(57)【要約】  本開示におけるレンズ系は、少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するレンズ系であって、物体側から像側へと順に、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して固定の第１レンズ群と、開口絞りと、フォーカシングの際に光軸方向に移動する第２レンズ群と、フォーカシングの際に像面に対して固定の第３レンズ群と、フォーカシングの際に光軸方向に移動する第４レンズ群と、最像側レンズ群とからなり、以下の条件（１）及び（２）を満足する。     ２．５  ＜｜ｆ２／ｆ４｜＜ ６．５ ・・・（１）     ０．５  ＜｜ｆ／ｆ４｜  ＜ １．５ ・・・（２）  ここで、  ｆ２： 第２レンズ群の焦点距離  ｆ４： 第４レンズ群の焦点距離  ｆ： 光学系全体の無限遠合焦時の焦点距離である。
2016047112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するレンズ系であって、
物体側から像側へと順に、
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して固定の第１レンズ群と、
開口絞りと、
前記フォーカシングの際に光軸方向に移動する第２レンズ群と、
前記フォーカシングの際に像面に対して固定の第３レンズ群と、
前記フォーカシングの際に前記光軸方向に移動する第４レンズ群と、
最像側レンズ群とからなり、
以下の条件（１）及び（２）を満足するレンズ系。
２．５  ＜｜ｆ２/ｆ４｜＜ ６．５ ・・・（１）
０．５  ＜｜ｆ /ｆ４｜＜ １．５ ・・・（２）
ここで、
ｆ２： 第２レンズ群の焦点距離
ｆ４： 第４レンズ群の焦点距離
ｆ： 全系の無限遠合焦時の焦点距離
である。
【請求項２】
前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群は、いずれも２枚以下のレンズ素子で構成される、請求項１に記載のレンズ系。
【請求項３】
前記最像側レンズ群が１枚の負のレンズ素子より構成され、該最像側レンズ群のレンズ素子のアッベ数νｄが以下の条件式（３）を満足する、請求項１に記載のレンズ系：
νｄ  ＜  ３５・・・（３）
である。
【請求項４】
前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群は、絞りより像側に位置する、請求項１に記載のレンズ系。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へと順に、
負のパワーを有する第１レンズ素子と、
正のパワーを有する第２レンズ素子と、
負のパワーを有する第３レンズ素子と、
正のパワーを有する第４レンズ素子と、を備える、請求項１に記載のレンズ系。
【請求項６】
以下の条件（４）を満足する、請求項１に記載のレンズ系： 
１．５  ＜  Ｌｆ/Ｌｒ  ＜  ２．５  ・・・（４）
ここで、
Ｌｆ：開口絞りより物体側の第１レンズ群の最物体側面から絞りまでの光軸上の距離、
Ｌｒ：開口絞りより像側の開口絞りから像面までの光軸上の距離、
である。
【請求項７】
第１の合焦範囲内で合焦を行う第１撮影状態と前記第１の合焦範囲よりも至近の合焦範囲内で合焦を行う第２撮影状態とを有し、
撮影時における前記第１撮影状態から前記第２撮影状態への変更時において、前記最像側レンズ群よりも物体側に位置するレンズ群は、物体側に一律に移動する、請求項１に記載のレンズ系。
【請求項８】
前記第２撮影状態における開口絞りは、前記第１撮影状態における開口絞りよりも絞られる、請求項７に記載のレンズ系。
【請求項９】
レンズ系と、レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含み、
レンズ系は、少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するレンズ系であって、
物体側から像側へと順に、
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して固定の第１レンズ群と、
開口絞りと、
前記フォーカシングの際に光軸方向に移動する第２レンズ群と、
前記フォーカシングの際に像面に対して固定の第３レンズ群と、
前記フォーカシングの際に前記光軸方向に移動する第４レンズ群と、
最像側レンズ群とからなり、
以下の条件（１）及び（２）を満足する撮像装置。
２．５  ＜｜ｆ２/ｆ４｜＜６．５ ・・・（１）
０．５  ＜｜ｆ/ｆ４｜＜１．５ ・・・（２）
ここで、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆ：全系の無限遠合焦時の焦点距離
である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、レンズ系、及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光電変換を行う撮像素子を持つ撮像装置やカメラシステム等に対するコンパクト化及び高性能化の要求は極めて高く、このような撮像装置やカメラシステムに用いるレンズ系が種々提案されている。【０００３】
特許文献１は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正ないし負の屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、該第１レンズ群は、フォーカシング時に像面に対して固定され、フォーカシングの際に第２レンズ群と、第４レンズ群とが光軸方向に移動するレンズ系を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６８４５６号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示におけるレンズ系は、少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するレンズ系であって、物体側から像側へと順に、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して固定の第１レンズ群と、開口絞りと、フォーカシングの際に光軸方向に移動する第２レンズ群と、フォーカシングの際に像面に対して固定の第３レンズ群と、フォーカシングの際に光軸方向に移動する第４レンズ群と、最像側レンズ群とからなり、以下の条件（１）及び（２）を満足する。
【０００６】
２．５  ＜｜ｆ２／ｆ４｜＜ ６．５ ・・・（１）
０．５  ＜｜ｆ／ｆ４｜  ＜ １．５ ・・・（２）
ここで、
ｆ２： 第２レンズ群の焦点距離
ｆ４： 第４レンズ群の焦点距離
ｆ： 光学系全体の無限遠合焦時の焦点距離
である。
【０００７】
また、本開示における撮像装置は、レンズ系と、レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む。レンズ系は、少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するレンズ系であって、物体側から像側へと順に、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して固定の第１レンズ群と、開口絞りと、フォーカシングの際に光軸方向に移動する第２レンズ群と、フォーカシングの際に像面に対して固定の第３レンズ群と、フォーカシングの際に光軸方向に移動する第４レンズ群と、最像側レンズ群とからなり、以下の条件（１）及び（２）を満足する。
【０００８】
２．５  ＜｜ｆ２/ｆ４｜＜ ６．５ ・・・（１）
０．５  ＜｜ｆ/ｆ４｜  ＜ １．５ ・・・（２）
ここで、
ｆ２： 第２レンズ群の焦点距離
ｆ４： 第４レンズ群の焦点距離
ｆ： 全系の無限遠合焦時の焦点距離
である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１（数値実施例１）に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図２】図２は、数値実施例１に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態の縦収差図である。
【図３】図３は、数値実施例１に係るレンズ系の無限遠合焦状態における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。
【図４】図４は、実施の形態２（数値実施例２）に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図５】図５は、数値実施例２に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態の縦収差図である。
【図６】図６は、数値実施例２に係るレンズ系の無限遠合焦状態における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。
【図７】図７は、実施の形態３（数値実施例３）に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図８】図８は、数値実施例３に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態の縦収差図である。
【図９】図９は、数値実施例３に係るレンズ系の無限遠合焦状態における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。
【図１０】図１０は、実施の形態４（数値実施例４）に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図１１】図１１は、数値実施例４に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態の縦収差図である。
