数列に記録ヘッド取り付け部材に固定される場合の上面図である。
【図９】フルライン型記録方式における記録ヘッドと記録媒体との位置関係を示す概念図である。
【図１０Ａ】回転ドラムと記録ヘッドとの位置関係を示した図である。
【図１０Ｂ】回転ドラムと記録ヘッドとの位置関係を示した図であって、副走査方向に記録ヘッドがずれた場合の位置関係を示した図である。
【図１１】画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図１２】本発明におけるノズル面の一例を示した図である。
【図１３】本発明における基準線の位置を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
また、以下では記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向を主走査方向、記録媒体Ｐの搬送方向を副走査方向として説明を行うこととする。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態であるインクジェット記録装置である画像形成装置１の内部構成を示す図である。画像形成装置１は、給紙部３、画像形成部２、排紙部４及び制御手段１０（図１１参照）を備える。画像形成装置１は、制御手段１０の制御下で、給紙部３に格納された記録媒体Ｐを画像形成部２に搬送し、画像形成部２で記録媒体Ｐに画像を形成し、画像が形成された記録媒体を排紙部４に排紙する。
【００２２】
給紙部３は、記録媒体Ｐを格納する給紙トレー３１と、給紙トレー３１から画像形成部２へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部３２とを有する。給紙トレー３１は、一又は複数の記録媒体Ｐを載置可能に設けられた板状の部材である。給紙トレー３１は、給紙トレー３１に載置された記録媒体Ｐの量に応じて上下動するよう設けられており、当該上下動方向について、最上の記録媒体Ｐが搬送部３２により搬送される位置で保持される。
【００２３】
搬送部３２は、内側が複数（例えば、２本）のローラー３２１、３２２により担持された輪状のベルト３２３を駆動してベルト３２３上の記録媒体Ｐを搬送する搬送機構や、給紙トレー３１上に載置された最上の記録媒体Ｐをベルト３２３上に受け渡す供給部を有する。搬送部３２は、供給部によりベルト３２３上に受け渡された記録媒体Ｐをベルト３２３に沿わせるように搬送する。
【００２４】
画像形成部２は、円筒状の外周面に沿って記録媒体Ｐを担持する回転ドラム２１、給紙部３の搬送部３２により搬送された記録媒体を回転ドラム２１に受け渡す受け渡しユニット２２、回転ドラム２１に担持された記録媒体Ｐを加熱する用紙加熱部７１、回転ドラム２１に担持された記録媒体Ｐにインクを吐出して画像を形成する記録ヘッドユニット５１ａを保持するキャリッジ５１ｂと、記録媒体Ｐ上に吐出されたインクを硬化させるためのエネルギー線を照射するＵＶランプ５２、ＵＶランプ５２の照射を受けた記録媒体Ｐを回転ドラム２１から排紙部４に搬送するデリバリー部４２等を有する。
【００２５】
図２は、回転ドラム２１の斜視図である。
回転ドラム２１は、その外周面上で記録媒体Ｐを担持するための爪部２１１及び吸気部２１２を備える。爪部２１１は、図２に示すように、回転ドラム２１の外周面上の所定位置において円筒状の回転ドラム２１の回転軸方向に沿って設けられた複数の爪を有する。爪部２１１は、回転ドラム２１の外周面と協働して記録媒体Ｐの一辺の近傍を挟み込んで担持する。吸気部２１２は、図２に示すように、爪部２１１によって一辺の近傍が担持された記録媒体Ｐが沿う回転ドラム２１の外周面上に設けられた複数の吸気孔と、当該吸気孔を介して回転ドラム２１内に気体を吸引するように吸引力を生じさせる図示しない吸引力発生部（例えば、空気ポンプやファン等）を有する。即ち、吸気部２１２は、吸気孔からの吸気により生じる吸引力により、記録媒体Ｐを回転ドラム２１の外周面に沿わせるように吸い寄せる。
【００２６】
なお、図２では、記録媒体Ｐの一部が回転ドラム２１の外周面からめくり上がっているが、これは吸気孔を図示することを目的としたものであり、画像形成部２による画像形成時には記録媒体Ｐの全体が回転ドラム２１の外周面上に沿うよう担持される。
【００２７】
受け渡しユニット２２は、給紙部３の搬送部３２と回転ドラム２１との間に介在する位置に設けられる。受け渡しユニット２２は、搬送部３２により搬送された記録媒体Ｐの一端を担持するスイングアーム部２２１や、スイングアーム部２２１に担持された記録媒体Ｐを回転ドラム２１に受け渡す円筒状の受け渡しドラム２２２等を有し、搬送部３２上の記録媒体Ｐをスイングアーム部２２１により取り上げて受け渡しドラム２２２に受け渡すことで記録媒体Ｐを回転ドラム２１の外周面に沿う向きに誘導して回転ドラム２１に受け渡す。
【００２８】
用紙加熱部７１は、例えば、赤外線ヒーター等を有し、通電に応じて発熱する。用紙加熱部７１は、回転ドラム２１の外周面の近傍であって、回転ドラム２１の回転による記録媒体Ｐの搬送方向についてヘッドユニット５１ａの上流側に位置するよう設けられる。用紙加熱部７１は、回転ドラム２１に担持されて用紙加熱部７１の近傍を通過する記録媒体Ｐが所定の温度となるようにその発熱を制御手段１０により制御される。
【００２９】
また、用紙加熱部７１の近傍には図示しない温度センサーが設けられている。制御手段１０は、温度センサーにより検知された用紙加熱部７１付近の温度に基づいて、回転ドラム２１に担持されて用紙加熱部７１の近傍を通過する記録媒体Ｐが所定の温度となるよう用紙加熱部７１の動作を制御する。
【００３０】
デリバリー部４２は、内側が複数（例えば、２本）のローラー４２１、４２２により担持された輪状のベルト４２３を駆動してベルト４２３上の記録媒体Ｐを搬送する搬送機構や、記録媒体Ｐを回転ドラム２１から当該搬送機構に受け渡す円筒状の受け渡しドラム４２４等を有する。デリバリー部４２は、受け渡しドラム４２４によりベルト４２３上に受け渡された記録媒体Ｐをベルト４２３に沿わせるように搬送して排紙部４に送り出す。排紙部４は、デリバリー部４２により画像形成部２から送り出された記録媒体Ｐが載置される板状の排紙トレー４１等を有し、画像形成後の記録媒体Ｐがユーザーにより取り出されるまで格納する。
【００３１】
また、画像形成部２には、図１に示すように、回転ドラム２１の周囲において、複数のキャリッジ５１ｂ、ＵＶランプ５２、温度センサー、用紙加熱部７１が配置されている。キャリッジ５１ｂは、吐出液を吐出する記録ヘッドユニット５１ａを保持している（詳細は後述）。
記録ヘッドユニット５１ａは、回転ドラム２１の周方向に沿い、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに並んで複数配置されている。各記録ヘッドユニット５１ａは、回転ドラム２１の全長にわたって延在しているライン式の記録ヘッド部である。本実施形態に係る画像形成装置１では、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色の吐出液を吐出できるよう、合計で４個の吐出部５１が設けられているが、その数は必要な色彩の数に応じて増減させても良い。
【００３２】
キャリッジ５１ｂが保持する記録ヘッドユニット５１ａから吐出される吐出液として、温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化し、４０℃以上、１００℃未満に相転移点を有する吐出液を吐出することもできる。これら複数の吐出部５１で吐出される吐出液は、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘの上流側で吐出される吐出液の方が、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘの下流側で吐出される吐出液よりも、相転移温度が高く設定されている。
【００３３】
なお、吐出液の相転移温度の調整は、吐出液に添加されるゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで可能である。この調整によって、上述したように、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘの上流側で吐出される吐出液の方が、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘの下流側で吐出される吐出液よりも相転移温度が高く設定されている。具体的には、複数の記録ヘッドユニット５１ａのうち、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに沿って隣接する一対の吐出部５１で吐出される吐出液の相転移温度差が０．５℃以上、１０℃以下の範囲内、好ましくは１℃以上、５℃以下の範囲内に収まるように、各吐出部５１で吐出される吐出液の相転移温度を調整している。なお、吐出液の詳細については、後述する。
【００３４】
