(57)【要約】  透光性支持体及び各層間の密着性に優れ、かつ透湿度の低い光学フィルム及びその製造方法を提供すること。  熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体、上記熱可塑性樹脂と光及び／又は熱で硬化した樹脂とを含む層、及び、上記光及び／又は熱で硬化した樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂とを含む層をこの順に有する光学フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体、該熱可塑性樹脂と光及び／又は熱で硬化した樹脂とを含む層、及び、該光及び／又は熱で硬化した樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂とを含む層をこの順に有する光学フィルム。
【請求項２】
前記光及び／又は熱で硬化した樹脂が、エポキシ基、オキセタニル基又はエチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する多官能モノマー又はオリゴマーの硬化物である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記多官能モノマー又はオリゴマーが、環状脂肪族炭化水素基を有する化合物である請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記環状脂肪族炭化水素基を有する化合物の環状脂肪族炭化水素基が下記一般式（Ｉ）、又は（ＩＶ）で表される基である請求項３に記載の光学フィルム。
【化１】
2014171399.tif 000040
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。
【化２】
2014171399.tif 000041
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、Ｌ’’は水素原子又は二価以上の連結基を表す。
【請求項５】
前記環状ポリオレフィン系樹脂が下記一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）で表される環状オレフィンに由来する構造単位を有する重合体である請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
一般式（Ｂ−ＩＩ）
【化３】
2014171399.tif 000042
一般式（Ｂ−ＩＩＩ）
【化４】
2014171399.tif 000043
一般式（Ｂ−ＩＩ）〜（Ｂ−ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３は各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、置換基を有していても良いビニル基、（メタ）アクリロイル基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又はＸ２とＹ２あるいはＸ３とＹ３から構成された（−ＣＯ）２Ｏ、（−ＣＯ）２ＮＲ１５を示す。なお、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ１６ｐＤ３−ｐ（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１６又は−ＯＲ１６、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【請求項６】
前記一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）におけるｍが０又は１を表し、Ｒ３〜Ｒ６、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３が水素原子を表す請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記環状ポリオレフィン系樹脂が、環状オレフィンに由来する構造単位を、環状ポリオレフィン系樹脂の全質量に対して９０質量％以下含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記透光性支持体に含まれる熱可塑性樹脂がセルロース系樹脂を主成分とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記透光性支持体に含まれる熱可塑性樹脂が（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記光学フィルムにおける４０℃、相対湿度９０％での透湿度が２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体の少なくとも一方の面に環状ポリオレフィン系樹脂を含む層を有する光学フィルムの製造方法であって、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の工程をこの順に有する光学フィルムの製造方法。
（ａ）  透光性支持体上に、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物と第一の溶剤とを少なくとも含有する第一の組成物を塗布して塗布層を設ける工程
（ｂ）  前記（ａ）で設けられた塗布層と同一面上に、環状ポリオレフィン系樹脂及び第二の溶剤を少なくとも含有する第二の組成物を塗布する工程
（ｃ）  光照射及び／又は加熱することによって、前記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物を硬化して樹脂を形成する工程
【請求項１２】
前記（ｂ）工程を実施する際の前記（ａ）工程で得られた塗布層中の光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物の反応率が８０％未満である請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物が、前記第二の溶剤に３０質量％以上溶解するモノマー又はオリゴマーである請求項１１又は１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記第二の溶剤が脂環式炭化水素系溶剤又は芳香族炭化水素系溶剤である請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記脂環式炭化水素系溶剤又は芳香族炭化水素系溶剤が、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ジシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタン、トルエン、及びキシレンから選ばれる少なくとも一種である請求項１４に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記第一の溶剤が、前記透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤である請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤が、メチルエチルケトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル、シクロヘキサノン、アセトン、ジメチルカーボネート、及びジエチルカーボネートから選ばれる少なくとも一種である請求項１６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む偏光板。
【請求項１９】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム、又は請求項１８に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、光学フィルムの製造方法、偏光板、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、液晶テレビや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの液晶パネル等の用途で広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を設けた液晶パネル部材を有し、バックライト部材からの光を液晶パネル部材で制御することにより表示が行われている。ここで、偏光板は偏光子とその両側の保護フィルムとからなり、一般的な偏光子は延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素又は二色性色素で染色することにより得られ、保護フィルムとしてはセルロースエステルフィルムなどが用いられている。【０００３】
最近の液晶表示装置は、高品質化とともに、用途も多様化し、耐久性への要求が厳しくなってきている。例えば、屋外用途での使用においては環境変化に対する安定性が求められ、液晶表示装置に用いられる上記の偏光板用保護フィルムや光学補償フィルムなどの光学フィルムについても温度や湿度変化に対する寸法や光学特性の変化を抑えることが求められる。高温高湿の環境下に晒される液晶表示装置の問題としては、液晶表示装置の液晶セルの反りや表示ムラの発生があるが、これは偏光板及びそれを構成する光学フィルムが使用環境の温湿度変化が原因で、液晶表示装置の液晶セルの前面及び背面の偏光板に収縮差が生じてバランスが崩れ液晶セルが反り、液晶セルの四隅や四辺が筐体や背面側の部材と接触して表示ムラが生じることが原因と考えられている。このため、偏光板の保護フィルムや光学補償フィルムなどに対しては、湿度依存性や湿熱耐久性の改善が求められてきたが、抜本的な改良のためには、偏光板の視認側最表面の光学フィルムには、透湿度の低減が求められる。【０００４】
特許文献１には、透明性が高く、低吸湿性、高耐熱性、力学的強度の高い光学フィルムの提供を目的として、セルロースエステルにポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂を多量添加した光学フィルムが開示されている。
一方、透光性支持体上に、低透湿層を設けたフィルムも知られている。例えば、特許文献２には、膜厚８０μｍのセルロースアシレートである透光性支持体上に、分子内に環状脂肪族炭化水素基と２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物を有する組成物から形成されてなる低透湿層を設けたフィルムが記載されており、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に従って、６０℃、９５％相対湿度の雰囲気下で測定された透湿度が６１０〜１０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ程度であるフィルムが開示されている。
また、特許文献３には、膜厚８０μｍのセルロースアシレートである透光性支持体上に、塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む樹脂を有する低透湿層を設けたフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０４７９２４号
【特許文献２】日本国特開２００６−８３２２５号公報
【特許文献３】日本国特開２００８−２３００３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶表示装置は従来の室内用途だけでなく、屋外などより過酷な環境で使用されるようになっており、液晶表示装置の視認側の最表面の光学フィルムは、更なる低透湿性が重要になっている。また、液晶ディスプレイに用いられる偏光板用保護フィルムとしては、加工性や汎用性の観点からセルロース系樹脂やアクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂が好適に用いられる。しかしながら、これらのフィルム単独では加工性や汎用性を確保しつつ透湿性を低減させることが難しいためにセルロース系樹脂やアクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂からなるフィルムを改質することが望まれていた。【０００７】
本発明者らは、低透湿性のある光学フィルムを提供するにあたり、透湿度が極めて低い素材である環状ポリオレフィン系樹脂に着目した。しかしながら、セルロース系樹脂やアクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂からなるフィルムに、環状ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムを積層した場合、熱可塑性樹脂からなるフィルムと環状ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムとの密着性に劣ることが分かった。これは、セルロース系樹脂やアクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂に対して環状ポリオレフィン系樹脂が非常に疎水的であるために親和性が低いこと、一般的に密着性を向上させるために基材を溶解する溶剤を使用して基材とバインダーを混合する手段が知られているがセルロース系樹脂やアクリル系樹脂を溶解する溶剤に環状ポリオレフィン系樹脂が溶解し難いこと等などが原因であると考えられる。【０００８】
上記のような状況に鑑みて、本発明の目的、すなわち本発明が解決しようとする課題は、透光性支持体及び各層間の密着性に優れ、かつ透湿度の低い光学フィルム及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが鋭意検討した結果、以下の手段を用いることにより密着性に優れ、透湿度の低い光学フィルムを提供できることを見出し、本発明に至った。【００１０】
［１］
熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体、上記熱可塑性樹脂と光及び／又は熱で硬化した樹脂とを含む層、及び、上記光及び／又は熱で硬化した樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂とを含む層をこの順に有する光学フィルム。
［２］
上記光及び／又は熱で硬化した樹脂が、エポキシ基、オキセタニル基又はエチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する多官能モノマー又はオリゴマーの硬化物である［１］に記載の光学フィルム。
［３］
上記多官能モノマー又はオリゴマーが、環状脂肪族炭化水素基を有する化合物である［２］に記載の光学フィルム。
［４］
上記環状脂肪族炭化水素基を有する化合物の環状脂肪族炭化水素基が下記一般式（Ｉ）、又は（ＩＶ）で表される基である［３］に記載の光学フィルム。【００１１】
【化１】
2014171399.tif 000002
【００１２】
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。【００１３】
【化２】
2014171399.tif 000003
【００１４】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、Ｌ’’は水素原子又は二価以上の連結基を表す。
［５］
上記環状ポリオレフィン系樹脂が下記一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）で表される環状オレフィンに由来する構造単位を有する重合体である［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
一般式（Ｂ−ＩＩ）【００１５】
【化３】
2014171399.tif 000004
【００１６】
一般式（Ｂ−ＩＩＩ）【００１７】
【化４】
2014171399.tif 000005
【００１８】
一般式（Ｂ−ＩＩ）〜（Ｂ−ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３は各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、置換基を有していても良いビニル基、（メタ）アクリロイル基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又はＸ２とＹ２あるいはＸ３とＹ３から構成された（−ＣＯ）２Ｏ、（−ＣＯ）２ＮＲ１５を示す。なお、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ１６ｐＤ３−ｐ（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１６又は−ＯＲ１６、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
［６］
上記一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）におけるｍが０又は１を表し、Ｒ３〜Ｒ６、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３が水素原子を表す［５］に記載の光学フィルム。
［７］
上記環状ポリオレフィン系樹脂が、環状オレフィンに由来する構造単位を、環状ポリオレフィン系樹脂の全質量に対して９０質量％以下含有する［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム。
［８］
上記透光性支持体に含まれる熱可塑性樹脂がセルロース系樹脂を主成分とする［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルム。
［９］
上記透光性支持体に含まれる熱可塑性樹脂が（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１０］
上記光学フィルムにおける４０℃、相対湿度９０％での透湿度が２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１１］
熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体の少なくとも一方の面に環状ポリオレフィン系樹脂を含む層を有する光学フィルムの製造方法であって、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の工程をこの順に有する光学フィルムの製造方法。
（ａ）  透光性支持体上に、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物と第一の溶剤とを少なくとも含有する第一の組成物を塗布して塗布層を設ける工程
（ｂ）  上記（ａ）で設けられた塗布層と同一面上に、環状ポリオレフィン系樹脂及び第二の溶剤を少なくとも含有する第二の組成物を塗布する工程
（ｃ）  光照射及び／又は加熱することによって、上記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物を硬化して樹脂を形成する工程
［１２］
上記（ｂ）工程を実施する際の上記（ａ）工程で得られた塗布層中の光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物の反応率が８０％未満である［１１］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１３］
上記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物が、上記第二の溶剤に３０質量％以上溶解するモノマー又はオリゴマーである［１１］又は［１２］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１４］
上記第二の溶剤が脂環式炭化水素系溶剤又は芳香族炭化水素系溶剤である［１１］〜［１３］のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
［１５］
上記脂環式炭化水素系溶剤又は芳香族炭化水素系溶剤が、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ジシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタン、トルエン、及びキシレンから選ばれる少なくとも一種である［１４］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１６］
上記第一の溶剤が、上記透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤である［１１］〜［１５］のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
［１７］
上記透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤が、メチルエチルケトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル、シクロヘキサノン、アセトン、ジメチルカーボネート、及びジエチルカーボネートから選ばれる少なくとも一種である［１６］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１８］
［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムを含む偏光板。
［１９］
［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルム、又は［１８］に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、透光性支持体及び各層間の密着性に優れ、かつ透湿度の低い光学フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）より大きく（数値２）より小さい」の意味を表す。また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００２１】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体、上記熱可塑性樹脂と光及び／又は熱で硬化した樹脂とを含む層（「Ａ層」とも呼ぶ）、及び、上記光及び／又は熱で硬化した樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂とを含む層（「Ｂ層」とも呼ぶ）をこの順に有する。
【００２２】
〔透光性支持体〕
＜透光性支持体に含まれる熱可塑性樹脂＞
本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体を有する。
上記透光性支持体で好ましく使用することのできる熱可塑性樹脂に関して説明する。
上記透光性支持体において、最適な熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられ、これらの樹脂及びこれら複数種の樹脂の混合樹脂から選ぶことができる（ただし、上記（メタ）アクリル系樹脂は、ラクトン環構造を有する重合体、無水グルタル酸環構造を有する重合体、グルタルイミド環構造を有する重合体を含む）。
その中でも、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、二種類以上のアシル基を有するセルロースアシレート及びこれら複数種の樹脂の混合樹脂であることが好ましく、（メタ）アクリル系樹脂、二種類以上のアシル基を有するセルロースアシレート及びこれら複数種の樹脂の混合樹脂であることがより好ましく、ラクトン環構造を有する重合体又はセルロースアセテートプロピオネートであることが特に好ましい。
【００２３】
（（メタ）アクリル系樹脂）
本発明に用いる透光性支持体は、（メタ）アクリル系重合体を主成分とすることが好ましい。なお、本願で透光性支持体が、（メタ）アクリル系重合体を主成分とするとは、透光性支持体に（メタ）アクリル系重合体を５０質量％以上含有することを意味する。
【００２４】
なお、（メタ）アクリル系重合体には、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。
【００２５】
（（メタ）アクリル系重合体）
上記（メタ）アクリル酸系重合体は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【００２６】
上記（メタ）アクリル酸系重合体は、繰り返し構造単位として、更に、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸及び下記一般式（２０１）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される繰り返し構造単位を含んでいてもよい。
【００２７】
一般式（２０１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｘ）Ｒ２０１
【００２８】
（式中、Ｒ２０１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ２０２基、又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２０３基を表し、Ｒ２０２及びＲ２０３は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【００２９】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
上記（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは１０〜１００質量％、より好ましくは２０〜１００質量％、更に好ましくは４０〜１００質量％、特に好ましくは５０〜１００質量％である。
【００３０】
