(57)【要約】  電気機器の消費電力を抑えてユーザの効率的な電気利用を支援する。電気機器管理装置１０は、複数の電気機器３の夫々に対する電力供給を制御する電力供給制御装置８と通信可能に接続し、複数の電気機器３の夫々の消費電力を計測する計測装置（電流計７）と通信可能に接続し、計測装置の計測値に基づき、消費電力が予め設定された閾値電力を下回る期間が予め設定された閾値期間を超えて持続しているという条件を満たす電気機器３を随時特定し、電力供給制御装置８を制御して特定した電気機器３への電力供給を停止する。また電気機器管理装置１０は、電力供給停止可否情報が電力供給の停止を許可しない内容に設定されている電気機器３については上記条件を満たす場合でも電力供給を停止しない。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されている複数の電気機器を管理する情報処理装置であって、
前記複数の電気機器の夫々に対する電力供給を制御する電力供給制御装置と通信可能に接続し、
前記複数の電気機器の夫々の消費電力を計測する計測装置と通信可能に接続し、
前記計測装置の計測値に基づき、消費電力が予め設定された閾値電力を下回る期間が予め設定された閾値期間を超えて持続しているという条件を満たす前記電気機器を随時特定し、前記電力供給制御装置を制御して前記特定した電気機器への電力供給を停止する、
電気機器管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記複数の電気機器の夫々について、電力供給の停止を許可するか否かを示す情報である電力供給停止可否情報を記憶し、
前記電力供給停止可否情報が電力供給の停止を許可しない内容に設定されている前記電気機器については前記条件を満たす場合でも電力供給を停止しない、
電気機器管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記複数の電気機器の夫々についての前記電力供給停止可否情報の設定を受け付けるユーザインタフェースを備える、
電気機器管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記複数の電気機器の夫々について前記閾値電力及び前記閾値期間のうちの少なくともいずれかの設定を受け付けるユーザインタフェースを備える、
電気機器管理装置。
【請求項５】
電気機器の管理を支援する方法であって、
前記複数の電気機器の夫々に対する電力供給を制御する電力供給制御装置と通信可能に接続し、前記複数の電気機器の夫々の消費電力を計測する計測装置と通信可能に接続する情報処理装置が、
前記計測装置の計測値に基づき、消費電力が予め設定された閾値電力を下回る期間が予め設定された閾値期間を超えて持続しているという条件を満たす前記電気機器を随時特定し、前記電力供給制御装置を制御して前記特定した電気機器への電力供給を停止するステップ
を実行する、電気機器の管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電気機器の管理方法であって、
前記情報処理装置が、さらに、
前記複数の電気機器の夫々について、電力供給の停止を許可するか否かを示す情報である電力供給停止可否情報を記憶するステップ、及び
前記電力供給停止可否情報が電力供給の停止を許可しない内容に設定されている前記電気機器については前記条件を満たす場合でも電力供給を停止しないステップ
を実行する、電気機器の管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電気機器の管理方法であって、
前記情報処理装置が、さらに、前記複数の電気機器の夫々についての前記電力供給停止可否情報の設定をユーザインタフェースを介して受け付けるステップ
を実行する、電気機器の管理方法。
【請求項８】
請求項５に記載の電気機器の管理方法であって、
前記情報処理装置が、さらに、前記複数の電気機器の夫々について前記閾値電力及び前記閾値期間のうちの少なくともいずれかの設定をユーザインタフェースを介して受け付けるステップ
を実行する、電気機器の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気機器管理装置、及び電気機器の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、需要家の省エネルギーの達成を支援する技術に関し、省エネルギー支援システムが、複数の負荷機器を備える需要家の電力使用量を計測する電力計測システムと、電力使用量の計測値を受信し、需要家側端末に情報を出力する支援サーバとを有し、支援サーバが、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器に対応付けられた省エネルギー行動案を行動案データベースから選択することが記載されている。【０００３】