【図１２】図１２は、数値実施例４に係るレンズ系の無限遠合焦状態における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。
【図１３】図１３は、実施の形態５に係る撮像装置の概略構成図である。
【図１４】図１４は、数値実施例１に係るレンズ面データを示す図である。
【図１５】図１５は、数値実施例１に係る非球面データを示す図である。
【図１６】図１６は、数値実施例１に係る各種データを示す図である。
【図１７】図１７は、数値実施例１に係るレンズ群データを示す図である。
【図１８】図１８は、数値実施例２に係るレンズ面データを示す図である。
【図１９】図１９は、数値実施例２に係る非球面データを示す図である。
【図２０】図２０は、数値実施例２に係る各種データを示す図である。
【図２１】図２１は、数値実施例２に係るレンズ群データを示す図である。
【図２２】図２２は、数値実施例３に係るレンズ面データを示す図である。
【図２３】図２３は、数値実施例３に係る非球面データを示す図である。
【図２４】図２４は、数値実施例３に係る各種データを示す図である。
【図２５】図２５は、数値実施例３に係るレンズ群データを示す図である。
【図２６】図２６は、数値実施例４に係るレンズ面データを示す図である。
【図２７】図２７は、数値実施例４に係る非球面データを示す図である。
【図２８】図２８は、数値実施例４に係る各種データを示す図である。
【図２９】図２９は、数値実施例４に係るレンズ群データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者らは、当業者が本開示を充分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
図１、図４、図７及び図１０は、それぞれ実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系のレンズ配置図であり、いずれも無限遠合焦状態にあるレンズ系を表している。
【００１３】
本開示に係るレンズ系は、物体距離に応じた２つの撮影状態を有している。すなわち、第１の合焦範囲内で合焦を行う第１状態Ｍ１と、第２の合焦範囲内で合焦を行う第２状態Ｍ２である。第１の合焦範囲は、無限遠物体から第１の有限物体までの範囲である。第２の合焦範囲は、無限遠物体よりも近距離にある第２の有限距離物体から第１の有限距離物体よりも近距離にある第３の有限距離物体までの範囲である。
【００１４】
第１状態Ｍ１から第２状態Ｍ２に変わる際に、第１状態Ｍ１に対して第１レンズ群Ｇ１から第４レンズ群Ｇ４までが一体で物体側に移動する。ここで、第１状態Ｍ１における第１の有限物体距離は、像面Ｓから物体までの距離が０．３ｍであり、第２の有限物体距離は、像面Ｓから物体までの距離が０．３ｍであり、第３の有限物体距離は、第２状態Ｍ２の際の像面Ｓから物体までの距離が最も短い状態を示している。
【００１５】
図１、図４、図７及び図１０において設けられた矢印は、第１状態Ｍ１と第２状態Ｍ２におけるレンズ群の位置を結んで得られる線である。
【００１６】
また、図１、図４、図７及び図１０において、特定のレンズ群に付された光軸と平行な矢印は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際のレンズ群の移動方向を表す。また図１、図４、図７及び図１０において、レンズ群に付された光軸と垂直な矢印は、そのレンズ群が像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群であることを示す。また、各図において、最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表す。
【００１７】
（実施の形態１）
図１に示すように、実施の形態１に係るレンズ系において、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凸形状の第４レンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。
【００１８】
実施の形態１に係るレンズ系において、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７の接合レンズのみからなる。なお、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２の間には、開口絞りＡが配置されている。
【００１９】
実施の形態１に係るレンズ系において、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９との接合レンズのみからなる。
【００２０】
実施の形態１に係るレンズ系において、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
【００２１】
実施の形態１に係るレンズ系において、負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
【００２２】
実施の形態１に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４が、光軸に沿って物体側へ移動する。
【００２３】
（実施の形態２）
図４に示すように、実施の形態２に係るレンズ系において、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、実施の形態１と同様の構成である。
【００２４】
実施の形態２に係るレンズ系において、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、実施の形態１と同様の構成である。なお、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２の間には、開口絞りＡが配置されている。
【００２５】
実施の形態２に係るレンズ系において、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９との接合レンズのみからなる。
【００２６】
実施の形態２に係るレンズ系において、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、実施の形態１と同様の構成である。
【００２７】
実施の形態２に係るレンズ系において、負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５は、実施の形態１と同様の構成である。
【００２８】
実施の形態２に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物点合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４が、光軸に沿って物体側へ移動する。
【００２９】
（実施の形態３）
図７に示すように、実施の形態３に係るレンズ系において、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、実施の形態１と同様の構成である。
【００３０】
実施の形態３に係るレンズ系において、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、像側が平面の負メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７の接合レンズのみからなる。なお、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２の間には、開口絞りＡが配置されている。
【００３１】
実施の形態３に係るレンズ系において、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９との接合レンズのみからなる。
【００３２】
実施の形態３に係るレンズ系において、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、実施の形態１と同様の構成である。
【００３３】
実施の形態３に係るレンズ系において、負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５は、実施の形態１と同様の構成である。
【００３４】
実施の形態３に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４が、光軸に沿って物体側へ移動する。
【００３５】
（実施の形態４）
図１０に示すように、実施の形態４に係るレンズ系において、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凹面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凸状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。第３レンズ素子Ｌ３と、第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
【００３６】
実施の形態４に係るレンズ系において、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、像側に凹面を向けた負メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７の接合レンズのみからなる。なお、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２の間には、開口絞りＡが配置されている。
【００３７】
実施の形態４に係るレンズ系において、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９との接合レンズのみからなる。
【００３８】
実施の形態４に係るレンズ系において、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、実施の形態１と同様の構成である。
【００３９】
