(57)【要約】  ユーザにリアルタイムに通知すべきリアルタイムデータを無線で送信することができない場合であっても、ユーザに通知することができる通信装置を提供する。第２通信装置（１２）は、第３通信器（３１）と第４通信器（３２）と報知部（３４）とを備える。第３通信器（３１）は、第１通信方式で第１通信装置（１１）からユーザにリアルタイムに通知すべきリアルタイムデータの受信を無線通信で行う。第４通信器（３２）は、第２通信方式で第１通信装置（１１）から第１通信器（２１）と第３通信器（３１）との間でリアルタイムデータの受信を要求する通信要求情報の受信を無線通信で行う。報知部（３４）は、通信要求情報が受信された後、第１通信方式で第１通信器（２１）と第３通信器（３１）との接続が確立できない場合には、ユーザに対して報知を行う。
2015155938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式で外部装置との無線通信を行い、ユーザにリアルタイムに通知すべきリアルタイムデータを前記外部装置から受信する第１通信部と、
前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で前記外部装置との無線通信を行う第２通信部と、
報知部とを備え、
前記第２通信部は、前記外部装置が送信した情報であって前記第１通信部が前記リアルタイムデータを受信することを要求する通信要求情報を、前記外部装置から受信し、
前記報知部は、前記通信要求情報が受信された後、前記外部装置と前記第１通信部との接続が確立できない場合には、報知を行う
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記リアルタイムデータに関する音声データを記憶する記憶部を備え、
前記第１通信部は、前記通信要求情報が受信された後、前記外部装置から前記第１通信方式での同期制御を行うための制御情報を第１の所定時間内に受信した場合に接続を要求する接続要求情報を前記外部装置へ送信し、
前記報知部は、前記通信要求情報が受信された時点から前記第１の所定時間までに前記制御情報を前記第１通信部が受信しない場合、または前記接続要求情報が送信された時点から第２の所定時間までに前記外部装置が前記接続要求情報を受信したことを示す接続確認情報を前記外部装置から前記第１通信部が受信しない場合には、前記外部装置と前記第１通信部との接続が確立できないとして、前記記憶部で記憶されている前記音声データに基づく音声を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１通信部へ送信されるべき前記リアルタイムデータ毎に対応付けられた音声データを記憶する記憶部を備え、
前記外部装置が前記通信要求情報を送信した時点から所定時間までに接続を要求する接続要求情報を前記外部装置が受信しない場合には、前記第２通信部は、前記第１通信部へ送信されるべき前記リアルタイムデータを示す報知要求情報を前記外部装置から受信し、
前記報知部は、前記報知要求情報が受信されると、前記外部装置と前記第１通信部との接続が確立できないとして、前記報知要求情報に応じた音声データを前記記憶部から取得し、取得した前記音声データに基づく音声を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２通信部は、さらに、前記外部装置と前記第１通信部との接続が確立できない場合に、ユーザの音声に係る前記リアルタイムデータであって、圧縮された音声データを前記外部装置から受信し、
前記通信装置は、さらに、
前記ユーザの音声に係る、圧縮された前記音声データが前記外部装置から受信されると、圧縮された前記音声データを復号する復号部を備え、
前記報知部は、前記ユーザの音声に係る、復号された前記音声データに基づく音声を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
さらに、前記ユーザとは別のユーザの音声に係る第２音声データを圧縮する圧縮部を備え、
前記第２通信部は、前記別のユーザの音声に係る、圧縮された前記音声データを前記外部装置へ送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１通信部は、前記第１通信方式で前記外部装置との接続が確立されることを確認する確認処理を所定の時間間隔で行っており、
前記通信装置は、さらに、
前記第１通信部が前記確認処理で前記外部装置との接続が確立されることを確認できない場合に、時間間隔が短くなるよう前記所定の時間間隔を変更する処理部を備え、
