(57)【要約】  （Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、（Ｂ）光重合開始剤、及び（Ｃ）可塑剤を含む光硬化性樹脂組成物であって、（Ｂ）光重合開始剤の含有量が、４．０〜１０質量％である光硬化性樹脂組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、（Ｂ）光重合開始剤、及び（Ｃ）可塑剤を含む光硬化性樹脂組成物であって、（Ｂ）光重合開始剤の含有量が、４．０〜１０質量％である光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物として、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体を含む、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物の含有量が、前記光硬化性樹脂組成物の総量に対して、１０〜９０質量％である、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物として、（Ａ１）分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体、及び（Ａ２）分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ２）分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体が、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、又はイソボルニル基を有する（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含み、前記光硬化性樹脂組成物の総量中の（Ａ２）分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体の含有量が１０〜４０質量％である、請求項４に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）酸化防止剤を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｄ）酸化防止剤が（Ｄ１）ヒンダードフェノール構造を有する化合物、及び（Ｄ２）チオエーテル構造を有する化合物を含む、請求項６に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
２５℃における粘度が５．０×１０２ｍＰａ・ｓ〜５．０×１０４ｍＰａ・ｓである、請求項１〜７のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
画像表示部材と、周縁部に遮光層が形成された光透過性カバー部材とが、請求項１〜８のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物から形成された光透過性硬化樹脂層を介し、光透過性カバー部材の遮光層形成面が画像表示部材側に配置されるように積層された画像表示用装置の製造方法であって、以下の工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有する製造方法であり、工程（ＩＩ）において、光透過性硬化樹脂層の硬化率が８０％以上となるように、光硬化性樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射して硬化させる、画像表示用装置の製造方法。
工程（Ｉ）：光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面、又は画像表示部材の遮光層側表面に層形成して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程。
工程（ＩＩ）：形成された光硬化性樹脂組成物層に対し、活性エネルギー線を照射して硬化させることにより光透過性硬化樹脂層を形成する工程。
工程（ＩＩＩ）：遮光層と光透過性硬化樹脂層とが画像表示部材と光透過性カバー部材との間に介在するように、画像表示部材と光透過性カバー部材とを貼り合わせる工程。
【請求項１０】
工程（Ｉ）において、光硬化性樹脂組成物層を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面に形成する、請求項９に記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項１１】
工程（Ｉ）において、光硬化性樹脂組成物層を、画像表示部材の表面に形成する、請求項９に記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項１２】
工程（ＩＩＩ）において、光透過性硬化樹脂層を形成した画像表示部材と、遮光層が形成された光透過性カバー部材とを、光透過性硬化樹脂層が、画像表示部材と遮光層、及び画像表示部材と光透過性カバー部材とから形成される間隙に埋め込まれるように、貼り合せる、請求項１１に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１３】
工程（Ｉ）において、光硬化性樹脂組成物層を、画像表示用部材又は光透過性カバー部材の表面に、６μｍ〜１．５×１０３μｍの厚さで形成する、請求項９〜１２のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項１４】
画像表示部材が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル、又は視差バリアパネルである、請求項９〜１３のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物を有する画像表示用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォーン等の情報端末に用いられている液晶表示パネル等の画像表示用装置は、液晶表示パネル、有機ＥＬパネル等の画像表示部材と光透過性カバー部材との間に、光硬化性樹脂組成物を配した後、その組成物に紫外線を照射して硬化させて光透過性硬化樹脂層とし、それにより画像表示部材と光透過性カバー部材とを接着及び積層する方法により製造されている（特許文献１）。【０００３】
ところで、光透過性カバー部材の画像表示部材側表面の周縁部には、表示画像の輝度及びコントラスト向上のために遮光層が設けられている。該遮光層の存在により、遮光層と画像表示部材との間に挟まれた光硬化性樹脂組成物への紫外線の照射が不十分となり、硬化が十分に進行しない場合がある。その結果、部材間の十分な接着力が得られず、光透過性カバー部材と画像表示部材との間の剥離や、その間隙への湿気の侵入による画像品質の低下等が生ずることが懸念されている。【０００４】
そこで、光硬化性樹脂組成物に熱重合開始剤を配合して熱及び光硬化性樹脂組成物とし、遮光層が形成された光透過性カバー部材の表面に、この熱及び光硬化性樹脂組成物を塗布し、この塗布面を画像表示部材に重ね、紫外線を照射して光硬化させた後に、全体を加熱することにより遮光層と画像表示部材との間に挟まれた熱及び光硬化性樹脂組成物を熱硬化させる方法が提案されている（特許文献２）。【０００５】
また、熱重合開始剤を含有していない液状の光硬化性樹脂組成物を、遮光層が形成された光透過性カバー部材の表面又は画像表示部材の表面に塗布した後、その状態で紫外線を照射して仮硬化させた仮硬化樹脂層を介して画像表示部材と光透過性カバー部材とを積層した後に、紫外線を照射して本硬化させて光透過性硬化樹脂層を形成する方法が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０２７０４１号
【特許文献２】国際公開第２００８／１２６８６０号
【特許文献３】特許第５１３８８２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２の技術によれば、特許文献１で懸念された問題の解消は期待できるが、光重合開始剤と熱重合開始剤とを併用するため、光重合プロセスに加えて熱重合プロセスを実施しなければならない。したがって、熱重合プロセスのための設備投資の負担が大きくなるという問題、並びに熱及び光硬化性樹脂組成物の保存安定性が低下するという問題があった。
また、特許文献３の技術によれば、特許文献２で懸念された問題の解消は期待できるが、遮光層と画像表示部材との間に挟まれた光硬化性樹脂組成物は、仮硬化工程を経て半硬化の状態で貼り合わせを行うため、遮光層と光透過性カバー部材表面との間からの気泡の発生、光透過性カバーと光硬化性樹脂組成物との層間剥離の発生が懸念される。また、半硬化の状態で貼り合わせた後、本硬化工程を行うまでの間は、光硬化性樹脂組成物からの液浮きによる光透過性カバーと光硬化性樹脂組成物との位置ずれの発生が懸念される。さらに、光透過性カバー部材と画像表示部材とを貼り合わせた後、更なる紫外線照射による光硬化を行い接着させるため、本硬化プロセスのための設備投資の負担が大きくなるという問題がある。【０００８】
本発明の課題は、以上の従来の技術の問題点を解決することである。すなわち、画像表示用装置における保護パネル等の光透過性カバー部材と画像表示部材等との間の空間を充填するために好適であり、光透過性カバー部材と画像表示部材とを貼り合わせる前工程における活性エネルギー線照射により、光硬化後の液浮きを抑制することができ、十分な接着力を発揮し、製造工程の簡便化を図ることができる光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、種々研究を重ねた結果、各種成分の配合比、特に光重合開始剤の含有量を特定の範囲となるように調整した光硬化性樹脂組成物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。【００１０】