図１に示すように、複数のキャリッジ５１ｂにおける記録媒体Ｐの搬送方向Ｘの直下流には、例えば紫外線等のエネルギー線を照射するエネルギー線照射手段としてのＵＶ（紫外線）ランプ５２が配置されている。ＵＶランプ５２は、回転ドラム２１の全長にわたって延在していて、回転ドラム２１上の記録媒体Ｐに対してエネルギー線を照射するようになっている。
【００３５】
エネルギー線として紫外線を用いる場合、その紫外線照射光源としては、例えば、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤなどが挙げられるが、硬化性の観点から高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤなどの照度１００ｍＷ／ｃｍ２以上の高照度なＵＶ光を発光可能な光源が好ましい。中でも消費電力の少ないＬＥＤが好ましいが、この限りでない。
【００３６】
（キャリッジ５１ｂの具体的構成）
図３は、キャリッジ５１ｂの構成を示す斜視図である。なお、図３においては説明の都合上、回転ドラム２１を図示していない。図３に示すように、キャリッジ５１ｂは、記録ヘッドユニット５１ａを保持している。また記録ヘッドユニット５１ａは、吐出液を吐出する複数の記録ヘッド５１０と、複数の記録ヘッド５１０が配設された記録ヘッド取り付け部材５１１と、各記録ヘッド５１０に供給する吐出液を貯留する吐出液タンク５１２と、吐出液タンク５１２から各記録ヘッド５１０に吐出液を供給するための流路とを備えている。
【００３７】
記録ヘッドユニット５１ａの記録ヘッド取り付け部材５１１は回転ドラム２１の全長に亘る長さを有しており、複数の記録ヘッド５１０は回転ドラム２１による記録媒体Ｐの搬送方向Ｘと交差する方向（例えば、搬送方向と直交する方向）に沿う複数の列をなすように配列される構成であり、いわゆるフルライン型記録方式の構成である。
【００３８】
図９は本実施形態における吐出部５１内のヘッド配置と記録媒体Ｐとの配置関係を示した概念図である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のインクを吐出する吐出部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋそれぞれの内部の複数の記録ヘッド５１０の吐出液を吐出するノズルと記録媒体Ｐとの位置関係からも分かるように、フルライン型記録方式は、吐出液を吐出するノズルを記録幅全体に亘って配置した長尺化記録ヘッドを用い、記録媒体Ｐを搬送方向へ移動させつつ、搬送方向と直交する方向への主走査を伴わない記録方式である。スキャン型に比べて、主走査を伴わずに記録幅全体を記録する事ができるため高速化記録に優れている。ここでは単一の記録ヘッド５１０を記録媒体Ｐの幅全体に亘って長尺にする事はノズルピッチ等を高精度で形成する事が困難であるため短尺の記録ヘッド５１０を吐出液を吐出するノズルの配列方向に沿って複数繋げて構成している。記録ヘッド５１０は、それぞれが複数のノズルを有する。記録ヘッド５１０は複数のノズルからインクを吐出し、回転ドラム２１に担持された記録媒体Ｐに画像を形成する。また本実施形態における記録ヘッド５１０は、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘと直交する方向に沿うノズルの列が二列設けられた配置でも良く、二つの記録ヘッド５１０を一組として記録ヘッド５１０の各組が媒体の搬送方向と直交する方向に沿って複数設けられた記録ヘッド５１０の列をなすよう配置しても良い。さらに、記録ヘッド５１０の列は複数設けられ、隣接する列の記録ヘッド５１０の組どうしの位置関係が記録媒体Ｐの搬送方向Ｘにについて千鳥状となるように配置されている。このような構成をとることによって２つの記録ヘッド５１０で同じ領域に対して吐出液を吐出することができるので、一方の記録ヘッド５１０で不吐出ノズルが生じても、他方の記録ヘッド５１０のノズルで補完することができ、安定して高画質な画像を形成することができる。また、記録媒体Ｐの搬送速度を上げても、同じ領域に対して２つの記録ヘッド５１０で吐出液を吐出することができるので画像形成の速度を上げることができ、好ましい。
また、図９のように各吐出部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ内部の記録ヘッド５１０で構成される記録ヘッド列は搬送方向に２列ずつ配置され、各記録ヘッド列は互いにノズル列方向にシフトして配置された、いわゆる千鳥配列構成としている。
【００３９】
図３の通り、キャリッジ５１ｂは記録ヘッド取り付け部材５１１の両端を挟むように保持する一対のアーム部５２０と、一対のアーム部５２０を連結する２枚の連結板５２１とを備えている。
このキャリッジ５１ｂは記録媒体Ｐの搬送方向Ｘと交差する方向（例えば直交する方向）に延在する図示しない記録ヘッドユニット移動手段としてのレールに接続されている。そしてキャリッジ５１ｂはそのレールに沿って記録媒体Ｐの搬送方向Ｘと交差する方向に移動可能に配されており、キャリッジ５１ｂが保持している記録ヘッドユニット５１ａを搬送方向と交差する方向に移動させることができる。つまり、色毎に備えられた複数の記録ヘッドユニット５１ａは個別に移動可能に支持されている。
そして、各吐出部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋは、回転ドラム２１に対向して画像形成を行うプリント位置と、回転ドラム２１から記録媒体Ｐの搬送方向Ｘと交差する方向、好ましくは記録媒体Ｐの搬送方向Ｘと直交する方向に離間するメンテナンス位置とに移動することができる。後述するが、印字時は吐出部５１は回転ドラム２１に対向して画像形成を行うプリント位置で固定される。
【００４０】
（記録ヘッドユニット５１ａの構成）
次に記録ヘッドユニット５１ａについて図４及び図６を用いて詳述する。図４は記録ヘッド取り付け部材を拡大した斜視図であり、図６は記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに直交する線分で記録ヘッド取り付け部材を断面視した断面図である。なお、図４では記録ヘッド５１０としての第１記録ヘッド５１０ａと第２記録ヘッド５１０ｂとを図示している。
記録ヘッドユニット５１ａは、記録ヘッド取り付け部材５１１と、第１付勢部材５１４及び第２付勢部材５１５と、記録ヘッド５１０（第１記録ヘッド５１０ａと第２記録ヘッド５１０ｂを総称して「記録ヘッド５１０」とする）とを具備する。
【００４１】
記録ヘッド取り付け部材５１１は、略均等の厚さを有する板状部材からなり、記録ヘッド５１０が固定できるようになっている。また記録ヘッド５１０の複数のノズルが記録媒体Ｐに対向し、下面側に露出するように記録ヘッド取り付け部材５１１を貫通する開口部５４が設けられている。この他にも記録ヘッド取り付け部材５１１には、開口部５４の他に第１付勢部材５１４、第２付勢部材５１５を有している。なお、第１付勢部材５１４と第２付勢部材５１５は、副走査方向において反対の方向に付勢するようになっている。
【００４２】
記録ヘッド取り付け部材５１１には、記録ヘッド５１０のノズルを駆動することによって発生する熱を、記録ヘッド取り付け部材５１１上に拡散させ、記録ヘッド取り付け部材５１１の温度分布を速やかに均等にする観点で１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上１５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の熱伝導率を有する金属等が好ましい。例えば、アルミ、ステンレス等を用いることができる。記録ヘッド取り付け部材５１１の温度分布を均等に保つことによって、記録ヘッド５１０と記録ヘッド取り付け部材５１１とが接する領域における熱膨張による変形の程度を各記録ヘッドで同程度とすることができるので各記録ヘッド５１０の位置ずれの距離の差が生じにくくすることができる。
また、後述するがゲル状または液状に相変化する吐出液を用い、記録ヘッド取り付け部材５１１をヒーターで加熱する場合、温度分布を均等に保つことができるので、ヒーターの熱を均等に記録ヘッドに伝導させることができ、記録ヘッドの流路内の吐出液を均等に加熱できる観点からも好ましい。
【００４３】
なお、本発明において記録ヘッド取り付け部材５１１は記録ヘッド５１０が固定された状態において、固定された記録ヘッド５１０のノズル面と回転ドラム２１の回転軸とを結んでできる線分の回転ドラム２１の周面上の交点を接点とする接線と固定された記録ヘッド５１０のノズル面とが平行であり、かつ上述した接点とノズル面との距離が各々の記録ヘッドで等しくなるように記録ヘッド５１０を固定することができるように記録ヘッド取り付け部材５１１は位置決めされて固定される。
【００４４】