前記第１通信部は、前記処理部で前記所定の時間間隔が変更されると、変更された時間間隔で前記確認処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記外部装置は、前記第１通信方式で通信を行うために複数のチャネルを有し、前記複数のチャネルのうち、一のチャネルを用いて、前記第１通信方式での同期制御を行うための制御情報を逐次送信しており、
前記第２通信部は、前記第１通信部で前記制御情報の受信エラーが発生した場合には、前記制御情報を送信するチャネルを前記一のチャネルから他のチャネルへ変更することを要求するチャネル変更要求情報を前記外部装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２通信部は、前記第２通信方式で前記外部装置との接続が確立されることを確認する確認処理を特定の時間間隔で行っており、
前記通信装置は、さらに、
前記第２通信部が前記確認処理で前記外部装置との接続が確立されることを確認できない場合に、時間間隔が短くなるよう前記特定の時間間隔を変更する変更処理部を備え、
前記第２通信部は、前記変更処理部で前記特定の時間間隔が変更されると、変更された時間間隔で前記確認処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の通信装置と前記外部装置とを備える通信システムであって、
前記外部装置は、
前記第１通信部に対して前記リアルタイムデータを前記第１通信方式で送信する第３通信部と、
前記通信要求情報を前記第２通信方式で送信する第４通信部とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
さらに、前記通信装置および前記外部装置とは別の通信装置を備え、
前記別の通信装置は、
前記第３通信部から前記リアルタイムデータを前記第１通信方式で受信する第５通信部を備え、
前記第３通信部は、前記第１通信部と前記第３通信部との接続が確立できない場合には、前記第１通信部へ送信されるべき前記リアルタイムデータを前記第５通信部へ送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
請求項５に記載の通信装置と前記外部装置とを備える通信システムであって、
前記外部装置は、
前記第１通信部に対して前記リアルタイムデータを送信する第３通信部と、
前記通信要求情報の送信、および前記第１通信部と前記第３通信部との接続が確立できない場合に、圧縮された前記第１音声データの送信、かつ圧縮された前記第２音声データの受信を行う第４通信部とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
第１通信方式で外部装置との無線通信を行い、ユーザにリアルタイムに通知すべきリアルタイムデータを第１通信部が前記外部装置から受信する第１受信処理と、
前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で前記外部装置との無線通信を行い、前記第１通信部での前記リアルタイムデータの受信を要求する通信要求情報を第２通信部が前記外部装置から受信する第２受信処理と、
前記通信要求情報が受信された後、前記外部装置と前記第１通信部との接続が確立できない場合には、報知部が報知を行う報知処理とを含む
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に通信装置、通信システムおよび通信方法、より詳細には２つの通信方式により無線通信を行う通信装置、その通信装置を備える通信システム、およびこの通信装置の通信方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの無線通信器を備える通信装置が知られている（例えば、文献１「日本国特許公開番号２０１０−１０８０４０」参照）。【０００３】
文献１に記載された通信システムは、質問器と応答器とを含んでいる。質問器および応答器は、ＬＦ（ＬｏｗＦｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を用いた無線通信を行う無線通信器（ＬＦ無線通信器）と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を用いた無線通信を行う無線通信器（ＲＦ無線通信器）を備えている。【０００４】
これにより、質問器と応答器との間でＬＦ信号を用いた無線通信およびＲＦ信号を用いた無線通信の双方での無線通信が可能となっている。【０００５】
