(57)【要約】媒体の重ね合わせに起因する媒体の傷つきが防止される媒体搬送装置、及び液体付与装置を提供する。寝かせた姿勢で搬送された複数枚の媒体が一枚ずつ搬入される搬入部（１４）と、寝かせた姿勢の複数枚の媒体の姿勢を、一枚ずつ起立させた姿勢へ変更する第１媒体姿勢変更部（１６）と、起立させた姿勢の媒体を一枚ずつ非接触で支持し、支持された媒体を一定期間保管する媒体保管部（２０）と、媒体の姿勢を起立させた姿勢から寝かせた姿勢に一枚ずつ変更する第２姿勢変更部（２２）と、第２姿勢変更部により寝かせた姿勢に変更された媒体を排出させる排出部（２４）と、を備えている。
2016143181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の第１面の少なくとも一部、又は前記第１面の裏側面である第２面の少なくとも一部が支持された姿勢で搬送された複数枚の媒体が一枚ずつ搬入される搬入部と、
前記搬入部により搬入された複数枚の媒体の姿勢を、一枚ずつ起立させた姿勢へ変更する第１媒体姿勢変更部と、
前記第１媒体姿勢変更部により起立させた媒体を、起立させた姿勢で一枚ずつ支持可能な複数の媒体支持部材を備える媒体保管部であり、前記媒体支持部材が媒体の支持を開始する位置から前記媒体支持部材が媒体の支持を終了する位置へ前記複数の媒体支持部材を移動させる媒体移動部を備える媒体保管部と、
前記媒体保管部により保管された媒体の姿勢を、起立させた姿勢から前記第１面の少なくとも一部、又は前記第２面の少なくとも一部が支持された姿勢、又は前記第１面の少なくとも一部、及び前記第２面の少なくとも一部の両者が支持された姿勢に一枚ずつ変更する第２姿勢変更部と、
前記第２姿勢変更部により前記第１面の少なくとも一部、もしくは前記第２面の少なくとも一部が支持された姿勢、又は前記第１面の少なくとも一部、及び前記第２面の少なくとも一部の両者が支持された姿勢に変更した媒体を排出させる排出部と、
を備え、
前記媒体支持部材は、前記複数の媒体支持部材が前記媒体支持部材に支持される媒体の厚みを超える間隔であり、前記媒体支持部材に支持される媒体の最短の長さ未満の間隔で配置され、前記媒体移動部が前記複数の媒体支持部材の配置間隔を維持して前記複数の媒体支持部材を移動させる媒体搬送装置。
【請求項２】
前記第１媒体姿勢変更部は、媒体の端部を掴む第１爪と、
前記第１爪が先端に配置される第１アーム部であり、前記第１媒体姿勢変更部における媒体の搬送方向と直交する方向の第１揺動軸により基端が支持され、前記第１揺動軸を中心として揺動可能に支持される第１アーム部と、
前記第１アーム部を揺動させる第１アーム揺動部と、
を備えた請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第１アーム揺動部は、前記第１爪が媒体を掴む位置から前記第１爪が媒体を離す位置まで前記第１爪を移動させる第１揺動部と、
前記第１爪が媒体を離す位置から、前記第１爪が媒体を掴む位置と反対方向へ前記第１爪を移動させる第２揺動部と、
を備えた請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第１媒体姿勢変更部は、前記第１アーム部の揺動における半径方向について前記第１爪を移動させる第１爪移動部を備える請求項２又は３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第１媒体姿勢変更部は、前記第１爪を開閉させる第１爪開閉部を備える請求項２から４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第１アーム部の揺動軸の方向に沿って、複数の前記第１媒体姿勢変更部が配置される請求項２から５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記媒体支持部材は、媒体の上端を掴んで前記媒体を吊り下げた状態で前記媒体を支持する吊り下げ爪であり、前記媒体移動部に固定される吊り下げ爪である請求項２から６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記媒体移動部は、前記吊り下げ爪が固定される吊り下げ爪固定部を有する無端状のチェーンと、
前記チェーンが巻き掛けられる複数のスプロケットと、
前記複数のスプロケットの少なくともいずれか一つを回転させることによって、前記チェーンを走行させるチェーン走行部と、
を備えた請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記媒体移動部の動作を制御して、前記媒体支持部材が媒体の支持を開始する位置から前記媒体支持部材が媒体を開離する位置まで、前記媒体支持部材を予め決められた期間で移動させる媒体移動制御部を備える請求項２から８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記媒体保管部における媒体の搬送方向と直交する方向について、前記吊り下げ爪の移動経路は、前記第１爪の揺動経路とずらされている請求項７から９のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記第２姿勢変更部は、媒体の端部を掴む第２爪と、
前記第２爪が先端に配置される第２アーム部であり、前記第２姿勢変更部における媒体の搬送方向と直交する方向の第２揺動軸により基端が支持され、前記第２揺動軸を中心として揺動可能に支持される第２アーム部と、
前記第２アーム部を揺動させる第２アーム揺動部と、
を備えた請求項２から１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記第２姿勢変更部は、前記第２爪を開閉させる第２爪開閉部を備える請求項１１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記第２姿勢変更部は、前記第２揺動軸を前記媒体保管部と反対方向へ移動させるスライド移動部を備えた請求項１１又は１２に記載の媒体搬送装置。
【請求項１４】
前記第２姿勢変更部における媒体の搬送方向と直交する方向について、前記第２爪の移動経路は、前記吊り下げ爪の移動経路とずらされている請求項１１から１３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１５】
前記排出部は、前記第２姿勢変更部から受け渡された媒体を挟むニップローラを備える請求項１１から１４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１６】
前記排出部における媒体の搬送方向と直交する方向について、前記ニップローラの配置位置は、前記第２爪の移動経路とずらされている請求項１５に記載の媒体搬送装置。
【請求項１７】
前記第１媒体姿勢変更部は、媒体の前記第１面、又は前記第２面を支持する複数のトレイをトレイ支持部により支持し、前記トレイ支持部を第１ローラの外周面に沿って走行させる構造を有し、
前記媒体保管部は、前記複数のトレイを支持した前記トレイ支持部を、前記第１ローラと第２ローラとの間で走行させる構造を有し、
前記第２姿勢変更部は、前記第２ローラの外周面に沿って前記トレイ支持部を走行させる構造を有する請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１８】
前記トレイ支持部は、前記第１ローラ、及び前記第２ローラに巻き掛けられた無端状の部材である請求項１７に記載の媒体搬送装置。
【請求項１９】
前記トレイ支持部に支持されるトレイを、前記トレイ支持部の走行方向について揺動させて、前記トレイに支持される媒体を表裏反転させる媒体反転部を備えた請求項１７又は１８に記載の媒体搬送装置。
【請求項２０】
媒体に対して液体を付与する液体付与部と、
前記液体付与部により液体が付与された媒体に対して乾燥処理を施す乾燥処理部と、
前記乾燥処理部による乾燥処理が施された媒体に対して後処理を施す後処理部と、
前記乾燥処理部と前記後処理部との間で媒体を搬送させる媒体搬送装置と、
を備え、
前記媒体搬送装置は、請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置を含む液体付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体搬送装置、及び液体付与装置に係り、特に枚葉の媒体の搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
枚葉の媒体を搬送する媒体搬送装置として様々な構成が知られている。媒体搬送装置は様々な用途に使用されている。特許文献１は、画像形成装置から排出された媒体を用紙後処理装置へ搬送する媒体搬送装置が記載されている。特許文献１における用紙は、本明細書における枚葉の媒体、又は媒体に対応している。特許文献１における用紙搬送装置は、本明細書における媒体搬送装置に対応している。【０００３】
媒体搬送装置として、媒体の少なくとも一部を重ね合わせて搬送する構成が知られている。特許文献２は、決められたライン速度よりも低速で紙を移送するコンベア上に、ライン速度で排出される紙を供給することによって、紙をコンベア上にずらしながら重ねる排出装置が記載されている。【０００４】
特許文献３は、一部を重ねた配列状態の扁平な製品を、折り返して反転させることによって、重なりの上下を反転させる装置、及び方法が記載されている。特許文献３における扁平な製品は本明細書における枚葉の媒体、又は媒体に対応している。【０００５】
特許文献４は、速度Ｖ２で搬送される媒体の後端をエアで浮かせ、速度Ｖ２を超える速度Ｖ１で搬送される媒体の先端を後端が浮いた媒体の後端に差し込むことによって、媒体に傷をつけることなく媒体同士を確実に重ねることができる媒体搬送装置が記載されている。特許文献４におけるシート状物は本明細書における枚葉の媒体、又は媒体に対応している。【０００６】
媒体搬送装置は、媒体に処理を施す処理部において媒体を搬送する手段として使用されることが知られている。特許文献５は、デュアルコーターにより下塗りされ、材料が塗布されたシートが、先のシート後部縁部の上に次のシート先導縁部が重ねられてコンベア上に積層される構成が記載されている。そして、オーバーラップさせて積層させたシートの処理として、赤外線加熱、又は温風を用いた乾燥が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４７９号公報
【特許文献２】特開昭６１−１６６４６６号公報
【特許文献３】特公平３−３３９９４５号公報
【特許文献４】特開２００７−１２６２８４号公報
【特許文献５】特表２００１−５０９４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２から特許文献５に記載のように、媒体の一部を重ね合わせた状態で媒体を搬送すると、重ね合わせられた媒体同士の擦れが発生する。媒体が擦れに弱いものである場合、又は媒体の表面の印刷やコーティングが擦れに弱い場合などには、重ね合わせた状態から一枚ずつ媒体を分離させる際、又は重ね合わせた状態のまま媒体を反転させる際に媒体を傷つけるおそれがある。【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、媒体の重ね合わせに起因する媒体の傷つきが防止される媒体搬送装置、及び液体付与装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、次の発明態様を提供する。【００１１】
第１態様に係る媒体搬送装置は、媒体の第１面の少なくとも一部、又は第１面の裏側面である第２面の少なくとも一部が支持された姿勢で搬送された複数枚の媒体が一枚ずつ搬入される搬入部と、搬入部により搬入された複数枚の媒体の姿勢を、一枚ずつ起立させた姿勢へ変更する第１媒体姿勢変更部と、第１媒体姿勢変更部により起立させた媒体を、起立させた姿勢で一枚ずつ支持可能な複数の媒体支持部材を備える媒体保管部であり、媒体支持部材が媒体の支持を開始する位置から媒体支持部材が媒体の支持を終了する位置へ複数の媒体支持部材を移動させる媒体移動部を備える媒体保管部と、媒体保管部により保管された媒体の姿勢を、起立させた姿勢から第１面の少なくとも一部、又は第２面の少なくとも一部が支持された姿勢、又は第１面の少なくとも一部、及び第２面の少なくとも一部の両者が支持された姿勢に一枚ずつ変更する第２姿勢変更部と、第２姿勢変更部により第１面の少なくとも一部、もしくは第２面の少なくとも一部が支持された姿勢、又は第１面の少なくとも一部、及び第２面の少なくとも一部の両者が支持された姿勢に変更した媒体を排出させる排出部と、を備え、媒体支持部材は、複数の媒体支持部材が媒体支持部材に支持される媒体の厚みを超える間隔であり、媒体支持部材に支持される媒体の最短の長さ未満の間隔で配置され、媒体移動部が複数の媒体支持部材の配置間隔を維持して複数の媒体支持部材を移動させる媒体搬送装置である。【００１２】
第１態様によれば、媒体が搬送されている領域において、隣り合う媒体同士を非接触で支持することができる。また、媒体を起立させた姿勢で支持することによって、省スペースでより多くの媒体を支持することが可能となる。【００１３】
媒体に処理を施す処理部における媒体搬送では、媒体が一枚ずつ分離して支持されているので、各媒体に対して効果的に処理を行うことができる。媒体に対する処理状態の調整を行う処理状態調整部における媒体搬送では、媒体が一枚ずつ分離して支持されているので、効果的に各媒体の処理状態の調整を行うことができる。【００１４】
第２態様は、第１態様の媒体搬送装置において、第１媒体姿勢変更部は、媒体の端部を掴む第１爪と、第１爪が先端に配置される第１アーム部であり、第１媒体姿勢変更部における媒体の搬送方向と直交する方向の第１揺動軸により基端が支持され、第１揺動軸を中心として揺動可能に支持される第１アーム部と、第１アーム部を揺動させる第１アーム揺動部と、を備えた構成とすることができる。【００１５】
第２態様によれば、第１爪により媒体の端部を掴んで第１爪を支持する第１アームを揺動させることによって、第１爪に掴まれた媒体の姿勢を変更することができる。【００１６】
第３態様は、第２態様の媒体搬送装置において、第１アーム揺動部は、第１爪が媒体を掴む位置から第１爪が媒体を離す位置まで第１爪を移動させる第１揺動部と、第１爪が媒体を離す位置から、第１爪が媒体を掴む位置と反対方向へ第１爪を移動させる第２揺動部と、を備えた構成とすることができる。【００１７】
第３態様によれば、第１爪が媒体を離す際に第１爪と媒体とを確実に離すことができる。【００１８】
第４態様は、第２態様又は第３態様の媒体搬送装置において、第１媒体姿勢変更部は、第１アーム部の揺動における半径方向について第１爪を移動させる第１爪移動部を備える構成とすることができる。【００１９】
