(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の延在方向である第１の方向に沿って被貼付面を持つフィルムを、基材に貼り付ける貼付方法であって、 前記第１の方向に延びる主要部と、前記主要部の第１の方向の一端に接続された第１の延長部と、前記主要部における前記一端に対向する他端に接続された第２の延長部と、を有するフィルムを準備する工程と、 押圧部と、前記フィルムの第１の延長部を把持する第１のフィルム把持部と、前記フィルムの第２の延長部を把持すると共に、前記被貼付面に対して直交する方向である第２の方向に移動可能な第２のフィルム把持部と、を有する貼付装置を準備する工程と、  前記押圧部によって前記第１の延長部を押圧する工程と、  前記第１の延長部を押圧した前記押圧部を、前記第１の延長部から前記主要部を経て前記第２の延長部まで移動させると共に、前記基材に対して前記押圧部を前記第１の方向と前記第２の方向とに相対的に移動させることにより、前記主要部を前記基材に貼り付ける工程と、  前記第２の延長部まで移動した前記押圧部を停止させ、前記押圧部を前記第２の延長部から離間させる工程と、を含む、貼付方法。
【請求項２】
基材の延在方向である第１の方向に沿って被貼付面を持つフィルムを、基材に貼り付ける貼付方法であって、 前記第１の方向に延びる主要部と、前記主要部の一端に接続された第１の延長部と、前記主要部における前記一端に対向する他端に接続された第２の延長部と、を有するフィルムを準備する工程と、 前記フィルムの第１の延長部を把持する第１のフィルム把持部と、前記フィルムの第２の延長部を把持すると共に、前記被貼付面に対して直交する方向である第２の方向に移動可能な第２のフィルム把持部と、を備える押圧部を有する貼付装置を準備する工程と、 前記押圧部によって前記第１の延長部を押圧する工程と、 前記フィルムと前記基材とがなす角度が押圧開始時から押圧終了時の間において常に略一定角度とされた状態で、前記第１の延長部を押圧する前記押圧部を、前記第１の延長部から前記主要部を経て前記第２の延長部まで移動させると共に、前記基材に対して前記押圧部を前記第１の方向に相対的に移動させることにより、前記主要部を前記基材に貼り付ける工程と、 前記第２の延長部まで移動した前記押圧部を停止させ、前記押圧部を前記第２の延長部から離間させる工程と、を含む、貼付方法。
【請求項３】
基材の延在方向である第１の方向に沿って被貼付面を持つフィルムを、基材に貼り付ける貼付方法であって、 前記第１の方向に延びる主要部と、前記主要部の一端に接続された第１の延長部と、前記主要部における前記一端に対向する他端に接続された第２の延長部と、を有するフィルムを準備する工程と、 押圧部と、前記フィルムの第１の延長部を把持する第１のフィルム把持部と、前記フィルムの第２の延長部を把持すると共に、前記被貼付面に対して直交する方向である第２の方向に移動可能な第２のフィルム把持部と、前記基材に対する前記押圧部の角度を調整可能な調整機構と、を備える貼付装置を準備する工程と、 前記押圧部によって前記第１の延長部を押圧する工程と、 前記フィルムと前記基材とがなす角度が押圧開始時から押圧終了時の間において常に略一定角度とされた状態で、前記第１の延長部を押圧する前記押圧部を、前記第１の延長部から前記主要部を経て前記第２の延長部まで移動させると共に、前記基材に対して前記押圧部を前記第１の方向に相対的に移動させることにより、前記主要部を前記基材に貼り付ける工程と、 前記第２の延長部まで移動した前記押圧部を停止させ、前記押圧部を前記第２の延長部から離間させる工程と、を含む、貼付方法。
【請求項４】
前記基材は、車両の天井部である、請求項１〜３のいずれか一項記載の貼付方法。
【請求項５】
前記第１の延長部及び前記第２の延長部は、前記主要部に連続的に接続されている、請求項１〜４のいずれか一項記載の貼付方法。
【請求項６】
前記フィルムは、前記基材に貼り付け可能なフィルム本体を有し、  前記フィルム本体において、前記第１の延長部及び前記第２の延長部と前記主要部との境界領域に、前記フィルムの面方向における前記押圧部が移動する方向と交差する方向に延びる分離部が形成されている、請求項５記載の貼付方法。
【請求項７】
前記基材は水平方向に延在しており、  前記貼り付ける工程においては、前記押圧部が前記水平方向に移動することにより、前記基材に対して前記主要部を前記水平方向に貼り付ける、請求項１〜６のいずれか一項記載の貼付方法。
【請求項８】
押圧部と、複数のフィルム把持部とを有する貼付装置によって基材に貼り付けられるフィルムであって、  前記押圧部からの押圧を受けて前記基材に押し当てられ、第１の方向に延びる主要部と、  前記主要部における前記第１の方向の一端に接続され、前記主要部に先行して前記押圧部からの押圧を受ける第１の延長部と、  前記主要部における前記一端に対向する他端に接続され、前記主要部に続いて前記押圧部からの押圧を受ける第２の延長部と、を備えると共に、前記第１の延長部と前記第２の延長部とは、各延長部が各フィルム把持部により別個に把持可能なように分離されている、フィルム。
【請求項９】
前記第１の延長部及び前記第２の延長部は、前記主要部に連続的に接続されている、請求項８記載のフィルム。
【請求項１０】
前記基材に貼り付け可能なフィルム本体を備え、  前記フィルム本体において、前記第１の延長部及び前記第２の延長部と前記主要部との境界領域に、前記フィルムの面方向における前記押圧部が移動する方向と交差する方向に延びる分離部が形成されている、請求項９記載のフィルム。
【請求項１１】
押圧部と、複数のフィルム把持部とを有する貼付装置によって車両の天井部に貼り付けられるフィルムであって、  前記押圧部からの押圧を受けて前記天井部に押し当てられ、第１方向に延びる主要部と、  前記主要部における前記第１の方向の一端に接続され、前記押圧部からの押圧を受ける第１の延長部と、  前記主要部における前記一端に対向する他端に接続され、前記押圧部からの押圧を受ける第２の延長部と、を備えると共に、前記第１の延長部と前記第２の延長部とは、各延長部が各フィルム把持部により別個に把持可能なように分離されている、フィルム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、貼付方法及びフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に示すように、所定の基材の表面にフィルムを貼り付ける場合がある。近年、幅が広くあらゆる形状を有する基材（例えば車両の屋根等）の表面にフィルムを貼り付けることが要請されている。このようなフィルムの貼り付け作業は、一般的に、先端にゴム板を装着したスキージ型の道具（以下、単にスキージと記載する場合がある）を用いて行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６０１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スキージによりフィルムの貼り付け作業を行う際には、スキージによってフィルムを基材の表面に押し当てる必要がある。しかしながら、このような押し当てる作業又は、フィルムを基材に対して貼り付けている過程において、フィルムにショックラインが生じるおそれがある。ここで、本明細書ではショックラインを、フィルムを基材に対して貼り付けている過程でスキージを止めた時、押圧部と未押圧部の間の境界に生じる貼り筋、または、スキージがフィルムよりも幅狭だった場合、スキージの幅方向の端部とフィルムの境界に生じる貼り筋といった外観上の不良をさすものとする。フィルムの押圧開始箇所及び押圧終了箇所を含めフィルム貼り付けの全行程においては、このようなショックラインが発生する可能性があり、特に、高光沢のフィルムを貼り付ける際はその筋が非常に目立つのが問題視されていた。以上のことから、フィルムの貼り付け品質を向上させることが要請されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る貼付方法は、主要部と、主要部の一端に接続された第１の延長部と、主要部における一端に対向する他端に接続された第２の延長部と、を有するフィルムを、押圧部を有する貼付装置によって基材に貼り付ける貼付方法であって、押圧部によって第１の延長部を押圧する工程と、第１の延長部を押圧した押圧部を、第１の延長部から主要部を経て第２の延長部まで移動させることにより、主要部を基材に貼り付ける工程と、第２の延長部まで移動した押圧部を停止させ、押圧部を第２の延長部から離間させる工程と、を含む。