特許文献２には、デマンドレスポンスプログラムに対応した家電機器を制御する家電機器制御装置に関し、家電機器を制御するコントローラが、電気料金表を管理サーバから取得し、取得した電気料金表に基づき、家電機器の消費電力を削減すべき削減時間帯を決定し、削減時間帯における家電機器の消費電力を削減するための動作を制御する制御コマンドを生成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７６３７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
東日本大震災の発生後の節電に対する国民意識の高まりを背景として、節電性能を高めた電気機器が続々と登場している。一方で、昨今の電気機器の多くは、利便性を考慮して待機状態（スタンバイ状態）でユーザの操作入力や起動信号を待機する機能を装備しているが、中には特定のシーズンにしか利用されない機器や年に数回しか利用されないような機器も存在し、そのような電気機器は待機状態のまま長期間に亘り電力を無駄に消費し続けることとなる。【０００６】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、電気機器の消費電力を抑えてユーザの効率的な電気利用を支援する電気機器管理装置、及び電気機器の管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のうちの一つは、建物に設置されている複数の電気機器の電力消費を管理する情報処理装置（電気機器管理装置）であって、前記複数の電気機器の夫々に対する電力供給を制御する電力供給制御装置と通信可能に接続し、前記複数の電気機器の夫々の消費電力を計測する計測装置と通信可能に接続し、前記計測装置の計測値に基づき、消費電力が予め設定された閾値電力を下回る期間が予め設定された閾値期間を超えて持続しているという条件を満たす前記電気機器を随時特定し、前記電力供給制御装置を制御して前記特定した電気機器への電力供給を停止する。【０００８】
このように本発明の電気機器管理装置は、長期間利用されていない電気機器への電力供給を自動的に停止するので、例えば、待機電力のみを消費し続けている電気機器を特定してその電気機器への電力供給を停止することができ、電気機器の無駄な電力消費を防ぐことができる。【０００９】
本発明のうちの他の一つは、上記電気機器管理装置であって、前記複数の電気機器の夫々について、電力供給の停止を許可するか否かを示す情報である電力供給停止可否情報を記憶し、前記電力供給停止可否情報が電力供給の停止を許可しない内容に設定されている前記電気機器については前記条件を満たす場合でも電力供給を停止しない。【００１０】
このように本発明の電気機器管理装置は、電力供給停止可否情報が電力供給の停止を許可しない内容に設定されている電気機器については上記条件が満たされた場合でも電力供給を停止しないので、電力供給を強制的に停止することが好ましくない電気機器については、条件が満たされた場合に強制的に電力供給を停止する対象から除外することができる。【００１１】
本発明のうちの他の一つは、上記電気機器管理装置であって、前記複数の電気機器の夫々についての前記電力供給停止可否情報の設定を受け付けるユーザインタフェースを備える。【００１２】
このように電気機器管理装置は、電力供給停止可否情報の設定を受け付けるユーザインタフェースを備えるので、ユーザは必要な場合は自ら電気機器を利用可能な状態とすることができる。【００１３】
本発明のうちの他の一つは、上記電気機器管理装置であって、前記複数の電気機器の夫々について前記閾値電力及び前記閾値期間のうちの少なくともいずれかの設定を受け付けるユーザインタフェースを備える。【００１４】
これによれば、ユーザはユーザインタフェースを介して閾値電力及び閾値期間を自由に設定することができ、複数の電気機器の夫々について夫々の使用態様や種類等に応じて電力供給の強制的な停止が適切に行われるようにすることができる。【００１５】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電気機器のユーザの効率的な電気利用を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電気機器管理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】電気機器管理装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】電気機器管理装置１０が備える機能、及び電気機器管理装置１０が記憶するデータを示す図である。
【図４】電気機器制御情報ＴＢＬ１５１の一例である。
【図５】消費電力推移１５２の一例である。
【図６】電力供給制御装置８のハードウェア構成を示す図である。