上記水酸基含有単量体としては、特に限定されないが、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３１】
上記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
上記不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３２】
上記一般式（２０１）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
上記一般式（２０１）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３３】
［主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体］
（メタ）アクリル系重合体の中でも主鎖に環構造を有するものが好ましい。主鎖に環構造を導入することで、主鎖の剛直性を高め、耐熱性を向上することができる。
本発明では主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体の中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体、主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体のいずれかであることが好ましい。
以下にこれらの主鎖に環構造を有する重合体について順に説明する。
【００３４】
（主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体）
主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体（以降ラクトン環含有重合体とも称す）は、主鎖にラクトン環を有する（メタ）アクリル系重合体であれば特に限定されないが、好ましくは下記一般式（４０１）で示されるラクトン環構造を有する。
【００３５】
一般式（４０１）：
【００３６】
【化５】
2014171399.tif 000006
【００３７】
一般式（４０１）中、Ｒ４０１、Ｒ４０２及びＲ４０３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含有していてもよい。ここで、炭素原子数１〜２０の有機残基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが好ましい。
【００３８】
ラクトン環含有重合体の構造中における上記一般式（４０１）で示されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、更に好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環構造の含有割合を５質量％以上とすることにより、得られた重合体の耐熱性、及び表面硬度が向上する傾向にあり、ラクトン環構造の含有割合を９０質量％以下とすることにより、得られた重合体の成形加工性が向上する傾向にある。
【００３９】
ラクトン環含有重合体の製造方法については、特に限定はされないが、好ましくは、重合工程によって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ｐ）を得た後に、得られた重合体（ｐ）を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程を行うことによって得られる。
【００４０】
ラクトン環含有重合体の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００、更に好ましくは１０，０００〜５００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。
【００４１】
ラクトン環含有重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の範囲内での質量減少率が、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．３％以下であるのがよい。ダイナミックＴＧの測定方法については、特開２００２−１３８１０６号公報に記載の方法を用いることができる。
【００４２】
ラクトン環含有重合体は、環化縮合反応率が高いので、成型品の製造過程で脱アルコール反応が少なく、上記アルコールを原因とした成形後の成形品中に泡や銀条（シルバーストリーク）が入るという欠点が回避できる。更に、高い環化縮合反応率によって、ラクトン環構造が重合体に充分に導入されるので、得られたラクトン環含有重合体は高い耐熱性を有する。
【００４３】
ラクトン環含有重合体は、濃度１５質量％のクロロホルム溶液にした場合、その着色度（ＹＩ）が、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６以下であれば、着色により透明性が損なわれるなどの不具合が生じにくいので、本発明において好ましく使用することができる。
【００４４】
ラクトン環含有重合体は、熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度が、好ましくは３３０℃以上、より好ましくは３５０℃以上、更に好ましくは３６０℃以上である。熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度は、熱安定性の指標であり、これを３３０℃以上とすることにより、充分な熱安定性が発揮されやすい傾向にある。熱質量分析は、上記ダイナミックＴＧの測定の装置を使用することができる。
【００４５】
ラクトン環含有重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、更に好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。
【００４６】
ラクトン環含有重合体は、それに含まれる残存揮発分の総量が、好ましくは５，０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２，０００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１，５００ｐｐｍ、特に好ましくは１，０００ｐｐｍである。残存揮発分の総量が５，０００ｐｐｍ以下であれば、成形時の変質などによって着色したり、発泡したり、シルバーストリークなどの成形不良が起こりにくくなるので好ましい。
【００４７】
ラクトン環含有重合体は、射出成形により得られる成形品に対するＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準拠した方法で測定された全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上である。全光線透過率は、透明性の指標であり、これを８５％以上とすると、透明性が向上する傾向にある。
【００４８】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；などが挙げられ、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、本発明の製造方法の第一の態様では、（メタ）アクリル系樹脂を有機溶媒に溶解させて溶液流延を行って形成するため、（メタ）アクリル系樹脂の合成時における有機溶媒は、溶融製膜を行う場合よりも限定されず、沸点が高い有機溶媒を用いて合成してもよい。
【００４９】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２´−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
重合開始剤の量の調整により、重合体の重量平均分子量を調整することができる。
【００５０】
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑止するために、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が５０質量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が５０質量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して５０質量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中の生成した重合体の濃度は、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
【００５１】
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加してもよいし、間欠的に重合溶剤を添加してもよい。このように重合反応混合物中の生成した重合体の濃度を制御することによって、反応液のゲル化をより十分に抑止することができる。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であってもよいし、異なる種類の溶剤であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの溶剤であってもよいし、２種以上の混合溶剤であってもよい。
【００５２】
（主鎖に無水グルタル酸環構造を有する（メタ）アクリル系重合体）
主鎖に無水グルタル酸環構造を有する（メタ）アクリル系重合体とは、グルタル酸無水物単位を有する（メタ）アクリル系重合体を表す。
【００５３】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、下記一般式（１０１）で表されるグルタル酸無水物単位（以下、グルタル酸無水物単位と呼ぶ）を有することが好ましい。
【００５４】
一般式（１０１）：
【００５５】
【化６】
2014171399.tif 000007
【００５６】
一般式（１０１）中、Ｒ３１、Ｒ３２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。Ｒ３１、Ｒ３２は、特に好ましくは、同一又は相異なる、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００５７】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、グルタル酸無水物単位を含有する（メタ）アクリル系重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル系重合体としては、耐熱性の点から１２０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することが好ましい。
【００５８】
（メタ）アクリル系重合体に対するグルタル酸無水物単位の含有量としては、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％である。５質量％以上とすることにより、耐熱性向上の効果を得ることができ、更には耐候性向上の効果を得ることもできる。
【００５９】
また、上記の（メタ）アクリル系共重合体は、更に不飽和カルボン酸アルキルエステルに基づく繰り返し単位を含むことが好ましい。不飽和カルボン酸アルキルエステルに基づく繰り返し単位として、例えば、下記一般式（１０２）で表されるものが好ましい。
一般式（１０２）：−［ＣＨ２−Ｃ（Ｒ４１）（ＣＯＯＲ４２）］−
【００６０】
一般式（１０２）中、Ｒ４１は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ４２は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基、又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を表す。
【００６１】
一般式（１０２）で表される繰り返し単位に対応する単量体は下記一般式（１０３）で表される。
一般式（１０３）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４１）（ＣＯＯＲ４２）
【００６２】
このような単量体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル及び（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種を単独で用いてもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【００６３】
上記の（メタ）アクリル系重合体に対する不飽和カルボン酸アルキルエステル単位の含有量は、５０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは５５〜９０質量％である。グルタル酸無水物単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位とを有する（メタ）アクリル系重合体は、例えば、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位と不飽和カルボン酸単位とを有する共重合体を重合環化させることにより得ることができる。
【００６４】
不飽和カルボン酸単位としては、例えば、下記一般式（１０４）で表されるものが好ましい。
一般式（１０４）：−［ＣＨ２―Ｃ（Ｒ５１）（ＣＯＯＨ）］−
ここでＲ５１は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００６５】
不飽和カルボン酸単位を誘導する単量体の好ましい具体例としては、一般式（１０４）で表される繰り返し単位に対応する単量体である下記一般式（１０５）で表される化合物、並びにマレイン酸、及び更には無水マレイン酸の加水分解物などが挙げられるが、熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。
一般式（１０５）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ５１）（ＣＯＯＨ）
【００６６】
これらはその１種を単独で用いてもよいし、又は２種以上を併用してもよい。上記のように、グルタル酸無水物単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位とを有するアクリル系熱可塑性共重合体は、例えば不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位と不飽和カルボン酸単位とを有する共重合体を重合環化させることにより得ることができるものであるから、その構成単位中に不飽和カルボン酸単位を残して有していてもよい。
【００６７】
上記の（メタ）アクリル系重合体に対する不飽和カルボン酸単位の含有量としては１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以下である。１０質量％以下とすることで、無色透明性、滞留安定性の低下を防ぐことができる。
【００６８】
また、上記（メタ）アクリル系重合体には、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位を有していてもよい。芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位の具体例としては、対応する単量体でいうと、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体；アリルグリシジルエーテル；無水マレイン酸、無水イタコン酸；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド；アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル；Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン；２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンなどを挙げることができる。これらはその１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
上記の（メタ）アクリル系重合体に対する、芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位の含有量としては、３５質量％以下が好ましい。
【００７０】
なお、芳香環を含むビニル系単量体単位（Ｎ−フェニルマレイミド、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ−グリシジルスチレン、ｐ−アミノスチレン、２−スチリル−オキサゾリンなど）ついては、耐擦傷性、耐候性を低下させる傾向にあるため、上記の（メタ）アクリル系重合体に対する含有量としては１質量％以下にとどめるのが好ましい。
【００７１】
（主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体）
上記主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体（以降グルタルイミド系樹脂とも称す）は、主鎖にグルタルイミド単位を有することによって光学特性や耐熱性などの点で好ましい特性バランスを発現できる。上記、主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体は、少なくとも下記一般式（３０１）：
【００７２】
一般式（３０１）
【００７３】
【化７】
2014171399.tif 000008
【００７４】
で表されるグルタルイミド単位（但し、式中、Ｒ３０１、Ｒ３０２、Ｒ３０３は独立に水素又は炭素数１〜１２個の非置換の又は置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である。）を２０質量％以上有するグルタルイミド樹脂を含有することが好ましい。
【００７５】
本発明に用いられるグルタルイミド系樹脂を構成する好ましいグルタルイミド単位としては、Ｒ３０１、Ｒ３０２が水素又はメチル基であり、Ｒ３０３がメチル基又はシクロヘキシル基である。上記グルタルイミド単位は、単一の種類でもよく、Ｒ３０１、Ｒ３０２、Ｒ３０３が異なる複数の種類を含んでいてもかまわない。
【００７６】
本発明に用いられる、グルタルイミド系樹脂を構成する好ましい第二の構成単位としては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルからなる単位である。好ましいアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル構成単位としてはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等が挙げられる。また、別の好ましいイミド化可能な単位として、Ｎ−メチルメタクリルアミドや、Ｎ−エチルメタクリルアミドのような、Ｎ−アルキルメタクリルアミドが挙げられる。これら第二の構成単位は単独の種類でもよく、複数の種類を含んでいてもかまわない。
【００７７】
グルタルイミド系樹脂の、一般式（３０１）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド系樹脂の総繰り返し単位を基準として、２０質量％以上である。グルタルイミド単位の、好ましい含有量は、２０質量％〜９５質量％であり、より好ましくは５０〜９０質量％、更に好ましくは、６０〜８０質量％である。グルタルイミド単位を２０質量％以上含有することで、得られるフィルムの耐熱性、透明性の点で好ましい。また、９５質量％以下とすることで、製造時の取り扱いがしやすくなり、得られるフィルムの機械強度、透明性の点でも好ましい。
【００７８】
グルタルイミド系樹脂は、必要に応じ、更に、第三の構成単位が共重合されていてもかまわない。好ましい第三の構成単位の例としては、スチレン、置換スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体、ブチルアクリレートなどのアクリル系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を用いることができる。これらはグルタルイミド系樹脂中に、上記グルタルイミド単位とイミド化可能な単位と直接共重合してあっても良く、また、上記グルタルイミド単位とイミド化可能な単位を有する樹脂に対してグラフト共重合してあってもかまわない。第３成分は、これを添加する場合は、グルタルイミド系樹脂中の含有率は、グルタルイミド系樹脂中の総繰り返し単位を基準として５モル％以上、３０モル％以下であることが好ましい。
【００７９】
グルタルイミド系樹脂は、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されており、イミド化可能な単位を有する樹脂としてメタクリル酸メチルエステルなどを主原料として得られる樹脂を用い、上記イミド化可能な単位を有する樹脂をアンモニア又は置換アミンを用いてイミド化することにより得ることができる。グルタルイミド系樹脂を得る際に、反応副生成物としてアクリル酸やメタクリル酸、あるいはその無水物から構成される単位がグルタルイミド系樹脂中に導入される場合がある。このような構成単位、特に酸無水物の存在は、得られる本発明フィルムの全光線透過率やヘイズを低下させるため、好ましくない。アクリル酸やメタクリル酸含量として、樹脂１ｇ当たり０．５ミリ当量以下、好ましくは０．３ミリ当量以下、より好ましくは０．１ミリ当量以下とすることが望ましい。また、特開平０２−１５３９０４号公報にみられるように、主としてＮ−メチルアクリルアミドとメタクリル酸メチルエステルから成る樹脂を用いてイミド化することにより、グルタルイミド系樹脂を得ることも可能である。
【００８０】
また、グルタルイミド系樹脂は、１００００〜５０００００の重量平均分子量を有することが好ましい。
【００８１】
（セルロース系樹脂）
本発明では熱可塑性樹脂としてセルロース系樹脂を用いることができる。本発明に用いる透光性支持体としては、セルロース系樹脂を主成分とすることも好ましい。セルロース系樹脂を主成分とするとは、透光性支持体にセルロース系樹脂を５０質量％以上含有することを意味する。
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについては、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができるが、本発明で用いられるセルロースエステルは特にその記載のものに限定されるものではない。
【００８２】
本発明で用いられるセルロースエステルは、セルロースと脂肪酸（芳香族脂肪酸を含む）とのエステルが好ましく、セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位の２位、３位及び６位にある水酸基に上記脂肪酸のアシル基が置換してアシル化されたセルロースアシレートが好ましい。
例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、また、２種類以上の脂肪酸のアシル基が置換したセルロースエステルも好ましい。これらのセルロースエステルは、更に置換された基を有していてもよい。
上記水酸基に置換するアシル基としては、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜２２のアシル基を好ましく用いることができる。アクリル樹脂との相溶性向上の観点から、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜７のアシル基が好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステルにおけるアシル基の総置換度（セルロースのβ−グルコース単位において水酸基にアシル基が置換している割合で、２位、３位及び６位の３つの水酸基の全てにアシル基が置換している場合には３となる）は、特に限定されないが、アシル基の総置換度が高い方がアクリル樹脂との相溶性が良好で、湿度依存性が小さくなるため好ましい。このため、アシル基の総置換度は２．００〜３．００が好ましく、２．５０〜３．００がより好ましく、２．５０〜２．９０が更に好ましい。
更に、アクリル樹脂との相溶性の観点から、炭素数３〜７のアシル基についてその置換度は、１．２０〜３．００が好ましく、１．５０〜３．００がより好ましく、２．００〜３．００が更に好ましく、２．００〜２．９０が特に好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステルにおいて、セルロースの水酸基に置換するアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じた方法や、ＮＭＲ法を挙げることができる。
【００８３】
セルロースのβ−グルコース単位の水酸基に置換するアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基もよく、特に限定されない。また、上記水酸基に置換するアシル基は、単一のアシル基でも二種類以上であってもよいが、上記セルロース系樹脂が二種類以上のアシル基を有するセルロースアシレートであることが上記透光性支持体の透湿度を低減する観点から好ましい。
上記アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、へプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基がより好ましく、プロピオニル基又はブタノイル基が更に好ましく、プロピオニル基が特に好ましい。
合成の容易さ、コスト、置換基分布の制御のし易さなどの観点から、アセチル基とプロピオニル基、アセチル基とブタノイル基、プロピオニル基とブタノイル基、アセチル基とプロピオニル基とブタノイル基が併用されることが好ましく、より好ましくはアセチル基とプロピオニル基、アセチル基とブタノイル基、アセチル基とプロピオニル基とブタノイル基が併用されることであり、更に好ましくはアセチル基とプロピオニル基、アセチル基とプロピオニル基とブタノイル基が併用されることであり、特に好ましくはアセチル基とプロピオニル基が併用されることである。
