(57)【要約】  支持装置（５）は、回転体の周囲に配置され上下に分割される内側部材と内側部材の周囲の少なくとも一部に配置され上下に分割される外側部材とを含む固定体の内側部材を支持する。支持装置は、外側部材に設けられた凹部に配置される本体部を有し、内側部材を支持する第１部材（２０）と、本体部の側面と側面の周囲の少なくとも一部に位置する凹部の内壁面との間の空間に配置される取手部と、本体部の下面と下面の下方に位置する凹部の底面との間隙に空間を介して配置される第１調整部と、を有し第１部材の位置を調整する第２部材（４０）と、を備える。
2015133421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の周囲に配置され上下に分割される内側部材と前記内側部材の周囲の少なくとも一部に配置され上下に分割される外側部材とを含む固定体の前記内側部材を支持する支持装置であって、
前記外側部材に設けられた凹部に配置される本体部を有し、前記内側部材を支持する第１部材と、
前記本体部の側面と前記側面の周囲の少なくとも一部に位置する前記凹部の内壁面との間の空間に配置される取手部と、前記本体部の下面と前記下面の下方に位置する前記凹部の底面との間隙に前記空間を介して配置される第１調整部と、を有し前記第１部材の位置を調整する第２部材と、
を備える支持装置。
【請求項２】
前記第１調整部は、着脱可能な下部ライナを含む請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記空間は、前記回転体の回転軸に沿った軸方向に関して前記本体部の一側及び他側の少なくとも一方に形成される請求項１又は請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記空間は、前記取手部が配置される第１部分空間と、前記第１調整部が通過する第２部分空間とを含む請求項１又は請求項２に記載の支持装置。
【請求項５】
前記第１部分空間及び前記第２部分空間のうち、一方の部分空間は前記本体部に対して前記回転体の回転軸に沿った軸方向に設けられ、他方の部分空間は前記本体部に対して前記回転軸に対する放射方向に設けられる請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
更に、前記第２部材の移動を規制する第３部材を有し、
前記第３部材は、前記外側部材に着脱可能に固定される固定部と、前記固定部が前記外側部材に固定された状態で前記空間に配置されるスペーサ部と、前記本体部の上方に配置される第２調整部と、を備える請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項７】
前記第２調整部は、着脱可能な上部ライナを含む請求項６に記載の支持装置。
【請求項８】
前記取手部と前記第１調整部の少なくとも一部とは一体で形成される請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の支持装置と、
前記支持装置に支持される翼環と、
前記翼環の周囲に配置される車室と、
を備えるタービン。
【請求項１０】
回転体の周囲に配置され上下に分割される内側部材と前記内側部材の周囲の少なくとも一部に配置され上下に分割される外側部材とを含む固定体の前記内側部材を支持する支持方法であって、
前記外側部材に設けられた凹部に配置される本体部を有し前記内側部材を支持する第１部材と、
前記本体部の側面と前記側面の周囲の少なくとも一部に位置する前記凹部の内壁面との間の空間に配置される取手部と、前記本体部の下面と前記下面の下方に位置する前記凹部の底面との間隙に配置され前記空間を通過可能な第１調整部と、を有し前記第１部材の位置を調整する第２部材と、を備える支持装置を用いて、
前記間隙に配置されている前記第１調整部が前記間隙の外側に移動するように、前記空間に配置されている前記取手部を操作して前記第２部材を動かすことと、
前記間隙の外側に移動した前記第１調整部が前記空間を通過するように前記第２部材を動かして、前記凹部から前記第２部材を取り外すことと、
前記第１調整部の厚さを調整することと、
厚さが調整された前記第１調整部が前記空間を通過した後、前記間隙に配置されるように前記第２部材を動かして、前記凹部に前記第２部材を取り付けることと、
前記間隙に配置された前記第１調整部及び前記第１部材で前記内側部材を支持することと、
を含む支持方法。
【請求項１１】
前記第２部材の移動を規制する第３部材を有し、前記第３部材は、前記外側部材に着脱可能に固定される固定部と、前記固定部が前記外側部材に固定された状態で前記空間に配置されるスペーサ部と、前記本体部の上方に配置される第２調整部と、を更に備える前記支持装置を用いて、
前記第３部材の固定を解除し、前記第３部材を前記外側部材から取り外すことと、
前記スペーサ部が配置されていた前記空間を前記第１調整部材が通過するように第２部材を動かすことと、
を含む請求項１０に記載の支持方法。
【請求項１２】
前記第１調整部が前記間隙に配置された状態において、前記取手部は、前記回転体の回転軸に対する放射方向に関して前記本体部の外側に配置される請求項１０又は請求項１１に記載の支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持装置、タービン及び支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タービンは、回転体と、その回転体の周囲に配置される固定体とを備えている。回転体は、動翼を有するロータを含む。固定体は、静翼を支持する翼環のような内側部材と、内側部材の周囲に配置される車室のような外側部材と、を含む。翼環は、支持装置に支持される。その支持装置によって、翼環の位置が調整される。タービンケーシング内のダイアフラムセグメント用の鉛直方向の位置を調整可能な支持装置に関する技術の一例が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８６１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
支持装置により翼環の位置が調整されることによって、ロータと翼環との位置関係（間隙の寸法）が調整される。翼環の位置の調整作業は、タービンの稼動が停止された状態で行われる。そのため、その調整作業が円滑に行われないと、タービンの稼動率の低下をもたらす。【０００５】
本発明は、固定体の内側部材の位置の調整作業を円滑に行うことができる支持装置及び支持方法を提供することを目的とする。また、本発明は、稼動率の低下を抑制することができるタービンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に従えば、回転体の周囲に配置され上下に分割される内側部材と前記内側部材の周囲の少なくとも一部に配置され上下に分割される外側部材とを含む固定体の前記内側部材を支持する支持装置であって、前記外側部材に設けられた凹部に配置される本体部を有し、前記内側部材を支持する第１部材と、前記本体部の側面と前記側面の周囲の少なくとも一部に位置する前記凹部の内壁面との間の空間に配置される取手部と、前記本体部の下面と前記下面の下方に位置する前記凹部の底面との間隙に前記空間を介して配置される第１調整部と、を有し前記第１部材の位置を調整する第２部材と、を備える支持装置が提供される。【０００７】
