(57)【要約】  本件発明の目的は、高品位な結像性能を有しながら、コンパクトさと、低価格化とを同時に実現することができる高倍率のズームレンズを提供することにある。  上記目的を達成するため、正の第１レンズ群Ｇ１〜正の第４レンズ群Ｇ４を備え、変倍時、全てのレンズ群を光軸方向に沿ってそれぞれ前後に移動させて所定の変倍比を達成するズームレンズであって、第１レンズ群Ｇ１は、負レンズ１１と、正レンズ１２と、正レンズ１３とを有し、第２レンズ群Ｇ２は２枚の負レンズ２１、２２と、１枚の正レンズ２３とを少なくとも有し、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、２枚の両凸正レンズ３１、３２と、負レンズ３３とを有し、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。【数１】2014126145.tif 000012
2014126145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を構成するレンズ群として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを少なくとも備え、
当該光学系を構成する全てのレンズ群がそれぞれの間隔を調整するように光軸方向に沿って移動することにより所定の変倍率を達成するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を有する負レンズと、正レンズと、物体側に凸面を有する正レンズとを備え、
前記第２レンズ群は、２枚の負レンズと、１枚の正レンズとを少なくとも備え、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、並んで配置された２枚の両凸正レンズと、物体側に凹面を有する負レンズとを備え、
以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
【数１】
2014126145.tif 000009
【請求項２】
前記第３レンズ群において、並んで配置された２枚の両凸正レンズのうち、物体側から２枚目の両凸正レンズの物体側の面の曲率半径は、像側の面の曲率半径よりも小さい請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【数２】
2014126145.tif 000010
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【数３】
2014126145.tif 000011
【請求項５】
変倍時、広角端から望遠端にかけて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が狭まるように、これらのレンズ群が移動する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記光学系を構成するレンズ群として、前記第１レンズ群から前記第４レンズ群に加えて、当該第４レンズ群に後続する第５レンズ群を備え、
変倍時、広角端から望遠端にかけて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は狭まり、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が広がるように、これらのレンズ群が移動する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する３ａ群と、負の屈折力を有する３ｂ群とを有し、
防振時、前記３ｂ群が光軸に対して略垂直方向に移動する請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する３ａ群と、負の屈折力を有する３ｂ群とを備え、変倍時、広角端から望遠端にかけて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記３ａ群との間隔は狭まり、前記３ａ群と前記３ｂ群との間隔は広がり、前記３ｂ群と前記第４レンズ群との間隔は狭まるように、これらのレンズ群が移動する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
防振時、前記３ｂ群が光軸に対して略垂直方向に移動する請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記光学系を構成するレンズ群として、前記第１レンズ群から前記第４レンズ群に加えて、固定レンズ又は固定レンズ群を最も像側に備える請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
合焦時、物体距離無限遠から至近距離にかけて、前記第２レンズ群が物体側に移動する請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
第２レンズ群及び／又は第４レンズ群には、少なくとも１枚の樹脂製のレンズを備える請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、ズームレンズに関し、特に高倍率のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一眼レフレックスカメラ（以下、「一眼レフカメラ」と称する。）用の交換レンズとして１０倍を超える高倍率のズームレンズが注目されている。このようなズームレンズに対して、高品位な結像性能が要求されるのは勿論のこと、コンパクトであること、低価格であること等が要求されている。国内外におけるデジタル一眼レフカメラの市場拡大に伴い、これらに対する要求が益々強いものとなってきている。特に、新興国市場では、中間層向け製品の供給量が増加しており、より一層の価格競争力を有するズームレンズでなければ、市場要求を満足させることは困難な状況になっている。【０００３】
ズームレンズの光学系は複数のレンズ群を備え、各レンズ群を構成するレンズの枚数も多い。このため、ズームレンズの低価格化を図るには、硝材コストを削減することが有効である。具体的には、材料費が比較的安価な低コスト硝材製のレンズを用いて光学系を構成することが考えられる。例えば、いわゆるオールド材と称される硝材は、低コスト硝材として知られている。このようなオールド材を用いた場合、光学系の材料費を抑制することはできる。しかしながら、オールド材の屈折率は一般に１．７程度以下と低く、オールド材を主に用いた光学設計解は像面湾曲が著しくアンダーになりやすいため、望ましい結像性能を有した設計解が得られ難くなる恐れが高い。像面湾曲を補正するには、レンズ径の拡径化（拡大化）やレンズ枚数の増加等が必要になることから、高品位な結像性能を維持するには光学系の大型化が避けられない。つまり、光学系の低コスト化は、光学系の結像性能の向上及び／又はコンパクト化に相反する面が大きく、これらの要求を同時に満足させることは困難であった。さらに、ズームレンズに対するより一層のコンパクト化に対する要求は大きく、ズームレンズの光学設計は極めて複雑なものとなってきている。【０００４】
ここで、ズームレンズに関する先行技術として、特許文献１〜特許文献３に開示の技術がある。特許文献１に開示のズームレンズは、物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を備え、変倍時、複数のレンズ群が光軸方向に沿って移動する。また、第２レンズ群はフォーカスレンズとして機能し、フォーカシングの際に、当該第２レンズ群が移動して、ピント位置を調整する。このような光学系を有するズームレンズにおいて、特許文献１では、第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち、最も物体側に位置する負レンズを第２ａレンズとし、この第２ａレンズの材料の屈折率とアッベ数をそれぞれｎ２ａ、ν２ａとするとき、以下の条件を満足するズームレンズが提案されている。【０００５】
−０．０１２５＊ν２ａ＋２．１７５＜ｎ２ａ＜−０．０１１＊ν２ａ＋２．２１
４２．０＜ν２ａ＜５９．０【０００６】
また、特許文献２には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するように各レンズ群が光学軸方向に沿って移動する。第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを備え、手ぶれ発生時には後群のみを光軸に対して略直交する方向へ移動させることで像面補正を行うものとなっている。そして、広角端状態におけるズームレンズの焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、以下の条件式を満足する防振機能を有するズームレンズが提案されている。【０００７】
１．５＜ｆ１／ｆｗ＜８．０【０００８】
さらに、特許文献３には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、広角端から望遠端にかけて変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が狭まるように光学軸方向に沿って各レンズ群が移動する。また、第２レンズ群はフォーカスレンズ群として機能し、フォーカシングの際に第２レンズ群は物体側に移動する。このような光学系において、特許文献３では、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、全光学系の望遠端の焦点距離をｆｔとするとき、以下の条件を満足する防振機能を有するズームレンズが提案されている。【０００９】
０．３５＜ｆ１／ｆｔ＜０．４５
０．０４＜｜ｆ２｜／ｆｔ＜０．０６５
０．１５＜ｆ３／ｆｔ＜０．２５
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２７１４７１号公報
【特許文献２】特開２００８−３０４９５２号公報
【特許文献３】特開２０１０−４４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献１及び特許文献２に開示のズームレンズでは、それぞれ低コスト化と、フォーカス機構の軽量化とが図られている。具体的には、特許文献１に記載の発明は、フォーカス時に移動する第２レンズ群の中で、最も物体側に配置されるレンズを樹脂材料により形成された樹脂レンズを採用した点に特徴がある。第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち、この最も物体側に配置されるレンズは、他のレンズと比較するとレンズ径が大きく、重量が重くなる傾向にあるため、当該レンズを樹脂レンズとすることにより、第２レンズ群の軽量化を図ることができ、高速ＡＦ（オートフォーカス）や低消費電力化に貢献することができる。しかしながら、第２レンズ群を構成する複数のレンズのうち、最も物体側に配置されるレンズを樹脂レンズとした場合、硝材と比較すると樹脂材料の屈折率は一般に低いため、レンズ面の形状変化を要し、レンズ径の拡径化につながる。当該レンズ径の拡径化は、フィルター径や鏡筒径の径小化と相反関係にあることから、ズームレンズのコンパクト化を実現する観点から好ましくない。さらに、特許文献１に記載の実施例には、４倍程度の低倍率のズームレンズについてのみ開示されており、１０倍を超える高倍率のズームレンズに関する開示はない。【００１２】
特許文献２に記載のズームレンズは、高倍率の変倍比を確保しつつ、高い結像性能を実現したものである。しかしながら、フィルター径、光学全長ともに大きく、コンパクト化を実現するという点において本件発明が求めるレベルには達していない。【００１３】
特許文献３に記載の発明は、高倍率の変倍比を確保しつつ、高い結像性能を有し、さらに、フィルター径の小型化、光学全長の短縮化が図られている。しかしながら、光学系を構成するレンズの枚数が多く、低コスト化を実現するという点において本件発明が求めるレベルには達していない。【００１４】
そこで、本件発明の目的は、高倍率のズームレンズにおいて、高品位な結像性能を有しながら、コンパクトさと、低価格化とを同時に実現することができるズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等は、鋭意研究を行った結果、以下のレンズ構成を採用することで上記目的を達成するに到った。【００１６】
本件発明に係るズームレンズは、光学系を構成するレンズ群として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを少なくとも備え、当該光学系を構成する全てのレンズ群がそれぞれの間隔を調整するように光軸方向に沿って移動することにより所定の変倍率を達成するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を有する負レンズと、正レンズと、物体側に凸面を有する正レンズとを有し、前記第２レンズ群は、２枚の負レンズと、１枚の正レンズとを少なくとも有し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、並んで配置された２枚の両凸正レンズと、物体側に凹面を有する負レンズとを有し、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴とする。【００１７】
【数１】
2014126145.tif 000003
【００１８】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第３レンズ群において、並んで配置された２枚の両凸正レンズのうち、物体側から２枚目の両凸正レンズの物体側の面の曲率半径は、像側の面の曲率半径よりも小さいことが好ましい。【００１９】