実施の形態４に係るレンズ系において、負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５は、実施の形態１と同様の構成である。
【００４０】
実施の形態４に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４が、光軸に沿って物体側へ移動する。
【００４１】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、最物体側に配置された第１レンズ群Ｇ１は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面Ｓに対して固定である。これにより、製造時の偏心による収差変動を小さく抑えることができる。特に、フォーカシングに伴う球面収差の変動が少なく、優れた結像特性を維持してフォーカシングを行うことができる。
【００４２】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に光軸に沿って移動するフォーカシングレンズ群として、第１フォーカシングレンズ群である第２レンズ群と第２フォーカシングレンズ群である第４レンズ群とを備えている。２つのフォーカシングレンズ群を備えることで、近接物体合焦状態におけるフォーカシングレンズ群の収差補正能力を向上させ、より小型なレンズ系を構成することができる。また、フォーカシングレンズ群が２つあることで、フォーカシングに伴う球面収差の補正が容易となる。
【００４３】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群の１つが一方に比べ半分に満たない小さなパワーを有する。それぞれのフォーカシングレンズ群に別々の補正の役割を与えることができ、像面湾曲の補正が容易となる。
【００４４】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群の間に固定の第３レンズ群Ｇ３を有する。これにより無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、２つのフォーカシングレンズ群で生じる収差を抑えることができる。
【００４５】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群がいずれも２枚以下のレンズ素子で構成されている。これにより、フォーカシングレンズ群が軽くなるので、高速かつ静音なフォーカシングを行うことができる。
【００４６】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、開口絞りＡのすぐ像側の第３レンズ群Ｇ３に、非球面を有するレンズ素子が配置されている。これにより、開口絞りＡよりも物体側で発生する球面収差を小さくすることができる。
【００４７】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群がいずれも開口絞りＡより像側に構成されている。これにより、上下光線の収差を十分に補正することができ、無限遠から最至近物点まで高い性能を得ることができる。
【００４８】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系は、最像側に配置された第５レンズ群Ｇ５が、負のパワーを有する。これにより、バックフォーカスを短くすることができ、レンズ系の全長を短縮することができる。
【００４９】
実施の形態１〜実施の形態３に係るレンズ系は、第１レンズ群Ｇ１が、負のパワーを有する第１レンズ素子Ｌ１と、正のパワーを有する第２レンズ素子Ｌ２と、負のパワーを有する第３レンズ素子Ｌ３と、正のパワーを有する第４レンズ素子Ｌ４とで構成される。これにより、第１レンズ群Ｇ１で生じる収差を良好に抑えることができる。
【００５０】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、第２の有限距離から第３の有限距離において、第１レンズ群Ｇ１から第４レンズ群Ｇ４までを一体で物体側へ繰り出すよう構成されている。これにより、無限遠から最至近物点まで非常に高い性能を得ることができる。
【００５１】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、第１状態Ｍ１から第２状態Ｍ２において、最像側レンズ群である第５レンズ群Ｇ５よりも物体側に位置する第１レンズ群Ｇ１から第４レンズ群Ｇ４を１つの固まりとして物体側へ繰り出す際、Ｆ値が大きくなるように開口絞りＡを絞るように構成されている。これにより、無限遠から最至近物点まで画像周辺の収差の変動が少ない画像を得ることができる。
【００５２】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜実施の形態４を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００５３】
以下、例えば実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系のごときレンズ系が満足することが可能な条件を説明する。なお、各実施の形態に係るレンズ系に対して、複数の可能な条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するレンズ系の構成が最も効果的である。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するレンズ系を得ることも可能である。
【００５４】
例えば実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系のように、物体側から像側へと順に、
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して固定の第１レンズ群Ｇ１と、
開口絞りと、
フォーカシングの際に光軸方向に移動する第２レンズ群Ｇ２と、
フォーカシングの際に像面に対して固定の第３レンズ群Ｇ３と、
フォーカシングの際に上記光軸方向に移動する第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とからなり、
以下の条件（１）及び（２）を満足する。
【００５５】
２．５  ＜  ｜ｆ２／ｆ４｜  ＜ ６．５ ・・・（１）
０．５  ＜  ｜ｆ／ｆ４｜  ＜ １．５ ・・・（２）
ここで、
ｆ２： 第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ｆ４： 第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、
ｆ： 全系の無限遠合焦時の焦点距離、
である。
【００５６】
条件（１）は、フォーカスレンズ群である第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４の焦点距離の比の絶対値を規定する条件である。条件（１）を満足しない場合は、フォーカスレンズ群が重くなり、高速かつ静音なフォーカシングを行うことが困難となる。
【００５７】
条件（２）は、フォーカスレンズ群である第４レンズ群Ｇ４の焦点距離とレンズ全系の焦点距離の比の絶対値を規定する条件である。条件（２）を満足しない場合は、フォーカスレンズ群が重くなり、高速かつ静音なフォーカシングを行うことが困難となる。
【００５８】
さらに以下の条件（１）−１及び（２）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【００５９】
２．８  ＜  ｜ｆ２／ｆ４｜  ＜  ５．２   ・・・（１）−１
０．６  ＜  ｜ｆ／ｆ４｜  ＜ ０．９   ・・・（２）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（３）を満足することが望ましい。
【００６０】
νｄ  ＜  ３５・・・（３）
ここで、
νｄ：最像側レンズ群を構成する負のレンズ素子のアッベ数
である。
【００６１】
条件（３）は、最像側レンズ群である第５レンズ群Ｇ５を構成する少なくとも１つの負のレンズ素子のアッベ数を規定する条件式である。条件式を満足しない場合は、倍率色収差が大きくなり、性能劣化を生じる。
【００６２】
例えば実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（４）を満足することが有益である。
【００６３】
１．５  ＜  Ｌｆ/Ｌｒ  ＜  ３.０・・・（４）
ここで、
Ｌｆ：開口絞りＡより物体側の第１レンズ群Ｇ１の最物体側面から絞りまでの光軸上の距離、
Ｌｒ：開口絞りＡより像側の開口絞りＡから像面までの光軸上の距離、
である。
【００６４】
条件（４）は、開口絞りＡより物体側に位置するレンズ群の光軸上の距離と、開口絞りＡより像側に位置するレンズ群の光軸上の距離の比を規定する条件式である。条件（４）の下限を下回ると、第１レンズ素子Ｌ１の径が大きくなり、第１レンズ群Ｇ１で生じる球面収差が大きくなり、また像面に入射する光線の入射角度が急になり、周辺光量を確保するのが困難になる。また、条件（４）の上限を上回ると、下光線の収差補正が十分に行き渡らず、特に像高の高いところにおいて倍率色収差が生じ性能が劣化する。
【００６５】
さらに以下の条件（４）−１及び（４）−２’の少なくとも１つを満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【００６６】
１．７＜Ｌｆ/Ｌｒ  ・・・（４）−１
Ｌｆ/Ｌｒ＜２．７  ・・・（４）−２
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。特に、屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子において、屈折率の異なる媒質の界面に回折構造を形成すると、回折効率の波長依存性が改善される。
【００６７】