【図７】電力供給制御装置８の機能を示す図である。
【図８】電力供給制御処理Ｓ８００を説明するフローチャートである。
【図９】電気機器制御情報設定画面９００の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面とともに本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１に本発明の一実施形態として説明する電気機器管理システム１の概略的な構成を示している。同図に示すように、電気器管理システム１は、当該システムが適用される建物２（住宅やオフィス等）に設置されている複数の電気機器３（家電機器等）、建物２に敷設され電気機器３に電力を供給する複数の屋内配線４、引込線５から供給される電力を屋内配線４に分配する分電盤６、各屋内配線４を流れる電流を計測する電流計７（計測装置）、複数の電気機器３の夫々に対する電力供給を制御する電力供給制御装置８、及び電気機器管理装置１０等を含んで構成されている。尚、同図に示す電気機器３（エアコン、テレビ、パソコン、プリンタ等）は一例に過ぎず、電気機器３は他の種類の電気機器であってもよい。建物２には同種の電気機器３が複数設置されていてもよい。電流計７は電力量計であってもよい。また電流計７は複数の電気機器３の夫々が備えるものであってもよい。
【００２０】
電気機器管理装置１０は、通信手段９を介して各電力供給制御装置８及び各電流計７と通信可能に接続している。通信手段９は、例えば、特定小電力無線局（３１５ＭＨｚ帯、４２６ＭＨｚ帯、１２００ＭＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯等）、小電力無線局（２．４ＧＨｚ帯等）、微弱な無線局、近距離無線通信装置（Ｚｉｇｂｅｅ(登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、電子タグ等）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）、ＳＰＩ(Serial Peripheral Interface）等である。
【００２１】
電力供給制御装置８は、電気機器３の電源の動作状態（電源オンの状態、待機（スタンバイ）状態、電源オフの状態）の切り替え制御（状態間遷移制御）を行う。尚、待機状態とは、電源オンの状態に比べて消費電力が少ない状態であり、例えば、電気機器３の主たる機能の動作は停止しているが、ユーザの操作入力の受付機能や起動命令の受信機能については動作している状態をいう。電力供給制御装置８は、例えば、電源ユニット等として電気機器３の筐体内部に組み込まれた装置であってもよいし、外部電源装置等の電気機器３の筐体外部に設けられる装置であってもよい。また電力供給制御装置８は、電気機器３ごとに設けられていてもよいし、一つの電力供給制御装置８が複数の電気機器３の電力供給の制御を行う構成であってもよい。
【００２２】
電気機器管理装置１０は、各電流計７から随時送られてくる電流値に基づき、屋内配線４に接続している電気機器３の消費電力を求め、求めた消費電力を時系列的に記憶する。尚、説明の簡単のため、以下では一つの屋内配線４に一つの電気機器３が接続されているものとする。
【００２３】
電気機器管理装置１０は、消費電力が予め設定された閾値電力を下回る期間が予め設定された閾値期間を超えて持続しているという条件を満たす電気機器３（例えば、待機状態が上記閾値期間を超えて持続している電気機器３）を随時特定し、電力供給制御装置８を制御して、特定した上記電気機器３への電力供給を停止する。このように電気機器管理装置１０は、長期間利用されていない電気機器３への電力供給を自動的に停止するので、電気機器３の無駄な電力消費を防ぐことができる。
【００２４】
また電気機器管理装置１０は、複数の電気機器３の夫々について、電力供給の停止を許可するか否かを示す情報である電力供給停止可否情報を記憶し、電力供給停止可否情報が電力供給の停止を許可しない内容に設定されている電気機器３については上記条件を満たす場合でも電力供給を停止しない。このように電気機器管理装置１０は、電力供給停止可否情報が電力供給の停止を許可しない内容に設定されている電気機器３については上記条件を満す場合でも電力供給を停止しないので、電力供給を強制的に停止することが好ましくない電気機器３については、上記条件が満たされた場合に強制的に電力供給を停止する対象から除外することができる。
【００２５】
尚、電気機器管理装置１０は、複数の電気機器３の夫々の電力供給停止可否情報の設定を受け付けるユーザインタフェースを備える。このように電気機器管理装置１０は、電力供給停止可否情報の設定を受け付けるユーザインタフェースを備えるので、ユーザは必要な場合は自らの意志で電気機器３を利用可能な状態とすることができる。
【００２６】