本件発明に係るズームレンズにおいて、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。【００２０】
【数２】
2014126145.tif 000004
【００２１】
本件発明に係るズームレンズにおいて、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。【００２２】
【数３】
2014126145.tif 000005
【００２３】
本件発明に係るズームレンズにおいて、変倍時、広角端から望遠端にかけて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が狭まるように、これらのレンズ群が移動することが好ましい。【００２４】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記光学系を構成するレンズ群として、前記第１レンズ群から前記第４レンズ群に加えて、当該第４レンズ群に後続する第５レンズ群を備え、変倍時、広角端から望遠端にかけて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は狭まり、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が広がるように、これらのレンズ群が移動してもよい。【００２５】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する３ａ群と、負の屈折力を有する３ｂ群とを有し、防振時、前記３ｂ群が光軸に対して略垂直方向に移動することが好ましい。【００２６】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有する３ａ群と、負の屈折力を有する３ｂ群とを備え、変倍時、広角端から望遠端にかけて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記３ａ群との間隔は狭まり、前記３ａ群と前記３ｂ群との間隔は広がり、前記３ｂ群と前記第４レンズ群との間隔は狭まるように、これらのレンズ群が移動してもよい。この場合、防振時、前記３ｂ群が光軸に対して略垂直方向に移動させてもよいのは勿論である。【００２７】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記光学系を構成するレンズ群として、前記第１レンズ群から前記第４レンズ群に加えて、固定レンズ又は固定レンズ群を最も像側に備えてもよい。【００２８】
本件発明に係るズームレンズにおいて、合焦時、物体距離無限遠から至近距離にかけて、前記第２レンズ群が物体側に移動することが好ましい。【００２９】
本件発明に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群及び／又は第４レンズ群には、少なくとも１枚の樹脂製のレンズを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本件発明は、上記構成を採用することにより、高倍率のズームレンズにおいて、高品位な結像性能を有しながら、コンパクトさと、低価格化とを同時に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本件発明の光学系の構成例を示す断面図であり、広角端における無限遠合焦時のレンズ構成の一例を示したものである。
【図２】実施例１のズームレンズのズーム広角端の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差；以下図３〜図２９（但し、図２０除く）において同じ）である。
【図３】実施例１のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図５】実施例２のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図６】実施例２のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図７】実施例２のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図８】実施例３のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図９】実施例３のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図１０】実施例３のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図１１】実施例４のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図１２】実施例４のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図１３】実施例４のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図１４】実施例５のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図１５】実施例５のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図１６】実施例５のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図１７】実施例６のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図１８】実施例６のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図１９】実施例６のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図２０】実施例７のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示した断面図である。
【図２１】実施例７のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図２２】実施例７のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図２３】実施例７のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図２４】実施例８のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図２５】実施例８のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図２６】実施例８のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図２７】実施例９のズームレンズのズーム広角端の収差図である。
【図２８】実施例９のズームレンズのズーム中間焦点の収差図である。
【図２９】実施例９のズームレンズのズーム望遠端の収差図である。
【図３０】実施例１〜実施例９の各条件式の数値を表す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本件発明に係るズームレンズの実施の形態を説明する。図１に、本件発明に係るズームレンズの光学系１００の構成例を示す。図１には、当該光学系１００を構成するレンズ群として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備え、当該光学系１００を構成する全てのレンズ群がそれぞれの間隔を調整するように光軸方向に沿って移動することにより所定の変倍率を達成するズームレンズである。
【００３３】
１．ズームレンズ光学系の構成例
まず、図１を参照して、当該光学系１００を構成する各レンズ群のレンズ構成を説明する。但し、本件発明に係るズームレンズの光学系は図１に示す光学系１００に限定されるものではなく、上記第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４を備え、後述する条件式（１）、条件式（２）等の各種条件式を満足するものであれば、レンズ群の数や具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。例えば、本件発明に係るズームレンズの光学系は、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４に加えて、第４レンズ群Ｇ４に後続する第５レンズ群、第６レンズ群等の他のレンズ群を備える構成としてもよいし、後述するとおり、当該光学系を構成するレンズ群のうち、最も像側に、固定レンズ又は固定レンズ群を備えるものとしてもよく、本件発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００３４】
まず、第１レンズ群Ｇ１について説明する。本件発明において、第１レンズ群Ｇ１は全体として正の屈折力を有すればよく、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。例えば、図１に示すように、第１レンズ群Ｇ１を物体側から順に、物体側に凸面を有する負レンズ１１、正レンズ１２及び物体側に凸面を有する正レンズ１３の３枚のレンズから構成することができる。ここで、図１に示すように負レンズ１１と正レンズ１２は接合レンズとすることができる。また、この３枚のレンズに加えて、最も像側に更に正レンズを配置してもよい。但し、当該ズームレンズのコンパクト化及び低コスト化を図る観点から、第１レンズ群を構成するレンズの枚数は、要求される光学性能を達成することのできる最小限のレンズ枚数とすることがよいのは勿論である。他のレンズ群についても同様である。
【００３５】
第２レンズ群Ｇ２は、２枚の負レンズ（２１、２２）と、１枚の正レンズ（２３）とを少なくとも有し、全体として負の屈折力を有すればよく、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。例えば、図１に示すように、第２レンズ群Ｇ２は、最も物体側に配置されると共に物体側に凸面を有する負のメニスカスレンズ２１と、当該負のメニスカスレンズ２１の次に配置される負レンズ２２と、両面に凸面を有する正レンズ２３と、最も像側に配置されると共に物体側に凹面を有する負レンズ２４とから構成することができる。また、図１に示す負のメニスカスレンズ２１と、その次に配置される負レンズ２２との間に像面側に凸面を有する正レンズ等の各種正レンズを介在させてもよい。図１に例示する光学系１００では、当該第２レンズ群Ｇ２はフォーカスレンズとして機能し、合焦時、物体距離無限遠から至近距離にかけて、前記第２レンズ群Ｇ２が物体側に移動することにより、フォーカシングを行う。
【００３６】
また、光学系１００のコスト低減及び軽量化を図る観点から、第２レンズ群Ｇ２は樹脂製のレンズを備えることが好ましい。良好な結像性能を維持すると共に、当該ズームレンズをコンパクトに構成するという観点から、特に、負のメニスカスレンズ２１の次に配置される負レンズ２２を樹脂製のレンズとすることが好ましい。
【００３７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、並んで配置された２枚の両凸正レンズ３１、３２と、物体側に凹面を有する負レンズ３３とを有している。図１に示す例では、当該負レンズ３３は、物体側に凹面を有している。また、物体側から２枚目に配置される両凸正レンズ３２については、物体側の面の曲率半径が像側の面の曲率半径よりも小さいことがより好ましい。第３レンズ群は、特に広角端で比較的強い正の屈折作用を示す部分であり、第２レンズ群で発生したオーバーの球面収差をアンダー側に補正する役割を有している。このとき、正レンズ３２の物体側の面の曲率半径を像側面の曲率半径よりも小さくすることにより、アンダー側への過剰補正を抑制することができる。さらに物体側の面の曲率半径を小さくすることにより、最も物体側に配置される正レンズ３１と正レンズ３２の間に広い空気間隔を設け、更にこの正レンズ３２と負のメニスカスレンズ３３との間の空気レンズの屈折力を適切なものとすることにより、球面収差をより良好に補正することができ、広角端に限らず全ズーム域において結像性能をより向上させることができる。また、３ａ群において、最も物体側に配置される両凸正レンズ３１と、その次に配置される両凸正レンズ３２との間に、さらに他の正レンズを挿入してもよい。３ａ群の具体的な構成は、３ｂ群の構成及び他のレンズ群の構成等に応じて、適宜、変更することができる。
【００３８】
また、例えば、図１に示すように、第３レンズ群Ｇ３を、正の屈折力を有する３ａ群（Ｇ３ａ）と、この３ａ群に後続する負の屈折力を有する３ｂ群（Ｇ３ｂ）とを有する構成とし、防振時、３ｂ群が光軸に対して略垂直方向に移動するようにしてもよい。このとき、３ａ群は、少なくとも上記３枚のレンズ３１、３２、３３を用いて構成することができる。
【００３９】