即ち、本発明は、下記の［１］〜［１５］を提供する。
［１］（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物、（Ｂ）光重合開始剤、及び（Ｃ）可塑剤を含む光硬化性樹脂組成物であって、（Ｂ）光重合開始剤の含有量が、４．０〜１０質量％である光硬化性樹脂組成物。
［２］（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物として、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体を含む、上記［１］に記載の光硬化性樹脂組成物。
［３］（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物の含有量が、前記光硬化性樹脂組成物の総量に対して、１０〜９０質量％である、上記［１］又は［２］に記載の光硬化性樹脂組成物。
［４］（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物として、（Ａ１）分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体、及び（Ａ２）分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体を含む、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
［５］（Ａ２）分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体が、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、又はイソボルニル基を有する（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含み、前記光硬化性樹脂組成物の総量中の（Ａ２）分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体の含有量が１０〜４０質量％である、上記［４］に記載の光硬化性樹脂組成物。
［６］（Ｄ）酸化防止剤を含む、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
［７］（Ｄ）酸化防止剤が（Ｄ１）ヒンダードフェノール構造を有する化合物、及び（Ｄ２）チオエーテル構造を有する化合物を含む、上記［６］に記載の光硬化性樹脂組成物。
［８］２５℃における粘度が５．０×１０２ｍＰａ・ｓ〜５．０×１０４ｍＰａ・ｓである、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
［９］画像表示部材と、周縁部に遮光層が形成された光透過性カバー部材とが、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物から形成された光透過性硬化樹脂層を介し、光透過性カバー部材の遮光層形成面が画像表示部材側に配置されるように積層された画像表示用装置の製造方法であって、以下の工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有する製造方法であり、工程（ＩＩ）において、光透過性硬化樹脂層の硬化率が８０％以上となるように、光硬化性樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射して硬化させる、画像表示用装置の製造方法。
工程（Ｉ）：光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面、又は画像表示部材の遮光層側表面に層形成して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程。
工程（ＩＩ）：形成された光硬化性樹脂組成物層に対し、活性エネルギー線を照射して硬化させることにより光透過性硬化樹脂層を形成する工程。
工程（ＩＩＩ）：遮光層と光透過性硬化樹脂層とが画像表示部材と光透過性カバー部材との間に介在するように、画像表示部材と光透過性カバー部材とを貼り合わせる工程。
［１０］工程（Ｉ）において、光硬化性樹脂組成物層を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面に形成する、上記［９］に記載の画像表示用装置の製造方法。
［１１］工程（Ｉ）において、光硬化性樹脂組成物層を、画像表示部材の表面に形成する、上記［９］に記載の画像表示用装置の製造方法。
［１２］工程（ＩＩＩ）において、光透過性硬化樹脂層を形成した画像表示部材と、遮光層が形成された光透過性カバー部材とを、光透過性硬化樹脂層が、画像表示部材と遮光層、及び画像表示部材と光透過性カバー部材とから形成される間隙に埋め込まれるように、貼り合せる、上記［１１］に記載の画像表示装置の製造方法。
［１３］工程（Ｉ）において、光硬化性樹脂組成物層を、画像表示用部材又は光透過性カバー部材の表面に、６μｍ〜１．５×１０３μｍの厚さで形成する、上記［９］〜［１２］のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
［１４］画像表示部材が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル、又は視差バリアパネルである、上記［９］〜［１３］のいずれかに記載の画像表示用装置の製造方法。
［１５］上記［１］〜［８］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物を有する画像表示用装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像表示用装置における保護パネル等の光透過性カバー部材と画像表示部材等との間の空間を充填するために好適であり、光透過性カバー部材と画像表示部材とを貼り合わせる前工程における活性エネルギー線照射により、光硬化後の液浮きを抑制することができ、十分な接着力を発揮し、製造工程の簡便化を図ることができる光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（Ｉ）の１例を説明した図である。
【図２】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（Ｉ）の１例を説明した図である。
【図３】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（ＩＩ）の１例を説明した図である。
【図４】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（ＩＩＩ）の１例を説明した図である。
【図５】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（Ｉ）の１例を説明した図である。
【図６】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（ＩＩ）の１例を説明した図である。
【図７】本発明の画像表示用装置の製造方法の工程（ＩＩＩ）の１例を説明した図である。
【図８】光透過性硬化樹脂層の接着力試験の説明図である。
【図９】光硬化性樹脂組成物の液浮き試験の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法を実施の形態により詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
また、本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００１４】
また、本明細書において、分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値であり、具体的には以下に記載の方法により測定した値である。
＜分子量測定＞
数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の方法に基づいて測定する。
・検量線の作成方法：テトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」ともいう）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して行い、ポリスチレンを標準物質として検量線を作成して決定する。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋＭＰ−Ｈ，ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー（株）製、商品名］）を用いる。
・装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計又はＵＶ）
（東ソー（株）製、商品名）
・使用溶媒：ＴＨＦ
・カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ
（東ソー（株）製、商品名）
・カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
・測定温度：４０℃
・流量：０．３５ｍｌ／分
・試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍｌ
・注入量：２０μｌ
【００１５】
また、数平均分子量、重量平均分子量及び分散度は、以下のように定義される。
（ａ）数平均分子量（Ｍｎ）
Ｍｎ＝Σ（ＮｉＭｉ）／ΣＮｉ＝ΣＸｉＭｉ
（Ｘｉ＝分子量Ｍｉの分子のモル分率＝Ｎｉ／ΣＮｉ）
