(57)【要約】光学フィルムは、一方の表面を形成する凹凸構造層と、他方の表面を形成する粘着層を有する光学フィルムであって、凹凸構造層は、凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を１質量％〜２８質量％含み、粘着層は、粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を１〜４０質量％含む。面発光体は、前記光学フィルムを含む。
2014163135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面を形成する凹凸構造層と、他方の表面を形成する粘着層を有する光学フィルムであって、
前記凹凸構造層は、前記凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を１質量％〜２８質量％含み、
前記粘着層は、前記粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を１質量％〜４０質量％含む、光学フィルム。
【請求項２】
前記粘着層全質量に対する前記第２光拡散微粒子の含有率が、２０質量％〜４０質量％である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の体積平均粒子径が、０．５μｍ〜２０μｍである、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の体積平均粒子径が、０．５μｍ〜２０μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記凹凸構造層を構成する材料の屈折率と前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の屈折率との差が、０．０２〜０．３０である、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記粘着層を構成する材料の屈折率と前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の屈折率との差が、０．０２〜０．３０である、請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の前記凹凸構造層全質量に対する含有率に対する前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の前記粘着層全質量に対する含有率の比が、０．０５〜１０である、請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の体積平均粒子径に対する前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の体積平均粒子径の比が、０．１２５〜１．２５である、請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の屈折率に対する前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の屈折率の比が、０．８０〜１．０５である、請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１０】
さらに前記凹凸構造層と接するベース層を含み、前記凹凸構造層及び前記ベース層の合計の厚さが、２０μｍ〜８０μｍである、請求項１〜９のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記粘着層の厚さが、５μｍ〜５０μｍである、請求項１〜１０のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記粘着層の厚さに対する前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の体積平均粒子径の比が、０．０５〜０．５である、請求項１〜１１のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記凹凸構造層を構成する材料が、アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料である、請求項１〜１２のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記粘着層を構成する材料が、アクリル系粘着剤である、請求項１〜１３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の材料が、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂及びエポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料である、請求項１〜１４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１６】
前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の材料が、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂及びエポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料である、請求項１〜１５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１７】
さらに基材を有し、前記粘着層、前記基材及び前記凹凸構造層が順次積層される、請求項１〜１６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の光学フィルム及びＥＬ発光素子を含む面発光体。
【請求項１９】
基材の一方の表面に、粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を１質量％〜４０質量％含む粘着層を設け、前記基材の他方の表面に、凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を１質量％〜２８質量％含む前記凹凸構造層を設ける、光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及び面発光体に関する。
本願は、２０１３年４月５日に、日本に出願された特願２０１３−０７９０７１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
面発光体の中でも、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）発光素子は、フラットパネルディスプレイや蛍光灯等の代わりとなる次世代照明に用いられることが期待されている。【０００３】
有機ＥＬ発光素子の構造は、発光層となる有機薄膜を２つの電極で挟んだだけの単純な構造のものから、発光層を含み、有機薄膜を多層化した構造のものまで、多様化されている。後者の多層化した構造としては、例えば、ガラス基板上に設けられた陽極に、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、陰極が積層されたものが挙げられる。陽極と陰極に挟まれた層は、すべて有機薄膜で構成され、各有機薄膜の厚さは、数十ｎｍと非常に薄い。【０００４】
有機ＥＬ発光素子は、薄膜の積層体であり、各薄膜の材料の屈折率の差により、薄膜間での光の全反射角が決まる。現状では、発光層で発生した光の約８０％が、有機ＥＬ発光素子内部に閉じ込められ、外部に取り出すことができていない。具体的には、ガラス基板の屈折率を１．５とし、空気層の屈折率を１．０とすると、臨界角θｃは４１．８°であり、この臨界角θｃよりも小さい入射角の光はガラス基板から空気層へ出射するが、この臨界角θｃよりも大きい入射角の光は全反射してガラス基板内部に閉じ込められる。そのため、有機ＥＬ発光素子表面のガラス基板内部に閉じ込められた光をガラス基板外部に取り出す、即ち、光取り出し効率や法線輝度を向上することが要請されている。【０００５】
また、等方的発光を行うような有機ＥＬ発光素子に関しては、光取り出し効率や法線輝度の向上とともに、有機ＥＬ発光素子からの出射光波長の出射角度依存性を抑制することが要請されている。即ち、発光層からの出射光がガラス基板を通過してガラス基板から光が出射される際、波長による出射角度の違いが小さいこと、言い換えれば、ガラス基板からの出射光分布に波長依存性ができるだけ抑制されることが要請されている。【０００６】
前記課題を解決するために、特許文献１には凹凸構造に微粒子を含む光学フィルムを有機ＥＬ発光素子に貼り合わせた面発光体が提案されている。また、特許文献２には凹凸構造を有する光学フィルムを微粒子含有粘着剤で有機ＥＬ発光素子に貼り合わせた面発光体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２１２２０４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に提案されている面発光体は、微粒子の含有率が高いと光学フィルムが反り、微粒子の含有率が低いと出射光波長の出射角度依存性が十分抑制されないという課題を有する。また、特許文献２に提案されている面発光体は、光取り出し効率や法線輝度に劣るという課題を有する。
特に、光学フィルムの反り量が大きいと、光学フィルムを有機ＥＬ発光素子に貼り合わせるプロセスにおいて、生産性を大きく低下させる要因となる。【０００９】
そこで、本発明の目的は、反りの抑制、面発光体の光取り出し効率や法線輝度の向上及び面発光体の出射光波長の出射角度依存性の抑制を達成する光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］一方の表面を形成する凹凸構造層と、他方の表面を形成する粘着層を有する光学フィルムであって、前記凹凸構造層は、前記凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を１質量％〜２８質量％含み、前記粘着層は、前記粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を１質量％〜４０質量％含む、光学フィルム。
［２］前記粘着層全質量に対する前記第２光拡散微粒子の含有率が、２０質量％〜４０質量％である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の体積平均粒子径が、０．５μｍ〜２０μｍである、［１］又は［２］に記載の光学フィルム。
［４］前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の体積平均粒子径が、０．５μｍ〜２０μｍである、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］前記凹凸構造層を構成する材料の屈折率と前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の屈折率との差が、０．０２〜０．３０である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］前記粘着層を構成する材料の屈折率と前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の屈折率との差が、０．０２〜０．３０である、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の前記凹凸構造層全質量に対する含有率に対する前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の前記粘着層全質量に対する含有率の比が、０．０５〜１０である、［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム。
［８］前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の体積平均粒子径に対する前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の体積平均粒子径の比が、０．１２５〜１．２５である、［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルム。