上記のアシル基が置換したセルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースベンゾエートなどが挙げられ、なかでもセルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートが好ましく、セルロースアセテートプロピオネートがより好ましい。
【００８４】
セルロース系樹脂で用いられるセルロースエステルの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であることが好ましく、特に、アセチル基とプロピオニル基が置換したセルロースアセテートプロピオネートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度がこの範囲であれば、セルロースエステルを含むドープ溶液の粘度が流延によりフィルム作製に適したものとすることができ、また（メタ）アクリル樹脂との相溶性が高く、透明性及び機械的強度の高いフィルムを得ることができるので好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【００８５】
セルロースアシレート系樹脂と上記（メタ）アクリル樹脂とを併用して用いることも好ましい。その場合における（メタ）アクリル樹脂の含有量は、光学フィルム中、２０．０〜９４．９質量％であることが好ましく、２０．０〜８４．９質量％であることがより好ましく、２０．０〜６９．９質量％であることが更に好ましく、３４．０〜６９．９質量％であることが更に好ましい。
【００８６】
セルロース系樹脂と上記（メタ）アクリル樹脂とを併用して用いる場合において、セルロースエステルと（メタ）アクリル樹脂との比率（質量比）は７０：３０〜５：９５である。セルロースエステルの比率を７０質量％以下とすることで、湿度依存性が低く、高温高湿耐久性が改善され、好ましい光学特性を得ることができ、液晶表示装置の表示ムラを防止することができる。また、（メタ）アクリル樹脂の比率を９５質量％以下とすることで、耐熱性が向上し、所望の光学異方性を発現させ易い。また、機械的強度、機械的強度、面状、ハントリング適性、フィルム表面処理適性を改善できる。セルロースエステルと（メタ）アクリル樹脂との質量比は７０：３０〜５：９５であり、好ましくは７０：３０〜１５：８５であり、より好ましくは７０：３０〜３０：７０であり、更に好ましくは４９：５１〜３０：７０である。
【００８７】
セルロース系樹脂と併用する場合の（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、及びその誘導体を含有する樹脂であり、本発明の効果を損なわない限り特に制限されるものではない。
上記（メタ）アクリル酸の誘導体としては、（メタ）アクリレートを挙げることができる。例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートの単独重合体；２−クロロエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルアクリレート、２−クロロエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルメタクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートの任意の水素原子をハロゲン基、水酸基及び他の有機残基で置換したものでもよい。ここで、他の有機残基は炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状、又は環状のアルキル基であることが好ましい。
【００８８】
上記（メタ）アクリル樹脂の主成分としては、アルキル（メタ）アクリレートが好ましい。アルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素数１〜１８のアルキル基と（メタ）アクリル酸とからなるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基とメタ）アクリル酸とからなるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、メチルアクリレート及びメチルメタクリレートが更に好ましく、メチルメタクリレートが特に好ましい。
【００８９】
上記（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸の誘導体１種の単重合体であっても、（メタ）アクリル酸の誘導体２種以上の共重合体であっても、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
（メタ）アクリル酸の誘導体と共重合可能な共重合成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸類及びマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸類等の不飽和酸類、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル類、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド等のマレイミド類、グルタルイミド単位が挙げられる。
光学特性の観点から芳香族ビニル化合物が好ましく、特にスチレンが好ましい。
【００９０】
セルロースエステルとの相溶性向上の観点から、（メタ）アクリル樹脂としてはメチルメタクリレートの単独又は共重合体であることが好ましく、メチルメタクリレート由来の繰り返し単位を５０質量％以上含むことがより好ましく、７０質量％以上含むことが更に好ましく、９０質量％以上含むことが特に好ましい。更には、メチルメタクリレートと他の単量体との共重合体が好ましく、上記共重合体のアクリル樹脂にはメチルメタクリレートと共重合する単量体由来の繰り返し単位が１〜５０質量％含まれることが好ましく、１〜３０質量％含まれることがより好ましく、１〜１０質量％含まれることが更に好ましい。
メチルメタクリレートと共重合可能な単量体としては、上記アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な単量体として例示したものに加えて、炭素数が２〜１８のアルキル基とメタクリル酸とからなるアルキルメタアクリレート、炭素数が１〜１８のアルキル基とアクリル酸とからなるアルキルアクリレートが挙げられ、これらは単独で、又は２種以上の単量体を併用して用いることができる。中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
本発明に用いることができるアクリル樹脂及び（メタ）アクリル酸の誘導体、他の共重合可能な単量体としては特開２００９−１２２６６４号、特開２００９−１３９６６１号、特開２００９−１３９７５４号、特開２００９−２９４２６２号、国際公開２００９／０５４３７６号等の各公報に記載のものも使用することができる。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独で又は２種類以上組み合わせて使用できる。
２種類以上の（メタ）アクリル樹脂を用いる場合は、少なくとも１種類は上記の構造を有するものを用いることが好ましい。
【００９１】
本発明で（メタ）アクリル樹脂をセルロース系樹脂と併用する場合、重量平均分子量Ｍｗは８００００以上であることが好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であること好ましい。
【００９２】
本発明においてセルロース系樹脂と併用する際に用いられる（メタ）アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ８０、ＢＲ８５、ＢＲ８８、ＢＲ１０２（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
（メタ）アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００９３】
（ポリカーボネート系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート系樹脂に、適宜剥離力や、靭性を制御するべく添加剤を入れて、用いることができる。
（ポリスチレン系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、ポリスチレン系樹脂に、適宜剥離力や、靭性を制御するべく添加剤を入れて、用いることができる。
【００９４】
（その他の熱可塑性樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、上記の樹脂以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。その他の熱可塑性樹脂は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に種類は問わないが、熱力学的に相溶する熱可塑性樹脂の方が、機械強度や所望の物性を向上させる点において好ましい。
【００９５】
上記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系熱可塑性；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系熱可塑性；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系熱可塑性；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００９６】
シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体、具体的にはアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂、メタクリル酸エステル類を５０質量％以上含有する重合体を用いるとよい。それらの中でもアクリロニトリル−スチレン系共重合体を用いると、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍあたりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上であるフィルムを容易に得ることが可能となる。
【００９７】
透光性支持体中の熱可塑性樹脂の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以上９７質量％以下であることが更に好ましい。
【００９８】
＜紫外線吸収剤＞
本発明における透光性支持体は、紫外線吸収剤を含んでもよい。
上記透光性支持体に好ましく使用される紫外線吸収剤について説明する。上記透光性支持体を含む本発明の光学フィルムは、偏光板又は液晶表示用部材等に使用されるが、偏光板又は液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。紫外線吸収剤は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。例えば、特開２００１−７２７８２号公報や特表２００２−５４３２６５号公報に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
【００９９】
＜その他の添加剤＞
上記透光性支持体には、マット剤として微粒子を加えることができる。マット剤として使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものがフィルムのヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１００】
上記マット粒子の他に、上記透光性支持体には、その他の種々の添加剤（例えば、レターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤、透湿度低減化合物など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１０１】
熱可塑性樹脂（特にセルロースエステル及びアクリル樹脂）との相溶性がよい可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、光モレ、正面コントラスト、輝度に優れた液晶表示装置を実現するフィルムの作製に有効である。
上記透光性支持体に可塑剤を用いてもよい。可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくはポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、更に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤であり、特に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤である。
特にポリエステルオリゴマー系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤は上記透光性支持体との相溶性が高く、ブリードアウト低減、低ヘイズ及び低透湿度の効果が高く、また温湿度変化や経時による可塑剤の分解及びフィルムの変質や変形が生じ難いため、本発明に好んで用いることができる。
本発明において可塑剤を用いる場合は１種のみで用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。
【０１０２】
＜透湿度低減化合物＞
本発明における透光性支持体は、透湿度低減化合物を含むことも好ましい。
熱可塑性樹脂単独で低透湿な熱可塑性樹脂は溶剤への溶解性が低い傾向があり、熱可塑性樹脂と透湿度低減化合物の複合による透湿度を下げる事により、低透湿と溶解性（製造適性）の両立が可能となるため、透湿度低減化合物を含むことが好ましい。
【０１０３】
上記の透湿度低減化合物は、芳香族環を１つ以上含む構造であってもよい。芳香族環によって、疎水的な性質をフィルムに付与でき、水分の透過、脱着を抑制できる。
【０１０４】
上記基材フィルムが含む透湿度低減化合物として、下記一般式（Ａ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【０１０５】
【化８】
2014171399.tif 000009
【０１０６】
（一般式（Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。）
【０１０７】
上記一般式（Ａ）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
【０１０８】
上記一般式（Ａ）中のＲ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８及びＲ９として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２のアルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１０９】
上記一般式（Ａ）中のＲ２として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０の置換又は無置換のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルコキシ基である。
【０１１０】
上記一般式（Ａ）中のＲ７として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０の置換又は無置換のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、更に好ましくはメチル基）であり、特に好ましくはメチル基、水素原子である。
【０１１１】
以下に上記一般式（Ａ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１１２】
【化９】
2014171399.tif 000010
【０１１３】
上記基材フィルムが含む透湿度低減化合物として、下記一般式（Ｂ）で表される化合物を好ましく用いることができる。一般式（Ｂ）
【０１１４】
【化１０】
2014171399.tif 000011
【０１１５】
一般式（Ｂ）中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６は、それぞれ、水素原子又は置換基を表し、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。更に、一般式（Ｂ）中、のＲ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５及びＲ３６のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。
【０１１６】
置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）などが挙げられる。中でも、より好ましくはアルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
これらの置換基は更に置換基Ｔで置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１１７】
また、一般式（Ｂ）中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基であり、より好ましくはアミノ基、ヒドロキシ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基である。また、これらの基は置換基によって置換されていてもよい。この場合の置換基として、上述の置換基Ｔが適用でき、好ましい範囲も同様である。
【０１１８】
以下に上記一般式（Ｂ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１１９】
【化１１】
2014171399.tif 000012
【０１２０】
【化１２】
2014171399.tif 000013
【０１２１】
上記基材フィルムが含む透湿度低減化合物として、ノボラック系化合物も好ましく用いることができる。
本発明に用いられるノボラック型フェノール樹脂としては特に限定しないが、一般に酸性物質を触媒として、フェノール類とアルデヒド類を反応させたものが好ましく用いられる。ノボラック型フェノール樹脂の原料となるフェノール類としては特に限定しないが、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール等のクレゾール、２，３−キシレノール、２，４−キシレノール、２，５−キシレノール、２，６−キシレノール、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール等のキシレノール、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール等のエチルフェノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等のブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−クミルフェノール等のアルキルフェノール、フルオロフェノール、クロロフェノール、ブロモフェノール、ヨードフェノール等のハロゲン化フェノール、ｐ−フェニルフェノール、アミノフェノール、ニトロフェノール、ジニトロフェノール、トリニトロフェノール等の１価フェノール置換体、及び１−ナフトール、２−ナフトール等の１価のフェノール類、レゾルシン、アルキルレゾルシン、ピロガロール、カテコール、アルキルカテコール、ハイドロキノン、アルキルハイドロキノン、フロログルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシナフタリン等の多価フェノール類などが挙げられる。これらを単独又は２種類以上組み合わせて使用することができるが、通常、フェノール、クレゾールが多く用いられる。
【０１２２】
上記の透湿度低減化合物は、上記基材フィルムにおいて、上記熱可塑性樹脂の質量に対し、１０質量％以上１００質量％以下の量で含むことが好ましい。より好ましくは１５質量％以上９０質量％以下であり、２０質量％以上８０質量％以下が更に好ましい。
【０１２３】
（透光性支持体の厚さ）
上記透光性支持体の膜厚は、５〜９０μｍが好ましく、１０〜７０μｍがより好ましく、１０〜５０μｍが特に好ましく、２０〜４０μｍがより特に好ましい。膜厚を上記の範囲に制御することで環状ポリオレフィン系樹脂を含有する層を積層した後に液晶表示装置の置かれる環境、すなわち温湿度変化に伴うパネルのムラ小さくすることができる。
【０１２４】
（透光性支持体の透湿度）
上記透光性支持体の透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
上記透光性支持体の透湿度は、８００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、４００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがより好ましく、２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが特に好ましく、１５０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが更に特に好ましい。透光性支持体の透湿度を上記範囲に制御することで、環状ポリオレフィン系樹脂を含有する層を設けた光学フィルム（本発明の光学フィルム）を搭載した液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の、液晶セルの反りや、黒表示時の表示ムラを抑制できる。
【０１２５】
（透光性支持体の酸素透過係数）
透湿度を低減するためには、フィルム中の水の拡散を抑える事が好ましく、すなわちフィルムの自由体積を下げる事が好ましい。一般的にフィルムの自由体積はフィルムの酸素透過係数と相関する。
上記透光性支持体の酸素透過係数は、１００ｃｍ３・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下が好ましく、３０ｃｍ３・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下がより好ましい。
【０１２６】
（透光性支持体のヘイズ）
上記透光性支持体は、全ヘイズ値が２．００％以下であることが好ましい。全ヘイズ値が２．００％以下であると、フィルムの透明性が高く、液晶表示装置のコントラスト比や輝度向上に効果がある。全ヘイズ値は、１．００％以下がより好ましく、０．５０％以下であることが更に好ましく、０．３０％以下が特に好ましく、０．２０％以下が最も好ましい。全ヘイズ値は低いほど光学的性能が優れるが原料選択や製造管理やロールフィルムのハンドリング性も考慮すると０．０１％以上であることが好ましい。
上記透光性支持体の内部ヘイズ値は、１．００％以下であることが好ましい。内部ヘイズ値を１．００％以下とすることで、液晶表示装置のコントラスト比を向上させ、優れた表示特性を実現することができる。内部ヘイズ値は、０．５０％以下がより好ましく、０．２０％以下が更に好ましく、０．１０％以下が特に好ましく、０．０５％以下が最も好ましい。原料選択や製造管理等の観点からは０．０１％以上であることが好ましい。
上記透光性支持体としては、特に、全ヘイズ値が０．３０％以下であり、内部ヘイズ値が０．１０％以下であることが好ましい。
全ヘイズ値及び内部ヘイズ値は、フィルム材料の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸時の温度や延伸倍率など）により調整することができる。
なおヘイズの測定は、フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）で、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【０１２７】
（透光性支持体の弾性率）
上記透光性支持体の弾性率は、幅方向（ＴＤ方向）で１８００〜７０００ＭＰａであることが好ましい。
本発明において、ＴＤ方向の弾性率が上記範囲とすることにより、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラやフィルム作製時の搬送性、端部スリット性や破断のし難さ等の製造適性の観点で好ましい。ＴＤ弾性率が小さすぎると高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラが発生し易くなり、また製造適性に問題が生じ、大きすぎるとフィルム加工性に劣る為、ＴＤ方向の弾性率は、１８００〜５０００ＭＰａがより好ましく、１８００〜４０００ＭＰａであることが更に好ましい。
また、上記透光性支持体の、搬送方向の（ＭＤ方向）の弾性率は、１８００〜４０００ＭＰａが好ましく、１８００〜３０００ＭＰａであることがより好ましい。
ここで、フィルムの搬送方向（長手方向）とは、フィルム作製時の搬送方向（ＭＤ方向）であり、幅方向とはフィルム作製時の搬送方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）である。
フィルムの弾性率は、上記透光性支持体材料の熱可塑性樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸倍率など）により調整することができる。
弾性率は、例えば、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２３℃、７０ＲＨ％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定して求めることができる。
【０１２８】
（透光性支持体のガラス転移温度Ｔｇ）