３ｂ群は、図１に示すように、全体として負の屈折力を有するものであれば、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではない。例えば、図１に示すように、両面に凹面を有する負レンズ３４と、物体側に凸面を有する正のメニスカスレンズ３５とを接合した接合レンズから構成することができる。また、当該接合レンズの物体側の面、すなわち、負レンズ３４の物体側の凹面には合成樹脂材料により形成された非球面層３６を設けることも好ましい。当該ズームレンズにおいて、３ｂ群は防振レンズ群として機能し、防振時に光軸に対して略垂直方向に移動する。従って、鏡筒内には、３ｂ群を光軸に対して略垂直方向に移動させるための移動機構が組み込まれる。３ａ群を上記構成とすることにより、特に望遠端におけるＦｎｏ光線（光軸に集光する光線のうち絞りに接する光線）の３ａ群からの出射光線高さを低くすることができるため、レンズ径の小さいレンズで３ｂ群を構成することができる。このため、３ｂ群を光軸に対して略垂直方向に移動させる移動機構を鏡筒内に組み込んだ場合でも、鏡筒径の拡径化を抑制することができる。また、接合レンズを採用することにより、各レンズが分離されている場合と比べて、３ｂ群の組立精度を向上することができる。また、接合レンズを採用することにより、正のメニスカスレンズ３５のコバ形状を薄くすることができるので防振レンズ群（３ｂ）の軽量化を図ることができる。このため、防振レンズ群（３ｂ）を移動させる防振アクチュエータへの負荷を軽減させることができ、防振レンズ群（３ｂ）の停止動作を良好に行うことができる。
【００４０】
次に、第４レンズ群Ｇ４について説明する。本件発明において、第４レンズ群Ｇ４は、全体として正の屈折力を有するものであればよく、その具体的なレンズ構成は特に限定されるものではないが、例えば、少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとを有することが好ましく、これらのレンズに加えて、当該第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に屈折力の弱い非球面レンズを有することがより好ましい。例えば、第４レンズ群は、図１に示すように、物体側から順に非球面レンズである正のメニスカスレンズ４１、両面に凸面を有する正レンズ４２、両面に凹レンズを有する負レンズ４３、両面に凸面を有する正レンズ４４から構成することができる。最も物体側に配置された正のメニスカスレンズ４１は、物体側及び像側の各面がそれぞれ非球面であることが好ましい。非球面レンズを採用することにより、少ないレンズ枚数で歪曲収差等を良好に補正することが可能になるため、当該ズームレンズのコンパクト化を図る上で好ましい。このとき、この非球面レンズは樹脂製であることが好ましい。樹脂製のレンズを採用することにより、硝材製のレンズと比較すると光学系に要するコストを低減することができる。
【００４１】
また、図１に示すように、当該ズームレンズを正群先行型のいわゆる４群構成とする場合、第４レンズ群Ｇ４を、物体側から順に正レンズ４２、負レンズ４３、正レンズ４４の少なくとも３枚のレンズで構成することが好ましい。この３枚のレンズを当該順序で配置することにより、２枚の正レンズ４２、４４の間の負レンズ４３により、最終玉のレンズ径を小さくすることができる。なお、第４レンズ群Ｇ４において、正レンズ、正レンズ、負レンズの順序でこれらの３枚のレンズを配置してもよい。このように、正、正、負の順序でこれら３枚のレンズを配置した場合も、最終玉のレンズ径を小さくすることが出来る。しかしながら、この場合、バックフォーカスが短くなる上、最周辺像高の撮像面への光線入射角度が急になり、周辺光量を確保することが困難になる。また、第４レンズ群Ｇ４において、負レンズ、正レンズ、正レンズの順序でこれらの３枚のレンズを配置することもできるが、この場合、収差補正が困難になるため好ましくない。
【００４２】
本件発明に係るズームレンズは、図１に示すように光学系１００を構成するレンズ群が第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の少なくとも４つのレンズ群を備え、第１レンズ群Ｇ１が正の屈折力を有する正群先行型のズームレンズとしている。このように、正群先行型のズームレンズとすることにより、高倍率のズームレンズにおいて高い結像性能を実現可能にすることができる。また、変倍時に光学系１００を構成する全てのレンズ群を移動させることにより、効率よく高倍率のズーム変倍比を確保すると共に、光学全長の短縮化を図ることができる。
【００４３】
ここで、本件発明に係るズームレンズにおいて、変倍時、広角端から望遠端にかけて、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が広がり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が狭まり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が狭まるように、これらのレンズ群を移動させることが好ましい。このように各レンズ群を移動させることにより、少ない移動量で高い変倍比を達成させることができる。すなわち、１０倍を超える高倍率のズームレンズをコンパクトに構成することができ、各種収差補正を良好に行うことができる。
【００４４】
但し、変倍時に第３レンズ群Ｇ３を構成する３ａ群と、３ｂ群とを一体として移動させる場合には、第３レンズ群Ｇ３は上述のように移動する。変倍時に３ａ群と、３ｂ群とが別個に独立して移動する場合には、第２レンズ群Ｇ２と３ａ群との間隔が狭まり、３ａ群と３ｂ群との間隔が変化し、３ｂ群と第４レンズ群Ｇ４との間隔が狭まるように各レンズ群が移動する。また、当該ズームレンズの光学系１００が図１に示す第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４に加えて、これらのレンズ群と独立に移動する第５レンズ群を備える場合、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が狭まり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が狭まり、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群との間隔が広がるように各レンズ群が移動する。なお、本実施の形態では、第３レンズ群Ｇ３が３ａ群と、３ｂ群とから構成された例を説明したが、変倍時にこれらのレンズ群がそれぞれ別個に独立して移動する場合は、３ａ群を第３レンズ群と称し、３ｂ群を第４レンズ群と称し、第４レンズ群Ｇ４を第５レンズ群と称してもよいのは勿論である。この場合、第４レンズ群Ｇ４に後続する第５レンズ群（Ｇ５）を備える場合は、当該第５レンズ群（Ｇ５）を第６レンズ群と称してもよい。
【００４５】
また、上述したとおり、本件発明に係るズームレンズの光学系１００を構成するレンズ群のうち、上述した第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４以外に、当該光学系１００の最も像側に固定レンズ又は固定レンズ群を配置してもよい。例えば、屈折力の弱い正又は負の固定レンズ又は固定レンズ群を配置することができる。このような固定レンズ又は固定レンズ群を光学系１００の最も像側に配置したとしても本件発明に係るズームレンズの利点が損なわれるものではない。
【００４６】
２．条件式（１）〜条件式（４）
本件発明では屈折率の低い安価な硝材製のレンズにより光学系を構成して低コスト化を図るのではなく、上記光学系１００を採用すると共に、以下の条件式（１）及び条件式（２）等を満足させることにより、高品位な結像性能を維持した上で、当該ズームレンズの低価格化とコンパクト化とを同時に実現したものである。以下、各条件式について順に説明する。
【００４７】
２−１．条件式（１）及び条件式（２）
本件発明に係るズームレンズは以下の条件式（１）及び条件式（２）を満足することを特徴とする。
【００４８】
【数４】
2014126145.tif 000006
【００４９】
２−１−１．条件式（１）
まず、条件式（１）について説明する。条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１から第３レンズ群Ｇ３の望遠端における合成焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比に、変倍比（ズーム比）を乗じた値を規定した式である。当該条件式（１）を満足させることにより、例えば１０倍を超える高変倍ズームレンズにおける第４レンズ群Ｇ４の焦点距離を適切な範囲内に設定することができる。その結果、特に、広角端において、メカ制約のある中で第４レンズ群Ｇ４と像面との間隔を比較的広くとることができ、第４レンズ群Ｇ４を構成する各レンズの周辺部を通過し、像面に到達する光線の光軸からの高さ（光線高さ）を低くすることができる。各レンズのレンズ径は、各レンズを通過する光束の光線高さに応じて決まる。従って、条件式（１）を満足させることにより、第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズを小径化することができ、レンズ体積減によりレンズに要する硝材量を減少させることができるため、硝材コストの低減を図ることができる。
【００５０】
ここで、上記条件式（１）の上限値を超えて第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が長くなると、所望の変倍比を確保するには、第４レンズ群Ｇ４の移動量を増加させる必要がある。この場合、メカ制約と光学全長との関係から、広角端では第４レンズ群Ｇ４（最終レンズ群）を、メカ制約内の最も像面側に配置せざるを得なくなる。広角端において、第４レンズ群Ｇ４と像面との距離が近くなるほど、第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズの最周辺部を通過し、像面に達する光線の光軸からの高さ（光線高さ）が高くなる。その結果、第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズの大径化が必要になり、レンズに要する硝材量が増加し、硝材コストの増加を招くことから好ましくない。
【００５１】
一方、上記条件式（１）の下限値未満に第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が短くなると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなってしまい、第４レンズ群Ｇ４を構成する各レンズの偏芯敏感度が悪化してしまうため好ましくない。なお、偏芯敏感度とは、各レンズの光軸のズレ（偏芯）により結像性能が劣化する割合をいう。第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズの形状や、各レンズの配置を最適化することにより、偏芯敏感度をある程度低減させることはできるものの、第４レンズ群Ｇ４自体の屈折力も同時に最適化しなければ、望ましい光学系を得ることが出来ない。
【００５２】
当該ズームレンズをよりコンパクトに構成することができ、且つ、より高品位な結像性能を確保するという観点から、上記条件式（１）において、（ｆ１２３ｔ/ｆ４×Ｚ）の値は−４２≦ｆ１２３ｔ/ｆ４×Ｚ≦−３０であることがより好ましく、−４１≦ｆ１２３ｔ/ｆ４×Ｚ≦−３２であることがさらに好ましい。
【００５３】
２−１−２．条件式（２）
次に条件式（２）について説明する。条件式（２）は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を規定するものである。光学系を構成するレンズ群の中で、最も径の大きいレンズが用いられるのは第１レンズ群Ｇ１である。第１レンズ群Ｇ１を通過する光束の光線高さは、第３レンズ群Ｇ３以降の焦点距離に大きく依存する。第３レンズ群Ｇ３から、物体側へ射出する光線の画角が広ければ、前玉径は大きくなる。一方、第３レンズ群Ｇ３から像側へ射出する光線の画角が狭ければ、前玉径を小さくすることが出来る。第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比にズーム比を乗じた値が条件式（２）に示す範囲内である場合、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を適正な範囲内にすることができ、第３レンズ群Ｇ３から物体側へ射出する光線の画角を狭くして、前玉径を小さくすることができる。このため、第１レンズ群Ｇ１をレンズ径の小さいレンズを用いて構成することができ、硝材コストを低減することができる。
【００５４】
ここで、条件式（２）の上限値を超えて第３レンズ群Ｇ３の焦点距離が長くなると、第３レンズ群Ｇ３から物体側へ射出する光線の画角が狭くなるため、前玉径を小さくすることができるが、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が弱くなる。この場合、１０倍を超える変倍比を確保するためには各レンズ群の移動量を増大させる必要があり、移動機構が大型化してしまうため好ましくない。一方、条件式（２）の下限値未満となり、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離が短くなると、第３レンズ群Ｇ３から物体側へ射出する光線の画角が広くなるため、前玉径を大きくする必要が生じ、硝材コストの増加、フィルター径の拡径化を生じるため好ましくない。
【００５５】
当該ズームレンズをよりコンパクトに構成することができ、且つ、より高品位な結像性能を確保するという観点から、上記条件式（２）において、「ｆ３／ｆ４×Ｚ」の値は８．５≦ｆ３／ｆ４×Ｚ≦１３．３であることがより好ましい。
【００５６】
以上のように、本件発明では、条件式（１）及び条件式（２）を満足させることにより、当該光学系１００を構成するレンズ群の移動量を合理的な範囲内に抑制することができ、特に第１レンズ群Ｇ１及び第４レンズ群Ｇ４を通過する光束の光線高さを低減することができる。このため、第１レンズ群Ｇ１及び第４レンズ群Ｇ４を構成する各レンズのレンズ径を小径化することができ、硝材量を削減することにより、硝材コストを低減することができる。従って、単にオールド材等の安価な低屈折率硝材に代替する場合とは異なり、高屈折率硝材等を用いて光学系１００を構成することにより高品位な結像性能を維持した上で、硝材コストを低減し、当該ズームレンズの低価格化を図ることができる。さらに、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズの小径化を図ることができ、光学全長を合理的な範囲に収めることができるため、光学系１００のコンパクト化を実現することができる。
