(57)【要約】  搬送ローラーユニット（４６１）は、第１ユニット（５０）と、第２ユニット（６０）と、ロック機構と、を備える。第１ユニット（５０）は、ローラー部（５１）と、回転軸方向の一端側に第１連結部（５２３Ｔ）が配置され、他端側が開口された中空円筒形状のホルダー部（５２）と、を備える。第２ユニット（６０）は、回転軸方向の他端側に配置される第２連結部（６２４）と、回転軸方向の他端側から一端側へ向かう挿入方向に沿ってホルダー部（５２）の内部に挿入されるロッド部（６１）と、を備え、第１ユニット（５０）に対して着脱可能である。ロック機構は、ホルダー部（５２）の内周面に突設された第１係合部（５２５）と、ロッド部（６１）の外周面に突設され第１係合部（５２５）に係合可能な第２係合部（６１２）と、第２ユニット（６０）をロッド部（６１）がホルダー部（５２）から抜け出す方向に付勢する付勢部材（７０）と、を含む。付勢部材（７０）の付勢力によって第１係合部（５２５）と第２係合部（６１２）との係合状態が保持され、第１ユニット（５０）に対する第２ユニット（６０）の周方向および回転軸方向の位置が規制される。
2016143452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに当接可能な円筒状のローラー部と、
前記ローラー部が外周面に装着されるとともに、回転軸方向の一端側に第１連結部が配置され、他端側が開口された中空円筒形状のホルダー部と、
を備える第１ユニットと、
前記回転軸方向の他端側に配置される第２連結部と、
前記回転軸方向の他端側から一端側へ向かう挿入方向に沿って前記ホルダー部の内部に挿入されるロッド部と、
を備え、前記第１ユニットに対して着脱可能な第２ユニットと、
前記第１ユニットに対して前記第２ユニットを一体回転可能にロックするロック機構と、
を有し、
前記ロック機構は、
前記第１ユニットの前記ホルダー部の内周面に突設された第１係合部と、
前記第２ユニットの前記ロッド部の外周面に突設され前記第１係合部に係合可能な第２係合部と、
前記ホルダー部の内部に配置され、前記第２ユニットを前記ロッド部が前記ホルダー部から抜け出す方向に付勢する付勢部材と、
を含み、
前記付勢部材の付勢力によって前記第１係合部と前記第２係合部との係合状態が保持され、前記第１ユニットに対する前記第２ユニットの周方向および前記回転軸方向の位置が規制されて前記第１ユニットに対して前記第２ユニットがロックされることを特徴とする搬送ローラーユニット。
【請求項２】
前記付勢部材の付勢力に抗して前記ロッド部を前記ホルダー部の第１の位置まで挿入し、前記ロッド部を前記第１の位置から前記ホルダー部の周方向に沿って第１回転方向に回転した第２の位置に移動した後、前記第２ユニットに加えていた外力を除去することにより、前記付勢部材の付勢力によって前記ロッド部が前記第２の位置よりも前記ホルダーの開口側であって前記第１係合部と前記第２係合部とが係合する第３の位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の搬送ローラーユニット。
【請求項３】
前記ホルダー部は、第１円筒部と、前記第１円筒部よりも小径で、前記第１円筒部から前記回転軸方向の一端側に突出した第２円筒部と、を有し、前記第２円筒部は、前記第１係合部よりも前記挿入方向先端側に配置され、前記ホルダー部の内部と外部とを連通させるガイド溝と、前記ガイド溝の前記第１回転方向上流側を画定する端縁と、を備え、
前記ロッド部は、前記第２係合部よりも前記挿入方向先端側の外周面に沿って形成され、前記ロッド部の外周面よりも径方向外側に突出する先端部を有し、前記径方向内側に弾性変形可能な係合片を備え、前記係合片は、前記ロッド部の外周面よりも径方向外側に突出する先端部を有し、
前記ロッド部が前記ホルダー部の前記第１の位置まで挿入されると、前記係合片が前記ホルダー部の内周面に当接した状態で前記径方向内側に弾性変形し、前記ロッド部が前記第１の位置から前記第２の位置に移動すると、前記係合片の先端部が前記ガイド溝に嵌合するとともに前記先端部が前記端縁に当接することで、前記第２ユニットの前記第１回転方向とは反対の第２回転方向への回転が規制されることを特徴とする請求項２に記載の搬送ローラーユニット。
【請求項４】
前記第２ユニットは、前記係合片の前記先端部が前記ガイド溝の前記端縁に当接した状態で前記第１ユニットに対し前記挿入方向または前記挿入方向と反対方向に往復移動することを特徴とする請求項３に記載の搬送ローラーユニット。
【請求項５】
前記第１係合部は、前記挿入方向先端側が開口されたフック形状からなり、前記第２係合部は、前記挿入方向後端側が開口されたフック形状からなり、前記ロッド部が前記第２の位置から前記第３の位置に移動することで、前記第１係合部の前記挿入方向先端側の端部が前記第２係合部の前記開口に進入し、前記第２係合部の前記挿入方向後端側の端部が前記第１係合部の前記開口に進入して前記第１係合部と前記第２係合部とが係合することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の搬送ローラーユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の搬送ローラーユニットと、
前記搬送ローラーユニットが装着される装着部を備えたハウジングと、
前記装着部に露出した第１先端部を備え、前記ハウジングに回転可能に支持された第１シャフト部と、
前記装着部に露出した第２先端部を備え、前記第１シャフト部と同じ軸線上であって、前記装着部を挟んで前記第１シャフト部とは反対側において前記ハウジングに支持された第２シャフト部と、
を備え、
前記第１連結部が前記第１先端部または前記第２先端部の一方に連結され、前記第２連結部が前記第１先端部または前記第２先端部の他方に連結されることで前記搬送ローラーユニットに回転駆動力が伝達され、シートを搬送するシート給送装置。
【請求項７】
前記搬送ローラーユニットは、前記第３の位置に配置された前記ロッド部を、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２の位置よりも前記挿入方向先端側の第４の位置に移動させた収縮状態において前記装着部の前記第１先端部と前記第２先端部との間に挿入可能となり、