上記透光性支持体のガラス転移温度Ｔｇは製造適性と耐熱性の観点より、１００℃以上２００℃以下が好ましく、更に１００℃以上１５０℃以下が好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したときにフィルムのガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めることができる。
また、ガラス転移温度の測定は、以下の動的粘弾性測定装置を用いて求めることもできる。フィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製））で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２５０℃、周波数１Ｈｚで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度（℃）をとった時に、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に見受けられる貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線１を引き、ガラス転移領域で直線２を引いたときの直線１と直線２の交点を、昇温時に貯蔵弾性率が急激に減少しフィルムが軟化し始める温度であり、ガラス転移領域に移行し始める温度であるため、ガラス転移温度Ｔｇ（動的粘弾性）とする。本発明では動的粘弾性測定装置を用いた方法で測定した。
【０１２９】
（透光性支持体のヌープ硬度）
最表面に用いる偏光板保護膜では、表面硬度が高いことが好ましく、その場合、透光性支持体の特性としては、ヌープ硬度が高いことが好ましい。ヌープ硬度は、１００Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、１５０Ｎ／ｍｍ２以上が更に好ましく用いられる。
【０１３０】
（透光性支持体の平衡含水率）
上記透光性支持体の含水率（平衡含水率）は、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性熱可塑性との接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、相対湿度８０％における含水率が、０〜４質量％であることが好ましい。０〜２．５質量％であることがより好ましく、０〜１．５質量％であることが更に好ましい。平衡含水率が４質量％以下であれば、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなり過ぎず、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラを抑止の点からも好ましい。
平衡含水率は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法でサンプルの含水量を測定し、その後水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出できる。
【０１３１】
（透光性支持体の寸度変化）
上記透光性支持体の寸度安定性は、６０℃、相対湿度９０％の条件下に２４時間静置した場合（高湿）の寸度変化率、及び８０℃、ＤＲＹ環境（相対湿度５％以下）の条件下に２４時間静置した場合（高温）の寸度変化率が、いずれも０．５％以下であることが好ましい。より好ましくは０．３％以下であり、更に好ましくは０．１５％以下である。
【０１３２】
（透光性支持体の光弾性係数）
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして使用した場合には、偏光子の収縮による応力などにより複屈折（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できるが、透光性支持体の弾性率は、１５（１０−１２／Ｐａ）以下であることが好ましく、−３〜１２（１０−１２／Ｐａ）であることがより好ましく、０〜１１（１０−１２／Ｐａ）であることが更に好ましい。
【０１３３】
＜透光性支持体の製造方法＞
上記透光性支持体の製造方法は、熱可塑性樹脂及び溶媒を含む高分子溶液（ドープ）を流延して高分子膜（上記透光性支持体）を形成する工程、あるいは、熱可塑性樹脂を溶融製膜して透光性支持体を形成する工程を含むことが好ましい。すなわち、上記透光性支持体は、上記熱可塑性樹脂及び溶媒を含む高分子溶液を流延して製膜されてなること、あるいは、熱可塑性樹脂を溶融製膜されてなることが好ましい。
【０１３４】
上記高分子膜の製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液製膜が好ましい。
【０１３５】
上記高分子膜は、未延伸フィルム又は延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、一軸延伸フィルム又は２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルム又は逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。二軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。高倍率延伸することで基材の靭性の向上に加えて透湿度を下げることができるため好ましい。
【０１３６】
上記高分子膜は、搬送方向（ＭＤ方向）及び／あるいは直交する幅方向（ＴＤ方向）に延伸することが好ましい。幅方向への延伸により、支持体での乾燥時及び剥ぎ取り時に発生したムラを軽減しフィルム面内で良好な面状を得ることが出来る。
溶液流延の場合、高分子膜は湿潤状態で延伸してもよいし、未延伸のまま乾燥し、フィルム中の残留溶剤量が３．０％質量以下である乾燥フィルムとした後に、延伸を行っても良いが、湿潤フィルムであることが好ましい。なお、乾燥フィルムを延伸する場合、未延伸のまま乾燥フィルムを作製して一度巻き取った後、更に延伸を行っても良い。
【０１３７】
延伸温度は、フィルム原料である樹脂のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくはガラス転移温度−３０℃〜ガラス転移温度＋１００℃、より好ましくはガラス転移温度−２０℃〜ガラス転移温度＋８０℃の範囲内である。延伸温度がガラス転移温度−３０℃以上であることで、充分な延伸倍率が得られ。また、延伸温度がガラス転移温度＋１００℃以下とすることで、安定な延伸が行える。
【０１３８】
延伸倍率は、面積比で１．１〜２５倍であることが好ましい。高分子膜が（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする場合、より好ましくは５．０〜２０倍の範囲内であり、８〜１５倍が特に好ましい。延伸倍率が１．１倍以上とすることで、延伸に伴う靭性の向上につながる。また、延伸倍率が２５倍以下であることにより、延伸倍率を上げることによる効果が認められる。延伸倍率が５倍以上であると、靭性の向上に加えて透湿度が低下することがあり、本発明ではより好ましい。
高分子膜がセルロース系樹脂を主成分とする場合、面積比で１．２〜２０倍であることがより好ましく、１．４〜１５倍であることが更に好ましく、２．３〜１０倍であることが特に好ましい。延伸倍率が１．４倍以上であると、靭性の向上に加えて透湿度が低下することがあり、本発明ではより好ましい。なお、搬送方向には意図的にドローテンションをかけて延伸しない場合でも搬送によるテンションがかかるため、結果的に１．０１〜１．１倍程度の倍率で延伸されたフィルムが得られることもある。
【０１３９】
高分子膜は、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うことができる。熱処理の条件は、従来公知の延伸フィルムに対して行われる熱処理の条件と同様に適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。
【０１４０】
（溶媒）
ドープを形成するのに有用な溶媒は、上記熱可塑性樹脂を溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
本発明においては、有機溶媒として、塩素系有機溶媒を主溶媒とする塩素系溶媒と、塩素系有機溶媒を含まない非塩素系溶媒とのいずれをも用いることができる。２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１４１】
ドープを作製するに際しては、主溶媒として塩素系有機溶媒が好ましく用いられる。本発明においては、上記熱可塑性樹脂が溶解し流延、製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒の種類は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは有機溶媒全体量中少なくとも５０質量％使用することが必要である。本発明で塩素系有機溶剤と併用される他の有機溶媒について以下に記す。即ち、好ましい他の有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテル及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１４２】
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテート等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等が挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノール等が挙げられる。
【０１４３】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。更に炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン及びキシレンが含まれる。
その他の溶媒としては、例えば特開２００７−１４０４９７号公報に記載の溶媒を用いることができる。
【０１４４】
（表面処理）
透光性支持体は、場合により表面処理を行うことによって、透光性支持体と環状ポリオレフィン系樹脂を含有する層やそれ以外の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１４５】
〔熱可塑性樹脂と光及び／又は熱で硬化した樹脂とを含む層（Ａ層）〕
本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂と光及び／又は熱で硬化した樹脂とを含む層（Ａ層）を有する。すなわち、Ａ層は、熱可塑性樹脂と光及び／又は熱で硬化した樹脂との混合層である。
【０１４６】
＜Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂＞
Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂は、上記透光性支持体が含む熱可塑性樹脂と同じ熱可塑性樹脂である。したがって、Ａ層における熱可塑性樹脂の具体例及び好ましい範囲は、上記透光性支持体が含む熱可塑性樹脂の具体例及び好ましい範囲と同様である。
Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂の含有量は、Ａ層の全固形分に対して、５質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上８０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下が更に好ましい。
【０１４７】
＜Ａ層に含まれる光及び／又は熱で硬化した樹脂＞
Ａ層に含まれる光及び／又は熱で硬化した樹脂は、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物を硬化して得られた樹脂であり、エポキシ基、オキセタニル基又はエチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する多官能モノマー又はオリゴマーの硬化物であることが好ましい。
エチレン性不飽和二重結合基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基、−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましく、（メタ）アクリロイル基が更に好ましい。
【０１４８】
上記多官能モノマー又はオリゴマーが、環状脂肪族炭化水素基を有する化合物であることが好ましい。Ａ層に含まれる光及び／又は熱で硬化した樹脂が、環状脂肪族炭化水素基を有する多官能モノマー又はオリゴマーの硬化物であると、上記硬化物は環状ポリオレフィン系樹脂との親和性に優れるため、Ａ層と、後述する光及び／又は熱で硬化した樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂とを含む層（Ｂ層）との密着性が向上するため好ましい。
【０１４９】
上記多官能モノマー又はオリゴマーは２種以上を併用しても良い。
【０１５０】
〔環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物〕
本発明におけるエチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する多官能モノマー又はオリゴマーとして好ましく用いることができる環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物について説明する。
環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物を用いることによって、低透湿性を実現でき、基材フィルムと環状ポリオレフィン系樹脂を含有する層との密着性に優れ、ヘイズが小さく、更に偏光板の光漏れを防止できる。詳細は明らかではないが、分子内に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物を用いることで、環状ポリオレフィン系樹脂との相溶性が良化し、密着性が良化すると共にヘイズが小さくなるものと考えられる。また、分子内にエチレン性不飽和二重結合基を有し架橋点密度を上げることで、環状ポリオレフィン系樹脂を含有する層中の水分子の拡散経路を制限すると共にＡ層とＢ層との密着性を向上できる。
密着性を向上するために分子内に有するエチレン性不飽和二重結合基の数は２以上であることがより好ましい。
【０１５１】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数５以上の脂環式構造を有する基であり、より好ましくは炭素数８以上の脂環式構造を有する基であり、更に好ましくは炭素数１０以上の脂環式構造を有する基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【０１５２】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
【０１５３】
【化１３】
2014171399.tif 000014
【０１５４】
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【０１５５】
【化１４】
2014171399.tif 000015
【０１５６】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１５７】
【化１５】
2014171399.tif 000016
【０１５８】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１５９】
【化１６】
2014171399.tif 000017
【０１６０】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、Ｌ’’は水素原子又は二価以上の連結基を表す。
【０１６１】
【化１７】
2014171399.tif 000018
【０１６２】
一般式（Ｖ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表す。
【０１６３】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルニル、トリシクロデカニル、テトラシクロドデカニル、ペンタシクロペンタデカニル、アダマンチル、ジアマンタニル等が挙げられる。
【０１６４】
エチレン性不飽和二重結合基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基、−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましく、（メタ）アクリロイル基が更に好ましい。
【０１６５】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
連結基としては、単結合、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド基、Ｎ位が置換されていてもよいカルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基等、及びこれらを組み合わせて得られる基が挙げられる。
【０１６６】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【０１６７】
以下、環状脂肪族炭化水素基を有しエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６８】
【化１８】
2014171399.tif 000019
【０１６９】
【化１９】
2014171399.tif 000020
【０１７０】
［分子内にフルオレン骨格とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物］
本発明におけるエチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する多官能モノマー又はオリゴマーとして、分子内にフルオレン骨格とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物も好ましく用いることができる。
分子内にフルオレン骨格を有することで上記環状脂肪族炭化水素基を有するのと同様の効果が期待できる。
【０１７１】
分子内にフルオレン骨格とエチレン性不飽和二重結合を有する化合物は下記一般式（ＶＩ）で表されることが好ましい。
【０１７２】
【化２０】
2014171399.tif 000021
【０１７３】
（式（ＶＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、一価の置換基を表し、ｍ、ｎ、ｐ及びｑはそれぞれ独立に、０〜４の整数を表し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は、エチレン性不飽和基を有する一価の有機基を表す。）
【０１７４】
分子内にフルオレン骨格とエチレン性不飽和二重結合を有する化合物は下記一般式（ＶＩＩ）で表されることが好ましい。
一般式（ＶＩＩ）
【０１７５】
【化２１】
2014171399.tif 000022
【０１７６】
（式中、Ｒ７、Ｒ８は水素又はメチル基を、ｒ、ｓは０〜５の整数を示す）
【０１７７】
［環状脂肪族炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物］
本発明におけるエチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する多官能モノマー又はオリゴマーとしては、環状脂肪族炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物も用いることができる。
【０１７８】
環状脂肪族炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物としては、環状脂肪族炭化水素基を有さない（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【０１７９】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１８０】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。
【０１８１】
環状脂肪族炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、支持体との密着性、低カール、後述する含フッ素又はシリコーン系化合物の固定性の点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはＯＨ−、ＳＨ−、−ＮＨ−、ＣＨＯ−、ＣＨＮ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫオリゴ  Ｕ４ＨＡ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
【０１８２】
（分子内に２個以上のエポキシ基又はオキセタニル基を有する化合物）
分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物の具体例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【０１８３】
これらは市販品として入手できる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ８２７、ＪＥＲ８２８、ＪＥＲ８３４、ＪＥＲ１００１、ＪＥＲ１００２、ＪＥＲ１００３、ＪＥＲ１０５５、ＪＥＲ１００７、ＪＥＲ１００９、ＪＥＲ１０１０（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８６０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５１、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ８０６、ＪＥＲ８０７、ＪＥＲ４００４、ＪＥＲ４００５、ＪＥＲ４００７、ＪＥＲ４０１０（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８３０、ＥＰＩＣＬＯＮ８３５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＬＣＥ−２１、ＲＥ−６０２Ｓ（以上、日本化薬（株）製）等であり、フェノールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１５４、ＪＥＲ１５７Ｓ７０、ＪＥＲ１５７Ｓ６５（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６５、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７３、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６８０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２０（以上、日本化薬（株）製）等であり、脂肪族エポキシ樹脂としては、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０８０Ｓ、同  ＥＰ−４０８５Ｓ、同  ＥＰ−４０８８Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５、ＥＨＰＥ３１５０、ＥＰＯＬＥＡＤ  ＰＢ  ３６００、同  ＰＢ  ４７００（以上、ダイセル化学工業（株）製）等である。その他にも、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０００Ｓ、同  ＥＰ−４００３Ｓ、同  ＥＰ−４０１０Ｓ、同  ＥＰ−４０１１Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＮＣ−２０００、ＮＣ−３０００、ＮＣ−７３００、ＸＤ−１０００、ＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。これらは１種単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１８４】
これらの中で好ましいものとしては、環状脂肪族炭化水素基を有するエポキシ樹脂が挙げられる。
【０１８５】
分子内に２個以上のオキセタニル基を有する化合物の具体例としては、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ（以上、東亞合成（株）製）を用いることができる。また、オキセタニル基を含む化合物は、単独で又はエポキシ基を含む化合物と混合して使用することができる。
【０１８６】
（開始剤）
上記多官能モノマー又はオリゴマーとして、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物を使用する場合、公知の光ラジカル発生剤、熱ラジカル発生剤を開始剤として用いることができる。光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
【０１８７】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ製の「イルガキュア１２７」「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／Ｉｒｇ１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【０１８８】
光重合開始剤は、上記多官能モノマー又はオリゴマー１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
【０１８９】
上記多官能モノマー又はオリゴマーとして、エポキシ基又はオキセタニル基を有する化合物を使用する場合、公知の光酸発生剤あるいは熱酸発生剤を開始剤として使用することができる。具体的には特開２０１１−２２１４９４に記載のものを好適に用いることができる。この場合、開始剤は上記多官能モノマー又はオリゴマー１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