【００５７】
２−２．条件式（３）
本件発明では、第２レンズ群Ｇ２の移動量（Ｍ２）と第４レンズ群Ｇ４の広角端及び望遠端における近軸結像倍率との関係が下記条件式（３）を満足することが好ましい。下記条件式（３）を満足することにより、第２レンズ群Ｇ２の移動量と、第４レンズ群Ｇ４の変倍比の割合を最適化し、光学全長を合理的な範囲内に抑制することができ、当該ズームレンズの鏡筒をコンパクトに構成することができる。
【００５８】
【数５】
2014126145.tif 000007
【００５９】
ここで、「Ｍ２／ｆｔ×（｜βＬＴ／βＬｗ｜）」の値が上記条件式（３）の上限値を超えると、第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなり、或いは、第４レンズ群Ｇ４の変倍比が大きくなることから、光学全長が長くなるため好ましくない。光学全長が長くなった場合、前玉径の拡大を招き、当該光学系１００が大型化してしまうため好ましくない。また、当該光学系１００を構成する全レンズの体積を合計した場合、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズの合計体積はその約半分程度を占める。従って、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズのレンズ径の拡径化は、硝材コストを増加させる大きな要因となるため好ましくない。一方、第２レンズ群Ｇ２の移動量が小さくなる、あるいは、第４レンズ群Ｇ４の変倍比が小さくなり、上記条件式（３）の下限値未満となると、光学全長が短くなり、１０倍を超えるような高い変倍比を確保することができなくなるため好ましくない。より高品位な結像性能を得るという観点から、条件式（３）において、「Ｍ２／ｆｔ×（｜βＬＴ／βＬｗ｜）」の値は、０．７５＜Ｍ２／ｆｔ×（｜βＬＴ／βＬｗ｜）＜６．８であることがより好ましく、０．８＜Ｍ２／ｆｔ×（｜βＬＴ／βＬｗ｜）＜６．５であることがさらに好ましい。
【００６０】
２−３．条件式（４）
本件発明に係るズームレンズにおいて、さらに第１レンズ群Ｇ１の移動量（Ｍ１）と第２レンズ群Ｇ２の移動量（Ｍ２）との関係が以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００６１】
【数６】
2014126145.tif 000008
【００６２】
上記条件式（４）は、広角端から望遠端にかけての第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２の移動量の比を規定した式である。本実施の形態のズームレンズの光学系１００では、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２は、変倍時、広角端から望遠端にかけて第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２はそれぞれ物体側に移動する。このとき、第２レンズ群Ｇ２の移動量を第１レンズ群Ｇ１の移動量よりも少なく、条件式（４）の範囲内とすることにより、高倍率の変倍比を確保すると共に、各レンズ群の移動量を好ましい範囲内に調整することができ、鏡筒の全長をコンパクトに構成することが可能になる。
【００６３】
これに対して、条件式（４）の上限値を超えて、第２レンズ群Ｇ２の移動量が第１レンズ群Ｇ１の移動量に対して相対的に増えると、望遠端における光学全長が増大するため好ましくない。一方、条件式（４）の下限値よりも、第２レンズ群Ｇ２の移動量が第１レンズ群Ｇ１の移動量に対して少なくなり、条件式（４）の下限値未満になると、高い変倍比を確保するためには、第３レンズ群Ｇ３や第４レンズ群Ｇ４の移動量を増やす必要が生じる。カム筒を回転させる等の機構によりこれらのレンズ群を移動させる場合、当該移動機構の構成が複雑化し、鏡筒の大型化を招くため好ましくない。
【００６４】
当該ズームレンズをよりコンパクトに構成することができ、且つ、より高品位な結像性能を確保することが出来るという観点から、第１レンズ群Ｇ１の移動量（Ｍ１）と第２レンズ群Ｇ２の移動量（Ｍ２）の関係が０．３０≦｜Ｍ２／Ｍ１｜≦０．３６を満足することがより好ましく、０．２７≦｜Ｍ２／Ｍ１｜≦０．３７を満足することがさらに好ましい。
【００６５】
次に、実施例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例１〜実施例９に限定されるものではないのは勿論である。また、以下の実施例１〜実施例９では、本件発明に係るズームレンズをデジタル一眼レフカメラに用いた場合の具体的な数値実施例を示す。
【実施例１】
【００６６】
まず、実施例１のズームレンズについて説明する。本実施例１のズームレンズは、上述した光学系１００（図１参照）と同様のレンズ構成を有する。すなわち、実施例１のズームレンズは、光学系１００を構成するレンズ群として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備えている。第２レンズ群Ｇ２は、上述したとおり、合焦時に移動するフォーカスレンズ群である。物体距離無限遠から至近距離への合焦に際し、第２レンズ群Ｇ２を物体側に移動させることにより、フォーカシングが行われる。図１に示すＳＴＯＰは絞りを指している。また、ＩＭＧは像面を示す。広角端から望遠端へのズーミングは各レンズ群がレンズ間隔を変えるように光軸上を前後に移動する。各レンズ群の移動の方向及び各レンズ群間の間隔の変化は、図１に矢印で模式的に示すとおりである。【００６７】
第１レンズ群Ｇ１（面番号１から５）は、物体側から順に物体側に凸面を有する負のメニスカスレンズ１１と両凸正レンズ１２とを接合した接合レンズ及び物体側に凸面を有する正のメニスカスレンズ１３を備えている。なお、面番号は、当該光学系１００を構成するレンズの各面に対して、物体側からそれぞれ順に付与した番号を指す。また、接合面には一つの面番号を付与している。【００６８】
第２レンズ群Ｇ２（面番号６から１３）は、物体側から順に、物体側に凸面を有する負のメニスカスレンズ２１、両凹負レンズ２２、両凸正レンズ２３及び像側に凸面を有する負のメニスカスレンズ２４を備えている。第２レンズ群Ｇ２において、物体側から２枚目に配置された両凹負レンズ２２は樹脂レンズであり、両面がそれぞれ非球面の両面非球面レンズである。【００６９】
第３レンズ群Ｇ３（面番号１５から２４）は、３ａ群（面番号１５から２０）と３ｂ群（面番号２１から２４）とを備えている。３ａ群は、物体側から順に、両凸正レンズ３１、両凸正レンズ３２及び負のメニスカスレンズ３３を備えている。３ｂ群（面番号２１から２４）は両凹レンズ３４と正のメニスカスレンズ３５との接合レンズを備えている。この接合レンズの物体側の面には、樹脂材料により形成された非球面層３６が接着されている。本実施例では、３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることが出来る。防振時の３ｂ群の移動量は補正角０．３°相当時、広角端、中間焦点距離、望遠端において、それぞれ０．０８７ｍｍ、０．１８２ｍｍ、０．４６７ｍｍである。【００７０】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間には、上記絞りＳＴＯＰ（面番号１４）が配置されている。この絞りＳＴＯＰは、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。【００７１】
第４レンズ群Ｇ４（面番号２５から３２）は、物体側から順に、弱い屈折力を有する正のメニスカスレンズ４１、両凸正レンズ４２、両凹負レンズ４３及び両凸正レンズ４４を備えている。最も物体側に配置される正のメニスカスレンズ４１は、樹脂レンズであり、両面がそれぞれ非球面である両面非球面レンズである。【００７２】
なお、当該ズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｇ３を構成する３ａ群と３ｂ群とをそれぞれ独立に移動可能に構成し、変倍時に３ａ群と３ｂ群の間隔を変化させてもよい。この場合、高倍率の変倍比を維持するためには、変倍時に広角端から望遠端にかけて３ａ群と３ｂ群の間隔が狭くなるよう移動させることが好ましい。また、当該実施例１では、第２レンズ群と第４レンズ群にそれぞれ樹脂レンズを配置しているため、更に低コスト化を図ることができる。【００７３】
次に、実施例１の光学系１００を構成する各レンズの具体的な数値データを表１〜表３に示す。表１は各レンズ面の面データを示す。表１において、「Ｎｏ」はレンズ面の面番号を指す。「Ｒ」はレンズ面の曲率半径、「Ｄ」は次のレンズ面までの間隔を指し、レンズ厚又はレンズ間隔を示す。「Ｎｄ」はｄ線に対する屈折率、「ＡＢＶ」はアッベ数を指す。また、ＡＳＰＨはそのレンズ面が非球面であることを表す。なお、これらは表４、表７、表１０、表１３、表１６、表１９、表２２、表２５においても同じである。【００７４】
また、表２には、焦点距離（Ｆ）、Ｆナンバー（Ｆｎｏ）、半画角（Ｗ）（°）、変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔（Ｄ（５）、Ｄ（１３）、Ｄ（２４）、Ｄ（３２）に関するデータを示す。各データは、それぞれ広角端、中間焦点距離、望遠端の順に記載している。なお、これらは表５、表８、表１１、表１４、表１７、表２０、表２３、表２６においても同じである。【００７５】
さらに、表３は各レンズ面における非球面データを示す。「Ｎｏ．」はレンズ面の面番号を指す。また、各レンズ面毎に、回転対称非球面を下記式で定義したときの、円錐係数Ｋ、各次数の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を表３に示した。なお、「E-a」は「×10−ａ」を意味する。なお、これらは表６、表９、表１２、表１５、表１８、表２１、表２４、表２７においても同じである。【００７６】
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／Ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数を示す。）【００７７】
また、図１は、本実施例１の広角端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２は広角端の縦収差図、図３は中間焦点距離の縦収差図、図４は望遠端の縦収差図である。各収差図において、球面収差図における実線はd線を示し、破線はg線を示している。非点収差図において、Ｓはサジタル方向、Ｔはタンデンシャル方向を示している。また、歪曲収差図はd線の歪曲収差を示している。なお、これらは、以後の図においても同じである。
さらに、各条件式数値は表３４に記載する。本実施例１を含め、以下に説明する全ての実施例は、いずれも各条件式（１）〜（４）を満足している。各条件式数値を図３０に示す。【００７８】
（表１）
No.         R             D            Nd       ABV
1         79.2809        1.2000       1.84666  23.78
2         52.5933        6.6000       1.49700  81.61
3       -614.1709        0.2000
4         51.3606        4.4000       1.51742  52.15
5        174.6119         D( 5)
6        170.7500        1.1000       1.83481  42.72
7         12.7102        6.4500
8 ASPH   -29.7960        1.0000       1.53103  58.27
9 ASPH    69.1204        0.2000
10         50.9813        4.2000       1.80518  25.46
11        -23.0148        0.4500
12        -19.4291        0.7000       1.77250  49.62
13       -433.4039        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         30.2112        3.5000       1.48749  70.44
16        -37.6753        2.5202
17         22.4251        3.2000       1.48749  70.44
18       -111.3518        0.4700
19        -46.0666        0.8000       1.84666  23.78
20      -1662.1485        1.5101
21 ASPH   -45.6126        0.2000       1.51460  49.96
22        -45.1441        0.7000       1.83400  37.34
23         17.4864        3.0000       1.80518  25.46
