(57)【要約】  アンテナ装置は、基板と、第１の直線および第１の直線と直交する第２の直線に対してそれぞれ線対称であるループ形状を有するように基板上に配置され、第２の直線との交点間の電気長が共振周波数における波長の整数倍である第１線状導体素子と、基板上に配置され、第２の直線と略平行であり、電気長が共振周波数における波長の二分の一波長である第２線状導体素子とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
第１の直線および前記第１の直線と直交する第２の直線に対してそれぞれ線対称であるループ形状を有するように前記基板上に配置され、前記第２の直線との交点間の電気長が共振周波数における波長の整数倍である第１線状導体素子と、
前記基板上に配置され、前記第２の直線と略平行であり、電気長が共振周波数における波長の二分の一波長である第２線状導体素子と
を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２線状導体素子は、前記第１線状導体素子のループ形状の内側に配置される請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１線状導体素子は、前記第１の直線との交点から前記第２の直線との交点までの電気長が前記共振周波数の二分の一波長の奇数倍である請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１の直線は、前記第１線状導体素子および前記第２線状導体素子のそれぞれに給電する給電点を通る直線である請求項１〜３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１線状導体素子は、互いに平行な線状素子を有し、
前記線状素子間の電気長が前記共振周波数の二分の一波長の奇数倍である請求項１〜４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１線状導体素子と前記第２線状導体素子とを接続する第３線状導体素子と、
前記第３線状導体素子に接続し、前記第１線状導体素子及び前記第２線状導体素子のインピーダンス値を調整するインピーダンス調整部と
をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２線状導体素子の両端それぞれに、前記第１線状導体素子と前記第２線状導体素子との間の容量値を調節する調整部を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記調整部は、平板状の導体素子であることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
基板と、
第１の直線および前記第１の直線と直交する第２の直線に対してそれぞれ線対称であるループ形状を有するように前記基板上に配置され、前記第２の直線との交点間の電気長が共振周波数における波長の整数倍である第１線状導体素子と、
前記基板上に配置され、前記第２の直線と略平行であり、電気長が共振周波数における波長の二分の一波長である第２線状導体素子と
を備えるアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を介して無線通信を行う無線部と
を備える無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アンテナ装置及び無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地板面から短い距離をあけてループ形状のアンテナ素子を配置したアンテナが知られている。ループ形状のアンテナ素子の周囲長を略１波長以下とすることで、かかるアンテナの指向性の向きは、地板面と垂直となる。【０００３】
しかしながら、従来のアンテナは、地板面と平行な向きの指向性について考慮されておらず、地板面と平行に配置された無線装置と通信を行えない可能性がある。このように、従来のアンテナでは、地板面と平行な方向において通信が制約されるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信の自由度を向上させることができるアンテナ装置及び無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