前記搬送ローラーユニットを前記装着部の前記第１先端部と前記第２先端部との間に挿入した後、前記付勢部材の付勢力によって前記ロッド部が前記第４の位置から前記第３の位置に移動した伸長状態において、前記第１連結部および前記第２連結部が、それぞれ前記第１先端部および前記第２先端部に連結されることを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記第２ユニットは、前記第２係合部よりも前記挿入方向後端側に突設された規制突起を備え、
前記ロッド部が前記第４の位置に配置されたとき、前記規制突起が前記第１係合部に当接することで前記ロッド部の前記挿入方向先端側への移動が規制されることを特徴とする請求項７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを給送する請求項６乃至請求項８のいずれかに記載のシート給送装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送する搬送ローラーユニット、およびこれを備えたシート給送装置、並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートを給送するシート給送装置として、画像形成装置に搭載されているものが知られている。シート給送装置は、シートトレイと、搬送ローラーとを備える。搬送ローラーの周面が、シートトレイに積載されたシートに当接する。そして、搬送ローラーが回転されるとシートが所定の搬送方向に搬送される。特許文献１には、給紙装置のハウジングに対して、搬送ローラーが着脱可能とされる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０６３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された給紙装置では、ハウジングに軸支された駆動シャフトの先端部に搬送ローラーが着脱される。搬送ローラーの内部には、コイルばねとアダプターが装着される。アダプターに備えられた爪状の掛止突起部がコイルばねを圧縮しながら搬送ローラーのガイド部穴に係止されることで、アダプターが搬送ローラーに固定されるとともに、搬送ローラーがハウジングに支持される。【０００５】
しかしながら、上記の技術では、弾性変形した掛止突起部にコイルばねの付勢力が付与され続けた状態で、搬送ローラーが回転される。この結果、掛止突起部が塑性変形し、搬送ローラーが破損するという不具合があった。【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、ハウジングに対して着脱可能であり、搬送ローラーの破損を防止可能な搬送ローラーユニット、およびこれを備えるシート給送装置並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、第１ユニットと、第２ユニットと、ロック機構と、を備える搬送ローラーユニットである。第１ユニットは、シートに当接可能な円筒状のローラー部と、ローラー部が外周面に装着されるとともに、回転軸方向の一端側に第１連結部が配置され、他端側が開口された中空円筒形状のホルダー部と、を備える。第２ユニットは、回転軸方向の他端側に配置される第２連結部と、回転軸方向の他端側から一端側へ向かう挿入方向に沿ってホルダー部の内部に挿入されるロッド部と、を備え、第１ユニットに対して着脱可能である。ロック機構は、第１ユニットに対して前記第２ユニットを一体回転可能にロックする。ロック機構は、第１ユニットのホルダー部の内周面に突設された第１突起部と、第２ユニットのロッド部の外周面に突設され第１突出部に係合可能な第２突起部と、ホルダー部の内部に配置され、第２ユニットをロッド部がホルダー部から抜け出す方向に付勢する付勢部材と、を含む。付勢部材の付勢力によって第１突起部と第２突起部との係合状態が保持され、第１ユニットに対する第２ユニットの周方向および回転軸方向の位置が規制されて第１ユニットに対して第２ユニットがロックされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の構成によれば、第２ユニットのロッド部が、第１ユニットのホルダー部の内部において、第１の位置、第２の位置を経由して第３の位置に配置されることで、第１ユニットに対して第２ユニットがロックされる。この結果、第１ユニットおよび第２ユニットが誤って分解されることが抑止されるとともに、搬送ローラーユニットが安定して回転することができる。また、第１突起部および第２突起部の係合によって、第１ユニットに対して第２ユニットがロックされるため、スナップフィットのように弾性変形を伴うロック部材によって２つのユニットがロックされる場合と比較して、ロック部材の塑性変形が防止される。この結果、搬送ローラーユニットの破損が防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の搬送ローラーユニットが装着される手差し給紙部を備えた画像形成装置の内部構造を模式的に示す断面図
【図２】本発明の一実施形態に係る搬送ローラーユニットを備えた手差し給紙部の斜視図
【図３】本実施形態の搬送ローラーユニットの斜視図
【図４】本実施形態の搬送ローラーユニットの断面斜視図
【図５】本実施形態の搬送ローラーユニットの分解斜視図
【図６】本実施形態の搬送ローラーユニットの第１ユニットの一部の断面斜視図
【図７】本実施形態の搬送ローラーユニットにおいて、第２ユニットが第１の位置に配置された状態を示す断面斜視図
【図８】本実施形態の搬送ローラーユニットにおいて、第２ユニットが第２の位置に配置された状態を示す断面斜視図
【図９】本実施形態の搬送ローラーユニットにおいて、第２ユニットが第３の位置に配置された状態を示す断面斜視図
【図１０】本実施形態の搬送ローラーユニットにおいて、第２ユニットが第４の位置に配置された状態を示す断面斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明のシート給送装置の一実施形態である手差し給紙部４６を備えた画像形成装置１の内部構造を示す模式的な断面図である。ここでは、画像形成装置１として、プリンター機能と複写機能とを備えた複合機を例示するが、画像形成装置は、プリンター、複写機、ファクシミリ装置などであってもよい。