２つの通信装置の間で、２種類の無線通信のそれぞれで通信を行う場合、データ量が大きく、ユーザにリアルタイムに通知したいリアルタイムデータの送受信に一方の無線通信を用い、データ量が小さいデータの送受信に他方の無線通信を用いることがある。このとき、リアルタイムデータの送受信に用いる無線通信の接続が確立できない場合には、一の通信装置から他の通信装置へリアルタイムデータを送信することができない。そのため、他の通信装置は、リアルタイムデータをユーザに通知することができない。
【発明の概要】
【０００６】
そこで、本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、ユーザにリアルタイムに通知すべきリアルタイムデータを無線で送信することができない場合であっても、ユーザに通知することができる通信装置、通信システムおよび通信方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の一態様における通信装置は、第１通信方式で外部装置との無線通信を行い、ユーザにリアルタイムに通知すべきリアルタイムデータを前記外部装置から受信する第１通信部と、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で前記外部装置との無線通信を行う第２通信部と、報知部とを備え、前記第２通信部は、前記外部装置が送信した情報であって前記第１通信部が前記リアルタイムデータを受信することを要求する通信要求情報を、前記外部装置から受信し、前記報知部は、前記通信要求情報が受信された後、前記外部装置と前記第１通信部との接続が確立できない場合には、報知を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様における通信システムは、上記何れかの通信装置と前記外部装置とを備える通信システムであって、前記外部装置は、前記第１通信部に対して前記リアルタイムデータを前記第１通信方式で送信する第３通信部と、前記通信要求情報を前記第２通信方式で送信する第４通信部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様における通信方法は、第１通信方式で外部装置との無線通信を行い、ユーザにリアルタイムに通知すべきリアルタイムデータを第１通信部が前記外部装置から受信する第１受信処理と、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で前記外部装置との無線通信を行い、前記第１通信部での前記リアルタイムデータの受信を要求する通信要求情報を第２通信部が前記外部装置から受信する第２受信処理と、前記通信要求情報が受信された後、前記外部装置と前記第１通信部との接続が確立できない場合には、報知部が報知を行う報知処理とを含むことを特徴とする。
【００１０】
上述した通信装置、通信システムおよび通信方法によると、ユーザに通知すべきリアルタイムデータを無線で送信することができない場合であっても、報知を行うことでユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態１における通信システムの動作を示す流れ図である。
【図３】実施形態２における通信システムの構成を示す図である。
【図４】実施形態２における通信システムの動作を示す流れ図である。
【図５】実施形態３における通信システムの構成を示す図である。
【図６】実施形態３における通信システムの動作を示す流れ図である。
【図７】実施形態４における通信システムの構成を示す図である。
【図８】実施形態４における通信システムの動作を示す流れ図である。
【図９】実施形態５における通信システムの構成を示す図である。
【図１０】実施形態５における通信システムの第１確認処理の動作を示す流れ図である。
【図１１】実施形態５における通信システムの第２確認処理の動作を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１  実施形態１
以下、本実施形態の通信システム１０について、図１および図２を参照しながら説明する。
【００１３】
１．１  構成
通信システム１０は、図１に示すように、第１通信装置１１と第２通信装置１２とを備える。第１通信装置１１と第２通信装置１２との間では、電波を伝送媒体とする無線通信が２種類の通信方式で行われる。１つは、通信速度が高速でＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式を用いた第１通信方式であり、他は前者の無線通信よりも通信速度が低速な第２通信方式である。第１通信方式では、映像データや音声データといったユーザへリアルタイムに通知すべき情報（リアルタイムデータ）がパケット化され無線で送受信される。第２通信方式では、通信装置間において、通信確立時の起動応答や通信確立後の生存確認に係るデータといった、第１無線通信で送信されるデータよりデータ量が小さいデータがパケット化され無線で送受信される。