24        238.2673        D(24)
25 ASPH    38.3664        1.2000       1.53103  58.27
26 ASPH    43.8962        0.2088
27         35.4894        5.4000       1.51680  64.20
28        -21.7154        0.2000
29        -45.1186        0.8000       1.90366  31.31
30         27.7122        0.3300
31         32.9835        4.5000       1.61293  37.00
32        -37.7350        D(32)【００７９】
（表２）
F         18.5367       60.0953      194.9328
Fno        3.6102        5.1533        6.3504
W         39.3985       13.1639        4.1760
D( 5)       1.5834       26.0201       47.9967
D(13)      27.0352       11.2267        1.8173
D(24)       8.0484        3.4417        1.7318
D(32)      43.6191       75.7442       97.0219【００８０】
（表３）
No.    K             A4            A6            A8           A10 
8   0.00000E+00 -1.65721E-05  2.62792E-07 -4.94483E-09  1.96956E-11
9   0.00000E+00 -5.19679E-05  1.86714E-07 -4.16967E-09  1.29125E-11
21   0.00000E+00  1.25827E-05 -5.42177E-08  1.41785E-09 -9.76635E-12
25   0.00000E+00  7.34439E-06 -5.33421E-07 -4.03799E-09  2.33281E-11
26   0.00000E+00  4.99364E-05 -5.43708E-07 -3.84796E-09  2.68169E-11
【実施例２】
【００８１】
次に、実施例２について説明する。実施例２のズームレンズの光学系１００は、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。実施例２の光学系１００においても、第３レンズ群３Ｇを構成する３ａ群と３ｂ群のうち、３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることができる。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、防振時の３ｂ群移動量は、広角端、中間焦点距離、望遠端にてそれぞれ０．０７９ｍｍ、０．１５９ｍｍ、０．３９４ｍｍである。また、本実施例においても変倍時に３ａ群と３ｂ群とを光軸方向に沿って独立に移動させてもよく、その移動の方向は実施例１と同様にすることが好ましい。この点については、実施例３以降においても同様である。【００８２】
以下、表４、表５、表６に実施例２のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。また、各条件式数値を図３０に示す。さらに、本実施例２の広角端の縦収差図を図５に、中間焦点距離の縦収差図を図６に、望遠端の縦収差図を図７に示す。【００８３】
（表４）
No.         R             D            Nd       ABV
1         85.6769        1.2000       1.84666  23.78
2         54.5491        6.6000       1.49700  81.61
3       -744.1960        0.2000
4         51.0812        4.4000       1.51742  52.15
5        211.4159         D( 5)
6        116.4863        1.1000       1.83481  42.72
7         12.9553        6.4500
8 ASPH   -30.6216        1.0000       1.53500  55.73
9 ASPH    43.1756        0.2000
10         36.8962        4.2000       1.80518  25.46
11        -24.1585        0.4500
12        -18.9815        0.7000       1.77250  49.62
13      -2518.8300        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         44.4322        3.5000       1.48749  70.44
16        -27.9130        2.0548
17         24.4675        3.2000       1.48749  70.44
18        -72.5666        0.6314
19        -39.6143        0.8000       1.84666  23.78
20       -254.6992        1.8960
21 ASPH   -42.9576        0.2000       1.51460  49.96
22        -44.5492        0.7000       1.83400  37.34
23         16.8661        3.0000       1.80518  25.46
24        152.9125         D(24)
25 ASPH    27.6365        2.0000       1.53500  55.73
26 ASPH    36.8612        0.4000
27         33.0498        5.4000       1.51680  64.20
28        -23.9442        0.2000
29       -123.2342        0.8000       1.90366  31.31
30         21.0304        0.5096
31         24.4600        4.5000       1.61293  37.00
32        -69.0950        D(32)【００８４】
（表５）
F         18.5399       60.1820      194.9318
Fno        3.4035        5.1410        6.7162
W         39.6098       13.2190        4.1803
D( 5)       1.5820       24.7478       47.5001
D(13)      25.1338       10.4459        1.8808
D(24)       9.8417        2.8601        1.2014
D(32)      43.2506       76.7171      101.2265【００８５】
（表６）
No.    K             A4            A6            A8           A10
8   0.00000E+00 -2.75012E-05  4.52637E-07 -8.42515E-09  7.80026E-11
9   0.00000E+00 -6.10468E-05  4.76965E-07 -8.79289E-09  7.94088E-11
21   0.00000E+00  1.29035E-05 -9.09540E-09  1.16929E-10 -4.20437E-13
25   0.00000E+00  4.74367E-06 -4.86981E-07 -2.70490E-09  2.45037E-12
26   0.00000E+00  4.34690E-05 -5.05282E-07 -3.68874E-09  1.62240E-11
【実施例３】
【００８６】
次に、実施例３について説明する。実施例３のズームレンズの光学系１００は、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。実施例３の光学系１００においても、第３レンズ群３Ｇを構成する３ａ群と３ｂ群のうち、３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることができる。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、防振時の３ｂ群移動量は、広角端、中間焦点距離、望遠端にてそれぞれ０．０９２ｍｍ、０．１９０ｍｍ、０．５０２ｍｍである。  【００８７】
以下、表７、表８、表９に実施例３のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。また、各条件式数値を図３０に示す。さらに、本実施例３の広角端の縦収差図を図８に、中間焦点距離の縦収差図を図９に、望遠端の縦収差図を図１０に示す。【００８８】
（表７）
1         91.1206        1.2000       1.84666  23.78
2         57.2364        6.6000       1.49700  81.61
3       -523.7988        0.2000
4         48.3954        4.4000       1.51680  64.20
5        185.3256         D( 5)
6        182.3140        1.1000       1.83481  42.72
7         13.2577        6.4500
8 ASPH   -27.0922        1.0000       1.53500  55.73
9 ASPH    66.6091        0.2000
10         54.5997        4.2000       1.80518  25.46
11        -22.6641        0.4500
12        -18.7508        0.7000       1.77250  49.62
13       -177.4878        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         32.1805        3.5000       1.51680  64.20
16        -39.5557        1.9830
17         23.1885        3.2000       1.51680  64.20
18       -143.2053        0.5000
19        -54.9428        0.8000       1.84666  23.78
20        309.8476        2.0187
21 ASPH   -47.8349        0.2000       1.51460  49.96
22        -46.6176        0.7000       1.83400  37.34
23         17.8362        3.0000       1.80518  25.46
24        290.6415        D(24)
25 ASPH    75.3409        1.2000       1.53500  55.73
26 ASPH    94.4836        0.4000
27         41.3810        5.4000       1.51680  64.20
28        -19.8912        0.2000
29        -35.9150        0.8000       1.90366  31.31
30         31.4438        0.3000
31         35.6142        4.5000       1.61293  37.00
32        -34.4792        D(32)【００８９】
（表８）
F         18.5400       60.1660      195.4995
Fno        3.6232        5.2074        6.3201
W         39.6091       13.2567        4.1630
D( 5)       1.5697       25.0141       47.5122
D(13)      27.7471       11.3069        1.8493
D(24)       8.1860        2.7275        1.2023