【０００６】
本貼付方法では、押圧部によるフィルムの押圧が第１の延長部から開始される。すなわち、第１の延長部が押圧部によるフィルム押圧の始点とされる。また、第１の延長部から主要部を経て第２の延長部まで移動した押圧部が、第２の延長部で停止させられる。すなわち、第２の延長部が押圧部によるフィルム押圧の終点とされる。工具等によってフィルムを押圧することによりフィルムを基材に貼り付ける際には、当該押圧の始点及び終点においてショックラインが生じ易い。本貼付方法では、第１の延長部が押圧の始点とされ、第２の延長部が押圧の終点とされるので、例えば基材（製品化される部分）に主要部を貼り付け、その他の部分に第１の延長部及び第２の延長部を貼り付ける（または押し付ける）こと等により、フィルムの製品化される部分にショックラインが生じていない態様とし易くなる。以上より、本発明によれば、フィルムの貼り付け品質を向上させることができる。
【０００７】
別の形態に係る貼付方法において、基材は、車両の天井部であってもよい。
【０００８】
別の形態に係る貼付方法において、第１の延長部及び第２の延長部は、主要部に連続的に接続されていてもよい。
【０００９】
別の形態に係る貼付方法において、フィルムは、基材に貼り付け可能なフィルム本体を有し、フィルム本体において、第１の延長部及び第２の延長部と主要部との境界領域に、フィルムの面方向における押圧部が移動する方向と交差する方向に延びる分離部が形成されていてもよい。
【００１０】
別の形態に係る貼付方法において、基材は水平方向に延在しており、貼り付ける工程においては、押圧部が水平方向に移動することにより、基材に対して主要部を水平方向に貼り付けてもよい。
【００１１】
本発明の一形態に係るフィルムは、押圧部を有する貼付装置によって基材に貼り付けられるフィルムであって、押圧部からの押圧を受けて基材に押し当てられる主要部と、主要部の一端に接続され、主要部に先行して押圧部からの押圧を受ける第１の延長部と、主要部における一端に対向する他端に接続され、主要部に続いて押圧部からの押圧を受ける第２の延長部と、を備える。
【００１２】
別の形態に係るフィルムにおいて、第１の延長部及び第２の延長部は、主要部に連続的に接続されていてもよい。
【００１３】
別の形態に係るフィルムにおいて、基材に貼り付け可能なフィルム本体を備え、フィルム本体において、第１の延長部及び第２の延長部と主要部との境界領域に、フィルムの面方向における押圧部が移動する方向と交差する方向に延びる分離部が形成されていてもよい。
【００１４】
本発明の一形態に係るフィルムは、押圧部を有する貼付装置によって車両の天井部に貼り付けられるフィルムであって、押圧部からの押圧を受けて天井部に押し当てられる主要部と、主要部の一端に接続され、押圧部からの押圧を受ける第１の延長部と、主要部における一端に対向する他端に接続され、押圧部からの押圧を受ける第２の延長部と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一側面によれば、フィルムの貼り付け品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態のフィルムの貼り付けに係る貼付装置の正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のフィルムの貼り付けに係る貼付装置の側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態のフィルムの貼り付けに係る貼付装置の平面図である。
【図４】図４（ａ）は第１実施形態のフィルムの平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるｂ−ｂ線の断面図である。
【図５】図５は、フィルム押圧の前段階における貼付装置の模式図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、貼付装置によるフィルムの貼付工程の模式図である。
【図７】図７（ａ）は第２実施形態のフィルムの平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるｂ−ｂ線の断面図であり、図７（ｃ）は図７（ａ）におけるｃ−ｃ線の断面図である。
【図８】図８は、変形例に係る貼付装置の概略図である。
【図９】図９は、変形例に係る貼付機構の概略図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る貼付機構の概略図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る貼付機構の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜図３を参照して、第１実施形態のフィルム及びフィルムの貼付方法に係る貼付装置１の構成について説明する。貼付装置１は、被貼付面ＢＳを有する基材Ｂに対してフィルムＦを貼り付ける貼付装置である。被貼付面ＢＳを有する基材Ｂとは、フィルムＦが貼付けられる面を有した基材であれば特に限定されない。本実施形態では、基材Ｂとして、上方へ凸となるように湾曲した被貼付面ＢＳを有し、長さ方向における横断面形状が一定であるものを採用した。フィルムＦは、薄い膜状のものであれば特に限定されないが、例えば合成樹脂等の高分子成分を薄い膜状に成型したものである。フィルムＦの詳細については後述する。
【００１９】
まず、貼付装置１の躯体構成５０について説明する。図１〜図３に示すように、貼付装置１は、躯体構成５０として、土台部５１と、土台部５１の上端において略水平に設けられた矩形状の平板部５２と、平板部５２の四隅から上方に延びる４本の柱部５３と、隣り合う柱部５３の上端間に架け渡された４本の梁部５４と、を備えている。躯体構成５０の各構成は、例えばアルミフレームにより構成されている。土台部５１は、キャスター５１ａにより移動可能とされている。平板部５２上には、基材Ｂを載置する矩形状のテーブル４１が設けられている。平板部５２及びテーブル４１の長手方向及び短手方向は一致している。以下、平板部５２及びテーブル４１の長手方向をＸ軸方向、短手方向をＹ軸方向として説明する場合がある。また、Ｘ軸方向及びＹ軸方向と直交する方向であって柱部５３が延びる方向をＺ軸方向として説明する場合がある。
【００２０】
貼付装置１は、フィルムＦを押圧することによりフィルムＦを基材Ｂに貼り付ける貼付機構１０（押圧部）と、フィルムＦを把持するフィルム把持部３０と、フィルムＦの張力を調整可能な張力調整部４０と、を備えている。これらの貼付機構１０及びフィルム把持部３０は、上述の躯体構成５０中に組み込まれている。なお、図１においては、貼付機構１０及びフィルム把持部３０の詳細を明確に示すために、紙面手前側に配置される一部の部材（後述のシャフト部１７等）を省略して示している。
【００２１】
