(57)【要約】  トランザクションメール自体及び該トランザクションメールに付加するレコメンデーション情報について、該トランザクションメールに対する受信者の行動、興味度、注目度、が考慮されていなかったので、次の商品の購買意欲を増進することが十分にできず、アクションを起こす確率が高くならない点を改善するために、本発明は、中央端末（５）に、購買履歴データベース（５Ａ）、消費者データベース（５Ｂ）、商品データベース（５Ｃ）から抽出した情報に基づいて広告データベース（５Ｄ）から広告情報を抽出する抽出手段（６）と、広告情報に基づいてレコメンデーション情報を生成すると共にトランザクション情報を付加した電子メールを作成し、さらに該電子メールにトラッキング手段（７Ｂ）を埋設するメール作成手段（７）と、電子メールに埋設したトラッキング手段（７Ｂ）による消費者端末における操作を検出する操作検出手段（８）と、を備えている。
2015033420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者端末、店舗端末、商品を消費者へ配送する管理を行う業者の端末、及び購買履歴情報を蓄積した購買履歴データベース、消費者情報を蓄積した消費者データベース、商品情報を蓄積した商品データベース、広告情報を蓄積した広告データベースを有した中央端末、がネットワークで接続され、該中央端末から消費者端末へ向けて送信する購買行為に伴うトランザクションメールにレコメンデーション情報を付加するためのシステムであって、前記中央端末には、購買行為を行った消費者及び商品に対する情報を前記購買履歴データベース、前記消費者データベース、前記商品データベースから抽出すると共にこの抽出した情報に基づいてレコメンデーション情報として前記広告データベースから適切な広告情報を抽出する抽出手段と、この抽出手段により抽出された広告情報に基づいてレコメンデーション情報を生成すると共にトランザクション情報を付加した電子メールを作成し、さらに該電子メールにトラッキング手段を埋設するメール作成手段と、前記メール作成手段で作成された電子メールを送信した後の該電子メールに埋設したトラッキング手段による消費者端末における操作を検出する操作検出手段と、を備えたことを特徴とするトランザクションレコメンドメール作成支援システム。
【請求項２】
中央端末に、電子メールを消費者端末に向けて送信するタイミングを決定する送信タイミング決定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のトランザクションレコメンドメール作成支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トランザクションメールに適切なレコメンデーション情報を付加するトランザクションレコメンドメール作成支援システム関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブショッピングでは、ウェブページ上の店舗（以下、店舗という）で商品を購入すると、購入の手続が行われ、商品がその消費者に届く。この一連のサイクルの中では、商品に伴って該商品の情報と消費者の情報が、この場合、消費者端末、店舗端末、倉庫及び配送業者の端末においてやりとりされる。なお、決済情報を取り扱う決済会社も含まれるがここでは除くこととする。【０００３】
上記の例えば商品情報や消費者情報は、今後の商品展開上の有用な情報としてデータベースに蓄積される（蓄積されている）。データベースは、例えば店舗側で独自に構築する場合もある他、商品情報や消費者情報の受け渡しポイント、こうした出荷配送業務に起因してデータを集約的に蓄積するサービスを行う業者にて構築する。【０００４】
近年のウェブショッピングにおいては、「広告」が消費者における次の商品に対する購買意欲を増進するための重要なファクターとなっている。そこで、こうした広告もウェブショッピング同様、従来のいわゆるチラシ配布、ダイレクトメールの送付といった手法に代わり、例えば電子メールを用いて広告情報を送信する手法、あるいは電子メールマガジンによって記事データと共に広告情報を付加して送信する手法、が採用されることが多くなってきている。なお、これらを総称して以下、「広告メール」と記すこととする。【０００５】
広告メールは、受信者が自身の電子メールアドレスを公開した送信者により送信することが前提とされているが、昨今では、こうした広告メールに似せた紛らわしくかつ悪質で不法行為におよぶような送信元が不明な（偽装した）電子メール（以下、「迷惑メール」と記す）も多くなってきており、例え正当な広告メールであったとしても、圧倒的多数の迷惑メールに紛れたり、迷惑メールの可能性を危惧して、受信者は閲覧するどころか開くことすらしないようになってきている。【０００６】