また電気機器管理装置１０は、複数の電気機器３の夫々について上記閾値電力及び上記閾値期間のうちの少なくともいずれかの設定を受け付けるユーザインタフェースを備える。これによれば、ユーザはユーザインタフェースを介して上記閾値電力及び上記閾値期間を自由に設定することができ、複数の電気機器３の夫々について夫々の使用態様や種類等に応じて電力供給の強制的な停止が適切に行われるようにすることができる。
【００２７】
図２に電気機器管理装置１０のハードウェア構成を示している。同図に示すように、電気機器管理装置１０は、プロセッサ１１、記憶装置１２、入力装置１３、出力装置１４、通信装置１５、及び計時装置１６を備える。尚、電気機器管理装置１０は、例えば、スマートメータやＨＥＭＳサーバ（HEMS:Home Energy Management System）として機能するものであってもよい。
【００２８】
プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いて構成されている。記憶装置１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを記憶する。入力装置１３は、情報の入力を行うユーザインタフェース（タッチパネル、キーパッド、キーボード、マウス等）である。出力装置１４は、各種の情報をユーザに提供するユーザインタフェースであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、スピーカ、印字装置等である。通信装置１５は、例えば、特定小電力無線局（３１５ＭＨｚ帯、４２６ＭＨｚ帯、１２００ＭＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯等）、小電力無線局（２．４ＧＨｚ帯等）、微弱な無線局、近距離無線通信装置（Ｚｉｇｂｅｅ(登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、電子タグ等）、ＵＳＢインタフェース、Ｉ２Ｃ、ＳＰＩ等であり、電力供給制御装置８との間の通信を担う。計時装置１６は、例えば、ＲＴＣ（Real Time Clock）を用いて構成され、現在日時を示す情報を生成する。
【００２９】
図３に電気機器管理装置１０の機能並びに電気機器管理装置１０が記憶するデータを示している。同図に示すように、電気機器管理装置１０は、電気機器制御情報管理部１１１、消費電力監視部１１２、及び電力供給制御部１１３の各機能を備える。これらの機能は、プロセッサ１１が、記憶装置１２に格納されているプログラムを実行することにより、もしくは電気機器管理装置１０が備えるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアによって実現される。また電気機器管理装置１０は、電気機器制御情報テーブル（以下、電気機器制御情報ＴＢＬ１５１と称する。）及び各電気機器３の消費電力の推移を示す情報である消費電力推移１５２を記憶する。電気機器管理装置１０は、電気機器制御情報ＴＢＬ１５１や消費電力推移１５２を、例えば、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）によって実現されるデータベースに管理する。
【００３０】
上記機能のうち、電気機器制御情報管理部１１１は、入力装置１３や通信装置１５を介して取得される電気機器３に関する情報を電気機器制御情報ＴＢＬ１５１に管理する。尚、電気機器制御情報管理部１１１は、例えば、電気機器３に備えられている情報処理装置と通信し、電気機器制御情報ＴＢＬ１５１の内容を電気機器３から自動的に取得する機能を備えていてもよい（例えば、電気機器管理装置１０は、電気機器制御情報ＴＢＬ１５１の内容を「ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）」等のＨＥＭＳの通信プロトコルによって電気機器３から取得する）。また例えば、電気機器制御情報管理部１１１は、インターネットを介して他の装置と通信することにより電気機器制御情報ＴＢＬ１５１の内容を自動的に取得する機能を備えていてもよい。また例えば、電気機器制御情報管理部１１１は、ユーザがスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等の情報端末を操作して入力した情報を無線通信又は有線通信により取得し、取得した情報を電気機器制御情報ＴＢＬ１５１に登録する機能を備えていてもよい。
【００３１】