【０１９０】
Ａ層に含まれる光及び／又は熱で硬化した樹脂の含有量は、Ａ層の全固形分に対して、５質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上８０質量％以下がより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下が更に好ましい。
【０１９１】
（Ａ層の膜厚）
Ａ層の膜厚は、透光性支持体との密着性の観点から、０．０１〜２０μｍであることが好ましく、０．０１〜１０μｍであることが更に好ましく、０．０３〜８μｍであることがより好ましく、１〜５μｍであることが最も好ましい。
【０１９２】
〔光及び／又は熱で硬化した樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂とを含む層（Ｂ層）〕
本発明の光学フィルムは、光及び／又は熱で硬化した樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂とを含む層（Ｂ層）を有する。すなわち、Ｂ層は、光及び／又は熱で硬化した樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂との混合層である。
【０１９３】
＜Ｂ層に含まれる光及び／又は熱で硬化した樹脂＞
Ｂ層に含まれる光及び／又は熱で硬化した樹脂は、上記Ａ層が含む光及び／又は熱で硬化した樹脂と同じである。したがって、Ｂ層における光及び／又は熱で硬化した樹脂の具体例及び好ましい範囲は、上記Ａ層における光及び／又は熱で硬化した樹脂の具体例及び好ましい範囲と同様である。
Ｂ層に含まれる光及び／又は熱で硬化した樹脂の含有量は、Ｂ層の全固形分に対して、１質量％以上９５質量％以下が好ましく、５質量％以上８０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上６０質量％以下が更に好ましい。
【０１９４】
＜Ｂ層に含まれる環状ポリオレフィン系樹脂＞
Ｂ層は環状ポリオレフィン系樹脂を含有する。環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
本発明に用いる環状オレフィン構造を有する重合体樹脂の例には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などがある。
【０１９５】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、下記一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）で表される環状オレフィンに由来する構造単位を有する重合体が好ましい。
下記一般式（Ｂ−ＩＩ）で表される構造単位を有する重合体は、ノルボルネン系付加重合体であり、下記一般式（Ｂ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体は、ノルボルネン系開環重合体である。
一般式（Ｂ−ＩＩ）
【０１９６】
【化２２】
2014171399.tif 000023
【０１９７】
一般式（Ｂ−ＩＩＩ）
【０１９８】
【化２３】
2014171399.tif 000024
【０１９９】
一般式（Ｂ−ＩＩ）〜（Ｂ−ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３は各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又はＸ２とＹ２あるいはＸ３とＹ３から構成された（−ＣＯ）２Ｏ、（−ＣＯ）２ＮＲ１５を示す。なお、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ１６ｐＤ３−ｐ（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１６又は−ＯＲ１６、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【０２００】
上記一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）におけるｍが０又は１を表し、Ｒ３〜Ｒ６、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３が水素原子を表すことが特に好ましい。
【０２０１】
一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体は、下記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される構造単位の少なくとも１種以上を更に含んでもよい。
一般式（Ｂ−Ｉ）
【０２０２】
【化２４】
2014171399.tif 000025
【０２０３】
一般式（Ｂ−Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ２は各々独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ１及びＹ１は各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又はＸ１とＹ１から構成された（−ＣＯ）２Ｏ、（−ＣＯ）２ＮＲ１５を示す。なお、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ１６ｐＤ３−ｐ（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１６又は−ＯＲ１６、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【０２０４】
透湿度低下、及びＡ層とＢ層の密着性の観点から、環状ポリオレフィン系樹脂が、環状オレフィンに由来する構造単位を、環状ポリオレフィン系樹脂の全質量に対して９０質量％以下含有することが好ましく、３０〜８５質量％含有することがより好ましく、５０〜７９質量％含有することが更に好ましく、６０〜７５質量％含有することが最も好ましい。ここで、環状ポリオレフィンに由来する構造単位の割合は環状ポリオレフィン系樹脂中の平均値を表す。
【０２０５】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ３〜Ｒ６は水素原子又は−ＣＨ３が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることが更に好ましい。Ｘ３、及びＹ３は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ３が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることが更に好ましい。その他の基は適宜選択される。ｍは０あるいは１が好ましい。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【０２０６】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。中でもエチレンとの共重合体であることが好ましい。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【０２０７】
本発明においては、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）に制限はないが、例えば１５０〜４００℃というような高いＴｇの環状ポリオレフィン系樹脂も用いることができる。
【０２０８】
環状ポリオレフィン系樹脂を含有する組成物の粘度、Ａ層とＢ層の密着性の観点から環状ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜５００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、５〜２００ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、４０〜２００ｇ／１０ｍｉｎであることが更に好ましく、１００〜２００ｇ／１０ｍｉｎであることが最も好ましい。
【０２０９】
（界面活性剤）
【０２１０】
本発明に係る環状ポリオレフィン系樹脂を含有する層形成用組成物には各種の界面活性剤を使用することが好適である。一般的に界面活性剤は乾燥風の局所的な分布による乾燥バラツキに起因する膜厚ムラ等を抑制したり、環状ポリオレフィン系樹脂を含有する層の表面凹凸や塗布物のハジキを改良できる。界面活性剤としては、公知のフッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、あるいは炭化水素系界面活性剤を使用することができる。フッ素系界面活性剤の好ましい態様、及び具体例は、特開２００７−１０２２０６号公報の段落番号［００２３］〜［００８０］に記載されており、本発明においても同様である。
【０２１１】
シリコーン系界面活性剤の好ましい例としては、ジメチルシリルオキシ単位を繰り返し単位として複数個含む、化合物鎖の末端及び／又は側鎖に置換基を有するものが挙げられる。ジメチルシリルオキシを繰り返し単位として含む化合物鎖中にはジメチルシリルオキシ以外の構造単位を含んでもよい。置換基は同一であっても異なっていてもよく、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはポリエーテル基、アルキル基、アリール基、アリールオキシ基、アリール基、シンナモイル基、オキセタニル基、フルオロアルキル基、ポリオキシアルキレン基、などを含む基が挙げられる。
【０２１２】
数平均分子量に特に制限はないが、１０万以下であることが好ましく、５万以下であることがより好ましく、１０００〜３００００であることが特に好ましく、１０００〜２００００であることが最も好ましい。
【０２１３】
好ましいシリコーン系化合物の例としては、信越化学工業（株）製の“Ｘ−２２−１７４ＤＸ”、“Ｘ−２２−２４２６”、““Ｘ２２−１６４Ｃ”、“Ｘ−２２−１７６Ｄ”、（以上商品名）；チッソ（株）製の、“ＦＭ−７７２５”、“ＦＭ−５５２１”、“ＦＭ−６６２１”、（以上商品名）；Ｇｅｌｅｓｔ製の“ＤＭＳ−Ｕ２２”、“ＲＭＳ−０３３”（以上商品名）；東レ・ダウコーニング（株）製の“ＳＨ２００”、“ＤＣ１１ＰＡ”、“ＳＴ８０ＰＡ”、“Ｌ７６０４”、“ＦＺ−２１０５”、“Ｌ−７６０４”、“Ｙ−７００６”、“ＳＳ−２８０１”、（以上商品名）；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン製の“ＴＳＦ４００”（商品名）；などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
上記界面活性剤は、環状ポリオレフィン系樹脂を含有する層用塗布組成物の全固形分中に０．００１〜０．５質量％含有されることが好ましく、０．０１〜０．３質量％がより好ましい。
【０２１４】
Ｂ層に含まれる環状ポリオレフィン系樹脂の含有量は、Ｂ層の全固形分に対して、１質量％以上９５質量％以下が好ましく、５質量％以上８０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上６０質量％以下が更に好ましい。
【０２１５】
（Ｂ層の膜厚）
Ｂ層の膜厚は、密着性の付与、透湿度低下の観点から、０．５〜３０μｍであることが好ましく、０．５〜２０μｍであることが更に好ましく、１〜１５μｍであることがより好ましく、１〜７μｍであることが最も好ましい。
【０２１６】
（Ａ層及びＢ層の確認方法）
混合層（Ａ層及びＢ層）の有無は、例えば断面ＳＥＭで測定することが出来る。光学フィルムをミクロトームで切削して断面を切り出し、四酸化オスミウムで２０〜３０時間染色したのち、再度表面を切り出して断面ＳＥＭ観察すると、透光性支持体の熱可塑性樹脂（あるいは環状ポリオレフィン樹脂）と混合したエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー、あるいはオリゴマーは熱可塑性樹脂（あるいは環状ポリオレフィン樹脂）のポリマー鎖に阻害されて完全には光重合反応を完結することができない場合が多いため、これらのモノマーあるいはオリゴマーが染色されることによりＡ層と透光性支持体は明暗が異なって観測される。特に界面は明るく観測される。光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物としてエポキシ化合物を用いた場合は四酸化オスミウムの代わりに四酸化ルテニウムを用いて染色することで同様の観察が可能となる。
その他の方法としては、光学フィルムをミクロトームでフィルムの面方向を基準とし、フィルムの法線方向に約３度の傾きで切削して断面を切り出し、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ  ＩＶとＢｉ３＋一次イオン銃（２５ｋＶ、０．２ｐＡ）、ＩＯＮ−ＴＯＦ社製）で分析した時に、透光性支持体の熱可塑性樹脂成分と光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物が共に検出される部分をＡ層、光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物と環状ポリオレフィン樹脂成分が共に検出される領域をＢ層として検出することもできる。例えば、透光性支持体の熱可塑性樹脂としてセルロースアセテートを使用した場合はＣ６Ｈ５Ｏ２＋を、光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物としてＡ−ＤＣＰを用いた場合はＣ３Ｈ３Ｏ＋を、環状ポリオレフィン樹脂として三井化学（株）製のＡＰＬ（アペル）を用いた場合はＣ７Ｈ１１＋のフラグメントを検出に用いることができる。１つの方法で混合層の有無を判別してもよいし、複数の方法を併用してもよい。
本発明では、上記ＳＥＭとＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いた方法を併用して混合層中の化合物の種類と混合層の厚みを確認した。
【０２１７】
＜光学フィルムの層構成＞
本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体、上記熱可塑性樹脂と光及び／又は熱で硬化した樹脂とを含む層（Ａ層）、及び、光及び／又は熱で硬化した樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂とを含む層（Ｂ層）をこの順に有する。
なお、Ａ層にＢ層の環状ポリオレフィン系樹脂が含まれていてもよい。Ｂ層にＡ層の熱可塑性樹脂が含まれていてもよい。
【０２１８】
本発明の光学フィルムは、Ａ層とＢ層の間に、Ａ層の光及び／又は熱で硬化した樹脂を含み、かつ透光性支持体の熱可塑性樹脂及びＢ層の環状ポリオレフィン系樹脂を含まない層（Ｃ層ともいう）を有してもよい。
本発明の光学フィルムは、Ｂ層のＡ層側と反対側の面上に、Ｂ層の環状ポリオレフィン系樹脂を含み、かつＡ層の光及び／又は熱で硬化した樹脂を含まない層（Ｄ層ともいう）を有してもよい。
また、本発明の光学フィルムは、Ｂ層あるいはＤ層の上（Ａ層側と反対側の面上）にハードコート層や防眩層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層などの屈折率を調整した層等）帯電防止層、紫外線吸収層、光学異方性層などの各種機能層を有することも好ましい。また、透明支持体のＢ層を形成した面とは反対側に上記機能層を形成する構成も好ましい。複数の機能層を積層する場合一つの機能層をＢ層あるいはＤ層上に積層し、もう一つの機能層をＢ層が積層していない面に積層することもできる。上記機能層は１層であっても良いし、複数層設けても良い。また、上記機能層の積層方法は特に限定されない。本発明の光学フィルムの具体的な好ましい層構成を以下に示す。
・透光性支持体／Ａ層／Ｂ層
・透光性支持体／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層
・透光性支持体／Ａ層／Ｂ層／Ｄ層
・透光性支持体／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｄ層
・透光性支持体／Ａ層／Ｂ層／ハードコート層あるいは防眩層／（低屈折率層）
・透光性支持体／Ａ層／Ｂ層／ハードコート層あるいは防眩層／高屈折率層／低屈折率層
・透光性支持体／Ａ層／Ｂ層／ハードコート層あるいは防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
・光学異方性層／（配向膜）／透光性支持体／Ａ層／Ｂ層／（ハードコート層）／（低屈折率層）
（）は積層してもしなくても良いことを表す。
ハードコート層、防眩層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層としては特開２００６−１７８７０号、特開２００６−３０８８１号、特開２００７−２９８９７４号、特開２０１１―１３６５０３号、特開２０１２―１５９６９２号等に記載のものを好適に用いることができるがこれに限定されるものではない。
【０２１９】
（光学異方性層）
本発明の光学フィルムに設けることのできる光学異方性層としては、一定の位相差を有する膜が面内均一に形成された光学異方性層であっても良いし、遅相軸の方向や位相差の大きさが互いに異なる、位相差領域が規則的に面内に配置されたパターンを形成した光学異方性層であっても良い。光学異方性層は基材フィルムの環状ポリオレフィン系樹脂を含有する層が形成されていない面に形成されていることが好ましい。
【０２２０】
光学異方性層は各種用途に合わせ材料及び製造条件を選択することができるが、本発明では重合性液晶性化合物を用いた光学異方性層が好ましい。その場合、光学異方性層と基材フィルムの間に光学異方性層と接して配向膜が形成されていることも好ましい態様である。
【０２２１】
面内均一に形成された光学異方性層を有する好ましい例として、光学異方性層がλ／４膜である態様が挙げられ、特にアクティブ方式の３Ｄ液晶表示装置の部材として有用である。λ／４膜の光学異方性層が、基材フィルムに積層した態様として特開２０１２−０９８７２１号公報、特開２０１２−１２７９８２号公報に記載されており、本発明の光学フィルムで、このような態様を好ましく用いることができる。
【０２２２】
一方、パターンを形成した光学異方性層の好ましい例としては、パターン型のλ／４膜が挙げられ、特許４８２５９３４号公報、特許４８８７４６３号公報に記載された態様を、本発明の光学フィルムで好ましく用いることができる。
【０２２３】
上記機能層の厚みは、０．０１〜５０μｍであることがより好ましく、０．０２〜２０μｍであることが特に好ましい。
【０２２４】
［防眩層］
防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくはフィルムの硬度、耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに付与する目的で形成されうる。
【０２２５】
本発明で防眩層を設ける場合、バインダー及び防眩性を付与するための透光性粒子を含有し、透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面の凹凸を形成されるものであることが好ましい。
また、ハードコート性を有する防眩層を使用することで、別にハードコート層を形成する必要がなくなる。
【０２２６】
透光性粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ２粒子等の無機化合物の粒子；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子；が好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子、シリカ粒子が好ましい。
透光性粒子の形状は、球形あるいは不定形のいずれも使用できる。
【０２２７】
バインダーの屈折率は、内部ヘイズ、表面ヘイズを調節するという観点から、上述した粒子の中から選ばれた各透光性粒子の屈折率にあわせてバインダーの屈折率を調整することが好ましい。透光性粒子にあわせたバインダーとしては、例えば、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを主成分としてなるバインダー（硬化後の屈折率が１．５５〜１．７０）と、スチレン含率５０〜１００質量％である架橋ポリ（メタ）アクリレート重合体からなる透光性粒子及びベンゾグアナミン粒子のいずれか一方又は両方との組み合わせが挙げられ、これらのうち、上記バインダーとスチレン含率５０〜１００質量％である架橋ポリ（スチレン−アクリレート）共重合体からなる透光性粒子（屈折率が１．５４〜１．５９）との組合せが好適に例示される。
【０２２８】
また、上述した観点より、バインダーの屈折率と透光性粒子の屈折率の差の絶対値が０．０４以下が好ましい。バインダーの屈折率と透光性粒子の屈折率の差の絶対値は好ましくは０．００１〜０．０３０であり、より好ましくは０．００１〜０．０２０、更に好ましくは０．００１〜０．０１５である。
ここで、バインダーの屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。透光性粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【０２２９】
透光性粒子の含有量は、防眩性等の観点から、形成された防眩層中の全固形分に対して３〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【０２３０】
また、粒子径の異なる２種以上の透光性粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径の透光性粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径の透光性粒子で別の光学特性を付与することが可能である。
【０２３１】
また、本発明で防眩層を設ける場合、透光性粒子の凝集性を制御するために、スメクタイト型粘土に、４級アンモニウム塩をインターカレーションさせることにより得られるスメクタイト型粘土有機複合体を利用する態様も好適に例示される。スメクタイト型粘土有機複合体の含有量は、形成された防眩層の全固形分に対して、０．２〜８．０質量％が好ましく、０．３〜４．０質量％がより好ましく、０．４〜３．０質量％が更に好ましく、０．５〜２．０質量％が特に好ましい。
【０２３２】
４級アンモニウム塩としては下記一般式（１）で表わされる４級アンモニウム塩が好ましい。
［（Ｒ１）３（Ｒ２）Ｎ］＋・Ｘ−  （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一ではなく、Ｒ１は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表し、Ｘ−は陰イオンを表す。）
【０２３３】
一般式（１）のアンモニウムイオンとしては、例えば、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオン、トリステアリル・エチル・アンモニウムイオン、トリオクチル・エチル・アンモニウムイオン、トリステアリル・メチル・アンモニウムイオン、トリデシル・ヘキシル・アンモニウムイオン、トリテトラデシル・プロピル・アンモニウムイオン等が挙げられ、これらのうち、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオン及びトリステアリル・エチル・アンモニウムイオンが好適に例示される。
【０２３４】
一般式（１）中、Ｘ−は、陰イオンを表す。このような陰イオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＯＨ−、ＮＯ３−等が挙げられ、これらのうち、Ｃｌ−が好適に例示される。
【０２３５】
スメクタイト型粘土有機複合体の市販品としては、ルーセンタイトＳＡＮ、ルーセンタイトＳＴＮ、ルーセンタイトＳＥＮ、ルーセンタイトＳＰＮ（以上コープケミカル社製）などが挙げられ、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２３６】
本発明で防眩層を設ける場合の膜厚は、０．５μｍ〜５０μｍであることが好ましく、１〜３５μｍであることがより好ましく、１μｍ〜２５μｍであることが更に好ましい。
【０２３７】
本発明で防眩層を設ける場合の中心線平均粗さ（Ｒａ７５）は、０．１０〜０．４０μｍの範囲が好ましい。
また、上記防眩層の強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０２３８】
防眩層を形成する方法としては、例えば、特開平６−１６８５１号公報の請求項２２に記載のような表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートして形成する方法、特開２０００−２０６３１７号公報の請求項１０に記載のように電離放射線照射量の差による電離放射線硬化型樹脂の硬化収縮により形成する方法、特開２０００−３３８３１０号公報の請求項６に記載のように乾燥にて透光性樹脂に対する良溶媒の重量比が減少することにより透光性粒子及び透光性樹脂とをゲル化させつつ固化させて塗膜表面に凹凸を形成する方法、特開２０００−２７５４０４号公報の請求項８に記載のように外部からの圧力により表面凹凸を付与する方法などが知られており、これら公知の方法を利用することができる。
【０２３９】
また、支持体中に透光性粒子を含有させ、支持体に防眩機能を付与した態様についても好ましく用いることができる。このような態様としては、特開２００９−２５８７２０号公報の請求項１や特開２００５−１０５９２６号公報の請求項１に記載される防眩機能を持ったフィルムが好適に例示される。
【０２４０】
［高屈折率層、中屈折率層、及び低屈折率層］