それゆえ、広告メールの効果を検証するシステムが例えば特許文献１で提案されている。特許文献１は、それまでの検証手法が例えば広告メール中の広告情報としてクーポン券、参加券、引換券、のデータを付加して、これら広告情報を店舗に持参あるいは店舗サーバに入力することで行っていたため、実施規模が大きくなると、人件費や時間を要する点及び正確性に欠く点を解消するために、次の構成としている。【０００７】
すなわち、特許文献１は、広告メールにおいて、受信者となる調査対象者の年齢、性別、住所などの少なくとも１つ以上のデモグラフィック情報から定める条件、あるいは趣味嗜好、ライフスタイル、価値観など少なくとも１つ以上のサイコグラフィック情報から定める条件、あるいは購買履歴などの少なくとも１つ以上のトランザクション情報から定める条件、その他送信元や送信時間など一義的に定めることができる条件、もしくはこれらを組み合わせて定める条件によって調査対象者をセグメント化し、調査対象者がどのセグメントに属するかを示す識別コードが広告メールに付与される、というものである。【０００８】
ところで、広告メールに対し、例えば上記のウェブショッピングの取引状況や配送状況等を、店舗端末、倉庫端末、配送業者の端末のいずれかあるいは複数から、消費者端末に向けて電子メールに付加して送信するいわゆるトランザクションメールが知られている。このトランザクションメールは、広告メールに対して７〜８倍の高確率で開いたり、閲覧することが、さらには、該トランザクションメール中に付加されたアクション（例えばクリック）可能な記述について実際にアクションを起こす確率は広告メールに対して４〜５倍の確率であることが、最近の調査で判明している。【０００９】
以上のことから、トランザクションメール中に広告情報を付加し、特許文献１で提案される広告効果検証システムにおいて広告効果の検証を行えば、昨今主流となった、店舗や広告主からの一方的な宣伝内容ではなく、広告の受け手を特定し、その受け手の周辺情報に基づいた、いわゆる「お勧め情報」（以下、「レコメンデーション情報」と記す）を広告情報として付加することが可能となる。【００１０】
しかしながら、特許文献１の検証結果に基づいて、トランザクションメール中に広告情報としてレコメンデーション情報を付加することで広告効果の増進を図る構成（以下、従来構成という）では、次の点で問題があった。【００１１】
すなわち、特許文献１は、広告効果検証について、配布（配布媒体を電子メールとする）された広告情報としての例えば「クーポン券」が店舗側に戻って来た（入力された）ときに、当該広告情報に付随する識別コードが回収されてデータマイニングに供される。【００１２】
よって特許文献１は、例えばトランザクションメール中に広告情報を付加したとしても、該トランザクションメールを受け取った、閲覧した、アクションを起こした、といったようなタイミングと、広告情報自体を閲覧した、アクションを起こした、といったような興味や注目の度合いと、を何ら検証することができず、広告情報をトランザクションメールの受信者に真にお勧めできるレコメンデーション情報にまで純度を高めることができない。【００１３】
つまり、トランザクションメールをメールマガジンより高い確率で開いたり、閲覧することが判明していると共に、トランザクションメールに対して実際にアクションを起こす確率が広告メールに対して高確率であるとしても、消費者が興味や注目をそそられるような情報でなければ、そのトランザクションメールに対してアクションを起こす確率も当然に低くなり、その逆で、消費者が興味や注目をそそられる情報であれば前記確率はもっと向上することが予想される。【００１４】
ところが、従来構成では、特許文献１において広告の「検証」は可能であるが、（広告情報を含む）レコメンデーション情報に対するトランザクションメールの受信者の興味や注目の度合い、該トランザクションメールを受け取った受信者のきめ細やかな行動、に基づいたレコメンデーション情報を付加することに関しては何らの考慮がなかったため、次の商品の購買意欲を増進することが十分にできないと共にアクションを起こす確率が一定値以上から伸びないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００８−５２４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