【００１１】
＜画像形成装置の説明＞
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体構造を有する装置本体１０と、装置本体１０上に配置される自動原稿給送装置（以下、ＡＤＦという）２０と、を備える。装置本体１０の内部には、複写する原稿画像を光学的に読み取る読取ユニット２５（読取部）と、シートにトナー像を形成する画像形成部３０と、前記トナー像をシートに定着させる定着部１６０と、画像形成部３０へ搬送される定型シートを貯留する給紙部４０と、定型シートを給紙部４０又は手差し給紙部４６から画像形成部３０及び定着部１６０を経由してシート排出口１０Ｅまで搬送する搬送経路１５０と、が収容されている。
【００１２】
ＡＤＦ２０は、装置本体１０の上面に回動自在に取り付けられている。ＡＤＦ２０は、装置本体１０における所定の原稿読取位置に向けて、複写される原稿シートを自動給送する。一方、ユーザーが手置きで原稿シートを所定の原稿読取位置に載置する場合は、ＡＤＦ２０は上方に開かれる。ＡＤＦ２０は、原稿シートが載置される原稿トレイ２１と、原稿読取位置を経由して原稿シートを搬送する原稿搬送部２２と、読取後の原稿シートが排出される原稿排出トレイ２３とを含む。
【００１３】
装置本体１０の上面には、ＡＤＦ２０から自動給送される原稿シートの読取用のコンタクトガラス、又は手置きされる原稿シートの読取用のコンタクトガラス（不図示）が配置される。読取ユニット２５は、これらのコンタクトガラスを通じて、原稿シートの画像を光学的に読み取る。なお、上記の自動原稿給送装置（ＡＤＦ）２０と読取ユニット２５とによって、画像読取装置２が構成される。
【００１４】
画像形成部３０は、公知の電子写真方式に基づいて、トナー画像を生成し、シートに該トナー画像を形成する。なお、他の実施形態において、インクジェット方式などの他の画像形成方式が採用されてもよい。画像形成部３０は、感光体ドラム３２１と、この感光体ドラム３２１の周囲に配置された、不図示の帯電器、露光器、現像装置、クリーニング装置などを含む。
【００１５】
感光体ドラム３２１は、その軸回りに回転し、その周面に静電潜像及びトナー像が形成される。帯電器は、感光体ドラム３２１の表面を均一に帯電する。露光器は、レーザー光源とミラーやレンズ等の光学系機器とを有し、感光体ドラム３２１の周面に、原稿画像の画像データに基づく光を照射して、静電潜像を形成する。現像装置は、感光体ドラム３２１上に形成された静電潜像を現像するために、感光体ドラム３２１の外周面にトナーを供給する。クリーニング装置は、クリーニングローラー等を有し、トナー像転写後の感光体ドラム３２１の外周面に残存するトナーを清掃する。感光体ドラム３２１に対向して、転写ローラー３５が配置されている。感光体ドラム３２１と転写ローラー３５との転写ニップ部において、感光体ドラム３２１上のトナー像がシートに転写される。転写ローラー３５には、トナーと逆極性の二次転写バイアスが印加される。
【００１６】
給紙部４０は、画像形成処理が施されるシートのうち、定型シートを収容する２段の第１給紙カセット４０Ａ、第２給紙カセット４０Ｂを備える。これらの給紙カセット４０Ａ、４０Ｂは、装置本体１０の前方から手前方向に引出可能である。
【００１７】
第１給紙カセット４０Ａは、定型シートが積層されてなるシート束を収納するシート収容部４１と、給紙のために前記シート束をリフトアップするリフト板４２とを備える。給紙カセット４０Ａの右端側の上部には、不図示のピックアップローラーと、給紙コロ４４とリタードローラー４５とのローラー対とが配置されている。ピックアップローラー及び給紙コロ４４の駆動により、給紙カセット４０Ａ内のシート束の最上層のシートが１枚ずつ繰り出され、搬送経路１５０の上流端へ搬入される。なお、第２給紙カセット４０Ｂも、第１給紙カセット４０Ａと同様の構成を備える。
【００１８】
装置本体１０の右側面１０Ｒには、手差し給紙部４６（シート給送装置）が配置される。手差し給紙部４６は、画像形成部３０に向かってシートを搬送する。手差し給紙部４６は、手差し給紙用の手差しトレイ４６Ａと、給紙ローラー４６１（搬送ローラーユニット）とを備える。手差しトレイ４６Ａには、シートが積載される。手差しトレイ４６Ａは、その下端部に配置された支点部４６Ａ１を支点として装置本体１０に対して開閉自在に装着されている。ユーザーは、手差し給紙を行う場合、図示の通り手差しトレイ４６Ａを開き、その上にシートを載置する。手差しトレイ４６Ａに載置されたシートは、給紙ローラー４６１の駆動によって、手差しトレイ４６Ａから延設されシートが所定のシート搬送方向に搬送される手差しシート搬送路４６０（シート搬送路）へ搬入される。前記シート搬送方向に搬送されたシートは、手差しシート搬送路４６０から搬送経路１５０に搬入される。給紙ローラー４６１は、所定の回転方向に回転駆動され、シートを前記シート搬送方向に搬送する。給紙ローラー４６１は、手差しトレイ４６Ａの前記シート搬送方向下流側に対向して配置されている。
【００１９】
搬送経路１５０は、給紙部４０から画像形成部３０および定着部１６０を通過して、シート排出口１０Ｅまで延設されている。搬送経路１５０の、転写ニップ部よりも上流側には、レジストローラー対１５１が配置されている。シートは、停止状態のレジストローラー対１５１にて一旦停止され、スキュー矯正が行われる。その後、画像転写のための所定のタイミングで、レジストローラー対１５１が駆動部（図略）で回転駆動されることで、シートは転写ニップ部に送り出される。
【００２０】
搬送経路１５０の最下流端には、排紙ローラー１５３が配置されている。排紙ローラー１５３は、シート排出口１０Ｅからシートを排出する。シート排出口１０Ｅから排出されたシートは、排紙部１０Ｕに排紙され、積載される。
【００２１】
定着部１６０は、シートにトナー像を定着させる定着処理を施す。不図示の定着ローラーに対して加圧ローラーが圧接され、定着ニップ部が形成されている。シートが定着ニップ部を通過することで、シートに転写されたトナー像が当該シートに定着される。
【００２２】
＜手差し給紙部について＞
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態に係る手差し給紙部４６について詳述する。図２は、本実施形態に係る手差し給紙部４６の斜視図である。