図４に電気機器制御情報ＴＢＬ１５１の一例を示す。同図に示すように、電気機器制御情報ＴＢＬ１５１は、電気機器ＩＤ４１１、種類４１２、メーカ名４１３、電力供給停止可否情報４１４、閾値期間４１５、及び閾値電力４１６の各項目を含む一つ以上のレコードで構成される。各レコードは一つの電気機器３に対応している。電気機器ＩＤ４１１には、電気機器３の識別子（例えば、製品番号や製造番号。以下、電気機器ＩＤと称する。）が設定される。種類４１２には、電気機器３の種類を示す情報が設定される。メーカ名４１３には、電気機器３の製造元を示す情報が設定される。電力供給停止可否４１４には、前述した電力供給停止可否情報が設定される。閾値期間４１５には、前述した閾値期間が設定される。閾値電力４１６には、前述した閾値電力が設定される。尚、閾値期間４１５や閾値電力４１６の値は、電気機器制御情報管理部１１１が、インターネット等を介して取得されるカタログ情報から自動的に設定するようにしてもよい。
【００３２】
図３に戻り、消費電力監視部１１２は、電流計７（又は電力供給制御装置８）と通信することにより建物２に設置されている複数の電気機器３の夫々の消費電力の計測値（実績値）を随時取得し、複数の電気機器３の夫々について、現在から過去の一定期間における消費電力の推移（消費電力推移１５２）を記憶保持する。そして消費電力監視部１１２は、消費電力が予め設定された閾値電力４１６を下回る期間が予め設定された閾値期間４１５を超えて持続しているという条件を満たす電気機器３を随時（毎日、毎週、毎月等）特定する。図５に消費電力推移１５２の一例（電気機器ＩＤが「Ａ０１」の電気機器３の消費電力推移１５２）を示す。尚、消費電力監視部１１２は、電気機器ＩＤに対応づけて消費電力推移１５２を記憶保持する。
【００３３】
電力供給制御部１１３は、電力供給制御装置８を制御して、消費電力監視部１１２によって上記条件を満たすとして特定された電気機器３への電力供給を停止する。尚、電力供給制御部１１３は、電力供給停止可否４１４が電力供給の停止を許可しない内容に設定されている電気機器３については上記条件が満たされた場合でも電気機器３に対する電力供給を停止しない。
【００３４】
図６に電力供給制御装置８のハードウェア構成を示している。同図に示すように、電力供給制御装置８は、プロセッサ８１、記憶装置８２、通信装置８３、及び電源制御装置３４を備える。尚、これらの構成は、電気機器３の構成要素であってもよい。
【００３５】
プロセッサ８１は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵを用いて構成されている。記憶装置８２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ等であり、プログラムやデータを記憶する。通信装置８３は、例えば、特定小電力無線局（３１５ＭＨｚ帯、４２６ＭＨｚ帯、１２００ＭＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯等）、小電力無線局（２．４ＧＨｚ帯等）、近距離無線通信（Ｚｉｇｂｅｅ(登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、電子タグ等）、微弱な無線局、ＵＳＢ、Ｉ２Ｃ、ＳＰＩ等の規格に対応したインタフェースであり、電気機器管理装置１０との間の通信を実現する。電源制御装置３４は、電気機器３に電力を供給している電源の動作を制御する。
【００３６】
図７に電力供給制御装置８の機能を示している。同図に示すように、電力供給制御装置８は、制御指示受信部７１１及び電源制御部７１２を備える。これらの機能は、プロセッサ８１が、記憶装置８２に格納されているプログラムを実行することにより、もしくは電力供給制御装置８が備えるＡＳＩＣ等のハードウェアにより実現される。
【００３７】
上記機能のうち、制御指示受信部７１１は、電気機器管理装置１０から送られてくる電気機器３の制御指示を受信する。電源制御部７１２は、受信した制御指示に従って、電気機器３の電源の動作状態（電源オンの状態、スタンバイ（待機）の状態、電源オフの状態）の切り替え制御（状態間遷移制御）を行う。
【００３８】
＝処理説明＝
続いて、図８に示すフローチャートとともに電気機器管理装置１０が行う処理（以下、電力供給制御処理Ｓ８００と称する。）について説明する。電力供給制御処理Ｓ８００は、例えば、電気機器管理装置１０において動作するオペレーティングシステムのスケジューラの管理下で自動的に実行される。
【００３９】
同図に示すように、電気機器管理装置１０は、電気機器３の電力供給の制御を行うタイミングの到来をリアルタイムに監視しており（Ｓ８１１）、上記タイミングが到来すると（Ｓ８１１：ＹＥＳ）、Ｓ８１２以降の処理を開始する。尚、上記タイミングは、例えば、例えば、毎日一回、毎週一回、毎月一回等に設定される。
【００４０】
Ｓ８１２では、電気機器管理装置１０は、電気機器制御情報ＴＢＬ１５１から、未選択の電気機器３を選択する。
【００４１】
続いて、電気機器管理装置１０は、選択した電気機器３の電力供給停止可否４１４に「可」が設定されているか否かを判定する（Ｓ８１３）。電力供給停止可否４１４に「可」が設定されている場合（Ｓ８１３：ＹＥＳ）、処理はＳ８１４に進み、電力供給停止可否４１４に「可」が設定されていない場合（Ｓ８１３：ＮＯ）、処理はＳ８１８に進む。