［９］前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の屈折率に対する前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の屈折率の比が、０．８０〜１．０５である、［１］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１０］さらに前記凹凸構造層と接するベース層を含み、前記凹凸構造層及び前記ベース層の合計の厚さが、２０μｍ〜８０μｍである、［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１１］前記粘着層の厚さが、５μｍ〜５０μｍである、［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１２］前記粘着層の厚さに対する前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の体積平均粒子径の比が、０．０５〜０．５である、［１］〜［１１］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１３］前記凹凸構造層を構成する材料が、アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料である、［１］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１４］前記粘着層を構成する材料が、アクリル系粘着剤である、［１］〜［１３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１５］前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の材料が、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂及びエポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料である、［１］〜［１４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１６］前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の材料が、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂及びエポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料である、［１］〜［１５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１７］さらに基材を有し、前記粘着層、前記基材及び前記凹凸構造層が順次積層される、［１］〜［１６］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１８］［１］〜［１７］のいずれかに記載の光学フィルム及びＥＬ発光素子を含む面発光体。
［１９］基材の一方の表面に、粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を１質量％〜４０質量％含む粘着層を設け、前記基材の他方の表面に、凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を１質量％〜２８質量％含む前記凹凸構造層を設ける、光学フィルムの製造方法。【００１１】
また、本発明は、前記光学フィルムを含む面発光体に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光学フィルムは、反りを抑制し、面発光体の光取り出し効率や法線輝度を向上させ、出射光波長の出射角度依存性を抑制させる。
また、本発明の面発光体は、生産性に優れ、光取り出し効率や法線輝度が向上し、出射光波長の出射角度依存性を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の光学フィルムの断面の一例を示す模式図である。
【図２Ａ】本発明の光学フィルムの凹凸構造の配置例を光学フィルムの上方から見た模式図である。
【図２Ｂ】本発明の光学フィルムの凹凸構造の配置例を光学フィルムの上方から見た模式図である。
【図２Ｃ】本発明の光学フィルムの凹凸構造の配置例を光学フィルムの上方から見た模式図である。
【図２Ｄ】本発明の光学フィルムの凹凸構造の配置例を光学フィルムの上方から見た模式図である。
【図２Ｅ】本発明の光学フィルムの凹凸構造の配置例を光学フィルムの上方から見た模式図である。
【図２Ｆ】本発明の光学フィルムの凹凸構造の配置例を光学フィルムの上方から見た模式図である。
【図３Ａ】本発明の光学フィルムの凹凸構造の一例を示す模式図である。
【図３Ｂ】本発明の光学フィルムの凹凸構造の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の光学フィルムの一例を光学フィルムの上方から見た模式図である。
【図５】本発明の光学フィルムの製造装置の一例を示す図である。
【図６】本発明の面発光体の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いながら説明するが、本発明はこれらの図面に限定されるものではない。
【００１５】
（光学フィルム１０）
本発明の光学フィルム１０は、一方の表面を形成する凹凸構造層と、他方の表面を形成する粘着層を有する。
本発明の光学フィルム１０は、例えば、図１に示すような光学フィルム１０等が挙げられる。
図１に示す光学フィルム１０は、基材１５と、表面層１９と、粘着層１２と、保護フィルム１７を含む。表面層１９は、凹凸構造層１１と、ベース層１４を含む。詳細は後述するが、凹凸構造層１１は、第１微粒子（第１光拡散微粒子）１１２と材料１１１とで構成される。
本発明の光学フィルム１０は、凹凸構造層１１の凹凸構造１３の形状の維持に優れることから、図１に示すようなベース層１４を設けることが好ましい。また、本発明の光学フィルム１０は、取り扱い性、生産性に優れることから、基材１５の一方の面に凹凸構造層１１を、基材１５の他方の面に粘着層１２を設けることが好ましい。これらを勘案し、本発明の光学フィルム１０は、粘着層１２、基材１５、ベース層１４及び凹凸構造層１１が順次積層されるフィルムが特に好ましい。
【００１６】
（凹凸構造層１１）
凹凸構造層１１には、後述する凹凸構造１３の突起（凸部）又は窪み（凹部）が配置されている。
凹凸構造層１１の突起又は窪みは、光学フィルム１０の生産性に優れることから、突起が好ましい。本明細書では、凹凸構造１３の突起又は窪みのいずれか一方が存在する場合、又はそれらの両方が混在する場合も、単に凹凸構造１３と表現する。
【００１７】
凹凸構造１３の形状としては、例えば、球欠形状、球欠台形状、楕円体球欠形状（回転楕円体を１つの平面で切り取った形状）、楕円体球欠台形状（回転楕円体を互いに平行な２つの平面で切り取った形状）、角錐形状、角錐台形状、円錐形状、円錐台形状、これらに関連する屋根型形状（球欠形状、球欠台形状、楕円体球欠形状、楕円体球欠台形状、角錐形状、角錐台形状、円錐形状又は円錐台形状が底面部に沿って伸長したような形状）等が挙げられる。これらの凹凸構造１３の形状は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの凹凸構造１３の形状の中でも、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れることから、球欠形状、球欠台形状、楕円体球欠形状、楕円体球欠台形状等の球状が好ましく、球欠形状、楕円体球欠形状がより好ましい。
なお、前記球状は真球状でなくてもよく、略球状であればよい。略球状とは、球状の表面が当該球状に外接する仮想の真球の表面から前記仮想の真球の中心から法線方向に対してずれた形状であり、そのずれ量は、前記仮想の真球の半径に対し、０〜２０％であってもよい。
また、本明細書において形状を「楕円」と表現する場合においては、真円を一方向又は多方向に伸長させた円形も含む。
【００１８】
凹凸構造１３の配置例を、図２Ａ〜図２Ｆに示す。
凹凸構造１３の配置としては、例えば、六方配列（図２Ａ）、矩形配列（図２Ｂ）、菱形配列（図２Ｃ）、直線状配列（図２Ｄ）、円状配列（図２Ｅ）、ランダム配置（図２Ｆ）等が挙げられる。六方配列とは、六角形の各頂点および中点に凹凸構造１３が配置され、該六角形の配置が連続的に配列されることを示す。矩形配列とは、矩形の各頂点に凹凸構造１３が配置され、該矩形の配置が連続的に配列されることを示す。菱形配列とは、菱形の各頂点に凹凸構造１３が配置され、該菱形の配置が連続的に配列されることを示す。直線状配列とは、直線状に凹凸構造１３が配置されることを示す。円状配列とは、円に沿って凹凸構造１３が配置されることを示す。
これらの凹凸構造１３の配置の中でも、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れることから、六方配列、矩形配列、菱形配列が好ましく、六方配列、矩形配列がより好ましい。
【００１９】
凹凸構造１３の一例を、図３Ａ及び図３Ｂに示す。
本明細書において、凹凸構造１３の底面部１６とは、凹凸構造１３の底部（ベース層１４を有する場合は、ベース層１４との接面）の外周縁により囲まれる仮想的な面状部分をいう。
また、本明細書において、凹凸構造１３の底面部１６の最長径Ａとは、凹凸構造１３の底面部１６における最も長い部分の長さをいい、凹凸構造１３の底面部１６の平均最長径Ａａｖｅは、光学フィルム１０の凹凸構造１３を有する表面を電子顕微鏡にて撮影し、任意の凹凸構造１３の底面部１６の最長径Ａを５箇所測定し、その平均値とする。
更に、本明細書において、凹凸構造１３の高さＢとは、突起構造の場合は凹凸構造１３の底面部１６から最も高い部位までの高さをいい、窪み構造の場合は凹凸構造１３の底面部１６から最も低い部位までの高さをいい、凹凸構造１３の平均高さＢａｖｅは、光学フィルム１０の断面を電子顕微鏡にて撮影し、任意の凹凸構造１３の高さＢを５箇所測定し、その平均値とする。
【００２０】
凹凸構造１３の底面部１６の平均最長径Ａａｖｅは、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れることから、０．５μｍ〜１５０μｍが好ましく、１μｍ〜１３０μｍがより好ましく、２μｍ〜１００μｍが更に好ましい。
【００２１】
凹凸構造１３の平均高さＢａｖｅは、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れることから、０．２５μｍ〜７５μｍが好ましく、０．５μｍ〜６５μｍがより好ましく、１μｍ〜５０μｍが更に好ましい。
なお、凹凸構造層１１とベース層１４とを合わせた表面層１９の厚さは、第１微粒子１１２を含有することが可能で光拡散性に優れることから、５μｍ〜１２０μｍが好ましく、１０μｍ〜１１０μｍがより好ましく、１５μｍ〜１００μｍがさらに好ましく、２０μｍ〜８０μｍであることが特に好ましい。ここで、表面層１９の厚さは、以下のように算出する。光学フィルム１０の断面を電子顕微鏡にて撮影し、凹凸構造１３が突起構造の場合はベース層１４の底面部から凹凸構造１３の最も高い部位までの寸法を任意の５箇所測定し、その平均値を求める。
【００２２】
凹凸構造１３のアスペクト比は、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れることから、０．３〜１．４が好ましく、０．３５〜１．３がより好ましく、０．４〜１．０が更に好ましい。
尚、凹凸構造１３のアスペクト比は、凹凸構造１３の平均高さＢａｖｅ／凹凸構造１３の底面部１６の平均最長径Ａａｖｅから算出する。
【００２３】
凹凸構造１３の底面部１６の形状としては、例えば、円形、楕円形等が挙げられる。これらの凹凸構造１３の底面部１６の形状は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの凹凸構造１３の底面部１６の形状の中でも、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れることから、円形、楕円形が好ましく、円形がより好ましい。
なお、前記円形は真円でなくてもよく、略円形であればよい。略円形とは、円形の表面が当該円形に外接する仮想の真円の円周から、前記仮想の真円の法線方向に対してずれた形状であり、そのずれ量は、前記仮想の真円の半径に対し、０〜２０％であってもよい。
また、本明細書において形状を「楕円」と表現する場合においては、真円を一方向又は多方向に伸長させた円形も含む。
【００２４】
上方から見た光学フィルムの一例を、図４に示す。
光学フィルム１０の面積（図４でいう実線で囲まれた面積）に対する凹凸構造１３の底面部１６の面積（図４でいう点線で囲まれた面積）の割合は、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れることから、２０〜９９％が好ましく、２５〜９５％がより好ましく、３０〜９３％が更に好ましい。