記録ヘッド取り付け部材５１１を上述したように高精度に位置決めして固定するための方法を図３を用いて以下に詳述する。回転ドラム２１の回転軸と垂直で接する面を備える回転軸支持部材５７を備え、回転軸支持部材５７で回転ドラム２１の回転軸を保持することによって回転ドラム２１の回転軸が固定される。さらに回転軸支持部材５７には、回転ドラム２１の搬送面から記録ヘッド取り付け部材５１１に取り付けられている記録ヘッド５１０のノズル面の方向へ突出した形状を持つ記録ヘッドユニット固定部としての記録ヘッド取り付け部材固定部５８を備えている。一方、記録ヘッド取り付け部材５１１には記録ヘッド取り付け部材５１１を固定するために、記録ヘッド取り付け部材５１１の主走査方向の両端にはドラムの搬送面に対して貫通する開口部からなる被固定部（図示しない）が設けられている。被固定部の開口部に上述した回転軸支持部材５７に設けられた記録ヘッド取り付け部材固定部５８が差し込まれることによって記録ヘッド取り付け部材５１１が回転軸支持部材５７に固定される。上述した構成により、被固定部の開口部に記録ヘッド取り付け部材固定部５８を差し込むことで記録ヘッド取り付け部材５１１と回転ドラム２１とを一体化して各記録ヘッド５１０のノズル面が回転ドラム２１の搬送面に対向するように固定することができるので記録ヘッド取り付け部材５１１と回転ドラム２１の搬送面との距離を一定に保持する位置決めを簡易に行うことができる。なお、記録ヘッド５１０のメンテナンスが必要な際に、記録ヘッド取り付け部材５１１を記録領域外にキャリッジ５１ｂで移動させる際には、再度記録ヘッド取り付け部材５１１を記録ヘッド取り付け部材固定部５８が被固定部に差し込まれない位置まで持ち上げることが必要である。従って、記録ヘッド取り付け部材５１１を持ちあげる、かつ差し込むことができるようにアーム部５２０にエアシリンジ５９等を備えておくことが好ましい。
【００４５】
次に基準線５１３について図１３を用いて詳述する。図１３は、本発明における記録ヘッドユニットと回転ドラム２１を搬送方向に断面視した図（断面が搬送方向に沿っている）である。基準線５１３は、記録ヘッド取り付け部材５１１に記録ヘッド５１０が取り付けられた状態において仮想的に引かれる線分であり、回転ドラム２１の回転軸と平行かつ、第１記録ヘッド５１０ａのノズル面を延長した面と第２記録ヘッド５１０ｂのノズル面を延長した面との交線である。図１３においては実施例として各ノズル面の中心と回転ドラム２１の中心とを結んだ線と回転ドラム２１の搬送面との交点と、各記録ヘッドのノズル面の中心との距離が等しくなるように第１記録ヘッド５１０ａ及び第２記録ヘッド５１０ｂが配置されている。なお、ノズル面の中心とは、例えば搬送方向と直交する方向にノズルが複数個並んでいる列をノズル列とすると、搬送方向において上述したノズル列が一列の場合は、該ノズル列を構成するノズル列がノズル面の中心（記録ヘッドユニットと回転ドラム２１を搬送方向に断面視（断面が搬送方向に沿っている）したときに点、すなわち中心となる）であり、搬送方向においてノズル列を複数有する場合は搬送方向に配置された両端に位置するノズル列に属するノズルを結んだ直線の中点を通る中線がノズル面の中心（記録ヘッドユニットと回転ドラム２１を搬送方向に断面視（断面が搬送方向に沿っている）したときに点、すなわち中心となる）である。上述したように各記録ヘッドのノズル面の中心との距離を等しくすることによって、各記録ヘッドにおける射出条件等を揃えることができるので制御を簡易に行う観点で好ましい。なお、本発明におけるノズル面とは、図１２に示す通り、吐出液を吐出するノズル開口Ｎが配置されている面を指す。また、図１２のようにノズル面が搬送面方向に対して凹んだ位置にある場合、ノズルが配置される凹みの内側の平坦な面をノズル面とする。上述したようにノズル面を凹みの内側とすることにより、回転ドラム２１によって搬送される記録媒体Ｐがノズル面と接触する可能性を低減することができ、記録媒体Ｐの接触によるノズル面に備えられるノズルの損傷を防止する観点で好ましい。
【００４６】
次に記録ヘッド取り付け部材５１１への記録ヘッド５１０の固定について図６を用いて説明する。図６は記録ヘッド取り付け部材５１１を拡大し、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに直交する線分で断面視した断面図である。
【００４７】
記録ヘッド５１０を記録ヘッド取り付け部材５１１に取り付ける方法を以下に詳述する。
本実施例の態様では、記録ヘッド取り付け部材５１１に第１付勢部材５１４が設けられていると共に、記録ヘッド取り付け部材５１１と当接するために記録ヘッド５１０のノズル面から記録媒体Ｐの搬送面方向へ突出した当接部５１６が備えられている。
【００４８】
図４及び図６に示すように、第１記録ヘッド５１０ａを記録ヘッド取り付け部材５１１に固定する場合、開口部５４に第１記録ヘッド５１０ａの一方に設けられた当接部５１６を回転ドラム２１の搬送面の方向に差し込み、第１記録ヘッド５１０ａの他方を第１の向きに付勢する第１付勢部材５１４に当接させてさらに回転ドラム２１の搬送面の方向に差し込むことによって、第１付勢部材５１４の付勢力によって第１記録ヘッド５１０ａに備えられる当接部５１６が開口部５４が形成される記録ヘッド取り付け部材５１１の内縁（以下内縁部と記す）に押し当てられて第１記録ヘッド５１０ａが正確に副走査方向に位置決めされて固定される。同様に第２記録ヘッド５１０ｂを記録ヘッド取り付け部材５１１に固定する場合、内縁部に第２記録ヘッド５１０ｂの一方に設けられた当接部５１６を回転ドラム２１の搬送面の方向に差し込み、第２記録ヘッド５１０ｂの他方を第２の向きに付勢する第２付勢部材５１５に当接させてさらに回転ドラム２１の搬送面の方向に差し込むことによって、第２付勢部材５１５の付勢力によって第２記録ヘッド５１０ｂに備えられる当接部５１６が内縁部に押し当てられて第２記録ヘッド５１０ｂが正確に副走査方向に位置決めされて固定される。なお、上述した第１の向き及び第２の向きは副走査方向においてそれぞれが逆の向きとなるように構成されているので、基準線５１３から等しい距離にある第１基準点５１７及び第２基準点５１８に記録ヘッド５１０ａ、５１０ｂが当接して固定され、第１記録ヘッド及び第２記録ヘッドを基準線５１３から等しい距離の位置に固定することができる。
【００４９】
図４のように主走査方向の位置決め固定においては、主走査方向における付勢部材５１９によって付勢力を記録ヘッド５１０に付与して、上述した内縁部ではなく位置決めピン５６に記録ヘッド５１０が押しあてられて固定できるようにする例を示した。なお、副走査方向に記録ヘッド５１０を位置決めする場合においても、主走査方向に記録ヘッド５１０を位置決めする際と同様に、内縁部と当接するために記録ヘッド５１０のノズル面から記録媒体Ｐの搬送面方向へ突出した当接部５１６を用いずに、２つの位置決めピン５６が記録ヘッド５１０に直接接する構成として記録ヘッド５１０を固定しても良い。
【００５０】
なお、２つの記録ヘッド５１０を１組として千鳥状に記録ヘッド５１０を配置する場合も同様にして記録ヘッド５１０を固定することができ、同一の記録領域に対して２つの記録ヘッド５１０で画像を形成することによって、記録の高速化を図ることができると共に、一方の記録ヘッド５１０のノズルが吐出液を吐出できない場合においても他方の記録ヘッド５１０のノズルから吐出液を吐出することができるので画像の劣化が少なく、高品質な画像形成を行うことができる。
【００５１】
次に図５Ａ〜図５Ｄを用いて基準点について以下で詳述する。
基準点は記録ヘッド５１０に設けられた当接部５１６、もしくは、記録ヘッド５１０のうち内縁部と接する領域に設けられる点である。本発明においては、第１記録ヘッド５１０ａの基準点を第１基準点５１７、第２記録ヘッド５１０ｂの基準点を第２基準点５１８とし、副走査方向において基準線５１３から第１基準点５１７までの距離と、副走査方向において基準線５１３から第２基準点５１８までの距離が等しい距離となるように第１記録ヘッド５１０ａ及び、第２記録ヘッド５１０ｂが保持されるようになっている。以下では、記録ヘッド５１０のうち内縁部と接する領域においてどのように上述した第１基準点５１７及び第２基準点５１８を設定するかを図５Ａ〜図５Ｄを用いて詳述する。なお、本説明においても付勢部材によって記録ヘッド５１０が内縁部に押し付けられることによって記録ヘッド５１０が固定される場合を用いて説明を行う。
【００５２】
図５Ａにおける第１基準点５１７の定める方法について以下で詳述する。
第１付勢部材５１４によって副走査方向のうち、基準線５１３から離れる方向に付勢された第１記録ヘッド５１０ａが内縁部に押しつけられて固定されるが、図５Ａでは第１付勢部材５１４によって付勢されることによって第１記録ヘッド５１０ａと内縁部とが平面で押し付けられて接する場合を示している。図５Ａの場合、第１基準点５１７は第１記録ヘッド５１０ａと内縁部のうち、押し付けられて接する平面であればどこに第１基準点５１７を設定しても良い。また第２基準点５１８についても同様に設定を行うことができる。
【００５３】
なお、図５Ｃの場合のように副走査方向のうち、基準線５１３へ近づく方向に付勢された第１記録ヘッド５１０ａが内縁部に押し付けられて固定される場合においても、同様に第１基準点５１７は第１記録ヘッド５１０ａと開口部５４を形成する記録ヘッド取り付け部材５１１の内縁とが押し付けられて接する平面であればどこに第１基準点５１７を設定しても良い。