第４態様によれば、第１アーム部を媒体の受取り位置へ戻す際に、後段に配置される媒体保管部と第１爪、及び第１アーム部との衝突が防止される。【００２０】
第５態様は、第２態様から第４態様のいずれか一態様の媒体搬送装置において、第１媒体姿勢変更部は、第１爪を開閉させる第１爪開閉部を備える構成とすることができる。【００２１】
第５態様によれば、第１爪の開閉により、第１爪が媒体を掴む動作、又は第１爪が媒体を離す動作が行われる。【００２２】
第６態様は、第２態様から第５態様のいずれか一態様の媒体搬送装置において、第１アーム部の揺動軸の方向に沿って、複数の第１媒体姿勢変更部が配置される構成とすることができる。【００２３】
第６態様によれば、複数のサイズの媒体が使用される場合に、各サイズの媒体に対応することができる。【００２４】
第７態様は、第２態様から第６態様のいずれか一態様の媒体搬送装置において、媒体支持部材は、媒体の上端を掴んで媒体を吊り下げた状態で媒体を支持する吊り下げ爪であり、媒体移動部に固定される吊り下げ爪である構成とすることができる。【００２５】
第７態様によれば、媒体の上端を掴んで吊り下げることによって、媒体を起立させた姿勢とすることができる。【００２６】
第８態様は、第７態様の媒体搬送装置において、媒体移動部は、吊り下げ爪が固定される吊り下げ爪固定部を有する無端状のチェーンと、チェーンが巻き掛けられる複数のスプロケットと、複数のスプロケットの少なくともいずれか一つを回転させることによって、チェーンを走行させるチェーン走行部と、を備えた構成とすることができる。【００２７】
第８態様によれば、吊り下げ爪によって吊り下げた姿勢で支持される媒体をチェーンの走行方向に沿って搬送することができる。【００２８】
第９態様は、第２態様から第８態様のいずれか一態様の媒体搬送装置において、媒体移動部の動作を制御して、媒体支持部材が媒体の支持を開始する位置から媒体支持部材が媒体を開離する位置まで、媒体支持部材を予め決められた期間で移動させる媒体移動制御部を備える構成とすることができる。【００２９】
第９態様によれば、媒体保管部において、吊り下げた状態の媒体を一定期間保管することができる。【００３０】
第１０態様は、第７態様から第９態様のいずれか一態様の媒体搬送装置において、媒体保管部における媒体の搬送方向と直交する方向について、吊り下げ爪の移動経路は、第１爪の揺動経路とずらされている構成とすることができる。【００３１】
第１０態様によれば、第１爪によって掴まれた媒体を吊り下げ爪へ掴み替える際に、第１爪と吊り下げ爪との衝突が防止される。【００３２】
第１１態様は、第２態様から第１０態様のいずれか一態様の媒体搬送装置において、第２姿勢変更部は、媒体の端部を掴む第２爪と、第２爪が先端に配置される第２アーム部であり、第２姿勢変更部における媒体の搬送方向と直交する方向の第２揺動軸により基端が支持され、第２揺動軸を中心として揺動可能に支持される第２アーム部と、第２アーム部を揺動させる第２アーム揺動部と、を備えた構成とすることができる。【００３３】
第１１態様によれば、媒体の端部を掴んだ第２爪を揺動させることによって、吊り下げ爪によって起立させた姿勢で支持された媒体の姿勢を変更することができる。【００３４】
第１２態様は、第１１態様の媒体搬送装置において、第２姿勢変更部は、第２爪を開閉させる第２爪開閉部を備える構成とすることができる。【００３５】
第１２態様によれば、第２爪の開閉により、第２爪が媒体を掴む動作、又は第２爪が媒体を離す動作が行われる。【００３６】
第１３態様は、第１１態様又は第１２態様の媒体搬送装置において、第２姿勢変更部は、第２揺動軸を媒体保管部と反対方向へ移動させるスライド移動部を備えた構成とすることができる。【００３７】
第１３態様によれば、第２爪を先端に備えた第２アーム部を揺動させる際に、前段に配置される媒体保管部との衝突が防止される。【００３８】
第１４態様は、第１１態様から第１３態様のいずれか一態様の媒体搬送装置において、第２姿勢変更部における媒体の搬送方向と直交する方向について、第２爪の移動経路は、吊り下げ爪の移動経路とずらされている構成とすることができる。【００３９】
第１４態様によれば、吊り下げ爪によって掴まれた媒体を第２爪へ掴み替える際に、吊り下げ爪と第２爪との衝突が防止される。【００４０】
第１５態様は、第１１態様から第１４態様のいずれか一態様の媒体搬送装置において、排出部は、第２姿勢変更部から受け渡された媒体を挟むニップローラを備える構成とすることができる。【００４１】
第１５態様によれば、排出部から媒体が排出される際の媒体の姿勢が、第１面の少なくとも一部、及び第２面の少なくとも一部の両者が支持された姿勢とされる。【００４２】
第１６態様は、第１５態様の媒体搬送装置において、排出部における媒体の搬送方向と直交する方向について、ニップローラの配置位置は、第２爪の移動経路とずらされている構成とすることができる。【００４３】
第１６態様によれば、第２姿勢変更部から排出部への媒体の受け渡しの際に、第２爪とニップローラとの衝突が防止される。【００４４】
第１７態様は、第１態様の媒体搬送装置において、第１媒体姿勢変更部は、媒体の第１面、又は第２面を支持する複数のトレイをトレイ支持部により支持し、トレイ支持部を第１ローラの外周面に沿って走行させる構造を有し、媒体保管部は、複数のトレイを支持したトレイ支持部を、第１ローラと第２ローラとの間で走行させる構造を有し、第２姿勢変更部は、第２ローラの外周面に沿ってトレイ支持部を走行させる構造を有する構成とすることができる。【００４５】
第１７態様によれば、媒体の掴み替えを行うことなく、媒体の姿勢を変更することができる。【００４６】
第１８態様は、第１７態様の媒体搬送装置において、トレイ支持部は、第１ローラ、及び第２ローラに巻き掛けられた無端状の部材である構成とすることができる。【００４７】
第１８態様によれば、トレイ支持部を走行させることによって、トレイを移動させることがでる。【００４８】
第１９態様は、第１７態様又は第１８態様の媒体搬送装置において、トレイ支持部に支持されるトレイを、トレイ支持部の走行方向について揺動させて、トレイに支持される媒体を表裏反転させる媒体反転部を備える構造とすることができる。【００４９】
第１９態様によれば、トレイに支持されて搬送される媒体の表裏を反転させることができる。【００５０】
第２０態様に係る液体付与装置は、媒体に対して液体を付与する液体付与部と、液体付与部により液体が付与された媒体に対して乾燥処理を施す乾燥処理部と、乾燥処理部による乾燥処理が施された媒体に対して後処理を施す後処理部と、乾燥処理部と後処理部との間で媒体を搬送させる媒体搬送装置と、を備え、媒体搬送装置は、第１態様から第１７態様のいずれか一態様の媒体搬送装置を含む液体付与装置である。【００５１】
第２０態様によれば、第１態様から第１９態様の媒体搬送装置と同様の作用効果を得ることができる。【００５２】
液体付与装置の一例として、吐出素子から吐出させた液体を媒体に付与する液体吐出装置が挙げられる。液体吐出装置の一例として、インクジェットヘッドからインクを吐出させるインクジェット記録装置が挙げられる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、媒体が搬送されている領域において、隣り合う媒体同士を非接触で支持することができる。また、媒体を起立させた姿勢で支持することによって、省スペースでより多くの媒体を支持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は第１実施形態に係る媒体搬送装置の全体構成図である。
【図２】図２は第１スイング爪部の概略成図である。
【図３】図３は第１バッファー部に具備される吊り下げ爪移動部の概略構成図である。
【図４】図４（Ａ）は第１バッファー部に具備される吊り下げ爪の拡大図である。図４（Ｂ）は図４（Ａ）の固定爪を取り外した状態を示す説明図である。
【図５】図５は第１スイング爪部と吊り下げ爪との配置関係を模式的に示した断面図である。
【図６】図６は第１スイング爪部と吊り下げ爪との配置関係を模式的に示した側面図である。
【図７】図７は第２スイング爪部の構成図である。
【図８】図８は排出部の説明図である。
【図９】図９は第２スイング爪部とニップローラとの配置関係を模式的に示した断面図である。
【図１０】図１０は第１実施形態に係る媒体搬送装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は第１スイング爪部の第１爪が媒体を掴んだ状態の模式図である。
【図１２】図１２は第１スイング爪部の第１アーム部を揺動させた状態の模式図である。
【図１３】図１３は第１スイング爪部の第１爪を開いた状態の模式図である。
【図１４】図１４は第１スイング爪部から媒体を離した状態の模式図である。
【図１５】図１５は第１スイング爪部の第１爪を揺動軸の方へ移動させた状態の模式図である。
【図１６】図１６は第２スイング爪部の爪が媒体を掴んだ状態の模式図である。
【図１７】図１７は用紙を掴んだ第２スイング爪部を下方へ退避させた状態の模式図である。
【図１８】図１８は第２スイング爪部をスライドさせた状態の模式図である。
【図１９】図１９は第２スイング爪部に掴まれた媒体が排出部へ到達した状態の模式図である。
【図２０】図２０は第２スイング爪部が媒体を離した状態の模式図である。
【図２１】図２１は媒体を離した後の第２スイング爪部の動作を示す模式図である。
【図２２】図２２は第２実施形態に係る媒体搬送装置の全体構成図である。
【図２３】図２３は第３実施形態に係る媒体搬送装置の全体構成図である。
【図２４】図２４は第３実施形態に係る媒体搬送装置における第１媒体反転部の概略構成図である。
【図２５】図２５は媒体搬送装置が適用される他の装置への適用例に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。
【図２６】図２６は図２５に示すインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００５６】
［第１実施形態に係る媒体搬送装置の説明］
＜媒体搬送装置の全体構成＞
図１は第１実施形態に係る媒体搬送装置の全体構成図である。図１に示した媒体搬送装置１０は、枚葉の媒体１２が搬入される搬入部１４と、搬入部１４により搬入された枚葉の媒体１２の先端を掴んで起立させる第１スイング爪部１６と、起立させた枚葉の媒体１２の先端を掴む複数の吊り下げ爪１８を備える第１バッファー部２０であり、複数の吊り下げ爪１８を移動させる吊り下げ爪移動部１９を備える第１バッファー部２０と、吊り下げ爪１８に支持されて移動させた枚葉の媒体１２を受け取る第２スイング爪部２２と、第２スイング爪部２２に受け渡された枚葉の媒体１２を受け取るニップローラ３２を備える排出部２４と、を備えて構成される。以下の説明では、枚葉の媒体１２は媒体１２と記載する。
【００５７】
媒体搬送装置１０の前段には、媒体１２を寝かせた姿勢で支持して搬送するコンベア３０が配置されている。また、媒体搬送装置１０の後段に媒体搬送装置１０から排出させた媒体１２を搬送するコンベア３４が配置されている。
【００５８】
ここでいう媒体１２を寝かせた姿勢とは、媒体１２の第１面の少なくとも一部、又は第２面の少なくとも一部が支持された状態の一態様である。寝かせた姿勢の一態様として、一方の端を掴み、掴まれた部分以外の部分を支持して搬送する態様が含まれる。かかる態様における一方の端が掴まれる状態は、寝かせた状態における媒体１２の第１面の少なくとも一部、又は第２面の少なくとも一部が支持された状態に含まれない。寝かせた姿勢の他の態様として、先端をグリッパー等の把持部材によって掴まれ、後端をガイドによって支持される媒体１２の姿勢が挙げられる。
【００５９】
媒体搬送装置１０の前段に配置させたコンベア３０は、媒体１２の第１面１２Ａの裏側面である第２面１２Ｂを支持し、媒体１２を寝かせた状態で搬送する。コンベア３０により搬送速度Ｖ１で搬送された媒体１２は、t１秒間隔で媒体搬送装置１０の搬入部１４へ到達する。図１では、コンベア３０による媒体１２の搬送方向に符号Ａを付して図示する。以下の図でも同様である。
【００６０】
コンベア３０による媒体１２の搬送速度Ｖ１の例として、５００ミリメートル毎秒以上１０００メートル毎秒以下の速度が挙げられる。また、媒体搬送装置１０の搬入部１４への媒体１２の搬送周期t１の例として、１秒以上２秒以下が挙げられる。
【００６１】
搬入部１４に到達した媒体１２は、位置決めされて一時停止をする。搬入部１４において位置決めされ、一時停止した媒体１２は、一枚ずつ第１スイング爪部１６により先端１２Ｃを掴まれ、姿勢が起立させた姿勢に変更される。ここでいう媒体１２を起立させた姿勢とは、媒体１２を寝かせた姿勢とすることなく、媒体１２の第１面の全面、又は第２面の全面が支持されていない状態の一態様であり、具体的には水平面に対して、媒体１２を７０度以上１１０度以下傾けた状態を言う。図１には、第１スイング爪部１６が媒体１２の先端を掴んだ状態が示されている。
【００６２】
本実施形態に係る媒体搬送装置１０における搬入部１４は、コンベア３０から第１スイング爪部１６へ媒体１２を受け渡す位置、又は領域である。搬入部１４に媒体１２の位置決めをする媒体位置決め手段や、媒体１２の有無を検出する媒体検出手段を備える態様も可能である。
【００６３】
第１スイング爪部１６は、第１アーム部４０の先端に配置された第１爪４２によって媒体１２の先端１２Ｃを掴み、第１アーム部４０を揺動させることによって媒体１２の先端１２Ｃを上方向へ移動させて、媒体１２の姿勢を起立させた姿勢に変更する。図１では、第１アーム部４０の揺動方向に符号Ｂを付して図示する。以下の図でも同様である。図１に符号５２を付した構成は、第１爪４２を開閉させる第１シリンダである。
【００６４】
図１において、媒体１２の先端を掴んで揺動させた状態の第１スイング爪部１６は、符号１６Ａを付して一点破線により図示する。本実施形態に示した第１スイング爪部１６は、第１媒体姿勢変更部の一態様である。
【００６５】
起立させた姿勢に変更させた媒体１２Ｄは、第１バッファー部２０に具備される吊り下げ爪１８に一枚ずつ起立させた姿勢のまま掴まれる。その際に、第１スイング爪部１６の第１爪４２と吊り下げ爪１８は、媒体１２の搬送方向に直交する媒体１２の幅方向について一直線上に並ぶ。すなわち、吊り下げ爪１８は、第１スイング爪部１６により起立させた媒体１２Ｄの上端となる媒体１２Ｄの先端１２Ｃを掴み、媒体１２を吊り下げることによって、媒体１２Ｄを起立させた姿勢のまま掴んで支持している。
【００６６】
本明細書における直交、又は垂直の用語は、９０度を超える角度で交差する場合、又は９０度未満の角度で交差する場合のうち、９０度で交差する場合と同一の作用効果を奏する実質的な直交、又は垂直が含まれる。