解決しようとする問題点は、従来構成では、トランザクションメール自体及び該トランザクションメールに付加するレコメンデーション情報について、該トランザクションメールに対する受信者の行動、興味度、注目度、が考慮されていなかったので、次の商品の購買意欲を増進することが十分にできず、アクションを起こす確率がそれ以上高くならない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムは、消費者端末、店舗端末、商品を消費者へ配送する管理を行う業者の端末、及び購買履歴情報を蓄積した購買履歴データベース、消費者情報を蓄積した消費者データベース、商品情報を蓄積した商品データベース、広告情報を蓄積した広告データベースを有した中央端末、がネットワークで接続され、該中央端末から消費者端末へ向けて送信する購買行為に伴うトランザクションメールにレコメンデーション情報を付加するためのシステムであって、前記中央端末には、購買行為を行った消費者及び商品に対する情報を前記購買履歴データベース、前記消費者データベース、前記商品データベースから抽出すると共にこの抽出した情報に基づいてレコメンデーション情報として前記広告データベースから適切な広告情報を抽出する抽出手段と、この抽出手段により抽出された広告情報に基づいてレコメンデーション情報を生成すると共にトランザクション情報を付加した電子メールを作成し、さらに該電子メールにトラッキング手段を埋設するメール作成手段と、前記メール作成手段で作成された電子メールを送信した後の該電子メールに埋設したトラッキング手段による消費者端末における操作を検出する操作検出手段と、を備えたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、従来の購買情報、消費者情報、商品情報といった情報だけでなく、トランザクションメールに対する消費者端末における行動や操作に基づいてレコメンデーション情報を生成することができるので、受信者にとって適切な広告情報（レコメンデーション情報）を送ることができ、この結果、次の商品の購買意欲の増進に大きく寄与することができるという利点がある。【００１９】
すなわち、本発明は、そもそも広告メールに較べて開いたり閲覧したりする確率の高いトランザクションメールであるうえに、トランザクションメールの性格上、取引商品が実際に消費者に届くまでの間、数度に亘り送信されるので、回数を重ねる毎にレコメンデーション情報の精度も高くなり、回数と併せて従来より確率で次の商品の消費行動に繋がるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムのハードウェア概略構成を示す図である。
【図２】図２は本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムにおける中央端末の概略構成を示す図である。
【図３】図３は本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムにおける電子メールの生成と共に送受信の流れを示す図である。
【図４】図４は本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムにおけるトランザクションレコメンドメール（電子メール）の生成手順を示す図である。
【図５】図５は本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムにおけるレコメンデーション情報の具体例を示す図である。
【図６】図６は本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムにおけるレコメンデーション情報の具体例を示す図である。
【図７】図７は本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムにおけるレコメンデーション情報の具体例を示す図である。
【図８】図８は本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムにおけるトランザクションレコメンドメール（電子メール）の操作・行動を検出する手法を示す図である。
【図９】図９は本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムにおけるトランザクションレコメンドメール（電子メール）の操作・行動を検出する手法を示す図である。
【図１０】図１０は本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムにおけるトランザクションレコメンドメール（電子メール）の操作・行動を検出する手法を示す図である。
【図１１】図１１は本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムにおけるトランザクションレコメンドメール（電子メール）の操作・行動を検出する手法を示す図である。
