(57)【要約】【課題】モバイルネットワークと直接無線接続できる移動局を他の移動局を通して別のモバイルネットワークに接続する際のセキュリティを高め、ネットワークの正当な利用を促進する。【解決手段】第１のネットワーク（３０）に接続可能な第１の移動局（１０）と、第２のネットワーク（４０）に接続可能な第２の移動局（２０）と、を有し、第１の移動局が第２の移動局を介して第２のネットワークに接続する機能を有し、第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（移動局契約情報）に基づいて第１の移動局の第２のネットワークへの接続が制御される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークを含む通信システムであって、
第１のネットワークに接続可能な第１の移動局と、第２のネットワークに接続可能な第２の移動局と、を有し、前記第１の移動局が前記第２の移動局を介して前記第２のネットワークに接続する機能を有し、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続が制御される、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記移動局契約情報が所定アクセス条件を満たす場合、前記第１の移動局が前記第２のネットワークに接続可能となることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記所定アクセス条件は、前記移動局契約情報に含まれる契約当事者および／または契約内容の少なくとも一部を特定する情報であることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記移動局契約情報は、前記第１の移動局が契約している通信事業者、通信プランおよび／または上位ネットワークから取得される前記移動局契約情報の追加情報であることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記移動局契約情報は、前記第１の移動局と前記第２のネットワークとの間で予め設定された情報であることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第２の移動局が前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続の可否を判断することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第２のネットワークが前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続の可否を判断することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第２の移動局が前記移動局契約情報を取得して前記第２のネットワークへ送信することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１の移動局が前記移動局契約情報に基づいて前記第２のネットワークへの接続の可否を判断することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１の移動局は、所定条件を満たすときに、前記移動局契約情報を前記第２の移動局へ送信することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記所定条件は前記第１の移動局のネットワーク接続時であることを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記所定条件は、前記第１の移動局の起動時、ネットワーク接続開示時、あるいはネットワーク回線接続再開時のいずれかであることを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記所定条件は前記移動局契約情報の送信要求時であることを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記第２の移動局が前記第１の移動局へ前記移動局契約情報の送信要求を通知することを特徴とする請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続が許可された後の所定期間、前記第１の移動局の端末情報により前記第２のネットワークへの接続可否が判断されることを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１６】
第１のネットワークに接続可能な第１の移動局と第２のネットワークに接続可能な第２の移動局とを有する通信システムにおいて前記第１の移動局を前記第２の移動局を介して前記第２のネットワークに接続するネットワーク接続制御方法であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御する、ことを特徴とするネットワーク接続制御方法。
【請求項１７】
前記移動局契約情報が所定アクセス条件を満たす場合、前記第１の移動局が前記第２のネットワークに接続可能となることを特徴とする請求項１６記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項１８】
前記所定アクセス条件は、前記移動局契約情報に含まれる契約当事者および／または契約内容の少なくとも一部を特定する情報であることを特徴とする請求項１７に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項１９】
前記移動局契約情報は、前記第１の移動局が契約している通信事業者、通信プランおよび／または上位ネットワークから取得される前記移動局契約情報の追加情報であることを特徴とする請求項１６−１８のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項２０】
前記移動局契約情報は、前記第１の移動局と前記第２のネットワークとの間で予め設定された情報であることを特徴とする請求項１６−１８のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項２１】
前記第２の移動局が前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続の可否を判断することを特徴とする請求項１６−２０のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項２２】
前記第２のネットワークが前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続の可否を判断することを特徴とする請求項１６−２０のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項２３】
前記第２の移動局が前記移動局契約情報を取得して前記第２のネットワークへ送信することを特徴とする請求項２２に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項２４】
前記第１の移動局が前記移動局契約情報に基づいて前記第２のネットワークへの接続の可否を判断することを特徴とする請求項１６−２０のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項２５】
前記第１の移動局は、所定条件を満たすときに、前記移動局契約情報を前記第２の移動局へ送信することを特徴とする請求項１６−２０のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項２６】
前記所定条件は前記第１の移動局のネットワーク接続時であることを特徴とする請求項２５に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項２７】
前記所定条件は、前記第１の移動局の起動時、ネットワーク接続開示時、あるいはネットワーク回線接続再開時のいずれかであることを特徴とする請求項２６に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項２８】
前記所定条件は前記移動局契約情報の送信要求時であることを特徴とする請求項２５に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項２９】
前記第２の移動局が前記第１の移動局へ前記移動局契約情報の送信要求を通知することを特徴とする請求項２８に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項３０】
前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続が許可された後の所定期間、前記第１の移動局の端末情報により前記第２のネットワークへの接続可否が判断されることを特徴とする請求項１６−２０のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項３１】
第１のネットワークと、第２のネットワークと、前記第１のネットワークに接続可能な移動局と、を含む通信システムにおいて、前記第２のネットワークに接続可能であり前記移動局を前記第２のネットワークに接続させる機能を有する通信装置であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御する接続制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３２】
前記接続制御手段は、前記移動局契約情報が所定アクセス条件を満たす場合、前記移動局が前記第２のネットワークに接続することを特徴とする請求項３１に記載の通信装置。
【請求項３３】