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）
Ｍｗ＝Σ（ＮｉＭｉ２）／ΣＮｉＭｉ＝ΣＷｉＭｉ
（Ｗｉ＝分子量Ｍｉの分子の重量分率＝ＮｉＭｉ／ΣＮｉＭｉ）
（ｃ）分子量分布（分散度）
分散度＝Ｍｗ／Ｍｎ
【００１６】
［光硬化性樹脂組成物］
本発明の光硬化性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう）は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する化合物（以下、「（Ａ）成分」ともいう）、（Ｂ）光重合開始剤（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）、及び（Ｃ）可塑剤（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）を含有し、（Ｂ）光重合開始剤の含有量が４．０〜１０質量％である。
【００１７】
＜（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を有する化合物＞
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）成分として、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有する。（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、（Ａ１）分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体（以下、「（Ａ１）成分」ともいう）、（Ａ２）分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（以下、「（Ａ２）成分」ともいう）が挙げられ、樹脂組成物の粘度の調整の観点、並びに硬化収縮率の低減、及び粘着性を高め接着性を向上させる観点から、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分を併用することが好ましい。（Ａ１）成分のみを使用する場合と比べて、（Ａ２）成分を併用することで、より粘着性を向上できる。また、（Ａ２）成分のみを使用する場合と比べて、（Ａ１）成分を併用することで、樹脂組成物の硬化収縮率を低減し、被着体との界面での剥離を抑制することができる。
また、（Ａ）成分として、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分以外の成分を併用してもよいが、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分のみを使用することが好ましい。
以下、（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分について説明する。
【００１８】
（（Ａ１）成分：分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体）
（Ａ１）成分である分子内に（メタ）アクリロイル基を有する重合体としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を有するブタジエン重合体、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体等が挙げられる。
これらの中でも、透明性、耐黄変性、及び種々の特性のバランスの観点から、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体が好ましい。
【００１９】
（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００２０】
【化１】
2015046422.tif 000002
【００２１】
上記一般式（１）中、ｍは５０〜１０００の数を示し、ｎは１〜５の数を示し、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す。
ｍは、５０〜１０００の数であり、好ましくは１００〜８００の数、より好ましくは１５０〜７００の数、更に好ましくは２００〜６００の数である。
ｎは、１〜５の数であり、好ましくは１．５〜４．０の数、より好ましくは２．０〜３．５の数、更に好ましくは２．０〜３．０の数である。
上記一般式（１）で表される化合物の市販品としては、ポリイソプレン重合体の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物であるＵＣ−１０２、ＵＣ−２０３（共に製品名、（株）クラレ製）等が挙げられる。
【００２２】
（Ａ１）成分における平均官能基数は、樹脂組成物の硬化収縮率、及び弾性率をより低減できる観点から、好ましくは１．５〜４．０、より好ましくは２．０〜３．５、更に好ましくは２．０〜３．０である。
なお、「官能基数」とは（Ａ１）成分の１分子中の官能基（（メタ）アクリロイル基）の数を示し、「平均官能基数」とは、（Ａ１）成分全体における分子当りの官能基数の平均値を示す。
【００２３】
また、（Ａ１）成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、配合後の粘度、作業性、硬化物の靭性、及び弾性率の観点から、好ましくは１．０×１０４以上、より好ましくは１．２５×１０４以上、更に好ましくは１．５×１０４以上であり、そして、好ましくは１．０×１０５以下、より好ましくは５．０×１０４以下、更に好ましくは４．０×１０４以下、特に好ましくは３．５×１０４以下、極めて好ましくは２．０×１０４以下である。
【００２４】
樹脂組成物中の（Ａ１）成分の含有量は、硬化性及び耐湿熱信頼性の観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは５質量％以上、更に、接着力を考慮すると、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、硬化収縮率及び弾性率の観点から、好ましくは５５質量％以下、更に接着力を考慮すると、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下である。
（Ａ１）成分の含有量が５質量％以上であれば、樹脂組成物の硬化性を向上させることができると共に、硬化物の耐湿熱信頼性を良好にすることができる。一方、（Ａ１）成分の含有量が５５質量％以下であれば、硬化収縮率が良好となると共に、硬化物の弾性率が大きくなり過ぎないため好ましい。
【００２５】
（（Ａ２）成分：分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体）
（Ａ２）成分である分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、常温（２５℃）で液状であることが好ましい。
また、（Ａ２）成分としては、分子内にジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、又はイソボルニル基を有する化合物が好ましく、分子内にジシクロペンテニル基、又はイソボルニル基を有する化合物がより好ましく、分子内にジシクロペンテニル基を有する化合物が更に好ましい。これら複数種の化合物は、単独で用いても、併用してもよい。
（Ａ２）成分としては、下記一般式（２）で表される（メタ）アクリレートが好ましく挙げられる。
【００２６】
【化２】
2015046422.tif 000003
【００２７】
上記一般式（２）中、Ｒ２は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３は炭素数４〜２０のアルキル基を示す。柔軟性をより付与させる観点から、Ｒ３は炭素数６〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数８〜１６のアルキル基がより好ましく、炭素数８〜１２のアルキル基が更に好ましい。
【００２８】
（Ａ２）成分としては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；ジメチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有（メタ）アクリルアミド；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコール、トリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；アクリロイルモルホリン等のモルホリン基含有（メタ）アクリレート；ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレ−ト、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、光学特性、液浮き、接着力、耐湿熱信頼性及び硬化後の粘着性の観点から、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、又はイソボルニル基を有する（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含むことが好ましく、ジシクロペンテニル基、又はイソボルニル基を有する（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含むことがより好ましく、ジシクロペンテニル基を有する（メタ）アクリレートが更に好ましい。これら複数種の化合物は、単独で用いても、併用してもよい。
【００２９】