【００１４】
また、図１に示すサーバ装置１４は、家屋または施設の異常を検知（例えば火災の検知、不審者の侵入検知）する検知システムと、インターネットといったネットワーク１３を介して接続されている。サーバ装置１４は、例えば、第２通信装置１２と同じ家屋または施設内に設置された火災検知器が火災を検知した旨の情報を検知システムからネットワーク１３を介して受ける。サーバ装置１４は、その情報に応じたリアルタイムデータをネットワーク１３を介して第１通信装置１１へ送信する。ここで、ネットワーク１３は、インターネットに限定されない。例えば、ネットワーク１３は、サーバ装置１４と第１通信装置との間で通信を可能する技術であればよい。
【００１５】
第１通信装置１１は、第２通信装置１２と第１通信方式でリアルタイムデータの送受信を行う。これにより、第２通信装置１２は、第１通信装置１１を介してサーバ装置１４とリアルタイムデータの送受信を行うことができる。
【００１６】
（１）第１通信装置１１
第１通信装置１１は、図１に示すように、送受信部２０と第１通信器２１と第２通信器２２とを備える。第１通信装置１１は、プロセッサとコンピュータ読み取り可能なメモリ等のハードウェアと、プロセッサで実行される種々のプログラム（ソフトウェア）とを備える。第１通信装置１１は、メモリに記憶されているプログラムを実行することにより、以下の機能を実現する。
【００１７】
送受信部２０は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を含んでおり、サーバ装置１４とネットワーク１３を介してリアルタイムデータの送受信を行う。具体的には、送受信部２０は、第２通信装置１２と第１通信方式で無線通信を行うことの要求を受けると、その旨を第２通信器２２へ通知する。送受信部２０は、第１通信方式で送受信すべきリアルタイムデータを、ネットワーク１３を介してサーバ装置１４から受けると、受けたリアルタイムデータを第１通信器２１へ出力する。ここで、サーバ装置１４から受けるリアルタイムデータとは、例えば、第２通信装置１２が設置された家屋または施設内において異常（火災）が発生していることを知らせるデータである。
【００１８】
第１通信器２１は、第１通信方式で第２通信装置１２とアンテナ２５を介して無線通信を行う。第１通信器２１は、複数のチャネルを有しており、そのうち一のチャネルを用いて、第１通信方式での同期制御を行うための信号である制御情報を逐次送信している。例えば、第１通信器２１は、第１の時間間隔Ｔａ１（例えば、１日）で制御情報を送信する。また、第１通信器２１は、自器との接続の確立を要求する接続要求情報を、第２通信装置１２から第１通信方式で受けると、その応答として接続確認情報を第２通信装置１２へ第１通信方式で送信し、接続を確立する。接続が確立した後、第１通信器２１は、サーバ装置１４から受け取ったリアルタイムデータを、第２通信装置１２へ送信する。第１通信器２１は、第２通信装置１２から接続の確立を終了する、つまりセッションの終了を要求する終了要求情報を受けると、セッションを終了する。
【００１９】
第２通信器２２は、第２通信方式で第２通信装置１２とアンテナ２６を介して無線通信を行う。第２通信器２２は、第２通信装置１２と第１通信方式で無線通信を行うことの要求を送受信部２０から受けると、第１通信方式での通信を要求する通信要求情報を、第２通信装置１２へ第２通信方式で送信する。また、第２通信器２２は、自器との接続が確立していることを確認するための生存確認情報を、第２通信装置１２から第２通信方式で受けると、その応答として生存応答情報を第２通信装置１２へ第２通信方式で送信する。
【００２０】
（２）第２通信装置１２
第２通信装置１２は、図１に示すように、第３通信器３１、第４通信器３２、記憶部３３および報知部３４を備える。第２通信装置１２は、プロセッサとコンピュータ読み取り可能なメモリ等のハードウェアと、プロセッサで実行される種々のプログラム（ソフトウェア）とを備える。第２通信装置１２は、メモリに記憶されているプログラムを実行することにより、以下の機能を実現する。
【００２１】
第３通信器３１は、第１通信方式で第１通信器２１とアンテナ３５を介して無線通信を行う。第３通信器３１は、第１通信器２１との接続が確立していることを確認するために、第１の時間間隔Ｔａ１（例えば、１日）で制御情報を受信する。第３通信器３１は制御情報を受信すると、制御情報に基づいて第１通信器２１との同期処理を行い、接続要求情報を第１通信器２１へ送信する。その後、第３通信器３１は、第１通信器２１から接続確認情報を受信すると、終了要求情報を第１通信器２１へ送信する。