前記所定アクセス条件は、前記移動局契約情報に含まれる契約当事者および／または契約内容の少なくとも一部を特定する情報であることを特徴とする請求項３２に記載の通信装置。
【請求項３４】
第１のネットワークに接続可能な第１の移動局と、第２のネットワークに接続可能な第２の移動局と、前記第１の移動局が前記第２の移動局を介して前記第２のネットワークに接続する機能を有する通信システムにおいて、前記第２のネットワークの基地局より上位のネットワークに設けられた上位ネットワーク装置であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御する接続制御手段を有することを特徴とする上位ネットワーク装置。
【請求項３５】
前記接続制御手段は、前記移動局契約情報が所定アクセス条件を満たす場合、前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続を許可する判断結果を前記第２の移動局へ通知することを特徴とする請求項３４に記載の上位ネットワーク装置。
【請求項３６】
前記所定アクセス条件は、前記移動局契約情報に含まれる契約当事者および／または契約内容の少なくとも一部を特定する情報であることを特徴とする請求項３５に記載の上位ネットワーク装置。
【請求項３７】
第１のネットワークと、第２のネットワークと、前記第２のネットワークに接続可能な移動局と、を含む通信システムにおいて、前記第１のネットワークに接続可能であり前記移動局と無線通信可能な通信装置であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）を格納する記憶手段と、
前記移動局契約情報に基づいて前記移動局を介した前記第２のネットワークへの接続を制御する接続制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３８】
前記接続制御手段は、前記移動局契約情報が所定アクセス条件を満たす場合、前記移動局に対して前記第２のネットワークへの接続要求を通知することを特徴とする請求項３７に記載の通信装置。
【請求項３９】
前記所定アクセス条件は、前記移動局契約情報に含まれる契約当事者および／または契約内容の少なくとも一部を特定する情報であることを特徴とする請求項３８に記載の通信装置。
【請求項４０】
第１のネットワークと、第２のネットワークと、前記第１のネットワークに接続可能な移動局と、を含む通信システムにおいて、前記第２のネットワークに接続可能であり前記移動局を前記第２のネットワークに接続させる機能を有する通信装置の通信制御方法であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御する、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４１】
第１のネットワークに接続可能な第１の移動局と、第２のネットワークに接続可能な第２の移動局と、前記第１の移動局が前記第２の移動局を介して前記第２のネットワークに接続する機能を有する通信システムにおいて、前記第２のネットワークの基地局より上位のネットワークに設けられた上位ネットワーク装置の通信制御方法であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御することを特徴とする通信制御方法。
【請求項４２】
第１のネットワークと、第２のネットワークと、前記第２のネットワークに接続可能な移動局と、を含む通信システムにおいて、前記第１のネットワークに接続可能であり前記移動局と無線通信可能な通信装置の通信制御方法であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）を格納し、
前記移動局契約情報に基づいて前記移動局を介した前記第２のネットワークへの接続を制御する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに係り、特に移動局をネットワークに接続するための通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ(Local Area Network)等機能を有する多機能携帯端末（スマートフォン）やモバイルルータなどの移動局が急速に普及しつつある。このような移動局は、モバイルサービスプロバイダ等が提供するモバイルネットワークに接続すると共に、無線ＬＡＮ等を通して他の無線端末にも接続することができる。したがって、このような移動局がブリッジあるいはルータとして動作することで、他の無線端末に対してモバイルネットワークを介した通信サービスの提供が可能となっている。【０００３】
たとえば特許文献１には、上述したような移動局を経由して無線端末をモバイルネットワークに接続する方法として、複数の移動局を設け、最も良好な無線接続を提供する移動局を用いて無線端末の無線接続を確立する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０３／０３９１７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年のスマートフォン等の普及に伴い、特許文献１に記載された無線端末自体が別のモバイルネットワークに接続可能な移動局である可能性がある。このような移動局（以下、第１の移動局という。）は、当該ユーザが加入しているモバイルネットワークを経由した第１経路と、上記ブリッジ／ルータ動作する移動局（以下、第２の移動局という。）が加入するモバイルネットワークを経由した第２経路の両方を利用することが可能となる。このような環境では、第１の移動局を第２の移動局を経由して別のモバイルネットワークにアクセスすることが可能となるために、第１の移動局と第２の移動局とのペアリングが非常に重要となる。【０００６】
一般に、第１の移動局の第２の移動局への無線ＬＡＮ接続のセキュリティは、ＷＥＰキー等のセキュリティ情報により制御されている。しかしながら、ＷＥＰキー等のセキュリティ情報はユーザ自身が設定するため、第三者が知ることも可能である。このような状況では、第１の移動局の第２の移動局への無線接続のセキュリティは脆弱にならざるを得ない。このセキュリティ情報が知られると、どのような端末（他社のスマートフォンやゲーム機）からでも第２の移動局を経由して別のモバイルネットワークにアクセス可能となる。【０００７】
そこで、本発明の目的は、モバイルネットワークと直接無線接続できる移動局を他の移動局を通して別のモバイルネットワークに接続する際のセキュリティを高め、正当な利用を促進することができる通信システム、通信装置およびネットワーク接続制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による通信システムは、複数のネットワークを含む通信システムであって、第１のネットワークに接続可能な第１の移動局と、第２のネットワークに接続可能な第２の移動局と、を有し、前記第１の移動局が前記第２の移動局を介して前記第２のネットワークに接続する機能を有し、前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続が制御される、ことを特徴とする。
本発明によるネットワーク接続制御方法は、第１のネットワークに接続可能な第１の移動局と第２のネットワークに接続可能な第２の移動局とを有する通信システムにおいて前記第１の移動局を前記第２の移動局を介して前記第２のネットワークに接続するネットワーク接続制御方法であって、前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御する、ことを特徴とする。
本発明による通信装置は、第１のネットワークと、第２のネットワークと、前記第１のネットワークに接続可能な移動局と、を含む通信システムにおいて、前記第２のネットワークに接続可能であり前記移動局を前記第２のネットワークに接続させる機能を有する通信装置であって、前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御する接続制御手段を有することを特徴とする。
本発明による通信装置は、第１のネットワークに接続可能な第１の移動局と、第２のネットワークに接続可能な第２の移動局と、前記第１の移動局が前記第２の移動局を介して前記第２のネットワークに接続する機能を有する通信システムにおいて、前記第２のネットワークの基地局より上位のネットワークに設けられた上位ネットワーク装置であって、前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御する接続制御手段を有することを特徴とする。
本発明による通信装置は、第１のネットワークと、第２のネットワークと、前記第２のネットワークに接続可能な移動局と、を含む通信システムにおいて、前記第１のネットワークに接続可能であり前記移動局と無線通信可能な通信装置であって、前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）を格納する記憶手段と、前記移動局契約情報に基づいて前記移動局を介した前記第２のネットワークへの接続を制御する接続制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動局契約情報に基づいて移動局を別のネットワークへ接続させる制御を行うことにより通信システムのセキュリティを高め正当な利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の一実施形態による通信システムの概略的構成を示すネットワーク図である。