また、実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系を構成している各レンズ素子は、ガラスからなるレンズ素子の片面に紫外線硬化性樹脂からなる透明樹脂層を接合した、ハイブリッドレンズであってもよい。その場合、透明樹脂層のパワーは弱いので、ガラスからなるレンズ素子と透明樹脂層とを合わせて１枚のレンズ素子と考える。同様に、平板に近いレンズ素子が配置される場合も、平板に近いレンズ素子のパワーは弱いので、０枚のレンズ素子と考える。
【００６８】
（実施の形態５）
図１３は、実施の形態５に係る撮像装置１００の概略構成図である。
【００６９】
本実施の形態５に係る撮像装置１００は、レンズ系１０１によって形成される光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像素子１０２と、撮像素子１０２によって変換された画像信号を表示する表示部１０３とを含む。なお、図１３においては、レンズ系１０１として実施の形態１に係るレンズ系を用いた場合を図示している。
【００７０】
本実施の形態５では、実施の形態１〜実施の形態４いずれかに係るレンズ系１０１を用いているので、コンパクトで結像性能に優れた撮像装置を低コストで実現することができる。また、本実施の形態５に係る撮像装置１００全体の小型化及び低コスト化も達成することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態５に係る撮像装置１００では、レンズ系１０１として実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系を示したが、これらのレンズ系は、全てのフォーカシング域を使用しなくてもよい。すなわち、所望のフォーカシング域に応じて、光学性能が確保されている範囲を切り出して使用してもよい。
【００７２】
また、以上説明した実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系１０１と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される撮像装置１００を、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、スマートフォン等の携帯情報端末のカメラ、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することもできる。
【００７３】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態５を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００７４】
以下、実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」であり、画角の単位はすべて「°」である。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数である。また、各数値実施例中の面データにおいて、接合レンズの間の面には１つの面番号が付与される。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【００７５】
【数１】
2016047112.tif 000003
【００７６】
ここで、
Ｚ：光軸からの高さがｈの非球面上の点から、非球面頂点の接平面までの距離、
ｈ：光軸からの高さ、
ｒ：頂点曲率半径、
κ：円錐定数、
Ａｎ：ｎ次の非球面係数
である。
【００７７】
図２、図５、図８及び図１１は、それぞれ実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系の無限遠合焦状態の各縦収差図において、（ａ）は第１状態Ｍ１における無限遠合焦状態、（ｂ）は、第１状態Ｍ１における第１の有限距離物体合焦状態、（ｃ）は、第２状態Ｍ２における第２の有限物体距離合焦状態、（ｄ）は、第２状態Ｍ２における第３の有限物体距離合焦状態における各収差を表す。
【００７８】
各縦収差図は、左側から順に、球面収差（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差（ＤＩＳ（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、Ｆで示す）を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表す。
【００７９】
また図３、図６、図９、及び図１２は、それぞれ実施の形態１〜実施の形態４に係るズームレンズ系の無限遠における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。
【００８０】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、像ぶれ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。また、ズームレンズ系の像ぶれ補正角が同じ場合には、ズームレンズ系全体の焦点距離が短くなるにつれて、像ぶれ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの像ぶれ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な像ぶれ補正を行うことが可能である。
【００８１】
（数値実施例１）
数値実施例１のレンズ系は、図１に示した実施の形態１に対応する。数値実施例１のレンズ系の面データを図１４に、非球面データを図１５に、各種データを図１６に、レンズ群データを図１７に示す。
【００８２】
（数値実施例２）
数値実施例２のレンズ系は、図４に示した実施の形態２に対応する。数値実施例２のレンズ系の面データを図１８に、非球面データを図１９に、各種データを図２０に、レンズ群データを図２１に示す。
【００８３】
（数値実施例３）
数値実施例３のレンズ系は、図７に示した実施の形態３に対応する。数値実施例３のレンズ系の面データを図２２に、非球面データを図２３に、各種データを図２４に、レンズ群データを図２５に示す。
【００８４】
（数値実施例４）
数値実施例４のレンズ系は、図１０に示した実施の形態４に対応する。数値実施例４のレンズ系の面データを図２６に、非球面データを図２７に、各種データを図２８に、レンズ群データを図２９に示す。
【００８５】
以下の表１に、各数値実施例のレンズ系における各条件の対応値を示す。
【００８６】
（条件の対応値）
【００８７】
【表１】
2016047112.tif 000004
【００８８】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００８９】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００９０】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本開示は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、スマートフォン等の携帯情報端末のカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）のカメラ、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用可能である。特に本開示は、デジタルスチルカメラシステム、デジタルビデオカメラシステムといった高画質が要求される撮影光学系に適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
Ａ      開口絞り
ｆ      全系の無限遠合焦時の焦点距離
ｆ２    第２レンズ群の焦点距離
ｆ４    第４レンズ群の焦点距離
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｌ１    第１レンズ素子
Ｌ２    第２レンズ素子
Ｌ３    第３レンズ素子
Ｌ４    第４レンズ素子
Ｌ５    第５レンズ素子
Ｌ６    第６レンズ素子
Ｌ７    第７レンズ素子
Ｌ８    第８レンズ素子
Ｌ９    第９レンズ素子
Ｌ１０  第１０レンズ素子
Ｌ１１  第１１レンズ素子
Ｌｆ    開口絞りより物体側の第１レンズ群の最物体側面から絞りまでの光軸上の距離
Ｌｒ    開口絞りより像側の開口絞りから像面までの光軸上の距離
Ｓ      像面
νｄ    最像側レンズ群を構成する負のレンズ素子のアッベ数
１００  撮像装置
１０１  レンズ系
１０２  撮像素子
１０３  表示部
【図１】
2016047112.tif 000005
【図２】
2016047112.tif 000006
【図３】
2016047112.tif 000007
【図４】
2016047112.tif 000008
【図５】
2016047112.tif 000009
【図６】
2016047112.tif 000010
【図７】
2016047112.tif 000011
【図８】
2016047112.tif 000012
【図９】
2016047112.tif 000013
【図１０】
2016047112.tif 000014
【図１１】
2016047112.tif 000015
【図１２】
2016047112.tif 000016
【図１３】
2016047112.tif 000017
【図１４】
2016047112.tif 000018
【図１５】
2016047112.tif 000019
【図１６】
2016047112.tif 000020
【図１７】
2016047112.tif 000021
【図１８】
2016047112.tif 000022
【図１９】
2016047112.tif 000023
【図２０】
2016047112.tif 000024
【図２１】
2016047112.tif 000025
【図２２】
2016047112.tif 000026
【図２３】
2016047112.tif 000027