貼付機構１０は、フィルムＦを押圧することにより、フィルムＦを基材Ｂにおける第１の方向の一端ＢＥ１から他端ＢＥ２に向かって貼り付ける貼付部１１を有する。第１の方向とは、テーブル４１に基材Ｂが載置された状態における基材Ｂの延在方向（すなわち水平方向）であって、上述したＸ軸方向である。以下では、基材Ｂがテーブル４１に載置されていることを前提として説明する。また、フィルムＦの説明における各方向は、フィルムＦが基材Ｂに貼り付けられている状態を前提として説明する。
【００２２】
貼付機構１０は、上述の貼付部１１と、第２の方向における貼付部１１によるフィルムＦの押圧位置を決定する位置決め機構１２と、貼付部１１をＸ軸方向に駆動させる駆動機構１３と、貼付部１１を支持する支持機構１４と、を有している。第２の方向とは、Ｘ軸方向に直交すると共に被貼付面ＢＳとフィルムＦとが対向する方向であり、上述したＺ軸方向である。貼付機構１０は、基材Ｂに対して、Ｘ軸方向及びＺ軸方向において相対的に移動することによって、フィルムＦを押圧する。具体的には、位置決め機構１２が貼付部１１をＺ軸方向に駆動させるとともに、駆動機構１３が貼付部１１をＸ軸方向に駆動させることによって、貼付部１１により基材Ｂに対してフィルムＦが押圧される。
【００２３】
貼付部１１は、フィルムＦを押圧することにより、フィルムＦを基材Ｂの被貼付面ＢＳに貼り付ける。フィルムＦを押圧するとは、貼付部１１と被貼付面ＢＳとの間にフィルムＦが挟まれた状態において、貼付部１１がフィルムＦを被貼付面ＢＳに押し当てることをいう。貼付部１１は、支持機構１４によってフィルムＦ及び基材Ｂよりも上方で支持されており（詳細は後述）、フィルムＦ及び基材Ｂよりも上方から、フィルムＦを押圧する。貼付部１１は、先端１１Ｘがスキージ型の形状とされており、先端１１ＸでフィルムＦを押圧する。先端１１Ｘには、クッション材として例えばゴムブレード（図示せず）が設けられる。なお、貼付部１１の先端１１Ｘの形状はスキージ型に限定されず、例えばローラ型であってもよい。貼付部１１の幅方向の長さは、基材Ｂの幅方向の長さよりも長い。
【００２４】
貼付部１１は、Ｙ軸方向に沿って複数の分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃに分割されている。貼付部１１は、分割部１１ａの両脇に分割部１１ｂ，１１ｃが配置されており、分割部１１ａと分割部１１ｂ、及び、分割部１１ａと分割部１１ｃは、それぞれ連結具１５により連結されている。本実施形態では、Ｘ軸方向から見て、基材Ｂ（被貼付面ＢＳ）が湾曲形状とされており、Ｙ軸方向における基材Ｂの中央部分ほど、Ｚ軸方向正側（上方）に凸形状とされている。貼付部１１は、先端１１Ｘが基材Ｂ（被貼付面ＢＳ）の湾曲形状に応じた形状とされている。すなわち、貼付部１１は、Ｘ軸方向から見て、Ｙ軸方向における先端１１Ｘの中央部分ほど、Ｚ軸方向正側に凹形状とされている。また、貼付部１１は、Ｚ軸方向から見て、基材Ｂの一端ＢＥ１から他端ＢＥ２に向かって凸形状となるように、湾曲形状に形成されている。連結具１５は可動式の連結具であり、分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ及びガイドシャフト２４の配置に応じて回動する連結具である。
【００２５】
また連結具１５は、分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの間に過度な隙間が生じないよう分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの相対的な位置を調整するように機能してもよい。例えば、基材Ｂの被貼付面ＢＳが大きく湾曲したものであり、Ｙ軸方向における中央部分における突出量が大きい場合、分割部１１ｂ，１１ｃが内側に絞られた状態で、連結具１５により分割部１１ｂ，１１ｃと分割部１１ａとが連結される。分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、駆動部１２ｂの駆動力によって、それぞれ独立してＺ軸方向へ駆動可能である。なお、駆動部を追加することによって、分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃが、それぞれ独立してＸ軸方向へ駆動可能であってもよい。これによって、Ｚ軸方向から見たときの貼付部１１の湾曲形状を基材Ｂに合わせて調整することができる。このとき、連結具１５は、Ｚ軸方向から見たときの分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ同士の連結角度を変更可能である。なお、連結具１５は必ずしも設けられていなくてもよい。すなわち、分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃが互いに連結されたものでなくてもよい。
【００２６】
支持機構１４は、基材Ｂの上方から貼付部１１を支持するための機構である。また、支持機構１４は、貼付部１１のＸ軸方向への駆動をガイドするガイド機構としても機能する。支持機構１４は、Ｘ軸方向に延びる一対の梁部５４の両端部において該一対の梁部５４間に架け渡されるように設けられた一対の取付板１６と、一対の取付板１６間に架け渡されるように設けられたＸ軸方向に延びる一対のシャフト部１７（なお、図２では、一対のシャフト部１７のうち、Ｙ軸方向正側（Ｙ軸方向一端側）のシャフト部１７のみ示している）と、一対のシャフト部１７それぞれの両端を取付板１６に固定するシャフトホルダ１８（なお、図２では、シャフトホルダ１８のうち、Ｙ軸方向負側（Ｙ軸方向他端側）のシャフトホルダ１８のみ示している）と、一対のシャフト部１７間においてＸ軸方向に延びて一対の取付板１６に固定された駆動機構取付板１９と、一対のシャフト部１７それぞれに設けられた一対のリニアベアリング（リニアブッシュ）２０と、一対のリニアベアリング２０の上面及び駆動機構取付板１９に取り付けられるスライダ１３ｂ（詳細は後述）に固定されたスライド板２１と、スライド板２１をＺ軸方向に貫通するとともにスライド板２１に固定されたガイドシャフト２２と、ガイドシャフト２２の下端に固定された支持用の箱体２３と、を有している。
【００２７】
箱体２３は、略水平に設けられＺ軸方向で対向する上壁部２３ａ及び下壁部２３ｂと、略垂直に設けられ上壁部２３ａ及び下壁部２３ｂを連結する連結壁部２３ｃとを含んで構成されている。上壁部２３ａの上面にはＺ軸方向負側（下方）に推力を与える位置決め機構１２の駆動部１２ａ（詳細は後述）が固定されている。ガイドシャフト２２は、駆動部１２ａが上壁部２３ａをＺ軸方向負側に駆動させることに伴って、Ｚ軸方向に伸縮可能とされている。また、上壁部２３ａの下面にはＺ軸方向負側に推力を与える駆動部１２ｂ（詳細は後述）が固定されており、該駆動部１２ｂの下端にガイドシャフト２４が固定され、該ガイドシャフト２４の下端に貼付部１１が固定されている。シャフト部１７は例えばアルミ製の円筒軸状部材である。リニアベアリング２０は、シャフト部１７と組み合わせて使用されるガイド部材であり、スライダ１３ｂの駆動に伴い、シャフト部１７の周上を少ない摩擦抵抗でＸ軸方向に直線運動する。リニアベアリング２０は、スライダ１３ｂに固定されたスライド板２１のＸ軸方向の駆動をガイドする。
【００２８】
位置決め機構１２は、貼付部１１によるフィルムＦのＺ軸方向における押圧位置を決定する。位置決め機構１２は、駆動部１２ａ，１２ｂにより構成されている。駆動部１２ａ，１２ｂとしてエアリンダが採用されており、当該エアシリンダは、空気圧によって貼付部１１をＺ軸方向負側に駆動させる。駆動部１２ａ，１２ｂに与えられる空気圧は、基材Ｂの形状に応じて予め設定されている。駆動部１２ａは、上端がスライド板２１に固定されるとともに下端が上壁部２３ａの上面に固定されている。駆動部１２ａは、空気圧によって箱体２３をＺ軸方向負側に駆動させることにより、駆動部１２ｂ及びガイドシャフト２４を介して貼付部１１をＺ軸方向負側に駆動させる。すなわち、駆動部１２ａは、箱体２３をＺ軸方向負側に駆動させることにより、貼付部１１のＺ軸方向における大まかな押圧位置を決定する。駆動部１２ａは、例えばＹ軸方向に並んで２つ設けられている。