【００２２】
また、第３通信器３１は、後述する第４通信器３２から第１通信方式で接続の確立を指示する接続指示を受けると、第１通信器２１との同期処理を行うために、制御情報を受信し、同期処理後、接続要求情報を第１通信器２１へ送信する。その後、第３通信器３１は、第１通信器２１から接続確認情報を受信し、第１通信器２１との間でリアルタイムデータの送受信を行う。第３通信器３１は、第４通信器３２が通信要求情報を受信した時点から第１の所定時間Ｔ１内に制御情報を受信しない場合、ユーザに対して報知を行う報知指示を報知部３４へ通知する。また、接続要求情報を送信した時点から第２の所定時間Ｔ２内に接続確認情報を受信しない場合にも、第３通信器３１は、ユーザに対して報知を行う報知指示を報知部３４へ通知する。
【００２３】
第４通信器３２は、第２通信方式で第２通信器２２とアンテナ３６を介して無線通信を行う。具体的には、第４通信器３２は、第２通信器２２との接続が確立することを確認するために、第２の時間間隔Ｔａ２（例えば、１０分）で生存確認情報を第２通信器２２へ送信する。また、第４通信器３２は、生存応答情報を第２通信器２２から受信すると、接続の確立の確認処理を終了する。第４通信器３２は、第２通信器２２から通信要求情報を受信すると、第３通信器３１へ接続指示を通知する。
【００２４】
記憶部３３は、データを記憶するためのメモリである。記憶部３３は、第１通信器２１から送信されるべきリアルタイムデータに相当し、かつ報知部３４がユーザに対して報知する報知内容を表すデータを記憶している。記憶部３３で記憶されるデータは、例えば、第２通信装置１２が設置された家屋または施設内において異常（火災）が発生していることを警告する音声データである。
【００２５】
報知部３４は、ユーザに対して報知を行う。例えば、報知部３４は、スピーカを備えている。報知部３４は、第３通信器３１から報知指示を受けると、記憶部３３で記憶している音声データに基づく音声をスピーカから出力する。また、報知部３４は、第１通信器２１との接続が確立された後、第３通信器３１が受信した、サーバ装置１４から送信されたリアルタイムデータ（例えば、音声データ）に基づく音声をスピーカから出力する。
【００２６】
１．２  動作
ここでは、第１通信装置１１が第２通信装置１２と第１通信方式で無線通信を行うことの要求をサーバ装置１４から受けた場合の通信システム１０の動作について、図２に示す流れ図を用いて説明する。
【００２７】
第２通信器２２は、通信要求情報を第４通信器３２へ送信する（ステップＳ５）。
【００２８】
第３通信器３１は、第４通信器３２で通信要求情報が受信された後、第１通信器２１が送信した制御情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０、ステップＳ１５）。
【００２９】
制御情報を受信したと判断する場合（ステップＳ１５における「Ｙｅｓ」）、第３通信器３１は、接続要求情報を第１通信器２１へ送信する（ステップＳ２０）。
【００３０】
第１通信器２１は、第３通信器３１から接続要求情報を受信すると、その応答として接続確認情報を第３通信器３１へ送信する（ステップＳ２５）。
【００３１】
第３通信器３１は、接続確認情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０）。
【００３２】
接続確認情報を受信したと判断する場合（ステップＳ３０における「Ｙｅｓ」）、接続が確立されたとして、リアルタイムデータの送受信が開始される（ステップＳ３５）。
【００３３】
制御情報を受信していないと判断する場合（ステップＳ１５における「Ｎｏ」）、第３通信器３１は、通信要求情報を受信した時点から第１の所定時間Ｔ１を経過したか否かを判断する（ステップＳ４０）。
【００３４】
第３通信器３１が第１の所定時間Ｔ１を経過していないと判断する場合（ステップＳ４０における「Ｎｏ」）、第２通信装置１２は制御情報の受信待ちとなる。
【００３５】
第３通信器３１が第１の所定時間Ｔ１を経過したと判断する場合（ステップＳ４０における「Ｙｅｓ」）、報知部３４は、記憶部３３で記憶しているデータに基づいた報知を行う（ステップＳ５０）。具体的には、報知部３４は、第２通信装置１２が設置された家屋または施設内において異常が発生していることを知らせる報知を行う。
【００３６】
接続確認情報を受信していないと判断する場合（ステップＳ３０における「Ｎｏ」）、第３通信器３１は、接続要求情報を送信した時点から第２の所定時間Ｔ２を経過したか否かを判断する（ステップＳ４５）。
【００３７】