【図２】図２は本実施形態による通信制御方法における接続可否判断手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は本実施形態における第１の移動局の概略的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は本実施形態における第２の移動局の概略的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は本実施形態における上位ネットワーク装置の概略的構成を示すブロック図である。
【図６】図６は本発明の第１実施例による通信システムにおける通信制御シーケンス図である。
【図７】図７は第１実施例における第１の移動局の通信制御を示すフローチャートである。
【図８】図８は第１実施例における第２の移動局の通信制御を示すフローチャートである。
【図９】図９は第１実施例における第１の移動局の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は第１実施例における第２の移動局の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は本発明の第２実施例による通信システムにおける通信制御シーケンス図である。
【図１２】図１２は第２実施例における第２の移動局の通信制御を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は第２実施例における上位ネットワーク装置の通信制御を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は本発明の第３実施例による通信システムにおける通信制御シーケンス図である。
【図１５】図１５は第３実施例における第１の移動局の通信制御を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は本発明の第４実施例による通信システムにおける通信制御シーケンス図である。
【図１７】図１７は第４実施例における第１の移動局の通信制御を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は本発明の第５実施例による通信システムにおける通信制御シーケンス図である。
【図１９】図１９は第５実施例における第１の移動局の通信制御を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は第５実施例における第２の移動局の通信制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、あるネットワークに接続可能な移動局が当該ネットワークの通信サービスを利用するための契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて、当該移動局を他の移動局を介して別のネットワークへ接続する際の接続可否を判断する。これにより、他の移動局を通して別のネットワークにアクセス可能なシステムの不正利用を防止でき、ネットワークの正当な利用を促進することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態および実施例について詳細に説明する。
【００１２】
１．一実施形態
１．１）システム構成
図１に示すように、本発明の一実施形態による通信システムは、モバイルネットワーク３０および無線ＬＡＮ５０に無線接続可能な移動局１０と、モバイルネットワーク４０に無線接続可能な移動局２０とを有する。後述するように、移動局１０がモバイルネットワーク３０および無線ＬＡＮ５０をそれぞれ介して、また移動局２０およびモバイルネットワーク４０を介して、外部ネットワーク６０と通信可能であるものとする。
【００１３】
モバイルネットワーク３０、モバイルネットワーク４０および無線ＬＡＮ５０は、通信事業者（モバイルオペレータ、ワイヤレスサービスプロバイダ）により提供されるセルラネットワークや公衆無線ＬＡＮなどである。典型的には、モバイルネットワーク４０は、モバイルネットワーク３０および無線ＬＡＮ５０に接続可能な移動局１０が直接的にアクセスできないネットワークである。たとえば、モバイルネットワーク３０とモバイルネットワーク４０とが、異なる通信事業者によって運用される場合には移動局１０はモバイルネットワーク４０に直接アクセスできない。また、モバイルネットワークオペレータがＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）であれば、サービス利用契約上の制限によって、移動局１０はモバイルネットワーク４０にアクセスできない。
【００１４】
また、他の例として、モバイルネットワーク３０とモバイルネットワーク４０とが同一あるいは異なる通信事業者によって運用される異なるセルラ無線システムである場合も、一般的に異なる無線アクセス技術あるいは異なるＮＡＳプロトコルのサポートを移動局に要求するので、技術的な制約によって移動局１０はモバイルネットワーク４０にアクセスできない。さらに、異なる認証が必要な場合にも、移動局１０はモバイルネットワーク４０に直接アクセスできない。たとえば、同じ通信事業者であっても、以前は別の事業者であったために認証が異なる場合である。あるいは異なる無線システムで異なる認証が必要である場合、契約が異なるために移動局１０はモバイルネットワーク４０に直接アクセスできない。あるいは移動局１０と移動局２０がそれぞれサポートする周波数が異なる場合も同様に移動局１０はモバイルネットワーク４０に直接アクセスできない。
【００１５】
外部ネットワーク６０は、モバイルネットワーク３０、４０あるいは無線ＬＡＮ５０を介して移動局１０または２０が通信可能なネットワークである。外部ネットワーク５０は、例えばパケットデータネットワーク、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク、インターネット、あるいは他のモバイルネットワークである。移動局１０と通信するエンドノードは、例えば外部ネットワーク６０に接続されたサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータあるいは移動局であってもよい。また、当該エンドノードは、モバイルネットワーク３０または４０に接続する他の移動局であってもよい。なお、移動局１０とエンドノードとの通信は、例えばインターネットアクセス、ＶｏＩＰ(Voice over IP)コール、ボイスチャット、ビデオチャット、ビデオストリーミングまたはオンラインゲーム等であるが、これらに限定されない。
【００１６】
移動局１０と移動局２０とは相互に無線通信可能である。たとえば、IEEE 802.11シリーズ準拠の無線ＬＡＮあるいはIEEE 802.15シリーズ準拠の無線ＰＡＮ（e.g. Bluetooth（登録商標））などの無線アクセス技術によって、移動局１０と移動局２０との無線接続を確立することができる。また、移動局１０が無線ＬＡＮ端末で、モバイルネットワーク３０が公衆無線ＬＡＮであってもよい。
【００１７】
移動局２０は、移動局１０のデータを転送するためにブリッジ／ルータとして動作する。移動局２０と移動局１０との間の無線接続と、移動局２０とモバイルネットワーク４０との間の無線接続とは、同一あるいは異なる無線アクセス技術を用いることができる。移動局２０は、例えばモバイルルータ、又はテザリング機能を有するスマートフォンなどであり、モバイルネットワーク４０との接続と移動局１０との接続を同時に確立することができる。すなわち、テザリング機能を有するスマートフォンとしての移動局２０はセルラネットワークの無線アクセス技術によってモバイルネットワーク４０の基地局ＢＳとの無線接続を確立し、モバイルルータとしての移動局２０は無線ＬＡＮや無線ＰＡＮの無線アクセス技術によって移動局１０との無線接続を確立する。
【００１８】
上述したように、移動局１０は移動局２０を介してモバイルネットワーク４０に接続可能であるが、本実施形態によれば、次に述べるように、移動局１０の移動局契約情報に基づいて当該接続の可否が判断される。なお、この接続可否の判断は、移動局１０、移動局２０、あるいは上位ネットワーク装置７０を含む上位ネットワークで実行できればよい。
【００１９】
１．２）接続可否判断
図２に示すように、移動局１０が移動局２０にアクセスする際に、アクセス条件を満たすか否かに応じて接続可否が判断される。すなわち、判断主体は、移動局１０の移動局契約情報を既に保持しているか否かを判断し（動作Ｓ１）、移動局契約情報を保持していれば（動作Ｓ１；ＹＥＳ）、当該移動局契約情報に基づいてモバイルネットワーク４０への接続を許可できるか否かを判断する（動作Ｓ２）。移動局契約情報は移動局１０が保持し、要求に応じて要求元に送信してもよいし、ネットワーク側で保持し移動局１０あるいは移動局２０が必要に応じてダウンロードしてもよい。
【００２０】
移動局契約情報が所定アクセス条件を満たす場合には（動作Ｓ２；ＹＥＳ）、移動局１０からのデータが移動局２０を通してモバイルネットワーク４０へ転送される（動作Ｓ３）。移動局契約情報が所定アクセス条件を満たさない場合には（動作Ｓ２；ＮＯ）、移動局１０からのデータはモバイルネットワーク４０へ転送されない、あるいは制限される（動作Ｓ４）。
【００２１】
移動局契約情報は、移動局１０がモバイルネットワーク３０の通信サービスを利用する際に通信事業者と締結した回線利用契約に関する情報あるいは当該契約情報の追加情報である。移動局契約情報の具体例としては、ＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カードに記録された情報、契約時のサービス利用形態を示す通信プラン情報、あるいは例えば店頭渡しされる際に移動局１０と移動局２０との間で行われたペアリングにおいて設定されたアクセスキーなどがある。このような移動局契約情報を用いて、接続要求された内容が所定のアクセス条件に合致しているか否かを判定することで、特定の通信事業者と正規に契約しているユーザのみ、所定の契約プランに加入している正規ユーザのみ、あるいは店頭にてペアリングを行ったユーザのみに、移動局２０を介した接続許可を与えることができる。所定のアクセス条件は、契約当事者あるいは契約内容の一部を特定する情報からなり、たとえば、特定の通信事業者、特定の契約プラン、特定のセキュリティキーなどである。また、移動局契約情報の追加情報は上位ネットワークから取得することもできる。