本発明の第１の態様によれば、第１調整部を有する第２部材により、鉛直方向に関する支持部材の位置を調整することができる。取手部により第２部材を円滑に動かすことができ、第２部材の交換を円滑に行うことができる。本体部の側面と凹部の内壁面との間の空間を介して第２部材を円滑に交換できる。内側部材及び外側部材のそれぞれは上下に分割可能である。内側部材及び外側部材を分割することによって、第２部材の交換を円滑に行うことができ、固定体の内側部材の位置の調整作業を円滑に行うことができる。【０００８】
本発明の第１の態様において、前記第１調整部は、着脱可能な下部ライナを含んでもよい。従って、下部ライナを交換するだけで、第１調整部の厚さを容易に調整することができる。【０００９】
本発明の第１の態様において、前記空間は、前記回転体の回転軸に沿った軸方向に関して前記本体部の一側及び他側の少なくとも一方に形成されてもよい。従って、第１調整部を軸方向に移動することにより、第１調整部が間隙に配置される状態及び間隙の外側に配置される状態の一方から他方に変化させることができる。これにより、回転体の回転軸に対する放射方向に関して空間を設けなくても、第２部材を交換することができる。そのため、回転軸に対する放射方向に関する外側部材の寸法を小さくすることができる。【００１０】
本発明の第１の態様において、前記空間は、前記取手部が配置される第１部分空間と、前記第１調整部が通過する第２部分空間とを含んでもよい。従って、第１部分空間と第２部分空間とが分けられるので、第１部分空間及び第２部分空間のいずれか一方が巨大化することが抑制される。【００１１】
本発明の第１の態様において、前記第１部分空間及び前記第２部分空間のうち、一方の部分空間は前記本体部に対して前記回転体の回転軸に沿った軸方向に設けられ、他方の部分空間は前記本体部に対して前記回転軸に対する放射方向に設けられてもよい。従って、第１部分空間及び第２部分空間の巨大化を抑制できる。【００１２】
本発明の第１の態様において、更に、前記第２部材の移動を規制する第３部材を有し、前記第３部材は、前記外側部材に着脱可能に固定される固定部と、前記固定部が前記外側部材に固定された状態で前記空間に配置されるスペーサ部と、前記本体部の上方に配置される第２調整部と、を備えてもよい。従って、内側部材の変位が抑制される。【００１３】
本発明の第１の態様において、前記第２調整部は、着脱可能な上部ライナを含んでもよい。従って、上部ライナを交換するだけで、第２調整部の厚さを容易に調整することができる。第１調整部の厚さが変更された場合、第１調整部と第２調整部との間隙の寸法が一定に維持されるように、第１調整部の厚さに基づいて第２調整部の厚さが変更されることにより、第１調整部の厚さの変更の前後において、第１調整部と第２調整部との間に本体部を円滑に配置し続けることができる。【００１４】
本発明の第１の態様において、前記取手部と前記第１調整部の少なくとも一部とは一体で形成されもよい。従って、複数の部材を制作する必要が無い。【００１５】
本発明の第２の態様に従えば、第１の態様の支持装置と、前記支持装置に支持される翼環と、前記翼環の周囲に配置される車室と、を備えるタービンが提供される。【００１６】
本発明の第２の態様によれば、内側部材の位置の調整作業が円滑に行われるため、稼動率の低下を抑制することができる。【００１７】
本発明の第３の態様に従えば、回転体の周囲に配置され上下に分割される内側部材と前記内側部材の周囲の少なくとも一部に配置され上下に分割される外側部材とを含む固定体の前記内側部材を支持する支持方法であって、前記外側部材に設けられた凹部に配置される本体部を有し前記内側部材を支持する第１部材と、前記本体部の側面と前記側面の周囲の少なくとも一部に位置する前記凹部の内壁面との間の空間に配置される取手部と、前記本体部の下面と前記下面の下方に位置する前記凹部の底面との間隙に配置され前記空間を通過可能な第１調整部と、を有し前記第１部材の位置を調整する第２部材と、を備える支持装置を用いて、前記間隙に配置されている前記第１調整部が前記間隙の外側に移動するように、前記空間に配置されている前記取手部を操作して前記第２部材を動かすことと、前記間隙の外側に移動した前記第１調整部が前記空間を通過するように前記第２部材を動かして、前記凹部から前記第２部材を取り外すことと、前記第１調整部の厚さを調整することと、厚さが調整された前記第１調整部が前記空間を通過した後、前記間隙に配置されるように前記第２部材を動かして、前記凹部に前記第２部材を取り付けることと、前記間隙に配置された前記第１調整部及び前記第１部材で前記内側部材を支持することと、を含む支持方法が提供される。【００１８】
本発明の第３の態様によれば、第１調整部が間隙に配置される状態及び間隙の外側に配置される状態の一方から他方に変化するように第２部材を動かすことにより、第２部材の交換を円滑に行うことができる。取手部により第２部材を円滑に動かすことができる。本体部の側面と凹部の内壁面との間の空間を介して第２部材を円滑に交換できる。内側部材及び外側部材のそれぞれは上下に分割可能である。内側部材及び外側部材を分割することによって、第２部材の交換を円滑に行うことができる。第２部材部材の交換は、固定体の分解後に行われる。固定体の分解は、外側部材の下半部から外側部材の上半部を取り外すことと、内側部材の下半部から内側部材の上半部を取り外すことと、を含む。内側部材の上半部が内側部材の下半部から取り外された後、第２部材の交換は、回転体を取り外すことなく行うことができる。第２部材が交換された後、固定体が組み立てられる。固定体の組立ては、内側部材の上半部と内側部材の下半部とを接合することと、外側部材の上半部と外側部材の下半部とを接合することと、を含む。このように、回転体を取り外すことなく、第２部材の交換が円滑に行われるため、固定体の内側部材の位置の調整作業を円滑に行うことができる。【００１９】
本発明の第３の態様において、前記第２部材の移動を規制する第３部材を有し、前記第３部材は、前記外側部材に着脱可能に固定される固定部と、前記固定部が前記外側部材に固定された状態で前記空間に配置されるスペーサ部と、前記本体部の上方に配置される第２調整部と、を更に備える前記支持装置を用いて、前記第３部材の固定を解除し、前記第３部材を前記外側部材から取り外すことと、前記スペーサ部が配置されていた前記空間を前記第１調整部材が通過するように第２部材を動かすことと、を含んでもよい。従って、内側部材の変位が抑制される。 【００２０】
