(57)【要約】厚み方向に３層以上積層された積層フィルムであって、面内方向位相差（Ｒｅ）が０〜４００ｎｍ、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が０〜１５００ｎｍ、Ｒｅのバラツキが幅方向において１８％以下であり、該積層フィルムのフィルム厚みが４０μｍ以下、フィルムの幅が４００ｍｍ以上である積層フィルムにより、液晶ディスプレイ向け偏光板として好適に用いられ、特に大画面の液晶ディスプレイに実装した際に色ムラのなく高品位である積層フィルムを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に３層以上積層された積層フィルムであって、面内方向位相差（Ｒｅ）が０〜４００ｎｍ、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が０〜１５００ｎｍ、Ｒｅのバラツキが幅方向において１８％以下、長手方向および幅方向のヤング率が２ＧＰａ以上、長手方向および幅方向の破断伸度が５０％以上であり、該積層フィルムのフィルム厚みが４０μｍ以下、フィルムの幅が４００ｍｍ以上である積層フィルム。
【請求項２】
Ｒｅのバラツキが長手方向において２０％以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
配向角のバラツキが幅方向において２０°以下である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
結晶性ポリエステルを主成分とするＡ層と該結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層が交互に積層されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂Ｂがイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、スピログリコール、シクロヘキサンジメタノール、およびイソソルビドから選ばれた共重合成分を一つ以上含む非晶性ポリエステルである請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
結晶部分融解温度Ｔｍｅｔａが１９０℃以下である請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
長手方向および／または幅方向の動的粘弾性測定においてｔａｎδピークが２つ以上観測されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
動的粘弾性測定における８５℃での貯蔵弾性率Ｅ’が２．５ＧＰａ以上である請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
積層数が５１〜１００１層である請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
動摩擦係数０．４５以下であり、少なくとも一方の面にプライマー層および／またはハードコート層が設けられている請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
偏光板保護フィルムとして用いられる請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
ＩＴＯ基材フィルムとして用いられる請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
積層フィルムの製造方法であって、前記積層フィルムが主に結晶性ポリエステルＡと非晶性ポリエステルＢから構成され、層数が３層以上であって、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層と非晶性ポリエステルＢからなるＢ層の積層比（Ａ／Ｂ）が２〜０．２の未延伸フィルムを、延伸温度７０〜１４５℃の範囲で長手方向および幅方向の二軸延伸を行い、その後に温度１２０〜２３５℃の範囲で熱固定を行い、その後に少なくとも長手方向に延伸温度８０〜１５０℃の範囲で１．０２〜１．９５倍の再延伸を行い、その後に９０〜２３５℃の範囲で再び熱固定した後、巻き取ることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルムとして好適に用いることができる積層フィルムに関する。また、その積層フィルムを偏光板保護フィルムとして用いてなる偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において、偏光板保護フィルムや透明導電フィルムなど、各種光学用フィルムの需要が高まっており、その中でも、偏光板保護フィルム用途では、低透湿、機械強度、及び熱寸法安定性の優れた物性の適用と低コスト化を目的として、従来のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムからポリエステルフィルムへの置き換えが盛んに検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２４０１号公報
【特許文献２】特開２００９−４２６５３号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１０５９８号公報  しかし、従来検討されている二軸延伸ポリエステルフィルムでは、延伸時のポリマーの配向に起因してＴＡＣフィルムと比較して位相差（Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ:レターデーション）が高くなるため、液晶ディスプレイとして組み立てた際にレターデーションに起因した干渉色が生じ、画像を表示した際の品位が低下するという課題があった。本課題を解決するために、レターデーション（リタデーションと表記されることもある）の制御方法が提案されているものの、依然としてレターデーションの程度やバラツキを両立するには十分とは言えないものであった。例えば、積層フィルムで位相差４００ｎｍ以下が提案されているが、厚み位相差が大きいため液晶ディスプレイの偏光板には用いられない問題がある（特許文献１）。また、偏光子保護用ポリエステルフィルムが提案されているが、位相差が大きく、干渉色や虹ムラの抑制が十分でなかった（特許文献２）。ＵＶカット性能をもち、位相差４００ｎｍ以下の偏光子保護用ポリエステルフィルムが提案されているが、透過率が低くいことによる視認性、及びボーイングが大きくなる製膜条件を採用しているため、幅方向の位相差のバラツキは大きい問題があった（特許文献３）。つまり、二軸延伸フィルムを製造する際にフィルム幅方向でポリマーの配向状態に差が生じるために、たとえフィルムの一部分で目標とする低レターデーション化を達成できた場合でも、大画面のディスプレイに用いることができる大面積のフィルムにおいて均一に低いリタデーションのフィルムが得られず製品収率が低下し、高コストになるという問題が残されていた。また、レターデーションはフィルム厚みに比例するためにフィルム厚みを数μｍレベルで薄くすることによって抑制することもできるものの、極度の薄膜化によりハンドリング性が低下してしまい、偏光板保護フィルムの用途では実用的なものではなかった。更に最外層に用いられる偏光板保護フィルムは高いＵＶカット性が求められており、紫外線吸収材を多量に添加することによるコストアップや工程汚染、色味変化などが問題となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、上記した課題を解決することにある。すなわち、低コスト、且つ薄膜化が可能な二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら低位相差性を有し、更に大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に色ムラ・虹ムラ・干渉色を呈することのなく、後加工性に優れた積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題は、厚み方向に３層以上積層された積層フィルムであって、面内方向位相差（Ｒｅ）が０〜４００ｎｍ、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が０〜１５００ｎｍ、Ｒｅのバラツキが幅方向において１８％以下、長手方向および幅方向のヤング率が２ＧＰａ以上、長手方向および幅方向の破断伸度が５０％以上であり、該積層フィルムのフィルム厚みが４０μｍ以下、フィルムの幅が４００ｍｍ以上である積層フィルム、によって達成することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の積層フィルムは、偏光板保護フィルムとして大画面の液晶ディスプレイの表示装置に搭載した場合、色ムラが少なく見栄えが良好であり高品位で表示することができる効果を奏する。より好ましい態様として、高いＵＶカットにより偏光子及び液晶のＵＶ劣化を抑制することができる効果を奏する。ＩＴＯ等の透明導電の基材フィルムとして搭載された場合、色ムラ・虹ムラ・干渉色がなく、同様の効果を奏する。この効果は、さらに観測者が偏光サングラスを透してみた場合、ブラックアウト現象と呼ばれる黒表示となることは無く、明るく鮮明に表示される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の積層フィルムについて詳細に説明する。
【０００８】
本発明の積層フィルムは、厚み方向に３層以上積層された積層フィルムである。積層フィルムの積層数は、ＵＶカット性、レターデーション、フィルム総厚みの観点から５１〜１００１層であれば好ましく、１０１〜５０１層であればより好ましく、１５１〜３５１層であれば更に好ましい。厚みを薄く、かつ干渉反射による紫外線反射を利用する観点からは、１０１〜３０１層であれば特に好ましい。積層フィルムの積層数が３層未満の場合、後述するとおり熱可塑性樹脂Ｂとして非晶樹脂を用いた際に、ロールやクリップなどの製造設備への粘着による製膜不良や、積層フィルム表面の平面性悪化などの問題が生じる場合がある。積層フィルムの積層数が１層、即ち単膜の場合、レターデーションを制御するために厚みを薄くする必要があり、ハンドリング性が悪化する場合がある。また、積層フィルムの積層数が５１層未満の場合、ＵＶカット性が不十分である可能性がある。ＵＶカット性と厚み方向の積層数の関係については後述する。一方、積層フィルムの積層数が１００１層を越える場合、フィルム総厚みが厚くなりすぎる可能性がある。