D(32)      43.3957       77.2303       98.9073【００９０】
（表９）
No.    K             A4            A6            A8           A10
8   0.00000E+00 -1.67051E-05  3.95191E-07 -4.45115E-09  3.38256E-11
9   0.00000E+00 -4.46961E-05  1.55973E-07 -2.68929E-09  2.63524E-11
21   0.00000E+00  1.08594E-05 -1.14466E-08  4.21678E-10 -3.44129E-12
25   0.00000E+00  8.92273E-06 -4.95377E-07 -3.38730E-09  3.17411E-11
26   0.00000E+00  5.32950E-05 -4.34238E-07 -3.30968E-09  3.14940E-11
【実施例４】
【００９１】
次に、実施例４について説明する。実施例４のズームレンズの光学系１００は、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。実施例４の光学系１００においても、第３レンズ群３Ｇを構成する３ａ群と３ｂ群のうち、３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることができる。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、防振時の３ｂ群移動量は、広角端、中間焦点距離、望遠端にてそれぞれ０．０９９ｍｍ、０．１９５ｍｍ、０．５０５ｍｍである。  【００９２】
以下、表１０、表１１、表１２に実施例４のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。また、各条件式数値を図３０に示す。さらに、本実施例４の広角端の縦収差図を図１１に、中間焦点距離の縦収差図を図１２に、望遠端の縦収差図を図１３に示す。【００９３】
（表１０）
No.         R             D            Nd       ABV
1         72.9234        1.2000       1.84666  23.78
2         46.4791        6.6000       1.48749  70.44
3       -417.8784        0.2000
4         70.9880        4.4000       1.59551  39.22
5        278.6753         D( 5)
6        278.6753        1.1000       1.83481  42.72
7         14.6372        6.4500
8 ASPH   -26.5101        1.0000       1.53500  55.73
9 ASPH    48.1439        0.2000
10         61.7992        4.2000       1.80518  25.46
11        -24.3665        0.4500
12        -21.3765        0.7000       1.77250  49.62
13       -175.3295        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         32.6012        3.5000       1.51823  58.96
16        -35.1785        0.1500
17         26.4069        3.2000       1.51823  58.96
18       -106.0549        0.5000
19        -46.9670        0.8000       1.84666  23.78
20       1187.1848        3.8505
21 ASPH   -47.3498        0.2000       1.51460  49.96
22        -45.9055        0.7000       1.83400  37.34
23         21.4907        3.0000       1.80518  25.46
24        451.5217        D(24)
25 ASPH    37.0000        1.2000       1.53500  55.73
26 ASPH    40.7491        0.4000
27         39.6153        5.4000       1.51680  64.20
28        -20.6521        0.2000
29        -44.2668        0.8000       1.90366  31.31
30         27.7632        0.3000
31         29.2040        4.5000       1.61293  37.00
32        -44.4225        D(32)【００９４】
（表１１）
F         18.5400       60.0650      194.9318
Fno        3.6232        5.2074        6.3201
W         39.5658       13.1537        4.1751
D( 5)       1.5456       23.7125       49.9865
D(13)      27.3287       10.2295        1.8827
D(24)      11.4139        3.3853        1.2000
D(32)      40.6110       78.6522       99.8302【００９５】
（表１２）
No.    K             A4            A6            A8           A10
8   0.00000E+00 -7.03354E-06 -4.42659E-07  2.74935E-09  4.43087E-12
9   0.00000E+00 -4.08021E-05 -2.80851E-07  1.61432E-09  1.22777E-11
21   0.00000E+00  1.74968E-05 -3.50285E-07  4.36919E-09 -1.76130E-11
25   0.00000E+00 -1.36106E-05 -1.70783E-07 -6.08880E-09  2.59240E-11
26   0.00000E+00  3.63745E-05 -3.85643E-07 -3.57530E-09  2.04368E-11
【実施例５】
【００９６】
次に、実施例５について説明する。実施例５のズームレンズの光学系１００は、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。実施例５の光学系１００においても、第３レンズ群３Ｇを構成する３ａ群と３ｂ群のうち、３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることができる。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、防振時の３ｂ群移動量は、広角端、中間焦点距離、望遠端にてそれぞれ０．０９１ｍｍ、０．１９０ｍｍ、０．４９０ｍｍである。  【００９７】
以下、表１３、表１４、表１５に実施例５のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。また、各条件式数値を図３０に示す。さらに、本実施例５の広角端の縦収差図を図１４に、中間焦点距離の縦収差図を図１５に、望遠端の縦収差図を図１６に示す。【００９８】
（表１３）
No.         R             D            Nd       ABV
1         87.9705        1.2000       1.84666  23.78
2         55.9570        6.6000       1.49700  81.61
3       -533.1265        0.2000
4         49.2072        4.4000       1.51742  52.15
5        184.2358        D( 5)
6        184.2358        1.1000       1.83481  42.72
7         13.0892        6.4500
8 ASPH   -27.8354        1.0000       1.53500  55.73
9 ASPH    67.0009        0.2000
10         54.5278        4.2000       1.80518  25.46
11        -22.2269        0.4500
12        -18.6218        0.7000       1.77250  49.62
13       -198.3548        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         30.9646        3.5000       1.48749  70.44
16        -37.5699        2.3135
17         21.6821        3.2000       1.48749  70.44
18       -126.7672        0.5000
19        -52.5246        0.8000       1.84666  23.78
20        411.5239        1.7340
21 ASPH   -47.1034        0.2000       1.51460  49.96
22        -45.9074        0.7000       1.83400  37.34
23         17.5206        3.0000       1.80518  25.46
24        317.2560        D(24)
25 ASPH    51.1486        1.2000       1.53500  55.73
26 ASPH    59.0630        0.4000
27         39.8261        5.4000       1.51680  64.20
28        -20.2459        0.2000
29        -36.9099        0.8000       1.90366  31.31
30         30.8406        0.3000
31         36.0487        4.5000       1.61293  37.00
32        -34.1339        D(32)【００９９】
（表１４）
F         18.4949       60.0388      194.9318
Fno        3.6232        5.2074        6.3201
W         39.6763       13.2503        4.1751
D( 5)       1.5895       25.1165       47.5336
D(13)      27.6924       11.2968        1.8533
D(24)       7.8637        2.7234        1.2388
D(32)      43.5044       77.2024       99.0680【０１００】
（表１５）
No.    K             A4            A6            A8           A10
8   0.00000E+00 -1.72244E-05  3.19998E-07 -4.18778E-09  2.60950E-11
9   0.00000E+00 -4.86493E-05  1.86883E-07 -3.10856E-09  1.71030E-11
21   0.00000E+00  1.07417E-05 -3.93349E-09  2.04714E-10 -1.18387E-12
25   0.00000E+00  8.56737E-06 -5.00019E-07 -3.59691E-09  2.50071E-11
26   0.00000E+00  5.30171E-05 -4.59615E-07 -3.69832E-09  2.80634E-11
【実施例６】
【０１０１】
次に、実施例６について説明する。実施例６のズームレンズの光学系１００は、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。実施例６の光学系１００においても、第３レンズ群３Ｇを構成する３ａ群と３ｂ群のうち、３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることができる。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、防振時の３ｂ群移動量は、広角端、中間焦点距離、望遠端にてそれぞれ０．０９３ｍｍ、０．１９０ｍｍ、０．５０３ｍｍである。  【０１０２】