本発明の第３の態様において、前記第１調整部が前記間隙に配置された状態において、前記取手部は、前記回転体の回転軸に対する放射方向に関して前記本体部の外側に配置されてもよい。従って、軸方向に関する第２部材の寸法を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る支持装置及び支持方法によれば、固定体の内側部材の位置の調整作業を円滑に行うことができる。また、本発明に係るタービンによれば、稼動率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る蒸気タービンの一例を示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る支持装置の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る支持装置の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る調整部材の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る内側部材の位置の調整方法の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る内側部材の位置の調整方法の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る内側部材の位置の調整方法の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る内側部材の位置の調整方法の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る内側部材の位置の調整方法の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る調整部材の一例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る支持装置の一例を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る支持装置の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る内側部材の位置の調整方法の一例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る支持装置の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る支持装置の一例を示す断面図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係る内側部材の位置の調整方法の一例を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第４実施形態に係る支持装置の一例を示す断面図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態に係る支持装置の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第４実施形態に係る支持装置の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第４実施形態に係る支持装置の一例を示す断面図である。
【図２１】図２１は、第５実施形態に係る支持装置の一例を示す断面図である。
【図２２】図２２は、第５実施形態に係る支持装置の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第５実施形態に係る支持装置の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、第５実施形態に係る支持装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２４】
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部の位置関係について説明する。水平面内の一方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ軸方向とする。また、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸まわりの回転（傾斜）方向をそれぞれ、θＸ、θＹ、及びθＺ方向とする。ＸＹ平面は、水平面と平行である。＋Ｚ方向は、上方向（上方）である。−Ｚ方向は、下方向（下方）である。
【００２５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るタービン１の一例を示す断面図である。本実施形態においては、タービン１が蒸気タービンであることとする。以下の説明においては、タービン１を、蒸気タービン１、と称する。なお、タービン１は、ガスタービンでもよい。
【００２６】
図１に示すように、蒸気タービン１は、回転体２と、回転体２の周囲に配置される固定体３とを備えている。蒸気タービン１は、例えば発電プラントにおいて使用される。
【００２７】
回転体２は、動翼を有するロータを含む。ロータ（回転体）２は、回転可能なロータ軸を有する。動翼は、ロータ軸に支持される。ロータ２は、回転軸ＡＸを中心に回転する。本実施形態において、回転軸ＡＸは、Ｙ軸と平行である。以下の説明においては、回転軸ＡＸと平行なＹ軸方向を適宜、軸方向、と称する。また、回転軸ＡＸまわりの回転方向を適宜、周方向、と称する。また、回転軸ＡＸに対する放射方向を適宜、径方向、と称する。なお、Ｙ軸方向（軸方向）は、回転軸ＡＸに沿った方向であればよく、回転軸ＡＸと完全に平行でなくてもよい。＋Ｙ方向は、回転軸ＡＸに沿った一方向である。−Ｙ方向は、＋Ｙ方向の逆方向である。放射方向は、水平方向を含む。＋Ｘ方向は、水平面と平行な放射方向に関する一方向である。−Ｘ方向は、＋Ｘ方向の逆方向である。
【００２８】
固定体３は、実質的に静止するステータを含む。固定体３は、回転体２の周囲に配置され、静翼４を支持する翼環１０と、翼環１０の周囲の少なくとも一部に配置される車室１１とを含む。車室１１は、回転軸ＡＸに対して翼環１０の外側に配置される外側部材である。翼環１０は、車室１１の内側に配置される内側部材である。
【００２９】
車室１１は、ロータ２及び翼環１０を収容する。車室１１は、架台１００に支持される。架台１００は、例えば、発電プラントの床面のような支持面に設置される。ロータ２及び翼環１０は、車室１１の内部空間に配置される。回転軸ＡＸと直交するＸＺ平面において、翼環１０はリング状である。翼環１０の周囲に車室１１が配置される。
【００３０】
静翼４は、翼環１０の内面において、軸方向及び周方向のそれぞれに複数配置される。動翼（不図示）は、静翼４と静翼４との間に配置される。
【００３１】
固定体３は、上下に分割される。すなわち、翼環１０が上下に分割され、車室１１が上下に分割される。以下の説明においては、上下に分割される固定体３の上の一部分を適宜、上半部、と称し、下の部分を適宜、下半部、と称する。すなわち、翼環１０が上半部１０Ａと下半部１０Ｂとに分割される。車室１１が上半部１１Ａと下半部１１Ｂとに分割される。蒸気タービン１の組立てにおいて、固定体３の上半部と下半部とが接合される。蒸気タービン１の分解において、固定体３の上半部が下半部から取り外される。
【００３２】
蒸気タービン１の分解は、外側部材の分解から行われる。すなわち、車室１１の上半部１１Ａが車室１１の下半部１１Ｂから取り外された後、翼環１０の上半部１０Ａが翼環１０の下半部１０Ｂから取り外される。