【図１２】図１２は本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システムにおけるトランザクションレコメンドメール（電子メール）の操作・行動を検出する手法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、トランザクションメールにおける受信者の行動、興味度、注目度、が考慮されていないことに起因して、該トランザクションメールにレコメンド情報を単純に付加しただけでは十分な販売促進効果を得ることができない点を、中央端末に設けた抽出手段により、購買行為を行った消費者に対する適切な情報を購買履歴データベース、消費者データベース、商品データベースから抽出すると共にこの抽出した情報に基づいてレコメンデーション情報として広告データベースから適切な広告情報を抽出し、メール作成手段により、抽出手段により抽出された広告情報に基づいてトランザクション情報と共にレコメンデーション情報を生成し、さらにトラッキング手段を埋設した電子メールを作成し、操作検出手段により、メール作成手段で作成された電子メールを送信した後の該電子メールに埋設したトラッキング手段による消費者端末での操作を検出し、この検出した操作情報に基づいて再度抽出手段がレコメンデーション情報を生成することで、改善を図った。
【実施例】
【００２２】
以下に、本発明のトランザクションレコメンドメール作成支援システム１（以下、システム１と記す）についての実施例を図１〜図１２を参照して説明する。本発明のシステム１は、例えば消費者端末２、店舗端末３、商品を消費者へ配送する管理を行う出荷配送業者端末４、中央端末５が、通信ネットワーク接続された環境下で実施される。【００２３】
消費者端末２、店舗端末３、出荷配送業者端末４、中央端末５は、参照番号と図示を省略するが、各々ネットワーク接続が可能で、例えばＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、ディスプレイ（出力デバイス）、キーボード及びマウス（入力デバイス）を有したいわゆるパーソナルコンピュータやサーバと同等のハードウェア構成とされている。【００２４】
なお、本願では消費者端末２だけは、パーソナルコンピュータでもよいが、特にスマートフォン（や携帯電話）を端末形態としていてもよく、つまり消費者端末２とはネットワーク接続が可能な情報処理端末を意味するものとする。【００２５】
中央端末５には、具体的には該中央端末５のハードディスク内にソフトウェアを構成するプログラムとして後述各手段が格納されており、このソフトウェアと上述ハードウェア構成とが協働することで、本発明のシステム１が稼働する。【００２６】
すなわち、中央端末５は、図２に概略的に示すように、ハードディスクに、消費者を軸とした過去の購買履歴情報を蓄積した購買履歴データベース５Ａと、消費者の住所、年齢、性別、電子メールアドレスといった消費者の公開可能な情報を蓄積した消費者データベース５Ｂと、商品を軸とした値段、在庫などの情報を蓄積した商品データベース５Ｃと、各種の販売促進用の広告情報を蓄積した広告データベース５Ｄと、を上記ソフトウェアとは別に格納している。【００２７】
本発明のシステム１は場合、購買履歴情報、消費者情報、商品情報、広告情報、は主に複数の店舗端末３で収集されて中央端末５にて各データベース５Ａ〜５Ｄが構築され、このうち、商品の出荷及び配送の際に必要となる消費者情報などが出荷配送業者端末４に出力される。もちろん、中央端末５は、必要となる各種情報について店舗端末３に出力されたり、出荷配送業者端末４から入力されることもある。【００２８】
そして、本発明のシステム１では、中央端末５には、上記ソフトウェアとして、購買行為を行った消費者に対する適切な情報を、購買履歴データベース５Ａ、消費者データベース５Ｂ、商品データベース５Ｃから抽出すると共にこの抽出した情報に基づいて広告データベース５Ｄから適切な広告情報を抽出する抽出手段６を備えている。【００２９】
また、本システム１は、中央端末５に、抽出手段６により抽出された広告情報に基づいて、トランザクション情報と共にレコメンデーション情報を生成して電子メールを作成し、さらに該電子メールにトラッキング手段を埋設するメール作成手段７を備えている。【００３０】
メール作成手段７において、トランザクション情報とは、例えば図３に示すように、消費者端末２（消費者）と店舗端末３（店舗）との間で、商品の取引が成立した時点から、商品が消費者に届くまでの間、消費者端末２に送信する、取引経過や出荷状況といった情報を意味する。例えば、図３では、トランザクション情報としては、受注確認、出荷準備開始、出荷準備完了、出荷完了、を示している。【００３１】