【００２２】
なお、動作Ｓ４において、許可されない移動局１０からのデータを廃棄せずに低速通信等の限定的な接続として許容することも可能である。たとえば、モバイルネットワーク３０の正規加入者の移動局１０とそれ以外の加入者の無線端末（たとえばゲーム機など）との間で移動局２０が提供する無線通信サービスが異なるように設定してもよい。すなわち、モバイルネットワーク３０の加入者には高速通信が常時提供されるが、その他ユーザの端末に提供される通信は低速に制限される。
【００２３】
また、動作Ｓ３において、モバイルネットワーク３０の正規の移動局１０であっても、契約以外の使用を制限するために、契約プランに応じて異なる通信サービスを提供することもできる。
【００２４】
１．３）効果
上述したように、本発明の一実施形態によれば、移動局１０が他の移動局２０を通して別のモバイルネットワーク４０へ接続することの可否が移動局１０の移動局契約情報に基づいて判断される。これにより、他の移動局を通して別のネットワークにアクセス可能なシステムの不正利用を防止できる。
【００２５】
また、他の移動局を通して別のネットワークにアクセスする際の通信サービスを正規ユーザとそれ以外のユーザとの間で差別化することによりネットワークの正当な利用を促進することができる。さらに、他の移動局を通して別のネットワークに正当にアクセスする場合であっても、移動局契約情報の契約プラン等の内容に応じて異なる通信サービスを提供することで、所望のサービス提供を促進することも可能となる。
【００２６】
２．装置構成
以下、図３〜図５を参照しながら、上述した移動局１０、移動局２０および上位ネットワーク装置７０の概略的構成について説明する。
【００２７】
２．１）移動局１０（第１の移動局）
図３において、移動局１０は複数の無線アクセス方式をサポートしたスマートフォン等のマルチモード端末である。移動局１０の無線通信部１０１は所定の無線アクセス方式（例えばURAN（UMTS Terrestrial Radio Access Network）、E-UTRAN（Evolved UTRAN）、GERAN（GSM EDGE Radio Access. Network）、又はWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等）によってモバイルネットワーク３０の基地局ＢＳに無線接続することで、モバイルネットワーク３０を経由してエンドノードと通信することができる。また、無線ＬＡＮ方式によって無線ＬＡＮ５０を経由してエンドノードと通信することもできる。さらに、無線通信部１０１は、上述した無線ＬＡＮあるいは無線ＰＡＮ等の無線アクセス方式によって移動局２０に無線接続し、移動局２０およびモバイルネットワーク４０を経由してエンドノードと通信することができる。
【００２８】
移動局１０は、さらに、受信データ処理部１０２、データ制御部１０３、送信データ処理部１０４および回線制御部１０５を有する。受信データ処理部１０２および送信データ処理部１０４は、回線制御部１０５による制御に従ってモバイルネットワーク３０、無線ＬＡＮ５０あるいは移動局２０との間で送受信されるデータの処理を行い、データ制御部１０３は受信データに応じた送信データ処理部１０４の制御等を実行する。
【００２９】
回線制御部１０５は、たとえば、図示しないメモリに格納された移動局契約情報あるいは端末情報を読み出して送信するように送信データ処理部１０４を制御することができる。なお、移動局契約情報あるいはそれに関連する情報は、必要に応じて上位ネットワークに要求しダウンロードしてもよい。また、回線制御部１０５は、モバイルネットワーク３０および無線ＬＡＮ５０の回線品質に応じてネットワーク接続要求を移動局２０へ送信するように送信データ処理部１０４を制御し、移動局２０から受信したネットワーク接続可否判断の結果を保存することもできる。
【００３０】
さらに、後述するように、回線制御部１０５は、移動局契約情報を読み出し（あるいはネットワークからダウンロードして）、自局のネットワーク接続可否を接続要求前に判断し、接続許可であれば接続要求を移動局２０へ送信するように送信データ処理部１０４を制御することも可能である。
【００３１】
２．２）移動局２０（第２の移動局）
図４において、移動局２０は、既に述べたように、例えばテザリング機能を有するスマートフォンやＷｉＦｉルータ等のモバイルルータであり、移動局１０とモバイルネットワーク４０との間で送受信データの転送制御を行う。下位無線リンク通信部２０１は上述した無線ＬＡＮあるいは無線ＰＡＮ等の無線アクセス方式によって移動局１０に無線接続し、送信データ処理部２０２からの送信データを移動局１０へ送信し、また移動局１０から受信したデータを受信データ処理部２０３へ出力する。上位無線リンク通信部２０４は、上述した移動局１０と同一あるいは異なる無線アクセス方式によってモバイルネットワーク４０の基地局に無線接続し、モバイルネットワーク４０と通信することができる。
【００３２】
回線選択制御部２０５は、移動局１０から受信した、あるいは上位ネットワークから受信した移動局契約情報に基づいて、移動局１０からの接続要求に対する接続可否を判断し、さらに判断結果を移動局１０へ送信することもできる。あるいは、上位ネットワークで接続可否の判断を行う場合には、当該移動局契約情報をモバイルネットワーク４０を通して上位ネットワークへ転送し、接続可否判断の結果を受け取ると、それを移動局１０へ転送することもできる。さらに、移動局１０の移動局契約情報や端末情報（ＭＡＣアドレス等）を保持し、送受信データのフィルタリングに利用することもできる。
【００３３】
２．３）上位ネットワーク装置７０（上位ネットワーク）
図５において、上位ネットワーク装置７０は、モバイルネットワーク４０の基地局と通信するための通信部３０１、送信データ処理部３０２および受信データ処理部３０４を有し、さらに回線選択制御部３０３は、ユーザのネットワーク接続可否を判断する場合には、下位ネットワークから受信した移動局契約情報に基づいて当該移動局１０の接続可否を判断し、その結果を返信することができる。なお、上位ネットワーク装置７０はＨＳＳ(Home Subscriber Server)あるいはＨＳＳから移動局契約情報を取得可能な上位サーバなどである。
【００３４】
以下、上述した本発明の実施形態を適用した通信システムのネットワーク接続制御方法について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３５】
３．第１実施例
本発明の第１実施例によれば、モバイルネットワーク４０にアクセスできる移動局２０が移動局１０からの接続要求に対して所定条件を満たすか否かを判断する。以下、図６〜図１０を参照しながら、第１実施例によるシステム動作と、移動局１０および移動局２０の具体例について説明する。
【００３６】
３．１）システム動作
図６において、移動局１０が移動局２０に対して接続要求を行ったとする（動作Ｓ４０１）。その際、移動局１０は移動局契約情報（上述したＳＩＭ情報、契約プラン情報など）を接続要求と併せて通知してもよい。あるいは、接続要求を受信した移動局２０が移動局１０へ契約情報を要求し、それに応答して移動局１０が移動局２０へ自局の移動局契約情報を送信することもできる（動作Ｓ４０１ａ）。
【００３７】
移動局１０から接続要求および移動局契約情報を受け取った移動局２０は、図２において説明したように移動局契約情報に基づく接続可否判断を行い（動作Ｓ４０２）、その判断結果を移動局１０へ送信する（動作Ｓ４０３）。移動局１０のモバイルネットワーク４０へのアクセスが許可された場合（接続ＯＫ）、移動局１０からのデータはモバイルネットワーク４０へ転送され、モバイルネットワーク４０からの移動局１０宛てのデータは移動局１０へ転送される（動作Ｓ４０４）。その際のデータ識別は、移動局１０のＭＡＣアドレスにより行われる。モバイルネットワーク４０へのアクセスが許可されなかった場合（接続ＮＧ）、接続不可の通知を受けた移動局１０は回線を切り替えて無線ＬＡＮ５０あるいはモバイルネットワーク３０に接続し、データの送受信を行うことができる（動作Ｓ４０５）。
【００３８】
上述したシステムシーケンスにおいて、移動局１０および２０はそれぞれ次に述べる制御を実行する。
【００３９】
３．２）移動局の制御動作
図７に示すように、移動局１０がネットワーク接続を開始すると（動作Ｓ４１１；ＹＥＳ）、回線制御部１０５は送信データ処理部１０４を制御し、接続要求を無線通信部１０１から移動局２０へ送信する（動作Ｓ４１２）。続いて、移動局２０から契約情報送信の要求があれば（動作Ｓ４１３；ＹＥＳ）、データ制御部１０３はメモリに格納された移動局契約情報を読み出し、送信データ処理部１０４および無線通信部１０１を通して移動局契約情報を移動局２０へ送信する（動作Ｓ４１４）。契約情報送信要求がなければ（動作Ｓ４１３；ＮＯ）、動作Ｓ４１４は実行されない。続いて、移動局２０から接続可否判定の結果を受信し、ネットワーク接続が許可されれば（動作Ｓ４１５；ＹＥＳ）、回線制御部１０５は無線通信部１０１と移動局２０との間の無線接続を通してモバイルネットワーク４０に接続する（動作Ｓ４１６）。ネットワーク接続が許可されなければ（動作Ｓ４１５；ＮＯ）、回線制御部１０５は無線通信部１０１を無線ＬＡＮ５０あるいはモバイルネットワーク３０の基地局に接続する（動作Ｓ４１７）。なお、移動局２０から接続可否判定の結果が低速通信等の制限付き許可であれば、回線制御部１０５はユーザの了承をとってモバイルネットワーク４０に接続することもできる。
【００４０】