【００２９】
駆動部１２ｂは、空気圧によってガイドシャフト２４をＺ軸方向負側に駆動させることにより、ガイドシャフト２４の下端に固定された貼付部１１をＺ軸方向負側に駆動させる。駆動部１２ｂは、例えばＹ軸方向に並んで７つ設けられている。Ｙ軸方向中央に位置する３つの駆動部１２ｂ（中央の駆動部１２ｂ）はガイドシャフト２４を介して貼付部１１の分割部１１ａに固定されている。また、中央の駆動部１２ｂよりもＹ軸方向正側に位置する２つの駆動部１２ｂはガイドシャフト２４を介して分割部１１ｂに固定されており、Ｙ軸方向負側に位置する２つの駆動部１２ｂはガイドシャフト２４を介して分割部１１ｃに固定されている。このため、駆動部１２ｂは分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃをそれぞれ独立してＺ軸方向負側に駆動させることが可能であるが、各駆動部１２ｂが、それぞれ同じ推力で分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃをＺ軸方向負側に駆動させてもよい。駆動部１２ｂが分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃをそれぞれ独立してＺ軸方向負側に駆動させる場合には、連結具１５が設けられていなくてもよいし、または、分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの独立した動作を阻害しないように連結具１５自体にアクチュエータが内蔵されていてもよい。駆動部１２ｂは、駆動部１２ａによって貼付部１１のＺ軸方向における大まかな押圧位置が決定された後に、各分割部１１ａ，１１ｂ，１１ｃをＺ軸方向負側に駆動させることにより貼付部１１のＺ軸方向における詳細な押圧位置を決定する。駆動部１２ｂによる位置決め後の貼付部１１のＺ軸方向の位置は、フィルムＦを基材Ｂの被貼付面ＢＳに押圧可能な位置である。
【００３０】
駆動機構１３は、支持機構１４であるスライド板２１をＸ軸方向に駆動させることにより、支持機構１４に支持された貼付部１１をＸ軸方向に駆動させる。駆動機構１３は例えば単軸ロボットを採用した駆動機構によって構成される。以下では、駆動機構１３が単軸ロボットであるものとして説明する。駆動機構１３は、駆動機構取付板１９上に固定されたＸ軸方向に延びるベース部１３ａと、モータによってベース部１３ａ内をＸ軸方向に駆動するスライダ１３ｂとを有している。スライダ１３ｂは、その上面においてスライド板２１を固定している。駆動機構１３は、専用のコントローラ（図示せず）により制御される。コントローラには、例えば、スライダ１３ｂを駆動させる際のスライダ１３ｂの駆動速度及び駆動距離が予め設定されている。なお、コントローラに予め設定された移動速度（駆動速度）は、貼付部１１がフィルムＦを押圧している状態において可変である。
【００３１】
ここで、テーブル４１には基材Ｂに加えて拡張部６０が設けられている。拡張部６０は、Ｘ軸方向において基材Ｂの一端ＢＥ１に連続して設けられた第一拡張部６０ａと、基材Ｂの他端ＢＥ２に連続して設けられた第二拡張部６０ｂとを有している。第一拡張部６０ａ及び第二拡張部６０ｂの上面は、基材Ｂの被貼付面ＢＳと面一とされている。駆動機構１３は、貼付部１１をＸ軸方向に駆動させるに際し、駆動の始点を第一拡張部６０ａが設けられた位置とするとともに、駆動の終点を第二拡張部６０ｂが設けられた位置とする。なお、図１〜図３には図示していないが、フィルムＦは、第一拡張部６０ａよりもＸ軸方向負側（Ｘ軸方向において基材Ｂが設けられた側と反対側）であって基材Ｂの被貼付面ＢＳとＺ軸方向の位置が略一致する位置において、フィルム把持部３０に把持された側と反対側の端部が把持されているものとする（詳細は後述）。
【００３２】
フィルム把持部３０は、Ｘ軸方向における他端ＢＥ２側のフィルムＦの端部ＦＥを把持するとともに、Ｚ軸方向に駆動する。フィルム把持部３０は、端部ＦＥを把持する把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃが設けられたＹ軸方向に延びる把持板３１と、Ｘ軸方向における他端ＢＥ２側で隣り合う柱部５３の上端間及び下端間で架け渡された一対の取付板３２と、一対の取付板３２間に架け渡されるように設けられたＺ軸方向に延びる一対のシャフト部３３（図３（ｂ）ではＹ軸方向正側のシャフト部３３のみ示している）と、一対のシャフト部３３それぞれの両端を取付板３２に固定するシャフトホルダ３４（図３（ｂ）ではＹ軸方向負側のシャフトホルダ３４のみ示している）と、一対のシャフト部３３間においてＺ軸方向に延びて一対の取付板３２に固定された駆動機構取付板３５と、駆動機構取付板３５に固定されたＺ軸方向に延びる駆動機構３６と、一対のシャフト部３３それぞれに設けられた一対のリニアベアリング（リニアブッシュ）３７と、一対のリニアベアリング３７及び駆動機構３６のスライダ３６ｂに固定されたスライド板３８と、を有している。把持部材３１ａは把持板３１におけるＹ軸方向中央部分に設けられており、把持部材３１ｂ，３１ｃは、把持板３１におけるＹ軸方向両端部分に設けられている。把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、それぞれ、把持板３１からＺ軸方向正側に突起した突起部３１ｘを有している。当該突起部３１ｘにフィルムＦの孔部（詳細は後述）が嵌合されることにより、フィルムＦがフィルム把持部３０に固定される。
【００３３】
駆動機構３６は、上述した駆動機構１３同様、例えば単軸ロボットを用いた駆動機構によって構成される。駆動機構３６は、駆動機構取付板３５に固定されたＺ軸方向に延びるベース部３６ａと、モータによってベース部３６ａ内をＺ軸方向に駆動するスライダ３６ｂとを有している。スライダ３６ｂはスライド板３８、ガイドシャフト３９、及び連結板４４を介して把持板３１と固定されている。よって、把持板３１は、スライダ３６ｂのＺ軸方向への駆動に伴ってＺ軸方向に駆動する。駆動機構３６は、専用のコントローラ（図示せず）により制御される。コントローラには、例えば、スライダ３６ｂを駆動させる際のスライダ３６ｂの駆動速度及び駆動距離が予め設定されている。スライダ３６ｂのＺ軸方向の駆動速度及び駆動距離は、駆動機構１３のコントローラに設定されたスライダ１３ｂのＸ軸方向の駆動速度及び駆動距離に応じて決まる。本実施形態では、貼付部１１によるフィルムＦの押圧時において、常に、Ｘ軸方向（被貼付面ＢＳの延在方向）と押圧前のフィルムＦとがなす角度が略一定角度とされる。そのために、スライダ３６ｂの駆動速度及び駆動距離は、スライダ１３ｂの駆動速度及び駆動距離に応じた値とする必要がある。スライダ１３ｂ，３６ｂの駆動速度及び駆動距離は、駆動機構１３，３６のコントローラにおいて予め対応づけられた値が設定されていてもよい。また、例えば、駆動機構１３，３６のコントローラ間において、貼付部１１による押圧時に、リアルタイムに位置、速度、フィルムに対する押圧力などに関する情報の信号の送受信がなされることで、双方の駆動速度及び駆動距離を調整するものであってもよい。
【００３４】