尚、凹凸構造１３の底面部１６がすべて同一の大きさの円形である場合、光学フィルム１０の面積に対する凹凸構造１３の底面部１６の面積の割合の最大値は、９１％程度となる。
【００２５】
凹凸構造層１１は、第１微粒子（第１光拡散微粒子）１１２と材料１１１とで構成される。
【００２６】
凹凸構造層を構成する材料１１１としては、可視光波長域（概ね４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の光透過率が高い樹脂であれば特に限定されないが、例えば、樹脂、ガラス等が挙げられる。これらの凹凸構造層を構成する材料１１１の材料の中でも、取り扱い性、光学フィルムの生産性に優れることから、樹脂が好ましい。なお、本明細書において、「凹凸構造層を構成する材料」は、第１微粒子を含まないものとする。凹凸構造層を構成する材料１１１の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して測定した値が、５０％以上であることが好ましい。
【００２７】
樹脂としては、可視光波長域（概ね４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の光透過率が高い樹脂であれば特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等のスチレン樹脂；塩化ビニル樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、可視光波長域の光透過率が高く、耐熱性、力学特性、成形加工性に優れることから、アクリル樹脂が好ましい。
【００２８】
樹脂は、光学フィルム１０の生産性に優れることから、活性エネルギー線硬化性組成物を活性エネルギー線を照射して硬化させた硬化樹脂が好ましい。
活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、Ｘ線、赤外線、可視光線等が挙げられる。これらの活性エネルギー線の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れ、光学フィルム１０の劣化を抑制することができることから、紫外線、電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【００２９】
活性エネルギー線硬化性組成物としては、活性エネルギー線により硬化できれば特に限定されないが、活性エネルギー線硬化性組成物の取り扱い性、硬化性に優れ、光学フィルム１０の柔軟性、耐熱性、耐擦傷性、耐溶剤性、光透過性等の諸物性に優れることから、重合性単量体（Ａ）、架橋性単量体（Ｂ）及び重合開始剤（Ｃ）を含む活性エネルギー線硬化性組成物が好ましい。
【００３０】
重合性単量体（Ａ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラシクロドデカニル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチルビシクロヘプタン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン、トリメチロールプロパンホルマール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性リン酸（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリロニトリル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＡ等）とエピクロルヒドリンとの縮合反応で得られるビスフェノール型エポキシ樹脂に、（メタ）アクリル酸又はその誘導体を反応させた化合物等のエポキシ（メタ）アクリレート類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル類；エチレン、プロピレン、ブテン、イソブテン等のオレフィン類等が挙げられる。これらの重合性単量体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの重合性単量体（Ａ）の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物の取り扱い性、硬化性に優れ、光学フィルム１０の柔軟性、耐熱性、耐擦傷性、耐溶剤性、光透過性等の諸物性に優れることから、（メタ）アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類、芳香族ビニル類、オレフィン類が好ましく、（メタ）アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類がより好ましい。
本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートをいう。
【００３１】
活性エネルギー線硬化性組成物中の重合性単量体（Ａ）の含有率は、活性エネルギー線硬化性組成物全質量に対し、０．５質量％〜６０質量％が好ましく、１質量％〜５７質量％がより好ましく、２質量％〜５５質量％が更に好ましい。重合性単量体（Ａ）の含有率が０．５質量％以上であると、活性エネルギー線硬化性組成物の取り扱い性に優れる。また、重合性単量体（Ａ）の含有率が６０質量％以下であると、活性エネルギー線硬化性組成物の架橋性、硬化性に優れ、光学フィルム１０の耐溶剤性に優れる。
【００３２】
架橋性単量体（Ｂ）としては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のヘキサ（メタ）アクリレート類；ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート等のペンタ（メタ）アクリレート類；ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシ変性テトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールペンタ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリスエトキシレーテッドトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシレーテッドペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、炭素数２〜５の脂肪族炭化水素変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート類；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，２−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、１，４−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ブタン、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）−２−ヒドロキシエチルイソシアヌレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエトキシレーテッドシクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリプロポキシレーテッドシクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエトキシレーテッドビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリプロポキシレーテッドビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリエトキシレーテッド水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリプロポキシレーテッド水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノキシフルオレンエタノールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのγ−ブチロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジオールのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート類；ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールジアリルカーボネート等のジアリル類；アリル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン；メチレンビスアクリルアミド；多塩基酸（フタル酸、コハク酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、アジピン酸等）と、多価アルコール（エチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等）及び（メタ）アクリル酸又はその誘導体との反応で得られる化合物等のポリエステルジ（メタ）アクリレート類；ジイソシアネート化合物（トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート等）とを反応させた化合物、アルコール類（アルカンジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、スピログリコール化合物等の１種又は２種以上）の水酸基にジイソシアネート化合物を付加し、残ったイソシアネート基に、水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させた化合物等のウレタン多官能（メタ）アクリレート類；ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル等のジビニルエーテル類；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン類等が挙げられる。これらの架橋性単量体（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、��種以上を併用してもよい。これらの架橋性単量体（Ｂ）の中でも、光学フィルム１０の柔軟性、耐熱性、耐擦傷性、耐溶剤性、光透過性等の諸物性に優れることから、ヘキサ（メタ）アクリレート類、ペンタ（メタ）アクリレート類、テトラ（メタ）アクリレート類、トリ（メタ）アクリレート類、ジ（メタ）アクリレート類、ジアリル類、アリル（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート類、ウレタン多官能（メタ）アクリレート類が好ましく、ヘキサ（メタ）アクリレート類、ペンタ（メタ）アクリレート類、テトラ（メタ）アクリレート類、トリ（メタ）アクリレート類、ジ（メタ）アクリレート類、ポリエステルジ（メタ）アクリレート類、ウレタン多官能（メタ）アクリレート類がより好ましい。
【００３３】
活性エネルギー線硬化性組成物中の架橋性単量体（Ｂ）の含有率は、活性エネルギー線硬化性組成物全質量に対し、３０質量％〜９８質量％が好ましく、３５質量％〜９７質量％がより好ましく、４０質量％〜９６質量％が更に好ましい。架橋性単量体（Ｂ）の含有率が３０質量％以上であると、活性エネルギー線硬化性組成物の架橋性、硬化性に優れ、光学フィルム１０の耐溶剤性に優れる。また、架橋性単量体（Ｂ）の含有率が９８質量％以下であると、光学フィルム１０の柔軟性に優れる。
【００３４】
重合開始剤（Ｃ）としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−エチルアントラキノン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類等が挙げられる。これらの重合開始剤（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの重合開始剤（Ｃ）の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物の取り扱い性、硬化性、光学フィルム１０の光透過性に優れることから、カルボニル化合物、アシルフォスフィンオキサイド類が好ましく、カルボニル化合物がより好ましい。
【００３５】