以下、表１６、表１７、表１８に実施例６のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。また、各条件式数値を図３０に示す。さらに、本実施例６の広角端の縦収差図を図１７に、中間焦点距離の縦収差図を図１８に、望遠端の縦収差図を図１９に示す。【０１０３】
（表１６）
No.         R             D            Nd       ABV
1         80.1795        1.2000       1.84666  23.78
2         52.5830        6.6000       1.49700  81.61
3      -1499.5977        0.2000
4         48.7939        4.4000       1.51742  52.15
5        182.4637        D( 5)
6        127.7312        1.1000       1.83481  42.72
7         11.4033        6.4500
8 ASPH   -22.1263        1.0000       1.53500  55.73
9 ASPH  -170.8187        0.2000
10         64.2619        4.2000       1.80518  25.46
11        -21.2327        0.4500
12        -17.4462        0.7000       1.77250  49.62
13       -153.0147        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         32.5759        3.5000       1.48749  70.44
16        -28.1520        1.6769
17         26.5013        3.2000       1.48749  70.44
18       -110.0391        0.8000
19        -29.8141        0.8000       1.84666  23.78
20        -84.1143        2.1667
21 ASPH   -48.5225        0.2000       1.51460  49.96
22        -47.1299        0.7000       1.83400  37.34
23         18.0639        3.0000       1.80518  25.46
24        292.4861        D(24)
25 ASPH    68.8155        1.2000       1.53500  55.73
26 ASPH    77.8852        0.4000
27         42.6551        5.6000       1.51680  64.20
28        -19.2945        0.2000
29        -38.8321        0.8000       1.90366  31.31
30         29.2522        0.3000
31         34.4536        4.5000       1.61293  37.00
32        -35.4954        D(32)【０１０４】
（表１７）
F         18.5400       60.0868      194.9318
Fno        3.6232        5.2074        6.3201
W         39.4719       13.2649        4.1752
D( 5)       1.6639       25.2764       48.3682
D(13)      26.7932       11.0434        1.8023
D(24)       8.4816        1.7184        1.3072
D(32)      43.4589       77.6727       97.8548【０１０５】
（表１８）
No.    K             A4            A6            A8          A10
8   0.00000E+00  2.45035E-05 -6.52477E-08 -9.02104E-09  3.86589E-11
9   0.00000E+00 -2.63639E-05 -2.98791E-07 -6.77767E-09  2.49265E-11
21   0.00000E+00  1.11942E-05 -2.16091E-08  5.76059E-10 -3.65561E-12
25   0.00000E+00  3.49150E-05 -4.55109E-07 -5.45488E-09  2.51667E-11
26   0.00000E+00  7.39117E-05 -4.05991E-07 -5.74949E-09  3.15973E-11
【実施例７】
【０１０６】
次に、実施例７について説明する。実施例７のズームレンズの光学系１００は、図２０に示すように、第４レンズ群の最も物体側に、像側に凸面を有する屈折力の弱いメニスカスレンズが配置された以外は、実施例１と同様のレンズ構成を有している。なお、図２０は、当該実施例７の広角端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。【０１０７】
また、実施例７の光学系１００においても、第３レンズ群３Ｇを構成する３ａ群と３ｂ群のうち、３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることができる。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、防振時の３ｂ群移動量は、広角端、中間焦点距離、望遠端にてそれぞれ０．０９７ｍｍ、０．１９９ｍｍ、０．５２７ｍｍである。【０１０８】
以下、表１９、表２０、表２１に実施例７のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。また、各条件式数値を図３０に示す。さらに、本実施例７の広角端の縦収差図を図２１に、中間焦点距離の縦収差図を図２２に、望遠端の縦収差図を図２３に示す。【０１０９】
（表１９）
No.         R             D            Nd       ABV
1         71.4962        1.2000       1.84666  23.78
2         52.4147        6.6000       1.49700  81.61
3      -1013.6274        0.2000
4         47.6080        4.4000       1.48749  70.44
5        123.2328        D( 5)
6        123.2328        1.1000       1.83481  42.72
7         11.6811        6.4500
8 ASPH   -27.9166        1.0000       1.53500  55.73
9 ASPH   131.4249        0.2000
10         43.3973        4.2000       1.80518  25.46
11        -25.9831        0.4500
12        -20.0342        0.7000       1.77250  49.62
13       -869.5093        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         34.6110        3.5000       1.48749  70.44
16        -28.3188        0.1500
17         26.4520        3.2000       1.48749  70.44
18        -93.7009        0.9544
19        -33.4025        0.8000       1.84666  23.78
20       -106.3347        3.5632
21 ASPH   -54.1355        0.2000       1.51460  49.96
22        -52.9865        0.7000       1.83400  37.34
23         15.8564        3.0000       1.80518  25.46
24        207.9317        D(24)
25 ASPH   -12.6347        1.2000       1.53500  55.73
26 ASPH   -12.6347        0.2000
27         25.4697        5.4000       1.51680  64.20
28        -26.2247        0.2000
29        -58.7955        0.8000       1.90366  31.31
30         20.9729        0.3528
31         22.8004        4.5000       1.61293  37.00
32        -68.3416        D(32)【０１１０】
（表２０）
F         18.4858       61.3464      203.5256
Fno        3.5898        5.2679        6.3744
W         39.5953       13.0725        4.0102
D( 5)       1.5266       24.4540       47.5012
D(13)      27.1193       10.8459        1.8000
D(24)      11.7337        4.3824        3.6598
D(32)      40.0000       76.8247       99.2955【０１１１】
（表２１）
No.    K             A4            A6            A8           A10
8   0.00000E+00 -1.03854E-05  5.66810E-07 -1.14827E-08  5.49264E-11
9   0.00000E+00 -4.91347E-05  3.30323E-07 -8.92544E-09  3.68810E-11
21   0.00000E+00  8.99346E-06  4.71578E-08 -9.52737E-11 -2.95358E-12
25   0.00000E+00  4.60791E-06  2.31200E-06  7.62364E-09 -6.03724E-11
26   0.00000E+00  3.54700E-05  1.93673E-06  8.41548E-09 -4.31780E-11
【実施例８】
【０１１２】
次に、実施例８について説明する。実施例８のズームレンズの光学系１００は、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。実施例８の光学系１００において、第３レンズ群を構成する３ａ群と３ｂ群は変倍時に、互いの間の空気間隔が狭くなるように光軸方向に沿って独立に移動する。また、当該光学系１００においても、第３レンズ群３Ｇを構成する３ａ群と３ｂ群のうち、３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることができる。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、防振時の３ｂ群移動量は、広角端、中間焦点距離、望遠端にてそれぞれ０．０８９ｍｍ、０．１８１ｍｍ、０．４７４ｍｍである。【０１１３】
以下、表２２、表２３、表２４に実施例８のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。また、各条件式数値を図３０に示す。さらに、本実施例８の広角端の縦収差図を図２４に、中間焦点距離の縦収差図を図２５に、望遠端の縦収差図を図２６に示す。【０１１４】
（表２２）
No.         R             D            Nd       ABV
1         78.7433        1.2000       1.84666  23.78
2         52.6992        6.7000       1.49700  81.61
3       -667.7771        0.2000