【００６７】
また、本明細書における平行の用語は、二方向が交差するものの、平行と同一の作用効果を奏する実質的な平行が含まれる。
【００６８】
第１スイング爪部１６の第１爪４２と吊り下げ爪１８とが媒体１２の搬送方向に直交する媒体１２の幅方向について一直線上に並ぶ状態には、第１スイング爪部１６の第１爪４２と吊り下げ爪１８とが媒体１２の幅方向について一直線上からずれた状態に並ぶ状態のうち、これらが一直線上に並ぶ状態と同一の作用効果を奏することができる、実質的に一直線上に並ぶ状態が含まれる。
【００６９】
図１では、起立させた姿勢の媒体であり、吊り下げ爪１８に掴まれた媒体に符号１２Ｄを付して図示する。本実施形態では、吊り下げ爪１８に支持される媒体１２Ｄの一態様として、吊り下げ爪１８に掴まれる媒体１２Ｄを例示する。本実施形態に示した複数の吊り下げ爪１８は、起立させた姿勢で一枚ずつ支持可能な複数の媒体支持部材の一態様である。
【００７０】
なお、支持可能とは、吊り下げ爪１８が媒体１２を支持する場合、吊り下げ爪１８が媒体を非支持の場合が存在することを意味する。
【００７１】
吊り下げ爪１８の配置間隔を維持して、吊り下げ爪１８を移動させる吊り下げ爪移動部１９は、第１スプロケット１９Ａ、及び第２スプロケット１９Ｂに巻き掛けられた無端状のチェーン１９Ｃに複数の吊り下げ爪１８が取り付けられる構造を有している。チェーン１９Ｃは吊り下げ爪固定部に相当する。
【００７２】
第１スプロケット１９Ａ、及び第２スプロケット１９Ｂのいずれか一方を回転させて、チェーン１９Ｃを走行させることによって、吊り下げ爪１８は媒体１２Ｄの支持を開始する位置である媒体支持開始位置１９Ｅから、媒体１２Ｄの支持を終了する位置である媒体支持終了位置１９Ｆまで移動する。第１スプロケット１９Ａ、及び第２スプロケット１９Ｂのいずれか一方を回転させて、チェーン１９Ｃを走行させる構成は、チェーン走行部に相当する。
【００７３】
図１では、第１スプロケット１９Ａの回転方向に符号Ｃを付して図示する。第２スプロケット１９Ｂの回転方向に符号Ｄを付して図示する。また、媒体支持開始位置１９Ｅから媒体支持終了位置１９Ｆまでの領域におけるチェーン１９Ｃの走行方向に符号Ｅを付して図示する。以下の図でも同様である。
【００７４】
媒体支持開始位置１９Ｅから媒体支持終了位置１９Ｆまでの領域におけるチェーン１９Ｃの走行方向は、媒体支持開始位置１９Ｅから媒体支持終了位置１９Ｆまでの領域における媒体１２Ｄの搬送方向と同義である。媒体支持開始位置１９Ｅから媒体支持終了位置１９Ｆまでの領域におけるチェーン１９Ｃの走行方向は、媒体１２Ｄを掴んだ吊り下げ爪１８の移動方向、及び吊り下げ爪１８に掴まれた媒体１２Ｄの搬送方向と同義である。
【００７５】
媒体支持終了位置１９Ｆを通過した媒体１２を非支持の吊り下げ爪１８はチェーン１９Ｃの走行経路に沿って、媒体支持開始位置１９Ｅまで移動する。本実施形態に示した吊り下げ爪移動部１９は、媒体移動部の一態様である。
【００７６】
吊り下げ爪移動部１９は、チェーン１９Ｃの走行方向と直交する方向について、四本のチェーン１９Ｃが配置されている。四本のチェーン１９Ｃは、チェーン１９Ｃの走行方向における位置を合わせて配置される。四本のチェーン１９Ｃの配置の詳細は図３、及び図４に図示する。
【００７７】
図１には、チェーン１９Ｃの走行方向上流側から下流側へ向かって、チェーン１９Ｃを下方向へ傾斜させた態様を示す。なお、チェーン１９Ｃの配置は、図１に示した走行方向上流側から下流側へ向かって下方向へ傾斜させる態様に限定されず、水平搬送、上方向への傾斜搬送を適用してもよい。
【００７８】
第１バッファー部２０は、第１スイング爪部１６の動作と連動して吊り下げ爪１８を移動させることによって、媒体１２を一定期間保管する媒体１２のバッファー機能を有している。媒体支持開始位置１９Ｅから媒体支持終了位置１９Ｆまでの領域に、吊り下げ爪１８を複数配置することによって、媒体支持開始位置１９Ｅから媒体支持終了位置１９Ｆまでの領域に配置される吊り下げ爪１８の数と同数の媒体１２を一括して保管することができる。
【００７９】
第１バッファー部２０における媒体１２の保管期間は、媒体支持開始位置１９Ｅから媒体支持終了位置１９Ｆまでの距離と、吊り下げ爪１８の移動速度により決められる。吊り下げ爪１８の移動速度は、チェーン１９Ｃの移動速度により決められる。
【００８０】
吊り下げ爪１８のチェーン１９Ｃの走行方向における配置間隔は、使用される媒体１２の最大厚みを超える距離である。
【００８１】
すなわち、吊り下げ爪１８のチェーン１９Ｃの走行方向における配置間隔は、チェーン１９Ｃの走行方向について隣接する吊り下げ爪１８により媒体１２を把持した際に、隣接する吊り下げ爪１８により把持された媒体１２同士が接触しない距離とされる。
【００８２】
また、吊り下げ爪１８のチェーン１９Ｃの走行方向における配置間隔を、使用される媒体１２の最短の長さ未満とすることによって、媒体１２を寝かせた場合よりも同じスペースを用いてより多くの媒体１２を収容することが可能となる。
【００８３】
但し、第１バッファー部２０により多くの媒体を収容するために、チェーン１９Ｃの走行方向について隣接する吊り下げ爪１８のチェーン１９Ｃの走行方向における配置間隔は、できる限り近づけることが好ましい。
【００８４】
本実施形態に示した第１バッファー部２０は、媒体支持部材、及び媒体移動部を備える媒体保管部の一態様である。
【００８５】
第２スイング爪部２２は、第２揺動軸８４を中心として、図１における紙面と平行な面内で揺動する第２アーム部８０と、第２アーム部８０の先端に配置される第２爪８２と、第２爪８２を開閉させる第４シリンダ８８とを備えている。図１では、第２スイング爪部２２の揺動方向に符号Ｆを付して図示する。以下の図でも同様である。第４シリンダ８８は第２爪開閉部に相当する。
【００８６】
第１バッファー部２０の媒体支持終了位置１９Ｆに移動した媒体１２は、第２スイング爪部２２の第２爪８２によって先端１２Ｃを掴まれる。第２スイング爪部２２の第２アーム部８０が揺動することによって、第２爪８２に掴まれた媒体１２は起立させた姿勢から寝かせた姿勢へ姿勢が変更される。
【００８７】
また、第２スイング爪部２２は、第１バッファー部２０から受け渡された媒体１２を排出部２４へ受け渡す。排出部２４に備えられるニップローラ３２は、第２スイング爪部２２から受け渡された媒体１２の第１面１２Ａ、及び第２面の両者を支持し、第１面１２Ａ、及び第２面を支持した媒体１２をコンベア３４へ受け渡す。コンベア３４は、媒体１２を寝かせた姿勢で搬送する。本実施形態に示した第２スイング爪部２２は、第２姿勢変更部の一態様である。図１では、ローラ３２Ａの移動方向に符号Ｇを付して図示する。また、ローラ３２Ｂの移動方向に符号Ｈを付して図示する。以下の図でも同様である。
【００８８】
排出部２４のニップローラ３２により支持される媒体１２の姿勢は、媒体の第１面の一部、及び第２面の一部が支持された状態であり、媒体の第１面の少なくとも一部、及び第２面の少なくとも一部が支持された状態の一態様である。
【００８９】
本実施形態では、搬入部１４の前段において媒体１２を搬送する手段としてコンベア３０を例示したが、搬入部１４の前段において媒体１２を搬送する手段として、チェーン搬送、ドラム搬送などの搬送手段を適用することができる。また、排出部２４の後段における媒体１２を搬送する手段も同様である。
【００９０】
＜第１スイング爪部の説明＞
図２は第１スイング爪部の概略構成図である。図２に示した第１スイング爪部１６は、第１アーム部４０と、アーム部の先端に配置された第１爪４２と、第１アーム部４０を揺動させる第１揺動部４４と、を備えて構成される。
【００９１】
第１爪４２は、第１固定爪４２Ａ、及び第１可動爪４２Ｂから構成される。第１シリンダ５２を動作させることによって、第１固定爪４２Ａに対する第１可動爪４２Ｂの位置を変えることができる。第１シリンダ５２は、本体５２Ａが第１固定爪４２Ａに固定支持され、可動子５２Ｂが第１可動爪４２Ｂに連結される。
【００９２】
第１爪４２は、第１アーム部４０の揺動における半径方向について、第１アーム部４０に対して移動可能に支持されている。第２シリンダ５４は、本体部５４Ａが第１アーム部４０に連結され、可動子５４Ｂが第１固定爪４２Ａに連結される。第２シリンダ５４を動作させることによって、第１アーム部４０の揺動における半径方向について第１アーム部４０に対して第１爪４２を移動させることができる。第１アーム部４０、及び第２シリンダ５４は、第１爪移動部に相当する。
【００９３】
第１揺動部４４は、支持台５６に上下方向に移動可能に構成されたクランク４６と、クランク４６と第１アーム部４０の第１揺動軸４８とを連結させるリンク５０と、リンク５０を備えている。第１揺動部４４、及び第３シリンダ５８は、第１アーム部を揺動させる第１アーム揺動部を構成する。
【００９４】
クランク４６を上方向にスライド移動させると、リンク５０は第１揺動軸４８を中心として図２における紙面と平行な面内で揺動する。第１アーム部４０は、リンク５０の揺動に対応して、第１スイング爪部における媒体１２の搬送方向と直交する方向の第１揺動軸４８を中心として揺動する。
【００９５】
第１スイング爪部における媒体１２の搬送方向は、第１爪４２が移動する軌跡に沿う方向である。
【００９６】
第１アーム部４０、及びリンク５０は、第１揺動軸４８によって基端を揺動可能に支持されている。第１アーム部４０は、第１爪４２を開閉させる第１シリンダ５２と、第１アーム部４０の先端に配置された第１爪４２の位置を第１アーム部の揺動における半径方向へ移動させる第２シリンダ５４と、第１爪４２が媒体１２を離す位置から第１爪４２が媒体を掴む位置と反対方向へ第１爪４２を移動させる第３シリンダ５８と、を備えている。
【００９７】
第１爪４２は、第１可動爪４２Ｂと第１固定爪４２Ａから構成される。第２シリンダ５４は可動子５４Ｂが第１可動爪４２Ｂと連結され、固定部分５６Ｂが第１固定爪４２Ａと連結される。第１シリンダ５２の可動子５４Ｂを動作させることによって、第１固定爪４２Ａと第１可動爪４２Ｂとの距離を可変させることが可能となる。第１シリンダ５２は第１爪開閉部に相当する。
【００９８】
媒体１２を把持する際は、第２シリンダ５４の可動子５４Ｂを縮めることによって、第１爪４２を開いた状態から閉じた状態へ変えることが可能となる。第３シリンダ５８の本体部５８Ａはリンク５０と連結され、第３シリンダ５８の可動子５８Ｂは第１アーム部４０に連結される。第３シリンダを動作させると、媒体を離した位置から図２に二点破線で図示した位置へ第１爪４２を移動させる。第１爪４２が媒体を離した位置は図１４に図示する。第１アーム部４０は、第１揺動軸４８について、第１爪４２と反対側に第３シリンダ５８の可動子５８Ｂが連結される連結部４０Ａを備えている。第１アーム部４０、リンク５０、及び第３シリンダ５８は、第２揺動部に相当する。
【００９９】
＜吊り下げ爪の支持構造の説明＞
図３は第１バッファー部に具備される吊り下げ爪移動部の概略構成図である。図４（Ａ）は第１バッファー部に具備される吊り下げ爪の拡大図である。図４（Ｂ）は図４（Ａ）の固定爪を取り外した状態を示す説明図である。
【０１００】
図３、図４（Ａ）、及び図４（Ｂ）において、図１と同一の構成には同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０１０１】
図３に示すように、第１バッファー部２０はチェーン１９Ｃの走行方向と直交する方向に沿って、八本のチェーン１９Ｃが配置される。図３に示すように、八本のチェーン１９Ｃは、二本ずつのチェーン１９Ｃが四組を構成し、一組を構成する二本チェーン１９Ｃによって吊り下げ爪１８の両側から吊り下げ爪１８が支持される。
【０１０２】
図３では、第１スプロケット１９Ａに巻き掛けられたチェーン１９Ｃの一部の図示を省略した。図３に示した二点破線は、第１スプロケット１９Ａに巻き掛けられたチェーン１９Ｃを表している。
【０１０３】
図３に示すように、八本のチェーン１９Ｃのそれぞれが巻き掛けられる八つの第１スプロケット１９Ａは一本の回転支持軸６０によって回転可能に支持される。同様に、図３に図示しない八つの第２スプロケット１９Ｂは一本の回転支持軸によって回転可能に支持される。
【０１０４】
図３に示すように、チェーン１９Ｃは三重構造を有している。三重構造の中央部１９Ｇは第１スプロケット１９Ａ、及び第２スプロケット１９Ｂに巻き掛けられる部分であり、一方の端部１９Ｈ、又は他方の端１９Ｉのいずれか一方は、吊り下げ爪１８が取り付けられる。符号１９Ｇ、１９Ｈ、及び１９Ｉは、図３における左端のチェーン１９Ｃのみに付し、他のチェーンにおける図示は省略する。
【０１０５】
図３に示すように、一枚の媒体１２を同時に支持する四つの吊り下げ爪１８が一組の吊り下げ爪群を構成する。吊り下げ爪移動部１９は、複数の吊り下げ爪群が、チェーン１９Ｃの走行方向に沿って等間隔に配置されている。図１に示した吊り下げ爪１８は、一組の吊り下げ爪群を構成する四つの吊り下げ爪１８を表している。
【０１０６】
なお、第１バッファー部２０において、吊り下げ爪１８を支持する部材は、チェーン１９に限定されない。例えば、無端状のゴムベルトなどでもよい。また、吊り下げ爪１８に回転ローラを付し、回転ローラを当接させるレールでもよい。すなわち、吊り下げ爪１８を当接させた回転ローラをレールの上で回転させることによって、吊り下げ爪１８を移動させる態様を第１バッファー部２０に適用してもよい。
【０１０７】
なお、一枚の媒体１２を支持する際に、一組の吊り下げ爪群を構成する四つの吊り下げ爪１８の全てを用いる必要はなく、媒体１２に幅に応じて少なくとも一つの吊り下げ爪１８を用いればよい。
【０１０８】
一組の吊り下げ爪群は三つ以下の吊り下げ爪１８から構成されてもよいし、五つ以上の吊り下げ爪１８から構成されてもよい。一組の吊り下げ爪を構成する吊り下げ爪１８の数は、使用される媒体１２の幅に対応して適宜変更してもよい。
【０１０９】
図４（Ａ）、及び図４（Ｂ）に示すように、吊り下げ爪１８は、図４（Ａ）に示したチェーン１９Ｃに固定される第１爪支持部材６８Ａ、及び図４（Ａ）に図示しないチェーンに固定される第２爪支持部材６８Ｂによって両側から支持される。
【０１１０】
本実施形態では、チェーン１９Ｃを構成する各リンクに第１爪支持部材６８Ａ、及び第２爪支持部材６８Ｂが取り付けられる態様を示す。
【０１１１】
吊り下げ爪１８は、固定爪６６Ｂ、及び可動爪６６Ａから構成される。吊り下げ爪１８は、可動爪６６Ａが揺動軸６６Ｃを中心として揺動可能に支持される構造を有し、可動爪６６Ａを揺動させることによって開閉可能に構成されている。
【０１１２】