【図２４】
2016047112.tif 000028
【図２５】
2016047112.tif 000029
【図２６】
2016047112.tif 000030
【図２７】
2016047112.tif 000031
【図２８】
2016047112.tif 000032
【図２９】
2016047112.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月9日(2016.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、レンズ系、及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光電変換を行う撮像素子を持つ撮像装置やカメラシステム等に対するコンパクト化及び高性能化の要求は極めて高く、このような撮像装置やカメラシステムに用いるレンズ系が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正ないし負の屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、該第１レンズ群は、フォーカシング時に像面に対して固定され、フォーカシングの際に第２レンズ群と、第４レンズ群とが光軸方向に移動するレンズ系を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６８４５６号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示におけるレンズ系は、少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するレンズ系であって、物体側から像側へと順に、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して固定の第１レンズ群と、開口絞りと、フォーカシングの際に光軸方向に移動する第２レンズ群と、フォーカシングの際に像面に対して固定の第３レンズ群と、フォーカシングの際に光軸方向に移動する第４レンズ群と、最像側レンズ群とからなり、以下の条件（１）及び（２）を満足する。
【０００６】
２．５  ＜｜ｆ２／ｆ４｜＜ ６．５ ・・・（１）
０．５  ＜｜ｆ／ｆ４｜  ＜ １．５ ・・・（２）
ここで、
ｆ２： 第２レンズ群の焦点距離
ｆ４： 第４レンズ群の焦点距離
ｆ： 光学系全体の無限遠合焦時の焦点距離
である。
【０００７】
また、本開示における撮像装置は、レンズ系と、レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む。レンズ系は、少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するレンズ系であって、物体側から像側へと順に、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して固定の第１レンズ群と、開口絞りと、フォーカシングの際に光軸方向に移動する第２レンズ群と、フォーカシングの際に像面に対して固定の第３レンズ群と、フォーカシングの際に光軸方向に移動する第４レンズ群と、最像側レンズ群とからなり、以下の条件（１）及び（２）を満足する。
【０００８】
２．５  ＜｜ｆ２/ｆ４｜＜ ６．５ ・・・（１）
０．５  ＜｜ｆ/ｆ４｜  ＜ １．５ ・・・（２）
ここで、
ｆ２： 第２レンズ群の焦点距離
ｆ４： 第４レンズ群の焦点距離
ｆ： 全系の無限遠合焦時の焦点距離
である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１（数値実施例１）に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図２】図２は、数値実施例１に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態の縦収差図である。
【図３】図３は、数値実施例１に係るレンズ系の無限遠合焦状態における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。
【図４】図４は、実施の形態２（数値実施例２）に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図５】図５は、数値実施例２に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態の縦収差図である。
【図６】図６は、数値実施例２に係るレンズ系の無限遠合焦状態における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。
【図７】図７は、実施の形態３（数値実施例３）に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図８】図８は、数値実施例３に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態の縦収差図である。
【図９】図９は、数値実施例３に係るレンズ系の無限遠合焦状態における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。
【図１０】図１０は、実施の形態４（数値実施例４）に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図１１】図１１は、数値実施例４に係るレンズ系の無限遠合焦状態から最至近合焦状態の縦収差図である。
【図１２】図１２は、数値実施例４に係るレンズ系の無限遠合焦状態における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。
【図１３】図１３は、実施の形態５に係る撮像装置の概略構成図である。
【図１４】図１４は、数値実施例１に係るレンズ面データを示す図である。
【図１５】図１５は、数値実施例１に係る非球面データを示す図である。
【図１６】図１６は、数値実施例１に係る各種データを示す図である。
【図１７】図１７は、数値実施例１に係るレンズ群データを示す図である。
【図１８】図１８は、数値実施例２に係るレンズ面データを示す図である。
【図１９】図１９は、数値実施例２に係る非球面データを示す図である。
【図２０】図２０は、数値実施例２に係る各種データを示す図である。
【図２１】図２１は、数値実施例２に係るレンズ群データを示す図である。
【図２２】図２２は、数値実施例３に係るレンズ面データを示す図である。
【図２３】図２３は、数値実施例３に係る非球面データを示す図である。
【図２４】図２４は、数値実施例３に係る各種データを示す図である。
【図２５】図２５は、数値実施例３に係るレンズ群データを示す図である。
【図２６】図２６は、数値実施例４に係るレンズ面データを示す図である。
【図２７】図２７は、数値実施例４に係る非球面データを示す図である。
【図２８】図２８は、数値実施例４に係る各種データを示す図である。
【図２９】図２９は、数値実施例４に係るレンズ群データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者らは、当業者が本開示を充分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
図１、図４、図７及び図１０は、それぞれ実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系のレンズ配置図であり、いずれも無限遠合焦状態にあるレンズ系を表している。
【００１３】
本開示に係るレンズ系は、物体距離に応じた２つの撮影状態を有している。すなわち、第１の合焦範囲内で合焦を行う第１状態Ｍ１と、第２の合焦範囲内で合焦を行う第２状態Ｍ２である。第１の合焦範囲は、無限遠物体から第１の有限距離物体までの範囲である。第２の合焦範囲は、無限遠物体よりも近距離にある第２の有限距離物体から第１の有限距離物体よりも近距離にある第３の有限距離物体までの範囲である。
【００１４】
第１状態Ｍ１から第２状態Ｍ２に変わる際に、第１状態Ｍ１に対して第１レンズ群Ｇ１から第４レンズ群Ｇ４までが一体で物体側に移動する。ここで、第１状態Ｍ１における第１の有限距離は、像面Ｓから物体までの距離が０．３ｍであり、第２の有限距離は、像面Ｓから物体までの距離が０．３ｍであり、第３の有限距離は、第２状態Ｍ２の際の像面Ｓから物体までの距離が最も短い状態を示している。
【００１５】
図１、図４、図７及び図１０において設けられた矢印は、第１状態Ｍ１と第２状態Ｍ２におけるレンズ群の位置を結んで得られる線である。
【００１６】
また、図１、図４、図７及び図１０において、特定のレンズ群に付された光軸と平行な矢印は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際のレンズ群の移動方向を表す。また図１、図４、図７及び図１０において、レンズ群に付された光軸と垂直な矢印は、そのレンズ群が像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群であることを示す。また、各図において、最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表す。
【００１７】
（実施の形態１）
図１に示すように、実施の形態１に係るレンズ系において、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凸形状の第４レンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。
【００１８】
実施の形態１に係るレンズ系において、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７の接合レンズのみからなる。なお、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２の間には、開口絞りＡが配置されている。