張力調整部４０は、フィルム把持部３０に搭載されている。具体的には、張力調整部４０は、把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃをＸ軸方向へ駆動させる駆動部４３と、スライド板３８をＸ軸方向に貫通するとともにスライド板３８に固定されたガイドシャフト３９と、把持板３１及びガイドシャフト３９を連結する連結板４４と、を備えている。駆動部４３として、例えばエアシリンダが採用されており、空気圧を制御することによって張力を調整することができる。張力調整部４０は、把持板３１を介して把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃをＸ軸方向へ駆動させることができる。なお、張力調整部は、エアシリンダ等の駆動部を用いることに代えて、ロール状の巻取り装置を設け、フィルムの繰出し長さを調整する構造であってもよい。
【００３５】
次に、図１〜図３に加えて図４及び図５も参照しながら、フィルムＦの詳細について説明する。フィルムＦは、上述したように、貼付機構１０を有する貼付装置１によって基材Ｂに貼り付けられるフィルムである。図４（ａ）に示されるように、フィルムＦは、矩形状の主要部７１と、主要部７１の長手方向の一端７１ｘ（主要部７１におけるＸ軸方向負側の端部）に連続的に接続された延長部７２（第１の延長部）と、主要部７１の長手方向の他端７１ｙ（主要部７１におけるＸ軸方向正側の端部）に連続的に接続された延長部７３（第２の延長部）と、を備えている。延長部７２は台形状に形成されている。延長部７２のＹ軸方向の長さは、一端７１ｘとの接続箇所からＸ軸方向における該接続箇所の反対側の端部７２ｘに向かうにつれて長くなるように形成されている。同様に延長部７３も台形状に形成されている。延長部７３のＹ軸方向の長さは、他端７１ｙとの接続箇所からＸ軸方向における該接続箇所の反対側の端部７３ｘに向かうにつれて長くなるように形成されている。ただし、延長部７２，７３の形状は特に限定されるものではなく、上述のように端部７２ｘ，７３ｘに向かうに従って広がるような台形状でなくともよい。例えば、延長部７２，７３は、矩形状であってもよく、端部７２ｘ，７３ｘに向かうに従って狭まるような台形状であってもよい。
【００３６】
主要部７１は、貼付機構１０の貼付部１１からの押圧を受けて基材Ｂに押し当てられる。ここで、延長部７２，７３は、貼付部１１からの押圧を受ける点において主要部７１と同様であるが、基材Ｂではなく拡張部６０に押し当てられる点において主要部７１と異なっている。延長部７２は、主要部７１に先行して貼付部１１からの押圧を受け、第一拡張部６０ａに押し当てられる。また、延長部７３は、主要部７１に続いて貼付部１１からの押圧を受け、第二拡張部６０ｂに押し当てられる。なお、延長部７２，７３は、必ずしも拡張部６０に押し当てられなくともよい。例えば、基材ＢがフィルムＦの主要部７１よりも大きく、基材Ｂの一部が拡張部としての機能を発揮してよい。あるいは、貼付装置１の機構側で押圧調整がされてもよい。例えば、フィルムＦのうち延長部７２，７３に対応する部分には貼付部１１を僅かに当てながら移動させることで、拡張部６０に対して延長部７２，７３が押し当てられない状態としつつ、主要部７１に対応する部分では貼付部１１を基材Ｂに押し当ててよい。なお、フィルムＦのうち延長部７２，７３に対応する部分に貼付部１１を僅かに当てながら移動させる場合、フィルムＦを僅かに持ち上げるように張力調整部４０を制御することで、フィルムＦに対して作用する貼付部１１の圧力が、主要部７１に作用する圧力と略一定となるようにしてもよい。
【００３７】
フィルムＦのＸ軸方向における両端部近傍には、突起部３１ｘに嵌合される孔部７７が形成されている。すなわち、延長部７３の端部７３ｘ近傍には、把持板３１の突起部３１ｘに嵌合される孔部７７ｙが形成されている。また、延長部７２の端部７２ｘには、把持部材９１（図５参照）の突起部３１ｘに嵌合される孔部７７ｘが形成されている。なお、把持部材９１（図５参照）は、フィルムＦにおける、フィルム把持部３０に把持された側と反対側の端部（すなわち、延長部７２の端部７２ｘ）を把持している。フィルムＦの貼付作業が行われている状態においては、把持部材９１のＺ軸方向の位置は固定されている。突起部３１ｘと孔部７７とが互いに嵌合されることにより、把持板３１及び把持部材９１によってフィルムＦを強固に把持することができる。また、孔部７７を形成した方が、貼付装置の準備が容易で、位置決め精度が高い。また、孔部７７は必ずしも必要でなく、貼付装置側にフィルムＦを把持する機能、若しくは貼付装置と粘着剤で固定しても良い。
【００３８】
フィルムＦの主要部７１及び延長部７２，７３は、図４（ｂ）に示されるように三層構造とされており、基材Ｂ（又は拡張部６０。以下、基材Ｂ等として説明する場合がある）に貼り付け可能な粘着面７０ｘを有したフィルム本体７０ａと、フィルム本体７０ａの粘着面７０ｘ（下面）に対向するように配置された剥離シート７０ｂと、フィルム本体７０ａの装飾面７０ｙ（上面）に対向するように配置されたアプリケーションフィルム７０ｃと、を含んで構成されている。本明細書では説明のために、３層構造と記載しているが、層数は様々な態様を採用してよい。例えば、フィルム本体に意匠性を高めるため多数の層を積層させてもよい。
【００３９】
フィルム本体７０ａは、例えば合成樹脂等の高分子成分を薄い膜状に成型したものであり、アクリル系粘着剤やウレタン系粘着剤により構成された粘着面７０ｘと、ポリ塩化ビニルやポリウレタンにより構成された装飾面７０ｙとを有している。粘着面７０ｘは基材Ｂ等に貼り付けられる部分である。装飾面７０ｙは基材Ｂ等に貼り付けられたフィルム本体７０ａの表面になる部分である。剥離シート７０ｂは、例えばセルロース系樹脂やシリコーン樹脂により構成されている。剥離シート７０ｂは、フィルム本体７０ａの粘着面７０ｘに貼付されており、フィルム本体７０ａを基材Ｂ等に貼り付ける直前に粘着面７０ｘから剥離される。アプリケーションフィルム７０ｃは、例えばオレフィン系樹脂やポリウレタンにより構成されている。アプリケーションフィルム７０ｃは、フィルム貼り付け直前までフィルム本体７０ａを保護するものであり、フィルム本体７０ａの装飾面７０ｙに貼付されており、フィルム本体７０ａを基材Ｂ等に貼り付けた後に、装飾面７０ｙから分離される。
【００４０】
ここで、延長部７２は、延長部７２と主要部７１との境界領域である一端７１ｘにおいて、主要部７１に連続的に接続されている。また、延長部７３は、延長部７３と主要部７１との境界領域である他端７１ｙにおいて、主要部７１に連続的に接続されている。具体的には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されるように、延長部７２と主要部７１との境界領域である一端７１ｘには、Ｙ軸方向（フィルムＦの面方向における貼付機構１０が移動する方向であるＸ軸方向と交差する方向）に延びるスリット状のスリット部７４ｘ（分離部）が形成されている。また、延長部７３と主要部７１との境界領域である他端７１ｙには、Ｙ軸方向に延びるスリット状のスリット部７４ｙ（分離部）が形成されている。スリット部７４ｘ，７４ｙは、上述したフィルム本体７０ａ及び剥離シート７０ｂにのみ形成されており、アプリケーションフィルム７０ｃには形成されていない。すなわち、主要部７１と延長部７２とは、フィルム本体７０ａ及び剥離シート７０ｂにおいてスリット部７４ｘの部分で分離可能とされた状態で、アプリケーションフィルム７０ｃによって接続されている。また、主要部７１と延長部７３とは、フィルム本体７０ａ及び剥離シート７０ｂにおいてスリット部７４ｙの部分で分離可能とされた状態で、アプリケーションフィルム７０ｃによって接続されている。
【００４１】
なお、主要部７１と延長部７２，７３との境界領域とは、主要部７１と延長部７２，７３との間の境界（本実施形態では一端７１ｘまたは他端７１ｙ）及びその近傍を含む領域をいう。分離部（ここではスリット部７４ｘ，７４ｙ）は、境界の上に形成されてもよいし、境界よりも主要部７１側あるいは延長部７２，７３側に形成されてもよい。