本発明で高屈折率層を設ける場合、その屈折率は、１．７０〜１．７４であることが好ましく、１．７１〜１．７３であることがより好ましい。本発明で中屈折率層を設ける場合、その屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、１．６０〜１．６４であることが好ましく、１．６１〜１．６３であることが更に好ましい。本発明で低屈折率層を設ける場合、その屈折率が１．３０〜１．４７であることが好ましい。多層薄膜干渉型の反射防止フィルム（中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層）の場合の低屈折率層の屈折率は１．３３〜１．３８であることが好ましく、１．３５〜１．３７であることが更に好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、及び低屈折率層の形成方法は化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェット塗布による方法が好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、及び低屈折率層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９７］〜［０２１１］に記載のものを使用することができる。
【０２４１】
これらの層は防眩層の上に形成することができ、適宜材料や厚みを調整することが好ましい。
【０２４２】
［ハードコート層］
本発明の光学フィルムにおいては、フィルムの物理的強度を付与するために、ハードコート層を設けてもよい。ハードコート層を設けることにより鉛筆引掻き試験などの耐擦傷性が更に強くなり、好ましい。
ハードコート層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９０］〜［０１９６］に記載のものを使用することができる。
【０２４３】
（光学フィルムの透湿度）
本発明の光学フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
本発明の光学フィルムの透湿度は、２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることがより好ましく、５０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることが更に好ましく、３０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることが特に好ましく、１０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることが更に特に好ましい。
【０２４４】
（光学フィルムのヘイズ）
本発明の光学フィルムにおける全ヘイズ値は２．０％以下であることが好ましい。全ヘイズ値が２．０％以下であると、フィルムの透明性が高く、液晶表示装置のコントラスト比や輝度向上に効果がある。全ヘイズ値は、１．０％以下がより好ましく、０．５％以下であることが更に好ましく、０．３％以下が特に好ましい。全ヘイズ値は低いほど光学的性能が優れるが原料選択や製造管理やロールフィルムのハンドリング性も考慮すると０．０１％以上であることが好ましい。
上記光学フィルムの内部ヘイズ値は、１．０％以下であることが好ましい。内部ヘイズ値を１．０％以下とすることで、液晶表示装置のコントラスト比を向上させ、優れた表示特性を実現することができる。内部ヘイズ値は、０．５％以下がより好ましく、０．２％以下が更に好ましく、０．１％以下が特に好ましい。原料選択や製造管理等の観点からは０．０１％以上であることが好ましい。
なおヘイズの測定は、フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）で、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【０２４５】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体の少なくとも一方の面に環状ポリオレフィン系樹脂を含む層を有する光学フィルムの製造方法であって、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の工程をこの順に有する。
（ａ）  透光性支持体上に、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物と第一の溶剤とを少なくとも含有する第一の組成物を塗布して塗布層を設ける工程
（ｂ）  上記（ａ）で設けられた塗布層と同一面上に、環状ポリオレフィン系樹脂及び第二の溶剤を少なくとも含有する第二の組成物を塗布する工程
（ｃ）  光照射及び／又は加熱することによって、上記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物を硬化して樹脂を形成する工程
【０２４６】
上記本発明の光学フィルムのＡ層は、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物と第一の溶剤を含有する第一の組成物を塗布した際に第一の溶剤によって透光性支持体を構成する熱可塑性樹脂が膨潤又は溶解されて、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物が透光性支持体を構成する熱可塑性樹脂の間に浸透したり、上記熱可塑性樹脂と混合することによって形成される。
また、上記本発明の光学フィルムのＢ層は、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物の硬化度合いを調整し、環状ポリオレフィン系樹脂と第二の溶剤を含有する第二の組成物を塗布した際に、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物が膨潤又は溶解して環状ポリオレフィン系樹脂と混合したり、環状ポリオレフィン系樹脂が光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物の間に浸透したりすることで形成される。
【０２４７】
［（ａ）工程］
（ａ）工程は、透光性支持体上に、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物と第一の溶剤とを少なくとも含有する第一の組成物を塗布して塗布層を設ける工程である。
（ａ）工程は複数回に分けて実施しても良い。その際、各回で使用する光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物や溶剤は同種のものでも良いし、異なっていても良い。
【０２４８】
透光性支持体は前述の本発明の光学フィルムの透光性支持体と同様である。
【０２４９】
光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物としては、前述の＜Ａ層に含まれる光及び／又は熱で硬化した樹脂＞に記載のモノマーあるいはオリゴマーを用いることができる。
光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物は、後述する第二の溶剤（好ましくは主溶剤）に３０質量％以上溶解するモノマー又はオリゴマーであることが好ましい。更には、５０質量％以上溶解することが好ましく、７０質量％以上溶解することが最も好ましい。
光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物は、第一の組成物の全固形分に対して、３０〜９９質量％含有されるのが好ましく、５０〜９９質量％含有されるのがより好ましく、８０〜９９質量％含有されるのが更に好ましい。
【０２５０】
＜第一の溶剤＞
第一の溶剤は、一種類の溶剤のみでも、二種類以上の溶剤を含んでもよい。
上記（ａ）工程における第一の溶剤は、有機溶剤であることが好ましく、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、流動パラフィン、ミネラルスピリットなどの鎖状脂肪族炭化水素系溶剤、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ジシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタンなどの脂環式炭化水素系溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、インデン、テトラヒドロナフタレンなどの脂環と芳香環とを有する炭化水素系溶剤、ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリルなどの含窒素炭化水素系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどの含酸素炭化水素系溶剤、ジクロロメタン、クロロホルムなどの塩素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、２−メチル−１ヘキサノール、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール系溶剤、ジメチルカーボーネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルｎ−プロピルカーボネートなどのカーボネート系溶剤、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチルなどのエステル系溶剤、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトールなどのエーテル系溶剤、アセトン、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノンなどケトン系溶剤等が挙げられ、これらのうち少なくとも一種を用いることが好ましい。
【０２５１】
中でも工程（ａ）において、第一の溶剤の少なくとも一種は上記透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤であることが好ましい。上記透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤を使用することで、透光性支持体に光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物等の塗布素材が浸透し、透光性支持体を構成する熱可塑性樹脂と光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物が混合した層が形成されやすくなり、硬化工程を経た後、透光性支持体と光及び／又は熱で硬化した樹脂が優れた密着性を示すため好ましい。
【０２５２】
セルロース系樹脂からなる透光性支持体、（メタ）アクリル系樹脂からなる透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤としては、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエタン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ニトロメタン、１，４−ジオキサン、ジオキソラン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジイソプロピルエーテル、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、ジメチルカーボーネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルカーボーネート、ジイソプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルｎ−プロピルカーボネート、エチルｎ−プロピルカーボネートが挙げられる。
【０２５３】
特に、透光性支持体がセルロース系樹脂からなる、あるいは（メタ）アクリル系樹脂からなる場合に使用する第一の溶剤は、透光性支持体を溶解又は膨潤させた結果、密着性に優れるという理由から、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸メチル、アセト酢酸メチル、シクロヘキサノン、アセトン、ジメチルカーボネート、及びジエチルカーボネートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、メチルエチルケトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル、シクロヘキサノン、アセトン、ジメチルカーボーネート、及びジエチルカーボネートから選ばれる少なくとも一種であることがより好ましい。
【０２５４】
光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物と第一の溶剤とを少なくとも含有する第一の組成物の固形分濃度としては、５質量％〜８０質量％であることが好ましく、３０質量％〜７０質量％であることがより好ましく、４０質量％〜６５質量％であることが最も好ましい。上記範囲にすることで透光性支持体表面の膨潤又は溶解度合と、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物等の塗布素材の透光性支持体への浸透度合のバランスが良いため、優れた密着性が発現するように染込む。
【０２５５】
＜塗布方法＞
本発明のフィルムの各層は以下の塗布方法により形成することができるが、この方法に制限されない。
ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（ダイコート法）（米国特許２６８１２９４号明細書参照）、マイクログラビアコート法等の公知の方法が用いられ、その中でもマイクログラビアコート法、ダイコート法が好ましい。
【０２５６】
［（ｂ）工程］
（ｂ）工程は、上記（ａ）で設けられた塗布層と同一面上に、環状ポリオレフィン系樹脂及び第二の溶剤を少なくとも含有する第二の組成物を塗布する工程である。
上記（ｂ）工程について説明する。
（ｂ）工程によって、上記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物と上記環状ポリオレフィン系樹脂が混合した層が形成される。
【０２５７】
（ｂ）工程における塗布方法は、上記（ａ）工程における塗布方法と同じ方法を用いることができる。工程（ａ）で塗布した塗布層が未硬化の状態で工程（ｂ）における塗布を行う際には塗膜に非接触で塗布ができるため、ダイコート法を用いることが好ましい。
【０２５８】
（ｂ）工程の第二の組成物における環状ポリオレフィン系樹脂としては、上記本発明の光学フィルムにおける環状ポリオレフィン系樹脂と同じものを用いることができる。
環状ポリオレフィン系樹脂は、第二の組成物の全固形分に対して、５０〜１００質量％含有されるのが好ましく、７０〜１００質量％含有されるのがより好ましく、９０〜１００質量％含有されるのが更に好ましい。
【０２５９】
（ｂ）工程の第二の組成物においても上記本発明の光学フィルムにおける光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物を併用することもできる。併用することで透光性支持体と環状ポリオレフィン系樹脂の密着性を得やすくなることがある。
【０２６０】
（ｂ）工程における第二の溶剤としては、上記（ａ）工程における第一の溶剤と同じ溶剤を用いることができる。第二の溶剤は、一種類の溶剤のみでも、二種類以上の溶剤を含んでもよい。上記溶剤の中でも環状ポリオレフィン系樹脂の溶解性、汎用性の観点から、第二の溶剤としては、脂環式炭化水素系溶剤、又は芳香族炭化水素系溶剤を少なくとも一種含有することが好ましく、第二の溶剤のうち、主溶剤（含有量が全溶剤中の５０質量％より大きい溶剤）が脂環式炭化水素系溶剤又は芳香族炭化水素系溶剤であることがより好ましい。
【０２６１】
上記脂環式炭化水素系溶剤あるいは芳香族炭化水素系溶剤がシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ジシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタン、トルエン、キシレンの少なくとも一種であることが好ましい。
【０２６２】
乾燥負荷を減らす観点から上記塗布組成物中の最も多く含まれる溶剤の沸点としては１５０℃未満であることが好ましく、１２０℃未満であることが更に好ましく９０℃未満であることが最も好ましい。
【０２６３】
第二の溶剤は、上記工程（ａ）の光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物を３０質量％以上溶解することが好ましく、５０質量％以上溶解することがより好ましく、７０質量％以上溶解することが最も好ましい。
第二の溶剤のうち、主溶剤（含有量が全溶剤中の５０質量％より大きい溶剤）が上記特性を有することがより好ましい。
【０２６４】
上記のような溶解性を有するモノマーあるいはオリゴマーを使用することで工程（ｂ）において上記光及び／又は熱で硬化した樹脂と上記環状ポリオレフィン系樹脂が混合した層が形成されやすくなり、硬化工程を経た後、透光性支持体と光及び／又は熱で硬化した樹脂が優れた密着性を示すため好ましい。
【０２６５】
第二の組成物の固形分濃度としては、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、１質量％〜３０質量％であることがより好ましく、５質量％〜２０質量％であることが最も好ましい。
【０２６６】
上記（ａ）工程と（ｂ）工程の間には後述する、上記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物を硬化する工程を有してもよい。反応率を調整することで上記光及び／又は熱で硬化した樹脂と上記環状ポリオレフィン系樹脂の混合具合を調整することが可能となる。上記（ｂ）工程を実施する際の（ａ）工程で得られた塗布層中の光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物の反応率は８０％未満であることが好ましく、０％以上５０％未満がより好ましく、０％以上３０％未満が最も好ましい。反応率が８０％未満とすることで、上記光及び／又は熱で硬化した樹脂と上記環状ポリオレフィン系樹脂が混合した層が形成され密着性を付与することができる。
【０２６７】
［（ｃ）工程］
（ｃ）工程は、光照射及び／又は加熱することによって、上記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物を硬化して樹脂を形成する工程である。
上記（ｃ）工程について説明する。
【０２６８】
（塗布層中の光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物の硬化条件）
本発明においては、各塗布層に使用する各成分の硬化性官能基に適した硬化条件を選択することができる。
好ましい例を以下に述べる。
【０２６９】
（Ａ）熱硬化性の化合物を使用する系
熱硬化性の化合物を使用する場合、硬化温度は、好ましくは６０〜２００℃、更に好ましくは８０〜１３０℃、最も好ましくは８０〜１１０℃である。透光性支持体が高温で劣化しやすい場合には低温が好ましい。熱硬化に要する時間は、３０秒〜６０分が好ましく、更に好ましくは１分〜２０分である。例えば、エポキシ基及び／あるいはオキセタニル基を有する樹脂と熱酸発生剤を開始剤として有する場合に硬化に熱を使用できる。
【０２７０】
（Ｂ）光硬化性の化合物を使用する系
光硬化性の化合物を使用する場合、電離放射線による照射により硬化することができる。更には照射の前、照射と同時又は照射後の熱処理とを組み合わせることにより、硬化することが有効である。例えば、エチレン性不飽和二重結合基を有する樹脂と光ラジカル開始剤を有する場合、あるいはエポキシ基及び／あるいはオキセタニル基を有する樹脂と光酸発生剤を開始剤として有する場合に硬化に光を使用できる。
以下にいくつかの製造工程のパターンを示すが、これらに限定されるものではない。
照射前→  照射と同時  →照射後（−は熱処理を行っていないことを示す。）
（１）熱処理→電離放射線硬化→  −
（２）熱処理→電離放射線硬化→熱処理
（３）  −  →電離放射線硬化→熱処理
その他、電離放射線硬化時に同時に熱処理を行う工程も好ましい。
【０２７１】
（熱処理）
本発明においては、上記のとおり、電離放射線による照射と組み合わせて熱処理を行うことが好ましい。熱処理は、光学フィルムの透光性支持体、塗布により形成された各層を含む構成層を損なうものでなければ特に制限はないが、好ましくは６０〜２００℃、更に好ましくは８０〜１３０℃、最も好ましくは８０〜１１０℃である。
【０２７２】
温度を上げることにより、塗膜内で各成分の分布を調節したり、光硬化の反応を制御することができる。熱処理に要する時間は、使用成分の分子量、その他成分との相互作用、粘度などにより異なるが、３０秒〜２４時間、好ましくは６０秒〜５時間、最も好ましくは３分〜３０分である。
【０２７３】
フィルムの膜面温度を所望の温度にする方法に特に限定はないが、ロールを加熱してフィルムに接触させる方法、加熱した窒素を吹き付ける方法、遠赤外線又は赤外線の照射などが好ましい。特許２５２３５７４号明細書に記載の、回転金属ロールに温水や蒸気を流して加熱する方法も利用できる。一方、下記で述べる電離放射線の照射時においては、フィルムの膜面温度が上がる場合には、ロールを冷却してフィルムに接触させる方法が利用できる。
【０２７４】
（電離放射線照射条件）
電離線放射線照射時の膜面温度については、特に制限はないが、ハンドリング性及び面内の性能の均一性から、一般に２０〜２００℃、好ましくは２０〜１５０℃、最も好ましくは４０〜１２０℃である。膜面温度が上記上限値以下であれば、バインダー中の低分子成分の流動性が上昇しすぎて面状が悪化したり、支持体が熱によりダメージを受けたりする問題が生じないので好ましい。また上記下限値以上であれば、硬化反応の進行が十分で、塗膜の密着性が良好なものとなるので好ましい。
【０２７５】
電離放射線の種類については、特に制限はなく、Ｘ線、電子線、紫外線、可視光、赤外線などが挙げられるが、紫外線を用いることが好ましい。例えば塗膜が紫外線硬化性であれば、紫外線ランプにより１０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射して各層を硬化するのが好ましい。照射の際には、上記エネルギーを一度に当ててもよいし、分割して照射することもできる。特に塗膜の面内での性能ばらつきを少なくする点からは、紫外線を２〜８回程度に分割して照射することも好ましい。
【０２７６】
（酸素濃度）
電離放射線照射時の工程内の酸素濃度は３体積％以下であることが好ましく、より好ましくは１％体積以下であり、更に好ましくは０．１％以下であり、最も好ましくは０．０３％以下である。酸素濃度３体積％以下で電離放射線を照射する工程に対して、その直前又は直後に酸素濃度３体積％以下の雰囲気下で維持する工程を設けることもできる。そうすることで、膜の硬化を十分に促進し、物理強度、塗膜の密着性に優れた皮膜を形成することができる。
【０２７７】
電離放射線による照射の前、照射と同時又は照射後の熱処理工程は、大気雰囲気下で行うことができるが、電離放射線照射時と同様に酸素濃度を低下させて行うことも好ましい。特に、重合開始剤や重合性化合物などの熱安定性が不十分なときは、酸素濃度を低下させて熱処理を行うことで、全硬化工程終了後の膜の強度を強く保つことができる。
【０２７８】
酸素濃度を低下させる手段としては、大気（窒素濃度約７９体積％、酸素濃度約２１体積％）を別の不活性気体で置換することが好ましく、特に好ましくは窒素で置換（窒素パージ）することである。電離放射線を照射する工程の前に、低酸素濃度の雰囲気下で搬送を行うことによって、塗膜表面及び内部の酸素濃度を有効に低減することができ、硬化を促進することができる。
【０２７９】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、偏光子と、上記偏光子の保護フィルムとして本発明の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする。
本発明の光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして用いることができる。偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた光学フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また上記のような表面処理を行ってもよい。光学フィルムの偏光子との貼合面は環状ポリオレフィン系樹脂を含有する層を積層した面でも良いし、環状ポリオレフィン含有層を積層していない面であっても構わない。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に上記偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０２８０】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、上記液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含み、上記偏光板中に含まれる本発明の光学フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする。
【０２８１】
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムとしても用いることもできる。この場合、液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、及び上記液晶セルと上記偏光素子との間に少なくとも一枚の本発明の光学フィルムを光学補償フィルムとして配置した構成であることが更に好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮモードの液晶表示装置が好ましく、ＴＮ、ＯＣＢ、ＩＰＳ及びＶＡモードの液晶表示装置がより好ましい。