図８に示すように、移動局２０が移動局１０から接続要求を受信すると（動作Ｓ４２１；ＹＥＳ）、回線選択制御部２０５は当該移動局１０の移動局契約情報を保持しているか否かを判断し（動作Ｓ４２２）、保持していなければ（動作Ｓ４２２；ＮＯ）、契約情報送付要求を下位無線リンク通信部２０１から移動局１０へ送信する（動作Ｓ４２３）。この契約情報送付要求に対して移動局契約情報を受信した場合（動作Ｓ４２４；ＹＥＳ）あるいは既に移動局契約情報を保持していた場合（動作Ｓ４２２；ＹＥＳ）、回線選択制御部２０５は、図２で説明したように移動局契約情報に基づく接続可否判断を行う（動作Ｓ４２５）。モバイルネットワーク４０への接続を許可する場合（動作Ｓ４２５；ＹＥＳ）、回線選択制御部２０５は、接続可否判定結果としてネットワーク接続許可応答を下位無線リンク通信部２０１から移動局１０へ送信する（動作Ｓ４２６）。モバイルネットワーク４０への接続を許可しない場合（動作Ｓ４２５；ＮＯ）、回線選択制御部２０５は、接続可否判定結果としてネットワーク接続不許可応答を下位無線リンク通信部２０１から移動局１０へ送信する（動作Ｓ４２７）。なお、接続可否判定の結果が低速通信等の制限付き許可であれば、その旨を応答に含めて移動局１０へ送信してもよい。
【００４１】
なお、動作Ｓ４２６およびＳ４２７の接続可否通知動作は、移動局２０の無線ＬＡＮ機能をオン／オフすることにより実行することもできる。たとえば、移動局１０の回線制御部１０５が常に無線ＬＡＮ回線を優先する設定であれば、移動局２０の無線ＬＡＮ機能をオンにすることで（動作Ｓ４２６；接続ＯＫ）、移動局１０を移動局２０経由でモバイルネットワーク４０に接続することができ、移動局２０の無線ＬＡＮ機能をオフにすることで（動作Ｓ４２７；接続ＮＧ）、移動局１０を自動的にモバイルネットワーク３０に接続することができる。
【００４２】
３．３）移動局の構成例
上述した移動局１０および２０のそれぞれの制御動作は、各移動局に搭載されたプロセッサ（コンピュータ）上でプログラムを実行することにより実現することもできる。以下、ソフトウエアによる実装例を簡単に説明する。
【００４３】
図９に示すように、移動局１０は、図３における無線通信部１０１として、セルラ無線送受信器１１１、無線ＬＡＮ送受信器１１２およびベースバンドプロセッサ１１３を含む。また、入力デバイスおよび出力デバイスの具体例としてのマイクロフォン１１５、スピーカ１１６、タッチパネル１１７およびディスプレイ１１８を含む。アプリケーションプロセッサ１１４は、不揮発性記憶部１１９から読み出されたシステムソフトウェアプログラム（OS（Operating System））、回線制御アプリケーションおよび各種アプリケーションプログラム（例えば、ウェブブラウザ、メーラ）を実行することによって移動局１０の各種機能を実現する。
【００４４】
不揮発性記憶部１１９は、例えばフラッシュメモリやハードディスクドライブ等である。アプリケーションプロセッサ１１４が回線制御アプリケーションを実行することにより、上述した回線制御部１０５の機能が実現される。また、不揮発性記憶部１１９あるいは別の不揮発性記憶部１２０に移動局契約情報が予め格納されており、上述した回線制御プロセスにおいて移動局２０へ送信される。なお、移動局１０の回線制御部１０５は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を含む半導体装置により実現されてもよい。
【００４５】
図１０に示すように、移動局２０は、図４における上位無線リンク通信部２０４および下位無線リンク通信部２０１として、セルラ無線送受信器２１１、無線ＬＡＮ送受信器２１２およびベースバンドプロセッサ２１３を含む。また、入力デバイスおよび出力デバイスの具体例としてのマイクロフォン２１５、スピーカ２１６、タッチパネル２１７およびディスプレイ２１８を含む。アプリケーションプロセッサ２１４は、不揮発性記憶部２１９から読み出されたシステムソフトウェアプログラム（OS（Operating System））、回線選択制御アプリケーション、接続可否判断アプリケーションおよび各種アプリケーションプログラム（例えば、ウェブブラウザ、メーラ）を実行することによって移動局２０のテザリング機能を含む各種機能を実現する。
【００４６】
不揮発性記憶部２１９は、例えばフラッシュメモリやハードディスクドライブ等である。アプリケーションプロセッサ２１４が回線選択制御アプリケーションおよび接続可否判断アプリケーションを実行することにより、上述した回線選択制御部２０５の機能が実現される。また、不揮発性記憶部２１９あるいは別の不揮発性記憶部２２０に、移動局１０から受信した移動局契約情報および端末情報を格納し、上述した回線選択制御プロセスおよび接続可否判断プロセスにおいて利用される。なお、移動局２０の回線制御部２０５は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を含む半導体装置により実現されてもよい。
【００４７】
上述した移動局１０および２０における各種プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、CD-ROM（Read Only Memory）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（例えば、マスクROM、PROM（Programmable ROM）、EPROM（Erasable PROM）、フラッシュROM、RAM（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００４８】
４．第２実施例
本発明の第２実施例によれば、上位ネットワーク装置６０が移動局１０からの接続要求に対してアクセス条件を満たすか否かを判断する。以下、図１１〜図１３を参照しながら、第２実施例によるシステム動作と移動局２０および上位ネットワーク装置７０の動作について説明する。
【００４９】
４．１）システム動作
図１１において、移動局１０から接続要求を受信すると（動作Ｓ５０１）、移動局２０の回線選択制御部２０５はモバイルネットワーク４０を通して上位ネットワーク装置７０へ接続要求を転送する（動作Ｓ５０２）。その際、移動局１０から移動局契約情報（上述したＳＩＭ情報、契約プラン情報など）が併せて通知されていれば、移動局２０はそれを上位ネットワーク装置７０へ転送してもよい。あるいは、接続要求を受信した上位ネットワーク装置７０が移動局１０へ契約情報を要求し、それに応答して移動局１０が移動局契約情報を送信することもできる（動作Ｓ５０２ａ）。
【００５０】
移動局２０から接続要求および移動局契約情報を受け取った上位ネットワーク装置７０は、図２において説明したように移動局契約情報に基づく接続可否判断を行い（動作Ｓ５０３）、その判断結果を移動局２０へ送信する（動作Ｓ５０４）。移動局２０は、受け取った判断結果および当該端末情報を保持し（動作Ｓ５０５）、判断結果を移動局１０へ転送する（動作Ｓ５０６）。
【００５１】
移動局１０のモバイルネットワーク４０へのアクセスが許可された場合（接続ＯＫ）、移動局２０は、移動局１０からのデータをモバイルネットワーク４０へ転送し、モバイルネットワーク４０からの移動局１０宛てのデータを移動局１０へ転送する（動作Ｓ５０７）。その際のデータ識別は、移動局１０のＭＡＣアドレスにより行われる。モバイルネットワーク４０へのアクセスが許可されなかった場合（接続ＮＧ）、接続不可の通知を受けた移動局１０は回線を切り替えて無線ＬＡＮ５０あるいはモバイルネットワーク３０に接続し、データの送受信を行うことができる（動作Ｓ５０８）。
【００５２】
上述したシステムシーケンスにおいて、移動局２０および上位ネットワーク装置７０は次に述べる制御を実行する。
【００５３】
４．２）制御動作
【００５４】
図１２に示すように、移動局２０が移動局１０から接続要求を受信すると（動作Ｓ５１１；ＹＥＳ）、回線選択制御部２０５は接続要求を上位ネットワークへ転送し（動作Ｓ５１２）、上位ネットワークからの接続判断結果を待機する（動作Ｓ５１３；ＮＯ）。上位ネットワークから接続判断結果を受信すると（動作Ｓ５１３；ＹＥＳ）、回線選択制御部２０５は当該接続判断結果を保持し（動作Ｓ５１４）、移動局１０へ転送する（動作５１５）。
【００５５】
図１３に示すように、上位ネットワーク装置７０が移動局２０から接続要求を受信すると（動作Ｓ５２１；ＹＥＳ）、回線選択制御部３０３は当該移動局１０の移動局契約情報を保持しているか否かを判断し（動作Ｓ５２２）、保持していなければ（動作Ｓ５２２；ＮＯ）、契約情報送付要求を通信部３０１から移動局１０へ送信する（動作Ｓ５２３）。この契約情報送付要求に対して移動局契約情報を受信した場合（動作Ｓ５２４；ＹＥＳ）あるいは既に移動局契約情報を保持していた場合（動作Ｓ５２２；ＹＥＳ）、回線選択制御部３０３は、図２で説明したように移動局契約情報に基づく接続可否判断を行う（動作Ｓ５２５）。モバイルネットワーク４０への接続を許可する場合（動作Ｓ５２５；ＹＥＳ）、回線選択制御部３０３は、接続可否判定結果としてネットワーク接続許可応答を通信部３０１から移動局１０へ送信する（動作Ｓ５２６）。モバイルネットワーク４０への接続を許可しない場合（動作Ｓ５２５；ＮＯ）、回線選択制御部３０３は、接続可否判定結果としてネットワーク接続不許可応答を通信部３０１から移動局１０へ送信する（動作Ｓ５２７）。なお、接続可否判定の結果が低速通信等の制限付き許可であれば、その旨を応答に含めて移動局１０へ送信してもよい。
【００５６】
なお、動作Ｓ５２６およびＳ５２７の接続可否通知動作は、移動局２０の無線ＬＡＮ機能をオン／オフする指示であってもよい。たとえば、移動局１０の回線制御部１０５が常に無線ＬＡＮ回線を優先する設定であれば、移動局２０の無線ＬＡＮ機能をオンにすることで（動作Ｓ５２６；接続ＯＫ）、移動局１０を移動局２０経由でモバイルネットワーク４０に接続することができ、移動局２０の無線ＬＡＮ機能をオフにすることで（動作Ｓ５２７；接続ＮＧ）、移動局１０を自動的に無線ＬＡＮ５０あるいはモバイルネットワーク３０に接続することができる。