【００５４】
次に図５Ｂを用いて第１基準点５１７を定める方法について以下で詳述する。
第１付勢部材５１４によって副走査方向のうち、基準線５１３から離れる方向に付勢された第１記録ヘッド５１０ａが開口部５４が形成される記録ヘッド取り付け部材５１１の内縁に押しつけられて固定されるが、図５Ｂでは第１付勢部材５１４によって付勢されることによって第１記録ヘッド５１０ａと内縁部とが複数の平面（ａ、ｂ）において押し付けられて接する場合を示している。図５Ｂの場合、複数の平面ａ,平面ｂは基準線５１３からの距離が異なっているので、どちらの面に第１基準点５１７を定めるかによって第１記録ヘッド５１０ａの保持される位置が異なる事となる。このような場合、平面ａ、平面ｂのうち、基準線５１３から副走査方向において距離が長い平面で第１基準点５１７を設定する。従って図５Ｂにおいては、平面ｂにおいて基準点５１７を設定する。このように、複数の平面で第１付勢部材５１４によって付勢された第１記録ヘッド５１０ａが内縁部に当接する場合、平面ｂに第１基準点５１７が設定される。
【００５５】
また、図５Ｄの場合のように副走査方向のうち、基準線５１３から近づく方向に付勢された第１記録ヘッド５１０ａが開口部５４を形成する内縁に押し付けられて固定される場合においては、平面ｃ、平面ｄのうち、基準線５１３から副走査方向において距離が短い平面ｄで第１基準点５１７を設定する。
【００５６】
なお、これまで記録ヘッド５１０のうち内縁部と接する領域において第１基準点５１７及び第２基準点５１８を設定する方法について詳述したが、記録ヘッド５１０に備えられる当接部５１６と内縁部とが当接して記録ヘッドが固定する場合においても上述した方法を用いて基準点を定めることができる。
【００５７】
次に上述した方法で定められた第１基準点及び第２基準点と、基準線５１３との位置関係を図７Ａ,図７Ｂを用いて詳述する。図７Ａ,図７Ｂは、第１記録ヘッド５１０ａと第２記録ヘッド５１０ｂがそれぞれ第１付勢部材５１４と第２付勢部材５１５（図７Ａ,図７Ｂではいずれも図示略）によって第１基準点５１７、第２基準点５１８と当接するように付勢されて記録ヘッド取り付け部材５１１に固定されている上面からみた模式図である。図７Ａ,図７Ｂの通り第１記録ヘッド５１０ａは第１基準点５１７と当接して固定され、第１基準点５１７が基準線５１３からL1の距離（第１距離）となるように設けられている。また同様に、第２記録ヘッド５１０ｂは第２基準点５１８と当接して固定され、第２基準点５１８が基準線５１３からL１の距離（第２距離）となるように設けられている。従って、第１基準点５１７と第２基準点５１８が基準線５１３から等しい距離（第１距離＝第２距離）となるように配置されているので、それぞれ第１付勢部材５１４と第２付勢部材５１５によって第１基準点５１７及び第２基準点５１８に当接して固定される第１記録ヘッド５１０ａと第２記録ヘッド５１０ｂも基準線５１３から等しい距離で固定できる。
【００５８】
相対的に基準線５１３での熱膨張による変形を０とすると、第１記録ヘッド５１０ａ及び第２記録ヘッド５１０ｂを基準線５１３から等しい位置に位置決めして固定することによって、基準線５１３から等しい距離に設けられた第１記録ヘッド５１０ａの位置決めの基準となる第１基準点５１７と第２記録ヘッド５１０ｂの位置決めの基準となる第２基準点５１８における熱膨張による変形が同程度となる。また、第１付勢部材５１４及び第２付勢部材５１５によってそれぞれの基準点に対して記録ヘッド５１０若しくは記録ヘッドの当接部５１６が押し付けられて記録ヘッド５１０が固定されるので、第１基準点５１７及び第２基準点５１８の熱膨張の変形に追従して第１記録ヘッド５１０ａ及び第２記録ヘッド５１０ｂが固定される。従って、第１記録ヘッド５１０ａ及び第２記録ヘッド５１０ｂの位置ずれの距離を揃えることができる。
【００５９】
図７Ａは、副走査方向のうち、基準線５１３から離れる方向にそれぞれ第１基準点５１７及び第２基準点５１８を設けて固定する場合を示している。図７Ａのように、副走査方向のうち、基準線５１３から離れる方向にそれぞれ第１基準点５１７及び第２基準点５１８を設けて固定すると、記録ヘッドの当接部５１６が記録ヘッド取り付け部材５１１の外側に位置するので、脱着が容易となり、好ましい。一方、図７Ｂのように副走査方向のうち、基準線５１３に近づく方向にそれぞれ第１基準点５１７及び第２基準点５１８を設けて固定する場合、第１基準点５１７と第２基準点５１８のそれぞれと基準線５１３との距離が短くなるので、記録ヘッドの当接部５１６と当接する記録ヘッド保持部材５１１の熱膨張による変形が小さく、記録ヘッド５１０のずれ量が小さくなるので好ましい。
上述したように、第１記録ヘッド５１０ａと第２記録ヘッド５１０ｂをそれぞれ位置決めする第１基準点５１７と第２基準点５１８を基準線５１３から等しい位置とすることによって、各基準点における熱膨張による変形を同程度とし、上述した変形に追従するように第１の付勢部材５１４及び第２付勢部材５１５を設ける構成とすることにより、第１記録ヘッド５１０ａ及び第２記録ヘッド５１０ｂの位置ずれの距離及び位置ずれの方向を揃えることができる。従って、画質のばらつき及び劣化を防止することができる。
【００６０】
また図８は、基準線５１３よりＬ１の距離をもって固定される第１記録ヘッド５１０ａ及び第２記録ヘッド５１０ｂに加えて副走査方向にさらにＬ２の距離をもって固定される第１記録ヘッド５１０ａ及び第２記録ヘッド５１０ｂを備えた記録ヘッドユニット５１ａとなっている。上述したように主走査方向に記録ヘッド５１０が千鳥状に並べられた記録ヘッド列が副走査方向に並べられる場合においても、上述した固定方法を用いて記録ヘッド取り付け部材５１１に記録ヘッド５１０を固定すればよい。
上述した固定方法によって当接部５１６と当接する内縁部が熱膨張によって変形しても、第１付勢部材５１４及び第２付勢部材５１５によって内縁部の変形に追従して、当接部５１６が押し付けられることによって記録ヘッド５１０が固定されるようになっている。上述した構成によって内縁部が変形しても第１付勢部材５１４及び第２付勢部材５１５の付勢する方向に常に記録ヘッド５１０が移動するので、内縁部と各記録ヘッドの当接部５１６とが接する位置で位置決めされて固定される。なお、内縁部に記録ヘッド５１０が押し付けられる場合だけでなく、位置決めピン５６等に記録ヘッド５１０が押し付けられる場合も同様であることは言うまでもない。
【００６１】
（画像形成装置の主制御構成）
図１１は画像形成装置１の主制御構成を示すブロック図である。図１１に示すように、画像形成装置１の制御手段１０には、受け渡しドラム２２２を回転させる受け渡しモーター６２と、回転ドラム２１を回転させるドラム回転モーター６１と、給紙部３の各駆動部を駆動させる給紙モーター６３と、排紙部４の各駆動部を駆動させる排紙モーター６４と、記録ヘッドユニット５１ａを駆動させるヘッド駆動回路６５と、温度センサー(図示略)と、用紙加熱部７１と吸気部２１２と、ＵＶランプ５２と、形成画像の光沢の度合いをオペレーターが設定入力するための光沢調整ボタン６８と、記録媒体厚さ入力部８１と、記録媒体種類入力部８２とが電気的に接続されている。
【００６２】
そして、制御手段１０は、画像形成装置１の各構成要素を制御するためのプログラムを記憶するＲＯＭと、プログラムを実行するＣＰＵと、プログラム実行の際の作業領域となるＲＡＭ等から構成されている。
また、制御手段１０には、上位装置としてのホストコンピューターからインターフェイス回路６６を介して入力された形成画像データを記憶する画像メモリー回路６７が併設されている。制御手段１０のＣＰＵは、画像メモリー回路６７に格納された画像のデータやプログラムに基づいて演算を行い、この演算結果に基づいて各構成要素に制御信号を送信する。また、上記制御手段１０は、用紙加熱部７１の加熱制御を行う加熱制御手段として機能する。
【００６３】
記録媒体厚さ入力部８１は、オペレーターが画像形成を行う記録媒体Ｐの厚さを入力するものであり、記録媒体種類入力部８２は、オペレーターが画像形成を行う記録媒体Ｐの種類を入力するものである。
制御手段１０は、記録媒体Ｐの厚さと種類に応じて加熱制御を実施する。具体的には、記録媒体Ｐの種類と厚さの二つのパラメーターにより用紙加熱部７１の設定温度Ｔ４，Ｔ５を定めたテーブルデータを制御手段１０が記憶しており、これらの入力により設定温度Ｔ４，Ｔ５を決定する処理を行う。
用紙加熱部７１は、記録媒体Ｐを早く所望の温度範囲まで昇温させるために設けたものであり、Ｔ４，Ｔ５は用紙加熱部７１の熱伝導性や記録媒体Ｐとの接触時間等により決定される。
【００６４】
下表に記録媒体Ｐの種類と厚さの二つのパラメーターにより各設定温度Ｔ４，Ｔ５を定めたテーブルデータの一例を示す。なお、表の温度はすべて摂氏で表記している。
【００６５】
【表１】
2015012364.tif 000003
【００６６】
（吐出液）