活性エネルギー線硬化性組成物中の重合開始剤（Ｃ）の含有率は、活性エネルギー線硬化性組成物全質量に対し、０．１質量％〜１０質量％が好ましく、０．５質量％〜８質量％がより好ましく、１質量％〜５質量％が更に好ましい。重合開始剤（Ｃ）の含有率が０．１質量％以上であると、活性エネルギー線硬化性組成物の取り扱い性、硬化性に優れる。また、重合開始剤（Ｃ）の含有率が１０質量％以下であると、光学フィルム１０の光透過性に優れる。
【００３６】
凹凸構造層１１を構成する材料１１１の屈折率は、光学フィルム１０の光透過性に優れることから、１．４０〜２．００が好ましく、１．４３〜１．９５がより好ましく、１．４６〜１．９０が更に好ましい。凹凸構造層１１を構成する材料１１１の屈折率は、２０℃でナトリウムＤ線を用いて測定した値である。
【００３７】
凹凸構造層１１全質量に対する凹凸構造層１１を構成する材料１１１の含有率は、７２質量％〜９９質量％であり、７５質量％〜９８質量％が好ましく、７７質量％〜９７質量％がより好ましく、７９質量％〜９６質量％が更に好ましい。凹凸構造層１１全質量に対する凹凸構造層１１を構成する材料１１１の含有率が７２質量％以上であると、光学フィルム１０の反りを抑制し、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れる。また、凹凸構造層１１全質量に対する凹凸構造層１１を構成する材料１１１の含有率が９９質量％以下であると、光学フィルム１０の光拡散性に優れ、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができる。
【００３８】
凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２は、可視光波長域（概ね４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の光拡散効果を有する微粒子であれば特に限定されることはなく、公知の微粒子を用いることができる。凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
第１微粒子１１２の材料としては、例えば、金、銀、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、ジルコニウム、チタン、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン、セリウム等の金属；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物；水酸化アルミニウム等の金属水酸化物；炭酸マグネシウム等の金属炭酸化物；窒化ケイ素等の金属窒化物；アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂等が挙げられる。これらの微粒子の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの微粒子の材料の中でも、光学フィルム１０の製造時の取り扱い性に優れることから、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂が好ましく、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂の粒子が好ましい。
【００４０】
凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の屈折率は、光学フィルム１０の光透過性に優れることから、１．３０〜２．００が好ましく、１．３５〜１．９５がより好ましく、１．４０〜１．９０が更に好ましい。第１微粒子１１２の屈折率は、２０℃でナトリウムＤ線を用いて測定した値である。
【００４１】
凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の体積平均粒子径は、０．５〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜１５μｍがより好ましく、１．５μｍ〜１０μｍが更に好ましい。凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の体積平均粒子径が０．５μｍ以上であると、可視波長域の光を効果的に散乱させることができる。また、凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の体積平均粒子径が２０μｍ以下であると、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができる。
尚、本明細書において、体積平均粒子径は、コールターカウンターにより測定したものを用いる。
【００４２】
凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の形状としては、例えば、球状、円柱状、立方体状、直方体状、角錐状、円錐状、星型状、不定形状が挙げられる。これらの凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の形状は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の形状の中でも、可視波長域の光を効果的に散乱させることができることから、球状、立方体状、直方体状、角錐状、星型状が好ましく、球状がより好ましい。
【００４３】
凹凸構造層１１全質量に対する凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の含有率は、１質量％〜２８質量％であり、２質量％〜２５質量％が好ましく、３質量％〜２３質量％がより好ましく、４質量％〜２１質量％が更に好ましい。凹凸構造層１１全質量に対する凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の含有率が１質量％以上であると、光学フィルム１０の光拡散性に優れ、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができる。また、凹凸構造層１１全質量に対する凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の含有率が２８質量％以下であると、光学フィルム１０の反りを抑制し、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れる。
【００４４】
なお、凹凸構造層１１全質量に対する凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の含有率は、表面層１９全質量に対する表面層１９に含まれる第１微粒子１１２の含有率と実質的に同じであってもよく、異なってもよい。
【００４５】
材料１１１と第１微粒子１１２の屈折率差を有することで、第１微粒子１１２の光拡散効果が生じる。材料１１１と第１微粒子１１２の屈折率差は、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができることから、０．０２〜０．３０が好ましく、０．０３〜０．２５がより好ましく、０．０４〜０．２０が更に好ましい。
【００４６】
材料１１１と第１微粒子１１２の組合せとしては、例えば、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がケイ素微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がアルミニウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がマグネシウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が酸化ケイ素微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が酸化アルミニウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が酸化マグネシウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が水酸化アルミニウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が炭酸マグネシウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がアクリル樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がスチレン樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がシリコーン樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がウレタン樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がメラミン樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がエポキシ樹脂微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２がケイ素微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２がアルミニウム微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２がマグネシウム微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２が酸化ケイ素微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２が酸化アルミニウム微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２が酸化マグネシウム微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２が水酸化アルミニウム微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２が炭酸マグネシウム微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２がアクリル樹脂微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２がスチレン樹脂微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２がシリコーン樹脂微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２がウレタン樹脂微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２がメラミン樹脂微粒子、材料１１１がポリカーボネート樹脂で第１微粒子１１２がエポキシ樹脂微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２がケイ素微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２がアルミニウム微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２がマグネシウム微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２が酸化ケイ素微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２が酸化アルミニウム微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２が酸化マグネシウム微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２が水酸化アルミニウム微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２が炭酸マグネシウム微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２がアクリル樹脂微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２がスチレン樹脂微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２がシリコーン樹脂微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２がウレタン樹脂微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２がメラミン樹脂微粒子、材料１１１がポリエチレンテレフタレートで第１微粒子１１２がエポキシ樹脂微粒子等が挙げられる。