【００２３】
図２を参照して、手差し給紙部４６は、本体ユニット１００と、前述の手差しトレイ４６Ａと、手差しリフト板４６Ｂと、幅寄せガイド４６Ｃと、ハウジング４６Ｈと、前述の給紙ローラー４６１と、駆動シャフト４６２（第１シャフト部）と、支持シャフト４６３（第２シャフト部）と、を備える。
【００２４】
本体ユニット１００は、装置本体１０の右側面１０Ｒ（図１）に配置される筐体である。本体ユニット１００は、装置本体１０の一部を構成する。図２に示すように、本体ユニット１００は、左右方向に所定の幅をもって前後方向に延設される。本体ユニット１００は、手差しトレイ４６Ａよりもシート搬送方向下流側で、手差しシート搬送路４６０（図１）の下方を画定する。シートは、本体ユニット１００および後記のハウジング４６Ｈによって、左方かつ上方に向かって案内される。
【００２５】
前述の手差しトレイ４６Ａは、本体ユニット１００に対して開閉可能とされる板状部材である。手差しトレイ４６Ａは、支点部４６Ａ１（図１）を支点として回動可能とされる。シートは手差しトレイ４６Ａから図２の矢印ＤＰ方向（シート搬送方向、単に搬送方向とも言う）に向かって搬送される。
【００２６】
手差しリフト板４６Ｂは、手差しトレイ４６Ａの上面部の一部を形成し、手差しトレイ４６Ａの左方（搬送方向下流側）に配置されている。手差しリフト板４６Ｂの左端部（搬送方向下流側端部）は不図示の駆動機構によって上下に移動可能とされる。手差しリフト板４６Ｂの上下移動によって、手差しトレイ４６Ａ上に積載されたシート束の先端部が上方に移動される。この結果、シートの先端部が給紙ローラー４６１に当接される。
【００２７】
幅寄せガイド４６Ｃは、手差しリフト板４６Ｂ上に配置される。幅寄せガイド４６Ｃは前後方向に一対配置され、シートの幅方向の位置を規制する。幅寄せガイド４６Ｃは、手差しリフト板４６Ｂに形成されたガイド溝４６Ｂ１に沿って、不図示のラックおよびピニオンギアを介して、前後方向に移動可能とされる。
【００２８】
ハウジング４６Ｈは、前後方向に延びる箱型形状からなる。ハウジング４６Ｈは、本体ユニット１００の上方に配置される。ハウジング４６Ｈの下端部は、手差しシート搬送路４６０の上方部分を画定する。換言すれば、ハウジング４６Ｈと本体ユニット１００との間に手差しシート搬送路４６０の一部が形成される。ハウジング４６Ｈは、前後方向の中央部分において、給紙ローラー４６１を回転可能に支持する装着部４６Ｓを備える。
【００２９】
装着部４６Ｓは、ハウジング４６Ｈの前後方向の中央部が部分的に右方に突出した形状を備える。装着部４６Ｓの内部に、給紙ローラー４６１が収容される空間が形成されている。装着部４６Ｓは、上方および下方が開放されている。給紙ローラー４６１は、装着部４６Ｓに上方から装着される。
【００３０】
駆動軸シャフト４６２は、装着部４６Ｓの後側において、ハウジング４６Ｈに回転可能に支持されている。駆動軸シャフト４６２は、不図示のモーター（駆動部）に連結されている。モーターが駆動されると、駆動軸シャフト４６２が回転され、給紙ローラー４６１に回転駆動力が伝達される。駆動軸シャフト４６２は、第１先端部４６２Ｓを備える。第１先端部４６２Ｓは、駆動軸シャフト４６２の前側の端部である。第１先端部４６２Ｓは装着部４６Ｓに露出している。第１先端部４６２Ｓには、不図示のカップリング爪が備えられている。第１先端部４６２Ｓは、給紙ローラー４６１の後記の係合片５２３Ｔに連結される。
【００３１】
支持シャフト４６３は、装着部４６Ｓの前側において、ハウジング４６Ｈに支持されている。支持シャフト４６３は、駆動軸シャフト４６２と同じ軸線上であって、装着部４６Ｓを挟んで駆動軸シャフト４６２とは反対側に配置されている。支持シャフト４６３は、給紙ローラー４６１を回転可能に軸支する。支持シャフト４６３は、第２先端部４６３Ｓを備える。第２先端部４６３Ｓは、支持シャフト４６３の後側の端部である。第２先端部４６３Ｓは装着部４６Ｓに露出している。第２先端部４６３Ｓには、不図示の円筒状の軸受部が備えられている。第２先端部４６３Ｓの当該軸受部は、給紙ローラー４６１の後記の被軸支部６２４に連結（軸支）される。なお、他の実施形態において、支持シャフト４６３は、給紙ローラー４６１と一体的に回転するものでもよい。
【００３２】
前述の給紙ローラー４６１（搬送ローラーユニット）は、手差しトレイ４６Ａに対向して手差しシート搬送路４６０の上方に配置される。給紙ローラー４６１は、ハウジング４６Ｈの装着部４６Ｓに対して着脱可能とされる。給紙ローラー４６１は、駆動軸シャフト４６２の第１先端部４６２Ｓおよび支持シャフト４６３の第２先端部４６３Ｓに連結されることで、駆動軸シャフト４６２および支持シャフト４６３に回転可能に支持される。そして、第１先端部４６２Ｓから給紙ローラー４６１に回転駆動力が伝達されることで、給紙ローラー４６１が回転してシートを搬送する。なお、図２において、装着部４６Ｓから給紙ローラー４６１が取り外されると、装着部４６Ｓ内の空間が露出する。この際、第１先端部４６２Ｓは、第２先端部４６３Ｓに対して前後方向に所定の間隔をおいて配置される。
【００３３】
次に、図３乃至図６を参照して、本実施形態に係る給紙ローラー４６１について詳述する。図３は、本実施形態に係る給紙ローラー４６１の斜視図である。図４は、給紙ローラー４６１の断面斜視図である。また、図５は、給紙ローラー４６１の分解斜視図である。更に、図６は、給紙ローラー４６１の第１ユニット５０のホルダー部５２の断面斜視図である。給紙ローラー４６１は、第１ユニット５０と、第２ユニット６０と、スプリング７０（付勢部材）（図４）と、を備える。
【００３４】
第１ユニット５０は、給紙ローラー４６１の後端側に配置される。第１ユニット５０は、ローラー部５１と、ホルダー部５２とを備える。ローラー部５１は、弾性材料からなる円筒部材であり、ホルダー部５２に装着される。ローラー部５１は、周面５１Ａ（図３）を備える。周面５１Ａは、シートに当接可能とされる。
【００３５】