本実施形態では、吐出液としてエネルギー線（活性光線、例えば紫外線）が照射されることで硬化する活性光線硬化型インクを用いている。この活性光線硬化型インクは、ゲル化剤を１質量％以上１０質量％未満含有しており、温度により可逆的にゾルゲル相転移することを特徴とする。本発明でいうゾルゲル相転移とは、高温では流動性を持つ溶液状態であるが、ゲル化温度以下に冷却することで液全体がゲル化し流動性を失った状態に変化し、逆に低温で流動性を失った状態であるが、ゾル化温度以上に加熱することで、流動性を持つ吐出液状態に戻る現象を指す。
【００６７】
ゲル化とは、ラメラ構造、非共有結合や水素結合により形成される高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用、析出した微結晶の相互作用などにより、物質が独立した運動を失って集合した構造を指しており、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化した、または半固化した、または増粘した状態のことを指す。また、ゾル化とは前記ゲル化により形成された相互作用が解消されて、流動性を持つ吐出液状態に変化した状態の事を指す。また本発明でいうゾル化温度とは、ゲル化したインクを加温していく際に、ゾル化により流動性が発現する温度であり、ゲル化温度とは、ゾル状態にあるインクを冷却していく際に、ゲル化して流動性が低下する際の温度を指す。
前記ゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクは、高温では吐出液状態であるため、記録ヘッド５１０による吐出が可能となる。この高温状態の活性光線硬化型インクを用いて記録すると、インク滴が記録媒体Ｐに着弾した後、温度差により自然冷却されることで速やかにインクが固化し、結果として隣り合うドット同士の合一を防いで画質劣化を防止できる。しかし、インク滴の固化力が強い場合には、ドット同士が孤立することで画像部に凹凸が生じ、極端な光沢低下や不自然なキラキラ感といった、光沢不均質感を招く場合があった。発明者らが鋭意検討した結果、インク滴の固化力、インクのゲル化温度、および記録媒体Ｐの温度を以下の範囲にすることで、インク滴同士の合一を防止して画質劣化を防ぐことができ、さらに最も自然な光沢感が得られることを見出した。すなわち、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有したインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であるインクを用い、かつ該ゲル化剤によるインクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体Ｐの表面温度（Ｔｓ）の差を５℃以上１５℃以下に制御して印字することで、インク液滴合一の防止による高画質と自然な光沢感の両立が可能となる。なおこの場合、媒体の調温範囲は４２℃以上、４８℃以下に相当する。
【００６８】
この理由について発明者らは次のように考えている。記録媒体Ｐにインク滴が着弾した後、隣り合うインク滴が着弾する前にインクが固化すると、光沢低下や画像部の不自然なキラキラ感が発生する。一方で隣り合うインク滴が着弾して合一した後時間を経てから固化すると、液滴同士が寄り合うため極端な画質劣化につながる。発明者らが鋭意検討した結果、インクの着弾時の粘度を制御することで液の合一が防止でき、かつ隣り合うインク滴が適度にレベリングして自然な光沢感を得られることが分かった。
【００６９】
また、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有したインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であるインクを用いることで、上記基材温度範囲における粘度制御が可能となり画質と自然な光沢が両立できる。その理由としては、以下のように推測している。２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ未満のインクでは、液の合一を防止するには粘度が不十分であり、上記温度範囲では画質が劣化してしまう。また、２５℃における粘度が１０５ｍＰａ・ｓ以上のインクでは、ゲル化後の粘度が高く、かつ冷却過程で大きく粘度が増加する傾向があり、上記温度範囲では適度にレベリングさせる粘度に制御することが困難となり、光沢低下を生じてしまう。また、本発明のインクは、ゲル化後に適度な粘性を持った粘性ゲルとなるため、ドットの固化力をより適切に抑える事が可能になり、結果としてより自然な光沢感を持った画質が得られるものと考えている。
【００７０】
光沢均質感とは、絶対的な光沢値、例えば６０度正反射光沢値などを指すものではなく、画像上の微視的な光沢差に起因する不自然なキラキラ感や不必要な光沢低下、スジ状の光沢ムラといった、画像の一部において光沢が不均質になった状態が見られず、画像全面、特にベタ印字部の光沢が均質になった状態を指す。
本発明に記載の活性光線硬化型インクを用いて、インクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体Ｐの表面温度（Ｔｓ）の差を５℃以上、１５℃以下に調温することで、画質劣化がなく、文字などの細線の尖鋭性に優れ、自然な光沢感を持った画像を形成することが可能となるが、ゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体Ｐの表面温度（Ｔｓ）の差を５℃以上、１０℃以下の範囲に調温することでより優れた画像を形成することが可能となる。
【００７１】
以下、本発明で使用される活性光線硬化型インクのインク組成物について順次説明する。
（ゲル化剤）
一般に、ゲルには、加熱により流動性のある溶液（ゾルと呼ばれる場合もある）となり、冷却すると元のゲルに戻る熱可逆性ゲルと、一旦ゲル化してしまえば加熱しても、ふたたび溶液には戻らない熱不可逆性ゲルがある。本発明に係るオイルゲル化剤によって形成されるゲルは、ヘッド内の目詰まり防止の観点からは、熱可逆性ゲルであることが好ましい。
本発明で用いられる活性光線硬化型インクにおいては、インクのゲル化温度（相転移温度）が、４０℃以上、１００℃未満であることが好ましく、より好ましくは４５℃以上、７０℃以下である。夏場環境での気温を考慮すると、インクの相転移温度が４０℃以上であれば、記録ヘッド５１０からインク液滴を吐出する際に、印字環境温度に影響されることなく安定した出射性を得ることができ、また９０℃未満であれば、画像形成装置を過度の高温に加熱する必要がなく、画像形成装置の記録ヘッド５１０やインク供給系の部材への負荷を低減することができる。
【００７２】
ゲル化温度とは、流動性のある溶液状態から急激に粘度が変化してゲル状態になる温度のことを言い、ゲル転移温度、ゲル溶解温度、相転移温度、ゾル−ゲル相転移温度、ゲル化点と称される用語と同義である。
本発明において、インクのゲル化温度の測定方法は、例えば、各種レオメータ（例えばコーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、ゾル状態にある高温のインクを低剪断速度で温度変化をさせながら得られる粘度曲線、動的粘弾性の温度変化を測定することで得られる粘弾性曲線から求めることができる。また、ガラス管に封じ込めた小鉄片を膨張計の中にいれ、温度変化に対してインク液中を自然落下しなくなった時点を相転移点とする方法（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，５７（１９５６））、インク上にアルミニウム製シリンダーを置き、ゲル温度を変化させた時に、アルミニウム製シリンダーが自然落下する温度を、ゲル化温度として測定する方法（日本レオロジー学会誌  Ｖｏｌ．１７，８６（１９８９））が挙げられる。また、簡便な方法としては、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゲル化温度として求めることができる。なお、使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで、インクのゲル化温度（相転移温度）は調整可能である。
【００７３】
吐出するインクとしては、２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは１０３ｍＰａ・ｓ以上１０４ｍＰａ・ｓ未満である。インク粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上であれば、ドットの合一による画質の劣化を防止でき、１０５ｍＰａ・ｓ未満であれば、インク着弾時の記録媒体Ｐの表面温度を制御することで、適度にレベリングさせることで均質な光沢が得られる。なお、インクの粘度は使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで適宜調製することが可能である。本発明でいう粘度とは、コーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、剪断速度１１．７ｓ−１で測定されたものである。