アンテナ装置は、基板と、第１の直線および第１の直線と直交する第２の直線に対してそれぞれ線対称であるループ形状を有するように基板上に配置され、第２の直線との交点間の電気長が共振周波数における波長の整数倍である第１線状導体素子と、基板上に配置され、第２の直線と略平行であり、電気長が共振周波数における波長の二分の一波長である第２線状導体素子と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態にかかるアンテナ装置を示す斜視図。
【図２】第１実施形態にかかるアンテナ装置を示す上面図。
【図３】第１実施形態にかかるアンテナ装置の放射特性を示す図。
【図４】第１実施形態にかかるアンテナ装置の放射特性を示す図。
【図５】第２実施形態にかかるアンテナ装置を示す斜視図。
【図６】第２実施形態にかかるアンテナ装置を示す上面図。
【図７】第２実施形態にかかるアンテナ装置の放射特性を示す図。
【図８】第２実施形態にかかるアンテナ装置の放射特性を示す図。
【図９】第２実施形態にかかるアンテナ装置の放射特性を説明する図。
【図１０】第２実施形態にかかるアンテナ装置の放射特性を説明する図。
【図１１】第２実施形態にかかるアンテナ装置の放射特性を示す図。
【図１２】第２実施形態にかかるアンテナ装置の放射特性を示す図。
【図１３】第２実施形態の変形例１にかかるアンテナ装置を示す図。
【図１４】第２実施形態の変形例２にかかるアンテナ装置を示す図。
【図１５】第３実施形態にかかるアンテナ装置を示す上面図。
【図１６】第３実施形態にかかるアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示す図。
【図１７】第３実施形態にかかるアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を説明する図。
【図１８】第３実施形態の変形例３にかかるアンテナ装置を示す図。
【図１９】第３実施形態の変形例４にかかるアンテナ装置を示す図。
【図２０】第３実施形態の変形例５にかかるアンテナ装置を示す図。
【図２１】第４実施形態にかかる無線装置を示す図。
【図２２】第４実施形態にかかる無線装置を示す図。
【図２３】第４実施形態の変形例６にかかる無線装置を示す図。
【図２４】第４実施形態の変形例７にかかる無線装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態にかかるアンテナ装置１の構成を示す斜視図である。なお、説明をわかりやすくするため、図１には、図中上向きを正方向とし、図中下向きを負方向とするＺ軸を含む３次元の直交座標系を図示している。かかる直交座標系は、以下の説明に用いる他の図面においても示す場合がある。
【０００９】
アンテナ装置１は、基板１００と、給電点２００と、線状導体素子３００とを備える。基板１００は、矩形の誘電体層１０１及びグランド層１０２を含む多層基板である。グランド層１０２は、例えば銅や金などの金属層で構成される。
【００１０】
線状導体素子３００は、基板１００の誘電体層１０１上に配置されるアンテナ素子である。給電点２００は、線状導体素子３００上に設けられる。線状導体素子３００は、給電点２００を介して、図示しない無線部から入力された信号を送信する。あるいは、線状導体素子３００は、給電点２００を介して受信した信号を無線部へ出力する。
【００１１】
次に、図２を用いて線状導体素子３００の詳細について説明する。図２は、本実施形態にかかるアンテナ装置１を示す上面図である。図２に示す線状導体素子３００は、第１線状導体素子３１０と、第２線状導体素子３２０と、第３線状導体素子３３０と、第４線状導体素子３４０とを有する。
【００１２】
第１線状導体素子３１０は、第１の直線Ａ及び第１の直線Ａと直交する第２の直線Ｂに対してそれぞれ線対称となるように配置されたループ形状の導体素子である。ここで、第１、第２の直線Ａ、Ｂは、基板１００とそれぞれ平行である仮想的な直線である。すなわち、基板１００は、第１、第２の直線Ａ、Ｂを含む面と平行な面を有し、かかる面上に第１線状導体素子３１０が設けられる。
【００１３】