これらの材料１１１と第１微粒子１１２の組合せの中でも、光学フィルム１０の耐熱性、力学特性、成形加工性に優れ、屈折率差が前記好ましい範囲であり、面発光体の光取り出し効率に優れることから、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がケイ素微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がアルミニウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がマグネシウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が酸化ケイ素微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が酸化アルミニウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が酸化マグネシウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が水酸化アルミニウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が炭酸マグネシウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がアクリル樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がスチレン樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がシリコーン樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がウレタン樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がメラミン樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がエポキシ樹脂微粒子が好ましく、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が酸化ケイ素微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が酸化アルミニウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が水酸化アルミニウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２が炭酸マグネシウム微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がアクリル樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がスチレン樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がシリコーン樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がウレタン樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がメラミン樹脂微粒子、材料１１１がアクリル樹脂で第１微粒子１１２がエポキシ樹脂微粒子がより好ましい。
【００４７】
凹凸構造層１１は、性能を損なわない範囲で、材料１１１や第１微粒子１１２以外にも他の成分を含んでもよい。
他の成分としては、例えば、離型剤、難燃剤、帯電防止剤、レべリング剤、防汚性向上剤、分散安定剤、粘度調整剤、光安定剤、酸化防止剤、染料・顔料等の着色剤等の各種添加剤が挙げられる。
【００４８】
凹凸構造層１１全質量に対する他の成分の含有率は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更に好ましい。凹凸構造層１１中の他の成分の含有率が凹凸構造層１１を構成する材料の全質量に対して３質量％以下であると、光学フィルム１０の性能の低下を抑制できる。
【００４９】
本発明の光学フィルム１０は、凹凸構造１３を保護し、光学フィルム１０の取り扱い性を高めるため、凹凸構造１３を有する表面に保護フィルムを設けてもよい。前記保護フィルムは、光学フィルム１０を使用する際に、光学フィルム１０から剥がせばよい。
保護フィルムとしては、例えば、公知の保護フィルム等が挙げられる。
【００５０】
（ベース層１４）
凹凸構造層１１の凹凸構造１３の形状の維持のために、凹凸構造層１１と基材１５の間にベース層１４を設けてもよい。
ベース層１４の材料は、光学フィルム１０の生産性に優れることから、凹凸構造層１１と同一の組成であることが好ましい。
【００５１】
ベース層１４の厚さは、３μｍ〜７０μｍが好ましく、５μｍ〜６０μｍがより好ましく、１０μｍ〜５０μｍが更に好ましい。ベース層１４の厚さが３μｍ以上であると、凹凸構造層１１と同一の組成である（第１微粒子を含む）ことで面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができる。また、ベース層１４の厚さが４０μｍ以下であると、光学フィルム１０の反りを抑制し、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れる。なお、本実施形態におけるベース層１４の厚さは、ベース層１４における任意の５点の厚さの平均値である。
【００５２】
（基材１５）
光学フィルム１０の取り扱い性、生産性を高めるために、凹凸構造層１１（ベース層１４を有する場合はベース層１４）と粘着層１２の間に、基材１５を設けてもよい。
【００５３】
基材１５としては、活性エネルギー線硬化組成物の硬化性に優れることから、活性エネルギー線を透過する基材が好ましい。また、表面凹凸構造層１１へ光を透過するため、基材１８は可視光を透過することが好ましい。具体的には、基材１８へ入射する可視光に対する基材１８を透過する可視光の透過率は、５０％以上であることが好ましい。なお光透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して測定した値である。
【００５４】
基材１５の材料としては、例えば、アクリル樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等のスチレン樹脂；塩化ビニル樹脂；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂；ポリイミド、ポリイミドアミド等のイミド樹脂；ガラスが挙げられる。これらの基材１５の材料の中でも、柔軟性に優れ、活性エネルギー線の透過性に優れることから、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、セルロース樹脂、イミド樹脂が好ましく、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、イミド樹脂がより好ましい。
【００５５】
基材１５の厚さは、活性エネルギー線硬化組成物の硬化性に優れることから、１０μｍ〜１，０００μｍが好ましく、２０μｍ〜５００μｍがより好ましく、２５μｍ〜３００μｍが更に好ましい。
【００５６】
基材１５は、凹凸構造層１１（ベース層１４を有する場合はベース層１４）と基材１５との密着性を向上させるため、必要に応じて、基材１５の表面に易接着処理を施してもよい。
易接着処理の方法としては、例えば、基材１５の表面にポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等からなる易接着層を形成する方法、基材１５の表面を粗面化処理する方法等が挙げられる。
基材１５は、易接着処理以外にも、必要に応じて、帯電防止、反射防止、基材同士の密着防止等の表面処理を施してもよい。
【００５７】
（粘着層１２）
粘着層１２は、第２微粒子（第２光拡散微粒子）１２２と材料１２１とで構成される。
【００５８】
粘着層１２を構成する材料１２１としては、ＥＬ発光素子３０等に貼り合わせることができれば特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤等が挙げられる。これらの粘着層１２を構成する材料１２１は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの粘着層１２を構成する材料１２１の中でも、粘着力が高く、光学フィルム１０の耐候性、柔軟性、耐熱性に優れることから、アクリル系粘着剤が好ましい。
なお、本明細書において、「粘着層を構成する材料」は、第２微粒子を含まないものとする。
粘着層１２をＥＬ発光素子３０等に貼り合わせる際、その界面は、光学密着していることが好ましい。
【００５９】
アクリル系粘着剤としては、例えば、主成分となるアルキル（メタ）アクリレート、極性単量体、必要に応じて、架橋剤を含む単量体組成物を共重合した共重合体が挙げられる。
【００６０】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらのアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのアルキル（メタ）アクリレートの中でも、ガラス転移温度が低く、低温でも粘着力が高いことから、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが好ましい。
【００６１】
極性単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有単量体類；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有単量体類；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホルン、（メタ）アクリルアミド等の窒素含有単量体類；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有単量体類等が挙げられる。これらの極性単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの極性単量体は、架橋剤を用いて共重合する場合には、架橋点として作用する。
【００６２】
架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート架橋剤；ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル等のエポキシ架橋剤；ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン等のアミン架橋剤；アルミニウム、鉄、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル等の多価金属がアセチルアセトンやアセト酢酸エチルに配位した金属キレート架橋剤；Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサイド）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド等のアジリジン架橋剤等が挙げられる。これらの架橋剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
単量体組成物全質量に対する架橋剤の含有率は、０．０１質量％〜２０質量％が好ましく、０．０５質量％〜１５質量％がより好ましい。単量体組成物全質量に対する架橋剤の含有率が０．０１質量％以上であると、粘着層１２を構成する材料１２１が軟らか過ぎず、ＥＬ発光素子３０等に貼り合わせる際に粘着層１２がはみ出ることを抑制することができる。単量体組成物全質量に対する架橋剤の含有率が２０質量％以下であると、粘着力が高い。
【００６４】
共重合体の質量平均分子量は、粘着力が高く、剪断力が高いことから、３０万〜２００万が好ましく、５０万〜１５０万がより好ましい。
【００６５】
単量体組成物の重合方法としては、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が挙げられる。
【００６６】
単量体組成物を重合する際に、必要に応じて、重合開始剤を用いてもよい。