第３通信器３１が第２の所定時間Ｔ２を経過していないと判断する場合（ステップＳ４５における「Ｎｏ」）、第２通信装置１２は接続確認情報の受信待ちとなる。
【００３８】
第３通信器３１が第２の所定時間Ｔ２を経過したと判断する場合（ステップＳ４５における「Ｙｅｓ」）、報知部３４は、記憶部３３で記憶しているデータに基づいた報知をユーザに対して行う（ステップＳ５０）。
【００３９】
１．３  まとめ
なお、本実施形態の第２通信装置１２が本発明の一態様である通信装置に相当し、第１通信装置が本発明の一態様である外部装置に相当する。また、本実施形態の第３通信器３１および第４通信器３２のそれぞれが、本発明の一態様である第１通信部および第２通信部に相当する。さらに、本実施形態の第１通信器２１および第２通信器２２のそれぞれが、本発明の一態様である第３通信部および第４通信部に相当する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の第２通信装置１２（通信装置）は、第３通信器３１（第１通信部）と、第４通信器３２（第２通信部）と、報知部３４とを備える。第３通信器３１は、第１通信方式で第１通信装置１１（外部装置）との無線通信を行い、ユーザにリアルタイムに通知すべきリアルタイムデータを第１通信装置１１から受信する。第４通信器３２は、第１通信方式とは異なる第２通信方式で第１通信装置１１との無線通信を行う。第４通信器３２は、第１通信装置１１が送信した情報であって第３通信器３１がリアルタイムデータを受信することを要求する通信要求情報を、第１通信装置１１から受信する。報知部３４は、通信要求情報が受信された後、第１通信装置１１と第３通信器３１との接続が確立できない場合には、ユーザに対して報知を行う。
【００４１】
これにより、本実施形態の第２通信装置１２は、ユーザに通知すべきリアルタイムデータを無線で第１通信装置１１から受信することができない場合であっても、報知を行うことでユーザに通知することができる。例えば、リアルタイムデータの内容が第２通信装置１２の設置場所に異常が発生していることを表す場合、第１通信装置１１は、そのリアルタイムデータを早急に送信する必要がある。しかしながら、第１通信装置１１と第３通信器３１との接続が確立できない場合には、そのリアルタイムデータを第１通信装置１１から受信することができない。そこで、本実施形態の第２通信装置１２のように、報知、例えば避難指示の報知を行うことで、ユーザに第２通信装置１２の設置場所に異常が発生していることを通知することができる。
【００４２】
ここで、本実施形態の第２通信装置１２は、前記リアルタイムデータに関する音声データを記憶する記憶部３３を備える。第３通信器３１は、通信要求情報が受信された後、第１通信装置１１から第１通信方式での同期制御を行うための制御情報を第１の所定時間Ｔ１内に受信した場合に接続を要求する接続要求情報を第１通信装置１１へ送信する。報知部３４は、通信要求情報が受信された時点から第１の所定時間Ｔ１までに制御情報を第３通信器３１が受信しない場合には、第１通信装置１１と第３通信器３１との接続が確立できないとして、記憶部３３で記憶されている音声データに基づく音声を出力する。また、報知部３４は、接続要求情報が送信された時点から第２の所定時間Ｔ２までに接続確認情報を第１通信装置１１から第３通信器３１が受信しない場合も、記憶部３３で記憶されている音声データに基づく音声を出力する。接続確認情報とは、第１通信装置１１が接続要求情報を受信したことを示す情報である。
【００４３】
これにより、本実施形態の第２通信装置１２は、リアルタイムデータに関する報知を音声で行うので、ユーザが報知に気付かないという可能性を低くすることができる。
【００４４】
また、本実施形態の通信システム１０は、上記何れかの第２通信装置１２（通信装置）と第１通信装置１１（外部装置）とを備える。第１通信装置１１は、第３通信器３１に対してリアルタイムデータを第１通信方式で送信する第１通信器２１（第３通信部）と、通信要求情報を第２通信方式で送信する第２通信器２２（第４通信部）とを備える。
【００４５】
これにより、本実施形態の通信システム１０は、ユーザに通知すべきリアルタイムデータを無線で送信することができない場合であっても、第２通信装置１２が報知を行うことで、ユーザに通知することができる。
【００４６】
なお、本実施形態の報知部３４による報知は、音声データによる報知には限定されない。報知部３４は、メッセージを画面に表示してユーザに対する報知を行ってもよい。または、報知部３４が行う報知は、ブザー音による報知であってもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、通信システム１０は、２台の通信装置（第１通信装置１１、第２通信装置１２）から構成され、第１通信装置１１は、第２通信装置１２と２種類の通信方式で無線通信を行うとしている。しかしながら、本発明はこれに限定されない。通信システム１０は、３台以上の通信装置から構成されてもよい。この場合、一の通信装置が第１通信装置１１と同様の構成を備え、残りの通信装置が第２通信装置１２と同様の構成を備えていればよい。