第１線状導体素子３１０は、第１〜第５線状素子３１１〜３１５を有する。第１線状素子３１１及び第５線状素子３１５は、同一直線状に配置される。すなわち、第１線状素子３１１及び第５線状素子３１５は、直線状の線状素子の中央部に第３、第４線状導体素子３３０、３４０を介して給電点２００を接続したものとも言える。また、第１、第５線状素子３１１、３１５及び第２線状素子３１２は、互いに平行になるように配置される。
【００１４】
すなわち、第１、第５線状素子３１１、３１５及び第２線状素子３１２は、第２の直線Ｂと平行である。また、第１線状素子３１１及び第２線状素子３１２の一部は、第２の直線Ｂに対して線対称であり、第５線状素子３１５及び第２線状素子３１２の一部は、第２の直線Ｂに対して線対称である。さらに、第１、第２線状素子３１１、３１２間および第２、第５線状素子３１２、３１５間の電気長ｄ１は、共振周波数ｆの２分の１波長の整数倍より短い（ｄ１＜ｍλ／２、ｍ：自然数）ものとする。
【００１５】
第４線状素子３１４は、一端が第１線状素子３１１の一端に接続され、他端が第２線状素子３１２の一端に接続される。また、第３線状素子３１３は、一端が第５線状素子３１５の一端に接続され、他端が第２線状素子３１２の他端に接続される。第３、第４線状素子３１３、３１４は、第１の直線Ａに対して線対称であり、第１の直線Ａと平行である。図２に示すように、第３、第４線状素子３１３、３１４の電気長は、第１、第２線状素子３１１、３１２間の電気長ｄ１と同様に共振周波数ｆの２分の１波長の整数倍より短くなる。
【００１６】
第１線状導体素子３１０は、第１の直線Ａ及び第２の直線Ｂに対して線対称であるループ形状の導体素子であり、かかる導体素子と第１の直線Ａとの交点で第３、第４線状導体素子３３０、３４０を介して給電点２００と接続することで、後述するように、ループアンテナとして動作する。
【００１７】
第１線状導体素子３１０は、第１の直線Ａとの交点間の電気長が共振周波数ｆにおける波長λの整数倍となる。すなわち、給電点２００から、第１線状導体素子３１０と第１の直線Ａとの第２の交点（以下、交点４０１と称する。）までの第１線状導体素子３１０の電気長Ｄ１を、２πＤ１／λ＋π＝（２ｎ−１）×πを満たす長さとする。
【００１８】
これにより、第１線状導体素子３１０の電気長Ｄ１は、第１線状導体素子３１０の共振周波数ｆにおける波長λの整数倍（Ｄ１＝ｎλ、ｎ：自然数）となる。第１線状導体素子３１０は、第１の直線Ａに対して線対称であるループ形状を有しているので、第１線状導体素子３１０の周囲長Ｄは、第１線状導体素子３１０の電気長Ｄ１の２倍（Ｄ＝２Ｄ１＝２ｎλ）となる。
【００１９】
さらに、第１線状導体素子３１０は、第１の直線Ａとの交点から第２の直線Ｂとの交点までの電気長が共振周波数ｆの２分の１波長の整数倍となる。すなわち交点４０１から第１線状導体素子３１０と第２の直線Ｂとの第２の交点（以下、交点４０３と称する。）までの電気長Ｄ２が、２分の１波長の整数倍（Ｄ２＝ｎλ／２）となる。
【００２０】
上述したように、第１線状導体素子３１０は第１の直線Ａに対して線対称であり、第２の直線Ｂに対しても線対称である。したがって第１線状導体素子３１０の交点４０１から交点４０２までの距離は電気長Ｄ２と同じとなる。また、給電点２００から第２の直線Ｂと交点４０３までの距離及び交点４０１から第１線状導体素子３１０と第２の直線Ｂとの第１の交点（以下、交点４０２と称する。）までの距離も、電気長Ｄ２と同じ２分の１波長の整数倍（Ｄ２＝ｎλ／２）となる。
【００２１】
第２線状導体素子３２０は、第６線状素子３２１および第７線状素子３２２を有する。第６、第７線状素子３２１、３２２は、同一直線状に配置される。また、第６、第７線状素子３２１、３２２は、第２の直線Ｂと平行に配置される。
【００２２】
図２に示す例では、第２線状導体素子３２０は、基板１００上であって、第１線状導体素子３１０のループ形状の外側に配置される。第２線状導体素子３２０の電気長は共振周波数ｆの２分の１波長である。
【００２３】
第３線状導体素子３３０は、第８線状素子３３１および第９線状素子３３２を有する。第８線状素子３３１の一端は第６線状素子３２１の一端に接続され、他端は第１線状素子３１１の他端に接続される。第９線状素子３３２の一端は、第７線状素子３２２の一端に接続され、他端は第５線状素子３１５の他端に接続される。第３線状導体素子３３０は、第１線状導体素子３１０および第２線状導体素子３２０を電気的に接続する。
【００２４】