【００４２】
Ｓ８１４では、電気機器管理装置１０は、選択中の電気機器３の所定期間における消費電力推移１５２を取得する。
【００４３】
Ｓ８１５では、電気機器管理装置１０は、電気機器制御情報ＴＢＬ１５１から、選択中の電気機器３の閾値期間４１５及び閾値電力４１６を取得する。
【００４４】
続いて、電気機器管理装置１０は、選択中の電気機器３が、電力供給を停止させるための前述した条件、即ち、消費電力が予め設定された閾値電力４１６を下回る期間が予め設定された閾値期間４１５を超えて持続しているという条件を満たすか否かを判定する（Ｓ８１６）。上記条件を満たす場合（Ｓ８１６：ＹＥＳ）、処理はＳ８１７に進み、上記条件を満たさない場合（Ｓ８１６：ＮＯ）、処理はＳ８１８に進む。
【００４５】
Ｓ８１７では、電気機器管理装置１０は、選択中の電気機器３に対する電力供給を制御する電力供給制御装置８に、電力供給の停止指示を送信する。電力供給制御装置８は、上記停止指示を受信すると、選択中の電気機器３への電力の供給を停止する。
【００４６】
Ｓ８１８では、電気機器管理装置１０は、Ｓ８１２において電気機器制御情報ＴＢＬ１５１から全ての電気機器３を選択済か否かを判定する。全ての電気機器３を選択済である場合（Ｓ８１８：ＹＥＳ）、処理はＳ８１１に戻る。一方、未選択の電気機器３が残存する場合（Ｓ８１８：ＮＯ）、処理はＳ８１２に戻る。
【００４７】
尚、電気機器管理装置１０により電力供給が自動的に停止された電気機器３の利用を再開したい場合、例えば、ユーザは電気機器制御情報ＴＢＬ１５１の電力供給停止可否９１４に「不可」を設定する。その場合、「不可」に設定されたことをもって直ちに該当の電気機器３に対する電力供給を制御する電力供給制御装置８に電力供給の再開指示が送信されるようにしてもよい。これによりユーザは直ちに電気機器３の利用を開始することができる。また電力供給が自動的に停止されてから一定の期間が過ぎた場合に電気機器制御情報ＴＢＬ１５１の電力供給停止可否９１４に自動的に「不可」に設定されるようにしてもよい。そのようにすれば、電気機器３の利用を再開した後に自動的に電力供給が停止してしまうのを防ぐことができる。
【００４８】
図９にユーザが電気機器管理装置１０の入力装置１３を操作して電気機器制御情報ＴＢＬ１５１の内容を設定する際に出力装置１４に表示される画面（以下、電気機器制御情報設定画面９００と称する。）の一例を示す。同図に示すように、電気機器制御情報設定画面９００には、電気機器ＩＤの入力欄９１１、種類の設定欄９１２、メーカ名の設定欄９１３、電力供給停止可否の設定欄９１４、閾値期間の設定欄９１５、及び閾値電力の設定欄９１６が設けられている。ユーザがこれらの設定欄に内容を入力して入力装置１３に所定の操作を行うと、電気機器管理装置１０は、入力された内容を電気機器制御情報ＴＢＬ１５１に登録する。
【００４９】
以上に説明したように、本実施形態の電気機器管理システム１によれば、長期間利用されていない電気機器３への電力供給を自動的に停止するので、例えば、待機電力のみを消費し続けている電気機器３を特定してその電気機器３への電力供給を停止することができ、電気機器３の無駄な電力消費を防ぐことができる。
【００５０】
また電気機器管理装置１０は、電力供給停止可否４１４が電力供給の停止を許可しない内容に設定されている電気機器３については上記条件が満たされた場合でも電力供給を停止しないので、電力供給を強制的に停止することが好ましくない電気機器３については、上記条件が満たされた場合に強制的に電力供給を停止する対象から除外することができる。
【００５１】
また電気機器管理装置１０は、閾値電力及び閾値期間を設定するユーザインタフェースを備え、ユーザはユーザインタフェースを介して閾値電力及び閾値期間を設定することができるので、個々の電気機器３について電力供給の強制的な停止が適切に行われるようにすることができ、本実施形態の電気機器管理システム１は多様な電気機器３に柔軟に対応することができる。
【００５２】
ところで、以上の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００５３】
１  電気機器管理システム、２  建物、３  電気機器、４  屋内配線、５  引込線、６  分電盤、７  電流計、８  電力供給制御装置、７１１  制御指示受信部、７１２  電源制御部、９  通信手段、１０  電気機器管理装置、１１１  電気機器制御情報設定部、１１２  消費電力監視部、１１３  電力供給制御部、１５１  電気機器制御情報ＴＢＬ、１５２  消費電力推移、４１４  電力供給停止可否、４１５  閾値期間、４１６  閾値電力
【図１】
2016143014.tif 000003