【００３３】
蒸気タービン１の組立ては、内側部材の組立てから行われる。すなわち、翼環１０の上半部１０Ａと翼環１０の下半部１０Ｂとが接合された後、車室１１の上半部１１Ａと車室１１の下半部１１Ｂとが接合される。
【００３４】
蒸気タービン１は、翼環１０を支持する支持装置５を備えている。支持装置５の少なくとも一部は、車室１１に支持される。翼環１０は、車室１１に設けられた支持装置５に支持される。
【００３５】
支持装置５は、翼環１０の位置を調整可能である。本実施形態において、支持装置５は、Ｚ軸方向（鉛直方向）に関する翼環１０の位置を調整可能である。本実施形態において、支持装置５は、翼環１０の下半部１０Ｂを支持する。支持装置５は、下半部１０Ｂの位置を調整することによって、上半部１０Ａ及び下半部１０Ｂの両方を含む翼環１０の位置を調整する。
【００３６】
支持装置５は、複数設けられる。複数の支持装置５は、周方向、径方向、及び軸方向のそれぞれに関して翼環１０の異なる複数の部位をそれぞれ支持する。複数の支持装置５のそれぞれが翼環１０の位置を調整することにより、鉛直方向のみならず、周方向及び径方向のそれぞれに関する翼環１０の位置が調整される。
【００３７】
支持装置５により翼環１０の位置が調整されることによって、ロータ２と翼環１０との位置関係が調整される。翼環１０の位置が調整されることにより、ロータ２と翼環１０との間隙の寸法が調整される。支持装置５により、ロータ２と翼環１０とが接触せず、且つ、熱効率の低下が抑制されるように、ロータ２と翼環１０との間隙が所期の寸法に調整される。ロータ２と翼環１０との間隙は、ロータ２の動翼の先端と、翼環１０の内面に配置されたシールリングの内面との間隙を含む。また、ロータ２と翼環１０との間隙は、翼環１０に支持された静翼４の先端と、ロータ軸の表面との間隙を含む。
【００３８】
蒸気タービン１の分解又は組立てにおいて、ロータ２と翼環１０との間隙の寸法が計測される。その計測の結果に基づいて、ロータ２と翼環１０との間隙が所期の寸法になるように、支持装置５によって翼環１０の位置が調整される。
【００３９】
次に、本実施形態に係る支持装置５の一例について説明する。図２は、本実施形態に係る支持装置５の一例を示すＸＺ平面と平行な断面図であって、図１の領域Ａに相当する。図３は、本実施形態に係る支持装置５の一例を示すＹＺ平面と平行な平面図であって、図２のＢ−Ｂ線矢視図に相当する。
【００４０】
図２及び図３に示すように、支持装置５は、翼環１０を支持する第１部材２０と、Ｚ軸方向に関する第１部材２０の位置を調整する第２部材４０と、を備えている。第２部材４０の少なくとも一部は、第１部材２０の下方に配置される。第２部材４０によりＺ軸方向に関する第１部材２０の位置が調整されることによって、Ｚ軸方向に関する翼環１０の位置が調整される。
【００４１】
また、支持装置５は、調整部材４０の移動を規制する第３部材６０を備えている。第３部材６０は、第１部材２０及び第２部材４０の両方の移動を規制可能である。第３部材６０の少なくとも一部は、第１部材２０及び第２部材４０の上方に配置される。
【００４２】
以下の説明においては、第１部材２０を適宜、支持部材２０、と称し、第２部材４０を適宜、調整部材４０、と称し、第３部材６０を適宜、保持部材６０、と称する。
【００４３】
本実施形態において、車室１１の下半部１１Ｂに凹部（溝部）１２が設けられる。凹部１２は、下半部１１Ｂの上面１６の一部、及び翼環１０の下半部１０Ｂの外面１７と対向する下半部１１Ｂの内面１８の一部を切り欠くように形成される。
【００４４】
凹部１２は、内面を有する。凹部１２の内面は、＋Ｚ方向を向き、ＸＹ平面と実質的に平行な底面１３と、Ｚ軸と実質的に平行な内壁面１４と、を含む。内壁面１４は、＋Ｘ方向を向き、ＹＺ平面と実質的に平行な内壁面１４Ａと、−Ｙ方向を向き、ＹＺ平面と実質的に平行な内壁面１４Ｂと、＋Ｙ方向を向き、ＹＺ平面と実質的に平行な内壁面１４Ｃと、を含む。
【００４５】
本実施形態において、翼環１０の下半部１０Ｂに凹部（孔部）１５が設けられる。凹部１５は、下半部１０Ｂの一部に形成される。
【００４６】
支持部材２０の少なくとも一部は、翼環１０に固定される。支持部材２０の少なくとも一部は、凹部１２に配置される。支持部材２０の少なくとも一部は、凹部１５に配置される。以下の説明において、車室１１の凹部１２に配置される支持部材２０の一部分を適宜、本体部２１、と称し、翼環１０の凹部１５に配置される支持部材２０の一部分を適宜、凸部２２、と称する。
【００４７】
本体部２１は、−Ｚ方向を向き、ＸＹ平面と実質的に平行な下面２３と、下面２３の反対方向を向く上面２４と、上面２４の周縁部と下面２３の周縁部とを結ぶ側面２５と、を有する。凹部１２の底面１３は、本体部２１の下面２３の下方に位置する。凹部１２の内壁面１４は、本体部２１の側面２５の周囲の少なくとも一部に位置する。
【００４８】
側面２５は、−Ｘ方向を向き、ＹＺ平面と実質的に平行な側面（背面）２５Ａと、＋Ｙ方向を向き、ＹＺ平面と実質的に平行な側面２５Ｂと、−Ｙ方向を向き、ＹＺ平面と実質的に平行な側面２５Ｃと、側面２５Ａの反対方向を向き、翼環１０の下半部１０Ｂの外面１７と対向可能な側面（前面）２５Ｄと、を含む。
【００４９】
凸部２２は、側面２５Ｄから突出する。凸部２２は、凹部１５の内面と接触する。凸部２２が凹部１５に配置されることにより、支持部材２０は翼環１０の下半部１０Ｂに固定される。支持部材２０は、凸部２２を介して、翼環１０を支持する。また、本実施形態において、ボルト部材２６により、支持部材２０と翼環１０の下半部１０Ｂとが固定される。
【００５０】
凸部２２が凹部１５に配置された状態で、本体部２１は凹部１２に配置される。凸部２２が凹部１５に配置された状態で、下面２３、上面２４、及び側面２５のそれぞれは、凹部１２の内面から離れる。凸部２２が凹部１５に配置された状態で、側面２５Ｄの少なくとも一部は、外面１７と接触する。
【００５１】
調整部材４０は、本体部２１の下面２３と凹部１２の底面１３との間隙６に配置される調整部４１と、調整部４１が間隙６に配置された状態で本体部２１の側面２５の周囲の空間７に配置される取手部４２と、を有する。
【００５２】
本実施形態において、調整部材４０は、１つの支持部材２０に対して２つ配置される。２つの調整部材４０のうち、一方の調整部材４０は、Ｙ軸方向に関して支持部材２０の中心よりも一側（＋Ｙ側）に配置され、他方の調整部材４０は、Ｙ軸方向に関して支持部材２０の中心よりも他側（−Ｙ側）に配置される。２つの調整部材４０の構造は、実質的に等しい。以下の説明においては、一方の調整部材４０について主に説明し、他方の調整部材４０についての説明は簡略又は省略する。
【００５３】
凸部２２が凹部１５に配置された状態で、支持部材２０の下面２３と凹部１２の底面１３とは離れており、下面２３と底面１３との間に間隙６が形成される。調整部材４０の調整部４１は、その間隙６に配置される。調整部４１は、下面２３と対向可能な上面４７と、底面１３と対向可能な下面４８とを有する。調整部４１は、上面４７と底面２３とが接触し、下面４８と底面１３とが接触するように、間隙６に配置される。
【００５４】