【００５７】
このように、本発明の第２実施例によれば、上位ネットワーク装置７０が移動局１０からの接続要求に対してアクセス条件を満たすか否かを判断することで、移動局１０および移動局２０の構成および動作を変更する必要がなくなる。
【００５８】
５．第３実施例
本発明の第３実施例によれば、移動局１０が自局からの接続要求がアクセス条件を満たすか否かを判断する。以下、図１４および図１５を参照しながら、第３実施例によるシステム動作と移動局１０の動作について説明する。
【００５９】
図１４に示すように、移動局１０がネットワーク接続を要求する場合、図２で説明したように、保持している移動局契約情報に基づいた接続可否判断を行う（動作Ｓ６０１）。接続要求がモバイルネットワーク４０へのアクセス条件を満たしていれば、当該接続要求を移動局２０へ送信する（動作Ｓ６０２）。移動局２０は、接続要求を受けると、そのままモバイルネットワーク４０への接続を確立する（動作Ｓ６０３）。接続要求がモバイルネットワーク４０へのアクセス条件を満たしていなければ、回線制御部１０５は無線ＬＡＮ５０あるいはモバイルネットワーク３０へ接続する（動作Ｓ６０４）。
【００６０】
図１５において、移動局１０がネットワーク接続を開始しようとする時（動作Ｓ６１１）、回線制御部１０５は、保持している移動局契約情報を読み出し、図２で説明したように接続可否判断を行う（動作Ｓ６１２）。接続要求がモバイルネットワーク４０へのアクセス条件を満たしていれば（動作Ｓ６１２；ＹＥＳ）、当該接続要求を移動局２０へ送信してモバイルネットワーク４０に接続する（動作Ｓ６１３）。接続要求がモバイルネットワーク４０へのアクセス条件を満たしていなければ（動作Ｓ６１２；ＮＯ）、回線制御部１０５は無線ＬＡＮ５０あるいはモバイルネットワーク３０に接続する（動作Ｓ６１４）。
【００６１】
このように、本発明の第３実施例によれば、移動局１０が接続要求を移動局２０へ送信する前に、自局においてモバイルネットワーク４０への接続が許可されるか否かを判定し、許可される場合のみ接続要求を送信するので、トラフィック負荷を軽減することができる。
【００６２】
６．第４実施例
本発明の第４実施例によれば、移動局１０がモバイルネットワーク３０に接続している時に回線品質の劣化を検出した場合、移動局２０側の回線あるいは無線ＬＡＮ５０に切り替えることができる。その際の接続可否判断は、たとえば上述した第１実施例と同様に移動局２０により実行される。以下、図１６および図１７を参照しながら、第４実施例によるシステム動作と移動局１０の動作について説明する。
【００６３】
図１６において、移動局１０がモバイルネットワーク３０と接続しているものとする（動作Ｓ７０１）。このとき、移動局１０がモバイルネットワーク３０の回線品質の劣化あるいは回線断を検出すると（動作Ｓ７０２）、それが回線選択トリガとなり、モバイルネットワーク４０側の回線がより良好であれば、接続要求を移動局２０へ送信する（動作Ｓ４０１）。以下、図６に示す第１実施例で説明したように、動作Ｓ４０１ａをオプションとして、動作Ｓ４０１−Ｓ４０３が実行され、接続ＯＫであれば、モバイルネットワーク４０に接続することができる（動作Ｓ４０４）。なお、接続ＮＧであれば、モバイルネットワーク３０への接続を再度要求する（動作Ｓ４０５）。また、無線ＬＡＮ５０に接続可能である場合、ネットワーク４０への接続が可能であっても無線ＬＡＮ５０に接続しても良い（動作Ｓ４０６）。
【００６４】
図１７において、移動局１０の回線制御部１０５がモバイルネットワーク３０と接続しているとき、当該モバイルネットワーク３０側の回線品質とモバイルネットワーク４０側の回線品質とを監視し（動作Ｓ７１１）、モバイルネットワーク３０側の回線品質が所定しきい値より劣化した場合あるいは回線断となった場合には、モバイルネットワーク４０側の回線へ切り替える動作を開始する（動作Ｓ７１２；ＹＥＳ）。モバイルネットワーク４０への接続手順は、図７に示すフロー（動作Ｓ４１２―Ｓ４１７）を同じであるから、同一の参照番号を付して説明は省略する。
【００６５】
このように、本発明の第４実施例によれば、回線品質の劣化あるいは回線断をトリガとして回線切替を行うことにより、移動局１０の良好なネットワークによる通信の継続または通信動作が長く中断される事態の回避が可能となる。
【００６６】
７．第５実施例
本発明の第５実施例によれば、図２に示すように移動局契約情報に基づく接続可否判断によりモバイルネットワーク４０への接続が許可されれば、当該移動局契約情報が有効である限り、再度接続可否判断を行うことなく、ネットワーク接続を許可する。以下、第１実施例と同様に移動局２０が接続可否を判断する場合を一例として、図１８〜図２０を参照しながら第５実施例によるシステム動作と移動局１０および２０の動作について説明する。なお、第２実施例と同様に上位ネットワーク装置７０が接続可否の判断をする場合も同様である。
【００６７】
７．１）システム動作
図１８において、移動局２０は、移動局１０からの接続要求を受信し（動作Ｓ８０１）、図２において説明したように移動局契約情報に基づく接続可否判断を行い（動作Ｓ８０２）、その判断結果を移動局１０へ送信する（動作Ｓ８０３）。接続可否判断は、まず保持している移動局契約情報が有効であるか否かが判定され、有効な移動局契約情報に基づいて接続可否が判断される。移動局契約情報の有効性は、たとえば有効期限により設定することができる。
【００６８】
移動局１０のモバイルネットワーク４０へのアクセスが許可された場合（接続ＯＫ）、移動局２０は移動局１０の端末情報（ＭＡＣアドレス等）を保持し、移動局１０からデータを受信すると（動作Ｓ８０４）、そのヘッダの送信元ＭＡＣドレスなどを用いて当該端末が接続許可済みの移動局１０であるか否かを確認する（動作Ｓ８０５）。接続許可済みであれば、移動局２０は当該移動局１０からのデータをモバイルネットワーク４０へ送信する（動作Ｓ８０６）。
【００６９】
接続許可を確認できなければ、移動局２０は移動局１０へ契約情報を要求し（動作Ｓ８０７）、その応答として移動局１０から移動局契約情報を受信すると（動作Ｓ８０８）、移動局２０は、図２において説明したように移動局契約情報に基づく接続可否判断を行い（動作Ｓ８０９）、その判断結果を移動局１０へ送信する（動作Ｓ８１０）。以下、図６に示す第１実施例で説明したように、接続ＯＫであれば、移動局１０からのデータはモバイルネットワーク４０へ転送され、モバイルネットワーク４０からの移動局１０宛てのデータは移動局１０へ転送される。接続ＮＧであれば、接続不可の通知を受けた移動局１０は回線を切り替えて無線ＬＡＮ５０あるいはモバイルネットワーク３０に接続し、データの送受信を行うことができる。
【００７０】
上述したシステムシーケンスにおいて、移動局１０および２０はそれぞれ次に述べる制御を実行する。
【００７１】
７．２）移動局の制御動作
図１９において、移動局１０がネットワーク接続を開始すると（動作Ｓ８１１；ＹＥＳ）、回線制御部１０５は送信データ処理部１０４を制御し、データを無線通信部１０１から移動局２０へ送信する（動作Ｓ８１２）。その後、移動局２０から契約情報送信の要求があれば（動作Ｓ８１３；ＹＥＳ）、回線制御部１０５はメモリに格納された移動局契約情報を読み出し、送信データ処理部１０４および無線通信部１０１を通して移動局契約情報を移動局２０へ送信する（動作Ｓ８１４）。契約情報送信要求がなければ（動作Ｓ８１３；ＮＯ）、接続許可されていると判断されるので、送信したデータはそのままモバイルネットワーク４０へ転送される。
【００７２】
続いて、移動局２０から接続可否判定の結果を受信し、ネットワーク接続が許可されれば（動作Ｓ８１５；ＹＥＳ）、回線制御部１０５は無線通信部１０１と移動局２０との間の無線接続を通してモバイルネットワーク４０に接続する（動作Ｓ８１６）。ネットワーク接続が許可されなければ（動作Ｓ８１５；ＮＯ）、回線制御部１０５は無線通信部１０１を無線ＬＡＮ５０あるいはモバイルネットワーク３０の基地局に接続する（動作Ｓ８１７）。なお、移動局２０から接続可否判定の結果が低速通信等の制限付き許可であれば、回線制御部１０５はユーザの了承をとってモバイルネットワーク４０に接続することもできる。
【００７３】
図２０において、移動局２０が移動局１０からデータを受信すると（動作Ｓ８２１；ＹＥＳ）、回線選択制御部２０５は当該データのヘッダから送信元の端末情報を参照し、当該端末の移動局契約情報が有効に保持されているか否かを判断する（動作Ｓ８２２）。移動局契約情報が登録されていないか、あるいは有効に保持されていなければ（動作Ｓ８２２；ＮＯ）、契約情報送付要求を下位無線リンク通信部２０１から移動局１０へ送信する（動作Ｓ８２３）。この契約情報送付要求に対して移動局契約情報を受信した場合（動作Ｓ８２４；ＹＥＳ）、回線選択制御部２０５は、図２で説明したように移動局契約情報に基づく接続可否判断を行う（動作Ｓ８２５）。モバイルネットワーク４０への接続を許可する場合（動作Ｓ８２５；ＹＥＳ）、回線選択制御部２０５は、接続可否判定結果としてネットワーク接続許可応答を下位無線リンク通信部２０１から移動局１０へ送信する（動作Ｓ８２６）。モバイルネットワーク４０への接続を許可しない場合（動作Ｓ８２５；ＮＯ）、回線選択制御部２０５は、接続可否判定結果としてネットワーク接続不許可応答を下位無線リンク通信部２０１から移動局１０へ送信する（動作Ｓ８２７）。なお、接続可否判定の結果が低速通信等の制限付き許可であれば、その旨を応答に含めて移動局１０へ送信してもよい。当該移動局１０の移動局契約情報が有効に保持されていれば（動作Ｓ８２２；ＹＥＳ）、移動局１０からのデータをそのままモバイルネットワーク４０へ送信する（動作Ｓ８２８）。
【００７４】