ホルダー部５２は、ローラー部５１を支持する。ホルダー部５２（図６）は、前側が開口された円筒形状からなる。ホルダー部５２は、第１円筒部５２１と、第２円筒部５２２と、第３円筒部５２３と、連結壁５２４（壁部）と、第１係合部５２５（第１突起部）と、を備える。図６に示すように、第１円筒部５２１、第２円筒部５２２および第３円筒部５２３は、ホルダー部５２の外周部を形成する円筒部であって、第１円筒部５２１から第３円筒部５２３に向かうにつれて、ホルダー部５２の外径が段階的に縮小されている。なお、第１円筒部５２１と第２円筒部５２２の内部は互いに連通している。第２円筒部５２２と第３円筒部５２３との間は、塞がれている。そして、第１円筒部５２１および第２円筒部５２２の内部に、ユニット内部空間５２Ｓ（内部空間）が形成されている。ユニット内部空間５２Ｓは、前述のように前端側（給紙ローラー４６１の回転における軸方向の他端側）が開口されている。そして、第２ユニット６０の後記の挿入円筒部６１は、前側から後側（軸方向の他端側から一端側）へ向かう挿入方向（図５の矢印ＤＡ）に沿って第１ユニット５０のユニット内部空間５２Ｓに挿入される。
【００３６】
連結壁５２４は、第１円筒部５２１の後端側と第２円筒部５２２の前端部とを連結する壁部である。連結壁５２４は、給紙ローラー４６１の回転における径方向に広がるように延びている。換言すれば、連結壁５２４は、第１円筒部５２１の内周面から径方向内側に突設された壁部である。なお、図６に示すように、第１円筒部５２１の後端部は、連結壁５２４よりも更に後側まで延びている。
【００３７】
第１係合部５２５は、第１ユニット５０のホルダー部５２の内周面から径方向内側に突設された突起部である。第１係合部５２５は、前記挿入方向先端側（後側）が開口されたコの字型のフック形状からなる。詳しくは、第１係合部５２５は、第１突条部５２５Ａと、第２突条部５２５Ｂと、第３突条部５２５Ｃと、を備える。第１突条部５２５Ａは、前記挿入方向に沿って延びている。なお、第１突条部５２５Ａの後端部は、連結壁５２４に連結されている（図６）。第２突条部５２５Ｂは、第１突条部５２５Ａの前記挿入方向後端部（第１突条部５２５Ａの前端部）からホルダー部５２の周方向に沿って延びている。なお、第１突条部５２５Ａから第２突条部５２５Ｂが延びる方向は、後記の第２回転方向（図８の矢印ＤＴ方向）に相当する。第３突条部５２５Ｃは、第２突条部５２５Ｂの先端部（前記第２回転方向下流側端部）から後側（前記挿入方向先端側）に延びている。なお、第３突条部５２５Ｃは、第１突条部５２５Ａよりも短い。また、第１突条部５２５Ａ、第２突条部５２５Ｂおよび第３突条部５２５Ｃの間には、第１係合部５２５のフック形状の開口に相当する第１凹部５２５Ｓ（図６）が形成されている。なお、第１係合部５２５の第２突条部５２５Ｂは、後記のスプリング７０の後端部に当接し、第２ユニット６０との間でスプリング７０を圧縮する。
【００３８】
更に、第１円筒部５２１は、第１フランジ５２１Ｔを備える。第１フランジ５２１Ｔは、第１円筒部５２１の後端部の外径が拡張され、周方向全体に亘って形成されたフランジ部である。図３および図４に示すように、第１フランジ５２１Ｔは、ホルダー部５２に装着されるローラー部５１の後端部の位置を規制する。また、第２円筒部５２２は、ガイド溝５２２Ｐ（図３、図６）を備える。ガイド溝５２２Ｐは、第１係合部５２５よりも後側（挿入方向先端側）に配置され、第１ユニット５０の外側とユニット内部空間５２Ｓとを連通させる。図６に示すように、ガイド溝５２２Ｐは、第２円筒部５２２の周面において、矩形形状に開口されている。また、図６を参照して、ホルダー部５２の内部では、連結壁５２４の周方向の一部が切り欠かれ、後記の第２係合部６１２がガイド溝５２２Ｐ側に進入可能な進入空間５２Ｔが形成されている。
【００３９】
更に、第３円筒部５２３は、内部に係合片５２３Ｔ（第１連結部）を備える。係合片５２３Ｔは、給紙ローラー４６１の軸方向の一端側（給紙ローラー４６１の後端側）に配置されている。係合片５２３Ｔは、駆動軸シャフト４６２の第１先端部４６２Ｓ（図２参照）に連結可能とされる。詳しくは、係合片５２３Ｔは、第３円筒部５２３の内周面から、周方向に間隔をおいて突設された複数の突片である（図３）。係合片５２３Ｔは、第１先端部４６２Ｓに備えられたカップリング爪に係合される。係合片５２３Ｔとカップリング爪の係合によって、駆動軸シャフト４６２から給紙ローラー４６１に回転駆動力が伝達される。
【００４０】
第２ユニット６０は、給紙ローラー４６１の前端側に配置され、第１ユニット５０に対して着脱可能とされている。第２ユニット６０は、挿入円筒部６１（ロッド部）と、角柱部６２と、を備える。挿入円筒部６１は、第２ユニット６０の挿入方向（図５の矢印ＤＡ方向）先端側に配置された円筒部である。挿入円筒部６１の先端部は、開口されている。第２ユニット６０の第１ユニット５０に対する装着時に、挿入円筒部６１は、第１ユニット５０のユニット内部空間５２Ｓに挿入される。挿入円筒部６１は、係合爪６１１（係合片）と、第２係合部６１２（第２突起部）と、を備える。
【００４１】
係合爪６１１は、挿入円筒部６１の先端部に周面に沿って形成された爪部である。図５に示すように、挿入円筒部６１の先端縁の一部が、軸方向および周方向に切り欠かれることで、係合爪６１１が形成されている。細長状の係合爪６１１は、第２ユニット６０の径方向内側に向かって弾性変形可能である。係合爪６１１は、爪先端部６１１Ｓ（先端部）を備える。爪先端部６１１Ｓは、係合爪６１１の先端から径方向外側に向かって略三角形状をもって突設された突起である。爪先端部６１１Ｓの径方向外側の端部は、挿入円筒部６１の外周面よりも突出している。なお、係合爪６１１は、第２係合部６１２よりも第２ユニット６０の挿入方向先端側に配置されている。
【００４２】
第２係合部６１２は、第２ユニット６０の挿入円筒部６１の外周面から径方向外側に突設された突起部である。第１係合部５２５は、前記挿入方向後端側が開口されたコの字型のフック形状からなる。なお、本実施形態では、第２係合部６１２は、挿入円筒部６１の外周面の軸対称となる位置に一対配置されている。図５では、一方の第２係合部６１２の全体と、他方の第２係合部６１２の一部が現れている。一対の第２係合部６１２は同じ形状を備えている。
【００４３】