【０２８２】
＜一般的な液晶表示装置の構成＞
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じて上記液晶セルと上記偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０２８３】
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板用保護フィルムは、２枚の偏光板のいずれの保護フィルムとして用いることができるが、各偏光板の２枚の保護フィルムのうち、偏光子に対して液晶セルの外側に配置される保護フィルムとして用いられることが好ましい。
２枚の偏光板のうち、視認側偏光板の、視認側の保護フィルムとして本発明の光学フィルムを配置することが特に好ましい。
また、２枚の偏光板のうち、視認側偏光板の、視認側の保護フィルムとして本発明の光学フィルムを配置した上で、更にバックライト側偏光板のバックライト側保護フィルムにも本発明の光学フィルムを配置し、２枚の偏光板に含まれる偏光子の伸縮を抑止し、パネルの反りを防止することも好ましい態様である。
【０２８４】
＜液晶表示装置の種類＞
本発明のフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の光学フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【実施例】
【０２８５】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれによって限定して解釈されるものではない。なお、特別の断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。【０２８６】
［実施例１］【０２８７】
＜透光性支持体１の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、固形分濃度２２質量％のセルロースアセテート溶液（ドープＡ）を調製した。
［セルロースアセテート溶液（ドープＡ）の組成］
アセチル置換度２．８６、重量平均分子量１９００００のセルロースアセテート                                                １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２８  ＢＡＳＦ製）          ０．９質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２６  ＢＡＳＦ製）          ０．２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            １１質量部【０２８８】
バンド流延装置を用い、上記調製したドープＡを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープＡ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行った。得られた透光性支持体１の厚さは４０μｍであった。【０２８９】
＜透光性支持体２の作製＞
バンド流延装置を用い、上記調製したドープＡを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープＡ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、渡り部で下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより搬送方向の延伸を行い、温度１７０℃で搬送方向（ＭＤ）に１．２倍及びテンターで搬送方向の直交方向（ＴＤ方向）に１．５倍延伸し（延伸倍率は面積比で１．８倍）、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行った。得られた透光性支持体２の膜厚は４０μｍであった。【０２９０】
＜透光性支持体３の作製＞
（主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂からなるフィルム）
攪拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２０００ｇ及び重合溶媒としてトルエン１００００ｇを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート１０．０ｇを添加するとともに、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート２０．０ｇとトルエン１００ｇとからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の環流下で溶液重合を進行させ、更に４時間の熟成を行った。重合反応率は９６．６％、得られた重合体におけるＭＨＭＡの含有率（質量比）は２０．０％であった。【０２９１】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒として１０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、約８０〜１００℃の環流下において５時間、環化縮合反応を進行させた。【０２９２】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個及びフォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、押出機内で環化縮合反応及び脱揮を行った。次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂からなる透明なペレットを得た。この樹脂の重量平均分子量は１４８０００、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠し、試験温度を２４０℃、荷重を１０ｋｇとして求めた。以降の製造例においても同じ）は１１．０ｇ／１０分、ガラス転移温度は１３０℃であった。【０２９３】
次に、得られたペレットとＡＳ樹脂（東洋スチレン製、商品名：トーヨーＡＳ  ＡＳ２０）を、ペレット／ＡＳ樹脂＝９０／１０の重量比で単軸押出機（φ＝３０ｍｍ）を用いて混錬することにより、ガラス転移温度が１２７℃の透明なペレットを得た。【０２９４】
上記で作製した樹脂組成物のペレットを、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚さ約１６０μｍの樹脂フィルムを作製した。【０２９５】
次に、得られた未延伸の樹脂フィルムを、溶融押出し搬送方向に２．０倍、溶融押出し搬送方向と直角方向に２．０倍（延伸倍率は面積比で４倍）に同時二軸延伸することにより、透光性支持体を作製した。このようにして得た透光性支持体３の厚さは４０μｍ、面内位相差は２ｎｍ、厚さ方向の位相差は３ｎｍ、全光線透過率は９２％、ヘイズは０．３％、ガラス転移温度は１２７℃であった。【０２９６】
＜透光性支持体４の作製＞
（主鎖にラクトン環単位構造を有するアクリル樹脂からなる高延伸フィルム）
上記＜透光性支持体３の作製＞で作製したペレットを、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚さ約５００μｍの樹脂フィルムを作製した。【０２９７】
次に、得られた未延伸の樹脂フィルムを、溶融押出し搬送方向に３．４倍、溶融押出し搬送方向と直角方向に３．６倍に二軸延伸することにより（延伸倍率は面積比で１２．２倍）、透光性支持体４を作製した。このようにして得た透光性支持体４の厚さは４０μｍであった。【０２９８】
＜透光性支持体５の作製＞
まず、透光性支持体５で使用したセルロースエステル、アクリル樹脂及び紫外線吸収剤について説明する。【０２９９】
（セルロースエステル）
アシル基総置換度２．７５、アセチル置換度０．１９、プロピオニル置換度２．５６、重量平均分子量２０００００のセルロースエステルを使用した。
このセルロースエステルは、以下のように合成した。
セルロースに触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加して４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の量を調整することでアセチル基及びプロピオニル基の置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。更にこのセルロースエステルの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した（以降セルロースエステルＣＥ−１とする）。【０３００】
（アクリル樹脂）
下記に記載のアクリル樹脂を使用した。このアクリル樹脂は市販品で入手可能である。
・ダイヤナールＢＲ８８（商品名）、三菱レイヨン（株）製、重量平均分子量１５０００００（以降アクリル樹脂ＡＣ−１とする）。【０３０１】
（紫外線吸収剤）
下記に記載の紫外線吸収剤を使用した。
・ＵＶ剤１：チヌビン３２８（ＢＡＳＦ製）【０３０２】
（ドープＢ調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープＢを調製した。
（ドープＢ組成）
セルロースエステルＣＥ−１            ３０質量部
アクリル樹脂ＡＣ−１                  ７０質量部
（セルロースエステルとアクリル樹脂は合計１００質量部）
紫外線吸収剤  ＵＶ剤１                  ２質量部
ジクロロメタン                      ３１９質量部
エタノール                            ４３質量部【０３０３】
ドープＢの固形分濃度（セルロースエステル、アクリル樹脂、紫外線吸収剤の合計濃度）は２２質量％であった。【０３０４】
バンド流延装置を用い、上記調製したドープＢを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行った。得られた透光性支持体５の膜厚は４０μｍであった。【０３０５】
＜透光性支持体６の作製＞
バンド流延装置を用い、上記調製したドープＢを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープＢ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、渡り部で下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより搬送方向の延伸を行い、温度１７０℃で搬送方向（ＭＤ）に１．２倍及びテンターで搬送方向の直交方向（ＴＤ方向）に１．５倍延伸し（延伸倍率は面積比で１．８倍）、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行った。得られた透光性支持体６の膜厚は４０μｍであった。【０３０６】
（多官能モノマー又はオリゴマー含有組成物の調製）
各成分を下記表１のように混合した後、攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温にて３０分攪拌後、孔径５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、各組成物を得た。【０３０７】
【表１】
2014171399.tif 000026
【０３０８】
（環状ポリオレフィン系樹脂含有組成物の調製）
各成分を下記表２のように混合した後、攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温にて２４時間攪拌後、孔径２０μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、各組成物を得た。【０３０９】
【表２】
2014171399.tif 000027
【０３１０】
以下、使用した化合物について説明する。
・ＴＯＰＡＳ９５０６Ｆ−４：下記一般式（Ｂ１）で表される環状ポリオレフィン樹脂（Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ（株）製）
環状オレフィンに由来する構造単位の含有率（Ｙ）：６２質量％
ＭＦＲ：２０ｇ／１０ｍｉｎ
・ＴＯＰＡＳ６０１３：下記一般式（Ｂ１）で表される環状ポリオレフィン樹脂（Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ（株）製）
環状オレフィンに由来する構造単位の含有率（Ｙ）：７７質量％
ＭＦＲ：１４ｇ／１０ｍｉｎ
・ＴＯＰＡＳ６０１５Ｓ−４：下記一般式（Ｂ１）で表される環状ポリオレフィン樹脂（Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ（株）製）
環状オレフィンに由来する構造単位の含有率（Ｙ）：８０質量％
ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ
・ＴＯＰＡＳ６０１７Ｓ−４：下記一般式（Ｂ１）で表される環状ポリオレフィン樹脂（Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ（株）製）
環状オレフィンに由来する構造単位の含有率（Ｙ）：８３質量％
ＭＦＲ：２ｇ／１０ｍｉｎ
一般式（Ｂ１）【０３１１】
【化２５】
2014171399.tif 000028
【０３１２】
・アペルＡＰＬ８００８Ｔ：下記一般式（Ｂ２）で表される環状ポリオレフィン樹脂（三井化学（株）製）
環状オレフィンに由来する構造単位の含有率（Ｙ）：６２質量％
ＭＦＲ：１５ｇ／１０ｍｉｎ
・アペルＡＰＬ６０１１Ｔ：下記一般式（Ｂ２）で表される環状ポリオレフィン樹脂（三井化学（株）製）
環状オレフィンに由来する構造単位の含有率（Ｙ）：７１質量％
ＭＦＲ：２６ｇ／１０ｍｉｎ
・アペルＡＰＬ５０１４ＤＰ：下記一般式（Ｂ２）で表される環状ポリオレフィン樹脂（三井化学（株）製）
環状オレフィンに由来する構造単位の含有率（Ｙ）：７８質量％
ＭＦＲ：３６ｇ／１０ｍｉｎ
・アペルＡＰＬ６０１５Ｔ：下記一般式（Ｂ２）で表される環状ポリオレフィン樹脂（三井化学（株）製）
環状オレフィンに由来する構造単位の含有率（Ｙ）：８１質量％
ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ
一般式（Ｂ２）【０３１３】
【化２６】
2014171399.tif 000029
【０３１４】
・ＣＯＣ１：特開２０１１−２４６６２４の実施例１に記載の開環共重合体（１）
下記環状オレフィンに由来する構造単位の含有率（Ｙ）：８９質量％【０３１５】
【化２７】
2014171399.tif 000030
【０３１６】
・Ａ−ＴＭＭＴ：ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学（株）製）【０３１７】
【化２８】
2014171399.tif 000031
【０３１８】
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物（日本化薬（株）製）【０３１９】
【化２９】
2014171399.tif 000032
【０３２０】
・Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業（株）製）【０３２１】
【化３０】
2014171399.tif 000033
【０３２２】
・ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート（新中村化学工業（株）製）【０３２３】
【化３１】
2014171399.tif 000034
【０３２４】
・ＡＤＤＡ：１，３−アダマンタンジオールジアクリレート（新中村化学（株）製）【０３２５】
【化３２】
2014171399.tif 000035
【０３２６】
・Ｉｒｇ．９０７：光重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦ製）
・ＪＥＲ８２５：ビスフェノールＡ型エポキシモノマー（三菱化学（株）製）
・ＥＰ−４０８８Ｓ：ジシクロペンタジエン型エポキシ化合物（ＡＤＥＫＡ（株）製）
・ＣＰＩ−１００Ｐ：下記構造の光酸発生剤（サンアプロ（株）製）  固形分約５０％【０３２７】
【化３３】
2014171399.tif 000036
【０３２８】
・Ｆ−１：下記一般式で表されるレベリング剤【０３２９】
【化３４】
2014171399.tif 000037
【０３３０】
（光学フィルム１の作製）
透光性支持体として透光性支持体１上に、上記環状ポリオレフィン樹脂含有塗布組成物Ｂ−１を特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度１０ｍ／分の条件で乾燥後の膜厚が１０μｍとなるように塗布し、１２０℃で５分乾燥させ光学フィルム１を得た。【０３３１】
（光学フィルム２の作製）
透光性支持体として透光性支持体１上に、上記光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物（多官能モノマー又はオリゴマー）を含有する第一の組成物である塗布組成物Ａ−１をグラビアコーターを用いて１５ｃｍ３／ｍ２塗布した後、２５℃で１分間乾燥した。【０３３２】
続いて、上記多官能モノマー又はオリゴマーを硬化しないまま、第二の組成物である上記環状ポリオレフィン樹脂含有塗布組成物Ｂ−１を上記光学フィルム１の作成と同様の方法で同様の塗布量で塗布し、１２０℃で５分乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．０１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ光学フィルム２を作製した。【０３３３】
（光学フィルム３〜６、９〜１７、２１〜２５の作製）
光学フィルム２の作製において、透光性支持体の種類、上記光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物（多官能モノマー又はオリゴマー）を含有する塗布組成物の種類、環状ポリオレフィン樹脂を含有する塗布組成物の種類を表３に示すように変更した以外は同様にして光学フィルム３〜６、９〜１７、２１〜２５を作製した。【０３３４】
（光学フィルム７の作製）
透光性支持体として透光性支持体１上に、上記光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物（多官能モノマー又はオリゴマー）を含有する塗布組成物Ａ−６をグラビアコーターを用いて１５ｃｍ３／ｍ２塗布した後、２５℃で１分間乾燥した。【０３３５】
続いて、上記多官能モノマー又はオリゴマーを硬化しないまま、上記環状ポリオレフィン樹脂含有塗布組成物Ｂ−１を上記光学フィルム１の作成と同様の方法で同様の塗布量で塗布し、１２０℃で５分乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．０１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。更にその後１２０℃で１０分後加熱して塗布層を硬化させ光学フィルム７を作製した。【０３３６】
（光学フィルム８の作製）
光学フィルム７の作製において、上記光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物（多官能モノマー又はオリゴマー）を含有する塗布組成物をＡ−７に変更した以外は同様にして光学フィルム８を作製した。【０３３７】
（光学フィルム１８の作製）
透光性支持体として透光性支持体１上に、上記光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物（多官能モノマー又はオリゴマー）を含有する塗布組成物Ａ−３をグラビアコーターを用いて１５ｃｍ３／ｍ２塗布した後、２５℃で１分間乾燥した。【０３３８】
続いて、窒素パージ下酸素濃度約０．０１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。【０３３９】
続いて、上記環状ポリオレフィン樹脂含有塗布組成物Ｂ−１を上記光学フィルム１の作成と同様の方法で同様の塗布量で塗布し、１２０℃で５分乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．０１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ光学フィルム１８を作製した。【０３４０】
（光学フィルム１９の作製）
上記光学フィルム１８の作製において、透光性支持体として透光性支持体１上に、上記光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物（多官能モノマー又はオリゴマー）を含有する塗布組成物Ａ−３をグラビアコーターを用いて１５ｃｍ３／ｍ２塗布した後、２５℃で１分間乾燥した後、空気下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量２ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した以外は同様にして光学フィルム１９を作製した。【０３４１】
（光学フィルム２０の作製）
上記光学フィルム１８の作製において、透光性支持体として透光性支持体１上に、上記光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物（多官能モノマー又はオリゴマー）を含有する塗布組成物Ａ−３をグラビアコーターを用いて１５ｃｍ３／ｍ２塗布した後、２５℃で１分間乾燥した後、空気下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した以外は同様にして光学フィルム２０を作製した。【０３４２】
［光学フィルムの評価］
作製した各実施例及び比較例の光学フィルムについて下記の物性測定と評価を行った。【０３４３】
（１）透湿度（４０℃９０％相対湿度での透湿度）
透湿度は、各実施例及び比較例の光学フィルム試料７０ｍｍφを４０℃、相対湿度９０％でそれぞれ２４時間調湿し、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の方法により測定した。【０３４４】
（２）密着性評価
ＪＩＳ−Ｋ５４００に記載の碁盤目剥離法にて評価を行った。即ち、試料の環状ポリオレフィン系樹脂を含有する層側に１ｍｍ間隔で１００個の碁盤目を入れ、セロハンテープ（ニチバン（株）製）で密着試験を行った。新しいセロハンテープを貼ったあとに剥離する上記作業を同じ箇所で３回繰り返し、以下の基準で判定した。
Ａ・・３回繰り返しても碁盤目中のマスの剥離が起こらない
Ｂ・・３回目で剥離が起こるが問題ない
Ｃ・・２回目で剥離が起こるが問題ない
Ｄ・・１回目で剥離が起こり、碁盤目中のマスの剥離が無いものが１０％以上で問題である
Ｅ・・１回目で剥離が起こり、碁盤目中のマスの剥離が無いものが１０％未満で剥離が多く、非常に問題である【０３４５】
（３）ヘイズ
得られたフィルムのヘイズをＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて測定した。ヘイズが１％未満であればＯＫとする。【０３４６】
（４）混合層（Ａ層及びＢ層）有無、膜厚の確認
混合層の膜厚は、光学フィルムをミクロトームで切削して断面を表出させ、四酸化オスミウムで２４時間染色したのち、再度表面を切削して余分なオスミウム染色部分を除いた後、断面ＳＥＭで観察した。透光性支持体の熱可塑性樹脂（あるいは環状ポリオレフィン樹脂）と混合したエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー、あるいはオリゴマーは熱可塑性樹脂（あるいは環状ポリオレフィン樹脂）のポリマー鎖に阻害されて光重合反応を完結することができない場合が多いため、これらのモノマーあるいはオリゴマーが染色されることによりＡ層と透光性支持体は明暗が異なって観測される。光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物としてエポキシ化合物を用いた場合は四酸化オスミウムの代わりに四酸化ルテニウムを用いて染色することで同様の観察を行った。
各混合層における化合物組成は、ミクロトームでフィルムの面方向を基準とし、フィルムの法線方向に約３度の傾きで切削して断面を切り出し、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ  ＩＶとＢｉ３＋一次イオン銃（２５ｋＶ、０．２ｐＡ）、ＩＯＮ−ＴＯＦ社製）で分析した時に、透光性支持体の熱可塑性樹脂成分と第一の組成物における光及び／又は熱により硬化した樹脂成分が共に検出される部分を混合層Ａ、光及び／又は熱により硬化した樹脂成分と環状ポリオレフィン樹脂成分が共に検出される領域を混合層Ｂとして検出した。例えば、透光性支持体の熱可塑性樹脂としてセルロースアセテートを使用した場合はＣ６Ｈ５Ｏ２＋を、光及び／又は熱により硬化して樹脂を形成し得る化合物としてＡ−ＤＣＰを用いた場合はＣ３Ｈ３Ｏ＋を、環状ポリオレフィン系樹脂として三井化学（株）製のＡＰＬ（アペル）を用いた場合はＣ７Ｈ１１＋のフラグメントを検出に用いることができる。
本発明では上記、ＳＥＭとＴＯＦ−ＳＩＭＳを併用して各混合層の化合物組成とその膜厚を確認した。【０３４７】
（５）反応率
１回目の塗布により得られた塗布層の反応率を調べるためにＦＴ−ＩＲの測定を実施した（装置：サーモフィッシャーサイエンティフィック（株）製ＮＩＣＯＬＥＴ６７００）。用いた樹脂の官能基に応じてその官能基特有の吸収ピークを用いて反応率を計算することができる。
エチレン性不飽和二重結合を有する樹脂を用いた場合、８１２ｃｍ−１の吸収強度を測定し、下記式より反応率（％）を算出した。塗布層のみの吸収強度を調べるため、塗布後のフィルムの吸収スペクトルから透光性基材のみの吸収スペクトルを差し引いて吸収強度を求めた。【０３４８】
【数１】
2014171399.tif 000038
【０３４９】
得られた評価結果を表３に示す。【０３５０】
【表３】
2014171399.tif 000039
【０３５１】