本実施形態では、揺動軸６６Ｃに対して固定された固定爪６６Ｂと、固定爪６６Ｂに対して揺動軸６６Ｃによって揺動可能に支持された可動爪６６Ａとを備える態様を例示した。
【０１１３】
付勢部材６６Ｄは、固定爪６６Ｂと可動爪６６Ａとを連結する連結部材であり、かつ、媒体１２を把持する際に、固定爪６６Ｂと可動爪６６Ａとの間に媒体１２を固定する力を発生させる固定力発生部材である。なお、吊り下げ爪１８の構成は、図３、図４（Ａ）、及び図４（Ｂ）に示した態様に限定されない。
【０１１４】
＜第１スイング爪部と吊り下げ爪との配置関係の説明＞
図５は第１スイング爪部と吊り下げ爪との配置関係を模式的に示した断面図である。図５は第１バッファー部２０を搬入部１４側から見た状態を示している。図５において紙面を貫く方向はチェーン１９Ｃの走行方向である。なお、図５では、図４（Ａ）に示したチェーン１９Ｃの一部の図示を省略した。図６は第１スイング爪部と吊り下げ爪との配置関係を模式的に示した側面図である。
【０１１５】
図５、及び図６において、図１から図４（Ｂ）に示した構成と同一の構成は同一の符号を付し、説明を適宜省略する。なお、図６では、第１スイング爪部１６を二点破線により図示した。
【０１１６】
図５に示すように、媒体１２の幅方向について、中央部に二つの第１スイング爪部１６が配置される。また、媒体１２の幅方向について、二つの第１スイング爪部１６の配置位置の端部側に吊り下げ爪１８が二つずつ配置される。
【０１１７】
すなわち、図６に示した側面図において、第１スイング爪部１６と吊り下げ爪１８が交差できる配置とすることによって、第１スプロケット１９Ａの脇を第１スイング爪部１６の第１アーム部４０が通過することが可能となる。第１スイング爪部１６と吊り下げ爪１８が交差できる配置は、第１バッファー部２０における媒体１２の搬送方向について、吊り下げ爪１８の移動経路が第１爪の揺動経路とずらされた、第１スイング爪部１６と第１バッファー部２０との配置である。
【０１１８】
換言すると、第１スイング爪部１６の第１アーム部４０と、第１スプロケット１９Ａ、チェーン１９Ｃ、及び吊り下げ爪１８との衝突を防止している。第１スイング爪部１６と第１スプロケット１９Ａとの配置が採用され、第１スイング爪部１６とチェーン１９Ｃとの配置が採用され、第１スイング爪部１６と吊り下げ爪１８との配置が採用されている。
【０１１９】
吊り下げ爪１８の移動方向と直交する方向における吊り下げ爪１８の配置は、複数のサイズの媒体１２についてのそれぞれの幅に対応して配置することが好ましい。吊り下げ爪１８の移動方向はチェーン１９Ｃの走行方向と同義である。
【０１２０】
例えば、図５に示した四つの吊り下げ爪１８は、内側の二つの吊り下げ爪１８を用いて小サイズの媒体１２を支持し、四つの吊り下げ爪１８、又は外側の二つの吊り下げ爪１８を用いて小サイズの媒体１２を支持する構成とすることができる。
【０１２１】
また、図５における二つの第１スイング爪部１６の両側に配置された二つの吊り下げ爪１８を一体構成として、複数のサイズの媒体１２に対応することも可能である。
【０１２２】
さらに、図５における二つの第１スイング爪部１６と吊り下げ爪１８の配置を入れ換えて、媒体１２の幅方向の中央部に吊り下げ爪１８を配置し、媒体１２の幅方向の吊り下げ爪１８の両側に二つの第１スイング爪部１６を配置する態様も可能である。
【０１２３】
本実施形態では、二つの第１スイング爪部１６を備える態様を例示したが、第１スイング爪部１６は二つに限定されない。第１スイング爪部１６を一つ備える態様、第１スイング爪部１６を三つ以上備える態様も可能である。
【０１２４】
図６に示したカム７０は、第１スイング爪部１６と第１バッファー部２０との媒体１２の受け渡し位置において、吊り下げ爪１８の開閉に用いられる。すなわち、吊り下げ爪１８が第１スイング爪部１６と第１バッファー部２０との媒体１２の受け渡し位置に移動して来ると、吊り下げ爪１８の媒体１２を支持する側と反対側の突起６６Ｅがカム７０に押され、一時的に吊り下げ爪１８を開かせる。
【０１２５】
更に、吊り下げ爪１８を移動させると、カム７０は、吊り下げ爪１８の移動方向への力を受けて図６における時計回りに回転する。そして、吊り下げ爪１８の突起とカム７０との衝突が解消され、吊り下げ爪１８が閉じられる。
【０１２６】
＜第２スイング爪部の説明＞
図７は第２スイング爪部の構成図である。図７では第２スイング爪部２２を構成する一部の構成の図示を省略する。
【０１２７】
図７に示す第２スイング爪部２２は、第２アーム部８０と、第２アーム部８０の先端に配置された第２爪８２と、を備えて構成される。第２アーム部８０は第２揺動軸８４により第２揺動軸８４を中心として揺動可能に支持される。
【０１２８】
第２爪８２は、固定爪８２Ａ、及び可動爪８２Ｂから構成される。第４シリンダ８８は第２爪８２を開閉させる。第４シリンダ８８は、本体部８８Ａが固定爪８２Ａに連結され、可動子８８Ｂが可動爪８２Ｂに連結される。第４シリンダ８８を動作させることによって、第２爪８２を開閉させることができる。
【０１２９】
第２アーム部８０は、図２に図示しない第２アーム揺動部によって揺動する。不図示の第２アーム揺動部として、図２に示した第１スイング爪部１６における第１揺動部４４と同様の構成を適用することができる。第２アーム揺動部は図１０に符号１３６を付して図示する。
【０１３０】
第２スイング爪部２２における媒体１２の搬送方向と直交する方向であり、第２アーム部８０が揺動する面と直交する方向における第２スイング爪部２２と吊り下げ爪１８との配置関係は、図５、及び図６に示した第１スイング爪部１６と吊り下げ爪１８との配置関係と同様の配置関係を適用することができるので、ここでの説明は省略する。チェーン１９Ｃの走行方向と直交する方向における第２スイング爪部２２と吊り下げ爪１８との配置は、第２姿勢変更部における媒体の搬送方向と直交する方向について、第２爪の移動経路は、吊り下げ爪の移動経路とずらされている配置に相当する。
【０１３１】
図７に示した第２スイング爪部２２は、第２アーム部８０、及び第２揺動軸８４を第１バッファー部２０と反対方向へ移動させる第２アーム移動部を備えている。第２アーム移動部にはカム機構を適用することができる。図８ではアーム移動部の図示は省略する。アーム移動部は図１０に符号１４０を付して図示する。第２アーム移動部はスライド移動部の一態様である。
【０１３２】
図７に示したカム７２は、第１バッファー部２０と第２スイング爪部２２との間で媒体１２の受け渡しを行う受け渡し位置において、吊り下げ爪１８を開閉させる。図７に示したカム７２は、図５に示したカム７０と同様の機能を有しているのでここでの説明は省略する。
【０１３３】
＜排出部の説明＞
図８は排出部の説明図である。なお、図８に二点破線により図示した第２スイング爪部２２は、第１バッファー部２０から媒体１２を受け取る位置における第２スイング爪部２２、及び排出部２４へ媒体１２を受け渡す位置における第２スイング爪部２２である。
【０１３４】
図８に示した排出部２４はローラ３２Ａ、及びローラ３２Ｂから成る一対のニップローラ３２、ローラ３２Ａ、及びローラ３２Ｂを移動させて、ローラ３２Ａとローラ３２Ｂとの間の距離を可変させ、ローラ３２Ａとローラ３２Ｂとの接触、及びローラ３２Ａとローラ３２Ｂとの離間を切り替えるローラ移動部９０を備えている。
【０１３５】
図８では、ローラ３２Ａの移動方向に符号Ｇを付して図示する。また、ローラ３２Ｂの移動方向に符号Ｈを付して図示する。
【０１３６】
ローラ移動部９２は、ローラ３２Ａと連結される移動機構９０Ａと、ローラ３２Ｂと連結される移動機構９０Ｂ、及び移動機構の駆動源とを含んで構成される。なお、ローラ３２Ａ、及びローラ３２Ｂのいずれか一方を移動させ、他方を固定してローラ３２Ａとローラ３２Ｂとの接触、及びローラ３２Ａとローラ３２Ｂとの離間を切り替える態様も可能である。
【０１３７】
すなわち、ローラ移動部９０は、ローラ３２Ａ、及びローラ３２Ｂのうち少なくともいずれか一方を移動させる。
【０１３８】
図８に示した排出部２４は、ローラ３２Ａ、及びローラ３２Ｂの少なくともいずれか一方を回転させるローラ回転部を備えている。ローラ回転部はローラ３２Ａ、及びローラ３２Ｂのうち回転可能に構成されたローラと連結されるローラ回転機構、及びローラ回転機構の駆動源を含んで構成される。図８では、ローラ回転部の図示は省略する。
【０１３９】
ニップローラ３２は、第２スイング爪部２２に支持された媒体１２を挟むことによって媒体１２を受け取り、受け取られた媒体１２を、図１に図示した媒体搬送装置１０の後段に配置されるコンベア３４へ排出させる。図８では、媒体１２の排出方向に符号Ｉを付して図示する。
【０１４０】
図９は第２スイング爪部とニップローラとの配置関係を模式的に示した断面図である。なお、図９において、二点破線により図示されたローラは、開かれた状態のニップローラを表している。
【０１４１】
ニップローラ３２は、排出部２４における媒体１２の移動方向と直交する方向における媒体１２の一方の端部に対応する位置、及び他方の端に対応する位置のそれぞれに、少なくとも一つずつ設けられている。媒体１２の幅方向における中央部は、第２スイング爪部２２が通過するスペースが設けられている。すなわち、排出部における媒体の搬送方向と直交する方向について、ニップローラの配置位置は、第２爪の移動経路とずらされている。
【０１４２】
本実施形態では、媒体搬送装置１０の排出部２４として、ニップローラ３２を備えた態様を例示したが、排出部２４の構成は図８に示したニップローラ３２を備えた態様に限定されない。
【０１４３】
＜制御系の説明＞
図１０は第１実施形態に係る媒体搬送装置の制御系の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、媒体搬送装置１０は、システム制御部１００、通信部１０２、第１アーム揺動制御部１１２、第１爪制御部１１４、チェーン駆動制御部１１６、吊り下げ爪開閉制御部１１８、第２アーム揺動制御部１２０、第２爪開閉制御部１２２、第２アーム移動制御部１２４、及び排出制御部１２６を含んで構成される。
【０１４４】
システム制御部１００は、通信部１０２を介してホストコンピュータ１０４から送られたデータ、命令を受け取る。システム制御部１００は、ホストコンピュータ１０４から送られたデータの処理を実行する。システム制御部１００は、ホストコンピュータ１０４から送られた命令に基づき、媒体搬送装置１０の各部の動作を制御する。
【０１４５】
第１アーム揺動制御部１１２は、システム制御部１００から送られた指令信号に基づき、第１スイング爪部１６に具備される第１アーム部４０を揺動させる第１揺動部４４の動作、及び図２に示した第３シリンダ５８の動作を制御する。
【０１４６】
第１爪制御部１１４は、システム制御部１００から送られた指令信号に基づき、第１スイング爪部１６の第１アーム部４０に具備される第１爪４２を動作させる第１爪駆動部１３２を制御する。図１０に示した第１爪駆動部１３２は、図２に示した第１シリンダ５２が含まれる。
【０１４７】
図１０に示した第１爪駆動部１３２は、図２に示した第１シリンダ５２、及び第２シリンダ５４を含んで構成される。図１０に示した第１爪制御部１１４は図２に示した第１シリンダ５２の動作を制御する第１シリンダ制御部、及び図２に示した第２シリンダ５４の動作を制御する第２シリンダ制御部から構成される。
【０１４８】
第１アーム揺動制御部１１２、及び第１爪制御部１１４は、図１、及び図２に示した第１スイング爪部１６の動作を制御する、第１スイング爪制御部を構成する。
【０１４９】
チェーン駆動制御部１１６は、システム制御部１００から送られた指令信号に基づき、図１、図３、及び図４に示したチェーン１９Ｃを駆動するチェーン駆動部１３４を制御する。チェーン駆動部１３４の制御として、チェーン１９Ｃの走行速度を制御することにより、チェーン１９Ｃに取り付けられた吊り下げ爪１８を予め決められた期間で移動させる制御が挙げられる。予め決められた期間は一定期間と同義である。チェーン駆動制御部１１６は媒体移動制御部に相当する。
【０１５０】
図１０に示したチェーン駆動部１３４は、図１、図３、及び図４に示した第１スプロケット１９Ａ、又は図１に示した第２スプロケット１９Ｂのいずれか一方を回転させるモータ等の駆動源が含まれる。
【０１５１】
吊り下げ爪開閉制御部１１８は、吊り下げ爪１８の開閉を制御する。吊り下げ爪１８の開閉制御には、吊り下げ爪１８の開閉タイミングの制御が含まれる。すなわち、吊り下げ爪開閉制御部１１８は媒体１２の搬送周期に基づいて吊り下げ爪１８が媒体を支持するか否かを制御する。
【０１５２】
第２アーム揺動制御部１２０は、システム制御部１００から送られた指令信号に基づき、第２スイング爪部２２に具備される第２アーム部８０の揺動を制御する。すなわち、第２アーム揺動制御部１２０は、第２アーム部８０を揺動させる第２アーム揺動部１３６の動作を制御する。図１０に示した第２アーム揺動部１３６には、図１、図７、及び図８に示した第２アーム部８０を揺動させるモータ等の駆動源が含まれる。
【０１５３】
第２爪開閉制御部１２２は、システム制御部１００から送られた指令信号に基づき、第２爪８２の開閉を制御する。すなわち、第２爪開閉制御部１２２は第２爪８２の開閉を開閉させる第２爪開閉部１３８の動作を制御する。図１０に示した第２爪開閉部１３８は、図８に示した第４シリンダ８８が含まれる。
【０１５４】
第２アーム移動制御部は、システム制御部１００から送られた指令信号に基づき、第２アーム部８０、及び第２揺動軸８４のスライド移動を制御する。すなわち、第２アーム移動制御部は第２アーム部８０、及び第２揺動軸８４のスライド移動させる第２アーム移動部１４０の動作を制御する。
【０１５５】
排出制御部１２６は、システム制御部１００から送られた指令信号に基づき、図１、及び図８に示したニップローラ３２の動作を制御する。すなわち、図１０に示した排出制御部１２６は、ニップローラ駆動部１４２の動作を制御する。図１０に示したニップローラ駆動部１４２は、図８に示したローラ移動部９０、及び不図示のローラ回転部が含まれる。
【０１５６】
搬入部１４として、媒体１２の位置決めをする媒体位置決め部を備える態様では、媒体位置決め部の動作を制御する搬入制御部が備えられる。また、搬入部１４として、媒体１２の有無を検出する媒体検出センサを備える態様では、媒体１２の検出信号を取得し、媒体１２の検出信号に基づく各部への指令信号を生成し、指令信号を各部へ送出する搬入制御部を備えられる。
【０１５７】
操作部１５０は、キーボード、マウス、又はジョイステックなどが適用される。操作部１５０は操作に対応した情報入力信号を生成し、生成した情報入力信号をシステム制御部１００へ送出する。
【０１５８】
システム制御部１００は、操作部１５０から送出された情報入力信号を受け取ると、情報入力信号の内容に応じて、各部への指令信号を生成し、生成された指令信号を各部へ送出する。