重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ重合開始剤；過酸化ラウロイル、過酸化ベンゾイル等の過酸化物重合開始剤；ベンゾフェノン等のベンゾフェノン重合開始剤；２−メチルチオキサントン等のチオキサントン重合開始剤；ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル重合開始剤等が挙げられる。これらの重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの重合開始剤の中でも、重合性に優れることから、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ重合開始剤が好ましい。
【００６７】
粘着層１２の積層方法としては、例えば、粘着層１２を構成する材料１２１を溶媒に溶解し、得られた溶液に粘着層に含まれる第２微粒子１２２を分散させ、基材１５に塗布し、溶媒を乾燥させる方法が挙げられる。
【００６８】
粘着層１２を構成する材料１２１を溶解させる溶媒としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。これらの溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
溶媒に粘着層１２を構成する材料１２１を溶解させた溶液には、性能を損なわない範囲で、他の成分を含んでもよい。
他の成分としては、粘度調整剤、可塑剤、充填剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、光安定剤、酸化防止剤、染料・顔料等の着色剤等の各種添加剤が挙げられる。
【００７０】
溶媒に粘着層１２を構成する材料１２１を溶解させた溶液の粘度は、２３℃において、５００ｍＰａ・ｓ〜６，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１，０００ｍＰａ・ｓ〜５，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。溶媒に粘着層１２を構成する材料１２１を溶解させた溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であると、粘着層に含まれる第２微粒子１２２の分散安定性に優れる。また、溶媒に粘着層１２を構成する材料１２１を溶解させた溶液の粘度が６，０００ｍＰａ・ｓ以下であると、粘着層２１の積層が容易である。
【００７１】
粘着層１２の厚さは、５μｍ〜５０μｍが好ましく、７〜４０μｍがより好ましく、１０μｍ〜３０μｍが更に好ましい。粘着層１２の厚さが５μｍ以上であると、貼り合わせる材料との密着性に優れる。また、粘着層１２の厚さが５０μｍ以下であると、粘着層２１の積層が容易である。なお、本実施形態における粘着層１２の厚さは、粘着層１２における任意の５点の厚さの平均値である。
【００７２】
粘着層１２を構成する材料１２１の屈折率は、ＥＬ発光素子３０等の表面のガラス等の基板に貼り合わせるため、そのガラス等の基板に近い屈折率が好ましく、具体的には１．４０〜２．００が好ましく、１．４３〜１．９５がより好ましく、１．４６〜１．９０が更に好ましい。
【００７３】
粘着層１２全質量に対しする粘着層１２を構成する材料１２１の含有率は、６０質量％〜９９質量％であり、６２質量％〜９８質量％が好ましく、６５質量％〜９７質量％がより好ましく、６８質量％〜９６質量％が更に好ましい。粘着層１２中の粘着層１２を構成する材料１２１の含有率が６０質量％以上であると、光学フィルム１０の光透過性に優れ、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れる。また、粘着層１２中の粘着層１２を構成する材料１２１の含有率が９９質量％以下であると、光学フィルム１０の光拡散性に優れ、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができる。
【００７４】
粘着層１２に含まれる第２微粒子１２２の材料、体積平均粒子径、形状は、先述した凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２と同様のものを用いることができ、同様の理由で同様の範囲が好ましい。
第１微粒子１１２と第２微粒子１２２の材料の体積平均粒子径、形状は、それぞれ同じであってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。
なお、凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の屈折率に対する粘着層１２に含まれる第２微粒子１２２の屈折率の比が、０．８０〜１．０５であることが好ましい。
また、粘着層１２の厚さに対する粘着層１２に含まれる第２微粒子１２２の体積平均粒子径の比が、０．０５〜０．５であることが好ましい。
【００７５】
粘着層１２に含まれる第２微粒子１２２の屈折率は、光学フィルム１０の光透過性に優れることから、１．３０〜２．００が好ましく、１．３５〜１．９５がより好ましく、１．４０〜１．９０が更に好ましい。
また、凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の屈折率に対する粘着層１２に含まれる第２微粒子１２２の屈折率の比が、０．８０〜１．０５であることが好ましい。
【００７６】
粘着層１２の全質量に対する粘着層１２に含まれる第２微粒子１２２の含有率は、１質量％〜４０質量％であり、２質量％〜３８質量％が好ましく、３質量％〜３５質量％がより好ましく、４質量％〜３２質量％が更に好ましい。粘着層１２の全質量に対する粘着層１２に含まれる第２微粒子１２２の含有率が１質量％以上であると、光学フィルム１０の光拡散性に優れ、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができる。また、粘着層１２の全質量に対する粘着層１２に含まれる第２微粒子１２２の含有率が４０質量％以下であると、光学フィルム１０の光透過性に優れ、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れる。
【００７７】
材料１２１と第２微粒子１２２の屈折率差を有することで、第２微粒子１２２の光拡散効果が生じる。材料１２１と第２微粒子１２２の屈折率差は、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができることから、０．０２〜０．３０が好ましく、０．０３〜０．２５がより好ましく、０．０４〜０．２０が更に好ましい。
【００７８】
材料１２１と第２微粒子１２２の組合せとしては、例えば、先述した材料１１１と第１微粒子１１２の組合せが挙げられ、同様の理由で同様の範囲が好ましい。
【００７９】
また、凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２の凹凸構造層１１全質量に対する含有率に対し、粘着層１２に含まれる第２微粒子１２２の粘着層１２全質量に対する含有率の比が、０．０５〜１０であることが好ましい。
【００８０】
さらに、粘着層１２は、２層構造であってもよい。具体的には、粘着層１２は、粘着層１２を構成する材料１２１と第２微粒子１２２の含有率がそれぞれ異なる第１の層及び第２の層を含んでいてもよい。
第１の層及び第２の層のうち、基材１５と接する層を第１の層とすると、第１の層の全質量に対する、第１の層に含まれる第２の微粒子１２２の含有率は、０質量％〜５０質量％が好ましい。第１の層上に配置される層を第２の層とすると、第２の層の全質量に対する、第２の層に含まれる第２の微粒子１２２の含有率は、０質量％〜５０質量％が好ましい。
第１の層の全質量に対する、第１の層に含まれる第２の微粒子１２２の含有率が０質量％〜２０質量％であり、第２の層に含まれる第２の微粒子１２２の含有率が０質量％〜２０質量％である場合は、基材１５と第１の層との接着力が、第１の層と第２の層との接着力及び第２の層と第２の層と接着するＥＬ発光素子との接着力より小さくなる傾向がある。第１の層の全質量に対する、第１の層に含まれる第２の微粒子１２２の含有率が０質量％〜２０質量％であり、第２の層に含まれる第２の微粒子１２２の含有率が２０質量％〜５０質量％である場合は、第２の層と接着するＥＬ発光素子との接着力が、基材１５と第１の層との接着力及び第１の層と第２の層との接着力より小さくなる傾向がある。
第１の層の全質量に対する、第１の層に含まれる第２の微粒子１２２の含有率が２０質量％〜５０質量％であり、第２の層に含まれる第２の微粒子１２２の含有率が０質量％〜５質量％である場合は、第１の層と第２の層との接着力が、基材１５と第１の層との接着力及び第２の層と第２の層と接着するＥＬ発光素子との接着力より小さくなる傾向がある。
接着力の大小は、適宜設定することができる。接着力の大小を制御することで、面発光体やその製造において、以下のような利点がある。
基材１５と第１の層との接着力が小さい場合や第１の層と第２の層との接着力が小さい場合、第２の層と接着するＥＬ発光素子との接着力が大きく、ＥＬ発光素子のガラス基板との接着面が強固な面発光体を作成することが可能である。
第２の層と接着するＥＬ発光素子との接着力が小さい場合、ＥＬ発光素子のガラス基板に光学フィルムを貼り直す必要が生じた場合にも、光学フィルムを破壊することがないため、面発光体を製造する際の生産性を向上することが可能である。
【００８１】
本発明の光学フィルム１０は、粘着層１２を保護し、光学フィルム１０の取り扱い性を高めるため、粘着層１２を有する表面に保護フィルム１７を設けてもよい。すなわち、本発明の光学フィルムは、一方の表面を形成する凹凸構造層と、他方の表面を形成する粘着層とを含み、前記凹凸構造層は、前記凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を１質量％〜２８質量％含み、前記粘着層は、前記粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を１質量％〜４０質量％含んでおり、さらに前記粘着層上に位置する保護フィルムを有する光学フィルムであってもよい。
保護フィルム２２は、ＥＬ発光素子３０の表面に光学フィルム１０を貼り合わせる際に、光学フィルム１０から剥がせばよい。
保護フィルム２２としては、例えば、公知の保護フィルム等が挙げられる。
【００８２】
（光学フィルム１０の製造方法）
本発明の光学フィルム１０の製造方法は、例えば、図５に示すような装置５０を用いる方法が挙げられる。
以下、図５に示す装置５０を用いた本発明の光学フィルム１０の製造方法について説明するが、図５に示す装置５０を用いた製造方法に限定されるものではない。
【００８３】
凹凸構造層１１を構成する材料１１１の原料となる活性エネルギー線樹脂組成物、凹凸構造層１１に含まれる第１微粒子１１２、必要に応じて他の成分を所望の配合量にて混合し、得られた混合物５１を貯蔵タンク５５に予め入れておく。
凹凸構造１３を形成するための円筒形のロール型５２とゴム製のニップロール５３との間に、粘着層１２を積層した基材１５を導入する。この状態で、回転するロール型５２と粘着層１２を積層した基材１５との間に、タンク５５から先端にノズルを取り付けた配管５６を通して、混合物５１を供給する。
回転するロール型５２と粘着層１２を積層した基材１５との間に挟まれた混合物５１は、活性エネルギー線照射装置５４付近で活性エネルギー線により硬化される。得られた硬化物をロール型５２から離型することで、光学フィルム１０が得られる。
【００８４】
混合物５１の粘度は、光学フィルム１０の製造時の取り扱い性に優れることから、１０ｍＰａ・ｓ〜３０００ｍＰａ・ｓが好ましく、２０ｍＰａ・ｓ〜２５００ｍＰａ・ｓがより好ましく、３０ｍＰａ・ｓ〜２０００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。
【００８５】
ロール型５２としては、例えば、アルミニウム、黄銅、鋼等の金型；シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ素樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等の樹脂型；樹脂にめっきを施した型；樹脂に各種金属粉を混合した材料で作製した型等が挙げられる。これらのロール型５２の中でも、耐熱性や機械強度に優れ、連続生産に適していることから、金型が好ましい。具体的には、金型は、重合発熱に強い、変形しにくい、傷が付きにくい、温度制御が可能である、精密成形に適している等の多くの点で好ましい。
【００８６】
ロール型５２は、光学フィルム１０の凹凸構造１３を形成するための突起又は窪みを有する転写面を形成する必要がある。
転写面の製造方法としては、例えば、ダイヤモンドバイトによる切削、国際公開２００８／０６９３２４号パンフレットに記載されるようなエッチング等が挙げられる。これらの転写面の製造方法の中でも、曲面を有する突起又は窪みを形成するのに容易であることから、国際公開２００８／０６９３２４号パンフレットに記載されるようなエッチングが好ましい。