本発明に係る吐出液としてのインクで用いられるゲル化剤は、高分子化合物であっても、低分子化合物であってもよいが、記録ヘッド射出性の観点から低分子化合物が好ましい。
【００７４】
以下に、本発明に係る吐出液としてのインクで用いることのできるゲル化剤の具体例を示すが、これらの化合物にのみ限定されるものではない。
好ましく用いられる高分子化合物の具体例としては、ステアリン酸イヌリンなどの脂肪酸イヌリンや、パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリンなどの脂肪酸デキストリン（レオパールシリーズとして千葉製粉より入手可能）や、ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル、ベヘン酸エイコサン二酸ポリグリセリル（ノムコートシリーズとして日清オイリオより入手可能）などが挙げられる。
好ましく用いられる低分子化合物の具体例としては、例えば特開２００５−１２６５０７号や特開２００５−２５５８２１号や特開２０１０−１１１７９０号の各公報（いずれも日本国特許出願）に記載の低分子オイルゲル化剤や、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ−２エチルヘキサノイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミドなどのアミド化合物（味の素ファインテクノより入手可能）や、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ゲルオールＤ  新日本理化より入手可能）などのジベンジリデンソルビトール類や、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどの石油系ワックスや、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、ホホバエステルなどの植物系ワックスや、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウなどの動物系ワックスや、モンタンワックス、水素化ワックスなどの鉱物系ワックスや、硬化ヒマシ油または硬化ヒマシ油誘導体や、モンタンワックス誘導体，パラフィンワックス誘導体，マイクロクリスタリンワックス誘導体またはポリエチレンワックス誘導体などの変性ワックスや、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エルカ酸などの高級脂肪酸や、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの高級アルコールや、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシステアリン酸や、１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体や、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド（例えば、ニッカアマイドシリーズ  日本化成社製や、ＩＴＯＷＡＸシリーズ  伊藤製油社製や、ＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ  花王社製）や、Ｎ-ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ-オレイルパルミチン酸アミドなどのＮ−置換脂肪酸アミドや、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリルアミドなどの特殊脂肪酸アミドや、ドデシルアミン、テトラデシルアミンまたはオクタデシルアミンなどの高級アミンや、ステアリルステアリン酸、オレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル化合物（例えばＥＭＡＬＬＥＸシリーズ  日本エマルジョン社製や、リケマールシリーズ  理研ビタミン社製や、ポエムシリーズ  理研ビタミン社製）や、ショ糖ステアリン酸、ショ糖パルミチン酸などのショ糖脂肪酸エステル（例えばリョートーシュガーエステルシリーズ  三菱化学フーズ社製）や、ポリエチレンワックス、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックスなどの合成ワックスや、重合性ワックス（ＵＮＩＬＩＮシリーズ  Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製）や、ダイマー酸、ダイマージオール（ＰＲＩＰＯＲシリーズ  ＣＲＯＤＡ社製）などが挙げられる。また、上記のゲル化剤は、単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００７５】
本発明で用いられる吐出液としてのインクは、ゲル化剤を含有することにより、記録ヘッド５１０より吐出された後、記録媒体Ｐ上に着弾すると直ちにゲル状態となり、ドット同士の混じり合い・ドットの合一が抑制され高速印字時の高画質形成が可能となり、その後、活性光線の照射により硬化することにより記録媒体Ｐ上に定着され強固な画像膜を形成する。ゲル化剤の含有量としては、１質量％以上、１０質量％未満が好ましく、２質量％以上、７質量％未満がより好ましい。１質量％以上とすることで、ゲル形成が十分にされてドットの合一による画質の劣化を抑制でき、かつゲル形成によるインクの液滴の増粘によって光ラジカル硬化系で用いた場合には酸素阻害による光硬化性低減することができ、また、１０質量％未満とすることで、活性光線照射後の未硬化成分による硬化膜の劣化、インク射出性の劣化を低減できる。
【００７６】
（活性光線硬化型組成物）
本発明で用いられる吐出液としてのインクにおいては、ゲル化剤、色材と共に、活性光線で硬化する活性光線硬化型組成物を含有することを特徴とする。
活性光線硬化型組成物（以下、光重合性化合物ともいう）について説明する。
本発明でいう活性光線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している紫外線または電子線が好ましい。本発明では特に紫外線が好ましい。
本発明において、活性光線の照射により架橋または重合する光重合性化合物としては、特に制限なく用いることができるが、中でも光カチオン重合性化合物または光ラジカル重合性化合物を用いることが好ましい。
【００７７】
（カチオン重合性化合物）
光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号の各公報（いずれも日本国特許出願）に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
本発明においては、インク硬化の際の記録媒体Ｐの収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００７８】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロヘキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することにより得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７９】
本発明でいうオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報（いずれも日本国特許出願）に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
本発明で用いることのできるオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になること、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなることがある。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
本発明で好ましく用いることのできるオキセタン環を有する化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報（日本国特許出願）の段落番号（００８９）に記載されている、一般式（１）で表される化合物、同じく同号公報の段落番号（００９２）に記載されている、一般式（２）、段落番号（０１０７）の一般式（７）、段落番号（０１０９）の一般式（８）、段落番号（０１６６）の一般式（９）等で表される化合物を挙げることができる。
具体的には、同号公報の段落番号（０１０４）〜（０１１９）に記載されている例示化合物１〜６及び段落番号（０１２１）に記載されている化合物を挙げることができる。
【００８０】
（ラジカル重合性化合物）
次いで、ラジカル重合性化合物について説明する。