樹脂組成物中の（Ａ２）成分の含有量は、適度な粘度を有する樹脂組成物を得る観点、並びに硬化収縮率調整の観点及び硬化物の透明性を向上させる観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、硬化収縮率及び硬化物の弾性率の調整の観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
（Ａ２）成分の含有量が１０質量％以上であれば、適度な粘度を有する樹脂組成物とすることができ、塗布等の作業性を良好とすることができると共に、硬化収縮率を低くすることができる。また、硬化物の透明性を向上させることができる。
（Ａ２）成分の含有量が４０質量％以下であれば、硬化収縮率、及び弾性率が高くなりすぎることを抑えることができ、画像表示用装置に用いた場合に、表示ムラ及びモジュールの反りの発生を抑制することができる。
また（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との質量比（Ａ１）／（Ａ２）は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、特に好ましくは０．４以上、極めて好ましくは０．５以上であり、そして、好ましくは５．５以下、より好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．０以下、極めて好ましくは１．０以下である。
【００３０】
（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは４０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下、特に好ましくは５０質量％以下である。
【００３１】
＜（Ｂ）成分：光重合開始剤＞
（Ｂ）成分の光重合開始剤は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生させ、樹脂組成物の硬化反応を促進させる重合開始剤の一種である。
（Ｂ）光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン等のアルキルフェノン系化合物；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のフォスフィンオキサイド系化合物などが挙げられる。これらの中でも特に、硬化性、反応性の観点から、芳香族ケトン化合物、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、フォスフィンオキサイド系化合物又はα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物が好ましく、α−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物又はフォスフィンオキサイド系化合物がより好ましく、フォスフィンオキサイド系化合物が更に好ましい。
これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
本発明において、（Ｂ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、４．０質量％以上１０質量％以下であり、硬化反応を促進させる観点から、好ましくは４．５質量％以上、より好ましくは５．０質量％以上、更に好ましくは５．２質量％以上、特に好ましくは５．４質量％以上、極めて好ましくは５．５質量％以上であり、そして、粘着性の観点から、好ましくは９．０質量％以下、より好ましくは８．０質量％以下、更に好ましくは７．５質量％以下、特に好ましくは７．０質量％、極めて好ましくは６．５質量％以下である。
（Ｂ）成分の含有量が４．０質量％未満であると、酸素存在下の塗膜表面で十分に硬化反応を促進させることができず、硬化物とすることができない。一方、（Ｂ）成分の含有量が１０質量％を超えると、粘着性が低下する。
また、（Ｂ）成分としてフォスフィンオキサイド系化合物を用いる場合、フォスフィンオキサイド系化合物の含有量は、樹脂組成物の総量に対して、硬化反応を促進させる観点から、好ましくは４．５質量％以上、より好ましくは５．０質量％以上、更に好ましくは５．２質量％以上、特に好ましくは５．４質量％以上、極めて好ましくは５．６質量％以上であり、そして、粘着性の観点から、好ましくは９．０質量％以下、より好ましくは８．０質量％以下、更に好ましくは７．５質量％以下、特に好ましくは７．０質量％、極めて好ましくは６．５質量％以下である。
【００３３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（Ｂ）／（Ａ）は、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０７以上、更に好ましくは０．０８以上、より更に好ましくは０．０９以上、特に好ましくは０．１以上、極めて好ましくは０．１２以上であり、そして、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．３以下、より更に好ましくは０．２５以下、特に好ましくは０．２以下、極めて好ましくは０．１４以下である。
【００３４】
＜（Ｃ）成分：可塑剤＞
本発明で（Ｃ）成分として用いる可塑剤は、実質的に（メタ）アクリロイル基を有さない。また、（Ｃ）成分は、光硬化性樹脂組成物作製時の作業性、及び再結晶化等による可塑剤の析出を抑制する観点から、２５℃で液状であることが好ましい。
【００３５】
（Ｃ）成分としては、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムの液状物；ポリブテン等のポリα−オレフィン、水添ポリブテン等の水添α−オレフィンオリゴマー、アタクチックポリプロピレン等のポリビニル系オリゴマー；ビフェニル、トリフェニル等の芳香族系オリゴマー；水添液状ポリブタジエン等の水添ポリエン系オリゴマー；パラフィン油、塩化パラフィン油等のパラフィン系オリゴマー；ナフテン油等のシクロパラフィン系オリゴマー；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジ（ヘプチル，ノニル，ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート等のアゼライン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート等のセバシン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレート等のマレイン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸誘導体；トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−ヘキシルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体；テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等のピロメリット酸誘導体；トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート等のクエン酸誘導体；モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸誘導体；ブチルオレート、グリセリルモノオレート、ジエチレングリコールモノオレート等のオレイン酸誘導体；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート等のリシ��ール酸誘導体；ｎ−ブチルステアレート、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸誘導体；ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他の脂肪酸誘導体；トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート等のリン酸誘導体；ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、ジブチルメチレンビスチオグリコレート等のグリコール誘導体；グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレート等のグリセリン誘導体、エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシル等のエポキシ誘導体などが挙げられる。
これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
これらの中でも、（Ａ１）成分として（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体を用いる場合、揮発性、粘度、作業性、耐黄変性、相溶性及び耐熱性の観点から、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ポリα−オレフィン、水添α−オレフィンオリゴマー、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートが好ましく、ブタジエンゴム、末端に水酸基を有するブタジエンゴムがより好ましい。
【００３７】
（Ｃ）成分の数平均分子量は、可塑剤の光学特性及び粘度調整の観点、並びに樹脂組成物の粘度調整の観点から、好ましくは３．５×１０２以上、より好ましくは４．０×１０２以上、更に好ましくは５．０×１０２以上、特に好ましくは８．０×１０２以上であり、そして、可塑剤の揮発性及び樹脂組成物の粘度調整の観点から、好ましくは３．０×１０４以下、より好ましくは１．０×１０４以下、更に好ましくは５．０×１０３以下、特に好ましくは３．５×１０３以下である。