空間７は、本体部２１の側面２５と、凹部１２の内壁面１４とによって規定される。すなわち、空間７は、側面２５と内壁面１４との間の空間である。凸部２２が凹部１５に配置された状態で、支持部材２０の側面２５と凹部１２の内壁面１４とは離れており、側面２５と内壁面１４との間に空間７が形成される。調整部材４０の取手部４２は、その空間７に配置される。調整部４１が間隙６に配置されている状態で、取手部４２は、支持部材２０（本体部２１）と接触してもよいし、離れていてもよい。
【００５５】
本実施形態において、空間７は、放射方向に関して本体部２１の外側の空間７Ａと、軸方向に関して本体部２１の一側（＋Ｙ側）の空間７Ｂと、軸方向に関して本体部２１の他側（−Ｙ側）の空間７Ｃと、を含む。空間７Ａは、側面（背面）２５Ａと内壁面１４Ａとの間に形成される。空間７Ｂは、側面２５Ｂと内壁面１４Ｂとの間に形成される。空間７Ｃは、内壁面２５Ｃと内壁面１４Ｃとの間に形成される。調整部４１が間隙６に配置された状態において、取手部４２と本体部２１とがＹ軸方向に配置される。一方の調整部材４０の取手部４２が、本体部２１の＋Ｙ側の空間７Ｂに配置される。他方の調整部材４０の取手部４２が、本体部２１の−Ｙ側の空間７Ｃに配置される。
【００５６】
本実施形態において、空間７Ｂ及び空間７Ｃのそれぞれは、調整部材４０の調整部４１及び取手部４２が通過可能な寸法を有する。
【００５７】
図４は、本実施形態に係る調整部材４０の一例を示す断面図である。図４に示すように、調整部材４０は、調整部４１と、取手部４２とを有する。本実施形態において、取手部４２と調整部４１の少なくとも一部とは一体で形成される。取手部４２と調整部４１とは単一部材で形成されてもよい。
【００５８】
本実施形態において、調整部４１は、着脱可能なライナ（シム）４３を含む。調整部４１は、取手部４２と単一部材で形成され、ライナ４３の上面と接触する部分４４と、部分４４との間でライナ４３を挟むプレート４５とを含む。部分４４とライナ４３とプレート４５とが、ボルト部材４６で固定される。部分４４に、下面２３と接触可能な上面４７が配置される。プレート４５に、底面１３と接触可能な下面４８が配置される。
【００５９】
部分４４とプレート４５との間に配置されるライナ４３の厚さが調整されることによって、Ｚ軸方向に関する上面４７と下面４８との距離（調整部４１の厚さ）Ｈ１が設定される。本実施形態においては、異なる厚みのライナ４３が複数用意され、それら複数のライナ４３から選択された所期の厚さのライナ４３が部分４４とプレート４５との間に配置され、ボルト部材４６によって固定される。これにより、厚さＨ１が設定される。厚さＨ１を変更する場合、ボルト部材４６による固定が解除され、ライナ４３が部分４４とプレート４５から外され、所期の厚さを有するライナ４３と交換される。
【００６０】
所期の厚さＨ１を有する調整部４１が支持部材２０の下面２３と凹部１２の底面１３との間隙６に配置されることによって、Ｚ軸方向に関する支持部材２０の位置（車室１１に対する支持部材２０の位置）が調整される。厚さＨ１が大きい調整部４１が間隙６に配置されることによって、支持部材２０が持ち上げられる。すなわち、厚さＨ１が大きい調整部４１が間隙６に配置されることによって、支持部材２０が上方に配置される。一方、厚さＨ１が小さい調整部４１が間隙６に配置されることによって、支持部材２０が下方に配置される。
【００６１】
車室１１は、架台１００に支持されている。Ｚ軸方向に関する車室１１の位置は、実質的に移動しない。ロータ２は、軸受などを介して、架台（不図示）に支持される。Ｚ軸方向に関するロータ２の位置も、実質的に移動しない。翼環１０は、車室１１とロータ２との間において、支持装置５により変位可能に支持される。すなわち、支持装置５は、車室１１及びロータ２に対して、翼環１０をＺ軸方向に相対的に変位させることができる。厚さＨ１が大きい調整部４１が間隙６に配置されることによって、車室１１及びロータ２に対して支持部材２０が上方に変位する。厚さＨ１が小さい調整部４１が間隙６に配置されることによって、車室１１及びロータ２に対して支持部材２０が下方に変位する。
【００６２】
図２及び図３に示すように、保持部材６０は、車室１１の下半部１１Ｂに着脱可能に固定される固定部６１と、固定部６１が車室１１の下半部１１Ｂに固定された状態で空間７に配置されるスペーサ部６２と、本体部２１の上方に配置される調整部６３と、を有する。
【００６３】
本実施形態において、凹部１２は、内壁面１４よりも上方に配置され、＋Ｚ方向を向く支持面１９を有する。固定部６１は、支持面１９に支持される。ボルト部材６４により、固定部６１が支持面１９に固定される。これにより、保持部材６０が車室１１の下半部１１Ｂに固定される。
【００６４】
スペーサ部６２は、空間７Ｂに配置されるスペーサ部６２Ｂと、空間７Ｃに配置されるスペーサ部６２Ｃと、を含む。スペーサ部６２Ｂは、内壁面１４Ｂと一方の調整部材４０（取手部４２）との間に配置される。スペーサ部６２Ｂは、内壁面１４Ｂに接触するように配置される。スペーサ部６２Ｂは、空間７Ｂにおいて、調整部材４０と接触してもよいし、離れていてもよい。スペーサ部６２Ｃは、内壁面１４Ｃと他方の調整部材４０（取手部４２）との間に配置される。スペーサ部６２Ｃは、内壁面１４Ｃに接触するように配置される。スペーサ部６２Ｃは、空間７Ｃにおいて、調整部材４０と接触してもよいし、離れていてもよい。
【００６５】
調整部６３は、車室１１の上半部１１Ａが対向可能な上面６９と、本体部２１の上面２４が対向可能な下面７０とを有する。本実施形態において、調整部６３は、着脱可能なライナ（シム）６５を含む。調整部６３は、固定部６１及びスペーサ部６２と単一部材で形成され、ライナ６５の上面と接触する部分６６と、部分６６との間でライナ６５を挟むプレート６７とを含む。部分６６とライナ６５とプレート６７とが、ボルト部材６８で固定される。部分６６に、上半部１１Ａの下面と対向可能な上面６９が配置される。プレート６７に、本体部２１の上面２４と対向可能な下面７０が配置される。
【００６６】
部分６６とプレート６７との間に配置されるライナ６５の厚さが調整されることによって、Ｚ軸方向に関する上面６９と下面７０との距離（調整部６３の厚さ）Ｈ２が設定される。本実施形態においては、異なる厚みのライナ６５が複数用意され、それら複数のライナ６５から選択された所期の厚さのライナ６５が部分６６とプレート６７との間に配置され、ボルト部材６８によって固定される。これにより、厚さＨ２が設定される。厚さＨ２を変更する場合、ボルト部材６８による固定が解除され、ライナ６５が部分６６とプレート６７との間から外され、所期の厚さを有するライナ６５と交換される。
【００６７】
次に、本実施形態に係る支持装置５を用いる翼環１０の支持方法の一例について説明する。支持装置５による翼環１０の支持方法は、支持装置５によりＺ軸方向に関する翼環１０の位置を調整する調整方法を含む。図５、図６、図７、図８、及び図９は、本実施形態に係る支持方法の一例を説明するための模式図である。以下の説明においては、支持装置５を模式的に示す。
【００６８】