【０１５９】
表示部１５２は、装置の状態、エラー情報など、装置の各種状態を表示させる表示手段として機能する。表示部１５２にはディスプレイ装置を適用することができる。タッチパネル方式のディスプレイ装置を用いて、操作部１５０と表示部１５２とを兼用させてもよい。
【０１６０】
パラメータ記憶部１５４は、媒体搬送装置１０に適用されるシステムパラメータが記憶される。システム制御部１００は、パラメータ記憶部１５４に記憶されているシステムパラメータの読み出しを行うメモリコントローラ、又はパラメータ記憶部１５４にシステムパラメータを記憶するメモリコントローラとして機能する。
【０１６１】
テーブル記憶部１５６は、媒体搬送装置１０に適用される各種制御テーブルが記憶されている。システム制御部１００は、テーブル記憶部１５６に記憶されているシステムパラメータの読み出しを行うメモリコントローラ、又はテーブル記憶部１５６にシステムパラメータを記憶するメモリコントローラとして機能する。
【０１６２】
＜第１スイング爪の動作の説明＞
次に、第１スイング爪部１６の動作について詳細に説明する。以下の説明において、先に説明した構成と同一の部分には同一の符号を付し、説明を適宜省略する。なお、図示の都合により、既に説明した構成の符号が省略される場合がある。
【０１６３】
図１１は第１スイング爪部の第１爪が媒体を掴んだ状態の模式図である。媒体１２が図１に示した搬入部１４へ到達すると、第１スイング爪部１６の第１アーム部４０を揺動させて、第１爪４２を搬入部１４の媒体１２の受け渡し位置へ移動させる。図１１に示すように、媒体１２の受け渡し位置に到達した媒体１２は、先端１２Ｃを第１爪４２によって掴まれる。
【０１６４】
図１２は第１スイング爪部の第１アーム部を揺動させた状態の模式図である。媒体１２の先端１２Ｃを掴んだ第１スイング爪部１６を揺動させて、第１スイング爪部１６と第１バッファー部２０との媒体１２の受け渡し位置へ媒体１２を移動させる。第１スイング爪部１６と第１バッファー部２０との媒体１２の受け渡し位置へ第１スイング爪部１６が媒体１２を移動させると、第１爪４２に掴まれた媒体１２の先端１２Ｃが吊り下げ爪１８によって掴まれる。図１２に示した矢印線はクランク４６のスライド移動方向である。
【０１６５】
図１３は第１スイング爪部の第１爪を開いた状態の模式図である。媒体１２Ｄの先端１２Ｃが吊り下げ爪１８に掴まれると、第１スイング爪部１６は第１爪４２を開いて媒体１２Ｄを開離する。図１３に示した矢印線は第１可動爪４２Ｂの移動方向である。
【０１６６】
第１シリンダ５２の可動子５２Ｂを伸長させることによって、第１固定爪４２Ａと第１可動爪４２Ｂとの間の距離が広がり、第１爪４２が開いた状態とすることができる。
【０１６７】
図１４は第１スイング爪部から媒体を離した状態の模式図である。図１４に示すように、第１スイング爪部１６は、第１爪４２を開くと、第３シリンダ５８を動作させて、媒体１２を開離した位置の上方へ第１アーム部４０を揺動させる。図１４に示した矢印線は第３シリンダ５８の可動子５８Ｂの動作方向を示す。
【０１６８】
図１４に示すように、媒体１２を開離した位置の上方へ第１アーム部４０を揺動させることによって、第１スイング爪部１６の第１爪４２は媒体１２を確実に開離することができる。
【０１６９】
図１５は第１スイング爪部の第１爪を揺動軸の方へ移動させた状態の模式図である。なお、図１５において、クランク４６、及びリンク５０は、第１爪４２の動作を可視化するために破線を用いて図示した。
【０１７０】
第１スイング爪部１６の第１爪４２から媒体１２が開放されると、第２シリンダ５４を動作させて、第１アーム部４０に対して第１爪４２を第１揺動軸４８の方へ移動させる。
【０１７１】
第１アーム部４０に対して第１爪４２を第１揺動軸４８の方向へ移動させることによって、第１アーム部４０を揺動させて、第１爪４２を搬入部１４の媒体１２の受け渡し位置へ移動させる際に、吊り下げ爪１８に掴まれた媒体１２と、第１爪４２との衝突を回避することができる。
【０１７２】
このようにして、図１１から図１５に示した手順を繰り返すことによって、第１スイング爪部１６は複数枚の媒体１２を一枚ずつ搬入部１４から第１バッファー部２０へ移動させることができる。
【０１７３】
＜第２スイング爪部の動作の説明＞
次に、第２スイング爪部２２の動作について詳細に説明する。図１６は第２スイング爪部の第２爪が媒体を掴んだ状態の模式図である。第１バッファー部２０によって、第１バッファー部２０から第２スイング爪部２２への媒体１２の受け渡し位置に媒体１２Ｄが到達すると、第２スイング爪部２２の第２アーム部８０を揺動させて、第２爪８２を第１バッファー部２０から第２スイング爪部２２への媒体１２の受け渡し位置へ移動させる。
【０１７４】
すなわち、第２スイング爪部２２の第２爪８２は、第１バッファー部２０の第２スプロケット１９Ｂの線速度に対応する動作周期で動作する。換言すると、吊り下げ爪１８が第２スイング爪部２２との媒体１２の受け渡し位置に到達する周期で、第２スイング爪部２２の第２爪８２は動作する。第２スプロケット１９Ｂの線速度の例として、コンベア３０による媒体１２の搬送速度と同一である、５００ミリメートル毎秒が挙げられる。
【０１７５】
なお、媒体１２を掴んでいない吊り下げ爪１８が第２スイング爪部２２との媒体１２の受け渡し位置に到達する場合に第２スイング爪部２２の動作を停止させてもよい。
【０１７６】
第２爪８２が第１バッファー部２０から第２スイング爪部２２への媒体１２の受け渡し位置へ移動すると、第２爪８２は吊り下げ爪１８に掴まれている媒体１２Ｄを掴む。第２爪８２に媒体１２が掴まれると、吊り下げ爪１８は、可動爪６６Ａを開いて第２爪８２に掴まれた媒体１２Ｄを開離する。
【０１７７】
図１７は媒体を掴んだ第２スイング爪部を下方へ退避させた状態の模式図である。第２スイング爪部２２の第２爪８２が媒体１２を掴み、吊り下げ爪１８が媒体１２を開離すると、第２アーム部８０を図１７における時計回り方向へ揺動させて、媒体１２を掴んだ第２爪８２を下方へ移動させる。図１７に示した矢印線は、第２爪８２のスライド移動方向を示す。
【０１７８】
図１８は第２スイング爪部をスライドさせた状態の模式図である。媒体１２を掴んだ第２爪８２を下方へ移動させると、第２スイング爪部２２を第１バッファー部２０と反対方向へスライド移動させる。また、図１８における反時計回りに第２アーム部８０を揺動させて、媒体１２を掴んだ第２爪８２を上方へ移動させる。
【０１７９】
図１８に示すように、第２スイング爪部２２を第１バッファー部２０と反対方向へスライド移動させる。図１８に図示した矢印線は、第２爪８２のスライド移動方向である。図１８において破線により図示した第２アーム部８０は、スライド移動前の第２アーム部８０である。
【０１８０】
図１９は第２スイング爪部に掴まれた媒体が排出部へ到達した状態の模式図である。
【０１８１】
第２スイング爪部２２を第１バッファー部２０と反対方向へスライド移動させると、図１９における反時計回りに第２アーム部８０を揺動させて、第２スイング爪部２２と排出部２４との媒体１２の受け渡し位置へ媒体１２を掴んだ第２爪８２を移動させる。
【０１８２】
このようにして、第２スイング爪部２２は、第２アーム部８０の揺動、及びスライド移動を併用して、第１バッファー部２０から排出部２４へ媒体１２を移動させる。また、起立させた姿勢の媒体１２の姿勢を寝かせた姿勢へ変更する。
【０１８３】
＜第２スイング爪部から排出部への用紙の受け渡しの説明＞
次に、第２スイング爪部から排出部への用紙の受け渡しについて詳細に説明する。
【０１８４】
図１９に示すように第２スイング爪部２２の第２爪８２に掴まれた媒体１２が排出部２４へ到達すると、ローラ３２Ａとローラ３２Ｂとの間に媒体１２が挿入される。第２スイング爪部２２の第２爪８２に掴まれた媒体１２が排出部２４へ到達する際に、ニップローラ３２はローラ３２Ａとローラ３２Ｂとの間に一定の距離有する開いた状態であり、ローラ３２Ａ、及びローラ３２Ｂの少なくともいずれか一方は、一定回転速度で回転している。
【０１８５】
ニップローラ３２の媒体１２をニップする位置において、ローラ３２Ａ、及びローラ３２Ｂの少なくともいずれか一方の接線速度と、第２スイング爪部２２の第２爪８２に掴まれた媒体１２の速度が同一となるように、ローラ３２Ａ、及びローラ３２Ｂの少なくともいずれか一方の回転速度が制御され、かつ、第２スイング爪部２２の第２アーム部８０の揺動速度が制御される。
【０１８６】
本明細書における同一の用語は、厳密には相違するものの、同一の作用効果を奏することができる実質的な同一が含まれる。
【０１８７】
回転速度とは単位時間あたりのローラ３２Ａ、及びローラ３２Ｂの少なくともいずれか一方の回転数である。ニップローラ３２の媒体１２をニップする位置における媒体１２の速度は、ニップローラ３２の媒体１２をニップする位置におけるローラ３２Ａ、又はローラ３２Ｂの接線方向における媒体１２の速度である。
【０１８８】
図２０は第２爪部が媒体を離した状態の模式図である。第２爪８２がニップローラ３２の配置位置に到達すると、第２スイング爪部２２は第２爪８２を開いて媒体１２を開離する、第２爪８２を開いた直後に第２アーム部８０を加速させることによって、第２爪８２から媒体１２を確実に開放させることができる。第２アーム部８０を加速させた後の媒体１２の速度は、加速前の媒体１２の速度の１．２倍以上とすることによって、第２爪８２から媒体１２をより確実に開放させることができる。
【０１８９】
媒体１２がニップローラ３２の媒体１２をニップする位置を通過すると、第２スイング爪部２２は第２アーム部８０を図２０における反時計回り方向へ揺動させて、第２スイング爪部２２の待機位置へ第２スイング爪部２２を移動させる。
【０１９０】
なお、図２０において破線を用いて図示したローラ３２Ａ、及びローラ３２Ｂは、ニップローラ３２が媒体１２をニップする前のローラ３２Ａ、及びローラ３２Ｂである。また、矢印線は、第２爪８２を開く際の可動爪８２Ｂのスライド移動方向を示す。
【０１９１】
図２１は媒体を離した後の第２スイング爪部の動作を示す模式図である。図２１に示すように、媒体１２を離した第２スイング爪部２２は、第１バッファー部２０との媒体の受け渡し位置へ移動する。図２１に示した二点破線は、第２爪８２が媒体１２Ｄを掴んでから次の媒体１２Ｄを掴むまでの第２爪８２の軌跡である。
【０１９２】
［第１実施形態の作用効果］
以上説明した第１実施形態は、次の作用効果を得ることができる。
【０１９３】
複数枚の媒体１２を起立させた姿勢で一枚ずつ支持して、媒体１２同士を非接触で搬送することによって、媒体同士の接触による媒体の傷付きを防止することができる。
【０１９４】
媒体１２の第１面、又は第２面の少なくとも一部を支持して搬送する場合と比較して、省スペースでより多くの媒体を一定期間保管することができる。
【０１９５】
［第２実施形態に係る媒体搬送装置の説明］
図２２は第２実施形態に係る媒体搬送装置の全体構成図である。以下に説明する第２実施形態において、既に説明した第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０１９６】
図２２に示した媒体搬送装置２００は、図１に示した第１スイング爪部１６、及び第２スイング爪部２２に代わりチェーン搬送部２０１を備えている。また、図１に示した第１バッファー部２０に代わり、第２バッファー部２０２が具備される。
【０１９７】
図２２に示した媒体搬送装置２００は、前段に配置されたコンベア３０によって搬送された媒体１２の姿勢を寝かせた姿勢から起立させた姿勢に変更するチェーン搬送部２０１と、起立させた姿勢の媒体１２を一定期間支持する第２バッファー部２０２を備えている。チェーン搬送部２０１は、起立させた姿勢の媒体１２を寝かせた姿勢に変更して、排出部２４から排出させる。
【０１９８】
図２２に示したチェーン搬送部２０１は、第３スプロケット２０３Ａ、及び第４スプロケット２０３Ｂに巻き掛けられた無端状のチェーン２０４と、チェーン２０４を支持する複数の支持ローラ２０５と、チェーン２０４に支持される複数の吊り下げ爪２０６とを備えている。
【０１９９】
図２２に示したチェーン搬送部２０１は、二本のチェーン２０４が、チェーン２０４の走行方向と直交する方向に沿って配置されている。二本のチェーン２０４の間には、複数の吊り下げ爪２０６が配置される。チェーン２０４の走行方向と直交する方向における複数の吊り下げ爪２０６の配置は、図３に示した吊り下げ爪移動部１９における吊り下げ爪１８の配置と同様であり、ここでの説明を省略する。
【０２００】
チェーン２０４の走行方向と直交する方向に沿って配置された複数の吊り下げ爪２０６が一組の吊り下げ爪群を構成する。図２２に示した第２バッファー部２０２は、チェーン２０４の走行方向に沿って複数の吊り下げ爪群が配置される。
【０２０１】
チェーン搬送部２０１は、搬入部１４において先端１２Ｃを掴んだ媒体１２をチェーン２０４の走行方向に沿って移動させることによって、寝かせた姿勢の媒体１２を起立させた姿勢に変更している。
【０２０２】
図２２に示した第２バッファー部２０２は、チェーン２０４から吊り下げ爪２０６が切り離される切り離し位置２２０から、チェーン２０４へ吊り下げ爪２０６が接続される接続位置２２２までの領域において、吊り下げ爪２０６によって媒体１２を吊り下げることによって、媒体１２を起立させた姿勢で一定期間保管する。
【０２０３】
第２バッファー部２０２は、チェーン２０４から吊り下げ爪２０６を切り離す離脱機構２３２と、吊り下げ爪２０６をチェーン２０４に接続させる接続機構２３４と、吊り下げ爪２０６を支持する吊り下げ爪支持部２３６と、を備えている。図２２において、吊り下げ爪支持部２３６は破線を用いて図示する。
【０２０４】
コンベア３０によって搬送され、媒体搬送装置２００の搬入部１４に到達した媒体１２は、チェーン２０４に接続されている吊り下げ爪２０６によって先端１２Ｃを掴まれる。図２２に示した媒体搬送装置２００における搬入部１４は、コンベア３０からチェーン２０４に接続された吊り下げ爪２０６との間で媒体１２の受け渡しが行われる領域である。
【０２０５】
吊り下げ爪２０６によって先端１２Ｃを掴まれた媒体１２は、切り離し位置２２０へ送られる。吊り下げ爪２０６によって先端１２Ｃを掴まれた媒体１２は、吊り下げ爪２０６に掴まれて切り離し位置２２０へ送られることによって、寝かせた姿勢から起立させた姿勢に変更される。
【０２０６】
切り離し位置２２０において吊り下げ爪２０６が切り離されると、吊り下げ爪２０６に掴まれた媒体１２は第２バッファー部２０２に一定期間保管される。第２バッファー部２０２は媒体１２を切り離し位置２２０から接続位置２２２へ移動させることによって、媒体１２を一定期間保管する。
【０２０７】