メール作成手段７において、レコメンデーション情報とは、例えば上記注出手段６により広告情報が注出された後、この広告情報を、電子メールを受信した者（つまり当該取引の消費者）が興味や注目をそそるように加工（修飾）した情報を意味する。なお、広告情報そのものは加工しない。【００３２】
すなわち、レコメンデーション情報は、メール作成手段７が、注出手段６により注出された広告情報について、テンプレート７Ａの種々のパターンから適切なテンプレート（レイアウトや一定のフレーズも含まれている）を用いて生成する。このテンプレート７Ａの注出も前記注出手段６が行っている。【００３３】
また、メール作成手段７は、ここで生成する電子メールに、トラッキング手段７Ｂを埋設する。このトラッキング手段７Ｂを電子メールに埋設するとは、具体的には、電子メールを（ＨＴＭＬやＸＭＬ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）といった）柔軟性の高い言語で作成し、該電子メールの扱い、操作、等の一切の行動（状況）を中央端末５の後述する操作検出手段８へ出力するよう記述することを意味する。【００３４】
この点、例えばセキュリティソフトによりいわゆる迷惑メール等に誤検出される可能性があるが、その場合は、売買成立時の店舗端末３から消費者端末２に向けて、セキュリティソフトに反応する電子メールが送信されるがこれが悪質な迷惑メールではない旨の表示を送信したり、本システム１から消費者端末２へ送信する全ての電子メールの例えば件名などにそのような注書を記載するといったの運用の工夫、あるいは記述の工夫で回避できる。【００３５】
さらに、中央端末５は、プログラムとして、上記で生成された電子メールが消費者端末２で受信されたこと、閲覧されたこと、といった行動・操作を上記トラッキング手段７Ｂによって該中央端末５へ出力した際に、この出力を検出し、検出した行動・操作の情報を消費者データベース５Ｂへフィードバックする操作検出手段８を備えている。【００３６】
また、本例では中央端末５は、プログラムとして、消費者データベース５Ｂ及び出荷配送業者端末４からの出力に基づいて電子メールＭの送信タイミングを決定する送信タイミング決定手段９を備えている。【００３７】
この送信タイミング決定手段９は、抽出手段６が、広告情報の抽出及びメールテンプレートの抽出を行う際に、消費者データベース５Ｂに蓄積された後述する操作・行動履歴に基づいて、また、出荷配送業者端末４の出荷及び配送の状況に関する情報に基づいて、送信タイミングを決定するものである。メール作成手段７で作成された電子メールはこの送信タイミング決定手段９に基づいて消費者端末２へ送信される。【００３８】
上記構成の本システム１は、図２及び図３に示すように動作する。図２は本システム１、特に中央端末５の構成を中心とした情報の流れを示しているが、図３では、電子メールの生成と共に送受信の流れを中心に示している。【００３９】
消費者端末２から例えばウェブ上の店舗で商品の発注を行うと（図３で手順１、以下＃１と記す）、店舗端末３には発注に関する、例えば商品情報、消費者情報が消費者端末２から登録（入力）され（＃２）、これら情報は中央端末５と出荷配送業者端末４へ送られ（＃３）。【００４０】
中央端末５では、店舗端末３から送信された消費者情報に関して、消費者データベース５Ａ、購入履歴データベース５Ｂに存在しなければこれらを登録し、存在する場合は抽出手段６が存在する情報を抽出する。【００４１】
また、中央端末５では、抽出手段６が、店舗端末３から送信された商品情報を商品データベース５Ｃから抽出する。この後、抽出手段６は、いま抽出している（情報が存在すれば）購入履歴データベース５Ａ及び消費者データベース５Ｂと、商品データベース５Ｃとに基づいて、消費者に最適な広告情報を広告データベース５Ｄから抽出する（＃４）。【００４２】
＃４の際、抽出手段６は、広告情報を抽出し、電子メール（ここからは、トランザクションレコメンドメールＴＲと記す）を生成すべく、トランザクションレコメンドメールＴＲ（総称）に最適なメールテンプレートをテンプレート７Ａから抽出する。【００４３】
ここで、について、図４〜図７を参照して説明する。テンプレート７Ａから抽出されたテンプレートは、図４に示すように、主として（このときまでに収集されている）消費者データベース５Ｂの消費者情報の所定の条件に合致する、レイアウト（配置）、あるいはフレーズ（文言）が抽出される。このテンプレートにより広告情報からレコメンデーション情報が生成される。【００４４】
レコメンデーション情報は、具体的には、メール作成手段７により、上記テンプレート７Ａから抽出されたテンプレートのうち商品表示に関する部分において当該広告情報を、例えば図５に示すリンク型、図６に示す購入型、図７に示すワンクリック購入型といったように使い分けあるいは複数に加工（装飾）し、かつ当該テンプレート及び広告情報に属したフレーズが付されることで生成される。【００４５】