【０００９】
本発明の積層フィルムは、結晶性ポリエステルを主成分とするＡ層と該結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層が交互に積層されてなることが好ましい。なお、「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上であることを意味し、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上であることを意味する。Ａ層に用いられる結晶性ポリエステルＡとは異なる熱可塑性樹脂Ｂとは、Ａ層に用いられる結晶性ポリエステルＡとは異なる熱特性を示すものをさし、具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において異なる融点やガラス転移点温度を示すものをさす。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる熱可塑性樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえば異なる屈折率を有する２つの熱可塑性樹脂Ａ及びＢからなる場合、各々の層をＡ層、Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）の規則的な配列で積層されたものである。このように熱特性の異なる樹脂が交互に積層されることにより、二軸延伸フィルムを製造する際に各々の層の配向状態を高度に制御する事が可能となり、ひいてはレターデーションやＵＶカット性を制御できるものである。
【００１０】
本発明の積層フィルムは、結晶性ポリエステルからなるＡ層が最外層である事が好ましい。この場合、結晶性ポリエステルが最外層となるため、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムのような結晶性ポリエステルフィルムと同様に二軸延伸フィルムを得ることが可能となる。熱可塑性樹脂Ａがたとえば非結晶性の樹脂からなる場合、後述の一般的な逐次二軸延伸フィルムと同様に二軸延伸フィルムを得る場合、ロールやクリップなどの製造設備への粘着による製膜不良や、積層フィルム表面の平面性悪化などの問題が生じる場合がある。本発明に用いる結晶性ポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールとを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′-ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよいが、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１１】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルビド（１，４：３，６−ジアンヒドログルシトール、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール）、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよいが、２種以上併用してもよい。
本発明に用いる結晶性ポリエステル中に添加することができる樹脂や、熱可塑性樹脂Ｂとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にまた、結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂとしても、強度・耐熱性・透明性・汎用性に加え、結晶性ポリエステルとの密着性・積層性という観点からポリエステルからなることが好ましい。これらは、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００１２】
本発明に用いる結晶性ポリエステルと前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂは、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂Ｂは、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、スピログリコール、シクロヘキサンジメタノール、およびイソソルビドから選ばれた共重合成分を一つ以上含む非晶性ポリエステルであることが好ましい。これらの成分を含んだポリエステルは、複屈折性を発現し難く、特に延伸されてもその効果を発揮しやすいため、本発明の積層フィルムとして用いた場合、正面からの位相差のみならず、厚み方向の位相差も小さくできるため、色ムラ、虹ムラ、干渉色を抑制することができる。特に、スピログリコールとイソソルビドは、その共重合量を高めることで耐熱性を向上させることも可能であり、偏光板やＩＴＯ等の透明導電性フィルムの製造工程において優れた加工適性を発現する。なお、色ムラや虹ムラとは、直線偏光の光を出すディスプレイパネルの上に複屈折をもつポリエステルフィルムを置き、背面を白色表示した際に視野角依存性を調べたときに見える光学現象の事である。干渉色とは、吸収軸が直交した２枚の偏光板の間に複屈折体を配置し、下方から白色光で照らしたときに見える位相差に起因した色のことであり、一般にMichel-Levyの干渉図表が位相差と色の関係を表したものとして知られている。
【００１４】
本発明の積層フィルムに用いる結晶性ポリエステルと前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値の差の絶対値が、１．０以下であることが特に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂Ｂは同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造を実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートをもう一方の熱可塑性樹脂に含むことが好ましい。結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂Ｂとが同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくい積層構造とすることができる。
【００１５】
また、本発明の積層フィルムに用いる結晶性ポリエステルと該結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度差が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製造する際の厚み均一性が不良となり、レターデーションにばらつきが生じる原因となる。また、積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすい。
【００１６】
本発明の積層フィルムのＢ層は、Ａ層に用いられる結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂが非晶性樹脂からなることが好ましい。結晶性樹脂と比較して非晶性樹脂は二軸延伸フィルムを製造する際に配向が生じにくいため、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層のレターデーションの増加を抑制でき、ひいては積層フィルムのレターデーションの不均一さを抑制することが容易となる。特に、二軸延伸フィルムを製造する際に熱処理工程を設けた場合にこの効果は顕著となる。具体的には、フィルム長手方向及び幅方向への延伸工程で非晶性樹脂からなる層に生じた配向を熱処理工程で完全に緩和させることができ、実質的に結晶性ポリエステルからなるＡ層に起因するレターデーションのみが積層フィルムとしてのレターデーションに影響を与えるようになるためである。ここでいう非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定において融点に相当するピークを殆ど示さない樹脂を指す。
【００１７】
上記の条件を満たすための樹脂の組合せの一例として、本発明の積層フィルムでは、結晶性ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、且つ層間剥離もし難いために好ましい。より好ましくは、結晶性ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、結晶性を低下させることができるために容易にレターデーションを抑制することができるようになる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、且つ層間剥離もし難い。
【００１８】
また、本発明の積層フィルムは、結晶性ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、該結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルであることも好ましい。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルは、結晶性を低下させることができるために容易にレターデーションを抑制することができ、また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になり難く、かつ層間剥離もし難いために好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、ほぼ非晶状態とできるためにレターデーションを抑制できることに加えて、特に加熱や経時によるレターデーションの変化が小さく、層間での剥離も生じ難くなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくいために、製造時のやぶれも生じ難い。
【００１９】