なお、動作Ｓ８２６およびＳ８２７の接続可否通知動作は、移動局２０の無線ＬＡＮ機能をオン／オフすることにより実行することもできる。たとえば、移動局１０の回線制御部１０５が常に無線ＬＡＮ回線を優先する設定であれば、移動局２０の無線ＬＡＮ機能をオンにすることで（動作Ｓ８２６；接続ＯＫ）、移動局１０を移動局２０経由でモバイルネットワーク４０に接続することができ、移動局２０の無線ＬＡＮ機能をオフにすることで（動作Ｓ８２７；接続ＮＧ）、移動局１０を自動的に無線ＬＡＮ５０あるいはモバイルネットワーク３０に接続することができる。
【００７５】
このように、本発明の第５実施例によれば、図２に示すように移動局契約情報に基づく接続可否判断によりモバイルネットワーク４０への接続が許可されれば、当該移動局契約情報が有効である限り、再度接続可否判断を行うことなく、ネットワーク接続が許可されるので、移動局２０の負荷の軽減や接続遅延の削減が可能となる。
【００７６】
８．付記
上述した実施形態の一部あるいは全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これらに限定されるものではない。
（付記１）
複数のネットワークを含む通信システムであって、
第１のネットワークに接続可能な第１の移動局と、第２のネットワークに接続可能な第２の移動局と、を有し、前記第１の移動局が前記第２の移動局を介して前記第２のネットワークに接続する機能を有し、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続が制御される、ことを特徴とする通信システム。
（付記２）
前記移動局契約情報が所定アクセス条件を満たす場合、前記第１の移動局が前記第２のネットワークに接続可能となることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
（付記３）
前記所定アクセス条件は、前記移動局契約情報に含まれる契約当事者および／または契約内容の少なくとも一部を特定する情報であることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
（付記４）
前記移動局契約情報は、前記第１の移動局が契約している通信事業者、通信プランおよび／または上位ネットワークから取得される前記移動局契約情報の追加情報であることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記５）
前記移動局契約情報は、前記第１の移動局と前記第２のネットワークとの間で予め設定された情報であることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記６）
前記第２の移動局が前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続の可否を判断することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記７）
前記第２のネットワークが前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続の可否を判断することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記８）
前記第２の移動局が前記移動局契約情報を取得して前記第２のネットワークへ送信することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
（付記９）
前記第１の移動局が前記移動局契約情報に基づいて前記第２のネットワークへの接続の可否を判断することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記１０）
前記第１の移動局は、所定条件を満たすときに、前記移動局契約情報を前記第２の移動局へ送信することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記１１）
前記所定条件は前記第１の移動局のネットワーク接続時であることを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
（付記１２）
前記所定条件は、前記第１の移動局の起動時、ネットワーク接続開示時、あるいはネットワーク回線接続再開時のいずれかであることを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
（付記１３）
前記所定条件は前記移動局契約情報の送信要求時であることを特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
（付記１４）
前記第２の移動局が前記第１の移動局へ前記移動局契約情報の送信要求を通知することを特徴とする請求項１３に記載の通信システム。
（付記１５）
前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続が許可された後の所定期間、前記第１の移動局の端末情報により前記第２のネットワークへの接続可否が判断されることを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記１６）
第１のネットワークに接続可能な第１の移動局と第２のネットワークに接続可能な第２の移動局とを有する通信システムにおいて前記第１の移動局を前記第２の移動局を介して前記第２のネットワークに接続するネットワーク接続制御方法であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御する、ことを特徴とするネットワーク接続制御方法。
（付記１７）
前記移動局契約情報が所定アクセス条件を満たす場合、前記第１の移動局が前記第２のネットワークに接続可能となることを特徴とする請求項１に６記載のネットワーク接続制御方法。
（付記１８）
前記所定アクセス条件は、前記移動局契約情報に含まれる契約当事者および／または契約内容の少なくとも一部を特定する情報であることを特徴とする請求項１７に記載のネットワーク接続制御方法。
（付記１９）
前記移動局契約情報は、前記第１の移動局が契約している通信事業者、通信プランおよび／または上位ネットワークから取得される前記移動局契約情報の追加情報であることを特徴とする請求項１６−１８のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
（付記２０）
前記移動局契約情報は、前記第１の移動局と前記第２のネットワークとの間で予め設定された情報であることを特徴とする請求項１６−１８のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
（付記２１）
前記第２の移動局が前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続の可否を判断することを特徴とする請求項１６−２０のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記２２）
前記第２のネットワークが前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続の可否を判断することを特徴とする請求項１６−２０のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
（付記２３）
前記第２の移動局が前記移動局契約情報を取得して前記第２のネットワークへ送信することを特徴とする請求項２２に記載のネットワーク接続制御方法。
（付記２４）
前記第１の移動局が前記移動局契約情報に基づいて前記第２のネットワークへの接続の可否を判断することを特徴とする請求項１６−２０のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
（付記２５）
前記第１の移動局は、所定条件を満たすときに、前記移動局契約情報を前記第２の移動局へ送信することを特徴とする請求項１６−２０のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
（付記２６）
前記所定条件は前記第１の移動局のネットワーク接続時であることを特徴とする請求項２５に記載のネットワーク接続制御方法。
（付記２７）
前記所定条件は、前記第１の移動局の起動時、ネットワーク接続開示時、あるいはネットワーク回線接続再開時のいずれかであることを特徴とする請求項２６に記載のネットワーク接続制御方法。
（付記２８）
前記所定条件は前記移動局契約情報の送信要求時であることを特徴とする請求項２５に記載のネットワーク接続制御方法。
（付記２９）
前記第２の移動局が前記第１の移動局へ前記移動局契約情報の送信要求を通知することを特徴とする請求項２８に記載のネットワーク接続制御方法。
（付記３０）
前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続が許可された後の所定期間、前記第１の移動局の端末情報により前記第２のネットワークへの接続可否が判断されることを特徴とする請求項１６−２０のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
（付記３１）
第１のネットワークと、第２のネットワークと、前記第１のネットワークに接続可能な移動局と、を含む通信システムにおいて、前記第２のネットワークに接続可能であり前記移動局を前記第２のネットワークに接続させる機能を有する通信装置であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御する接続制御手段を有することを特徴とする通信装置。
（付記３２）
前記接続制御手段は、前記移動局契約情報が所定アクセス条件を満たす場合、前記移動局が前記第２のネットワークに接続することを特徴とする請求項３１に記載の通信装置。
（付記３３）
前記所定アクセス条件は、前記移動局契約情報に含まれる契約当事者および／または契約内容の少なくとも一部を特定する情報であることを特徴とする請求項３２に記載の通信装置。