【００１９】
実施の形態１に係るレンズ系において、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９との接合レンズのみからなる。
【００２０】
実施の形態１に係るレンズ系において、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
【００２１】
実施の形態１に係るレンズ系において、負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
【００２２】
実施の形態１に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４が、光軸に沿って物体側へ移動する。
【００２３】
（実施の形態２）
図４に示すように、実施の形態２に係るレンズ系において、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、実施の形態１と同様の構成である。
【００２４】
実施の形態２に係るレンズ系において、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、実施の形態１と同様の構成である。なお、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２の間には、開口絞りＡが配置されている。
【００２５】
実施の形態２に係るレンズ系において、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９との接合レンズのみからなる。
【００２６】
実施の形態２に係るレンズ系において、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、実施の形態１と同様の構成である。
【００２７】
実施の形態２に係るレンズ系において、負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５は、実施の形態１と同様の構成である。
【００２８】
実施の形態２に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物点合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４が、光軸に沿って物体側へ移動する。
【００２９】
（実施の形態３）
図７に示すように、実施の形態３に係るレンズ系において、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、実施の形態１と同様の構成である。
【００３０】
実施の形態３に係るレンズ系において、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、像側が平面の負メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７の接合レンズのみからなる。なお、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２の間には、開口絞りＡが配置されている。
【００３１】
実施の形態３に係るレンズ系において、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９との接合レンズのみからなる。
【００３２】
実施の形態３に係るレンズ系において、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、実施の形態１と同様の構成である。
【００３３】
実施の形態３に係るレンズ系において、負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５は、実施の形態１と同様の構成である。
【００３４】
実施の形態３に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４が、光軸に沿って物体側へ移動する。
【００３５】
（実施の形態４）
図１０に示すように、実施の形態４に係るレンズ系において、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凹面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凸状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。第３レンズ素子Ｌ３と、第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
【００３６】
実施の形態４に係るレンズ系において、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、像側に凹面を向けた負メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７の接合レンズのみからなる。なお、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２の間には、開口絞りＡが配置されている。
【００３７】
実施の形態４に係るレンズ系において、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９との接合レンズのみからなる。
【００３８】
実施の形態４に係るレンズ系において、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、実施の形態１と同様の構成である。
【００３９】
実施の形態４に係るレンズ系において、負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５は、実施の形態１と同様の構成である。
【００４０】
実施の形態４に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４が、光軸に沿って物体側へ移動する。
【００４１】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、最物体側に配置された第１レンズ群Ｇ１は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面Ｓに対して固定である。これにより、製造時の偏心による収差変動を小さく抑えることができる。特に、フォーカシングに伴う球面収差の変動が少なく、優れた結像特性を維持してフォーカシングを行うことができる。
【００４２】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に光軸に沿って移動するフォーカシングレンズ群として、第１フォーカシングレンズ群である第２レンズ群と第２フォーカシングレンズ群である第４レンズ群とを備えている。２つのフォーカシングレンズ群を備えることで、近接物体合焦状態におけるフォーカシングレンズ群の収差補正能力を向上させ、より小型なレンズ系を構成することができる。また、フォーカシングレンズ群が２つあることで、フォーカシングに伴う球面収差の補正が容易となる。
【００４３】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群の１つが一方に比べ半分に満たない小さなパワーを有する。それぞれのフォーカシングレンズ群に別々の補正の役割を与えることができ、像面湾曲の補正が容易となる。
【００４４】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群の間に固定の第３レンズ群Ｇ３を有する。これにより無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、２つのフォーカシングレンズ群で生じる収差を抑えることができる。
【００４５】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群がいずれも２枚以下のレンズ素子で構成されている。これにより、フォーカシングレンズ群が軽くなるので、高速かつ静音なフォーカシングを行うことができる。
【００４６】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、開口絞りＡのすぐ像側の第２レンズ群Ｇ２に、非球面を有するレンズ素子が配置されている。これにより、開口絞りＡよりも物体側で発生する球面収差を小さくすることができる。
【００４７】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群がいずれも開口絞りＡより像側に構成されている。これにより、上下光線の収差を十分に補正することができ、無限遠から最至近物点まで高い性能を得ることができる。
【００４８】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系は、最像側に配置された第５レンズ群Ｇ５が、負のパワーを有する。これにより、バックフォーカスを短くすることができ、レンズ系の全長を短縮することができる。
【００４９】
実施の形態１〜実施の形態３に係るレンズ系は、第１レンズ群Ｇ１が、負のパワーを有する第１レンズ素子Ｌ１と、正のパワーを有する第２レンズ素子Ｌ２と、負のパワーを有する第３レンズ素子Ｌ３と、正のパワーを有する第４レンズ素子Ｌ４とで構成される。これにより、第１レンズ群Ｇ１で生じる収差を良好に抑えることができる。
【００５０】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、第２の有限距離から第３の有限距離において、第１レンズ群Ｇ１から第４レンズ群Ｇ４までを一体で物体側へ繰り出すよう構成されている。これにより、無限遠から最至近物点まで非常に高い性能を得ることができる。
【００５１】