【００４２】
ここで、スリット部７４ｘ，７４ｙのスリット幅（スリットのＸ軸方向の幅）は、スリット部７４ｘ，７４ｙにおいて、主要部７１及び延長部７２，７３の少なくともフィルム本体７０ａが連続しているとみなせる程度に、狭くされている。連続している程度に狭いとは、貼付部１１により一端７１ｘ及び他端７１ｙが押圧された際に、スリットの影響によりショックラインが生じない程度に狭いことをいう。具体的には、当該スリット幅は、主要部７１のフィルム本体７０ａ及び延長部７２，７３のフィルム本体７０ａの端面同士が接触し合うか又は接触し合わないものの貼付部１１がそのまま通過できる程度（例えば５ｍｍ以下）に狭くされている。以上より、延長部７２，７３が、主要部７１に連続的に接続されている状態とは、少なくともフィルム本体７０ａにおいて延長部７２，７３と主要部７１が（本実施形態のようにスリット部７４ｘ，７４ｙにより分断されているか否かに関わらず）連続しており、且つ、いずれかの層（本実施形態ではアプリケーションフィルム７０ｃ）で接続されている状態である。
【００４３】
次に、図１〜図５に加えて図６も参照しながら、本実施形態に係る貼付装置１を用いたフィルムＦの貼付方法について説明する。貼付装置１を動作させる前準備として、テーブル４１に基材Ｂ、第一拡張部６０ａ、及び第二拡張部６０ｂをセットする。また、フィルムＦの両端部近傍に形成された孔部７７と把持板３１及び把持部材９１の突起部３１ｘとを互いに嵌合させ、把持板３１及び把持部材９１にフィルムＦを把持させる。なお、把持板３１及び把持部材９１にフィルムＦを把持させた状態においては、基材ＢのＺ軸方向正側に主要部７１が配置され、第一拡張部６０ａのＺ軸方向正側に延長部７２が配置され、第二拡張部６０ｂのＺ軸方向正側に延長部７３が配置されている。そして、貼付部１１が第一拡張部６０ａ及び延長部７２のＺ軸方向正側に配置されるように、貼付機構１０のＸ軸方向における位置を調整する（図６（ａ））。最後に、スリット部７４ｘからスリット部７４ｙまでの区間の剥離シート７０ｂを、粘着面７０ｘから剥離する。この状態においては、延長部７２，７３はフィルム本体７０ａ、剥離シート７０ｂ、アプリケーションフィルム７０ｃの三層構造とされ、主要部７１はフィルム本体７０ａ、アプリケーションフィルム７０ｃの二層構造とされる。ただし、延長部７２，７３の剥離シート７０ｂを剥離してもよい。
【００４４】
前準備が完了した状態で、まず、操作者の指示（例えばＺ軸方向への駆動を開始させるスタートボタンの押下等）を契機として、駆動部１２ａが空気圧により貼付部１１をＺ軸方向負側に駆動させる。これにより貼付部１１のＺ軸方向における大まかな押圧位置が決定する。続いて、駆動部１２ｂが空気圧により貼付部１１をＺ軸方向負側に駆動させる。これにより貼付部１１のＺ軸方向における詳細な押圧位置が決定する。駆動部１２ｂによる位置決め後の貼付部１１のＺ軸方向における位置は、貼付部１１がフィルムＦを基材Ｂに押圧可能な位置である。ここで、上述した前準備において、第一拡張部６０ａ及び延長部７２のＺ軸方向正側に貼付部１１が配置されるように、貼付機構１０のＸ軸方向における位置が調整されている。そのため、押圧開始時においては、貼付部１１によって延長部７２が押圧され、延長部７２が第一拡張部６０ａに押し当てられる（押圧する工程。図６（ｂ））。
【００４５】
続いて、操作者の指示（例えばＸ軸方向への駆動を開始させるスタートボタンの押下等）を契機として、駆動機構１３のスライダ１３ｂが、Ｘ軸方向正側（第一拡張部６０ａから第二拡張部６０ｂに向かう方向）へ駆動する。これにより、上述した押圧する工程において延長部７２を押圧していた貼付部１１は、延長部７２から主要部７１を経て延長部７３まで、水平方向（Ｘ軸方向正側）に移動する。すなわち、貼付部１１によって延長部７２が第一拡張部６０ａに押し当てられている状態から、貼付部１１によって主要部７１が押圧され主要部７１が基材Ｂに押し当てられている状態に遷移し、更に、貼付部１１によって延長部７３が押圧され延長部７３が第二拡張部６０ｂに押し当てられている状態に遷移する。前準備において主要部７１の剥離シート７０ｂが剥離されているため、貼付部１１に押圧された主要部７１の粘着面７０ｘが基材Ｂに押し当てられる。その結果、基材Ｂに対して主要部７１が水平方向（Ｘ軸方向）に貼り付けられる（貼り付ける工程。図６（ｃ））。なお、前準備においては主要部７１のみ剥離シート７０ｂが剥離されており、延長部７２，７３の剥離シート７０ｂは剥離されていないため、押圧する工程及び貼り付ける工程によっても、延長部７２，７３は拡張部６０に貼り付けられない。ただし、延長部７２，７３の剥離シート７０ｂを剥離した場合は、延長部７２，７３の一部が拡張部６０ａ，６０ｂに貼り付けられる。
【００４６】
スライダ１３ｂがＸ軸方向へ駆動している際には、スライダ１３ｂのＸ軸方向への駆動に対応して、フィルム把持部３０のスライダ３６ｂがＺ軸方向負側へ駆動する。これにより、フィルム把持部３０の把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃがＺ軸方向負側へ駆動する。貼付部１１がフィルムＦを押圧している状態においては、Ｘ軸方向と押圧前のフィルムＦとがなす角度が常に略一定角度となるように、スライダ１３ｂ，３６ｂの駆動速度等が調整される。すなわち、駆動機構１３，３６のコントローラにおいて予めスライダ１３ｂ，３６ｂの駆動速度が対応付けられて設定されるか、又は、貼付部１１による押圧時に駆動機構１３，３６のコントローラ間でリアルタイムに信号の送受信がなされることで、駆動機構１３，３６双方の駆動速度等が調整される。また、貼付部１１がフィルムＦを押圧している状態においては、張力調整部４０の駆動部４３が把持部材３１ａ，３１ｂ，３１ｃをＸ軸方向へ駆動させることによりフィルムＦの張力が調整される。
【００４７】
貼付部１１が延長部７３まで移動すると（図６（ｃ））、スライダ１３ｂのＸ軸方向への駆動が終了し貼付部１１が停止する。停止後、貼付部１１は、駆動部１２ａ，１２ｂにより、押圧する工程が始まる前のＺ軸方向における位置に戻され、延長部７３から離間する（離間させる工程）。更に、貼付部１１は、スライダ１３ｂにより、押圧する工程が始まる前のＸ軸方向における位置（第一拡張部６０ａが設けられた位置）に戻される。
【００４８】
最後に、フィルムＦのアプリケーションフィルム７０ｃが剥がされるとともに、スリット部７４ｘ，７４ｙにおいて、延長部７２，７３のフィルム本体７０ａが主要部７１のフィルム本体７０ａから切り離され、基材ＢへのフィルムＦ（より詳細には）の貼付作業が完了する。以上が、貼付装置１を用いたフィルムＦの貼付方法に係る工程である。
【００４９】
次に、第１実施形態に係るフィルムＦの貼付方法、及びフィルムＦの作用・効果について説明する。
【００５０】
従来より、所定の基材の表面にフィルムを貼り付ける作業は、先端にゴム板を装着したスキージにより行われることが一般的である。スキージによりフィルムの貼り付け作業を行う際には、スキージによってフィルムを基材の表面に押し当てる必要がある。しかしながら、このような押し当てる作業によって、フィルムにショックラインが生じるおそれがある。特に、フィルムの押圧開始箇所及び押圧終了箇所においては、このようなショックラインが発生しやすい。このため、フィルムの貼り付け品質を向上させることが望まれていた。
【００５１】