更に、本発明の積層フィルムは、結晶性ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、該結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂがイソフタル酸を含んでなるポリエステルであることも好ましい。イソフタル酸を含んでなるポリエステルとは、イソフタル酸を共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。イソフタル酸を含んでなるポリエステルは、結晶性を低下させることができるために容易にレターデーションを抑制することができ、また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になり難く、かつ層間剥離もし難いために好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ｂがイソフタル酸の共重合量が１０ｍｏｌ％以上２５ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。
【００２０】
本発明の積層フィルムは、結晶性ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、該結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂがイソソルビドを含んでなるポリエステルであることも好ましい。イソソルビドを含んでなるポリエステルとは、イソソルビドを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。イソソルビドを含んでなるポリエステルは、結晶性を低下させることができるために容易にレターデーションを抑制することができ、また、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、相溶性が良いため、共延伸性と層間密着性に優れている。好ましいイソソルビドの共重合量は、３ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。より好ましくは、結晶性ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがイソソルビドおよびシクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。イソソルビドおよびシクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルであると、重合性と結晶性をさらに低下させることができるために、生産性を高めると伴に容易にレターデーションを抑制することができるようになる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量は、５〜６０ｍｏｌ％が好ましい。
また、熱可塑性樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
本発明の積層フィルムに添加する紫外線吸収剤（ＵＶＡ）の濃度は０．５〜２質量％であることが好ましく、０．７〜１．８質量％であればより好ましく、０．８〜１．５質量％であれば更に好ましく、１．０〜１．５質量％であれば特に好ましい。ＵＶＡの濃度が０．５質量％未満の場合、ＵＶカット性に劣る可能性がある。一方、ＵＶＡの濃度が２質量％を超える場合、工程汚染や色味変化、機械強度の低下などが生じる可能性がある。また、ＵＶＡとしては、波長３００〜４００ｎｍの領域でのＵＶ吸収能の観点で、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサゾジン−４−オン）、２−（４，６−（４−ビフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチルヘキシルオキシ）−フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノールや、これらの混合物を好ましく用いることができる。
【００２１】
本発明の積層フィルムは、Ａ層とＢ層の積層比（Ａ層の総厚み／Ｂ層の総厚み）が０．２〜１．５の範囲であることが好ましい。Ａ層とＢ層の積層比は０．５〜１．４であるとより好ましく、０．７〜１．３であると更に好ましく、０．８〜１．２であると特に好ましい。積層比が０．２未満の場合、特にＢ層に非晶性樹脂を用いた場合において、耐熱性が悪化する可能性がある。積層比が１．５を超える場合、特にＢ層に非晶性樹脂を用いた場合において、位相差が増加しすぎる可能性がある。虹ムラや色ムラと関係する厚み方向の位相差を下げる観点から、積層比は小さいほど好ましい。
【００２２】
本発明の積層フィルムは、面内方向位相差（Ｒｅ）が０〜４００ｎｍである。Ｒｅは０〜２００ｎｍであれば好ましく、０〜１５０ｎｍであればより好ましく、０〜１００ｎｍであれば更に好ましく、０〜５０ｎｍであれば特に好ましい。一般的にＲｅは、フィルムの面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積から算出されるものであるが、本発明のような積層フィルムにおいては容易にフィルムとしての屈折率を測定できないため、間接的な手法で算出された値をもってレターデーションとする。具体的には、王子計測機器株式会社製の位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて後述する測定方法において計測された値を用いる。Ｒｅが４００ｎｍを超える場合、偏光板保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際に干渉色が生じる場合がある。
【００２３】
本発明の積層フィルムは、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が０〜１５００ｎｍである。Ｒｔｈは０〜１２００ｎｍであれば好ましく、０〜１０００ｎｍであればより好ましく、０〜９００ｎｍであれば更に好ましく、０〜７００ｎｍであれば特に好ましい。Ｒｔｈが１５００ｎｍを超える場合、偏光板保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際に角度を付けて観察すると干渉色が見えやすくなる場合がある。
【００２４】
Ｒｅ、及びＲｔｈを上記の通り制御する方法としては、後述する製膜条件により各層の複屈折を制御することによって達成することができる。詳しくは、例えば、熱可塑性樹脂Ｂをフィルムの製造工程において無配向化することで熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層での屈折率の異方性（複屈折）をほぼゼロとすることができる。この場合、Ｒｅは結晶性ポリエステルからなるＡ層の屈折率の異方性とＡ層の総厚みの積となり、同一厚みの結晶性ポリエステルからのみなるフィルムと比較するとＲｅを抑制できるものである。
【００２５】
本発明の積層フィルムは、Ｒｅのバラツキが幅方向において１８％以下である。Ｒｅのバラツキは、１５％以下であれば好ましく、１２％以下であればより好ましく、１０％以下であれば更に好ましく、８％以下であれば特に好ましい。最も好ましくは、６％以下である。この際のＲｅのバラツキとは、積層フィルムのフィルム幅が４００ｍｍ以上の場合において、フィルムの幅方向全体に５０ｍｍ間隔にサンプリングした後、それぞれのサンプルの中央のＲｅを測定し、Ｒｅの最大値と最小値の差を平均値で割って、％表示した値のことをさす（Ｒｅのバラツキ（％）＝（Ｒｅの最大値−Ｒｅの最小値）／（Ｒｅの平均値）×１００）。より好ましくは、６００ｍｍ以上のフィルム幅において、さらに好ましくは、１０００ｍｍ以上のフィルム幅において、Ｒｅのバラツキが１８％以下であることが好ましい。ロール状の積層フィルムであれば、ロールの巻き方向をフィルム長手方向とし、それに直行する方向が幅方向に相当する。一方、カットされたシート状である場合には、フィルムの長辺方向と長辺方向に直交する方向の両末端（両端部よりそれぞれ２５ｍｍ離れた箇所）においてＲｅを計測し、フィルム中央との差が大きい方向を本発明でいう積層フィルムの幅方向とする。Ｒｅのバラツキが幅方向において１８％を超える場合、偏光板保護フィルムとして特に大型の液晶ディスプレイに実装した際に色ムラが生じ、品位が低下する可能性がある。Ｒｅの幅方向のバラツキを上記の通り制御する方法としては、樹脂及び後述する製膜条件を取ることにより達成することができる。
【００２６】
本発明の積層フィルムは、長手方向および幅方向のヤング率が２ＧＰａ以上である。長手方向および幅方向のヤング率は２．２ＧＰａ以上であれば好ましく、２．５ＧＰａ以上であればより好ましく、２．８ＧＰａ以上であれば更に好ましく、３ＧＰａ以上であれば特に好ましい。長手方向および幅方向のいずれかのヤング率が２ＧＰａ以下の場合、フィルムにコシがなくハンドリング性に問題がある可能性がある。長手方向および幅方向のヤング率を上記の通り制御する方法としては、上記した結晶性ポリエステルを使用し、後述する製膜条件を取ることにより達成することができる。
【００２７】
本発明の積層フィルムは、長手方向および幅方向の破断伸度が５０％以上である。長手方向および幅方向の破断伸度は１００％以上であれば好ましく、１１０％以上であればより好ましく、１２０％以上であれば更に好ましく、１３０％以上であれば特に好ましい。長手方向および幅方向のいずれかの破断伸度が５０％以下の場合、フィルムが脆くなってしまい加工工程中に張力が掛かった際にフィルムが破断してしまう可能性がある。長手方向および幅方向の破断伸度を上記の通り制御する方法としては、上記した結晶性ポリエステルを使用し、後述する製膜条件を採ることにより達成することができる。
【００２８】
本発明の積層フィルムは、フィルム厚みが４０μｍ以下である。フィルム厚みは５〜３５μｍであれば好ましく、１０〜３０μｍであればより好ましく、１２〜２５μｍであれば更に好ましく、１３〜２０μｍは、ハンドリングの面で特に好ましい。フィルム厚みが４０μｍを超える場合、レターデーションが高くなったり、偏光板保護フィルムとして用いた場合、偏光板が厚くなるために液晶ディスプレイに実装する際に重量増加、大型化したりする場合がある。特に、厚みが厚くなると、横延伸時のポアソン比による反走行（縦）方向への引き込み量が大きくなるため、ボーイング現象が強く発生する。つまり、幅方向の位相差分布において、中央部と横延伸機のクリップで把持された端部間のバラツキが大きくなる。ボーイング現象とは、横延伸機の工程前でマジックインキでフィルム幅方向に引いた直線が、横延伸、次いで熱処理を経て横延伸機から出てきたときに弓なり状に変形している現象のことをいう。
【００２９】
本発明の積層フィルムは、フィルムの幅が４００ｍｍ以上である。フィルムの幅は６００ｍｍ以上であれば好ましく、１０００ｍｍ以上であればより好ましく、１３００ｍｍ以上であれば更に好ましく、１５００ｍｍ以上であれば特に好ましい。フィルムの幅が４００ｍｍ未満の場合、大型の液晶ディスプレイとして実装することが出来ない場合がある。