第４線状導体素子３４０は、第１０線状素子３４１及び第１１線状素子３４２を有する。第１０線状素子３４１の一端は第８線状素子３３１に接続され、他端は給電点２００に接続される。第１１線状素子３４２の一端は第９線状素子３３２に接続され、他端は給電点２００に接続される。
【００２５】
これにより、第１線状導体素子３１０は第３、第４線状導体素子３３０、３４０を介して給電点２００と接続されることとなり、第１線状導体素子３１０はループアンテナとして動作する。また、第２線状導体素子３２０は第３、第４線状導体素子３３０、３４０を介して給電点２００と接続されることとなり、第２線状導体素子３２０はダイポールアンテナとして動作する。
【００２６】
続いて、図２を用いてアンテナ装置１の動作原理について詳細に説明する。給電点２００を介して入力された電流は、第１線状導体素子３１０に流れる。第１線状導体素子３１０の給電点２００から交点４０１までの電気長Ｄ１が共振周波数ｆにおける波長λの整数倍であることから、給電点２００に流れる電流の向きと交点４０１に流れる電流の向きとが図２において逆となる。すなわち、第１、第５線状素子３１１、３１５に流れる電流と、第２線状素子３１２に流れる電流とがそれぞれ図２において互いに逆相となる。
【００２７】
このため、第１、第５線状素子３１１、３１５に流れる電流による放射と、第２線状素子３１２に流れる電流による放射とが互いに打ち消される。したがって、第１線状導体素子３１０の放射パターンは、基板１００から線状導体素子３００が設置された方向（図１、２におけるＺ軸正方向）への放射が抑制され、基板１００と平行な方向（図１、２におけるＸ軸方向）へ良好な放射が得られるようになる。
【００２８】
また、給電点２００を介して入力された電流は、第２線状導体素子３２０に流れる。第２線状導体素子３２０の電気長は、共振周波数ｆにおける２分の１波長である。したがって、第２線状導体素子３２０の放射パターンは、基板１００から線状導体素子３００が配置された方向（図１５におけるＺ軸正方向）及び第２線状導体素子３２０と垂直な方向（図１５におけるＹ軸方向）へ良好な放射が得られるようになる。
【００２９】
したがって、アンテナ装置１の放射パターンは、第１線状導体素子３１０の放射パターン及び第２線状導体素子３２０の放射パターンを合わせたものとなり、基板１００から線状導体素子３００が配置された方向（図１５におけるＺ軸正方向）及び基板１００と平行な方向（図１５におけるＸ、Ｙ軸方向）へ良好な放射が得られるようになる。
【００３０】
図３及び図４は、本実施形態にかかるアンテナ装置１の放射特性を示す図である。図３は、本実施形態にかかるアンテナ装置１のＸＺ平面における放射特性を示す図であり、図４はアンテナ装置１のＹＺ平面における放射特性を示す図である。
【００３１】
図３に示すように、ＸＺ平面において、アンテナ装置１の利得が２ｄＢｉ以上となる範囲は、約＋１３０度から約−３８度の範囲である。図４に示すように、ＹＺ平面において、アンテナ装置１の利得が２ｄＢｉ以上となる範囲は、約±４５の範囲である。このように、本実施形態にかかるアンテナ装置１では、Ｘ軸、Ｙ軸方向へ良好な放射が得られる。
【００３２】
以上のように、本実施形態にかかるアンテナ装置１は、第１、第２線状導体素子３１０、３２０を有する。第１線状導体素子３１０を第１、第２の直線Ａ、Ｂに対して線対称であるループ形状とし、第１線状導体素子３１０の電気長Ｄ１を１波長の整数倍とする。また、第２線状導体素子３２０を第２の直線Ｂに対して平行に設け、第２線状導体素子３２０の電気長を２分の１波長とする。これにより、基板１００から第１線状導体素子３１０が設置された方向及び基板１００と平行な方向への放射を増加させることができる。従って、アンテナ装置１は、例えば基板１００と平行な方向に配置された無線装置とも通信を行うことができるようになり、通信の自由度を向上させることができる。
【００３３】
本実施形態にかかるアンテナ装置１は、上述したように基板１００と平行な方向への放射を増加させることができる。そのため、アンテナ装置１は、例えば人体に装着した無線装置同士が通信を行ういわゆるＯｎ−ｂｏｄｙ通信や、壁などの構造物の表面に配置した無線装置同士が通信を行う場合などに好適である。