媒体保管部２３０によって切り離し位置２２０から接続機構２３４に移動させた媒体１２は、接続位置２２２において吊り下げ爪２０６がチェーン２０４に接続され、排出部２４２へ移動させることによって、起立した姿勢から寝かせた姿勢に変更される。
【０２０８】
排出部２４２において、寝かせた姿勢に変更された媒体１２は、コンベア３４に受け渡される。図２２に示した媒体搬送装置２００における排出部２４２は、チェーン２０４に接続された吊り下げ爪２０６とコンベア３４との間で媒体１２の受け渡しが行われる領域である。
【０２０９】
［第２実施形態の作用効果］
上記の如く構成された媒体搬送装置２００によれば、媒体１２の掴み替えを行うことなく、媒体の受け渡しが可能である。
【０２１０】
また、第１実施形態に係る媒体搬送装置１０と同様に、媒体１２の第１面、又は第２面の少なくとも一部を支持して搬送する場合と比較して、省スペースでより多くの媒体を一定期間保管することができる。
【０２１１】
［第３実施形態に係る媒体搬送装置の説明］
＜全体構成＞
図２３は第３実施形態に係る媒体搬送装置の全体構成図である。以下に説明する第３実施形態において、既に説明した第１実施形態、及び第２実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０２１２】
図２３に示した媒体搬送装置３００は、図１に示した第１実施形態に係る媒体搬送装置１０の第１スイング爪部１６、第１バッファー部２０、及び第２スイング爪部２２に代わり、第３バッファー部３０２が具備される。
【０２１３】
図２３に示した第３バッファー部３０２は、起立させた姿勢の媒体１２の第１面１２Ａ、又は第２面１２Ｂを支持するトレイ３０４を複数備えている。複数のトレイ３０４は、ローラ３０６，３０８に巻き掛けられた無端状のトレイ支持部３１０のトレイ支持面３１１に取り付けられている。ローラ３０６は第１ローラに相当し、ローラ３０８は第２ローラに相当する。または、ローラ３０６は第２ローラに相当し、ローラ３０８は第１ローラに相当する。
【０２１４】
ローラ３０６，３０８のいずれか一方を回転させてトレイ支持部３１０を走行させることによって、複数のトレイ３０４を移動させることができる。図２３には、トレイ支持部３１０の走行方向に符号Ｋを付して図示する。
【０２１５】
コンベア３０からトレイ３０４に受け渡された媒体１２は、トレイ３０４によって第２面１２Ｂを支持される。トレイ３０４は、媒体１２を支持する媒体支持面に不図示の隙間部が設けられている。
【０２１６】
トレイ３０４の隙間部の幅に対応してコンベア３０の幅が決められている。また、トレイ３０４の隙間部の位置に対応してコンベア３０の配置が決められている。トレイ３０４が複数の隙間部を有する態様では、複数の隙間部に対応して複数のコンベア３０を備えてもよい。
【０２１７】
トレイ３０４の構造例として、隙間を空けて複数の円柱を並べた構造、直方体に隙間部として切欠きが形成された構造などが挙げられる。
【０２１８】
コンベア３０から媒体１２を受け渡されたトレイ３０４は、媒体１２を寝かせた姿勢で支持する。ローラ３０６の外周面に沿ってトレイ支持部３１０が走行すると、トレイ３０４は符号Ｊを付した方向に沿って媒体１２を移動させ，媒体１２の姿勢を寝かせた姿勢から起立させた姿勢に変更する。
【０２１９】
すなわち、ローラ３０６の外周面に沿ってトレイ３０４を移動させる領域は、第１実施形態の第１スイング爪部１６に相当する。また、第３バッファー部３０２におけるローラ３０６の外周面に沿ってトレイ３０４を移動させる領域は、第１媒体姿勢変更部の一態様である。
【０２２０】
複数のトレイ３０４はトレイ支持部３１０のトレイ支持面３０１Ａの法線方向に対して斜めに傾けられて取り付けられている。トレイ支持部３１０の走行方向におけるトレイ３０４の配置間隔は、前段のコンベア３０における媒体１２の搬送速度に対応して決められている。
【０２２１】
第３バッファー部３０２において、ローラ３０６からローラ３０８へトレイ３０４を移動させる領域は、第１実施形態における第１バッファー部２０に対応しており、媒体保管部の一態様である。
【０２２２】
トレイ３０４に支持されて搬送される媒体１２が、第１媒体反転部３１２に到達すると、媒体１２の表裏が反転される。第１媒体反転部３１２の詳細は後述する。
【０２２３】
第３バッファー部３０２は、媒体１２の表裏を反転させ、かつ、前後を反転させる第２媒体反転部３１４を備えている。図２３に示した第２媒体反転部３１４は、前段に配置されるトレイ３０４、及びトレイ支持部３１０等から構成される媒体１２を搬送する構成と同様に、トレイ３１６、ローラ３１８、ローラ３２０、及びトレイ支持部３２２を含んで構成される。
【０２２４】
第２媒体反転部３１４は、トレイ３１６に支持される媒体１２の面を反転させる第３媒体反転部３２４を備えている。第３媒体反転部３２４は、第１媒体反転部３１２と同様の構成を適用することができる。
【０２２５】
ローラ３０８の外周面に沿ってトレイ支持部３１０を移動させる領域では、起立させた媒体１２の姿勢を寝かせた姿勢に変更する。トレイ３０４が第２媒体反転部３１４のトレイ３１６と交差する位置に到達すると、トレイ３０４から第２媒体反転部３１４のトレイ３１６へ媒体１２が受け渡される。
【０２２６】
第２媒体反転部３１４のトレイ３１６とコンベア３４と交差する位置に到達すると、トレイ３１６からコンベア３４へ媒体１２が受け渡される。
【０２２７】
第２媒体反転部３１４は、第１実施形態に係る媒体搬送装置１０における第２スイング爪部２２に対応し、第２姿勢変更部の一態様である。
【０２２８】
第２媒体反転部３１４のトレイ３１６からコンベア３４へ媒体１２が受け渡される位置、又は領域は、媒体搬送装置３００の排出部２４である。
【０２２９】
＜第１媒体反転部の説明＞
図２４は第３実施形態に係る媒体搬送装置における第１媒体反転部の概略構成図である。図２４において図２３と同一の構成には同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０２３０】
図２４に示すように、トレイ３０４を支持するトレイ支持部３１０としてチェーンが適用される。図２３に示したトレイ支持部３１０として機能するチェーン３１０Ｂの走行方向に沿って複数のチェーン３１０Ｂが配置され、一つのトレイ３０４が複数のチェーン３１０Ｂによって支持されている。図２４では複数のチェーン３１０Ｂのうち一本のチェーン３１０Ｂのみを図示する。
【０２３１】
図２４に示すように、トレイ３０４はトレイ固定部材３３０によってチェーン３１０Ｂに揺動可能に固定される。チェーン３１０Ｂに対するトレイ３０４の揺動範囲の例として、チェーン３１０Ｂのトレイ支持面３１０Ａの法線方向に対してプラスマイナス１５度の角度が挙げられる。
【０２３２】
図２４に示した第１媒体反転部３１２は、複数のチェーン３１０Ｂが乗り上げる位置にローラ３３２が配置されている。ローラ３３２は、チェーン３１０Ｂの走行方向と直交する方向であり、チェーン３１０Ｂのトレイ支持面３１０Ａと平行方向に配置される。ローラ３３２は、ローラ３３２の配置方向ついて、最も離れた位置に配置される二本のチェーン３１０Ｂの配置間隔に対応する長さを有している。
【０２３３】
媒体１２を支持したトレイ３０４Ａが第１媒体反転部３１２の位置に到達すると、媒体１２を支持したトレイ３０４Ａは、媒体１２を支持したトレイ３０４Ａが固定されるチェーン３１０Ｂと一緒にローラ３３２に乗り上げる。
【０２３４】
ローラ３３２に乗り上げたトレイ３０４Ａは、ローラ３３２に乗り上げた勢いで揺動し、チェーン３１０Ｂの走行方向についてローラ３３２に乗り上げる前と反対側へ傾く。そうすると、チェーン３１０Ｂの走行方向について一つ前のトレイ３０４Ｂに媒体１２が移動し、一つ前のトレイ３０４Ｂに移動した媒体１２はトレイ３０４Ａに支持されていた面と反対側の面を一つ前のトレイ３０４Ｂによって支持される。
【０２３５】
このようにして、第１媒体反転部３１２において媒体１２を表裏反転させ、表裏が反転された媒体１２は、第３バッファー部３０２によって搬送される。図２４では、表裏を反転させる前の媒体は符号１２Ｅを付して図示し、表裏を反転させた後の媒体は符号１２Ｆを付して図示する。
【０２３６】
先に説明したように、第１媒体反転部３１２の構成は第３媒体反転部３２４に適用することができる。
【０２３７】
［第３実施形態の作用効果］
上記の如く構成された媒体搬送装置３００によれば、媒体１２の掴み替えを行うことなく、媒体の受け渡しが可能である。
【０２３８】
また、第１実施形態に係る媒体搬送装置１０、及び第２実施形態に係る媒体搬送装置２００と同様に、媒体１２の第１面、又は第２面の少なくとも一部を支持して搬送する場合と比較して、省スペースでより多くの媒体を一定期間保管することができる。
【０２３９】
媒体１２とトレイ３０４が接触するものの、媒体１２同士を重ねる場合と比較して媒体１２の傷付きを抑制することが可能となる。
【０２４０】
第２媒体反転部３１４は、ローラ３０６の前段に配置されてもよい。第２媒体反転部３１４は、図２３に示した態様に限定されず、媒体１２の表裏、及び媒体１２の前後を反転させることが可能な他の構成を適用してもよい。
【０２４１】
［他の装置への適用例の説明］
次に、第１実施形態に係る媒体搬送装置１０、第２実施形態に係る媒体搬送装置２００、及び第３実施形態に係る媒体搬送装置３００の他の装置への適用例について説明する。以下に、インクジェット記録装置において媒体を搬送する手段への適用例を示す。
【０２４２】
＜全体構成＞
図２５は媒体搬送装置が適用される他の装置への適用例に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。インクジェット記録装置は液体付与装置の一態様である。図２５に示したインクジェット記録装置４００は、給紙部４１２、処理液付与部４１４、処理液乾燥部４１６、描画部４１８、インク乾燥部４２０、バッファー部４２１、ニス塗布部４２２、ニス乾燥部４２４、及び排紙部４２６を主たる構成とする。描画部４１８は液体付与部の一態様である。インク乾燥部４２０は乾燥処理部の一態様である。ニス塗布部４２２は媒体に対して後処理を施す後処理部の一態様である。
【０２４３】
＜処理液付与部＞
処理液付与部４１４は、給紙部４１２から給紙された媒体の表面に処理液を付与する処理を行う。媒体の表面に処理液を付与する処理は本処理の前に行われる前処理である。図２５において媒体の図示は省略する。
【０２４４】
処理液付与部４１４は、媒体を搬送する処理液胴４４２と、処理液胴４４２によって搬送される媒体の表面に処理液を付与する処理液付与ユニット４４４と、を含んで構成される。
【０２４５】
処理液は、後段の描画部４１８で媒体に打滴される水性ＵＶインク中の色材成分を凝集させる凝集剤を含む液体で構成される。凝集剤としては、インク組成物のペーハーを変化させることができる化合物であってもよいし、多価金属塩であっても、ポリアリルアミン類であってもよい。なお、ＵＶはultravioletの略語である。
【０２４６】
ペーハーを低下させ得る化合物としては、水溶性の高い酸性物質である、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸、若しくは、これらの化合物の誘導体、又は、これらの塩等が好適に挙げられる。酸性物質は、一種単独で用いてもよく、また、二種以上を併用してもよい。これにより、凝集性を高め、インク全体を固定化することができる。
【０２４７】
また、摂氏２５度におけるインク組成物のペーハーは、８．０以上であって、摂氏２５度における処理液のペーハーは、０．５以上４．０以下の範囲が好ましい。これにより、画像濃度、解像度及びインクジェット記録の高速化を図ることができる。
【０２４８】
また、処理液には、添加剤を含有することができる。例えば、乾燥防止剤、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ペーハー調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤を含有することができる。乾燥防止剤は湿潤剤でもよい。
【０２４９】
このような処理液を媒体の印刷面に事前に塗布してからインクの打滴を行うことにより、フェザリングやブリーディング等の発生を防止でき、非コート紙のような一般の印刷用紙を使用しても、高品位な印刷を行うことが可能になる。
【０２５０】
処理液胴４４２は、媒体を支持して回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。処理液胴４４２は、その外周面に爪形状のグリッパー４４２Ａを備え、このグリッパー４４２Ａによって媒体は先端を把持される。渡し胴４１３から受け渡された媒体は、グリッパー４４２Ａで把持した状態で処理液胴４４２が回転し、媒体を処理液胴４４２の周面に巻き付けて搬送する。媒体の先端をグリッパー４４２Ａで把持した状態は、媒体の先端をグリッパー４４２Ａで掴んだ状態と同じ状態である。
【０２５１】
処理液付与ユニット４４４は、ローラ塗布方式が適用される。処理液を塗布する形態はローラ塗布方式に限定されず、インクジェット方式、ブレードによる塗布など、他の形態を適用することも可能である。
【０２５２】
＜処理液乾燥部＞
処理液乾燥部４１６は、処理液が付与された媒体の乾燥処理を行う。処理液乾燥部４１６は、媒体を搬送する処理液乾燥胴４４６と、媒体の裏面を支持する用紙搬送ガイド４４８と、処理液乾燥胴４４６によって搬送される媒体の第１面である処理液塗布面に熱風を吹き当てて乾燥させる処理液乾燥ユニット４５０と、を含んで構成される。処理液乾燥ユニット４５０は、処理液乾燥胴４４６の内側に設置される。
【０２５３】
処理液付与部４１４の処理液胴４４２から処理液乾燥胴４４６へ受け渡された媒体は、処理液乾燥胴４４６に具備されるグリッパー４４６Ａによって先端を把持される。
【０２５４】
また、媒体は、処理液が塗布された表面を、処理液乾燥胴内側に向けた状態で第２面を用紙搬送ガイド４４８によって支持される。この状態で処理液乾燥胴４４６を回転させることにより媒体を搬送させる。
【０２５５】
処理液乾燥胴４４６によって媒体が搬送される過程で、処理液乾燥ユニット４５０から媒体の表面に熱風が吹き当てられ、処理液中の溶媒成分が除去されて、媒体の表面にインク凝集層として機能する処理液層が形成される。処理液乾燥部４１６により、処理液中の水分が蒸発し、処理液の薄膜層が媒体の記録面に形成される。このように処理液を薄層化することによって、描画部４１８で打滴するインクのドットが媒体の記録面と接触し、必要なドット径が得られ、かつ、薄層化した処理液成分と反応して色材凝集が起こり、媒体の記録面に固定する作用が得られやすい。
【０２５６】
＜描画部＞