本実施形態に係る貼付装置１が行う貼付方法では、貼付機構１０の貼付部１１によるフィルムＦの押圧が、フィルムＦの延長部７２から開始される。すなわち、延長部７２が貼付部１１によるフィルムＦ押圧の始点とされる。また、延長部７２から主要部７１を経て延長部７３まで移動した貼付部１１が、延長部７３で停止させられる。すなわち、延長部７３が貼付部１１によるフィルムＦ押圧の終点とされる。上述したように、工具等によってフィルムを押圧することによりフィルムを基材に貼り付ける際には、当該押圧の始点及び終点においてショックラインが生じ易い。この点、本貼付方法では、延長部７２が押圧の始点とされ、延長部７３が押圧の終点とされるので、基材Ｂに主要部７１を貼り付け、その他の部分である拡張部６０に延長部７２，７３を押し付ける（または貼り付ける）ことにより、フィルムＦの製品化される部分にショックラインが生じることを抑制することができる。以上より、本貼付方法によれば、フィルムＦの貼り付け品質を向上させることができる。
【００５２】
また、延長部７２，７３は、主要部７１に連続的に接続されている。本実施形態では、延長部７２，７３は、フィルム本体７０ａのスリット部７４ｘ，７４ｙをアプリケーションフィルム７０ｃで接続することによって、主要部７１に連続的に接続されている。例えばフィルムが連続的に接続されていない場合には、工具等によりフィルムが押圧される際に連続的に接続されていない箇所の周辺においてショックラインが生じ易くなる。この点、延長部７２，７３と主要部７１とが連続的に接続されていることによって、押圧時におけるショックラインの発生を抑制することができる。
【００５３】
また、フィルム本体７０ａにおける、延長部７２，７３と主要部７１との境界領域である、一端７１ｘ及び他端７１ｙにおいて、Ｙ軸方向に延びるスリット部７４ｘ，７４ｙが形成されている。このようなスリット部７４ｘ，７４ｙが形成されていることにより、フィルムＦの本体部分のうち基材Ｂに貼り付けられる部分と拡張部６０に貼り付けられる部分とを容易に切り離すことができる。
【００５４】
また、基材Ｂは水平方向であるＸ軸方向に延在しており、基材ＢにフィルムＦを貼り付ける工程においては、貼付部１１がＸ軸方向に移動することにより、基材Ｂに対して主要部７１をＸ軸方向に貼り付ける。これにより、基材Ｂを水平な面に載置しながら貼付作業を行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００５５】
（第２実施形態）
図１〜図６に加えて図７も参照しながら、第２実施形態に係るフィルムについて説明する。図７（ａ）に示されるように、フィルムＦＸは、第１実施形態に係るフィルムＦと同様、矩形状の主要部８１と、主要部８１の長手方向の一端８１ｘ（主要部８１におけるＸ軸方向負側の端部）に連続的に接続された台形状の延長部８２（第１の延長部）と、主要部８１の長手方向の他端８１ｙ（主要部８１におけるＸ軸方向正側の端部）に連続的に接続された台形状の延長部８３（第２の延長部）と、を備えている。フィルムＦＸのＸ軸方向における両端部近傍には、突起部３１ｘに嵌合される孔部８７が形成されている。すなわち、延長部８３の端部８３ｘ近傍には、把持板３１の突起部３１ｘに嵌合される孔部８７ｙが形成されている。また、延長部８２の端部８２ｘには、把持部材９１（図５参照）の突起部３１ｘに嵌合される孔部８７ｘが形成されている。
【００５６】
フィルムＦＸでは、主要部８１が貼付部１１からの押圧を受けて基材Ｂに押し当てられる。また、延長部８２が、主要部８１に先行して貼付部１１からの押圧を受け第一拡張部６０ａに押し当てられる。また、延長部８３が、主要部８１に続いて貼付部１１からの押圧を受け第二拡張部６０ｂに押し当てられる。
【００５７】
上述した第１実施形態のフィルムＦが三層構造とされていたのに対し、本実施形態のフィルムＦＸは、アプリケーションフィルムを有さない二層構造である。すなわち、フィルムＦＸは、基材Ｂ等に貼り付け可能な粘着面８０ｘを有したフィルム本体８０ａと、フィルム本体８０ａの粘着面８０ｘ（下面）に対向するように配置された剥離シート８０ｂと、を含んで構成されている。フィルム本体８０ａは、アクリル系粘着剤やウレタン系粘着剤により構成された粘着面８０ｘと、ポリ塩化ビニルやシリコーン樹脂により構成された装飾面８０ｙとを有している。
【００５８】
ここで、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示されるように、延長部８２と主要部８１との境界領域である一端８１ｘには、ミシン目部８４ｘ（分離部）が形成されている。同様に、延長部８３と主要部８１との境界領域である他端８１ｙには、ミシン目部８４ｙ（分離部）が形成されている。ミシン目部８４ｘ，８４ｙにおいては、Ｙ軸方向に沿って所定間隔の孔が複数形成されている。ミシン目部８４ｘ，８４ｙの孔は、フィルム本体８０ａ及び剥離シート８０ｂの双方を貫通するように形成されている。ミシン目部８４ｘ，８４ｙに形成された孔の間隔は特に限定されないが、延長部８２，８３と主要部８１とを人の力で分離することができる程度に狭くされることが好ましい。以上より、本実施形態では、分離部としてフィルム本体８０ａにミシン目部８４ｘ，８４ｙが形成されることにより、フィルム本体８０ａにおいて延長部８２，８３と主要部８１が連続しており、且つ、接続されている。これによって、延長部８２，８３が、主要部８１に連続的に接続されている。なお、ミシン目部８４ｘ，８４ｙの孔は、フィルム本体８０ａのみを貫通するように形成されていてもよい。
【００５９】
また、延長部８２にはＹ軸方向に延びるスリット状のスリット部８９ｘが形成されている。同様に、延長部８３にはＹ軸方向に延びるスリット状のスリット部８９ｙが形成されている。スリット部８９ｘ，８９ｙは、剥離シート８０ｂにのみ形成されており、フィルム本体８０ａには形成されていない。
【００６０】
貼付装置１を用いたフィルムＦＸの貼付方法については、概ね、第１実施形態において説明したフィルムＦの貼付方法と同様である。上述したように、フィルムＦＸは二層構造である点において、三層構造であるフィルムＦと異なる。貼付方法のうち、第１実施形態と異なる工程のみ説明する。
【００６１】
フィルムを押圧する前準備の最終工程として、本実施形態では、スリット部８９ｘからスリット部８９ｙまでの区間の剥離シート８０ｂを、フィルム本体８０ａの粘着面８０ｘから剥離する。この状態においては、主要部８１、延長部８２のスリット部８９ｘよりも主要部８１寄りの箇所、及び延長部８３のスリット部８９ｙよりも主要部８１寄りの箇所において、一層構造とされる。また、延長部８２のスリット部８９ｘよりも端部８２ｘよりの箇所、及び延長部８３のスリット部８９ｙよりも端部８３ｘよりの箇所において、二層構造とされる。また、フィルムＦＸはアプリケーションフィルムを有してないので、離間させる工程が完了した後においてアプリケーションフィルムを剥がす工程が不要である。そのため、離間させる工程後には、ミシン目部８４ｘ，８４ｙにおいて延長部８２，８３のフィルム本体８０ａを主要部８１のフィルム本体８０ａから切り離す工程のみが行われる。
【００６２】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００６３】
例えば、上述した実施形態ではテーブル４１に載置された基材Ｂに対してフィルムＦ，ＦＸを貼り付けるとして説明したがこれに限定されず、図８に示される貼付装置２０１のように、貼付部２１１が、テーブルに載置できないサイズの基材、例えば車両Ｃの屋根部分ＣＲ（天井部）に対してフィルムＦを貼り付けるものであってもよい。なお、この場合においても、基材である屋根部分ＣＲと押圧前のフィルムＦとがなす角度は、押圧開始時（図８(ａ)参照）から押圧終了時（図８（ｂ）参照）の間、略一定の角度θとされることが好ましい。なお、テーブルに載置できないサイズの基材としては車両の屋根部分に限定されず、飛行機、船舶、建築物の部材等、あらゆる物品が考えられる。
【００６４】