【００３４】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態にかかるアンテナ装置２の構成を示す斜視図である。また、図６は、第２実施形態にかかるアンテナ装置２の構成を示す上面図である。本実施形態にかかるアンテナ装置２は、第２線状導体素子３２５の構成を除き、図１に示すアンテナ装置１の構成と同様である。
【００３５】
アンテナ装置２の第２線状導体素子３２５は、第６線状素子３２３および第７線状素子３２４を有する。第６、第７線状素子３２３、３２４は、同一直線状に配置される。また、第６、第７線状素子３２３、３２４は、第２の直線Ｂと平行に配置される。
【００３６】
図６に示す例では、第２線状導体素子３２５は、基板１００上であって、第１線状導体素子３１０のループ形状の内側に配置される。なお、第２線状導体素子３２５は、第２の直線Ｂと第１、第５線状素子３１１、３１５との間に配置されることが望ましい。第２線状導体素子３２５の電気長は共振周波数ｆの２分の１波長である。
【００３７】
図７及び図８は、本実施形態にかかるアンテナ装置２の放射特性を示す図である。図７は、本実施形態にかかるアンテナ装置２のＸＺ平面における放射特性を示す図であり、図８はアンテナ装置２のＹＺ平面における放射特性を示す図である。
【００３８】
図９及び図１０は、本実施形態にかかるアンテナ装置２の放射特性を説明する図である。図９及び図１０は、ループ状を有し周囲長が１波長の整数倍であるアンテナ装置の放射特性を示す図、すなわち電気長Ｄ１に相当する電気長が２分の１波長の整数倍である第１線状導体素子３１０のアンテナ装置２の放射特性を示す図である。なお、図９は、かかるアンテナ装置のＸＺ平面における放射特性を示す図であり、図１０はかかるアンテナ装置のＹＺ平面における放射特性を示す図である。
【００３９】
図７及び図８に示すように、本実施形態にかかるアンテナ装置２は、Ｘ軸、Ｙ軸方向へ良好な放射が得られる放射特性となる。
【００４０】
一方、図９及び図１０に示すアンテナ装置の場合、第１線状導体素子３１０の電気長Ｄ１に相当する電気長が２分の１波長の整数倍であるため、第１線状導体素子３１０の第１、第５線状素子３１１、３１５に流れる電流と、第２線状素子３１２に流れる電流とがそれぞれ同相となる。このため、第１線状導体素子３１０の第１、第５線状素子３１１、３１５に流れる電流による放射と、第２線状素子３１２に流れる電流による放射とが互いに強め合う。したがって、かかるアンテナ装置の放射特性は、図９及び図１０に示すように、Ｚ軸正方向に良好な放射が得られ、Ｘ軸、Ｙ軸方向の放射が抑制される放射特性となる。
【００４１】
図７及び図８に示す本実施形態のアンテナ装置２の放射特性は、図９及び図１０と比べて基板１００と平行な方向（Ｘ軸、Ｙ軸方向）への放射が改善されている。図７及び図９を比較すると、図９ではアンテナ装置の利得が２ｄＢｉ以上となる範囲が±４４．４度の範囲であるのに対し、図７ではアンテナ装置２の利得が２ｄＢｉ以上となる範囲が−６７．７〜＋７２．０度の範囲となっており、ＸＺ平面内の指向性が改善されていることがわかる。
【００４２】
また、図８及び図１０を比較すると、図１０ではアンテナ装置の利得が２ｄＢｉ以上となる範囲が±３３．２度の範囲であるのに対し、図８ではアンテナ装置２の利得が２ｄＢｉ以上となる範囲が±４６．８度の範囲となっており、ＹＺ平面内の指向性が改善されていることがわかる。
【００４３】
次に、図１１及び図１２を用いて本実施形態にかかるアンテナ装置２の放射特性の他の例を説明する。図１１及び図１２は、本実施形態にかかるアンテナ装置２の基板１００側に直方体のファントム（図示せず）を近接配置した場合の放射特性を示す図である。図１１及び図１２に示す例では、アンテナ装置２のグランド層１０２から約１０ｍｍ離れた位置に直方体のファントムを配置した場合のアンテナ装置２の放射特性を図示している。なお、図１１は、かかるアンテナ装置２のＸＺ平面における放射特性を示す図であり、図１２はかかるアンテナ装置２のＹＺ平面における放射特性を示す図である。
【００４４】
図１１及び図１２に示すように、アンテナ装置２の放射特性は、図７及び図８と同様に、基板１００と平行な方向（Ｘ軸、Ｙ軸方向）へ良好な放射が得られている。また、線状導体素子３００から基板１００が設置された方向（Ｚ軸負方向）への放射が抑制されている。したがって、基板１００側に例えば人体が配置された場合であっても、アンテナ装置２は、人体からの影響を受けにくくなる。