描画部４１８は、媒体を搬送する描画胴４５２と、描画胴４５２に受け渡された媒体を押圧して、描画胴４５２の周面に媒体を密着させる用紙押さえローラ４５４と、媒体にシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のインク液滴を吐出するインクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６Ｋと、を備える。以下の説明において、シアンをＣ、マゼンタをＭ、イエローをＹ、ブラックをＫで表すことがある。
【０２５７】
描画部４１８は、媒体に記録された画像を読み取るインラインセンサ４５８と、インクミストを捕捉するミストフィルタ４６０と、描画胴４５２を冷却する冷却ユニット４６２と、を備える。
【０２５８】
描画胴４５２は、その外周面に媒体を支持し、回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。描画胴４５２は、その外周面に爪形状のグリッパー４５２Ａを備え、このグリッパー４５２Ａによって媒体は先端を把持される。描画胴４５２の周面には、用紙吸着のための図示しない吸引孔が多数形成されており、吸引孔に発生させた負圧によって媒体が描画胴４５２の周面に吸着保持される。なお、負圧吸引によって媒体を吸着固定する構成に限らず、例えば、静電吸着により媒体を吸着保持する構成とすることもできる。なお、吸引は吸着と同義である。
【０２５９】
用紙押さえローラ４５４は、描画胴４５２の外周面に媒体を密着させるためのガイド部材である。用紙押さえローラ４５４は、描画胴４５２の外周面に対向し、処理液乾燥胴４４６と描画胴４５２との間の用紙記録受渡位置よりも用紙搬送方向の下流側であり、且つ、インクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６Ｋよりも用紙搬送方向の上流側に配置される。
【０２６０】
処理液乾燥胴４４６から受け渡された媒体はグリッパー４５２Ａによって先端が把持され、描画胴４５２の回転により媒体が用紙押さえローラ４５４の下を通過することによって、媒体は描画胴４５２の周面に密着する。
【０２６１】
処理液乾燥胴４４６から描画胴４５２に受け渡された媒体は、グリッパー４５２Ａによって先端が把持された状態で回転搬送される際に、用紙押さえローラ４５４によって押圧され、描画胴４５２の外周面に密着する。こうして、媒体の記録面が外側を向く状態で媒体が描画胴４５２に密着固定され、描画胴４５２の回転により、媒体はインクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６Ｋの直下の印字領域に送られる。
【０２６２】
インクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６Ｋは、媒体の幅方向の描画可能範囲に対応する長さにわたってノズルが形成されるライン型の記録ヘッドが適用される。インクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６Ｋは、媒体の搬送方向と直交する方向に延在するように設置される。なお、媒体の幅方向は主走査方向と同義である。ライン型の記録ヘッドはラインヘッドと呼ばれる場合がある。媒体の搬送方向は描画胴４５２の回転方向と同義である。媒体の搬送方向と直交する方向は描画胴４５２の回転軸と平行な方向である。
【０２６３】
本実施形態に係るインクジェット記録装置４００に適用されるインクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６Ｋには、圧電素子のたわみ変形を利用してインクを吐出させる圧電方式が採用される。なお、インクジェットヘッドの吐出方式は特に限定されず、インクを加熱して膜沸騰現象を発生させてインクを吐出させるサーマル方式、帯電させたインクを静電気力によって記録媒体へ着弾させる静電方式など、様々な吐出方式を適用することができる。
【０２６４】
描画胴４５２の周面に吸着保持され搬送される媒体は、各インクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６Ｋの直下のインク打滴領域を通過する際に、各インクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６ＫからＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各色のインク液滴が表面に打滴されて、媒体表面にカラー画像が描画される。
【０２６５】
描画胴４５２によって媒体を一定の速度で搬送し、この搬送方向について、媒体と各インクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６Ｋを相対的に移動させる動作を１回行うだけで、すなわち、１回の副走査で、媒体の画像形成領域に画像を記録することができる。
【０２６６】
本実施形態では、ＣＭＹＫの４色のインクを用いるインクジェット記録装置４００を例示しているが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０２６７】
インクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６Ｋによって画像が形成された媒体は、インラインセンサ４５８の読取領域を通過する際に、表面に形成された画像が読み取られる。
【０２６８】
インラインセンサ４５８による画像の読み取りは必要に応じて行われ、画像の読取データから吐出不良、濃度むら等の画像欠陥といった画像の異常の有無の検査が行われる。インラインセンサ４５８の読取領域を通過した媒体は、吸着が解除された後、ガイド４５９の下を通過して、インク乾燥部４２０へと受け渡される。
【０２６９】
＜インク乾燥部＞
インク乾燥部４２０は、チェーン搬送部４６４によって搬送される媒体に対して加熱送風乾燥処理を施す加熱乾燥ユニット４６８と、紫外線の照射による紫外線乾燥処理を施す紫外線照射ユニット４６９を含んで構成され、画像形成後の媒体に対して乾燥処理を施し、インクを定着させる。
【０２７０】
乾燥処理の他の態様として、熱せられた空気を媒体へ吹き付ける態様が挙げられる。空気に代わり空気以外の気体を適用してもよい。気体に代わり液体などの流体を適用してもよい。
【０２７１】
紫外線照射ユニット４６９は、水性ＵＶインクを用いて記録された画像に紫外線を照射して、媒体の表面に画像を定着させる。紫外線照射ユニット４６９の構成例として、ＵＶ光を発生させる紫外線光源と、ＵＶ光を集光する手段、ＵＶ光を偏向させる手段等として機能する光学系と、を含む態様が挙げられる。
【０２７２】
チェーン搬送部４６４によって搬送される媒体が紫外線照射ユニット４６９のＵＶ光照射領域に到達すると、チェーン搬送部４６４の内部に設置された紫外線照射ユニット４６９によりＵＶ照射処理が施される。
【０２７３】
チェーン搬送部４６４は、スプロケット４６４Ａ及びスプロケット４６４Ｂに一対の無端状のチェーン４６４Ｃが巻き掛けられた構造を有している。また、媒体の後端の裏面は、チェーン搬送部４６４との間の一定の距離を離して配置されたガイドプレート４７４の媒体支持面に吸着保持される。
【０２７４】
描画胴４５２からチェーン搬送部４６４へ受け渡された媒体は、チェーン搬送部４６４に具備されるグリッパー４６４Ｄによって先端を把持される。先端をグリッパー４６４Ｄによって把持され、後端の裏面を媒体支持面に吸着保持されてチェーン搬送部４６４によって搬送される媒体は、媒体の搬送経路において媒体の表面と対応する位置に配置された紫外線照射ユニット４６９からＵＶ光が照射される。ＵＶ光が照射されたインクは、硬化反応が発現して媒体の表面に定着する。インク乾燥部４２０を通過した媒体は、コンベア４７６を介してバッファー部４２１の搬入部へ送られる。
【０２７５】
＜バッファー部＞
バッファー部４２１は、前段のインク乾燥部４２０と後段のニス塗布部４２２との間における中間バッファー部であって、インク乾燥部４２０による乾燥処理後の媒体であり、ニス塗布部４２２によるニス塗布前の媒体の状態を調整する。
【０２７６】
媒体の状態の調整の例として、加熱による乾燥促進、又は予め決められた環境条件化における一定期間の保管による湿度調整などが挙げられる。環状条件の例として、温度、湿度が挙げられる。
【０２７７】
すなわち、バッファー部４２１の一態様として、温度調整手段、及び湿度調整手段などの環境調整手段を備え、バッファー部４２１において媒体を一定期間保管する態様が挙げられる。
【０２７８】
すなわち、バッファー部４２１は、前段のインク乾燥部４２０と後段のニス塗布部４２２との間において、予め決められた一定期間、媒体を保管する機能を有している。一定の時間間隔で搬入される媒体を、予め決められた一定期間で搬入部から排出部へ媒体を移動させることによって、予め決められた一定期間、媒体を保管する機能を実現している。
【０２７９】
図２５に示したバッファー部４２１として、第１実施形態に示した媒体搬送装置１０、第２実施形態に示した媒体搬送装置２００、及び第３実施形態に示した媒体搬送装置３００を適用することができる。バッファー部４２１を通過した媒体は、ニス塗布部４２２の用紙搬送を担うニス圧胴４６５に受け渡される。
【０２８０】
図２５に示したコンベア４７６は図１に示したコンベア３０に相当する。図２５に示したコンベア４７７は図１に示したコンベア３４に相当する。
【０２８１】
＜ニス塗布部＞
ニス塗布部４２２は、媒体を搬送するニス圧胴４６５と、ニス圧胴４６５で運ばれる媒体に対してニスを塗布するニスユニット４８０と、を備える。ニス圧胴４６５は、処理液胴４４２と同様の構成であり、媒体を支持して回転搬送させるドラムである。ニス圧胴４６５は、その外周面に爪形状のグリッパーを備え、このグリッパーによって媒体は先端を把持される。なお、図２５において、ニス圧胴４６５の外周面に備えられるグリッパーの図示は省略する。
【０２８２】
ニスユニット４８０は、ニス圧胴４６５に巻かれた媒体に接触して媒体の表面にニスを転写塗布するニス塗布ローラとして機能するニス胴４８２と、ニス胴４８２の表面に一定量のニスを供給するニス供給ローラ４８４と、ニス供給ローラ４８４にニスを供給するニスチャンバー４８６とを含み、媒体の表面にニスを塗布するコーティング装置として機能する。
【０２８３】
使用されるニスの種類については、特に限定はなく、例えば、油性ニス、水性ニス、紫外線硬化型ニスのいずれの種類を用いることができる。なお、ニス胴４８２に樹脂版を用いることにより、媒体上の所望の部位のみに選択的にニスを塗布するパターンのニス塗りである、いわゆるスポットニスが可能である。
【０２８４】
＜ニス乾燥部＞
ニス乾燥部４２４は、ニス塗布部４２２において媒体表面に塗布されたニスを乾燥させる処理を行う。ニス塗布部４２２にて使用されるニスの種類に合わせて、適切な乾燥ユニット４７４が設置される。油性ニスや水性ニスが用いられる場合には、赤外線ヒータと送風装置とを組み合わせた加熱乾燥ユニットが設置される。
【０２８５】
紫外線硬化型ニスが用いられる場合には、加熱乾燥ユニットに代えて、又はこれと組み合わせて、紫外線照射ユニットが設置される。また、乾燥ユニット４７４には、媒体に対して冷風を吹き付ける冷風装置を設置することができる。
【０２８６】
チェーン搬送部４６６は、スプロケット４６６Ａ及びスプロケット４６６Ｂに一対の無端状のチェーン４６６Ｃが巻き掛けられた構造を有している。チェーン搬送部４６６に受け渡された媒体は傾斜搬送路４７０Ｂを経由して排紙部４２６へ送られる。傾斜搬送路４７０Ｂの部分に乾燥ユニット４７４が設置されており、傾斜搬送路４７０Ｂを通過する媒体に対して、ニス乾燥の処理が行われる。また、傾斜搬送路４７０Ｂにおいて、媒体の後端の裏面は、チェーン搬送部４６６との間の一定の距離を離して配置されたガイドプレート４７５の媒体支持面に吸着保持される。
【０２８７】
チェーン搬送部４６６によって搬送された媒体は、排紙部４２６へ送られる。
【０２８８】
＜制御系の説明＞
図２６は図２５に示すインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。なお、図２６中、図２５と同一の構成には同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０２８９】
図２６に示すように、インクジェット記録装置４００は、システムコントローラ５００、通信部５０２、画像メモリ５０４、搬送制御部５１０、給紙制御部５１２、処理液付与制御部５１４、処理液乾燥制御部５１６、描画制御部５１８、インク乾燥制御部５２０、ニス塗布制御部５２２、ニス乾燥制御部５２４、排紙制御部５２６、操作部５３０、表示部５３２等を備える。
【０２９０】
システムコントローラ５００は、インクジェット記録装置４００の各部を統括制御する制御手段として機能し、かつ、各種演算処理を行う演算手段として機能する。このシステムコントローラ５００は、不図示の中央演算装置、及び不図示の記憶装置を内蔵している。記憶装置は読み出し、及び書込みが可能な記憶装置でもよいし、読み出し専用の記憶装置でもよい。また、読み出し、及び書込みが可能な記憶装置と読み出し専用の記憶装置とを併用してもよい。
【０２９１】
また、記憶装置はシステムコントローラ５００に付随して、システムコントローラ５００の外部に設けられていてもよい。
【０２９２】
通信部５０２は、所要の通信インターフェースを備え、通信インターフェースと接続されたホストコンピュータ５０３との間でデータの送受信を行う。
【０２９３】
画像メモリ５０４は、画像データを含む各種データの一時記憶手段として機能し、システムコントローラ５００を通じてデータの読み書きが行われる。通信部５０２を介してホストコンピュータから取り込まれた画像データは、一旦画像メモリ５０４に格納される。
【０２９４】
搬送制御部５１０は、インクジェット記録装置４００における媒体の搬送系５５０の動作を制御する。すなわち、搬送制御部５１０は給紙部４１２から排紙部４２６までの媒体の搬送を制御する。
【０２９５】
搬送系５５０には、図２５で説明した処理液付与部４１４における処理液胴４４２、処理液乾燥部４１６における処理液乾燥胴４４６、描画部４１８における描画胴４５２、インク乾燥部４２０のチェーン搬送部４６４、ニス塗布部４２２のニス圧胴４６５、ニス乾燥部４２４、及び排紙部４２６のチェーン搬送部４６６が含まれる。
【０２９６】
給紙制御部５１２は、システムコントローラ５００からの指令に応じて、給紙部４１２の動作を制御する。給紙部４１２の動作の例として、媒体を一次停止させる動作、又は媒体の姿勢を修正する動作などが挙げられる。
【０２９７】
処理液付与制御部５１４は、システムコントローラ５００からの指令に応じて、処理液付与部４１４による処理液の付与量、及び処理液の付与タイミング等を制御する。