表３において、上記熱可塑性樹脂と少なくとも光及び／又は熱で硬化した樹脂が少なくとも混合した層Ａと、少なくとも光及び／又は熱で硬化した樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂が少なくとも混合した層Ｂが存在する光学フィルムは透湿度、ヘイズがともに低く、更に密着性能にも優れることがわかる。【０３５２】
［パネルの評価］
＜偏光板の作製＞
１）フィルムの鹸化
市販のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）と上記で作製した各種光学フィルム２〜１７、１９、２１、２４、２５を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。【０３５３】
２）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２０μｍの偏光子を作製した。【０３５４】
３）貼り合わせ
上記の鹸化後の光学フィルム（各光学フィルムの塗布層を積層していない面を偏光子と接するように配置する）、上記で作製した偏光子、鹸化後のセルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥して、偏光板を作製した。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向と光学フィルムの長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。【０３５５】
（偏光板の作製２）
上記で作製した偏光子の片面に対して、作製した光学フィルム２１、２２の塗布層を積層していない面にコロナ処理を施したのち、アクリル接着剤を用いて貼合した。上記で作製した偏光子のもう片側にポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記鹸化した市販のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０を貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板を作製した。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向と光学フィルムの長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。【０３５６】
＜ＩＰＳパネルへの実装＞
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＤ製  ４２ＬＳ５６００）の上下の偏光板を剥し、上記で作成した偏光板をＺＲＤ４０が液晶セル側になるようにして貼りつけた。上側偏光板の透過軸が上下方向に、そして下側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。【０３５７】
上記光学フィルムを用いて実装した表示装置は高温高湿環境経時後の黒表示ムラが少なく、優れた表示性能が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０３５８】
本発明によれば、透光性支持体及び各層間の密着性に優れ、かつ透湿度の低い光学フィルムを提供することができる。【０３５９】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１３年４月１５日出願の日本特許出願（特願２０１３−０８５２６０）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体、該熱可塑性樹脂と光及び／又は熱で硬化した樹脂とを含む層、及び、該光及び／又は熱で硬化した樹脂と同じ樹脂と、環状ポリオレフィン系樹脂とを含む層をこの順に有する光学フィルム。
【請求項２】
前記光及び／又は熱で硬化した樹脂が、エポキシ基、オキセタニル基又はエチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する多官能モノマー又はオリゴマーの硬化物である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記多官能モノマー又はオリゴマーが、環状脂肪族炭化水素基を有する化合物である請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記環状脂肪族炭化水素基を有する化合物の環状脂肪族炭化水素基が下記一般式（Ｉ）、又は（ＩＶ）で表される基である請求項３に記載の光学フィルム。
【化１】
2014171399.tif 000044
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。
【化２】
2014171399.tif 000045
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、Ｌ’’は水素原子又は二価以上の連結基を表す。
【請求項５】
前記環状ポリオレフィン系樹脂が下記一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）で表される環状オレフィンに由来する構造単位を有する重合体である請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
一般式（Ｂ−ＩＩ）
【化３】
2014171399.tif 000046
一般式（Ｂ−ＩＩＩ）
【化４】
2014171399.tif 000047
一般式（Ｂ−ＩＩ）〜（Ｂ−ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３は各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、置換基を有していても良いビニル基、（メタ）アクリロイル基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又はＸ２とＹ２あるいはＸ３とＹ３から構成された（−ＣＯ）２Ｏ、（−ＣＯ）２ＮＲ１５を示す。なお、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ１６ｐＤ３−ｐ（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１６又は−ＯＲ１６、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【請求項６】
前記一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）におけるｍが０又は１を表し、Ｒ３〜Ｒ６、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３が水素原子を表す請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記環状ポリオレフィン系樹脂が、環状オレフィンに由来する構造単位を、環状ポリオレフィン系樹脂の全質量に対して９０質量％以下含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記透光性支持体に含まれる熱可塑性樹脂がセルロース系樹脂を主成分とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記透光性支持体に含まれる熱可塑性樹脂が（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記光学フィルムにおける４０℃、相対湿度９０％での透湿度が２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体の少なくとも一方の面に環状ポリオレフィン系樹脂を含む層を有する光学フィルムの製造方法であって、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の工程をこの順に有する光学フィルムの製造方法。
（ａ）  透光性支持体上に、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物と第一の溶剤とを少なくとも含有する第一の組成物を塗布して塗布層を設ける工程
（ｂ）  前記（ａ）で設けられた塗布層と同一面上に、環状ポリオレフィン系樹脂及び第二の溶剤を少なくとも含有する第二の組成物を塗布する工程
（ｃ）  光照射及び／又は加熱することによって、前記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物を硬化して樹脂を形成する工程
【請求項１２】
前記（ｂ）工程を実施する際の前記（ａ）工程で得られた塗布層中の光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物の反応率が８０％未満である請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物が、前記第二の溶剤に３０質量％以上溶解するモノマー又はオリゴマーである請求項１１又は１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記第二の溶剤が脂環式炭化水素系溶剤又は芳香族炭化水素系溶剤である請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記脂環式炭化水素系溶剤又は芳香族炭化水素系溶剤が、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ジシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタン、トルエン、及びキシレンから選ばれる少なくとも一種である請求項１４に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記第一の溶剤が、前記透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤である請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤が、メチルエチルケトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル、シクロヘキサノン、アセトン、ジメチルカーボネート、及びジエチルカーボネートから選ばれる少なくとも一種である請求項１６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む偏光板。
【請求項１９】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム、又は請求項１８に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体、該熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂の硬化物とを含む層、及び、該光硬化性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂の硬化物と同じ樹脂と、環状ポリオレフィン系樹脂とを含む層をこの順に有する光学フィルム。
【請求項２】
前記光硬化性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂の硬化物が、エポキシ基、オキセタニル基又はエチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する多官能モノマー又はオリゴマーの硬化物である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記多官能モノマー又はオリゴマーが、環状脂肪族炭化水素基を有する化合物である請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記環状脂肪族炭化水素基を有する化合物の環状脂肪族炭化水素基が下記一般式（Ｉ）、又は（ＩＶ）で表される基である請求項３に記載の光学フィルム。
【化１】
2014171399.tif 000048
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。
【化２】
2014171399.tif 000049
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、Ｌ’’は水素原子又は二価以上の連結基を表す。
【請求項５】
前記環状ポリオレフィン系樹脂が下記一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）で表される環状オレフィンに由来する構造単位を有する重合体である請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
一般式（Ｂ−ＩＩ）
【化３】
2014171399.tif 000050
一般式（Ｂ−ＩＩＩ）
【化４】
2014171399.tif 000051
一般式（Ｂ−ＩＩ）〜（Ｂ−ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３は各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、置換基を有していても良いビニル基、（メタ）アクリロイル基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又はＸ２とＹ２あるいはＸ３とＹ３から構成された（−ＣＯ）２Ｏ、（−ＣＯ）２ＮＲ１５を示す。なお、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ１６ｐＤ３−ｐ（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１６又は−ＯＲ１６、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【請求項６】
前記一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）におけるｍが０又は１を表し、Ｒ３〜Ｒ６、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３が水素原子を表す請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記環状ポリオレフィン系樹脂が、環状オレフィンに由来する構造単位を、環状ポリオレフィン系樹脂の全質量に対して９０質量％以下含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記透光性支持体に含まれる熱可塑性樹脂がセルロース系樹脂を主成分とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記透光性支持体に含まれる熱可塑性樹脂が（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記光学フィルムにおける４０℃、相対湿度９０％での透湿度が２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体の少なくとも一方の面に環状ポリオレフィン系樹脂を含む層を有する光学フィルムの製造方法であって、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の工程をこの順に有する光学フィルムの製造方法。
（ａ）  透光性支持体上に、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物と第一の溶剤とを少なくとも含有する第一の組成物を塗布して塗布層を設ける工程
（ｂ）  前記（ａ）で設けられた塗布層と同一面上に、環状ポリオレフィン系樹脂及び第二の溶剤を少なくとも含有する第二の組成物を塗布する工程
（ｃ）  光照射及び／又は加熱することによって、前記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物を硬化して樹脂を形成する工程
【請求項１２】
前記（ｂ）工程を実施する際の前記（ａ）工程で得られた塗布層中の光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物の反応率が８０％未満である請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物が、前記第二の溶剤に３０質量％以上溶解するモノマー又はオリゴマーである請求項１１又は１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記第二の溶剤が脂環式炭化水素系溶剤又は芳香族炭化水素系溶剤である請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記脂環式炭化水素系溶剤又は芳香族炭化水素系溶剤が、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ジシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタン、トルエン、及びキシレンから選ばれる少なくとも一種である請求項１４に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記第一の溶剤が、前記透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤である請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤が、メチルエチルケトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル、シクロヘキサノン、アセトン、ジメチルカーボネート、及びジエチルカーボネートから選ばれる少なくとも一種である請求項１６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む偏光板。
【請求項１９】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム、又は請求項１８に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らが鋭意検討した結果、以下の手段を用いることにより密着性に優れ、透湿度の低い光学フィルムを提供できることを見出し、本発明に至った。
＜１＞
熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体、上記熱可塑性樹脂と光硬化性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂の硬化物とを含む層、及び、上記光硬化性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂の硬化物と同じ樹脂と、環状ポリオレフィン系樹脂とを含む層をこの順に有する光学フィルム。
＜２＞
上記光硬化性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂の硬化物が、エポキシ基、オキセタニル基又はエチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する多官能モノマー又はオリゴマーの硬化物である＜１＞に記載の光学フィルム。
＜３＞
上記多官能モノマー又はオリゴマーが、環状脂肪族炭化水素基を有する化合物である＜２＞に記載の光学フィルム。
＜４＞
上記環状脂肪族炭化水素基を有する化合物の環状脂肪族炭化水素基が下記一般式（Ｉ）、又は（ＩＶ）で表される基である＜３＞に記載の光学フィルム。
【化１０１】
2014171399.tif 000052
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。
【化１０２】
2014171399.tif 000053
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、Ｌ’’は水素原子又は二価以上の連結基を表す。
＜５＞
上記環状ポリオレフィン系樹脂が下記一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）で表される環状オレフィンに由来する構造単位を有する重合体である＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の光学フィルム。
一般式（Ｂ−ＩＩ）
【化１０３】
2014171399.tif 000054
一般式（Ｂ−ＩＩＩ）
【化１０４】
2014171399.tif 000055
一般式（Ｂ−ＩＩ）〜（Ｂ−ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３は各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、置換基を有していても良いビニル基、（メタ）アクリロイル基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又はＸ２とＹ２あるいはＸ３とＹ３から構成された（−ＣＯ）２Ｏ、（−ＣＯ）２ＮＲ１５を示す。なお、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ１６ｐＤ３−ｐ（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１６又は−ＯＲ１６、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
＜６＞
上記一般式（Ｂ−ＩＩ）又は（Ｂ−ＩＩＩ）におけるｍが０又は１を表し、Ｒ３〜Ｒ６、Ｘ２〜Ｘ３、Ｙ２〜Ｙ３が水素原子を表す＜５＞に記載の光学フィルム。
＜７＞
上記環状ポリオレフィン系樹脂が、環状オレフィンに由来する構造単位を、環状ポリオレフィン系樹脂の全質量に対して９０質量％以下含有する＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の光学フィルム。
＜８＞
上記透光性支持体に含まれる熱可塑性樹脂がセルロース系樹脂を主成分とする＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の光学フィルム。
＜９＞
上記透光性支持体に含まれる熱可塑性樹脂が（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の光学フィルム。
＜１０＞
上記光学フィルムにおける４０℃、相対湿度９０％での透湿度が２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の光学フィルム。
＜１１＞
熱可塑性樹脂を含んでなる透光性支持体の少なくとも一方の面に環状ポリオレフィン系樹脂を含む層を有する光学フィルムの製造方法であって、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の工程をこの順に有する光学フィルムの製造方法。
（ａ）  透光性支持体上に、光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物と第一の溶剤とを少なくとも含有する第一の組成物を塗布して塗布層を設ける工程
（ｂ）  上記（ａ）で設けられた塗布層と同一面上に、環状ポリオレフィン系樹脂及び第二の溶剤を少なくとも含有する第二の組成物を塗布する工程
（ｃ）  光照射及び／又は加熱することによって、上記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物を硬化して樹脂を形成する工程
＜１２＞
上記（ｂ）工程を実施する際の上記（ａ）工程で得られた塗布層中の光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物の反応率が８０％未満である＜１１＞に記載の光学フィルムの製造方法。
＜１３＞
上記光及び／又は熱で硬化して樹脂を形成し得る化合物が、上記第二の溶剤に３０質量％以上溶解するモノマー又はオリゴマーである＜１１＞又は＜１２＞に記載の光学フィルムの製造方法。
＜１４＞
上記第二の溶剤が脂環式炭化水素系溶剤又は芳香族炭化水素系溶剤である＜１１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
＜１５＞
上記脂環式炭化水素系溶剤又は芳香族炭化水素系溶剤が、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ジシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタン、トルエン、及びキシレンから選ばれる少なくとも一種である＜１４＞に記載の光学フィルムの製造方法。
＜１６＞
上記第一の溶剤が、上記透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤である＜１１＞〜＜１５＞のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
＜１７＞
上記透光性支持体を溶解又は膨潤させる溶剤が、メチルエチルケトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル、シクロヘキサノン、アセトン、ジメチルカーボネート、及びジエチルカーボネートから選ばれる少なくとも一種である＜１６＞に記載の光学フィルムの製造方法。
＜１８＞
＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の光学フィルムを含む偏光板。
＜１９＞
＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の光学フィルム、又は＜１８＞に記載の偏光板を含む画像表示装置。
本発明は上記＜１＞〜＜１９＞に関するものであるが、本明細書には参考のためその他の事項についても記載した。
【国際調査報告】
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