第２係合部６１２は、第４突条部６１２Ａと、第５突条部６１２Ｂと、第６突条部６１２Ｃと、を備える。第４突条部６１２Ａは、前記挿入方向に沿って延びている。第４突条部６１２Ａの前端部は、後記の第２フランジ６２１に連結されている（図５）。第５突条部６１２Ｂは、第４突条部６１２Ａの前端部（第４突条部６１２Ａの前記挿入方向先端部）から第２ユニット６０の周方向に沿って延びている。なお、第４突条部６１２Ａから第５突条部６１２Ｂが延びる方向は、後記の第１回転方向（図７の矢印ＤＳ方向）に相当する。第６突条部６１２Ｃは、第５突条部６１２Ｂの先端部（前記第１回転方向下流側端部）から前側（前記挿入方向後端側）に延びている。第６突条部６１２Ｃは、第４突条部６１２Ａよりも短い。また、第４突条部６１２Ａ、第５突条部６１２Ｂおよび第６突条部６１２Ｃの間には、第２係合部６１２のフック形状の開口に相当する第２凹部６１２Ｓ（図５）が形成されている。更に、図５に示すように、第５突条部６１２Ｂは、係合爪６１１に対して第２ユニット６０の軸方向に間隔をおいて配置されている。
【００４４】
角柱部６２は、第２ユニット６０の挿入方向（図５の矢印ＤＡ方向）後端側に配置され、挿入円筒部６１に連結された角柱部である。角柱部６２は、第２フランジ６２１（規制突起）と、第３フランジ６２２と、第４フランジ６２３と、被軸支部６２４（第２連結部）と、を備える。第２フランジ６２１は、角柱部６２の後端部において周方向全体に亘って形成されたフランジである。第２フランジ６２１には、前述の第４突条部６１２Ａが連結されている（図５）。また、第２フランジ６２１は、第２係合部６１２よりも前記挿入方向後端側に突設され、後記の規制突起として機能する。第３フランジ６２２は、第２フランジ６２１の前側に間隔をおいて、周方向全体に亘って形成されたフランジである。第３フランジ６２２の外径は、第２フランジ６２１の外径よりも大きく設定されている。更に、第４フランジ６２３は、角柱部６２の前端部において、周方向全体に亘って形成されたフランジである。第４フランジ６２３の外径は、第３フランジ６２２の外径よりも更に大きく設定されている。なお、第３フランジ６２２は、後記のスプリング７０の前端部に当接し、第１ユニット５０との間でスプリング７０を圧縮する。
【００４５】
被軸支部６２４（図４、図５）は、第４フランジ６２３の中心から前方に突設された突部である。被軸支部６２４は、第２ユニット６０の軸方向と交差する断面視において、十字形状を備えている。被軸支部６２４は、支持シャフト４６３の第２先端部４６３Ｓ（図２参照）に連結可能とされる。詳しくは、第２先端部４６３Ｓに備えられた不図示の軸受部に、被軸支部６２４が挿入されると、給紙ローラー４６１が支持シャフト４６３に回転可能に軸支される。
【００４６】
なお、第１ユニット５０の第１係合部５２５、第２ユニット６０の第２係合部６１２、およびスプリング７０は、本実施形態におけるロック機構を構成する。ロック機構は、第１ユニット５０および第２ユニット６０を一体回転可能にロックする機能を備えている。
【００４７】
スプリング７０（図４）は、ユニット内部空間５２Ｓに配置され、第１ユニット５０と第２ユニット６０との間で圧縮されるコイルばねである。スプリング７０は、角柱部６２の後端部および挿入円筒部６１の外周面と、第１円筒部５２１（図６）の内周面との間に配置されている。スプリング７０は、スプリング先端部７０Ｓと、スプリング基端部７０Ｔとを備える。スプリング先端部７０Ｓは、スプリング７０の後側の端部であり、第１ユニット５０の第１係合部５２５の第２突条部５２５Ｂに当接している。また、スプリング基端部７０Ｔは、スプリング７０の前側の端部であり、第２ユニット６０の第３フランジ６２２に当接している。なお、第２ユニット６０の第２フランジ６２１は、スプリング７０よりも径方向内側に配置されている（図４）。第２ユニット６０が第１ユニット５０のユニット内部空間５２Ｓに挿入されると、第３フランジ６２２と第２突条部５２５Ｂとの間で、スプリング７０が圧縮される。この結果、スプリング７０は、第２ユニット６０の挿入円筒部６１がユニット内部空間５２Ｓから抜け出す方向に第２ユニット６０を付勢する。
【００４８】
次に、図３乃至図６に加え、図７乃至図１０を参照して、給紙ローラー４６１の組立および給紙ローラー４６１の装着部４６Ｓへの装着態様について説明する。図７は、本実施形態に係る給紙ローラー４６１において、第２ユニット６０が第１ユニット５０内の第１の位置に配置された状態の断面斜視図である。図８は、第２ユニット６０が第１ユニット５０内の第２の位置に配置された状態の断面斜視図である。図９は、第２ユニット６０が第１ユニット５０内の第３の位置に配置された状態の断面斜視図である。図１０は、第２ユニット６０が第１ユニット５０内の第４の位置に配置された状態の断面斜視図である。
【００４９】
図８を参照して、第１ユニット５０の第２円筒部５２２は、更に、第１端縁５２２Ａと、第２端縁５２２Ｂ（端縁）とを備える（図８）。第１端縁５２２Ａは、ガイド溝５２２Ｐの第１回転方向（図７の矢印ＤＳ方向）下流側を画定する端縁である。同様に、第２端縁５２２Ｂは、ガイド溝５２２Ｐの第１回転方向上流側を画定する端縁である。第１端縁５２２Ａおよび第２端縁５２２Ｂは、前後方向に延びている。
【００５０】
給紙ローラー４６１がハウジング４６Ｈの装着部４６Ｓに装着されるにあたって、まず、第２ユニット６０が第１ユニット５０に装着される。予め、第２ユニット６０の挿入円筒部６１の回りにスプリング７０が外嵌された状態で、第２ユニット６０の挿入円筒部６１が、第１ユニット５０のユニット内部空間５２Ｓに挿入される（図５の矢印ＤＡ）。この際、スプリング７０が圧縮されながら第２ユニット６０の挿入円筒部６１が第１ユニット５０のユニット内部空間５２Ｓの第１の位置まで挿入される（図７）。詳しくは、第２係合部６１２の第６突条部６１２Ｃ（図５）が、第１係合部５２５の第３突条部５２５Ｃ（図６）よりも第１回転方向（図７の矢印ＤＳ方向）上流側の領域を、前記第３突条部よりも挿入方向先端側まで進入する（図７の矢印ＤＵ）ことで、第２ユニット６０の挿入円筒部６１が第１の位置に至る（図７）。この際、本実施形態では、第２係合部６１２の第５突条部６１２Ｂが、連結壁５２４に当接する（図７）ことで、挿入円筒部６１が第１の位置よりも挿入方向先端側に更に挿入されることが規制される。したがって、作業者は、挿入円筒部６１が第１の位置に至ったことを容易に把握することができるとともに、後記の回転動作にスムーズに移行することができる。
【００５１】