【００３０】
本発明の積層フィルムは、Ｒｅのバラツキが長手方向において２０％以下であることが好ましい。Ｒｅの長手方向のバラツキは１５％以下であればより好ましく、１２％以下であれば更に好ましく、１０％以下であれば特に好ましい。この際のＲｅのバラツキとは、積層フィルムの長手方向が４００ｍｍ以上の場合において、フィルムの幅方向中央部を５０ｍｍ間隔にサンプリングした後、それぞれのサンプルの中央のＲｅを測定し、Ｒｅの最大値と最小値の差を平均値で割って、％表示した値のことをさす（Ｒｅのバラツキ（％）＝（Ｒｅの最大値−Ｒｅの最小値）／（Ｒｅの平均値）×１００）。積層フィルムがカットされたシート状である場合には、上記した幅方向に直行する方向が長手方向である。Ｒｅの長手方向のバラツキを上記の通り制御する方法としては、後述する製膜条件を取ることにより達成することができる。
【００３１】
本発明の積層フィルムは、配向角のバラツキが幅方向において２０°以下であることが好ましい。積層フィルムの配向角の幅方向のバラツキは１５°以下であればより好ましく、１０°以下であれば更に好ましく、７°以下であれば特に好ましい。ここでいう配向角は、フィルム上の屈折率が最も大きくなる方向を差し、実際には、リタデーションと同様に光学的手法にて計測されるものである。一般的に配向角とは、上記した幅方向において、両端部が最も高い値を示し、中央部が最も低い値を示す。したがって、本発明においては、積層フィルムの幅方向において両端部よりそれぞれ２５ｍｍ離れた箇所、および中央部をサンプリングし、それぞれのサンプルの中央の配向角を測定し、両端部の内、大きい方の配向角の値から中央部の配向角の値を引いた値を該積層フィルムの配向角のバラツキとする（配向角の幅方向バラツキ（°）＝両端部の内、大きい方の配向角の値−中央部の配向角の値）。幅方向において、配向角のバラツキが２０°を超える場合、観測者が偏光サングラスをかけた際にディスプレイにみられるブラックアウト現象を回避できるため、新たな価値に繋がる。ブラックアウトとは、ディスプレイから放出されている直線偏光の光が偏光サングラスの吸収軸と重なり、光が目に届かないために暗視野となり、画像が見えなく現象をいう。しかしながら、ディスプレイからの直線偏光の方向と配向角の方位で挟まれた角度が１０度以上あれば、光は複屈折するため、偏光サングラスでも光が透過し、ブラックアウトを回避できる。近年、車載用途では、重要視されており、特にタッチパネルに用いられるＩＴＯ用基材フィルムについては、需要がある。すなわち、偏光板保護フィルムとしてＩＰＳやＶＡモードの液晶ディスプレイ（直線偏光が画角に対して直交関係）に実装した際に、配向角が１０°以上であれば、光漏れを起こし、画像の明るさを低下させることを抑制できる。配向角の幅方向のバラツキを上記の通り制御する方法としては、縦延伸倍率３．５以上に大きくしたり、後述する製膜条件を取ることにより達成することができる。また、非晶樹脂を主層側に含んでいると配向角が高くなるため好ましい。ここで、非晶樹脂とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で原料を評価した際に、吸熱ピークとなる融点Ｔｍが殆ど現れず、存在してもその融解エンタルピーΔＨｍが６Ｊ／ｇ以下を示す樹脂のことである。
【００３２】
本発明の積層フィルムにおける結晶部分融解温度（Ｔｍｅｔａ）は、１９０℃以下であることが好ましい。Ｔｍｅｔａが１９０℃以下であると、フィルム幅方向の位相差の均一性が向上し、かつ低位相差となるため好ましい。余り低すぎると偏光板化する際に、熱収縮が大きく品質問題に繋がるため、１５０℃以上が好ましい。Ｔｍｅｔａを調整する方法は、フィルムの製造工程における熱処理温度の最高温度を１４０℃以上２１０℃以下にすることで達成できる。
【００３３】
本発明の積層フィルムは、長手方向および／または幅方向の動的粘弾性測定（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ測定（ＤＭＡ測定））においてｔａｎδピークが２つ以上観測されることが好ましい。上記ｔａｎδピークの２つ以上のピークうち、最も低温側のピークは積層フィルムのＴｇに起因するものである。Ｔｇを除くピークは、積層フィルムの製膜時に受けた延伸履歴によるものであり、このピークが存在することは積層フィルムの長手方向、及び幅方向のＲｅのバラツキや機械的特性の観点で好ましいことである。なお、Ｔｇ近傍に２つ目以上のピークが存在する場合、小さい方のピークはショルダーとして観測される場合があるが、この場合ショルダーの数もピーク数としてカウントすることができる。
【００３４】
本発明の積層フィルムは、長手方向および／または幅方向のＤＭＡ測定において最も高温側に存在するｔａｎδのピーク温度が１００〜１３０℃、あるいは１３０〜１６０℃であることが好ましい。長手方向、及び幅方向のＲｅのバラツキや機械的特性の観点でより好ましくは、１００〜１２０℃であり、更に好ましくは、１０５〜１２０℃であり、特に好ましくは１１０〜１２０℃である。長手方向および／または幅方向のＤＭＡ測定において最も高温側に存在するｔａｎδのピーク温度が１００℃未満の場合、もしくは１３０℃を超える場合、長手方向および／または幅方向のＲｅのバラツキが悪化してしまう可能性がある。長手方向および／または幅方向のＤＭＡ測定においてｔａｎδピークが２つ以上観測され、最も高温側に存在するｔａｎδのピーク温度を好ましい範囲に制御するためには、上記するような結晶性ポリエステルと非晶樹脂との多層積層構造を取り、後述する製膜条件を取ることにより達成することができる。
【００３５】
本発明の積層フィルムは、動的粘弾性測定における８５℃での貯蔵弾性率Ｅ’が２．５ＧＰa以上であることが好ましい。偏光板の製造工程において、偏光子となるＰＶＡ（ポリビニルアルコール）の乾燥温度が１００〜８０℃程度であるため、その温度近傍での腰の強さが求められる。２．５ＧＰａ以上であると、ＰＶＡの収縮に対して偏光板はカールや反りが起きにくく、好ましい。加えて、耐傷性を付与するためにハードコート工程でフィルム状にトタン皺などの変形が起こらないことが重要である。好ましくは２．８ＧＰａ以上であり、また好ましくは、３．１ＧＰａ以上、さらに好ましくは３．５ＧＰａ以上である。達成方法としては、８５℃でのＥ’を高くする観点から、熱可塑性樹脂Ｂに用いる共重合ポリエステルの成分に、スピログリコールおよび／またはイソソルビドを含めることが挙げられる。延伸性と密着性の観点から、その共重合量は５ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ以下が好ましい。その他の達成方法として、ＵＶ硬化型のハードコートを片面もしくは両面に形成しても良い。硬化後のハードコート層の厚みは、８５℃でのＥ’の値を上げる観点から、０．５μ以上６μｍ以下が好ましい。
【００３６】
本発明の積層フィルムの動摩擦係数０．４５以下であることが好ましい。動摩擦係数が、０．４５を超えるとすべり性が悪く、皺が入りやすく、巻き特性が悪くなるため、偏光板化される際に影響を及ぼす場合がある。そのため、動摩擦係数は０．４２以下が好ましく、より好ましくは、０．４以下である。ここでの動摩擦係数は少なくとも一方の面で満足すれば良く、例えば、積層フィルムの表面と裏面の間で発生する動摩擦係数が０．４５以下であることが好ましい。ＩＴＯ基材用途では、クリアハードコート、オリゴマーブロッキング用ハードコート、低屈折率層（ＬＲ）及び高屈折率層（ＨＲ）の最大４層設ける後加工があるため、積層フィルム自体に高いすべり性が求められる観点から、同様用途では０．３５以下が好ましい。その達成方法は、プライマー層に不活性な無機粒子、例えば、５０〜３００ｎｍの粒径のコロイダルシリカを添加することで動摩擦係数０．４以下を達成することができる。さらに、それ以下は、積層フィルムの最表層においても、不活性粒子を添加することが好ましい。添加量は、透明性と易滑性の両立の観点から０．０１重量％〜１重量％以下が好ましい。さらに、平均粒径２．５μｍ以下１μｍ以上の炭酸カルシウムや凝集シリカを大粒径粒子として添加し、さらに平均粒径０．５μｍ以下の珪酸アルミナ、アルミナ、ジビニルベンゼンなどを小粒径粒子として添加する組合せが易滑透明性の点から好ましい。
【００３７】
また、本発明の積層フィルムは少なくとも一方の面にプライマー層および／またはハードコート層が設けられていることが好ましい。プライマー層が少なくとも一方の面に設けられているとＰＶＡとの接着性の面から好ましい。プライマー層は、水系塗剤でフィルム製造工程中に塗布されることが好ましく、主剤はアクリル、ポリエステル、ウレタン、アクリル変性ポリエステル、アクリル変性ウレタンなどから選ばれた汎用性の高いものが好ましい。架橋材は架橋反応をおこす化合物であれば特に限定されないが、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、ウレタン系、アクリルアミド系、ポリアミド系、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。さらに、偏光板の傷対策の観点からハードコート層が少なくとも一方の面に設けられていることが好ましい。ハードコート層の厚みは、カールをできるだけ抑える観点から５μｍ以下が好ましく、一方、硬度を付与する観点から１μｍ以上が好ましい。
【００３８】
本発明の積層フィルムは、ＵＶカット性の観点で波長３８０ｎｍでの透過率が３０％以下であることが好ましい。より好ましくは２５％以下であり、更に好ましくは２０％以下であり、特に好ましくは１５％以下である。波長３８０ｎｍでの透過率が３０％を超える場合、偏光板保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際に紫外線により偏光子や液晶が劣化してしまう可能性がある。波長３８０ｎｍでの透過率を好ましい範囲に制御するには、ＵＶ吸収剤、もしくは多層膜の干渉反射を利用する。干渉反射は、平均層厚みを４０〜５５ｎｍとし、光学特性の異なる２種以上の樹脂の面内屈折率の差を大きくすることにより実現できるので、二軸延伸フィルムとする場合は結晶性であるポリエステルを主成分とする層と、延伸時に非晶性を保持、もしくは熱処理工程で融解される熱可塑性樹脂を主成分とする層が交互に積層された積層フィルムとすれば干渉反射を達成できる。具体的には、上記したようなポリエステル、および熱可塑性樹脂Ｂを所定の積層数に積層することで達成し得る。さらに、前記するようにＵＶＡを好ましい範囲で含有させることは、相乗効果により好ましい。