図５に示すリンク型のレコメンデーション情報は、広告情報をクリックするとその商品を販売可能な店舗端末３（広告情報を提供するウェブショップ）のウェブサイトへ移動させるようにしたものである。【００４６】
図６に示す購入型のレコメンデーション情報は、広告情報に対して、例えば数量や色などを指定し、かつ商品代金（＋税）、送料、合計料金を自動計算して、「Ｂｕｙ」ボタンを表示し、このボタンをクリックすると、その商品を販売可能な店舗端末３（広告情報を提供するウェブショップ）において、購入に関するウェブページへ移動させるようにしたものである。なお、この購入型では、購入に関するウェブページへ移動したときに、中央端末５で収集した消費者情報をその購入に関するウェブページ（店舗端末３）に消費者情報を転送し、既に入力されている状態となっている。つまり改めて消費者が消費者情報を入力する必要がない。【００４７】
図７に示すワンクリック購入型のレコメンデーション情報は、図６に示した購入型では「ｂｕｙ」ボタンをクリックすると購入に関するウェブページへ移動したが、この点をさらに簡略化して「１Ｃｌｉｃｋ  Ｂｕｙ」ボタンをクリックすると、その時点が購入が完了するようにしたものである。なお、このワンクリック購入型でも、上記購入型と同様に、中央端末５で収集した消費者情報をその購入に関するウェブページ（店舗端末３）に消費者情報が転送されていて、既に入力されている状態となっている。つまり改めて消費者が消費者情報を入力する必要がない。【００４８】
上記広告情報及びテンプレートの抽出と同時に抽出手段６は、トランザクションレコメンドメールＴＲを送信するタイミングを決定すべく、消費者データベース５Ｂから電子メールの送受のタイミング、消費者端末２を操作している時間帯、に関する情報、及び出荷配送業者端末４からの出荷配送に関する情報、を送信タイミング決定手段９へ出力し、送信タイミング決定手段９がトランザクションレコメンドメールＴＲを送信するタイミングを決定してメール作成手段７へ出力する。【００４９】
その後、メール作成手段７は、メールテンプレートと広告情報に基づいたレコメンデーション情報、及び送信タイミング決定手段９からの出力に基づいたトランザクション情報が付加されたトランザクションレコメンドメールＴＲを生成し、ここにトラッキング手段７Ｂを埋設する（＃５）。なお、この点、厳密には、トラッキング情報７Ｂを埋設可能な記述によりトランザクションレコメンドメールＴＲを生成することとなる。【００５０】
＃５で生成されたトランザクションレコメンドメールＴＲは、消費者端末２（実際には電子メールアドレスを管理するサーバ）へ向けて送信される（＃６）。消費者端末２では、トランザクションレコメンドメールＴＲを受け取ると、トラッキング手段７Ｂが作動し（＃７）、これを中央端末５の操作検出手段８が検出し、以降、一連のトランザクションレコメンドメールＴＲに対する消費者端末２における操作・行動が該操作検出手段８により検出された都度、消費者データベース５Ｂにフィードバックされる。【００５１】
ここで、トランザクションレコメンドメールＴＲに埋設されたトラッキング手段７Ｂ、及び中央端末５における操作検出手段８による該トランザクションレコメンドメールＴＲからの行動・操作を検出する手法について図８〜図１２を参照して説明する。【００５２】
図８〜図１２では、例えばトランザクションレコメンドメールＴＲの閲覧（開封）の有無、閲覧状況、レコメンデーション情報（広告情報）のクリック判定、の操作・行動を検出する点に関して示している。【００５３】
これら行動・操作に関するトラッキング手段７Ｂは、上述のとおり、現状では、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）といった柔軟性の高い言語（記述）でなり、トランザクションレコメンドメールＴＲがブラウズ（つまり消費者端末２で表示）されると、表示と共に、これら記述に基づく各々の行動・操作に関するトラッキング情報が操作検出手段８に向けて出力される。【００５４】
図８には、行動・操作のトラッキング手法について示している。行動・操作のトラッキング手法は、トランザクションレコメンドメールＴＲのテンプレートにおいてトラッキング手段７Ｂ（記述）により、閲覧している時間を把握すべく、消費者端末２におけるマウス位置の位置を、あるいはスクロール移動量や位置を、さらに、広告情報を表示している時間を、中央端末５の操作検出手段８に出力することで行う。【００５５】