なお、第２ユニット６０の挿入円筒部６１が図７の第１の位置まで挿入されると、第２ユニット６０の係合爪６１１の爪先端部６１１Ｓが第２円筒部５２２の内周面に当接した状態で、係合爪６１１が径方向内側に弾性変形する。この際、爪先端部６１１Ｓは、図７の破線Ｈで示す領域に配置されている。
【００５２】
なお、第１ユニット５０の第１係合部５２５および第２ユニット６０の第２係合部６１２は、給紙ローラー４６１の回転中心から同じ半径の円周上に配置されている。このため、第２ユニット６０の挿入円筒部６１がユニット内部空間５２Ｓに挿入された際に、第２係合部６１２の第５突条部６１２Ｂが第１係合部５２５の第２突条部５２５Ｂに当接し、挿入円筒部６１の進入が妨げられる場合がある。この場合、作業者が第２ユニット６０を周方向に回転させると、第１係合部５２５および第２係合部６１２の互いの周方向の位置がずれる。この結果、上記のように、挿入円筒部６１が第１の位置まで挿入可能とされる。
【００５３】
図７に示される第１の位置から、作業者によって第２ユニット６０が第１ユニット５０に対して給紙ローラー４６１の回転における周方向に沿って第１回転方向（図７の矢印ＤＳ）に回転されると、第６突条部６１２Ｃが、第３突条部５２５Ｃよりも第１回転方向下流側に至り、挿入円筒部６１が図８に示す第２の位置に配置される。なお、図６に示すように、第１突条部５２５Ａは連結壁５２４に連結されるように長く延びている。このため、図８に示すように、第２係合部６１２の第６突条部６１２Ｃ（図５）が、第１係合部５２５の第１突条部５２５Ａ（図６）に当接することで、第２ユニット６０の回転動作が停止される。したがって、作業者は、第２ユニット６０が第２の位置に至ったことを容易に把握することができる。
【００５４】
また、挿入円筒部６１が第２の位置に至ると、係合爪６１１の爪先端部６１１Ｓが第１ユニット５０のガイド溝５２２Ｐに突出するとともに、爪先端部６１１Ｓが第２端縁５２２Ｂ（図８）に係合する。係合爪６１１は、いわゆるスナップフィット構造を備える。このため、爪先端部６１１Ｓが第２端縁５２２Ｂに当接することによって、第２ユニット６０の第１回転方向とは反対の第２回転方向（図８の矢印ＤＴ）への回転が所定の規制力をもって規制される。したがって、作業者の意図的な脱離作業を除いて、第２の位置に至った第２ユニット６０が、誤って第１ユニット５０から脱離されることが防止される。また、ガイド溝５２２Ｐが、給紙ローラー４６１の外側に露出しているので、作業者は、爪先端部６１１Ｓがガイド溝５２２Ｐに突出した状態を視認することができる。更に、第１ユニット５０および第２ユニット６０の組立時には、爪先端部６１１Ｓがガイド溝５２２Ｐに嵌ったときのクリック感で、周方向における第２ユニットの第１ユニットに対する装着位置（係合位置）が把握され、作業性が向上される。このため、給紙ローラー４６１の組立が容易かつ確実に実施される。
【００５５】
第２ユニット６０の挿入円筒部６１が図８の第２の位置に至った状態で、作業者が第２ユニット６０に対する把持力を弱めると、挿入円筒部６１がスプリング７０の付勢力によって第２の位置よりもユニット内部空間５２Ｓの入口側の第３の位置（図９）に移動される（図８の矢印ＤＢ）。そして、この第２ユニット６０が第３の位置に配置された状態において、給紙ローラー４６１の係合片５２３Ｔおよび被軸支部６２４（図３）が、駆動シャフト４６２の第１先端部４６２Ｓおよび支持シャフト４６３の第２先端部４６３Ｓ（図２）に連結される。この結果、給紙ローラー４６１が手差し給紙部４６内で回転駆動される。すなわち、本実施形態では、図９に示される状態が、給紙ローラー４６１の通常使用状態に相当する。
【００５６】
なお、第２ユニット６０が図９の第３の位置に至ると、第２係合部６１２の一の端部（第６突条部６１２Ｃ）が、前記第１係合部５２５のうち第１突条部５２５Ａと第３突条部５２５Ｃとの間の第１凹部５２５Ｓ（図６）に進入することで、第１係合部５２５と第２係合部６１２とが係合する。この結果、前側および周方向において、第２ユニット６０の第１ユニット５０に対する位置が規制され、第１ユニット５０および第２ユニット６０がロックされる。特に、本実施形態では、第６突条部６１２Ｃの先端部が、スプリング７０の付勢力によって、第１係合部５２５の第２突条部５２５Ｂに当接することで、前端側における第２ユニット６０の第１ユニット５０に対する位置が規制される。したがって、第２ユニット６０が誤って第１ユニット５０から脱離されることが防止される。また、第６突条部６１２Ｃが第１突条部５２５Ａまたは第３突条部５２５Ｃに当接することで、周方向における第２ユニット６０の第１ユニット５０に対する位置が規制される。このため、第１ユニット５０および第２ユニット６０が容易かつ確実にロックされ、手差し給紙部４６において第１ユニット５０および第２ユニット６０が安定して一体回転可能とされる。
【００５７】
図９に示される状態では、給紙ローラー４６１の軸方向において、被軸支部６２４から係合片５２３Ｔまでの長さが、装着部４６Ｓ（図２）における第１先端部４６２Ｓと第２先端部４６３Ｓとの間の間隔よりも大きい。このため、給紙ローラー４６１を装着部４６Ｓに挿入することが困難となる。このため、作業者は、図９の状態に組み立てられた給紙ローラー４６１において、第２ユニット６０がユニット内部空間５２Ｓの奥側に更に挿入されるように（図９の矢印ＤＡ）、給紙ローラー４６１の前後方向の両端部を把持する。この結果、第３の位置（図９）に配置された第２ユニット６０の挿入円筒部６１が、スプリング７０を圧縮しながら、ユニット内部空間５２Ｓに更に挿入され、第２の位置（図８）を通過して第４の位置（図１０）に至る。そして、第２ユニット６０が第３の位置に配置された場合よりも給紙ローラー４６１の軸方向における長さが縮小することで、給紙ローラー４６１が装着部４６Ｓの第１先端部４６２Ｓと第２先端部４６３Ｓとの間に容易に挿入可能とされる。
【００５８】
なお、本実施形態では、挿入円筒部６１が第２の位置（図８）よりも挿入方向先端側に移動されると、第２ユニット６０の第２フランジ６２１（規制突起）が第１係合部５２５の第２突条部５２５Ｂに当接する（図１０）。このため、第２ユニット６０が第４の位置よりも挿入方向先端側に更に挿入されることが規制される。作業者は、給紙ローラー４６１が装着部４６Ｓに装着可能となるように、給紙ローラー４６１の軸方向の長さが縮小したことを、容易に把握することができる。
【００５９】