（付記３４）
前記移動局契約情報は、前記移動局が契約している通信事業者、通信プランおよび／または上位ネットワークから取得される前記移動局契約情報の追加情報であることを特徴とする請求項３１−３３のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記３５）
前記移動局契約情報は、前記移動局と前記第２のネットワークとの間で予め設定された情報であることを特徴とする請求項３１−３３のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記３６）
前記接続制御手段は、所定条件を満たすときに、前記移動局から前記移動局契約情報を受信することを特徴とする請求項３１−３５のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記３７）
前記所定条件は前記移動局のネットワーク接続時であることを特徴とする請求項３６に記載の通信装置。
（付記３８）
前記所定条件は、前記移動局の起動時、ネットワーク接続開示時、あるいはネットワーク回線接続再開時のいずれかであることを特徴とする請求項３７に記載の通信装置。
（付記３９）
前記所定条件は前記移動局契約情報の送信要求時であることを特徴とする請求項３６に記載の通信装置。
（付記４０）
前記接続制御手段は、前記移動局へ前記移動局契約情報の送信要求を通知することを特徴とする請求項３９に記載の通信装置。
（付記４１）
前記接続制御手段は、前記移動局契約情報に基づいて前記移動局の前記第２のネットワークへの接続が許可された後の所定期間、前記移動局の端末情報により前記第２のネットワークへの接続可否を判断することを特徴とする請求項３１−３５のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記４２）
第１のネットワークに接続可能な第１の移動局と、第２のネットワークに接続可能な第２の移動局と、前記第１の移動局が前記第２の移動局を介して前記第２のネットワークに接続する機能を有する通信システムにおいて、前記第２のネットワークの基地局より上位のネットワークに設けられた上位ネットワーク装置であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御する接続制御手段を有することを特徴とする上位ネットワーク装置。
（付記４３）
前記接続制御手段は、前記移動局契約情報が所定アクセス条件を満たす場合、前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続を許可する判断結果を前記第２の移動局へ通知することを特徴とする請求項４２に記載の上位ネットワーク装置。
（付記４４）
前記所定アクセス条件は、前記移動局契約情報に含まれる契約当事者および／または契約内容の少なくとも一部を特定する情報であることを特徴とする請求項４３に記載の上位ネットワーク装置。
（付記４５）
前記移動局契約情報は、前記第１の移動局が契約している通信事業者、通信プランおよび／または上位ネットワークから取得される前記移動局契約情報の追加情報であることを特徴とする請求項４２−４４のいずれか１項に記載の上位ネットワーク装置。
（付記４６）
前記移動局契約情報は、前記第１の移動局と前記第２のネットワークとの間で予め設定された情報であることを特徴とする請求項４２−４４のいずれか１項に記載の上位ネットワーク装置。
（付記４７）
前記接続制御手段は、前記第２の移動局が取得した前記移動局契約情報を前記第２の移動局から受信することを特徴とする請求項４２−４６のいずれか１項に記載の上位ネットワーク装置。
（付記４８）
前記接続制御手段は、前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続可否の判断結果を前記第２の移動局へ通知し、前記第２の移動局が当該判断結果を保持することを特徴とする請求項４２−４７のいずれか１項に記載の上位ネットワーク装置。
（付記４９）
前記接続制御手段は、前記移動局契約情報に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続が許可された後の所定期間、前記第２の移動局が前記第１の移動局の端末情報により前記第２のネットワークへの接続可否を判断することを特徴とする請求項４８に記載の通信装置。
（付記５０）
第１のネットワークと、第２のネットワークと、前記第２のネットワークに接続可能な移動局と、を含む通信システムにおいて、前記第１のネットワークに接続可能であり前記移動局と無線通信可能な通信装置であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）を格納する記憶手段と、
前記移動局契約情報に基づいて前記移動局を介した前記第２のネットワークへの接続を制御する接続制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
（付記５１）
前記接続制御手段は、前記移動局契約情報が所定アクセス条件を満たす場合、前記移動局に対して前記第２のネットワークへの接続要求を通知することを特徴とする請求項５０に記載の通信装置。
（付記５２）
前記所定アクセス条件は、前記移動局契約情報に含まれる契約当事者および／または契約内容の少なくとも一部を特定する情報であることを特徴とする請求項５１に記載の通信装置。
（付記５３）
前記移動局契約情報は、前記通信装置が契約している通信事業者、通信プランおよび／または上位ネットワークから取得される前記移動局契約情報の追加情報であることを特徴とする請求項５０−５２のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記５４）
前記移動局契約情報は、前記第２のネットワークとの間で予め設定された情報であることを特徴とする請求項５０−５２のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記５５）
前記接続制御手段は、所定条件を満たすときに、前記移動局へ前記移動局契約情報を送信することを特徴とする請求項５０−５４のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記５６）
前記所定条件はネットワーク接続時であることを特徴とする請求項５５に記載の通信装置。
（付記５７）
前記所定条件は、起動時、ネットワーク接続開示時、あるいはネットワーク回線接続再開時のいずれかであることを特徴とする請求項５６に記載の通信装置。
（付記５８）
前記所定条件は前記移動局契約情報の送信要求時であることを特徴とする請求項５５に記載の通信装置。
（付記５９）
前記接続制御手段は前記移動局から前記移動局契約情報の送信要求を受信することを特徴とする請求項５８に記載の通信装置。
（付記６０）
第１のネットワークと、第２のネットワークと、前記第１のネットワークに接続可能な移動局と、を含む通信システムにおいて、前記第２のネットワークに接続可能であり前記移動局を前記第２のネットワークに接続させる機能を有する通信装置の通信制御方法であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御する、ことを特徴とする通信制御方法。
（付記６１）
第１のネットワークに接続可能な第１の移動局と、第２のネットワークに接続可能な第２の移動局と、前記第１の移動局が前記第２の移動局を介して前記第２のネットワークに接続する機能を有する通信システムにおいて、前記第２のネットワークの基地局より上位のネットワークに設けられた上位ネットワーク装置の通信制御方法であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）に基づいて前記第１の移動局の前記第２のネットワークへの接続を制御することを特徴とする通信制御方法。
（付記６２）
第１のネットワークと、第２のネットワークと、前記第２のネットワークに接続可能な移動局と、を含む通信システムにおいて、前記第１のネットワークに接続可能であり前記移動局と無線通信可能な通信装置の通信制御方法であって、
前記第１のネットワークの通信サービス利用契約に関する情報（以下、移動局契約情報という。）を格納し、
前記移動局契約情報に基づいて前記移動局を介した前記第２のネットワークへの接続を制御する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、モバイルルータあるいはテザリング機能を有するスマートフォン等を用いたモバイル通信システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  移動局（第１の移動局）
２０  移動局（第２の移動局）
３０  モバイルネットワーク（第１のネットワーク）
４０  モバイルネットワーク（第２のネットワーク）
５０  無線ＬＡＮ
６０  外部ネットワーク
７０  上位ネットワーク装置
【図１】
2014087668.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014087668.tif 000016
【図１５】
2014087668.tif 000017
【図１６】
2014087668.tif 000018
【図１７】
2014087668.tif 000019
【図１８】
2014087668.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2014087668.tif 000022
【国際調査報告】
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2014087668.tif 000024
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