図９には、閲覧状況のトラッキング手法について示している。閲覧状況のトラッキング手法は、テンプレートにおいて、トランザクションレコメンドメールＴＲの書式横方向の長さを固定し、書式縦方向の長さを予め設定して記録しておき、また、広告情報の表示エリアの開始ピクセルと終了ピクセルを予め設定して記録しておく。【００５６】
そして、閲覧状況は、トラッキング手段７Ｂにより、消費者端末２におけるメーラー情報を取得し、上記のスクロール移動した位置のピクセル数に基づいて現在の表示エリアを中央端末５の操作検出手段８に出力することで行う。【００５７】
閲覧（開封）検出の具体的手法は図１０に示すようにして行われる。中央端末５からトランザクションレコメンドメールＴＲが消費者端末２へ送信されると、消費者端末２でブラウズさせることに伴って、トランザクションレコメンドメールＴＲ中の画像データを取得するよう要求（リクエスト）され、これを中央端末５の操作検出手段８にて検出することで開封が検出される。この操作が消費者データベース５Ｂに蓄積される。この後、中央端末５は画像データの取得要求に応じて画像データを消費者端末２へ出力し、該消費者端末２ではこの画像データが表示される。【００５８】
閲覧状況の検出の具体的手法は図１１に示すようにして行われる。中央端末５から表示に関して予め設定された上記テンプレートで作成されたトランザクションレコメンドメールＴＲが消費者端末２へ送信されると、消費者端末２でブラウズさせた際にメーラーの情報が中央端末５の操作検出手段８に出力されると共に当該メーラーによる表示エリアが該操作検出手段８により算出し、以降、画面スクロールの情報を操作検出手段８が検出する毎に表示位置を該操作検出手段８が算出する。この閲覧状況の情報が消費者データベース５Ｂに蓄積される。【００５９】
レコメンデーション情報（広告情報）の応答検出の具体的手法は図１２に示すようにして行われる。中央端末５から消費者端末２へ送信されたトランザクションレコメンドメールＴＲにおいて、該消費者端末２により広告情報（ここでは図５に示したリンク型で説明）をクリックすると、このクリックについて中央端末５の操作検出手段８が検出して消費者データベース５Ｂにその旨蓄積する。【００６０】
一方、中央端末５はクリックされたリダイレクト先のアドレスを取得して、消費者端末２へ返し、消費者端末２は、当該リダイレクトに基づいて、そのリンク先の店舗端末３へ表示が移動させられ、以降、店舗端末３と消費者端末２との間で通信が行われる。【００６１】
図３に説明を戻し、今、「受注確認」のトランザクションレコメンドメールＴＲ１を送る状況においては、例えば消費者の情報及びその消費者に関する操作・行動の情報がそれまで購入履歴データベース５Ａ及び消費者データベース５Ｂに存在しないものとして説明を続ける。【００６２】
すなわち、＃５において抽出手段６は受注確認であるので、操作・行動の情報が消費者データベース５Ｂにフィードバックされていないから、抽出手段６で抽出される広告情報、メール作成手段７で生成されるレコメンデーション情報としては、例えば商品データベースに基づいて店舗のお勧めの商品に関する広告情報に基づいている。【００６３】
また、抽出手段６は、この段階では、送信タイミング決定手段９へ消費者データベース５Ｂからの抽出情報が無い旨の信号を出力する。このとき、送信タイミング決定手段９は、例えば即時送信の旨の信号をメール作成手段７に出力する。メール作成手段７は、以上の条件に基づいてトランザクションレコメンドメールＴＲ１を生成し、トラッキング手段７Ｂを埋設して、送信する。【００６４】
概略的な流れとしては、以降、商品出荷完了のトランザクションレコメンドメールＴＲ４が消費者端末２へ出力されるまで＃５〜＃８が繰り返されることとなる。すなわち、トランザクションレコメンドメールＴＲの回数が増えれば、その分だけ、操作・行動が消費者データベース５Ｂにフィードバックされ、これをさらに加味して抽出手段６が最適な広告情報、テンプレート、送信タイミングが決定されて次のトランザクションレコメンドメールＴＲが生成されるから、レコメンド情報の訴求性は向上する。【００６５】
説明を図３の概略的な流れに戻すと、消費者端末２におけるトランザクションレコメンドメールＴＲ１における何らかの行動・操作が、その消費者の消費者データベース５Ｂに蓄積されると、中央端末５は、出荷配送業者端末４からの引当処理の情報を待つ間（＃９）、さらに、今度は主として消費者データベース５Ｂの上記トランザクションレコメンドメールＴＲ１に対する行動・操作に基づいて抽出手段６は広告データベース５Ｂから適切な広告情報を抽出する。【００６６】