【００３９】
本発明の積層フィルムは、ＵＶカット性の観点で波長２４０〜３６０ｎｍでの平均透過率が５％以下であることが好ましい。より好ましくは４％以下であり、更に好ましくは３％以下であり、特に好ましくは２％以下である。波長２４０〜３６０ｎｍでの平均透過率が５％を超える場合、偏光板保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際に紫外線により偏光子や液晶が劣化してしまう可能性がある。波長２４０〜３６０ｎｍでの平均透過率を好ましい範囲に制御するには、光学特性の異なる２種以上の樹脂の面内屈折率の差を大きくすることにより実現できるので、二軸延伸フィルムとする場合は結晶性であるポリエステルを主成分とする層と、延伸時に非晶性を保持もしくは熱処理工程で融解される熱可塑性樹脂を主成分とする層が交互に積層された積層フィルムとすればよい。具体的には、上記したようなポリエステル、および熱可塑性樹脂Ｂを所定の積層数に積層することで達成し得る。
【００４０】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。また、本発明に用いる積層フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。
【００４１】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された積層シートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００４２】
また、Ａ層の主成分となる結晶性ポリエステルとそれとは異なる熱可塑性樹脂Ｂの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、３個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００４３】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述の通りキャスティングフィルムが得られる。
【００４４】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、二軸延伸した後、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に、二軸延伸した後、長手方向に再延伸した後、熱処理を行うことが最も好ましい。すなわち、本発明の積層フィルムは、主に結晶性ポリエステルＡと非晶性ポリエステルＢから構成され、層数が３層以上であり、結晶性ポリエステルＡからなるA層と非晶性ポリエステルＢからなるB層の積層比（Ａ／Ｂ）が２〜０．２の未延伸フィルムを、延伸温度７０〜１４５℃の範囲で長手方向および幅方向の二軸延伸を行い、その後に温度１２０〜２３５℃の範囲で熱固定を行い、その後に少なくとも長手方向に延伸温度８０〜１５０℃の範囲で１．０２〜１．９５倍の再延伸を行い、その後に９０〜２３５℃の範囲で再び熱固定し、巻き取る製造方法を採用することが、フィルム幅方向の位相差を限りなく均一化する観点から好ましい。
【００４５】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この走行方向の延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が好ましく用いられ、より好ましくは３〜５倍、更に好ましくは３〜４倍、長手方向、及び幅方向のＲｅのバラツキや配向角のバラツキ抑制の観点で３〜３．５倍が特に好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましく、具体的には７０〜１２０℃がより好ましく、８０〜１１０℃が更に好ましく、長手方向、及び幅方向のＲｅのバラツキや配向角のバラツキ抑制の観点で９５〜１１０℃が特に好ましい。ポリエチレンナフタレート等のナフタレンジカルボン酸を含むポリエステルを用いた場合は、ガラス転移温度が高いため、１０５℃以上１５５℃以下が好ましい。
【００４６】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４７】
続いて幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンター法を用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜５倍が好ましく用いられ、より好ましくは３〜５倍、更に好ましくは３〜４．５倍、ＲｅやＲｔｈ、幅方向のＲｅのバラツキや配向角のバラツキ抑制の観点で３．５〜４倍が特に好ましく、縦延伸倍率よりも高い倍率で延伸することは尚好ましいことである。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましく、幅方向のＲｅのバラツキや配向角のバラツキ抑制の観点で温度に傾斜を持たせることが好ましく、上流から下流に行くに従って温度が高くなっていくことが好ましく、具体的には、横延伸区間を２分割した場合、上流の温度と下流の温度の差が２０℃以上であることが好ましい。より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは３５℃以上、特に好ましくは４０℃以上である。１段目の延伸温度は８０〜１２０℃がより好ましく、９０〜１１０℃が更に好ましく、９５〜１０５℃が特に好ましい。ポリエチレンナフタレート等のナフタレンジカルボン酸を含むポリエステルを用いた場合は、ガラス転移温度が高いため、１０５℃以上１５５℃以下が好ましい。  
【００４８】
更に、本発明の積層フィルムにおいては、幅方向のＲｅのバラツキや配向角のバラツキ抑制の観点で横延伸速度に差を設ける事が好ましく、具体的には、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）が、横延伸区間終了時の延伸量の６０％以上である事が好ましく、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは７５％以上、特に好ましくは８０％以上である。
【００４９】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。具体的には、偏光板製造工程の一般的な乾燥温度の上限は、約１２０℃程度であるため、１２０〜２３５℃の範囲で熱固定を行うことが好ましい。１４０℃未満であると、熱寸法安定性が得られないため偏光板のカールや反りの原因となる場合がある。２３５℃以上であると、ボーイングなどが大きくなり、フィルム幅方向の位相差の均一性が悪くなる場合がある。ＲｅやＲｔｈ、幅方向のＲｅのバラツキや配向角のバラツキ抑制の観点で１９０〜２２５℃が特に好ましい。幅方向のＲｅのバラツキを小さくする観点から、熱処理前半で１〜１０％の熱処理追延伸を行うことが好ましい。幅方向の熱収縮率を大きくしない観点から２〜８％が好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理や徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。熱処理時の弛緩率は０．５〜５％が好ましく、０．５〜３％がより好ましく、０．８〜２．５％が更に好ましく、幅方向のＲｅのバラツキや配向角のバラツキ抑制の観点で１〜２％が特に好ましい。また、徐冷時の弛緩率は０．５〜３％が好ましく、０．５〜２％がより好ましく、０．５〜１．５％が更に好ましく、幅方向のＲｅのバラツキや配向角のバラツキ抑制の観点で０．５〜１％が特に好ましい。徐冷時の温度は８０〜１５０℃が好ましく、９０〜１３０℃がより好ましく、１００〜１３０℃が更に好ましく、積層フィルムの平面性の観点で１００〜１２０℃が特に好ましい。
【００５０】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャスティングフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００５１】
次に、キャスティングフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が好ましく用いられ、より好ましくは９〜２５倍、更に好ましくは９〜２０倍、ＲｅやＲｔｈ、長手方向、及び幅方向のＲｅのバラツキや配向角のバラツキ抑制の観点で１０〜１５倍が特に好ましい。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましく、具体的には８０〜１６０℃がより好ましく、９０〜１５０℃が更に好ましく、長手方向、及び幅方向のＲｅのバラツキや配向角のバラツキ抑制の観点で１００〜１４０℃が特に好ましい。
【００５２】
こうして同時二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内の熱固定室で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましく、逐次二軸延伸の条件と同様である。
【００５３】
本発明の積層フィルムは、前記した通りに逐次二軸延伸した後、熱処理したフィルムを、さらに、少なくとも長手方向に、延伸温度８０〜１５０℃の範囲で１．０２〜１．９５倍の再延伸を行い、その後９０〜２３５℃の範囲で再び熱固定し、巻き取ることが好ましい。
【００５４】
以上のようにして得られた本発明の積層フィルムは、位相差が低く、且つバラツキを小さく制御することにより色ムラの発生を抑制することができ、偏光板保護フィルムとして好適に用いることができる。また、上記偏光板保護フィルムは、市販のＰＶＡ中にヨウ素を含有、配向させて作成されたＰＶＡシートと貼り合わされて、偏光板としても好適に用いることができる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。【００５６】
（１）積層数
積層フィルムの積層数は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を観察し、断面写真を撮影、積層数を測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。また、１枚の画像に取り込められるすべての層の中で最も厚みの薄い層（薄膜層）の厚みにあわせて、薄膜層厚みが５０ｎｍ未満の場合は１０万倍、薄膜層厚みが５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である場合は４万倍、５００ｎｍ以上である場合は１万倍の拡大倍率にて観察を実施した。【００５７】