また、転写面の製造方法としては、転写面の突起又は窪みと反転した突起又は窪みを有するマスター型から、電鋳法を用いて作製した金属薄膜をロール芯部材に巻きつけて、円筒形のロール型５２を製造する方法を用いることができる。
ロール型５２の内部又は外部には、表面温度を維持するために、必要に応じて、シーズヒータや温水ジャケット等の熱源設備を設けてもよい。
【００８７】
活性エネルギー線照射装置５４から発生する活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、Ｘ線、赤外線、可視光線等が挙げられる。これらの活性エネルギー線の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れ、光学フィルム１０の劣化を抑制することができることから、紫外線、電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
活性エネルギー線照射装置５４の活性エネルギー線の発光光源としては、例えば、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極紫外線ランプ、可視光ハロゲンランプ、キセノンランプ等が挙げられる。
活性エネルギー線照射装置５４の活性エネルギー線の積算光量は、特に限定されないが、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れ、光学フィルム１０の劣化を抑制することから、０．０１Ｊ／ｃｍ２〜１０Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．５Ｊ／ｃｍ２〜８Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。
【００８８】
タンク５５の内部又は外部には、混合物５１の保管温度を維持するために、必要に応じて、シーズヒータや温水ジャケット等の熱源設備を設けてもよい。
【００８９】
つまり、本発明の一側面として、光学フィルムの製造方法は、基材の一方の表面に、粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を１質量％〜４０質量％含む粘着層を設け、前記基材の他方の表面に、凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を１質量％〜２８質量％含む前記凹凸構造層を設けることを含む。
【００９０】
また、本発明の他の側面として、光学フィルムの製造方法は、基材の一方の表面に、粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を１質量％〜４０質量％含む粘着層を積層し、前記基材の他方の表面に、凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を１質量％〜２８質量％含む前記凹凸構造層を塗布及び硬化することで形成することを含む。
【００９１】
上述した光学フィルム１０は、後述する面発光体の光射出側に設けることができる。具体的には、ＥＬ発光素子の光射出側に設け、フラットパネルディスプレイとして利用したり、照明器具として使用したりすることができる。
【００９２】
（面発光体）
本発明の面発光体は、本発明の光学フィルム１０を含む。
本発明の面発光体は、例えば、図６に示すような面発光体が挙げられる。
以下、図６に示す本発明の面発光体について説明するが、図６に示す面発光体に限定されるものではない。
【００９３】
図６に示す面発光体は、ガラス基板３１、陽極３２、発光層３３、陰極３４を順次積層しているＥＬ発光素子３０と、粘着層２１と、光学フィルム１０を含む。ガラス基板３１のＥＬ発光素子３０が形成されている面と反対側の表面に、粘着層２１を介して、光学フィルム１０が設けられている。
ＥＬ発光素子３０に本発明の光学フィルム１０を設けた面発光体は、生産性に優れ、光取り出し効率や法線輝度が向上し、出射光波長の出射角度依存性を抑制する。
【００９４】
なお、本発明の光学フィルムの他の側面は、一方の表面を形成する凹凸構造層と、他方の表面を形成する粘着層を有する光学フィルムであって、前記凹凸構造層は、前記凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を１質量％〜２８質量％含み、前記粘着層は、前記粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を１質量％〜４０質量％含み、前記凹凸構造を構成する材料がアクリル樹脂であり、前記粘着層を構成する材料がアクリル系粘着剤であってもよい。
本発明の光学フィルムの他の側面は、一方の表面を形成する凹凸構造層と、他方の表面を形成する粘着層を有する光学フィルムであって、前記凹凸構造層は、前記凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を１質量％〜２８質量％含み、前記粘着層は、前記粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を１質量％〜４０質量％含み、前記凹凸構造を構成する材料がアクリル樹脂であり、前記粘着層を構成する材料がアクリル系粘着剤であり、前記第１光拡散微粒子及び第２光拡散微粒子がシリコーン樹脂であってもよい。
本発明の光学フィルムの他の側面は、一方の表面を形成する凹凸構造層と、他方の表面を形成する粘着層を有する光学フィルムであって、前記凹凸構造層は、前記凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を５質量％〜２０質量％含み、前記粘着層は、前記粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を１質量％〜４０質量％含み、前記凹凸構造を構成する材料がアクリル樹脂であり、前記粘着層を構成する材料がアクリル系粘着剤であってもよい。
本発明の光学フィルムの他の側面は、一方の表面を形成する凹凸構造層と、他方の表面を形成する粘着層を有する光学フィルムであって、前記凹凸構造層は、前記凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を１質量％〜２８質量％含み、前記粘着層は、前記粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を２質量％〜３０質量％含み、前記凹凸構造を構成する材料がアクリル樹脂であり、前記粘着層を構成する材料がアクリル系粘着剤であってもよい。
本発明の光学フィルムの他の側面は、一方の表面を形成する凹凸構造層と、他方の表面を形成する粘着層を有する光学フィルムであって、前記凹凸構造層は、前記凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を５質量％〜２０質量％含み、前記粘着層は、前記粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を２質量％〜３０質量％含み、前記凹凸構造を構成する材料がアクリル樹脂であり、前記粘着層を構成する材料がアクリル系粘着剤であってもよい。
本発明の光学フィルムの他の側面は、一方の表面を形成する凹凸構造層と、他方の表面を形成する粘着層を有する光学フィルムであって、前記凹凸構造層は、前記凹凸構造層全質量に対し第１光拡散微粒子を１質量％〜２８質量％含み、前記粘着層は、前記粘着層全質量に対し第２光拡散微粒子を１質量％〜４０質量％含み、前記凹凸構造を構成する材料がアクリル樹脂であり、前記粘着層を構成する材料がアクリル系粘着剤であり、前記凹凸構造層に含まれる前記第１光拡散微粒子の前記凹凸構造層全質量に対する含有率に対する前記粘着層に含まれる前記第２光拡散微粒子の前記粘着層全質量に対する含有率の比が、０．１８〜１０であってもよい。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
尚、実施例中の「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」を示す。【００９６】
（反りの評価）
実施例・比較例で得られた光学フィルムを１３ｃｍ角サイズにカットし、平らな面上に凹凸構造を有する面が上になるように静置した。この状態で、光学フィルムの４隅それぞれにおける平らな面からの距離をものさしで測定し、その距離の平均値をその光学フィルムの反り量とした。【００９７】
（光取り出し効率の測定）
実施例・比較例・参考例で得られた面発光体上に、直径１０ｍｍの穴の空いた厚さ０．１ｍｍの遮光シートを配置し、これを、積分球（ラブスフェア社製、大きさ６インチ）のサンプル開口部に配置した。この状態で、有機ＥＬ発光素子に１０ｍＡの電流を通電して点灯した時の、遮光シートの直径１０ｍｍの穴から出射する光を、分光計測器（分光器：機種名「ＰＭＡ−１２」（浜松フォトニクス社製）、ソフトウェア：ソフト名「ＰＭＡ用基本ソフトウェアＵ６０３９−０１ｖｅｒ．３．３．１」）にて測定し、標準視感度曲線による補正を行って、面発光体の光子数を算出した。
参考例で得られた面発光体の光子数を１００％としたときの、実施例・比較例で得られた面発光体の光子数の割合を、光取り出し効率とした。【００９８】
（法線輝度の測定）
実施例・比較例・参考例で得られた面発光体上に、直径１０ｍｍの穴の空いた厚さ０．１ｍｍの遮光シートを配置した。この状態で、有機ＥＬ発光素子に１０ｍＡの電流を通電した点灯した時の、遮光シートの直径１０ｍｍの穴から出射する光を、輝度計（機種名「ＢＭ−７」、トプコン社製）にて、面発光体の法線方向から測定し、面発光体の輝度値を得た。
参考例で得られた面発光体の輝度値を１００％としたときの、実施例・比較例で得られた面発光体の輝度値の割合を、法線輝度とした。【００９９】
（色度変化量の測定）
実施例・比較例・参考例で得られた面発光体上に、直径１０ｍｍの穴の空いた厚さ０．１ｍｍの遮光シートを配置した。この状態で、有機ＥＬ発光素子に１０ｍＡの電流を通電した点灯した時の、遮光シートの直径１０ｍｍの穴から出射する光を、輝度計（機種名「ＢＭ−７」、トプコン社製）にて、面発光体の法線方向（０°）、面発光体の法線方向から１０°傾けた方向、面発光体の法線方向から２０°傾けた方向、面発光体の法線方向から３０°傾けた方向、面発光体の法線方向から４０°傾けた方向、面発光体の法線方向から５０°傾けた方向、面発光体の法線方向から６０°傾けた方向、面発光体の法線方向から７０°傾けた方向、面発光体の法線方向から７５°傾けた方向、面発光体の法線方向から８０°傾けた方向から、それぞれＬ＊ｕ＊ｖ＊表色系の色度ｕ’、ｖ’を測定した。各角度のｕ’の値及びｕ’の平均値を横軸に、各角度のｖ’の値及びｖ’の平均値を縦軸にプロットし、ｕ’及びｖ’の平均値をプロットした点から各角度のｕ’及びｖ’の値をプロットした点までの距離を算出し、その距離が最も長くなる時の値を色度変化量とした。
尚、色度変化量が小さいほど、面発光体の出射光波長の出射角度依存性が抑制されたことを意味する。【０１００】
（剥離力の測定）
実施例で得られた粘着層積層基材の剥離剤が塗布されたポリエチレンテレフタレート基材（保護フィルム）を剥がし、粘着層積層基材をアルコール拭きガラスに２ｋｇのローラーにて貼り合わせ、２３±５℃、６０±２０％ＲＨの室内に２４時間放置した。
１８０度剥離強度試験機、ＩＰＴ２００−５０Ｎ（株式会社イマダ製）を用い、ポリエチレンテレフタレート基材を保持しながら、引張スピード３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に粘着層積層基板を剥離した。サンプル採取部分は、粘着層積層基材の幅方向端部中央部とした。剥離力の値は、２回の剥離力測定値の平均値とした。【０１０１】
（材料）
粘着剤溶液Ａ：後述する実施例１で製造した粘着剤溶液（乾燥後の屈折率１．４７）
活性エネルギー線硬化性組成物Ａ：後述する実施例１で製造した活性エネルギー線硬化性組成物（硬化物の屈折率１．５２）
微粒子Ａ：シリコーン樹脂球状微粒子（商品名「トスパール１２０」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、屈折率１．４２、体積平均粒子径２μｍ）
微粒子Ｂ：架橋ポリメタクリル酸メチル微粒子（商品名「ＭＢＸ−８」、積水化成品工業株式会社製、屈折率１．４９、体積平均粒子径８μｍ）
微粒子Ｃ：架橋ポリスチレン微粒子（商品名「ＳＢＸ−８」、積水化成品工業株式会社製、屈折率１．５９、体積平均粒子径８μｍ）
有機ＥＬ発光素子Ａ：Ｓｙｍｆｏｓ  ＯＬＥＤ−０１０Ｋ（コニカミノルタ社製、白色ＯＬＥＤ素子）の光出射面側の表面の光学フィルムを剥離した有機ＥＬ発光素子）の光出射面側の表面の光学フィルムを剥離した有機ＥＬ発光素子【０１０２】