また、抽出手段６は、広告情報に適するテンプレート７Ａを抽出してメール作成手段７に出力すると共に、出荷配送業者端末４からの引当処理の情報の有無を送信タイミング決定手段９へ出力する。メール作成手段７は、これら広告情報、テンプレートに基づいてトラッキング手段７Ｂを埋設してトランザクションレコメンドメールＴＲ２を生成する（＃１０）と共に、送信タイミング決定手段９に基づいてこの場合、出荷配送業者端末４からの引当処理の情報を受けた後、「出荷準備開始」のトランザクションレコメンドメールＴＲ２を消費者端末２へ向けて送信する（＃１１）。【００６７】
以降、同様の説明はやや割愛して説明するが、消費者端末２にトランザクションレコメンドメールＴＲ２が受信され（＃１２）、消費者端末２における何らかの行動・操作が操作検出手段８にて検出され、その消費者の消費者データベース５Ｂに蓄積される（＃１３）と、中央端末５は、出荷配送業者端末４からの検品処理の情報を待つ間（＃１４）、主として消費者データベース５Ｂの上記トランザクションレコメンドメールＴＲ１，ＴＲ２に対する行動・操作に基づいて抽出手段６は広告データベース５Ｂから適切な広告情報を抽出する。【００６８】
また、抽出手段６は、広告情報に適するテンプレート７Ａを抽出してメール作成手段７に出力すると共に、出荷配送業者端末４からの検品処理の情報の有無を送信タイミング決定手段９へ出力する。メール作成手段７は、これら広告情報、テンプレートに基づいてトラッキング手段７Ｂを埋設してトランザクションレコメンドメールＴＲ３を生成する（＃１５）と共に、送信タイミング決定手段９に基づいてこの場合、出荷配送業者端末４からの検品処理の情報を受けた後、「出荷準備完了」のトランザクションレコメンドメールＴＲ３を消費者端末２へ向けて送信する（＃１６）。【００６９】
続いて、消費者端末２にトランザクションレコメンドメールＴＲ３が受信され（＃１７）、消費者端末２における何らかの行動・操作が操作検出手段８にて検出され、その消費者の消費者データベース５Ｂに蓄積される（＃１８）と、中央端末５は、出荷配送業者端末４からの出荷確定処理の情報を待つ間（＃１９）、主として消費者データベース５Ｂの上記トランザクションレコメンドメールＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３に対する行動・操作に基づいて抽出手段６は広告データベース５Ｂから適切な広告情報を抽出する。【００７０】
また、抽出手段６は、広告情報に適するテンプレート７Ａを抽出してメール作成手段７に出力すると共に、出荷配送業者端末４からの検品処理の情報の有無を送信タイミング決定手段９へ出力する。メール作成手段７は、これら広告情報、テンプレートに基づいてトラッキング手段７Ｂを埋設してトランザクションレコメンドメールＴＲ３を生成する（＃２０）と共に、送信タイミング決定手段９に基づいてこの場合、出荷配送業者端末４からの検品処理の情報を受けた後、「出荷完了」のトランザクションレコメンドメールＴＲ４を消費者端末２へ向けて送信する（＃２１）。【００７１】
ちなみに、このトランザクションレコメンドメールＴＲ４が消費者端末２で受信され（＃２２）、このトランザクションレコメンドメールＴＲ４に対する消費者端末２における何らかの行動・操作も、上記＃７，＃８、＃１２，＃１３、＃１７，＃１８と同様に操作検出手段８にて検出して、その消費者の消費者データベース５Ｂに蓄積される。【００７２】
本説明では、トランザクションレコメンドメールＴＲ４の以降は、消費者端末へ連絡すべき（＃９、＃１３、＃１９のような）トランザクション情報が生じないので説明を割愛する。なお、店舗端末３あるいは出荷配送業者端末４から、さらなる消費者端末へ連絡すべきトランザクション情報が生じる場合は、レコメンデーション情報を生成したトランザクションレコメンドメールＴＲを送信する。【００７３】
以上、説明したように、本システム１は、従来のトランザクションメール、レコメンデーションメールとを単純に組み合わせただけでなく、トランザクションレコメンドメールＴＲに対する消費者の行動・操作に基づいて、レコメンデーション情報（広告情報）の訴求力を向上させることができるので、次の購買意欲の向上に繋がる。
【符号の説明】
【００７４】
１ （トランザクションレコメンドメール作成支援）システム
２  消費者端末
３  店舗端末
４  出荷配送業者端末
５  中央端末
５Ａ  購買履歴データベース
５Ｂ  消費者データベース
５Ｃ  商品データベース
５Ｄ  広告データベース
６  抽出手段
７  メール作成手段
７Ａ  テンプレート
７Ｂ  トラッキング手段
８  操作検出手段
９  送信タイミング決定手段
ＴＲ  トランザクションレコメンドメール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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