翼環１０の位置の調整作業は、蒸気タービン１の稼動が停止された状態で行われる。調整作業を行うため、図５に示すように、車室１１の上半部１１Ａが車室１１の下半部１１Ｂから取り外され、翼環１０の上半部１０Ａが翼環１０の下半部１０Ｂから取り外される。さらに、保持部材６０が車室１１の下半部１１Ｂから取り外される。支持部材２０は、翼環１０に固定されている。
【００６９】
Ｚ軸方向に関する翼環１０の位置の調整のために、調整部材４０の交換が行われる。上述のように、所期の厚さＨ１の調整部４１が間隙６に配置されることによって、翼環１０の位置が調整される。例えば、ロータ２と翼環１０との間隙の寸法の計測結果に基づいて、その間隙の調整のために翼環１０の位置を変更したい場合、調整部材４０の交換作業が行われる。
【００７０】
調整部材４０を取り外す手順について、図５、図６、及び図７を参照して説明する。本実施形態において、調整部４１は、間隙６に配置される状態及び間隙６の外側に配置される状態の一方から他方に変化するように移動可能である。本実施形態においては、図６に示すように、翼環１０が支持機構（不図示）に支持された状態で、間隙６に配置されている調整部４１が間隙６の外側に移動するように、調整部材４０が移動される。支持機構は、例えば、翼環１０を吊り下げるように支持する。
【００７１】
図６に示すように、本実施形態においては、調整部４１が間隙６に配置されている状態から間隙６の外側に配置される状態に変化するように、調整部４１（調整部材４０）がＹ軸方向に移動される。すなわち、一方の調整部材４０の調整部４１が間隙６から空間７Ｂに移動するように、一方の調整部材４０が＋Ｙ方向に移動される。他方の調整部材４０の調整部４１が間隙６から空間７Ｃに移動するように、他方の調整部材４０が−Ｙ方向に移動される。
【００７２】
なお、調整部材４０の移動は、空間７に配置されている取手部４２が操作されることにより行われる。本実施形態においては、空間７に配置されている取手部４２が操作されることにより、間隙６に配置されている調整部４１が間隙６の外側に移動するように、調整部材４０が動く。一方の調整部材４０を移動するとき、空間７Ｂに配置されている一方の調整部材４０の取手部４２が操作される。他方の調整部材４０を移動するとき、空間７Ｃに配置されている他方の調整部材４０の取手部４２が操作される。調整部材４０の移動は、例えば、取手部４２が移動装置（移動器具）又は作業者に保持された状態で、その移動装置又は作業者によって行われる。なお、調整部４１を間隙６から引き抜く作業において、支持機構（不図示）により翼環１０（支持部材２０）が僅かに上昇されてもよい。これにより、調整部４１を間隙６から引き抜く作業が円滑に行われる。
【００７３】
調整部４１が間隙６に配置されている状態から空間７Ｂに配置される状態に変化するように調整部材４０が移動される場合、Ｙ軸方向に関する空間７Ｂの寸法は、その調整部材４０の移動が許容される寸法である。また、空間７Ｂは、調整部４１及び取手部４２を含む調整部材４０全体が通過可能な寸法を有する。空間７Ｃについても同様である。
【００７４】
図７に示すように、調整部４１が空間７Ｂ（空間７Ｃ）に配置された後、調整部材４０は、空間７Ｂ（空間７Ｃ）を通過するように上昇する。すなわち、間隙６の外側の空間７Ｂ（７Ｃ）に移動した調整部４１が空間７Ｂ（７Ｃ）を通過するように、調整部材４０が動かされる。これにより、調整部材４０が凹部１２（車室１１）から取り外される。翼環１０は支持機構（不図示）に支持されている。そのため、調整部材４０が取り外されても、翼環１０の位置は維持される。
【００７５】
次に、調整部材４０を取り付ける手順について、図８及び図９を参照して説明する。支持部材２０（翼環１０）を所期の位置に調整するため、調整部４１の厚さＨ１が調整される。調整部４１が所期の厚さＨ１を有するように、ライナ４３が選択される。所期の厚さＨ１の調整部４１を有する調整部材４０が取得された後、その調整部材４０の調整部４１が間隙６に配置される。すなわち、図５、図６、及び図７を参照して説明した手順とは逆の手順で、調整部材４０が凹部１２に取り付けられる。
【００７６】
すなわち、図８に示すように、厚さＨ１が調整された調整部４１が空間７Ｂ（７Ｃ）を下降するように通過して、調整部材４０が空間７Ｂ（空間７Ｃ）に配置される。その後、図９に示すように、調整部４１が間隙６の外側に配置されている状態から間隙６に配置される状態に変化するように、調整部材４０がＹ軸方向に移動される。これにより、凹部１２に調整部材４０が取り付けられ、間隙６に調整部４１が配置される。間隙６に調整部４１が配置された後、支持機構（不図示）による翼環１０の支持が解除される。これにより、翼環１０は、間隙６に配置された調整部４１（調整部材４０）及び支持部材２０を介して、車室１１に支持される。翼環１０は、調整部４１の厚さＨ１に基づく位置（Ｚ軸方向の位置）に位置決めされる。
【００７７】
その後、保持部材６０が車室１１の下半部１１Ｂに固定される。本実施形態においては、厚さＨ１が変更された場合、その厚さＨ１に基づいて、厚さＨ２も調整（変更）される。本実施形態においては、調整部４１の上面４７と調整部６３の下面７０との距離（Ｚ軸方向に関する距離）が一定値に維持されるように、厚さＨ１に基づいて厚さＨ２が調整される。例えば、調整部４１の厚さＨ１が大きくなった場合、調整部６３の厚さＨ２は小さくなるように調整される。調整部４１の厚さＨ１が小さくなった場合、調整部６３の厚さＨ２は大きくなるように調整される。これにより、厚さＨ１の変更の前後において、支持部材２０は、上面４７と下面７０との間に円滑に配置される。
【００７８】
保持部材６０は、固定部６１において車室１１と固定される。すなわち、厚さＨ１の変更の前後において、固定部６１及びスペーサ部６２と車室１１との相対位置は、実質的に変化しない。一方、厚さＨ１の変更により、支持部材２０は、Ｚ軸方向に変位する。そのため、支持部材２０の上方に配置される調整部６３の厚さＨ２を変更しないと、支持部材２０の上面２４と調整部６３の下面７０との相対位置（距離）が変化してしまう。例えば、厚さＨ１が大きくなったにも関わらず、厚さＨ２（下面７０の高さ）を変えないと、上面２４と下面７０とが強い力で接触し、応力集中が発生する可能性がある。また、Ｚ軸方向に関して支持部材２０が所期の位置に位置決めされない可能性もある。一方、厚さＨ１が小さくなったにも関わらず、厚さＨ２（下面７０の高さ）を変えないと、上面２４と下面７０との間隙の寸法が大きくなり、保持部材６０は、支持部材２０及び調整部材４０を十分に保持できなくなる可能性がある。その結果、例えば、蒸気タービン１の分解時において、支持部材２０（翼環１０）が浮き上がったり、蒸気タービン１の稼動中において、支持部材２０（翼環１０）が望まれない変位を引き起こしたりする可能性がある。
【００７９】
本実施形態においては、厚さＨ１に基づいて厚さＨ２が変更されるので、保持部材６０は、支持部材２０及び調整部材４０を円滑に保持することができる。
【００８０】