【００４５】
以上のように、第２実施形態にかかるアンテナ装置２は、第１実施形態にかかるアンテナ装置１と同様の効果が得られるとともに、第２線状導体素子３２５を、第１線状導体素子３１０のループ形状の内側に配置することで、アンテナ装置２の放射特性をより改善することができる。
【００４６】
例えば、図７に示すアンテナ装置２のＸＺ平面における放射特性と、図３に示すアンテナ装置１のＸＺ平面における放射特性とを比較すると、Ｚ軸正方向およびＸ軸負方向における利得が改善していることがわかる。
【００４７】
これは、第１線状導体素子３１０のループ形状の内側に第２線状導体素子３２５を配置することで、第２線状導体素子３２５が第１線状導体素子３１０の各線状素子３１１〜３１５に与える影響差を小さくできるためと考えられる。
【００４８】
（変形例１）
図１３は、本実施形態の変形例１にかかるアンテナ装置３を示す図である。アンテナ装置３は、第１線状導体素子３５０の少なくとも一部がメアンダ形状である点を除き、第２実施形態にかかるアンテナ装置２と同じ構成である。
【００４９】
アンテナ装置３の第１線状導体素子３５０は、第１〜第５線状素子３５１〜３５５を有する。第１、第５線状素子３５１、３５５はメアンダ形状を有する。第２線状素子３５２はメアンダ形状を有し、第１、第５線状素子３５１、３５５と第２の直線Ｂに対して線対称となるように配置される。
【００５０】
第４線状素子３５４は、一端が第１線状素子３５１の一端に接続され、他端が第２線状素子３５２の一端に接続される直線形状である。また、第３線状素子３５３は、一端が第５線状素子３５１の一端に接続され、他端が第２線状素子３５２の他端に接続される直線形状である。第３、第４線状素子３５３、３５４は、第１の直線Ａに対して線対称となるように配置される。
【００５１】
本変形例にかかるアンテナ装置３は、第１、第２、第５線状素子３５１、３５２、３５５をメアンダ形状とすることで、第１線状導体素子３５０の電気長Ｄ１を１波長の整数倍としたまま、第１線状導体素子３５０の物理長を短くすることができ、第１線状導体素子３５０を小型化することができる。したがって、本変形例にかかるアンテナ装置３を小型化することができる。
【００５２】
なお、本変形例では、第１、第２、第５線状素子３５１、３５２、３５５をメアンダ形状としたが、第３、第４線状素子３５３、３５４をメアンダ形状としても良く、第２線状導体素子３２５をメアンダ形状としてもよい。また、後述する他の実施形態に係るアンテナ装置の線状導体素子の少なくとも一部をメアンダ形状としても良い。
【００５３】
（変形例２）
図１４は、本実施形態の変形例２にかかるアンテナ装置８を示す図である。アンテナ装置８は、インピーダンス調整部３７０をさらに有する点を除き、第２実施形態にかかるアンテナ装置２と同じ構成である。
【００５４】
アンテナ装置８のインピーダンス調整部３７０は、第１線状導体素子３１０と第２線状導体素子３２０とを接続する第３線状導体素子３３０に接続される。インピーダンス調整部３７０は、第３線状導体素子３３０に接続し、第１、第２線状導体素子３１０、３２０のインピーダンス値を調整する。
【００５５】
インピーダンス調整部３７０は、インダクタ３７１および容量素子３７２を備える。インダクタ３７１は、一端が第８線状素子３３１に接続され、他端が第９線状素子３３２に接続される。また、容量素子３７２は、一端が第８線状素子３３１に接続され、他端が第９線状素子３３２に接続される。すなわち、インダクタ３７１および容量素子３７２は、それぞれ給電点２００と並列に接続される。
【００５６】
これにより、例えば線状導体素子３００を製造する過程で製造誤差が発生した場合においても、線状導体素子３００のインピーダンス不整合を容易に調整することができる。
【００５７】
（第３実施形態）
図１５は、第３実施形態にかかるアンテナ装置４の構成を示す上面図である。本実施形態にかかるアンテナ装置４は、図５に示すアンテナ装置２に加えさらに第１線状導体素子３１０と第２線状導体素子３２５との間の容量値を調節する調整部３６０を有する。
【００５８】
調整部３６０は、第１のＬ字導体素子３６１及び第２のＬ字導体素子３６２を有する。第１のＬ字導体素子３６１は、一端が第６線状素子３２３の他端に接続される。第１のＬ字導体素子３６１は、第１線状素子３１１と第６線状素子３２３との間に配置される。