【０２９８】
処理液乾燥制御部５１６は、システムコントローラ５００からの指令に応じて、処理液乾燥部４１６による乾燥温度、乾燥気体の流量、及び乾燥気体の噴射タイミングなどを制御する。
【０２９９】
描画制御部５１８は、システムコントローラ５００からの指令に応じて、入力画像データに基づいて描画部４１８からのインク打滴を制御する。図２６に示した描画制御部５１８は、入力画像データからドットデータを形成する画像処理部と、駆動電圧の波形を生成する波形生成部と、駆動電圧の波形を記憶する波形記憶部と、インクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６Ｋのそれぞれに対して、ドットデータに応じた駆動波形を有する駆動電圧を供給する駆動回路と、を含んで構成される。画像処理部、波形生成部、波形記憶部、及び駆動回路の図示は省略する。
【０３００】
画像処理部では、入力画像データに対して色変換処理、ガンマ補正、むら補正等の補正処理、Ｍ値の各色のデータをＮ値の各色データに変換するハーフトーン処理（量子化処理）が施される。なお、ＭはＮを超える整数であり３以上の整数である。Ｎは２以上の整数である。
【０３０１】
入力画像データの例として、０から２５５のデジタル値で表されるラスターデータが挙げられる。ハーフトーン処理は量子化処理と呼ばれる場合がある。
【０３０２】
画像処理部による処理を経て生成されたドットデータに基づいて、各画素位置の打滴タイミング、インク打滴量が決められ、各画素位置の打滴タイミング、インク打滴量に応じた駆動電圧、各画素の打滴タイミングを決める制御信号である駆動信号が生成される。
【０３０３】
この駆動電圧がインクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６Ｋへ供給され、インクジェットヘッド４５６Ｃ，４５６Ｍ，４５６Ｙ，４５６Ｋから打滴されたインク液滴によって各画素位置にドットが形成される。
【０３０４】
インク乾燥制御部５２０は、システムコントローラ５００からの指令に応じて、インク乾燥部４２０における乾燥温度、乾燥気体の流量、乾燥気体の噴射タイミングなどを制御する。また、インク乾燥制御部５２０は、ＵＶ照射制御部を含み、システムコントローラ５００からの指令に応じて、図２５に示した紫外線照射ユニット４６９による紫外線の照射光量を制御し、かつ、ＵＶ光の照射タイミングを制御する。紫外線の照射光量に代わり、紫外線の強度を制御してもよい。
【０３０５】
バッファー制御部５２１は、システムコントローラ５００からの指令に応じてバッファー部４２１を制御する。図２６に示したバッファー制御部５２１として、図１０に示した構成を適用することができる。図２６に示したバッファー制御部５２１として、図１０に示した構成を適用する場合に、同様の機能を有する構成を共通化してもよい。
【０３０６】
ニス塗布制御部５２２は、システムコントローラ５００からの指令に応じて、ニス塗布部４２２の動作を制御する。
【０３０７】
ニス乾燥制御部５２４は、システムコントローラ５００からの指令に応じて、ニス乾燥部４２４の動作を制御する。
【０３０８】
排紙制御部５２６は、システムコントローラ５００からの指令に応じて、排紙部４２６の動作を制御する。
【０３０９】
操作部５３０は、操作ボタン、キーボード、タッチパネル等の操作部材を備え、その操作部材から入力された操作情報をシステムコントローラ５００に送出する。システムコントローラ５００は、この操作部５３０から送出された操作情報に応じて各種処理を実行する。
【０３１０】
表示部５３２は、液晶ディスプレイ装置等の表示装置を備え、システムコントローラ５００からの指令に応じて、装置の各種設定情報、異常情報などの情報を表示装置に表示させる。
【０３１１】
インラインセンサ４５８から出力される検出信号は、ノイズ除去、波形整形等の処理が施され、システムコントローラ５００を介して予め決められたメモリに記憶される。検出信号は、インラインセンサ４５８の検出データを表す。検出信号が記憶されるメモリの例として、システムコントローラ５００に内蔵される記憶装置、又はシステムコントローラ５００に付随して備えられる記憶装置が挙げられる。
【０３１２】
本例では、インクジェット記録装置における中間バッファー部への適用例を示したが、インクジェット記録装置、中間バッファー装置、ニスコーティング装置をそれぞれ独立の装置として連結動作させることも可能である。また、他の装置構成における前段処理部と後段処理部との中間バッファー装置への適用が可能である。
【０３１３】
［媒体について］
媒体には、記録媒体、被記録媒体、印字媒体、被印刷媒体、画像形成媒体、被画像形成媒体、受像媒体、被吐出媒体、用紙、記録用紙、印刷用紙など様々な用語で呼ばれるものが含まれる。本発明の実施に際して、媒体の材質や形状等は、特に限定されず、カット紙、シール用紙、ＯＨＰシート等の樹脂シート、フィルム、布、不織布、配線パターン等が形成されるプリント基板、ゴムシート、その他材質や形状を問わず、様々なシート体を用いることができる。なお、ＯＨＰはoverhead projectorの略語である。
【０３１４】
［実施形態の組み合わせについて］
上述した各実施形態として説明した構成を適宜組み合わせた構成を採用することが可能である。
【０３１５】
［方法発明への適用例］
以上説明した装置各部に対応する工程を含む方法発明を構成することも可能である。
【０３１６】
［実施形態の利点］
上述した実施形態によれば、次のような利点がある。
【０３１７】
（１）複数枚の媒体を起立させた姿勢で一枚ずつ支持して、媒体同士を非接触で搬送することによって、媒体同士の接触による媒体の傷付きを防止することができる。
【０３１８】
（２）媒体の第１面、又は第２面の少なくとも一部を支持して搬送する場合と比較して、省スペースでより多くの媒体を一定期間保管することができる。
【０３１９】
（３）第２実施形態に係る媒体搬送装置、及び第３実施形態に係る媒体搬送装置によれば、媒体の掴み替えを行うことなく、媒体の受け渡しが可能である。
【０３２０】
（４）媒体に処理を施す処理部における媒体搬送では、媒体が一枚ずつ分離して支持されているので、各媒体に対して効果的に処理を行うことができる。
【０３２１】
（５）媒体に対する処理状態の調整を行う処理状態調整部における媒体搬送では、媒体が一枚ずつ分離して支持されているので、効果的に各媒体の処理状態の調整を行うことができる。
【０３２２】
以上説明した本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜構成要件を変更、追加、削除することが可能である。本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で当該分野の通常の知識を有するものにより、多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【０３２３】
１０，２００，３００…媒体搬送装置、１２…媒体、１４…搬入部、１６…第１スイング爪部、１８，２０６…吊り下げ爪、１９…吊り下げ爪移動部、１９Ａ…第１スプロケット、１９Ｂ…第２スプロケット、１９Ｃ…チェーン、２０…第１バッファー部、２２…第２スイング爪部、２４…排出部、３２…ニップローラ、４０…第１アーム部、４２…第１爪、４４…第１揺動部、４８…第１揺動軸、５２…第１シリンダ、５４…第２シリンダ、５８…第３シリンダ、８０…第２アーム部、８２…第２爪、８４…第２揺動軸、８８…第４シリンダ、１００…システム制御部、１１６…チェーン駆動制御部、２０１…チェーン搬送部、２０２…第２バッファー部、２０３Ａ…第３スプロケット、２０３Ｂ…第４スプロケット、２０４…チェーン、２３６…吊り下げ爪支持部、３０２…第３バッファー部、３０４…トレイ、３０６，３０８…ローラ、３１０…トレイ支持部、３１０Ａ…トレイ支持面、３１２…媒体反転部、５００…システムコントローラ、５２１…バッファー制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月17日(2016.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して液体を付与する液体付与部と、
前記液体付与部により液体が付与された媒体に対して乾燥処理を施す乾燥処理部と、
前記乾燥処理部による乾燥処理が施された媒体に対して後処理を施す後処理部と、
前記乾燥処理部と前記後処理部との間で媒体を搬送させる媒体搬送装置と、
を備え、
前記媒体搬送装置は、
媒体の第１面の少なくとも一部、又は前記第１面の裏側面である第２面の少なくとも一部が支持された姿勢で搬送された複数枚の媒体が一枚ずつ搬入される搬入部と、
前記搬入部により搬入された複数枚の媒体の姿勢を、一枚ずつ起立させた姿勢へ変更する第１媒体姿勢変更部と、
前記第１媒体姿勢変更部により起立させた媒体を、起立させた姿勢で一枚ずつ支持可能な複数の媒体支持部材を備える媒体保管部であり、前記媒体支持部材が媒体の支持を開始する位置から前記媒体支持部材が媒体の支持を終了する位置へ前記複数の媒体支持部材を移動させる媒体移動部を備える媒体保管部と、
前記媒体保管部により保管された媒体の姿勢を、起立させた姿勢から前記第１面の少なくとも一部、又は前記第２面の少なくとも一部が支持された姿勢、又は前記第１面の少なくとも一部、及び前記第２面の少なくとも一部の両者が支持された姿勢に一枚ずつ変更する第２姿勢変更部と、
前記第２姿勢変更部により前記第１面の少なくとも一部、もしくは前記第２面の少なくとも一部が支持された姿勢、又は前記第１面の少なくとも一部、及び前記第２面の少なくとも一部の両者が支持された姿勢に変更した媒体を排出させる排出部と、
を備え、
前記媒体支持部材は、前記複数の媒体支持部材が前記媒体支持部材に支持される媒体の厚みを超える間隔であり、前記媒体支持部材に支持される媒体の最短の長さ未満の間隔で配置され、前記媒体移動部が前記複数の媒体支持部材の配置間隔を維持して前記複数の媒体支持部材を移動させる媒体搬送装置、
を含む液体付与装置。
【請求項２】
前記第１媒体姿勢変更部は、媒体の端部を掴む第１爪と、
前記第１爪が先端に配置される第１アーム部であり、前記第１媒体姿勢変更部における媒体の搬送方向と直交する方向の第１揺動軸により基端が支持され、前記第１揺動軸を中心として揺動可能に支持される第１アーム部と、
前記第１アーム部を揺動させる第１アーム揺動部と、
を備えた請求項１に記載の液体付与装置。
【請求項３】
前記第１アーム揺動部は、前記第１爪が媒体を掴む位置から前記第１爪が媒体を離す位置まで前記第１爪を移動させる第１揺動部と、
前記第１爪が媒体を離す位置から、前記第１爪が媒体を掴む位置と反対方向へ前記第１爪を移動させる第２揺動部と、
を備えた請求項２に記載の液体付与装置。
【請求項４】
前記第１媒体姿勢変更部は、前記第１アーム部の揺動における半径方向について前記第１爪を移動させる第１爪移動部を備える請求項２又は３に記載の液体付与装置。
【請求項５】
前記第１媒体姿勢変更部は、前記第１爪を開閉させる第１爪開閉部を備える請求項２から４のいずれか一項に記載の液体付与装置。
【請求項６】
前記第１アーム部の揺動軸の方向に沿って、複数の前記第１媒体姿勢変更部が配置される請求項２から５のいずれか一項に記載の液体付与装置。
【請求項７】
前記媒体支持部材は、媒体の上端を掴んで前記媒体を吊り下げた状態で前記媒体を支持する吊り下げ爪であり、前記媒体移動部に固定される吊り下げ爪である請求項２から６のいずれか一項に記載の液体付与装置。
【請求項８】
前記媒体移動部は、前記吊り下げ爪が固定される吊り下げ爪固定部を有する無端状のチェーンと、
前記チェーンが巻き掛けられる複数のスプロケットと、
前記複数のスプロケットの少なくともいずれか一つを回転させることによって、前記チェーンを走行させるチェーン走行部と、
を備えた請求項７のいずれか一項に記載の液体付与装置。
【請求項９】
前記媒体移動部の動作を制御して、前記媒体支持部材が媒体の支持を開始する位置から前記媒体支持部材が媒体を開離する位置まで、前記媒体支持部材を予め決められた期間で移動させる媒体移動制御部を備える請求項２から８のいずれか一項に記載の液体付与装置。
【請求項１０】
前記媒体保管部における媒体の搬送方向と直交する方向について、前記吊り下げ爪の移動経路は、前記第１爪の揺動経路とずらされている請求項７から９のいずれか一項に記載の液体付与装置。
【請求項１１】
前記第２姿勢変更部は、媒体の端部を掴む第２爪と、
前記第２爪が先端に配置される第２アーム部であり、前記第２姿勢変更部における媒体の搬送方向と直交する方向の第２揺動軸により基端が支持され、前記第２揺動軸を中心として揺動可能に支持される第２アーム部と、
前記第２アーム部を揺動させる第２アーム揺動部と、
を備えた請求項２から１０のいずれか一項に記載の液体付与装置。
【請求項１２】
前記第２姿勢変更部は、前記第２爪を開閉させる第２爪開閉部を備える請求項１１に記載の液体付与装置。
【請求項１３】
前記第２姿勢変更部は、前記第２揺動軸を前記媒体保管部と反対方向へ移動させるスライド移動部を備えた請求項１１又は１２に記載の液体付与装置。
【請求項１４】
前記第２姿勢変更部における媒体の搬送方向と直交する方向について、前記第２爪の移動経路は、前記吊り下げ爪の移動経路とずらされている請求項１１から１３のいずれか一項に記載の液体付与装置。
【請求項１５】
前記排出部は、前記第２姿勢変更部から受け渡された媒体を挟むニップローラを備える請求項１１から１４のいずれか一項に記載の液体付与装置。
【請求項１６】
前記排出部における媒体の搬送方向と直交する方向について、前記ニップローラの配置位置は、前記第２爪の移動経路とずらされている請求項１５に記載の液体付与装置。
【請求項１７】
前記第１媒体姿勢変更部は、媒体の前記第１面、又は前記第２面を支持する複数のトレイをトレイ支持部により支持し、前記トレイ支持部を第１ローラの外周面に沿って走行させる構造を有し、
前記媒体保管部は、前記複数のトレイを支持した前記トレイ支持部を、前記第１ローラと第２ローラとの間で走行させる構造を有し、
前記第２姿勢変更部は、前記第２ローラの外周面に沿って前記トレイ支持部を走行させる構造を有する請求項１に記載の液体付与装置。
【請求項１８】
前記トレイ支持部は、前記第１ローラ、及び前記第２ローラに巻き掛けられた無端状の部材である請求項１７に記載の液体付与装置。
【請求項１９】
前記トレイ支持部に支持されるトレイを、前記トレイ支持部の走行方向について揺動させて、前記トレイに支持される媒体を表裏反転させる媒体反転部を備えた請求項１７又は１８に記載の液体付与装置。
【国際調査報告】
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