保持部材６０が車室１１に固定された後、翼環１０の上半部１０Ａと翼環１０の下半部１０Ｂとが接合される。その後、車室１１の上半部１１Ａと車室１１の下半部１１Ｂとが接合される。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態によれば、支持部材２０が翼環１０に固定された状態で、所期の厚さＨ１の調整部４１を有する調整部材４０が交換されることにより、鉛直方向に関する支持部材２０の位置を円滑に調整することができる。また、本実施形態においては、調整部４１と取手部４２の少なくとも一部とが一体であり、取手部４２が保持された状態で調整部材４０が移動されることにより、調整部材４０の交換を円滑に行うことができる。また、空間７（７Ｂ、７Ｃ）が、調整部４１を通過可能な寸法を有するため、支持部材２０が翼環１０に固定された状態で、その空間７を介して調整部材４０を円滑に交換することができる。
【００８２】
本実施形態においては、車室１１の下半部１１Ｂから上半部１１Ａを取り外し、翼環１０の下半部１０Ａから上半部１０Ｂを取り外した後、ロータ２を取り外すことなく、調整部材４０の交換作業を行うことができる。また、調整部材４０の交換作業の終了後、ロータ２を動かすことなく、翼環１０の上半部１０Ａと下半部１０Ｂとの接合、及び車室１１の上半部１１Ａと下半部１１Ｂとの接合を行うことができる。このように、ロータ２を取り外すことなく、調整部材４０の交換作業が円滑に行われるため、翼環１０の位置の調整作業を円滑に行うことができる。したがって、蒸気タービン１の稼動率の低下を抑制することができる。
【００８３】
また、本実施形態においては、ライナ４３を交換するだけで、調整部４１の厚さＨ１を容易に調整することができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、空間７Ｂ及び空間７Ｂは、Ｙ軸方向に関して本体部２１の一側及び他側に設けられる。調整部材４０の交換作業において、調整部材４０は、Ｙ軸方向に移動される。したがって、回転軸ＡＸに対する放射方向に関する空間７Ａの寸法を小さくすることができる。そのため、回転軸に対する放射方向に関する車室１１の寸法を小さくすることができる。
【００８５】
また、本実施形態においては、保持部材６０によって、調整部材４０及び支持部材２０の移動が規制されるため、翼環１０の位置の調整作業後において、翼環１０の変位が抑制される。
【００８６】
また、本実施形態においては、保持部材６０の調整部６３の厚さＨ２を調整可能である。調整部４１の厚さＨ１が変更された場合、調整部４１の上面４７と調整部６３の下面７０との間隙の寸法（Ｚ軸方向に関する距離）が一定に維持されるように、調整部４１の厚さＨ１に基づいて調整部６３の厚さＨ２が変更されることにより、調整部４１の厚さＨ１の変更の前後において、調整部４１と調整部６３との間に本体部２１を円滑に配置し続けることができる。
【００８７】
また、本実施形態においては、取手部４２と調整部４１の少なくとも一部とは単一部材で形成される。したがって、複数の部材を制作する必要が無い。調整部材４０の交換作業において、取手部４２を保持して調整部４１を容易に移動（交換）することができる。
【００８８】
図１０は、本実施形態に係る調整部材４０の他の例を示す断面図である。図１０に示すように、調整部４１の全部と取手部４２とが単一部材で形成されてもよい。図１０に示す例において、調整部材４０は、ライナ（４３）を有しない。図１０に示す例では、異なる厚さＨ１を有する調整部材４０が複数用意され、それら複数の調整部材４０から所期の厚さＨ１を有する調整部材４０が選択される。以下の実施形態においても同様である。
【００８９】
なお、本実施形態において、保持部材６０の全部が単一部材で形成されてもよい。すなわち、調整部６３が、ライナ（６５）を有しなくてもよい。異なる厚さＨ２を有する保持部材６０が複数用意され、それら複数の保持部材６０から所期の厚さＨ２の保持部材６０が選択されてもよい。以下の実施形態においても同様である。
【００９０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００９１】
図１１及び図１２は、本実施形態に係る支持装置５Ｂの一例を示す図である。図１１は、支持装置５Ｂの断面図である。図１２は、図１１のＢ−Ｂ線矢視図に相当する。図１１及び図１２に示すように、支持装置５Ｂは、少なくとも一部が翼環１０の下半部１０Ｂに固定される支持部材２０と、支持部材２０の位置を調整する調整部材４０Ｂと、支持部材２０及び調整部材４０Ｂを保持する保持部材６０と、を備えている。
【００９２】
本実施形態においては、調整部材４０Ｂの調整部４１が間隙６に配置された状態において、調整部材４０Ｂの取手部４２は、ロータ２の回転軸ＡＸに対する放射方向に関して本体部２１の外側に配置される。すなわち、調整部４１が間隙６に配置されている状態において、取手部４２は、空間７Ａに配置される。
【００９３】
図１３は、調整部材４０Ｂの交換作業の一例を示す図である。調整部材４０Ｂの交換作業において、保持部材６０が取り外された状態で、調整部材４０Ｂは、Ｙ軸方向に移動される。調整部４１が間隙６に配置される状態及び間隙６の外側の空間７Ｂ（空間７Ｃ）に配置される状態の一方から他方に変化するように、調整部材４０ＢがＹ軸方向に移動される。交換作業において、調整部材４０Ｂは、空間７Ｂ（空間７Ｃ）を通過するように、Ｚ軸方向に移動される。
【００９４】
このように、本実施形態において、調整部４１が間隙６に配置されている状態において、取手部４２は、空間（第１部分空間）７Ａに配置される。調整部材４０Ｂの交換作業において、調整部４１は、空間（第１部分空間）７Ａとは別の空間（第２部分空間）７Ｂ（７Ｃ）を通過する。本実施形態において、空間７は、取手部４２が配置される第１部分空間７Ａと、調整部４１が通過する第２部分空間７Ｂ（７Ｃ）とを有する。第１部分空間７Ａは、本体部４１に対して回転軸ＡＸに対する放射方向に設けられる。第２部分空間７Ｂ（７Ｃ）は、本体部４１に対して回転軸ＡＸに沿った軸方向に設けられる。
【００９５】
以上説明したように、調整部４１が間隙６に配置された状態において、取手部４２は、回転軸ＡＸに対する放射方向に関して本体部４１の外側に配置されてもよい。これにより、Ｙ軸方向に関する調整部材４０の寸法を小さくすることができる。また、Ｙ軸方向に関する空間７Ｂ及び空間７Ｃの寸法を小さくしても、調整部材４０Ｂは、空間７Ｂ及び空間７Ｃを通過することができる。このように、空間７Ｂ及び空間７Ｃの巨大化が抑制される。空間７Ａの巨大化も抑制される。
【００９６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００９７】
図１４及び図１５は、本実施形態に係る支持装置５Ｃの一例を示す図である。図１４は、支持装置５Ｃの断面図である。図１５は、図１４のＣ−Ｃ線矢視図に相当する。図１４及び図１５に示すように、支持装置５Ｃは、少なくとも一部が翼環１０の下半部１０Ｂに固定される支持部材２０と、支持部材２０の位置を調整する調整部材４０Ｂと、支持部材２０及び調整部材４０Ｂを保持する保持部材６０Ｃと、を備えている。
【００９８】
調整部材４０Ｂの調整部４１が間隙６に配置された状態において、調整部材４０Ｂの取手部４２は、ロータ２の回転軸ＡＸに対する放射方向に関して本体部２１の外側に配置される。すなわち、調整部４１が間隙６に配置されている状態において、取手部４２は、空間７Ａに配置される。
【００９９】