光ラジカル重合性モノマーとしては、各種公知のラジカル重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号の各公報（いずれも日本国特許出願）に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料と、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も例えば、特開平６−４３６３３号公報、特開平８−３２４１３７号公報等（いずれも日本国特許出願）に公開されている。
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
本発明のラジカル重合性化合物としては、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマー及び／またはオリゴマーを用いることができる。本発明でいう「および／または」は、モノマーであっても、オリゴマーであっても良く、更に両方を含んでも良いことを意味する。また、以下に述べる事項に関しても同様である。
【００８１】
（メタ）アクリレート基を有する化合物としては、例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の２官能モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の三官能以上の多官能モノマーが挙げられる。この他、重合性のオリゴマー類も、モノマー同様に配合可能である。重合性オリゴマーとしては、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が挙げられる。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９ページ、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマーオリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００８２】
なお、感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、変異原性、毒性などの観点から、上記モノマーの中でも、特に、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、ラクトン変性可とう性アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
更に、これらの中でも、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが特に好ましい。
【００８３】
本発明においては、重合性化合物としてビニルエーテルモノマー及び又はオリゴマーと（メタ）アクリレートモノマー及び又はオリゴマーを併用しても構わない。ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。ビニルエーテルオリゴマーを用いる場合は、分子量が３００〜１０００で、エステル基を分子内に２〜３個持つ２官能のビニルエーテル化合物が好ましく、例えばＡＬＤＲＩＣＨ社のＶＥｃｔｏｍｅｒシリーズとして入手可能な化合物、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０１０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０２０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０４０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０６０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ５０１５などが好ましく挙げられるが、この限りではない。
また本発明においては、重合性化合物として各種ビニルエーテル化合物とマレイミド化合物を併用して用いることも可能である。マレイミド化合物としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスマレイミド、ポリプロピレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、テトラエチレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、ビス（２−マレイミドエチル）カーボネート、Ｎ，Ｎ′−（４，４′−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−２，４−トリレンビスマレイミド、あるいは、また特開平１１−１２４４０３号公報（日本国特許出願）に開示されているマレイミドカルボン酸と種々のポリオール類とのエステル化合物である多官能マレイミド化合物などが挙げられるが、この限りではない。
上記カチオン重合性化合物及びラジカル重合性化合物の添加量は好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である。
【００８４】
（インクの各構成要素）
次いで、本発明で用いられるインクについて、上記項目を除いた各構成要素について説明する。
（色材）
本発明のインクにおいては、インクを構成する色材としては、染料あるいは顔料を制限なく用いることができるが、インク成分に対し良好な分散安定性を有し、かつ耐候性に優れた顔料を用いることが好ましい。顔料としては、特に限定されるわけではないが、本発明には、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。
【００８５】
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレットＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ
Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、ＨｏｓｔａＰｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、ＮｏｖｏＰｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、ＨｏｓｔａＰｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、ＨｏｓｔａＰｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【００８６】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓＰｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。更には、下記のものが挙げられる。
顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を挙げることができる。
【００８７】
具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「ＤｉｓＰｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン）」が挙げられる。
また、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」；共栄化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」；楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」等が挙げられる。
更には、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」；ゼネカ社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００」；日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」等が挙げられる。
【００８８】
これらの顔料分散剤は、インク中に０．１〜２０質量％の範囲で含有させることが好ましい。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明のインクでは、印字後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、記録ヘッド５１０のノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インクの透明性および硬化感度を維持することができる。
【００８９】
また、本発明で用いられるインクにおいては、従来公知の染料、好ましくは油溶性染料を必要に応じて用いることができる。本発明で用いることのできる油溶性染料として、以下にその具体例を挙げるが、本発明はこれらにのみ限定されるものではない。