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系では、第１状態Ｍ１から第２状態Ｍ２において、最像側レンズ群である第５レンズ群Ｇ５よりも物体側に位置する第１レンズ群Ｇ１から第４レンズ群Ｇ４を１つの固まりとして物体側へ繰り出す際、Ｆ値が大きくなるように開口絞りＡを絞るように構成されている。これにより、無限遠から最至近物点まで画像周辺の収差の変動が少ない画像を得ることができる。
【００５２】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜実施の形態４を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００５３】
以下、例えば実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系のごときレンズ系が満足することが可能な条件を説明する。なお、各実施の形態に係るレンズ系に対して、複数の可能な条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するレンズ系の構成が最も効果的である。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するレンズ系を得ることも可能である。
【００５４】
例えば実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系のように、物体側から像側へと順に、
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して固定の第１レンズ群Ｇ１と、
開口絞りと、
フォーカシングの際に光軸方向に移動する第２レンズ群Ｇ２と、
フォーカシングの際に像面に対して固定の第３レンズ群Ｇ３と、
フォーカシングの際に上記光軸方向に移動する第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５とからなり、
以下の条件（１）及び（２）を満足する。
【００５５】
２．５  ＜  ｜ｆ２／ｆ４｜  ＜ ６．５ ・・・（１）
０．５  ＜  ｜ｆ／ｆ４｜  ＜ １．５ ・・・（２）
ここで、
ｆ２： 第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ｆ４： 第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、
ｆ： 全系の無限遠合焦時の焦点距離、
である。
【００５６】
条件（１）は、フォーカスレンズ群である第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４の焦点距離の比の絶対値を規定する条件である。条件（１）を満足しない場合は、フォーカスレンズ群が重くなり、高速かつ静音なフォーカシングを行うことが困難となる。
【００５７】
条件（２）は、フォーカスレンズ群である第４レンズ群Ｇ４の焦点距離とレンズ全系の焦点距離の比の絶対値を規定する条件である。条件（２）を満足しない場合は、フォーカスレンズ群が重くなり、高速かつ静音なフォーカシングを行うことが困難となる。
【００５８】
さらに以下の条件（１）−１及び（２）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【００５９】
２．８  ＜  ｜ｆ２／ｆ４｜  ＜  ５．２ ・・・（１）−１
０．６  ＜  ｜ｆ／ｆ４｜  ＜ ０．９ ・・・（２）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（３）を満足することが望ましい。
【００６０】
νｄ  ＜  ３５・・・（３）
ここで、
νｄ：最像側レンズ群を構成する負のレンズ素子のアッベ数
である。
【００６１】
条件（３）は、最像側レンズ群である第５レンズ群Ｇ５を構成する少なくとも１つの負のレンズ素子のアッベ数を規定する条件式である。条件式を満足しない場合は、倍率色収差が大きくなり、性能劣化を生じる。
【００６２】
例えば実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（４）を満足することが有益である。
【００６３】
１．５  ＜  Ｌｆ/Ｌｒ  ＜  ３.０・・・（４）
ここで、
Ｌｆ：開口絞りＡより物体側の第１レンズ群Ｇ１の最物体側面から開口絞りまでの光軸上の距離、
Ｌｒ：開口絞りＡより像側の開口絞りＡから像面までの光軸上の距離、
である。
【００６４】
条件（４）は、開口絞りＡより物体側に位置するレンズ群の光軸上の距離と、開口絞りＡより像側に位置するレンズ群の光軸上の距離の比を規定する条件式である。条件（４）の下限を下回ると、第１レンズ素子Ｌ１の径が大きくなり、第１レンズ群Ｇ１で生じる球面収差が大きくなり、また像面に入射する光線の入射角度が急になり、周辺光量を確保するのが困難になる。また、条件（４）の上限を上回ると、下光線の収差補正が十分に行き渡らず、特に像高の高いところにおいて倍率色収差が生じ性能が劣化する。
【００６５】
さらに以下の条件（４）−１及び（４）−２’の少なくとも１つを満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【００６６】
１．７＜Ｌｆ/Ｌｒ  ・・・（４）−１
Ｌｆ/Ｌｒ＜２．７  ・・・（４）−２
実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。特に、屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子において、屈折率の異なる媒質の界面に回折構造を形成すると、回折効率の波長依存性が改善される。
【００６７】
また、実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系を構成している各レンズ素子は、ガラスからなるレンズ素子の片面に紫外線硬化性樹脂からなる透明樹脂層を接合した、ハイブリッドレンズであってもよい。その場合、透明樹脂層のパワーは弱いので、ガラスからなるレンズ素子と透明樹脂層とを合わせて１枚のレンズ素子と考える。同様に、平板に近いレンズ素子が配置される場合も、平板に近いレンズ素子のパワーは弱いので、０枚のレンズ素子と考える。
【００６８】
（実施の形態５）
図１３は、実施の形態５に係る撮像装置１００の概略構成図である。
【００６９】
本実施の形態５に係る撮像装置１００は、レンズ系１０１によって形成される光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像素子１０２と、撮像素子１０２によって変換された画像信号を表示する表示部１０３とを含む。なお、図１３においては、レンズ系１０１として実施の形態１に係るレンズ系を用いた場合を図示している。
【００７０】
本実施の形態５では、実施の形態１〜実施の形態４いずれかに係るレンズ系１０１を用いているので、コンパクトで結像性能に優れた撮像装置を低コストで実現することができる。また、本実施の形態５に係る撮像装置１００全体の小型化及び低コスト化も達成することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態５に係る撮像装置１００では、レンズ系１０１として実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系を示したが、これらのレンズ系は、全てのフォーカシング域を使用しなくてもよい。すなわち、所望のフォーカシング域に応じて、光学性能が確保されている範囲を切り出して使用してもよい。
【００７２】
また、以上説明した実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系１０１と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される撮像装置１００を、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、スマートフォン等の携帯情報端末のカメラ、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することもできる。
【００７３】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態５を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００７４】
以下、実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」であり、画角の単位はすべて「°」である。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数である。また、各数値実施例中の面データにおいて、接合レンズの間の面には１つの面番号が付与される。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【００７５】
【数１】
2016047112.tif 000034
【００７６】
ここで、
Ｚ：光軸からの高さがｈの非球面上の点から、非球面頂点の接平面までの距離、
ｈ：光軸からの高さ、
ｒ：頂点曲率半径、
κ：円錐定数、
Ａｎ：ｎ次の非球面係数
である。
【００７７】
図２、図５、図８及び図１１は、それぞれ実施の形態１〜実施の形態４に係るレンズ系の無限遠合焦状態の各縦収差図において、（ａ）は第１状態Ｍ１における無限遠合焦状態、（ｂ）は、第１状態Ｍ１における第１の有限距離物体合焦状態、（ｃ）は、第２状態Ｍ２における第２の有限距離物体合焦状態、（ｄ）は、第２状態Ｍ２における第３の有限距離物体合焦状態における各収差を表す。
【００７８】
各縦収差図は、左側から順に、球面収差（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差（ＤＩＳ（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、Ｆで示す）を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表す。
【００７９】