（２）面内方向位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）、配向角
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、波長５９０ｎｍにおけるＲｅ、Ｒｔｈ、及びその配向角を測定した。なお、Ｒｔｈは、遅相軸を傾斜させて入射角０〜５０°（１０°毎）時の各位相差値の２次近似により算出した。Ｒｅは、入射角０°の値である。【００５８】
（３）Ｒｅの幅方向のバラツキ
フィルム幅が４００ｍｍ以上の積層フィルムにおいて、フィルムの幅方向全体に５０ｍｍ間隔に上記（２）項に記載の方法にてサンプリングした後、それぞれのサンプルの中央のＲｅを測定し、Ｒｅの最大値と最小値の差を平均値で割って、％表示した値を本積層フィルムのＲｅの幅方向のバラツキとした。ロール状の積層フィルムであれば、ロールの巻き方向をフィルム長手方向とし、それに直行する方向が幅方向に相当する。一方、カットされたシート状である場合には、フィルムの長辺方向と長辺方向に直交する方向の両末端（両端部よりそれぞれ２５ｍｍ離れた箇所）においてＲｅを計測し、フィルム中央との差が大きい方向を本発明でいう積層フィルムの幅方向とする。【００５９】
（４）Ｒｅの長手方向のバラツキ
長手方向が４００ｍｍの積層フィルムにおいて、フィルムの幅方向中央部を５０ｍｍ間隔に上記（２）項に記載の方法にてサンプリングした後、それぞれのサンプルの中央のＲｅを測定し、Ｒｅの最大値と最小値の差を平均値で割って、％表示した値を本積層フィルムのＲｅの長手方向のバラツキとした。なお、該積層フィルムの長手方向とは上記（３）項に記載の幅方向に直行する方向とする。【００６０】
（５）配向角の幅方向のバラツキ
フィルム幅が４００ｍｍ以上の積層フィルムにおいて、幅方向に中央部、および両端部よりそれぞれ２５ｍｍ離れた箇所の計３箇所について上記（２）項に記載の方法にてサンプリングし、それぞれのサンプルの中央の配向角を測定し、両端部の値から中央部の値の差を取った場合の大きい方の値を本積層フィルムの配向角の幅方向のバラツキとした。なお、該積層フィルムの幅方向とは上記（３）項に記載した定義のことをさす。【００６１】
（６）ヤング率、破断伸度
サンプルは、フィルムの幅方向の中央部から、長手方向に１５ｃｍ、幅方向に１．５ｃｍで切り出し長手方向のヤング率測定用サンプルとした。同様に、幅方向に１５ｃｍ、長手方向に１．５ｃｍで切り出し幅方向のヤング率測定用サンプルとした。ヤング率、破断伸度は、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、ロボットテンシロンＲＴＡ（オリエンテック製）を用いて、温度２３℃、湿度６５％ＲＨにおいて測定した。なお、引っ張り速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。【００６２】
（７）フィルム厚み
接触式の膜厚計ミツトヨ社製ライトマチックＶＬ−５０Ａ（１０．５ｍｍφ超硬球面測定子、測定荷重０．０６Ｎ）にて測定した。測定は場所をかえて１０回行い、その平均値を積層フィルムの厚みとした。【００６３】
（８）動的粘弾性（ＤＭＡ）測定（E’及びｔａｎδ）
サンプルをフィルム幅方向中央部から７ｃｍ×１ｃｍで切り出し、測定長２ｃｍ×フィルム幅１ｃｍのサンプルとなるようにサンプルホルダーに設置した。セイコーインスルメンツ（株）製 ＤＭＳ６１００を用い、引っ張りモードで室温２０℃から２４０℃の温度範囲、変位 １０μｍ、振動周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で貯蔵弾性率Ｅ’及び損失係数ｔａｎδを測定した。ｔａｎδは、損失弾性率Ｅ’’と貯蔵弾性率Ｅ’との比で求められる。なお、フィルムの長手方向を測定長とした。【００６４】
（９）視認性テスト
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光板の一方の面にフィルムの幅方向中央部分から幅方向に４２０ｍｍ、長手方向に３１０ｍｍのサイズで切り出したサンプルに貼り合わせてテストピースとした。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせ白色ＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の視認性を確認した。
ＳＳ：光漏れが少なく、干渉色が殆どみられない。【００６５】
Ｓ：干渉色はほとんどみられない。【００６６】
Ａ：干渉色が若干見られるものの実用に問題ない。【００６７】
Ｂ：干渉色がはっきりみられるため、ディスプレイ用途には適さない。【００６８】
（１０）ＵＶカット性
サンプルをフィルム幅方向中央部から５ｃｍ×５ｃｍで切り出し、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）を用いて波長２４０〜８００ｎｍの透過率を測定した。積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、付属の酸化アルミニウムである。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、示査速度は６００ｎｍ／分で測定し、入射角０度における波長３８０ｎｍの透過率、及び波長２４０〜３６０ｎｍの平均透過率を得た。ＵＶカット性については、以下の基準で評価した。【００６９】
Ｓ：波長２４０〜３６０ｎｍの平均透過率が２％以下
Ａ：波長２４０〜３６０ｎｍの平均透過率が３％以上５以下
Ｂ：波長２４０〜３６０ｎｍの平均透過率が６％以上。【００７０】
（１１）共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｃｏ−ＰＥＴ）の組成分析
本発明の共重合ＰＥＴの組成は、ポリマー重合時に共重合成分のモノマー量をジオール成分とジカルボン酸成分の配合量で調整しているが、１Ｈ-ＮＭＲ及び熱分解ＧＣ／ＭＳ測定により、モノマー同定と組成比の算出を行うことができる。共重合ＰＥＴチップを約３０ｍｇ程度を採取し、重水素化クロロホルム（ＣＤＣｌ３）と重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ-ｄ2）の混液に溶解した後、４０℃の温度で1H-NMR 測定を実施した。なお、混液の比率はＣＤＣｌ3：ＨＦＩＰ-ｄ２＝２：１とした。同定に際しては、スピログリコール、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサンジメタノール、イソソルビドの各種モノマーの単独スペクトルの既存データに基づき、また組成はスペクトルのピーク面積比率から共重合比率を算出した。【００７１】
（１２）動摩擦係数（μｄ）
ＡＳＴＭ−Ｄ−１８９４にのっとり、スリップテスターで滑り速度１５０ｍｍ／ｍｉｎ、荷重２００ｇの条件で滑り始めた後に電気抵抗歪み計で検出された応力（抵抗値）を基に、下記式（１）にて算出した。なお、動摩擦係数は滑り出した後の安定領域での抵抗値である。【００７２】
摩擦係数＝抵抗値（Ｇ）／荷重（Ｇ）  ・・・式（１）
（１３）樹脂組成物の結晶性、非晶性、及び結晶部分融解温度（Ｔｍｅｔａ）
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて２５℃から２９０℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温し、用いる樹脂組成物について、ＪＩＳ  Ｋ７１２１、７１２２に従って、融点Ｔｍ、結晶融解エンタルピーΔＨを求め、結晶性と非晶性のポリエステル樹脂の判断を行った。Ｔｍが殆ど現れず、ΔＨが６ｊ/ｇ未満を非晶とした。また、積層フィルムにおいて、融点Ｔｍ以下に現れる熱処理温度近傍の吸熱ピークを結晶部分融解温度Ｔｍｅｔａとして求めた。
装置：セイコーインスルメンツ（株）製：ＳＩＩ  ロボットＤＳＣ（モデルＤＳＣ６２２０）
データ解析”ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ”
サンプル質量：５ｍｇ。
（１４）全光線透過率・ヘイズ
ヘイズメーター  ＮＤＨ５０００（日本電飾工業製）を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に従い測定を実施した。
（１５）ハードコート付与時の後加工性
積層フィルムに保護膜として、厚み１．５μｍのハードコート層を形成した。塗布方法は、以下に示す塗剤を調整し、＃１０のバーコーターで均一にフィルムに塗布し、９０℃の熱風対流式乾燥機で１分間乾燥して溶剤を除去した後、８０Ｗ／ｃｍ、搬送速度５ｍ／分の条件にて紫外線照射を行った。
ＵＡ−１２２Ｐ（新中村化学工業）  ウレタンアクリレート  ４０部
タケネートＢ８３０（三井化学ポリウレタン）  ブロック化イソシアネート  ２．５部
イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ）  光開始剤    １．５部
ＭＥＫ    １１０部
端部の未塗工部をスリットし、ロール状に巻き取った。その際に、フィルム状態を観察し、後加工性を評価した。
Ｓ：皺がなく、平面性良好。
Ａ：皺が一部みられるが、問題ないレベル
Ｂ：トタン皺、カールが顕著にみられる。【００７３】
（実施例１）
結晶性ポリエステルとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。熱可塑性樹脂Ｂとして、融点を持たない非晶性樹脂であるスピログリコール１５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸２５ｍｏｌ％を共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。上記ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ９８質量％、ＵＶＡとして２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン２質量％がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２８０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）を得た。【００７４】