［参考例１］
有機ＥＬ発光素子Ａを、そのまま面発光体とした。【０１０３】
［実施例１］
（粘着剤溶液Ａの製造）
酢酸エチルに、ｎ−ブチルアクリレート９９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１部、アゾビスイソブチロニトリル０．２部を溶解し、７０℃で５時間反応させ、固形分３０％のアクリル系樹脂溶液を得た。得られたアクリル系樹脂溶液の固形分１００部に対し、トリメチロールポロパントリレンジイソシアネートを０．５部添加し、粘着剤溶液Ａを得た。【０１０４】
（混合物Ａの製造）
粘着剤溶液Ａを９８％、微粒子Ａを２％混合し、混合物Ａを得た。【０１０５】
（粘着層積層基材の製造）
片面にシリコーン系剥離剤が塗布された３８μｍのポリエチレンテレフタレート基材（保護フィルム）からなる剥離フィルムの剥離剤塗布面上に、コンマコーターを用いて得られた混合物Ａを、乾燥後の粘着層の厚さが２５μｍとなるよう塗布し、１００℃にて１分間乾燥した後、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材（商品名「ダイヤホイルＴ９１０Ｅ１２５」、三菱樹脂（株）製）に貼り合わせ、粘着層積層基材を得た。【０１０６】
（活性エネルギー線硬化性組成物Ａの製造）
ガラス製のフラスコに、ジイソシアネート化合物としてヘキサメチレンジイソシアネート１１７．６ｇ（０．７モル）及びイソシアヌレート型のヘキサメチレンジイソシアネート３量体１５１．２ｇ（０．３モル）、水酸基含有（メタ）アクリレートとして２−ヒドロキシプロピルアクリレート１２８．７ｇ（０．９９モル）及びペンタエリスリトールトリアクリレート６９３ｇ（１．５４モル）、触媒としてジラウリル酸ジ−ｎ−ブチルスズ２２．１ｇ、並びに重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．５５ｇを仕込み、７５℃に昇温し、７５℃に保ったまま攪拌を続け、フラスコ内の残存イソシアネート化合物の濃度が０．１モル／Ｌ以下になるまで反応させ、室温に冷却し、ウレタン多官能アクリレートを得た。
得られたウレタン多官能アクリレート３５部、下記式（１）で表されるジメタクリレート（商品名「アクリエステルＰＢＯＭ」、三菱レイヨン（株）製）２０部、下記式（２）で表されるジメタクリレート（商品名「ニューフロンティアＢＰＥＭ−１０」、第一工業製薬（株）製）４０部、下記式（３）で表されるアクリレート（商品名「ニューフロンティアＰＨＥ」、第一工業製薬（株）製）５部及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）１．２部を混合し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを得た。【０１０７】
【化１】
2014163135.tif 000003
【０１０８】
【化２】
2014163135.tif 000004
【０１０９】
【化３】
2014163135.tif 000005
【０１１０】
（混合物Ｂの製造）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを８０％、微粒子Ａを２０％混合し、混合物Ｂを得た。【０１１１】
（ロール型の製造）
外径２００ｍｍ、軸方向の長さ３２０ｍｍの鋼製のロールの外周面に、厚さ２００μｍ、ビッカース硬度２３０Ｈｖの銅めっきを施した。銅めっき層の表面に感光剤を塗布し、レーザ露光、現像及びエッチングを行い、銅めっき層に直径５０μｍ、深さ２５μｍの半球状の窪みが最小間隔１０μｍで六方配列に並んでいる転写部が形成された型を得た。得られた型の表面に、防錆性及び耐久性を付与するため、クロムめっきを施し、ロール型を得た。【０１１２】
（光学フィルムの製造）
得られたロール型に、得られた混合物Ｂを塗布し、その上に得られた粘着層積層基材の粘着層面の反対面に混合物Ｂが存在するように配置し、ベース層の厚さが２０μｍになるようにニップロールで均一に伸ばした。その後、基材の上から紫外線を照射し、ロール型と基材に挟まれた混合物Ｂを硬化させ、ロール型と混合物Ｂの硬化物を剥離し、光学フィルムを得た。
電子顕微鏡にて撮影した画像から算出した光学フィルムの凹凸構造の大きさは、平均最長径Ａａｖｅが４９．５μｍ、平均高さＢａｖｅが２５．９μｍで、ほぼロール型の窪みの大きさに対応した球欠形状の突起が得られた。また、電子顕微鏡にて撮影した画像から、得られた光学フィルムの凹凸構造は、ロール型に対応し最小間隔１０μｍで六方配列に並び、光学フィルムの面積に対する球状突起の底面部の面積の割合は、７６％であった。【０１１３】
（面発光体の製造）
得られた光学フィルムの剥離剤が塗布されたポリエチレンテレフタレート基材（保護フィルム）を剥がし、有機ＥＬ発光素子Ａの光出射面側に粘着層の面を光学密着させ、面発光体を得た。得られた光学フィルムの反り量、得られた面発光体の光取り出し効率、法線輝度、色度変化量を表１に示す。【０１１４】
［実施例２〜６、比較例１〜５］
凹凸構造層や粘着層の組成を表１のように変更した以外は、実施例１と同様に操作を行い、光学フィルム及び面発光体を得た。得られた光学フィルムの反り量、得られた面発光体の光取り出し効率、法線輝度、色度変化量を表１に示す。【０１１５】
【表１】
2014163135.tif 000006
【０１１６】
［実施例７〜１２、比較例６〜１０］
混合物Ｂの製造において、微粒子Ａの代わりに微粒子Ｂを用い、凹凸構造層や粘着層の組成を表２のように変更した以外は、実施例１と同様に操作を行い、光学フィルム及び面発光体を得た。得られた光学フィルムの反り量、得られた面発光体の光取り出し効率、法線輝度、色度変化量を表２に示す。【０１１７】
【表２】
2014163135.tif 000007
【０１１８】
［実施例１３〜１８、比較例１１〜１５］
混合物Ｂの製造において、微粒子Ａの代わりに微粒子Ｃを用い、凹凸構造層や粘着層の組成を表３のように変更した以外は、実施例１と同様に操作を行い、光学フィルム及び面発光体を得た。得られた光学フィルムの反り量、得られた面発光体の光取り出し効率、法線輝度、色度変化量を表３に示す。【０１１９】
【表３】
2014163135.tif 000008
【０１２０】
［実施例１９］
（粘着層積層基材の製造）
片面にシリコーン系剥離剤が塗布された３８μｍのポリエチレンテレフタレート基材（保護フィルム）からなる剥離フィルムの剥離剤塗布面上に、コンマコーターを用いて実施例１の混合物Ａを、乾燥後の粘着層の厚さが２５μｍとなるよう塗布し、１００℃にて１分間乾燥し、粘着層２を形成した。その後、粘着層２上に、コンマコーターを用いて実施例１の接着材溶液Ａを、乾燥後の粘着層の厚さが２５μｍとなるよう塗布し、１００℃にて１分間乾燥し、粘着層１を形成した。その後、２５ｍｍ×１５０ｍｍ、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレート基材（商品名「ダイヤホイルＴ９１０Ｅ１２５」、三菱樹脂（株）製）に貼り合わせ、粘着層積層基材を得た。  得られた粘着層積層基材の剥離力を表４に示す。【０１２１】
なお表４中、「剥離力」の「基材−粘着層１」に数値がある場合は、ポリエチレンテレフタレート基材と粘着層１との界面で剥離されたことを示す。すなわち、「ポリエチレンテレフタレート基材−粘着層１」、「粘着層１−粘着層２」、「粘着層２−ガラス基板」の界面のうち、最も剥離力の小さい界面であるポリエチレンテレフタレート基材と粘着層１との界面で剥離が起こり、その数値が測定されたことを示す。
「粘着層１−粘着層２」に数値がある場合は、粘着層１−粘着層２との界面で剥離されたことを示す。すなわち、「ポリエチレンテレフタレート基材−粘着層１」、「粘着層１−粘着層２」、「粘着層２−ガラス基板」の界面のうち、最も剥離力の小さい界面である粘着層１−粘着層２との界面で剥離が起こり、その数値が測定されたことを示す。
「粘着層２−ガラス基板」に数値がある場合は、粘着層２−ガラス基板との界面で剥離されたことを示す。すなわち、「ポリエチレンテレフタレート基材−粘着層１」、「粘着層１−粘着層２」、「粘着層２−ガラス基板」の界面のうち、最も剥離力の小さい界面である粘着層２−ガラス基板との界面で剥離が起こり、その数値が測定されたことを示す。【０１２２】
［実施例２０〜４２］
粘着層１に含まれる微粒子Ａの含有率および粘着層２に含まれる微粒子Ａの含有率を表４のように変更した以外は、実施例１９と同様に操作を行い、粘着層積層基材を得た。得られた粘着層積層基材の剥離力を表４に示す。【０１２３】
【表４】
2014163135.tif 000009
【０１２４】
表１から分かるように、実施例１〜６で得られた本発明の光学フィルムは、反り量が小さく、面発光体の光取り出し効率、法線輝度に優れ、面発光体の出射光波長の出射角度依存性が抑制された。一方、比較例１〜３で得られた光学フィルムは、反り量が大きく、比較例４で得られた面発光体は、法線輝度に劣り、比較例５で得られた面発光体は、出射光波長の出射角度依存性の抑制が不十分であった。【０１２５】
表２から分かるように、実施例７〜１２で得られた本発明の光学フィルムは、反り量が小さく、面発光体の光取り出し効率、法線輝度に優れ、面発光体の出射光波長の出射角度依存性が抑制された。一方、比較例６〜８で得られた光学フィルムは、反り量が大きく、比較例９で得られた面発光体は、法線輝度に劣り、比較例１０で得られた面発光体は、色度変化量に劣った。【０１２６】
表３から分かるように、実施例１３〜１８で得られた本発明の光学フィルムは、反り量が小さく、面発光体の光取り出し効率、法線輝度に優れ、面発光体の出射光波長の出射角度依存性が抑制された。一方、比較例１１〜１３で得られた光学フィルムは、反り量が大きく、比較例１４で得られた面発光体は、法線輝度に劣り、比較例１５で得られた面発光体は、出射光波長の出射角度依存性の抑制が不十分であった。【０１２７】
表４から分かるように、実施例１９〜２１、２３〜２６、２８〜３１、３３〜３６、３８〜４０で得られた粘着層積層基材は、ポリエチレンテレフタレート基材と粘着層１の界面又は粘着層１と粘着層２の界面にて剥離が生じているため、粘着層２とガラス基板の界面の粘着力は、比較的大きいと言える。すなわち、実施例１９〜２１、２３〜２６、２８〜３１、３３〜３６、３８〜４０で得られた粘着層積層基材を含む本発明の光学フィルムは、ＥＬ発光素子のガラス基板との接着面が強固な面発光体を作成することが可能である。【０１２８】
表４から分かるように、実施例２２、２７、３２、３７、４１，４２で得られた粘着層積層基材は、粘着層２とガラス基板の界面にて剥離が生じている。よって、ＥＬ発光素子のガラス基板に光学フィルムを貼り直す必要が生じた場合にも、光学フィルムを破壊することがないため、面発光体を製造する際の生産性を向上することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の光学フィルムにより、光取り出し効率や法線輝度に優れ、出射光波長の出射角度依存性を抑制する面発光体を得ることができ、この面発光体は、例えば、照明、ディスプレイ、スクリーン等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０    光学フィルム
１１    凹凸構造層
１１１  凹凸構造層を構成する材料
１１２  凹凸構造層に含まれる微粒子
１２    粘着層
１２１  粘着層を構成する材料
１２２  粘着層に含まれる微粒子
１３    凹凸構造
１４    ベース層
１５    基材
１６    凹凸構造の底面部
１７    保護フィルム
３０    ＥＬ発光素子
３１    ガラス基板
３２    陽極
３３    発光層
３４    陰極
５０    装置
５１    混合物
５２    ロール型
５３    ニップロール
５４    活性エネルギー線照射装置
５５    タンク
５６    配管
【図１】
2014163135.tif 000010
【図２Ａ】
2014163135.tif 000011
【図２Ｂ】
2014163135.tif 000012
【図２Ｃ】
2014163135.tif 000013
【図２Ｄ】
2014163135.tif 000014
【図２Ｅ】
2014163135.tif 000015
【図２Ｆ】
2014163135.tif 000016
【図３Ａ】
2014163135.tif 000017
【図３Ｂ】
2014163135.tif 000018
【図４】
2014163135.tif 000019
【図５】
2014163135.tif 000020
【図６】
2014163135.tif 000021
【国際調査報告】
2014163135.tif 000022
2014163135.tif 000023
2014163135.tif 000024