また、フィルムは３層構造又は２層構造であるとして説明したがこれに限定されず、一層構造や、４層構造以上であってもよい。また、分離部としてスリットやミシン目状の例を説明したが、フィルムにおける基材に貼り付けられる部分とその他の部分とを分離することができる構成であればこれに限定されない。また、フィルムに分離部が存在していなくともよい。少なくとも主要部を基材に貼り付けた後、切断器具を用いて延長部を主要部から切断する切断工程を実行してもよい。
【００６５】
また、貼付装置の貼付機構は上述した貼付機構１０に限定されず、以下に説明する貼付機構であってもよい。貼付機構のバリエーションについて図９〜図１１を参照して説明する。
【００６６】
図９及び図１０を参照して、変形例に係る貼付装置の貼付機構１００，１５０について説明する。貼付機構１００，１５０は、基材に対する貼付部１１１，１６１の角度を調整可能な調整機構１１０，１６０を有する。このような調整機構１１０，１６０を用いた場合、被貼付面ＢＳが第２の方向のみならず、第１の方向に沿っても湾曲するような三次元曲面であった場合であっても、筋やしわ等の発生無くフィルムＦを貼り付けることができる。
【００６７】
具体的には、図９に示すように、貼付機構１００の調整機構１１０は、Ｘ軸方向に対向する一対の貼付部１１１（貼付部１１１Ａ，１１１Ｂ）と、貼付部１１１Ａ，１１１Ｂを支持する支持部材１１２と、可動アーム１１６と、Ｚ軸方向へ貼付部１１１を駆動する駆動部１１４（１２ｂに対応），１１８（１２ａに対応）と、を備える。駆動部１１４として例えばエアシリンダが採用され、駆動部１１８として単軸ロボットが採用されるが、Ｚ軸方向へ駆動できるものであればよく、これらに限定されない。貼付部１１１Ａは支持部材１１２に固定されているのに対し、貼付部１１１Ｂは駆動部１１４から駆動力を付与されることで、支持部材１１２に対して伸縮可能な構成となっている。支持部材１１２は、軸部１１３を介して可動アーム１１６の下端部に連結されている。支持部材１１２は、軸部１１３を中心として回動可能に連結されている。
【００６８】
上述のような構成により、調整機構１１０は、基材の被貼付面ＢＳの形状に応じて、貼付部１１１Ａ，１１１Ｂの基材に対する角度を調整できる。具体的には、調整機構１１０は、貼付部１１１Ａ，１１１Ｂの両方が、被貼付面ＢＳに（フィルムＦを介して）当接する状態が維持されるように調整を行う。すなわち、図９（ｂ）に示すように、被貼付面ＢＳの形状がＸ軸方向に沿って変化する場合、貼付部１１１Ａが被貼付面ＢＳと当接した状態が維持されるように、駆動部１１４，１１８による位置調整が行われる。さらに、Ｚ軸方向へ貼付部１１１を駆動する駆動部１１７によって、貼付部１１１Ａ、１１１Ｂが被貼付面ＢＳと当接した状態が維持されるように、伸縮可能な構成であってもよい。駆動部１１７として単軸ロボットが採用されるが、Ｚ軸方向へ駆動できるものであればよく、これらに限定されない。駆動部１１８によって貼付部１１１をＺ軸方向負側へ駆動させることにより、貼付部１１１Ａが被貼付面ＢＳと当接した状態で、支持部材１１２が軸部１１３周りに回動する。このとき、支持部材１１２の軸部１１３周りの回動によるＺ軸方向への変位を駆動部１１７によって微調整してよい。また、駆動部１１４は、貼付部１１１Ｂが被貼付面ＢＳと当接するように、貼付部１１１Ｂの位置の微調整を行う。これにより、被貼付面ＢＳの形状がＸ軸方向に沿って変化する場合であっても、貼付部１１１Ａ，１１１Ｂの基材に対する入射角を略一定にすることができる。このように、基材に対する貼付部１１１Ａ，１１１Ｂの入射角を略一定にすることで、貼付部１１１Ａ，１１１Ｂが押圧するフィルムＦと被貼付面ＢＳとの交線の形状を略一定に保つことができる。なお、駆動部１１７の機能を駆動部１１８が発揮してもよい。
【００６９】
また、図１０に示すように、貼付機構１５０の調整機構１６０は、貼付部１６１と、貼付部１６１を支持する支持部材１６２と、貼付部１６１をＺ軸方向へ駆動する駆動部１６６と、支持部材１６２に接続された可動アーム１６７Ａ，１６７Ｂと、可動アーム１６７Ａ，１６７ＢをＺ軸方向に駆動する駆動部１６８Ａ，１６８Ｂと、駆動部１６８Ａ，１６８Ｂを支持する支持部材１６９と、支持部材１６９をＺ軸方向へ駆動する駆動部１７１と、を備える。駆動部１６８Ａ，１６８Ｂ，１７１として例えば単軸ロボットが採用され、駆動部１６６としてエアシリンダが採用されるが、Ｚ軸方向へ駆動できるものであればよく、これらに限定されない。貼付部１６１は、駆動部１６６から駆動力を付与されることで、支持部材１６２に対して伸縮可能な構成となっている。支持部材１６２は、軸部１６３を介して可動アーム１６７Ａの下端部に連結されている。支持部材１６２は、軸部１６３を中心として回動可能に連結されている。また、支持部材１６２は、軸部１６４を介して可動アーム１６７Ｂの下端部に連結されている。支持部材１６２には、軸部１６３を挿通させる長穴１６５が形成されている。当該長穴１６５によって、支持部材１６２と軸部１６４との連結位置を補正することができる。
【００７０】
上述のような構成により、調整機構１６０は、基材の被貼付面ＢＳの形状に応じて、貼付部１６１の基材に対する角度を調整できる。具体的には、駆動部１７１及び駆動部１６８Ａ，１６８Ｂは、図示されないコントローラから信号を受信し、支持部材１６２を介して貼付部１６１の位置を調整する。このとき、駆動部１６８Ａと駆動部１６８Ｂとの間の伸縮量に差がある場合、図１０（ｂ）に示すように、支持部材１６２は軸部１６３周りに回動する。このとき、軸部１６４は長穴１６５に沿ってスライドするため、支持部材１６２の回動が阻害されない。また、駆動部１６６は、貼付部１６１が被貼付面ＢＳと当接するように、当該貼付部１６１の位置の微調整を行う。これにより、被貼付面ＢＳの形状がＸ軸方向に沿って変化する場合であっても、貼付部１６１の基材に対する入射角を略一定にすることで、貼付部１６１が押圧するフィルムＦと被貼付面ＢＳとの交線の形状を略一定に保つことができる。なお、駆動部１７１は必ずしも設けられていなくてもよく、駆動部１６８Ａ，１６８Ｂが、Ｚ軸方向へ大きく駆動することにより駆動部１７１の役割を担うものであってもよい。
【００７１】
また、図１１に示すように、貼付装置の貼付部１８１は、Ｙ軸方向に沿って例えば６つの分割部１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄ，１８１ｅ，１８１ｆに分割されている。貼付部１８１の分割数が多く、例えば６つ等とされることにより、独立して駆動可能な構成が多くなるため、基材Ｂ（被貼付面ＢＳ）の形状により対応し易くなる。すなわち、基材ＢがＹ軸方向に湾曲している場合において例えば湾曲形状の曲率が大きい場合であっても、分割部１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄ，１８１ｅ，１８１ｆそれぞれが独立して駆動することにより、貼付部１８１を基材Ｂに対応した形状とできる。また、基材ＢがＸ軸方向に湾曲している場合においても、分割部１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃ，１８１ｄ，１８１ｅ，１８１ｆそれぞれが独立して駆動することにより、貼付部１８１を基材Ｂに対応した形状とすることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…貼付装置、１０…貼付機構、７０ａ，８０ａ…フィルム本体、７１，８１…主要部、７１ｘ，８１ｘ…一端、７１ｙ，８１ｙ…他端、７２，７３，８２，８３…延長部、７４ｘ，７４ｙ…スリット部、８４ｘ，８４ｙ…ミシン目部、Ｃ…車両、ＣＲ…屋根部分、Ｆ，ＦＸ…フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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