準備したＰＥＴと熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）を、それぞれ水分を含まないように十分真空高温下で乾燥した後、２台の単軸押出機に投入し２８０℃で溶融混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５０枚介した後、ＰＥＴからなる各層と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）からなる各層の積層比（ＰＥＴからなる層の総厚み／熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）からなる層の総厚み）が１．０となるようにギアポンプにて計量しながら、スリット数２５１個の積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に２５１層積層された積層体としてＴダイから押出し、２５℃に表面温度を制御したキャストドラム上にキャストしてキャスティングフィルムを得た。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリット長さ、間隔は全て一定とした。得られた積層体は、ＰＥＴからなる層が１２６層、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）からなる層が１２５層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値を２．５となるようにした。【００７５】
得られたキャスティングフィルムを、９５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長４００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、延伸時のフィルム温度を１０３℃としながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。続いて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着となるプライマー層を形成した。【００７６】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、９５℃の熱風で予熱後、１段目１０５℃、２段目１４０℃の温度でフィルム幅方向に４．５倍延伸した。ここで、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）は、横延伸区間終了時の延伸量の８０％となるように２段階で延伸した。横延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で段階的に１８０℃から熱処理温度２２５℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に１％の弛緩処理を、さらに１００℃まで急冷した後に幅方向に１％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示す。【００７７】
（実施例２）
実施例１において、フィルム幅方向への延伸時の延伸倍率を３．６倍、熱処理温度を２００℃とした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示す。【００７８】
（実施例３）
実施例２において、熱処理温度を２３５℃とした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示す。【００７９】
（実施例４）
実施例１において、スリット数５１個の積層装置を用い、ＰＥＴ２６層、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）２５層とした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示す。【００８０】
（実施例５）
実施例１において、スリット数３個の積層装置を用い、ＰＥＴ２層、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）１層とした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示す。【００８１】
（実施例６）
実施例１において、スリット数８０１個の積層装置を用い、ＰＥＴ４０１層、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）４００層とし、フィルム幅方向への延伸時の延伸倍率を３．６倍、熱処理温度を２００℃とした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表２に示す。【００８２】
（実施例７）
熱可塑性樹脂Ｂとして、融点を持たない非晶性樹脂である１，４−シクロヘキサンジメタノール３０ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）を用いた。ＰＥＴＧ９６質量％、ＵＶＡとして２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］４質量％がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２８０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−２）を得た。【００８３】
実施例１において、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）の代わりに熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−２）とした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表２に示す。【００８４】
（実施例８）
熱可塑性樹脂Ｂとして、融点を持たない非晶性樹脂であるイソフタル酸２０ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ）を用いた。ＰＥＴ／Ｉ  ９６質量％、ＵＶＡとして２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］４質量％がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２８０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−３）を得た。【００８５】
実施例１において、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）の替わりに上記の熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−３）であるＰＥＴ／Ｉとした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表２に示す。【００８６】
（実施例９）
実施例１において、スリット長さ線形に変化させ、隣接するＡ層とＢ層の平均層厚みが４０〜５５ｎｍとなるようにスリット設計し、各層厚みが徐々に変化する積層体とした。次いで、積層フィルムの厚みが１３μｍとなるように縦延伸温度を１０５℃に変更し、熱処理温度を２１５℃とし、熱処理前半部で約３％の熱処理追延伸の条件に変更する以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。全光線透過率９１％、ヘイズ０．７％の透明なフィルムであった。得られた積層フィルムの評価結果を表２に示す。【００８７】
（実施例１０）
実施例９の熱処理温度を１９０℃に変更する以外は、実施例９と同様にして、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表２に示す。【００８８】
（実施例１１）
厚み以外は、実施例１０と同じ条件で得られた積層フィルムをさらに縦延伸に導き、１５０℃で１．２倍の再延伸を行い、次いで１９０℃で弛緩処理を実施した。得られた積層フィルムの評価結果を表３に示す。【００８９】
（実施例１２）
熱可塑性樹脂Ｂとして、融点を持たない非晶性樹脂であるスピログリコール２１ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸５ｍｏｌ％を共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。その他は、実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表３に示す。なお、動的粘弾性測定において、低温側にあったtanδピークが高温側に移動してきたため、tanδピークの数は、見かけ上、１つとなった。【００９０】
（実施例１３）
熱可塑性樹脂Ｂとして、融点を持たない非晶性樹脂であるイソソルビド５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジメタノール２４ｍｏｌ％を共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／ＩＳＢ・ＣＨＤＭ）を用いた。その他は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表３に示す。【００９１】
（実施例１４）
熱可塑性樹脂Ｂとして、融点を持たない非晶性樹脂であるイソソルビド５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジメタノール２４ｍｏｌ％を共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／ＩＳＢ・ＣＨＤＭ）と融点を持たない非晶性樹脂であるスピログリコール２０ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％を共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を１：１でコンパウンドしたものを用いた。その他は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表３に示す。【００９２】
（実施例１５）