【００５９】
また、第２のＬ字導体素子３６２は、一端が第７線状素子３２４の他端に接続される。第２のＬ字導体素子３６２は、第５線状素子３１５と第７線状素子３２４との間に配置される。
【００６０】
図１６は、本実施形態にかかるアンテナ装置４のＶＳＷＲ（Voltage  Standing  Wave  Ratio）特性を示す図である。また、図１７は、図５に示すアンテナ装置２のＶＳＷＲ特性を示す図である。
【００６１】
図１６に示すように、本実施形態にかかるアンテナ装置４は、ＶＳＷＲが「３」以下となる周波数帯域が広く、良好なＶＳＷＲ特性が得られる。図１６と図１７を比較すると、例えばＶＳＷＲが「２」以下となる周波数帯域が、アンテナ装置２では約４ＭＨｚであるのに対し、アンテナ装置４では約１０ＭＨｚとなる。
【００６２】
このように、本実施形態にかかるアンテナ装置４は、調整部３６０を備えることで、図５に示すアンテナ装置２のＶＳＷＲ特性をさらに改善することができる。ＶＳＷＲ特性が改善されると、アンテナ装置４のインピーダンス整合が容易になるとともに、アンテナ装置４の広帯域化を実現することができる。
【００６３】
以上のように、第３実施形態にかかるアンテナ装置４は、第２実施形態にかかるアンテナ装置２と同様の効果が得られるとともに、調整部３６０をさらに備えることで、インピーダンス整合を容易に行えるようになり、さらにアンテナ装置４の広帯域化を実現することができる。
【００６４】
（変形例３）
図１８は、本実施形態の変形例３にかかるアンテナ装置５を示す図である。アンテナ装置５は、調整部３６０が板状素子３６３、３６４である点を除き、第３実施形態にかかるアンテナ装置４と同じ構成である。
【００６５】
アンテナ装置５の調整部３６０は、第１、第２板状素子３６３、３６４を有する。第１、第２板状素子３６３、３６４は、Ｘ軸方向の長さがＷ１、Ｙ軸方向の長さがＷ２の長方形状の導体素子である。
【００６６】
第１板状素子３６３は、一辺が第６線状素子３２３の他端部に接続される。第１板状素子３６３は、第１線状素子３１１と第６線状素子３２３との間に配置される。
【００６７】
また、第２板状素子３６４は、一辺が第７線状素子３２４の他端部に接続される。第２板状素子３６４は、第５線状素子３１５と第７線状素子３２４との間に配置される。
【００６８】
このように、調整部３６０を第１、第２板状素子３６３、３６４で構成することもできる。板状素子は製造が容易であり、また板状素子の各辺の長さを調整することで、第１線状導体素子３１０と第２線状導体素子３２５との間の容量値を容易に調整することができる。
【００６９】
（変形例４）
なお、第１、第２板状素子３６３、３６４の形状は、長方形状に限らない。例えば図１９に示すように、第１、第２板状素子３６５、３６６の形状を三角形状としてもよい。図１９は、第３実施形態の変形例４にかかるアンテナ装置６を示す図である。
【００７０】
図１９に示すように、第１、第２板状素子３６５、３６６を給電点２００から離れるほどＹ軸方向の長さが大きくなるテーパー形状としてもよい。
【００７１】
（変形例５）
また、調整部３６０は、Ｌ字状導体素子３６１、３６２や板状素子３６３〜３６６に限らない。例えば図２０に示すように、調整部３６０を容量素子としてもよい。図２０は、第３実施形態の変形例５にかかるアンテナ装置７を示す図である。
【００７２】
アンテナ装置７の調整部３６０は、第１、第２容量素子３６７、３６８を有する。第１容量素子３６７は、一端が第６線状素子３２３の他端に接続され、他端が第１線状素子３１１に接続される。また、第２容量素子３６８は、一端が第７線状素子３２４の他端に接続され、他端が第５線状素子３１５に接続される。
【００７３】
このように、調整部３６０を第１、第２容量素子３６７、３６８で構成することもできる。また、例えば、第１、第２容量素子３６７、３６８を可変容量素子とすることで、アンテナ装置７の通信環境の変化等に応じて第１、第２容量素子３６７、３６８の容量値を調整することもできる。
【００７４】
（第４実施形態）
図２１は、第４実施形態にかかる無線装置１０を示す図である。本実施形態にかかる無線装置１０は、図５に示すアンテナ装置２を搭載しているが他の実施形態及び他の変形例に示すアンテナ装置１、３〜８を搭載してもよい。
【００７５】