（Ｃ）成分の数平均分子量が３．５×１０２以上であれば、可塑剤の揮発を抑制することができる。そして、（Ｃ）成分の数平均分子量が３．０×１０４以下であれば、可塑剤の粘度が高くなりすぎること、及び可塑剤の白濁を抑制することができる。
【００３８】
（Ｃ）成分の含有量は、硬化物の弾性力を適度な範囲に調整する観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは３５質量％以上、特に好ましくは４０質量％以上であり、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは６５質量％以下、特に好ましくは６０質量％以下である。
（Ｃ）成分の含有量が２０質量％以上であれば、弾性率が高くなりすぎることによる反りの発生を抑制することができる。そして、（Ｃ）成分の含有量が８０質量％以下であれば、弾性率が低くなりすぎることによる接着力及び信頼性の低下を抑制することができる。
【００３９】
＜その他の添加剤＞
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、更にその他の添加剤を配合することができる。
その他の添加剤としては、シランカップリング剤等の接着改善剤、熱重合開始剤、湿気硬化剤、（Ｄ）酸化防止剤（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）、チキソトロピック剤、連鎖移動剤、安定剤、光増感剤などの一般的な添加剤を含有することができる。
【００４０】
＜（Ｄ）成分：酸化防止剤＞
その中でも、本発明の樹脂組成物は、液浮き及び黄変を抑制できる観点から、（Ｄ）酸化防止剤を用いることが好ましい。
（Ｄ）酸化防止剤の好ましい態様としては（Ｄ１）ヒンダードフェノール構造を有する化合物（以下、「（Ｄ１）成分」ともいう）、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドラジン系、アミド系化合物等が挙げられる。これらの中でも特に、ブリードアウトを抑制できる観点から、（Ｄ１）ヒンダードフェノール構造を有する化合物がより好ましい。また、（Ｄ１）ヒンダードフェノール構造を有する化合物の中でも、黄変を抑制できる観点から、後述する（Ｄ１’）チオエーテル構造を有するヒンダードフェノール系化合物（ヒンダードフェノール−チオエーテル系化合物）、又は（Ｄ１）ヒンダードフェノール構造を有する化合物とイオウ系化合物とを併用することが更に好ましい。併用するイオウ系化合物としては、後述する（Ｄ２）チオエーテル構造を有する化合物を使用することが好ましい。
【００４１】
〔（Ｄ１）成分：ヒンダードフェノール構造を有する化合物〕
（Ｄ１）ヒンダードフェノール構造を有する化合物としては、下記一般式（３）で表される化合物を用いることが好ましく、より黄変を抑制できる観点からは、下記一般式（４）で表される（Ｄ１’）チオエーテル構造を有するヒンダードフェノール系化合物（ヒンダードフェノール−チオエーテル系化合物）を用いることがより好ましい。
【００４２】
【化３】
2015046422.tif 000004
【００４３】
一般式（３）中、Ｒ５はｔｅｒｔ−ブチル基又は−ＣＨ２−Ｓ−Ｒａを示し、Ｒ４は炭素数１〜５のアルキル基又は−ＣＨ２−Ｓ−Ｒａを示し、Ｒ４はそれぞれ独立の置換基として、複数個存在してもよい。また、ｎは、１〜４の整数を示す。Ａはｎ価の有機基を示す。また、前記Ｒａは、炭素数１〜２０のアルキル基を示す。
【００４４】
【化４】
2015046422.tif 000005
【００４５】
一般式（４）中、Ｒ６は炭素数１〜５のアルキル基を示し、また、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基を示す。
【００４６】
（Ｄ１）ヒンダードフェノール構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８）、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１）、ジエチル［｛３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル｝メチル］ホスフォネート（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２）、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０）、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート］とポリエチレンワックスの混合物（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ）、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ２５９）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４）、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０）、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７）、６−（４−ヒドロキシ−３−５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ５６５）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−２０）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−３０）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−４０）、３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−５０）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−６０）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−７０）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−８０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−３３０）、２，２−オキサミドビス−［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（Ｃｈｅｍｔｕｒａ社製、商品名：ナウガードＸＬ−１）、１，１，３−トリス｛２−メチル−４−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル｝ブタン（（株）エーピーアイ  コーポレーション製、商品名：ＧＳＹ−２４２）等が挙げられる。これらの中でも、ブリードアウトを抑制できる観点からは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］及び４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールが好ましく、ブリードアウトと共に黄変性も抑制でき、扱い易い観点からは、分子内にチオエーテル構造を有する４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールがより好ましく、広範囲に使用する場合等は、ブリードアウトを抑制でき、低臭気であり、操作性に優れる観点から、液状であるベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステルがより好ましい。
【００４７】
〔（Ｄ２）成分：チオエーテル構造を有する化合物〕
（Ｄ２）チオエーテル構造を有する化合物としては、下記一般式（５）で表される化合物を用いることが好ましい。
【００４８】
【化５】
2015046422.tif 000006
【００４９】
一般式（５）中、Ｒ９は炭素数１〜２０のアルキル基を示す。
【００５０】
（Ｄ２）チオエーテル構造を有する化合物としては、例えば、ジドデシルチオジプロピオネート（シプロ化成（株）製、商品名：ＳＥＥＮＯＸ  ＤＬ；ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  ＰＳ  ８００  ＦＬ；住友化学（株）製、商品名：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名：ＡＯ−５０３）、ジテトラデシルチオジプロピオネート（住友化学（株）製、商品名：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＭ）、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学（株）製、商品名：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＤ）が挙げられる。
（Ｄ）成分の含有量は、ブリードアウトをより抑制できる観点から、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは０．６質量％以上、更に好ましくは０．７質量％以上であり、そして、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは２．７質量％以下、更に好ましくは２．５質量％以下である。
（Ｄ）成分の含有量が０．５質量％以上であれば、樹脂組成物の黄変及びブリードアウトを抑制できる。そして、（Ｄ）成分の含有量が３．０質量％以下であれば、硬化性及び感度の低下を抑制できる。