【００９０】
（マゼンタ染料）
ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００９１】
（シアン染料）
ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００９２】
（イエロー染料）
ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００９３】
（ブラック染料）
ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等である。
【００９４】
顔料あるいは油溶性染料の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％以上であれば、良好な画像品質を得ることができ、２０質量％以下であれば、インク出射における適正なインク粘度を得ることができる。
又、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【００９５】
（光重合開始剤）
本発明で用いられるインクにおいて、活性光線として紫外線等を用いる場合には、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することが好ましい。だたし、活性光線として電子線を用いる場合には、多くの場合、光重合開始剤を必要としない。
光重合開始剤は、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、などが挙げられる。
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、などが挙げられる。
【００９６】
光重合開始剤を使用する場合の配合量は、活性光線硬化型組成物の０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。
また、ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報（いずれも日本国特許出願）記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報（いずれも日本国特許出願）に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報（いずれも日本国特許出願）並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報（いずれも日本国特許出願）に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報（いずれも日本国特許出願）及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報（日本国特許出願）に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報（日本国特許出願）、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特許第２７１１４９１号及び特許第２８０３４５４号明細書（いずれも日本国特許出願）に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報（日本国特許出願）に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報（日本国特許出願）に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報（日本国特許出願）に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報（日本国特許出願）記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１から１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。
また、本発明のインクにおいては、光重合開始剤として、光酸発生剤も用いることができる。
【００９７】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例としては、特開２００５−２５５８２１号公報（日本国特許出願）の段落番号（０１３２）に記載されている化合物を挙げることができる。
第２に挙げられる、スルホン酸を発生するスルホン化物の具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報（日本国特許出願）の段落番号（０１３６）に記載されている化合物を挙げることができる。
第２に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、その具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報（日本国特許出願）の段落番号（０１３８）に記載されている化合物を挙げることができる。
第３に、特開２００５−２５５８２１号公報（日本国特許出願）の段落番号（０１４０）に記載されている鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００９８】
（その他の添加剤）
本発明で用いられる活性光線硬化型インクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。
【００９９】
以下、本実施形態で用いられるインクの具体例を列挙する。
なお、以下のインク組成物において用いられる顔料分散体は、ソルスパーズ３２０００（ルーブリゾール社製）５部と、ＨＤ−Ｎ（１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート：新中村化学社製）８０部とをステンレスビーカーに入れ加熱撹拌溶解し、これを室温まで冷却した後、カーボンブラック（＃５６：三菱化学社製）１５部を加えて、０．５ｍｍのジルコニアビーズとともにガラスビンに入れ密栓し、ペイントシェーカーにて１０時間分散処理してから、ジルコニアビーズを除去したものである。
【０１００】
【表２】
2015012364.tif 000004
【０１０１】
【表３】
2015012364.tif 000005
【０１０２】
【表４】
2015012364.tif 000006
【０１０３】
【表５】
2015012364.tif 000007
【０１０４】
【表６】
2015012364.tif 000008
【０１０５】
【表７】
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【０１０６】
以上、詳述したように吐出液として活性光線硬化型インクのような記録ヘッド５１０及び、記録ヘッド取り付け部材５１１等を加熱する必要があり、記録ヘッド取り付け部材５１１において熱が伝導して熱膨張による変形が起こっても、本願発明によれば上述した熱膨張の変形による記録ヘッド５１０の位置ずれ距離を揃えることができる。
また吐出液も上述したような活性光線硬化型インクには限定されず、その他の相転移型インク、例えばホットメルトインクやワックスインク等のインクは勿論、それ以外にも加熱による安定した粘度管理が必要なインクやインク以外の吐出液も用いる事ができる。
【０１０７】
上記以外に本発明の適用は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明に係る記録ヘッドユニット及び画像形成装置は、回転ドラムの搬送面に対して記録ヘッドユニットを配置する画像形成装置に対して利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１０９】
１      画像形成装置
２      画像形成部
３      給紙部
４      集積部
２１    回転ドラム
５１    吐出部
５１ａ  記録ヘッドユニット
５１ｂ  キャリッジ
５１０  記録ヘッド
５１０ａ 第１記録ヘッド
５１０ｂ 第２記録ヘッド
５１１  記録ヘッド取り付け部材
５１２  吐出液タンク
５１３  基準線
５１４  第１付勢部材
５１５  第２付勢部材
５１６  当接部
５１７  第１基準点
５１８  第２基準点
５１９  主走査方向における付勢部材
５２０  アーム部
５２    ＵＶランプ
５４    開口部
５６    位置決めピン
５７    回転軸支持部材
５８    記録ヘッド取り付け部材固定部
５９    エアシリンジ
Ｉ      吐出液滴
Ｐ      記録媒体
Ｘ      記録媒体Ｐの搬送方向  
Ｎ      ノズル面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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