本実施形態においては、調整部材７０Ｂが通過可能な空間７ＣＣが、本体部２１の−Ｙ側のみに設けられ、＋Ｙ側に設けられない。保持部材６０は、その空間７ＣＣに配置されるスペーサ部６２ＣＣを有する。
【０１００】
図１６は、調整部材４０Ｂの交換作業の一例を示す図である。調整部材４０Ｂの交換作業において、保持部材６０Ｃが取り外された状態で、調整部材４０Ｂは、Ｙ軸方向に移動される。調整部４１が間隙６に配置される状態及び間隙６の外側の空間７ＣＣに配置される状態の一方から他方に変化するように、調整部材４０ＢがＹ軸方向に移動される。交換作業において、調整部材４０Ｂは、空間７ＣＣを通過するように、Ｚ軸方向に移動される。
【０１０１】
本実施形態においては、２つの調整部材４０Ｂを凹部１２から取り外す場合、それら２つの調整部材４０Ｂの両方が、間隙６に配置されている状態から空間７ＣＣに配置される状態に変化するように、−Ｙ方向に移動される。２つの調整部材４０Ｂを設置する場合、それら２つの調整部材４０Ｂの両方が、空間７ＣＣに配置されている状態から間隙６に配置される状態に変化するように、＋Ｙ方向に移動される。
【０１０２】
以上説明したように、調整部材４０Ｂが通過するための空間７は、軸方向に関して本体部２１の一側のみに形成されてもよい。
【０１０３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１０４】
図１７、図１８、図１９、及び図２０は、本実施形態に係る支持装置５Ｄの一例を示す図である。図１７は、支持装置５Ｄの断面図である。図１８は、図１７のＢ−Ｂ線矢視図に相当する。図１９は、支持装置５Ｄを上方から見た図である。図２０は、図１８のＣ−Ｃ線矢視図に相当する。
【０１０５】
支持装置５Ｄは、少なくとも一部が翼環１０の下半部１０Ｂに固定される支持部材２０と、支持部材２０の位置を調整する調整部材４０Ｄと、支持部材２０及び調整部材４０Ｄを保持する保持部材６０Ｄと、を備えている。
【０１０６】
調整部４１が間隙６に配置された状態において、一方の調整部材４０Ｄの取手部４２は、ロータ２の回転軸ＡＸと平行な軸方向に関して本体部２１の一側（＋Ｙ側）の空間７Ｂに配置される。調整部４１が間隙６に配置された状態において、他方の調整部材４０Ｄの取手部４２は、ロータ２の回転軸ＡＸと平行な軸方向に関して本体部２１の他側（−Ｙ側）の空間７Ｃに配置される。
【０１０７】
本実施形態において、保持部材６０Ｄは、空間７Ａに配置されるスペーサ部６２Ａを有する。本実施形態において、空間７Ｂ及び空間７Ｃにスペーサ部６２は配置されない。
【０１０８】
本実施形態においては、調整部材７０Ｄの交換において、調整部４１は、ロータ２の回転軸ＡＸに対する放射方向に関して本体部４１の外側の空間７Ａを通過する。本実施形態においては、調整部４１が間隙６に配置される状態及び間隙６の外側の空間７Ａに配置される状態の一方から他方に変化するように、調整部材４０Ｄが放射方向（径方向）に移動される。
【０１０９】
このように、本実施形態において、調整部４１が間隙６に配置されている状態において、取手部４２は、空間（第２部分空間）７Ｂ（７Ｃ）に配置される。調整部材４０Ｂの交換作業において、調整部４１は、空間（第２部分空間）７Ｂ（７Ｃ）とは別の空間（第１部分空間）７Ａを通過する。本実施形態において、空間７は、取手部４２が配置される第２部分空間７Ｂ（７Ｃ）と、調整部４１が通過する第１部分空間７Ａとを有する。第１部分空間７Ａは、本体部４１に対して回転軸ＡＸに対する放射方向に設けられる。第２部分空間７Ｂ（７Ｃ）は、本体部４１に対して回転軸ＡＸに沿った軸方向に設けられる。
【０１１０】
以上説明したように、調整部材４０Ｄが通過するための空間７が、放射方向に関して本体部２１の外側に配置されてもよい。調整部材４０Ｄの交換において、その調整部材４０Ｄは放射方向に移動されてもよい。これにより、空間７Ａ及び空間７Ｂ（７Ｃ）の巨大化が抑制される。
【０１１１】
＜第５実施形態＞
第５実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１１２】
図２１、図２２、図２３、及び図２４は、本実施形態に係る支持装置５Ｅの一例を示す図である。図２１は、支持装置５Ｅの断面図である。図２２は、図２１のＢ−Ｂ線矢視図に相当する。図２２は、支持装置５Ｅを上方から見た図である。図２４は、図２２のＣ−Ｃ線矢視図に相当する。
【０１１３】
支持装置５Ｅは、少なくとも一部が翼環１０の下半部１０Ｂに固定される支持部材２０と、支持部材２０の位置を調整する調整部材４０Ｅと、支持部材２０及び調整部材４０Ｅを保持する保持部材６０Ｅと、を備えている。
【０１１４】
本実施形態において、調整部材４０Ｅは、１つの支持部材２０に対して１つ配置される。調整部４１が間隙６に配置された状態において、調整部材４０Ｅの取手部４２は、ロータ２の回転軸ＡＸと平行な軸方向に関して本体部２１の他側（−Ｙ側）の空間７ＣＥに配置される。
【０１１５】
本実施形態において、保持部材６０Ｅは、空間７Ａに配置されるスペーサ部６２Ａを有する。空間７Ｂ及び空間７Ｃにスペーサ部６２は配置されない。
【０１１６】
本実施形態においては、調整部材７０Ｅの交換において、調整部４１は、空間７Ａを通過する。本実施形態においては、調整部４１が間隙６に配置される状態及び間隙６の外側の空間７Ａに配置される状態の一方から他方に変化するように、調整部材４０Ｅが放射方向（径方向）に移動される。
【０１１７】
以上説明したように、調整部材４０Ｅが通過するための空間７が、放射方向に関して本体部２１の外側に配置されてもよい。調整部材４０Ｅの交換において、その調整部材４０Ｅは放射方向に移動されてもよい。本実施形態で説明したように、調整部材４０Ｅは、１つでもよい。
【０１１８】
なお、上述の各実施形態において、車室１１、支持部材２０、調整部材４０、及び保持部材６０は、熱による変形等を考慮して、互いに間隔をおいて配置されてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１  蒸気タービン
２  ロータ（回転体）
３  固定体
４  静翼
５  支持装置
６  間隙
７  空間
１０  翼環
１０Ａ  上半部
１０Ｂ  下半部
１１  車室
１１Ａ  上半部
１１Ｂ  下半部
１２  凹部（溝部）
１３  底面
１４  内壁面
１５  凹部（孔部）
１６  上面
１７  外面
１８  内面
１９  支持面
２０  支持部材（第１部材）
２１  本体部
２２  凸部
２３  下面
２４  上面
２５  側面
４０  調整部材（第２部材）
４１  調整部
４２  取手部
４３  ライナ
４４  部分
４５  プレート
４６  ボルト部材
４７  上面
４８  下面
６０  保持部材（第３部材）
６１  固定部
６２  スペーサ部
６３  調整部
６４  ボルト部材
６５  ライナ
６６  部分
６７  プレート
６８  ボルト部材
６９  上面
７０  下面
１００  架台
ＡＸ  回転軸
Ｈ１  厚さ
Ｈ２  厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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