また、前記（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分とを併用する場合、（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分との質量比（Ｄ１）／（Ｄ２）は、好ましくは０．２５以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．５以上であり、そして、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下である。
【００５１】
（連鎖移動剤及び安定剤）
また、本発明の樹脂組成物は、分子量の調整のために連鎖移動剤を含有することができる。
連鎖移動剤としては、例えば、２−メルカプトエタノール、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマー、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等のチオール化合物などが挙げられる。
また、本発明の樹脂組成物は、光硬化時の酸素阻害防止のために、亜燐酸トリフェニル等の安定剤を含有することができる。
【００５２】
（有機溶媒）
なお、本発明の樹脂組成物は、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、実質的に有機溶媒を含有しないことが好ましい。
なお、本発明において「有機溶媒」とは、（メタ）アクリロイル基を有さず、２５℃において液状であり、且つ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物を意味する。
ここで「実質的に有機溶媒を含有しない」とは、意図的に有機溶媒を添加しないという意味であり、本発明の樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度であれば、微量の有機溶媒が存在していてもよい。
具体的には、樹脂組成物中の有機溶媒の含有量が、樹脂組成物の総量に対して、好ましくは１．０×１０３ｐｐｍ以下、より好ましくは５．０×１０２ｐｐｍ以下、更に好ましくは１．０×１０２ｐｐｍ以下であり、有機溶媒を全く含有しないことが特に好ましい。
【００５３】
＜光硬化性樹脂組成物の粘度＞
本発明の樹脂組成物の２５℃における粘度は、作業性の観点から、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは４．０×１０２ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは５．０×１０２ｍＰａ・ｓ以上、より更に好ましくは１．０×１０３ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２．０×１０３ｍＰａ・ｓ以上、極めて好ましくは３．０×１０３ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは５．０×１０４ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２．０×１０４ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１．５×１０４ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは１．２５×１０４ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは１．０×１０４ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、ここでいう２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した値であり、具体的には、Ｂ型粘度計（東機産業（株）製、商品名：ＢＬ２）により測定することができる。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ Ｚ ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。
【００５４】
＜光硬化性樹脂組成物の硬化収縮率＞
本発明の樹脂組成物の硬化収縮率は、画像表示用装置の構成部材として使用した場合に、保護パネル、画像表示ユニット等の基板の反りをさらに高度に抑制する観点から、好ましくは４．０％未満、より好ましくは３．５％未満、更に好ましくは３．０％未満である。硬化収縮率が４．０％未満であると、基板の反りを十分に抑制することができる。
【００５５】
なお、ここでいう硬化収縮率は下記の計算式より算出できる。
硬化収縮率（％）＝（（１／液比重）−（１／硬化物比重））／（１／液比重）
また、上記式中の液比重及び硬化物比重は、下記の方法により測定することができる。
（液比重の測定方法）
ハーバート型比重瓶を用い、ＪＩＳ  Ｋ００６１に倣い、測定を行う。
（硬化物比重の測定方法）
表面が離型処理されたポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう）フィルムに、樹脂組成物を滴下し、該樹脂組成物の硬化後の膜厚が１ｍｍとなるように、もう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせる。そして、一方のＰＥＴフィルム側から、紫外線照射装置を用いて、露光量１．０×１０４ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、樹脂組成物を硬化させ、硬化物を作製する。
次いで、ＰＥＴフィルムを剥がし、当該硬化物を１０ｍｍ×１０ｍｍに分取した試験片を比重計（アルファーミラージュ（株）製、商品名：ＳＤ−２００Ｌ）を用いて、２５℃で測定した比重を、硬化物の比重とすることができる。
【００５６】
＜光硬化性樹脂組成物の硬化物の弾性率＞
本発明の樹脂組成物の硬化物の弾性率は、画像表示用装置の構成部材として使用した場合に、画像表示ユニット等への局所的な応力付加を抑制し、表示ムラの発生を抑える観点から、好ましくは２．０×１０５Ｐａ以下、より好ましくは１．５×１０５Ｐａ以下、更に好ましくは１．０×１０５Ｐａ以下である。弾性率が２．０×１０５Ｐａ以下であれば、表示ムラの発生の原因ともなり得る画像表示ユニットへの局所的な応力付加を抑制することができる。
また、本発明の樹脂組成物の硬化物の弾性率は、加熱したときに硬化物から液状物が分離したり、垂れ落ちたりしない程度であれば弾性率の下限値に限りはないが、好ましくは１．０×１０４Ｐａ以上である。
なお、本発明において、樹脂組成物の硬化物の弾性率は、膜厚ｔ＝１ｍｍ、幅１０ｍｍの硬化物を、チャック間距離２５ｍｍでオートグラフ（（株）島津製作所製、商品名：ＥＺ  Ｔｅｓｔ）を用いて、２５℃で測定することにより得られた引張り弾性率の値を意味する。
【００５７】
［画像表示用装置の製造方法］
次に、本発明の樹脂組成物を用いて製造することが可能な画像表示用装置の製造方法について説明する。本発明の画像表示装置の製造方法は、画像表示部材と、周縁部に遮光層が形成された光透過性カバー部材とが、本発明の光硬化性樹脂組成物から形成された光透過性硬化樹脂層を介し、光透過性カバー部材の遮光層形成面が画像表示部材側に配置されるように積層された画像表示用装置の製造方法であって、以下の工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有する製造方法であり、工程（ＩＩ）において、光透過性硬化樹脂層の硬化率が８０％以上となるように、光硬化性樹脂組成物に、活性エネルギー線を照射して硬化させる、画像表示用装置の製造方法である。
工程（Ｉ）：光硬化性樹脂組成物を、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面、又は画像表示部材の遮光層側表面に層形成して、光硬化性樹脂組成物層を形成する工程。
工程（ＩＩ）：形成された光硬化性樹脂組成物層に対し、活性エネルギー線を照射して硬化させることにより光透過性硬化樹脂層を形成する工程。
工程（ＩＩＩ）：遮光層と光透過性硬化樹脂層とが画像表示部材と光透過性カバー部材との間に介在するように、画像表示部材と光透過性カバー部材とを貼り合わせる工程。
【００５８】
＜工程（Ｉ）（光硬化性樹脂組成物層の形成工程）＞
まず、図１に示すように、片面の周縁部に形成された遮光層１を有する光透過性カバー部材２を用意し、図２に示すように、光透過性カバー部材２の表面２ａに、光硬化性樹脂組成物層３を形成する。
具体的には、遮光層１と光透過性カバー部材２の遮光層形成側表面２ａとで形成される段差４を埋め込むように、遮光層１の厚さより厚く、遮光層１の表面も含め、光透過性カバー部材２の遮光層形成側表面２ａの全面に、光硬化性樹脂組成物層３が平坦になるように形成することが好ましい。なお、光硬化性樹脂組成物層３は、必ずしも平坦になるように形成される必要はなく、光透過性カバー部材２と画像表示部材６とを貼り合せた場合に、図４に示すように、光硬化性樹脂組成物層３を硬化してなる光透過性硬化樹脂層５が、画像表示部材６と遮光層１、及び画像表示部材６と光透過性カバー部材２とから形成される間隙に埋め込まれるように形成すればよい。
光硬化性樹脂組成物層３を、紫外線等の活性エネルギー線を照射して硬化させて得られる、光透過性カバー部材２と画像表示部材６との間の光透過性硬化樹脂層の厚さは、好ましくは６μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは５０μｍ以上、極めて好ましくは１．０×１０２μｍ以上であり、そして、好ましくは１．５×１０３μｍ以下、より好ましくは１．０×１０３μｍ以下、更に好ましくは５．０×１０２μｍ以下である。
【００５９】