図１０に示される状態で、給紙ローラー４６１が装着部４６Ｓに挿入された後、作業者が給紙ローラー４６１への把持力を弱めると、スプリング７０の付勢力によって、給紙ローラー４６１が軸方向に再び延びる。そして、第２ユニット６０の挿入円筒部６１が第４の位置（図１０）から第３の位置（図９）に移動されることで、係合片５２３Ｔが第１先端部４６２Ｓに連結され、被軸支部６２４が第２先端部４６３Ｓに容易に連結される。この結果、給紙ローラー４６１が回転可能に、装着部４６Ｓに装着される。この際、スプリング７０の付勢力は、第２係合部６１２が第１係合部５２５に強く係合される方向に付与されている。したがって、装着部４６Ｓに装着された後、第２ユニット６０が第１ユニット５０から脱離されることが防止される。
【００６０】
なお、図９に示される第３の位置と、図１０に示される第４の位置との間を、挿入円筒部６１が移動するにあたって、第２ユニット６０の係合爪６１１の爪先端部６１１Ｓが、第２端縁５２２Ｂ（図８）に当接している。このため、爪先端部６１１Ｓが、第２ユニット６０の挿入方向に沿った移動をガイドすることができる。したがって、第２ユニット６０の挿入円筒部６１が、第２、第３および第４の位置の間をスムーズに移動可能とされる。なお、第１係合部５２５の第１突条部５２５Ａおよび第２係合部６１２の第６突条部６１２Ｃも互いに接しているため、同様のガイド機能を備える。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、第２ユニット６０の挿入円筒部６１が、第１ユニット５０のユニット内部空間５２Ｓにおいて、第１の位置、第２の位置を経由して第３の位置に至ることで、第１ユニット５０および第２ユニット６０をロックすることができる。この結果、第１ユニット５０および第２ユニット６０が誤って分解されることが抑止されるとともに、装着部４６Ｓにおいて給紙ローラー４６１が安定して回転することができる。また、第１係合部５２５および第２係合部６１２の係合によって、第１ユニット５０および第２ユニット６０がロックされるため、スナップフィットのように弾性変形を伴うロック部材によって２つのユニットがロックされる場合と比較して、ロック部材の塑性変形が防止される。なお、本実施形態においても、係合爪６１１はスナップフィット構造のため、給紙ローラー４６１を装着部４６Ｓに装着する際には弾性変形を伴うが、前述のように、給紙ローラー４６１が手差し給紙部４６において使用される際には、爪先端部６１１Ｓがガイド溝５２２Ｐに突出しているため、弾性変形した係合爪６１１が復元力により元の形状に戻る。また、第１係合部５２５および第２係合部６１２が係合している状態では、軸方向においてスプリング７０の付勢力が係合爪６１１に作用していない。これにより、係合爪６１１の塑性変形や破損が防止される。
【００６２】
また、本実施形態では、給紙ローラー４６１が回転される第３の位置（図９）と、給紙ローラー４６１が装着されるために圧縮される第４の位置（図１０）との間の第２の位置（図８）において、第２ユニット６０の第２回転方向への回転が規制されている。換言すれば、第３の位置と第４の位置との間のその他の位置では、第２ユニット６０の回転が許容されている。このため、給紙ローラー４６１が装着部４６Ｓへ装着された状態、または、装着部４６Ｓから取り外された給紙ローラー４６１単体の状態のいずれにおいても、第２ユニット６０が第１ユニット５０から誤って脱離されることが防止される。なお、第２ユニット６０が、上記の第３の位置から再び第４の位置に移動され、給紙ローラー４６１の軸方向の長さが縮小されることで、作業者は給紙ローラー４６１を装着部４６Ｓから取り外すことが可能である。その後、第２ユニット６０は、上記の第３の位置から再び第２の位置、第１の位置を経由した後に、第１ユニット５０から分離される。
【００６３】
以上、本発明の実施形態に係る手差し給紙部４６およびこれを備えた画像形成装置１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採用することができる。
【００６４】
（１）上記の実施形態では、給紙装置として手差し給紙部４６を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。原稿としてのシートを搬送する給紙装置として、本発明が自動原稿給送装置２０（給紙装置）に適用される態様であってもよい。この場合、前述の読取ユニット２５（読取部）と、自動原稿給送装置２０とによって、画像読取装置２が構成される。原稿トレイ２１から延設されるシート搬送路に対向して、読取ユニット２５が配置される。そして、自動原稿給送装置２０に着脱可能な給紙ローラー４６１が配置されることによって、給紙ローラー４６１の破損が防止され、読取ユニット２５に向かって原稿が安定して搬送される。この場合も、給紙ローラー４６１の破損が防止されるとともに、原稿シートの画像が安定して読み取られる。
【００６５】
（２）上記の実施形態では、第１係合部５２５および第２係合部６１２が、コの字型のフック形状からなる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。第１係合部５２５および第２係合部６１２は、Ｕ字型のフック形状からなるものでもよく、その他の互いに係合する突起部でもよい。
【００６６】
（３）上記の実施形態では、給紙ローラー４６１のうち第１ユニット５０が駆動軸シャフト４６２に連結され、第２ユニット６０が支持シャフト４６３に連結される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。第１ユニット５０が支持シャフト４６３に連結され、第２ユニット６０が駆動軸シャフト４６２に連結される態様でもよい。この場合、係合片５２３Ｔおよび被軸支部６２４の形状が、それぞれ、第２ユニット６０および第１ユニット５０に備えられればよい。
【００６７】
本発明によれば、ハウジングに対して着脱可能な搬送ローラーユニットの破損が防止され、シートが安定して搬送されるシート給送装置およびこれを備える画像形成装置が提供される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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