熱可塑性樹脂Ａとして、融点を持たない非晶性樹脂であるイソソルビド１５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジメタノール２４ｍｏｌ％を共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／ＩＳＢ・ＣＨＤＭ）とポリエチレンテレフタレートを１：３の割合でコンパウンドしたアロイ樹脂を用いた。一方、熱可塑性樹脂Ｂとして、同じく融点を持たない非晶性樹脂であるイソソルビド１５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジメタノール２０ｍｏｌ％を共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／ＩＳＢ・ＣＨＤＭ）とイソフタル酸成分２０モル％のＰＥＴ／Ｉを１：１の割合でコンパウンドしたアロイ樹脂を用いた。また、積層装置を変更し、熱可塑性樹脂Ａを４０１層、熱可塑性樹脂Ｂを４００層を交互に積層し、A層／B層の積層比を０．３３と変更し、それ以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表３に示す。得られたフィルムの視認性は非常に良く、最も優れたものであった。また、配向角の変化が大きく、クロスニコル下での光漏れが大きかったため、ブラックアウトし難い特性が備わっているため、ＩＴＯ基材用フィルムに好適なものであった。【００９３】
（実施例１６）
厚み以外は、実施例１４と同じ条件で得られた積層フィルムをさらに縦延伸に導き、１５０℃で１．２倍の再延伸を行い、次いで１９０℃で弛緩処理を実施した。得られた積層フィルムの評価結果を表４に示す。【００９４】
（実施例１７）
実施例９のＰＥＴにイソフタル酸成分２０モル％の共重合ＰＥＴを２０質量％添加し、積層比を０．６、縦延伸倍率３．４倍とする以外は、実施例９と同様にして、厚み１３μｍの積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表４に示す。得られた積層フィルムの片面にハードコート層を付与したものは、８５℃貯蔵弾性率Ｅ’は、２．８ＧＰａであった。【００９５】
（実施例１８）
キャスト速度、縦延伸温度１０５℃、熱処理温度１４０℃に変更する以外は、実施例１と同じ条件で得られた積層フィルムをさらに縦延伸に導き、１６０℃で１．３倍の再延伸を行い、次いで１３０〜１９０℃で段階的に熱処理を実施し、１００℃で長手及び幅方向の弛緩処理を施した。得られた積層フィルムの評価結果を表４に示す。なお、得られる積層フィルムの厚みが１３μｍとなるようにキャスト速度は調整した。配向角および位相差がフィルム幅方向で均一なサンプルを採取することに成功した。なお、分子の配向方向は、位相差測定装置の結果から長手方向を示していることを確認した。【００９６】
（実施例１９）
結晶性ポリエステルとして、融点が２６５℃のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用いた。熱可塑性樹脂Ｂとして、融点を持たない非晶性樹脂であるイソソルビド１５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジメタノール２０ｍｏｌ％を共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／ＩＳＢ・ＣＨＤＭ）を用いた。【００９７】
準備したＰＥＮと熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれ水分を含まないように十分真空高温下で乾燥した後、２台の単軸押出機に投入し３００℃で溶融混練した。次いで実施例１と同様にして、スリット数１３１個の積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に１３１層積層された積層体としてＴダイから押出し、２５℃に表面温度を制御したキャストドラム上にキャストしてキャスティングフィルムを得た。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、間隙は一定とてスリット長さを徐々に変化させ、平均層厚みが４０〜５５ｎｍとなるようにスリット設計した。得られた積層体は、ＰＥＮからなる層が６６層、熱可塑性樹脂Ｂからなる層が６５層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値を２．５となるようにした。【００９８】
得られたキャスティングフィルムを、１４０℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長４００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、延伸時のフィルム温度を１４３℃としながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。続いて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着となるプライマー層を形成した。【００９９】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１５０℃の熱風で予熱後、１段目１４５℃、２段目１５５℃の温度でフィルム幅方向に４．５倍延伸した。ここで、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）は、横延伸区間終了時の延伸量の８０％となるように２段階で延伸した。横延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２０５℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に１％の弛緩処理を、さらに１００℃まで急冷した後に幅方向に１％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表４に示す。【０１００】
（実施例２０）
実施例５において、熱可塑性樹脂Ｂを実施例１４と同じものを用いて、また、積層数以外の製膜条件は実施例１４とすることで、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表４に示す。【０１０１】
（実施例２１）
ＰＥＴ／ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）５質量％／平均粒径１．１μｍの炭酸カルシウム０．０２５質量％／平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレン０．１質量％をを二軸押出機に原料供給し、２８０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットして熱可塑性樹脂組成物（Ａ−１）を得た。【０１０２】
実施例１７において、ＰＥＴの代わりに熱可塑性樹脂組成物（Ａ−１）とした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表５に示す。得られたフィルムの全光線透過率は９０％、ヘイズ１．５％であり、視認性は非常に良く、後加工性には適用できるものであった。また、配向角の変化が大きく、クロスニコル下での光漏れが大きかったため、ブラックアウトし難い特性が備わっているため、ＩＴＯ基材用フィルムに好適なものであった。【０１０３】
（比較例１）
実施例１において、ＰＥＴ単膜とした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表５に示す。【０１０４】
（比較例２）
実施例１において、延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）は、横延伸区間終了時の延伸量の５０％となるように変更し、さらに、段階的な昇温もなく、横延伸終了後に熱処理温度を２４５℃とした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表５に示す。【０１０５】
（比較例３）
実施例１において、縦延伸工程において、フィルム両面からラジエーションヒーターによる急速加熱の出力を下げ、延伸時のフィルム温度を８５℃とし、フィル徐冷時の弛緩率を５％とした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表５に示す。【０１０６】
（比較例４）
実施例１において、キャスト速度を調整し、フィルム厚みを４５μｍとした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表６に示す。厚み方向の位相差が大きく、視認性テストでは斜め方向から観察した際に強く干渉色が見られた。【０１０７】
（比較例５）
実施例１において、フィルム幅方向に５．３倍延伸した以外は、実施例と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表６に示す。【０１０８】
（比較例６）
実施例１において、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）の代わりに熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−２）とし、フィルム幅方向に５．３倍延伸した以外は、実施例と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表６に示す。【０１０９】
【表１】
2016080342.tif 000002
【０１１０】
【表２】
2016080342.tif 000003
【０１１１】
【表３】
2016080342.tif 000004
【０１１２】
【表４】
2016080342.tif 000005
【０１１３】
【表５】
2016080342.tif 000006
【０１１４】
【表６】
2016080342.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の積層フィルムは、位相差が低く、且つバラツキを小さく制御することにより色ムラの発生を抑制することができるため、液晶ディスプレイ等の表示装置に内蔵される偏光板の偏光板保護フィルムや車載用ディスプレイ向けITO等の透明導電フィルムの基材フィルムとして好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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