光硬化性樹脂組成物層３の形成方法の例としては、スクリーン印刷、メタルマスク印刷、スリットコーター、バーコーター等による一般的なコーティング、マルチノズル（ディスペンサーのノズルを横に無数に並べたもの）でのディスペンスなどが挙げられる。これらの１種以上の方法を用いて、必要な厚みが得られるように形成すればよい。なお、この光硬化性樹脂組成物層３の形成は、必要な厚みが得られるように複数回行ってもよい。
【００６０】
光透過性カバー部材２としては、画像表示部材に形成された画像が視認可能となるような光透過性があればよく、ガラス、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート等の板状材料及びシート状材料が挙げられる。
これらの材料には、片面又は両面ハードコート処理、反射防止処理等を施すことができる。光透過性カバー部材２の厚さ、弾性等の物性は、使用目的に応じて適宜決定することができる。また、光透過性カバー部材２はタッチセンサー層、裸眼３Ｄ用視差バリア層等を含んでもよい。
【００６１】
遮光層１は、画像のコントラストを上げるため等に設けられるものであり、黒色等に着色された塗料をスクリーン印刷法等で塗布し、乾燥及び硬化させたものである。
遮光層１の厚さとしては、通常５μｍ〜１．０×１０２μｍであり、この厚さが段差４に相当する。
【００６２】
＜工程（ＩＩ）（硬化工程）＞
次に、図３に示すように、工程（Ｉ）で形成された光硬化性樹脂組成物層３に対し紫外線等の活性エネルギー線を照射して硬化させることにより光透過性硬化樹脂層５を形成する。
光透過性硬化樹脂層５の硬化率（ゲル分率）は、後述する実施例に示す方法により測定される値で、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上が更に好ましい。
【００６３】
紫外線等の活性エネルギー線の光源の種類、出力、累積光量等は、硬化率（ゲル分率）が８０％以上となるように硬化させることができる限り特に制限はなく、公知の紫外線等の活性エネルギー線照射による（メタ）アクリレートの光ラジカル重合プロセス条件を採用することができる。
【００６４】
また、工程（Ｉ）（光硬化性樹脂組成物層３の形成工程）から工程（ＩＩ）（硬化工程）に移行する待機時間、すなわち、光硬化性樹脂組成物層の形成完了から活性エネルギー線の照射までの間隔は、６０秒以内が好ましく、３０秒以内がより好ましく、１０秒以内が更に好ましく、５秒以内が特に好ましい。光硬化性樹脂組成物層の形成完了から活性エネルギー線の照射露光までの間隔が６０秒以内であれば、光硬化性樹脂組成物の塗布端部が表面張力により厚膜化して平滑性が得られなくなることを防止できる。
【００６５】
＜工程（ＩＩＩ）（貼り合わせ工程）＞
次に、図４に示すように、画像表示部材６に、光透過性カバー部材２をその光透過性硬化樹脂層５側から貼り合わせる。貼り合わせは、公知の圧着装置を用いて、例えば１０℃〜８０℃の温度にて加圧することにより行うことができる。
【００６６】
画像表示部材６としては、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル等を挙げることができる。ここで、タッチパネルとは、液晶表示パネルのような表示素子とタッチパッドのような位置入力装置とを組み合わせた画像表示及び入力パネルを意味する。
【００６７】
なお、光透過性硬化樹脂層５の光透過性のレベルは、画像表示部材６に形成された画像が視認可能となるような光透過性であればよい。
【００６８】
以上、図１〜図４では、光透過性カバー部材の遮光層形成側表面に光硬化性樹脂組成物層を形成した例を説明したが、以下の図５〜図７では、画像表示部材の表面に光硬化性樹脂組成物層を形成した例を説明する。なお、図１〜図４と図５〜図７とにおいて、同じ図番は同一の構成要素を表している。
また、画像表示部材の表面側に形成する方法も、工程（Ｉ）に含まれるが、その中の１例を表す下記説明内では、上記説明と区別するために工程（Ｉｒ）〜（ＩＩＩｒ）と記載する。
【００６９】
＜工程（Ｉｒ）（光硬化性樹脂組成物層の形成工程）＞
まず、図５に示すように、画像表示部材６の表面に光硬化性樹脂組成物層３を形成する。
ここで、画像表示部材６に形成される光硬化性樹脂組成物層３は、必ずしも平坦になるように形成される必要はないが、その後の工程を安定的に行う観点からは、平坦であることが好ましい。
この場合、形成する光硬化性樹脂組成物層３の厚さは、好ましくは６μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは５０μｍ以上、極めて好ましくは１．０×１０２μｍ以上であり、そして、好ましくは１．５×１０３μｍ以下、より好ましくは１．０×１０３μｍ以下、更に好ましくは５．０×１０２μｍ以下である。
【００７０】
光硬化性樹脂組成物層３の形成方法の例としては、前記工程（Ｉ）で挙げられる公知の方法を採用することができる。なお、この光硬化性樹脂組成物層３の形成は、必要な厚みが得られるように複数回行ってもよい。
【００７１】
＜工程（ＩＩｒ）（硬化工程）＞
次に、図６に示すように、工程（Ｉｒ）で形成された光硬化性樹脂組成物層３に対し紫外線等の活性エネルギー線を照射して硬化させることにより光透過性硬化樹脂層５を形成する。
光透過性硬化樹脂層５の硬化率（ゲル分率）は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上が更に好ましい。
【００７２】
＜工程（ＩＩＩｒ）（貼り合わせ工程）＞
次に、図７に示すように、画像表示部材６の光透過性硬化樹脂層５に、光透過性カバー部材２をその遮光層１側から貼り合わせる。
具体的には、光透過性硬化樹脂層５を形成した画像表示部材６と、遮光層１が形成された光透過性カバー部材２とを、光透過性硬化樹脂層５が、画像表示部材６と遮光層１、及び画像表示部材６と光透過性カバー部材２とから形成される間隙に埋め込まれるように、貼り合せることが好ましい。
貼り合わせは、公知の圧着装置を用いて、例えば１０℃〜８０℃の温度にて加圧することにより行うことができる。
【００７３】
画像表示部材６としては、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル、視差バリアパネル等を挙げることができる。
【００７４】
なお、光透過性硬化樹脂層５の光透過性のレベルは、画像表示部材６に形成された画像が視認可能となるような光透過性であればよい。
【００７５】
［画像表示用装置］
本発明の画像表示用装置は、本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物を有する。
本発明の画像表示用装置は、本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物を有するもであれば特に限定されないが、例えば、本発明の画像表示装置の製造方法により得られる画像表示装置が挙げられる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の例に限られるものではない。なお、実施例及び比較例において、光硬化性樹脂組成物及びその硬化物の各性状等については、以下に示す方法により測定及び評価した。【００７７】
［評価方法］
＜光硬化性樹脂組成物の粘度＞
実施例及び比較例で得られた光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した。具体的には、Ｂ型粘度計（東機産業（株）製、商品名：ＢＬ２）により測定した。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ Ｚ ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行った。【００７８】
＜光硬化性樹脂組成物の硬化率＞
本発明における硬化率（ゲル分率）とは、紫外線照射前の光硬化性樹脂組成物層中の（メタ）アクリロイル基の存在量に対する、紫外線照射後の（メタ）アクリロイル基の存在量から算出される（メタ）アクリロイル基の消費量の割合で定義される数値であり、この数値が大きい程、硬化が進行していることを示す。【００７９】
後述する光学特性評価用サンプル、及び接着力評価用のガラス接合体中の光硬化性樹脂組成物層の硬化率（ゲル分率）は、フーリエ変換赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）分析装置（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、商品名：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ）を用いて、全反射測定法（ＡＴＲ：Ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）により、硬化前後の光硬化性樹脂組成物層の分析を行うことで測定した。
具体的には、紫外線照射前の光硬化性樹脂組成物層のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの８００ｃｍ−１〜８２０ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｘ）と、後述する照射量で紫外線照射後の樹脂組成物層のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの８００ｃｍ−１〜８２０ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｙ）と、２．０×１０４ｍＪ／ｃｍ２紫外線照射後の樹脂組成物層のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの８００ｃｍ−１〜８２０ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｚ）とを、以下の数式（１）に代入することにより算出した。