【図２】
2016143014.tif 000004
【図３】
2016143014.tif 000005
【図４】
2016143014.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2016143014.tif 000009
【図８】
2016143014.tif 000010
【図９】
2016143014.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されている複数の電気機器を管理する情報処理装置であって、
前記複数の電気機器の夫々に対する電力供給を制御する電力供給制御装置と通信可能に接続し、
前記複数の電気機器の夫々の消費電力を計測する計測装置と通信可能に接続し、
前記計測装置の計測値に基づき、消費電力が予め設定された閾値電力を下回る期間が予め設定された閾値期間を超えて持続しているという条件を満たす前記電気機器を随時特定し、前記電力供給制御装置を制御して前記特定した電気機器への電力供給を停止し、
前記複数の電気機器の夫々について、電力供給の停止を許可するか否かを示す情報である電力供給停止可否情報を記憶し、
前記電力供給停止可否情報が電力供給の停止を許可しない内容に設定されている前記電気機器については前記条件を満たす場合でも電力供給を停止せず、
前記電力供給制御装置を制御して前記特定した電気機器への電力供給を停止した後、一定の期間が過ぎた場合に前記電力供給停止可否情報を電力供給の停止を許可しない内容に設定する、
電気機器管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記複数の電気機器の夫々についての前記電力供給停止可否情報の設定を受け付けるユーザインタフェースを備える、
電気機器管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記複数の電気機器の夫々について前記閾値電力及び前記閾値期間のうちの少なくともいずれかの設定を受け付けるユーザインタフェースを備える、
電気機器管理装置。
【請求項４】
電気機器の管理を支援する方法であって、
前記複数の電気機器の夫々に対する電力供給を制御する電力供給制御装置と通信可能に接続し、前記複数の電気機器の夫々の消費電力を計測する計測装置と通信可能に接続する情報処理装置が、
前記計測装置の計測値に基づき、消費電力が予め設定された閾値電力を下回る期間が予め設定された閾値期間を超えて持続しているという条件を満たす前記電気機器を随時特定し、前記電力供給制御装置を制御して前記特定した電気機器への電力供給を停止するステップ、
前記複数の電気機器の夫々について、電力供給の停止を許可するか否かを示す情報である電力供給停止可否情報を記憶するステップ、
前記電力供給停止可否情報が電力供給の停止を許可しない内容に設定されている前記電気機器については前記条件を満たす場合でも電力供給を停止しないステップ、
前記電力供給制御装置を制御して前記特定した電気機器への電力供給を停止した後、一定の期間が過ぎた場合に前記電力供給停止可否情報を電力供給の停止を許可しない内容に設定するステップ、
を実行する、電気機器の管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電気機器の管理方法であって、
前記情報処理装置が、さらに、前記複数の電気機器の夫々についての前記電力供給停止可否情報の設定をユーザインタフェースを介して受け付けるステップ
を実行する、電気機器の管理方法。
【請求項６】
請求項４に記載の電気機器の管理方法であって、
前記情報処理装置が、さらに、前記複数の電気機器の夫々について前記閾値電力及び前記閾値期間のうちの少なくともいずれかの設定をユーザインタフェースを介して受け付けるステップ
を実行する、電気機器の管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
尚、電気機器管理装置１０により電力供給が自動的に停止された電気機器３の利用を再開したい場合、例えば、ユーザは電気機器制御情報ＴＢＬ１５１の電力供給停止可否９１４に「不可」を設定する。その場合、「不可」に設定されたことをもって直ちに該当の電気機器３に対する電力供給を制御する電力供給制御装置８に電力供給の再開指示が送信されるようにしてもよい。これによりユーザは直ちに電気機器３の利用を開始することができる。また電力供給が自動的に停止されてから一定の期間が過ぎた場合に電気機器制御情報ＴＢＬ１５１の電力供給停止可否９１４に自動的に「不可」が設定されるようにしてもよい。そのようにすれば、電気機器３の利用を再開した後に自動的に電力供給が停止してしまうのを防ぐことができる。
【国際調査報告】
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