無線装置１０は、アンテナ装置２と、アンテナ装置２を介して信号を受信又は送信する無線部６００とを有する。無線部６００は、基板６１０、無線回路６２０、信号線６３０、端子６４０及び給電線６５０を有する。
【００７６】
基板６１０は、誘電体層６１１とグランド層６１２とを有する。無線回路６２０は、基板６１０の誘電体層６１１上に設けられる。無線回路６２０は、信号を生成し、アンテナ装置２を介して送信する。あるいは、無線回路６２０は、アンテナ装置２を介して信号を受信する。信号線６３０は、無線回路６２０と端子６４０とを接続する。給電線６５０は、一端が端子６４０に接続され、他端が給電点２００に接続される。
【００７７】
次に、図２２を用いて、無線装置１０を指に装着して、Ｏｎ−ｂｏｄｙ通信を行う場合について説明する。例えば、無線装置１０を指輪（図示せず）に搭載し、かかる指輪を指に装着することで、無線装置１０を指に装着する。あるいは、ベルトを用いて無線装置１０を指に装着してもよい。
【００７８】
指に装着した無線装置１０と、例えば胸に装着した無線装置１０（図示せず）同士が通信を行う場合を考える。このように、人体に装着した無線装置１０同士が通信を行うＯｎ−ｂｏｄｙ通信の場合、一般的な無線通信と比べて略同一平面上にある無線装置１０同士が通信を行う場合が増える。
【００７９】
本実施形態にかかる無線装置１０は、基板１００と同一平面内への放射が良好であるアンテナ装置２を搭載していることから人体に装着してもＯｎ−ｂｏｄｙ通信を良好に行うことができる。
【００８０】
以上のように、本実施形態にかかる無線装置１０は、アンテナ装置２を介して通信を行うことで、第２実施形態と同様の効果が得られるとともに、無線装置１０の通信の自由度を向上させることができる。また、無線装置１０は、人体に装着してＯｎ−ｂｏｄｙ通信を行う場合など同一平面に配置された他の無線装置との通信を良好に行うことができる。
【００８１】
なお、本実施形態では、アンテナ装置２が送受信を行う場合について説明したが、アンテナ装置２が送信のみ、又は受信のみを行うようにしてもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、アンテナ装置２と無線部６００とを同一平面上に配置する場合について説明したが、アンテナ装置２及び無線部６００の配置はこれに限られない。アンテナ装置２と無線部６００とを異なる平面上に配置してもよい。
【００８３】
（変形例６）
図２３に本実施形態の変形例６にかかる無線装置２０を示す。図２３に示す無線装置２０では、無線回路６２０をアンテナ装置２の基板１００上に設けている点で図２１の無線装置１０と異なる。したがって、無線装置２０は、信号線６３０及び端子６４０を備えておらず、無線装置２０の給電線６５０は、一端が無線回路６２０に接続され、他端が給電点２００に接続される。
【００８４】
このように、無線装置２０の無線回路６２０をアンテナ装置２の基板１００上に設けることで、無線装置２０の部品を削減することができる。
【００８５】
（変形例７）
図２４に本実施形態の変形例７にかかる無線装置３０を示す。図２４に示す無線装置３０は、給電点２００を設ける代わりに無線部７００を設けている。それ以外の構成は、図５に示すアンテナ装置２と同じであるため、同一符号を付し説明を省略する。
【００８６】
無線部７００は、例えばＲＦＩＤ（radio  frequency  identifier）タグのＩＣ（Integrated  Circuit）や無線機能が付いたセンサーＩＣなどである。無線部７００は、線状導体素子３００に直接信号を入力することで、線状導体素子３００を介して信号を送信する。あるいは、線状導体素子３００から直接信号を受け取ることで、線状導体素子３００を介して信号を受信する。このように、無線部７００は、線状導体素子３００と直接信号をやり取りすることで、給電点２００として動作するともいえる。
【００８７】
このように、ＲＦＩＤタグのＩＣなど直接アンテナ素子と接続する無線装置３０にも各実施形態のアンテナ装置１〜８を搭載することができる。これにより、無線装置３０は、高角度な範囲において通信を行うことができ、通信の自由度が向上する。
【００８８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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