硬化率（％）＝｛（Ｘ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）｝×１００    （１）【００８０】
＜光学特性評価＞
膜厚７００μｍの表面研磨ガラス（旭硝子（株）製、商品名：ＡＮ１００）（以下、「ＡＮ１００」ともいう）上に膜厚２００μｍとなるように、実施例及び比較例で得られた光硬化性樹脂組成物を塗布した。次いで、光源としてメタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製、商品名：Ｍ０４−Ｌ４１）を備えた紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、商品名：ＵＳ５−Ｘ０４０１）を用いて紫外線を１．０×１０４ｍＪ／ｃｍ２照射して光硬化性樹脂組成物を硬化させることにより、表面研磨ガラス上に光透過性硬化樹脂層が形成された光学特性評価用サンプルを作製した。なお、形成された光透過性硬化樹脂層の硬化率は１００％であった。
前記サンプルの波長４００ｎｍにおける透過率、及びｂ＊を、色相計（日本電色工業（株）社製、商品名：Σ９０）を用いて、ＡＮ１００をリファレンスとして測定し、下記の基準で評価した。
Ａ：４００ｎｍの透過率が９８％以上、かつｂ＊の値が１．０以下
Ｆ：４００ｎｍの透過率が９８％未満、又はｂ＊の値が１．０超【００８１】
＜接着力評価（ガラス塗布）＞
まず、図８（ａ）に示すように、２６ｍｍ（幅）×７６ｍｍ（長さ）×０．２ｍｍ（厚さ）のサイズのガラスベース７上に偏光板８をラミネートしたガラス／偏光板積層体９を用意した。
次に、２６ｍｍ（幅）×７６ｍｍ（長さ）×０．２ｍｍ（厚さ）のガラスベース１０上に、実施例及び比較例で得られた光硬化性樹脂組成物を塗布し、上記の紫外線照射装置を用いて紫外線を１．０×１０４ｍＪ／ｃｍ２照射して光硬化性樹脂組成物層を硬化させることにより、片面に光透過性硬化樹脂層５が形成されたガラスベース１０を用意した。
次いで、図８（ｂ）に示すように、光透過性硬化樹脂層５が形成されたガラスベース１０を、ガラスベース７とガラスベース１０の短辺同士が平行となるように、光透過性硬化樹脂層５側から、ガラス／偏光板積層体９の偏光板８側に貼り合わせることによりガラス接合体を得た。
ガラス接合体の接着部分の面積は、２６ｍｍ×２０ｍｍ（５２０ｍｍ２）、光透過性硬化樹脂層５の厚さは０．２ｍｍとした。貼り合わせ前に光照射を行った際の光透過性硬化樹脂層５の硬化率は１００％であった。
得られたガラス接合体のガラスベース７を、その長辺が地面に対して垂直になり、且つガラスベース１０と貼り合わせた箇所が鉛直方向下向きになるように固定し、次いで、ガラスベース１０に５００ｇの加重を鉛直方向下向きにかけ、２４時間後の形状変化を観察し、下記の基準で評価した。
Ａ：形状変化は確認されなかった。
Ｆ：ガラス／偏光板積層体９とガラスベース１０との位置ずれが確認された。【００８２】
＜接着力評価（偏光板塗布）＞
２６ｍｍ（幅）×７６ｍｍ（長さ）×０．２ｍｍ（厚さ）のガラスベース７に偏光板８をラミネートしたガラス／偏光板積層体９上の偏光板８側に、実施例及び比較例で得られた光硬化性樹脂組成物を塗布し、上記の紫外線照射装置を用いて紫外線を１．０×１０４ｍＪ／ｃｍ２照射して光硬化性樹脂組成物層を硬化させることにより、光透過性硬化樹脂層５が形成されたガラス／偏光板積層体９を用意した。
次いで、図８（ｂ）に示すように、上記ガラス／偏光板積層体９を、２６ｍｍ（幅）×７６ｍｍ（長さ）×０．２ｍｍ（厚さ）のサイズのガラスベース１０に、ガラスベース７とガラスベース１０の短辺同士が平行となるように、光透過性硬化樹脂層５側から貼り合わせることによりガラス接合体を得た。
接着部分の面積は、２６ｍｍ×２０ｍｍ（５２０ｍｍ２）、光透過性硬化樹脂層５の厚さは０．２ｍｍとした。貼り合わせ前に光照射を行った際の光透過性硬化樹脂層５の硬化率は１００％であった。
得られたガラス接合体のガラスベース７を、その長辺が地面に対して垂直になり、且つガラスベース１０と貼り合わせた箇所が鉛直方向下向きになるように固定し、次いで、ガラスベース１０に５００ｇの加重を鉛直方向下向きにかけ、２４時間後の形状変化を観察し、下記の基準で評価した。
Ａ：形状変化は確認されなかった。
Ｆ：ガラス／偏光板積層体９とガラスベース１０との位置ずれが確認された。【００８３】
＜液浮き評価＞
上記光学特性評価用サンプルを３０ｍｍ×３０ｍｍに切り出したサンプルの光透過性硬化樹脂層５を図９に示すように指触し、下記の基準で評価した。評価を行う際の温度は２５±５℃とした。
Ａ：液浮きは認められず、粘着質であり、指にサンプルが付着した。
Ｆ：サンプルが指に付着せず、サンプル表面に滲み出た液のみが指に付着した。【００８４】
［原料］
＜（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を有する化合物＞
「ＵＣ−１０２」：（株）クラレ製、上記一般式（１）で表される構造を有し、Ｒ１はメチル基、ｎ＝２（メタクリロイル基数＝２）、Ｍｎ＝１７０００
「ＵＣ−２０３」：（株）クラレ製、上記一般式（１）で表される構造を有し、Ｒ１はメチル基、ｎ＝３（メタクリロイル基数＝３）、Ｍｎ＝３５０００
「ＦＡ−５１３ＡＳ」：日立化成（株）製、ジシクロペンタニルアクリレ−ト
「ＦＡ−５１２Ｍ」：日立化成（株）製、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート
「ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ」：共栄社化学（株）製、イソボルニルアクリレート
「ライトエステルＩＢ−ＸＭ」：共栄社化学（株）製、イソボルニルメタクリレート
＜（Ｂ）成分：光重合開始剤＞
「ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ」：ＢＡＳＦジャパン（株）製、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド
「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４」：ＢＡＳＦジャパン（株）製、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
「ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３」：ＢＡＳＦジャパン（株）製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン
「ＤＡＲＯＣＵＲ  ＭＢＦ」：ＢＡＳＦジャパン（株）製、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル
＜（Ｃ）成分：可塑剤＞
「Ｇ−１０００」：日本曹達（株）製、末端水酸基含有ポリブタジエン
「Ｂ−２０００」：日本曹達（株）製、ポリブタジエン
「Ｇ−３０００」：日本曹達（株）製、末端水酸基含有ポリブタジエン
＜（Ｄ）成分：酸化防止剤＞
「ＩＲＧＡＮＯＸ  １１３５」：ＢＡＳＦジャパン（株）製、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル
「ＡＯ−５０３」：（株）ＡＤＥＫＡ製、ジ（トリデシル）３，３’−チオジプロピオネート【００８５】
［実施例１〜１３及び比較例１〜４］
表１に示す配合組成（質量％）で、前述した原料（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合し、９０℃で３０分間、加熱及び撹拌混合して、実施例１〜１３及び比較例１〜４の光硬化性樹脂組成物を調製した。なお、表１中の、（Ａ）〜（Ｄ）成分についての数値は、光硬化性樹脂組成物総量に対する質量％を意味する。【００８６】
【表１】
2015046422.tif 000007
【００８７】
表１から、実施例１〜１３の光硬化性樹脂組成物は、特に光重合開始剤の含有量を本発明の範囲内に調整することにより、後工程を必要とすることなく、画像表示部材と光透過性カバー部材とを貼り合わせる前の光透過性硬化樹脂層の液浮きが無く、光透過性硬化樹脂層を介して前記部材同士を貼り合わせた後の接着力も良好であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法は、タッチパネル、裸眼３Ｄ用視差バリア等を備えたスマートフォーン、タッチパッド、パーソナルコンピュータ、テレビ等の情報端末の工業的製造に有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１    遮光層
２    光透過性カバー部材
２ａ  光透過性カバー部材の遮光層形成側表面
３    光硬化性樹脂組成物層
４    段差
５    光透過性硬化樹脂層
６    画像表示部材
７    ガラスベース
８    偏光板
９    ガラス／偏光板積層体
１０  ガラスベース
１１  表面研磨ガラス
１２  染み出た液
１３  指
【図１】
2015046422.tif 000008
【図２】
2015046422.tif 000009
【図３】
2015046422.tif 000010
【図４】
2015046422.tif 000011
【図５】
2015046422.tif 000012
【図６】
2015046422.tif 000013
【図７】
2015046422.tif 000014
【図８】
2015046422.tif 000015
【図９】
2015046422.tif 000016
【国際調査報告】
2015046422.tif 000017
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