また図３、図６、図９、及び図１２は、それぞれ実施の形態１〜実施の形態４に係るズームレンズ系の無限遠における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。
【００８０】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、像ぶれ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。また、ズームレンズ系の像ぶれ補正角が同じ場合には、ズームレンズ系全体の焦点距離が短くなるにつれて、像ぶれ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの像ぶれ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な像ぶれ補正を行うことが可能である。
【００８１】
（数値実施例１）
数値実施例１のレンズ系は、図１に示した実施の形態１に対応する。数値実施例１のレンズ系の面データを図１４に、非球面データを図１５に、各種データを図１６に、レンズ群データを図１７に示す。
【００８２】
（数値実施例２）
数値実施例２のレンズ系は、図４に示した実施の形態２に対応する。数値実施例２のレンズ系の面データを図１８に、非球面データを図１９に、各種データを図２０に、レンズ群データを図２１に示す。
【００８３】
（数値実施例３）
数値実施例３のレンズ系は、図７に示した実施の形態３に対応する。数値実施例３のレンズ系の面データを図２２に、非球面データを図２３に、各種データを図２４に、レンズ群データを図２５に示す。
【００８４】
（数値実施例４）
数値実施例４のレンズ系は、図１０に示した実施の形態４に対応する。数値実施例４のレンズ系の面データを図２６に、非球面データを図２７に、各種データを図２８に、レンズ群データを図２９に示す。
【００８５】
以下の表１に、各数値実施例のレンズ系における各条件の対応値を示す。
【００８６】
（条件の対応値）
【００８７】
【表１】
2016047112.tif 000035
【００８８】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００８９】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００９０】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本開示は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、スマートフォン等の携帯情報端末のカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）のカメラ、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用可能である。特に本開示は、デジタルスチルカメラシステム、デジタルビデオカメラシステムといった高画質が要求される撮影光学系に適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
Ａ    開口絞り
ｆ    全系の無限遠合焦時の焦点距離
ｆ２    第２レンズ群の焦点距離
ｆ４    第４レンズ群の焦点距離
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｌ１    第１レンズ素子
Ｌ２    第２レンズ素子
Ｌ３    第３レンズ素子
Ｌ４    第４レンズ素子
Ｌ５    第５レンズ素子
Ｌ６    第６レンズ素子
Ｌ７    第７レンズ素子
Ｌ８    第８レンズ素子
Ｌ９    第９レンズ素子
Ｌ１０    第１０レンズ素子
Ｌ１１    第１１レンズ素子
Ｌｆ    開口絞りより物体側の第１レンズ群の最物体側面から開口絞りまでの光軸上の距離
Ｌｒ    開口絞りより像側の開口絞りから像面までの光軸上の距離
Ｓ    像面
νｄ    最像側レンズ群を構成する負のレンズ素子のアッベ数
１００    撮像装置
１０１    レンズ系
１０２    撮像素子
１０３    表示部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するレンズ系であって、
物体側から像側へと順に、
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して固定の第１レンズ群と、
開口絞りと、
前記フォーカシングの際に光軸方向に移動する第２レンズ群と、
前記フォーカシングの際に像面に対して固定の第３レンズ群と、
前記フォーカシングの際に前記光軸方向に移動する第４レンズ群と、
最像側レンズ群とからなり、
以下の条件（１）及び（２）を満足するレンズ系。
２．５  ＜｜ｆ２/ｆ４｜＜ ６．５ ・・・（１）
０．５  ＜｜ｆ /ｆ４｜＜ １．５ ・・・（２）
ここで、
ｆ２： 第２レンズ群の焦点距離
ｆ４： 第４レンズ群の焦点距離
ｆ： 全系の無限遠合焦時の焦点距離
である。
【請求項２】
前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群は、いずれも２枚以下のレンズ素子で構成される、請求項１に記載のレンズ系。
【請求項３】
前記最像側レンズ群が１枚の負のレンズ素子より構成され、該最像側レンズ群のレンズ素子のアッベ数νｄが以下の条件式（３）を満足する、請求項１に記載のレンズ系：
νｄ  ＜  ３５・・・（３）
である。
【請求項４】
前記第２レンズ群及び前記第４レンズ群は、開口絞りより像側に位置する、請求項１に記載のレンズ系。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へと順に、
負のパワーを有する第１レンズ素子と、
正のパワーを有する第２レンズ素子と、
負のパワーを有する第３レンズ素子と、
正のパワーを有する第４レンズ素子と、を備える、請求項１に記載のレンズ系。
【請求項６】
以下の条件（４）を満足する、請求項１に記載のレンズ系： 
１．５  ＜  Ｌｆ/Ｌｒ  ＜  ２．５ ・・・（４）
ここで、
Ｌｆ：開口絞りより物体側の第１レンズ群の最物体側面から開口絞りまでの光軸上の距離、
Ｌｒ：開口絞りより像側の開口絞りから像面までの光軸上の距離、
である。
【請求項７】
第１の合焦範囲内で合焦を行う第１撮影状態と前記第１の合焦範囲よりも至近の合焦範囲内で合焦を行う第２撮影状態とを有し、
撮影時における前記第１撮影状態から前記第２撮影状態への変更時において、前記最像側レンズ群よりも物体側に位置するレンズ群は、物体側に一律に移動する、請求項１に記載のレンズ系。
【請求項８】
前記第２撮影状態における開口絞りは、前記第１撮影状態における開口絞りよりも絞られる、請求項７に記載のレンズ系。
【請求項９】
レンズ系と、レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含み、
レンズ系は、少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するレンズ系であって、
物体側から像側へと順に、
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して固定の第１レンズ群と、
開口絞りと、
前記フォーカシングの際に光軸方向に移動する第２レンズ群と、
前記フォーカシングの際に像面に対して固定の第３レンズ群と、
前記フォーカシングの際に前記光軸方向に移動する第４レンズ群と、
最像側レンズ群とからなり、
以下の条件（１）及び（２）を満足する撮像装置。
２．５  ＜｜ｆ２/ｆ４｜＜６．５ ・・・（１）
０．５  ＜｜ｆ/ｆ４｜＜１．５ ・・・（２）
ここで、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆ：全系の無限遠合焦時の焦点距離
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016047112.tif 000036
【図２】
2016047112.tif 000037
【図３】
2016047112.tif 000038
【図４】
2016047112.tif 000039
【図５】
2016047112.tif 000040
【図６】
2016047112.tif 000041
【図７】
2016047112.tif 000042
【図８】
2016047112.tif 000043
【図９】
2016047112.tif 000044
【図１０】
2016047112.tif 000045
【図１１】
2016047112.tif 000046
【図１２】
2016047112.tif 000047
【図１３】
2016047112.tif 000048
【図１４】
2016047112.tif 000049
【図１５】
2016047112.tif 000050
【図１６】
2016047112.tif 000051
【図１７】
2016047112.tif 000052
【図１８】
2016047112.tif 000053
【図１９】
2016047112.tif 000054
【図２０】
2016047112.tif 000055
【図２１】
2016047112.tif 000056
【図２２】
2016047112.tif 000057
【図２３】
2016047112.tif 000058
【図２４】
2016047112.tif 000059
【図２５】
2016047112.tif 000060
【図２６】
2016047112.tif 000061
【図２７】
2016047112.tif 000062
【図２８】
2016047112.tif 000063
【図２９】
2016047112.tif 000064
【国際調査報告】
2016047112.tif 000065
2016047112.tif 000066
2016047112.tif 000067
2016047112.tif 000068