4         52.6948        4.4000       1.51742  52.15
5        176.8095         D( 5)
6        171.4263        1.2000       1.83481  42.72
7         12.4677        6.3809
8 ASPH   -30.1202        1.0000       1.53110  58.60
9 ASPH    74.4645        0.2000
10         50.1721        4.4000       1.80518  25.46
11        -23.5391        0.4600
12        -19.6638        0.7000       1.77250  49.62
13       -268.9056        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         29.3794        3.6000       1.48749  70.44
16        -37.4302        1.6270
17         23.8446        3.7000       1.48749  70.44
18        -89.4371        0.4000
19        -42.6556        0.8000       1.84666  23.78
20       -512.7271        D(20)
21 ASPH   -46.7691        0.2000       1.51460  49.96
22        -46.9730        0.8000       1.83400  37.34
23         17.0833        3.1000       1.80518  25.46
24        212.5403        D(24)
25 ASPH    48.5158        1.2000       1.53110  58.60
26 ASPH    58.0346        0.1500
27         33.7204        5.6000       1.51680  64.20
28        -22.3278        0.1560
29        -46.1490        0.8000       1.90366  31.31
30         26.2451        0.3800
31         31.8064        4.5000       1.61293  37.00
32        -37.8637        D(32)【０１１５】
（表２３）
F         18.5400       60.1100      194.9329
Fno        3.6649        5.3376        6.4466
W         39.0745       13.1688        4.1752
D( 5)       1.5138       25.1995       48.8656
D(13)      27.6423       11.1430        1.8088
D(20)       2.7248        2.5603        1.7730
D(24)       7.8979        2.8172        1.3800
D(32)      41.4174       75.4358       95.4506【０１１６】
（表２４）
No.    K             A4            A6            A8           A10
8   0.00000E+00 -1.14769E-05  4.70839E-08 -2.63504E-09  1.24054E-11
9   0.00000E+00 -4.98347E-05 -4.49970E-08 -1.88618E-09  6.45086E-12
21   0.00000E+00  1.19796E-05 -2.92430E-08  9.47719E-10 -7.32654E-12
25   0.00000E+00 -1.07090E-05 -4.72810E-07 -2.76695E-09  2.07109E-11
26   0.00000E+00  2.99368E-05 -4.59231E-07 -2.41715E-09  2.15679E-11
【実施例９】
【０１１７】
次に、実施例９について説明する。実施例９のズームレンズの光学系１００は、実施例１と同様のレンズ構成を有するため、ここでは実施例１と異なる構成等についてのみ説明する。実施例９の光学系１００において、第３レンズ群を構成する３ａ群と３ｂ群は変倍時に、互いの間の空気間隔が狭くなるように光軸方向に沿って独立に移動する。また、当該光学系１００においても、第３レンズ群３Ｇを構成する３ａ群と３ｂ群のうち、３ｂ群を防振時に光軸に対して略垂直方向に移動させることができる。防振時の３ｂ群の移動量は、補正角０．３°相当時、防振時の３ｂ群移動量は、広角端、中間焦点距離、望遠端にてそれぞれ０．０８９ｍｍ、０．１８１ｍｍ、０．４７４ｍｍである。【０１１８】
以下、表２５、表２６、表２７に実施例９のズームレンズの光学系１００を構成する各レンズのレンズ面データ、焦点距離等に関するデータ、非球面データをそれぞれ示す。また、各条件式数値を図３０に示す。さらに、本実施例９の広角端の縦収差図を図２７に、中間焦点距離の縦収差図を図２８に、望遠端の縦収差図を図２９に示す。【０１１９】
（表２５）
No.         R             D            Nd       ABV
1         81.0662        1.2000       1.84666  23.78
2         53.5297        6.6000       1.49700  81.61
3       -814.2792        0.2000
4         52.2329        4.4000       1.51742  52.15
5        195.9920         D( 5)
6        195.9920        1.1000       1.83481  42.72
7         12.8669        6.4500
8 ASPH   -26.6048        1.0000       1.53103  58.27
9 ASPH    98.2891        0.2000
10         50.8434        4.4000       1.80518  25.46
11        -23.3493        0.4600
12        -19.0740        0.7000       1.77250  49.62
13       -230.6555        D(13)
14 STOP     0.0000        0.9000
15         32.4971        3.6000       1.48749  70.44
16        -34.7066        1.9500
17         23.1922        3.6000       1.48749  70.44
18        -89.2603        0.4500
19        -42.0273        0.8000       1.84666  23.78
20       -467.3151        D(20)
21 ASPH   -47.8795        0.2000       1.51460  49.96
22        -48.3845        0.7000       1.83400  37.34
23         16.8825        3.0000       1.80518  25.46
24        194.2614        D(24)
25 ASPH    34.3111        1.2000       1.53103  58.27
26 ASPH    37.7297        0.1500
27         37.0491        5.6000       1.51680  64.20
28        -20.7740        0.1600
29        -37.6215        0.8000       1.90366  31.31
30         29.7997        0.3800
31         35.8567        4.5000       1.61293  37.00
32        -32.7692        D(32)【０１２０】
（表２６）
F         18.5136       60.0681      194.9318
Fno        3.6223        5.2626        6.2969
W         39.6510       13.2226        4.1751
D( 5)       1.5962       25.3923       48.9184
D(13)      27.6928       11.2082        1.8013
D(20)       2.8381        2.4372        1.6000
D(24)       8.0972        2.3333        1.2000
D(32)      41.9921       76.3615       96.9967【０１２１】
（表２７）
No.    K             A4            A6            A8           A10
8   0.00000E+00  1.31599E-05 -2.73202E-08 -3.40841E-09  2.47387E-11
9   0.00000E+00 -2.32801E-05 -1.87538E-07 -1.36401E-09  8.45448E-12
21   0.00000E+00  1.24302E-05 -5.08935E-08  1.07027E-09 -6.51853E-12
25   0.00000E+00  1.70166E-05 -6.84744E-07 -3.95111E-09  2.71942E-11
26   0.00000E+00  6.02044E-05 -7.15308E-07 -3.74756E-09  3.10070E-11
【符号の説明】
【０１２２】
１１・・・物体側に凸面を有する負レンズ
１２・・・正レンズ
１３・・・物体側に凸面を有する正レンズ
２１・・・負レンズ（最も物体側に配置される負のメニスカスレンズ）
２２・・・負レンズ（負のメニスカスレンズの次に配置される負レンズ）
３１・・・両凸正レンズ
３２・・・両凸正レンズ
３３・・・物体側に凹面を有する負レンズ
１００・・光学系
Ｇ１・・・第１レンズ群
Ｇ２・・・第２レンズ群
Ｇ３・・・第３レンズ群
Ｇ３ａ・・３ａ群
Ｇ３ｂ・・３ｂ群
Ｇ４・・・第４レンズ群
【図１】
2014126145.tif 000013
【図２】
2014126145.tif 000014
【図３】
2014126145.tif 000015
【図４】
2014126145.tif 000016
【図５】
2014126145.tif 000017
【図６】
2014126145.tif 000018
【図７】
2014126145.tif 000019
【図８】
2014126145.tif 000020
【図９】
2014126145.tif 000021
【図１０】
2014126145.tif 000022
【図１１】
2014126145.tif 000023
【図１２】
2014126145.tif 000024
【図１３】
2014126145.tif 000025
【図１４】
2014126145.tif 000026
【図１５】
2014126145.tif 000027
【図１６】
2014126145.tif 000028
【図１７】
2014126145.tif 000029
【図１８】
2014126145.tif 000030
【図１９】
2014126145.tif 000031
【図２０】
2014126145.tif 000032
【図２１】
2014126145.tif 000033
【図２２】
2014126145.tif 000034
【図２３】
2014126145.tif 000035
【図２４】
2014126145.tif 000036
【図２５】
2014126145.tif 000037
【図２６】
2014126145.tif 000038
【図２７】
2014126145.tif 000039
【図２８】
2014126145.tif 000040
【図２９】
2014126145.tif 000041
【図３０】
2014126145.tif 000042
【国際調査報告】
2014126145.tif 000043
2014126145.tif 000044
2014126145.tif 000045
2014126145.tif 000046
2014126145.tif 000047
2014126145.tif 000048
2014126145.tif 000049
2014126145.tif 000050
2014126145.tif 000051