【００４８】
また、本実施形態の通信方法は、第１受信処理と第２受信処理と報知処理とを含むことを特徴とする。第１受信処理は、第１通信方式で第１通信装置１１（外部装置）との無線通信を行い、ユーザにリアルタイムに通知すべきリアルタイムデータを第３通信器３１（第１通信部）が第１通信装置から受信する処理である。第２受信処理は、第１通信方式とは異なる第２通信方式で第１通信装置１１との無線通信を行い、第３通信器３１でのリアルタイムデータの受信を要求する通信要求情報を第４通信器３２（第２通信部）が第１通信装置１１から受信する処理である。報知処理は、通信要求情報が受信された後、第１通信装置１１と第３通信器３１との接続が確立できない場合には、報知部３４が報知を行う処理である。
【００４９】
これにより、本実施形態の通信方法は、ユーザに通知すべきリアルタイムデータを無線で第１通信装置１１から受信することができない場合であっても、報知を行うことでユーザに通知することができる。
【００５０】
また、本実施形態の通信プログラムは、第１受信処理と第２受信処理と報知処理とを、コンピュータに実行させるプログラムである。第１受信処理は、第１通信方式で第１通信装置１１（外部装置）との無線通信を行い、ユーザにリアルタイムに通知すべきリアルタイムデータを第３通信器３１（第１通信部）が第１通信装置から受信する処理である。第２受信処理は、第１通信方式とは異なる第２通信方式で第１通信装置１１との無線通信を行い、第３通信器３１でのリアルタイムデータの受信を要求する通信要求情報を第４通信器３２（第２通信部）が第１通信装置１１から受信する処理である。報知処理は、通信要求情報が受信された後、第１通信装置１１と第３通信器３１との接続が確立できない場合には、報知部３４が報知を行う処理である。
【００５１】
これにより、本実施形態の通信プログラムは、ユーザに通知すべきリアルタイムデータを無線で第１通信装置１１から受信することができない場合であっても、報知を行うことでユーザに通知することができる。
【００５２】
また、上述した通信プログラムは、コンピュータで読み取りが可能な記録媒体に記憶された状態で提供されてもよいし、インターネットのような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００５３】
２  実施形態２
本実施形態の通信システム１０の基本構成は、実施形態１と同じであり、図３に示すように、本実施形態の第１通信装置１１が、さらに制御部２３ａを備える点が実施形態１と相違する。また、本実施形態の第１通信装置１１が、第１通信器２１および第２通信器２２とは異なる第１通信器２１ａおよび第２通信器２２ａを備えている点も実施形態１と相違する。さらに、本実施形態の第２通信装置１２が、記憶部３３および報知部３４とは異なる記憶部３３ａおよび報知部３４ａを備えている点も実施形態１と相違する。なお、本実施形態では、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００５４】
２．１  構成
ここでは、実施形態１と異なる点を中心に、図３を用いて説明する。
【００５５】
本実施形態では、サーバ装置１４は、第２通信装置１２と第１通信方式で無線通信を行うことの要求をする際に、第１通信装置１１を介して第２通信装置１２へ通知したいリアルタイムデータを示す通知内容情報を送信する。
【００５６】
第１通信器２１ａは、実施形態１で示す機能の他、接続要求情報の受信の監視を行う。具体的には、第１通信器２１ａは、第２通信器２２ａが通知要求情報を第４通信器３２に送信した時点から第３の所定時間Ｔ３内に、接続要求情報を受信するかを監視する。第３の所定時間Ｔ３内に接続要求情報が受信されなかった場合、第１通信器２１ａは、その旨の通知を制御部２３ａへ通知する。
【００５７】
第２通信器２２ａは、実施形態１で示す機能の他、上述した第１通信器２１ａでの監視結果に応じた処理を行う。具体的には、第２通信器２２ａは、後述する制御部２３ａから通知された報知要求情報を、第４通信器３２へ送信する。ここで、報知要求情報とは、第１通信器２１ａで送信されるべきリアルタイムデータに対応するデータを示し、そのデータに基づく報知を要求する情報である。
【００５８】
制御部２３ａは、第１通信器２１ａから上述の通知を受けると、報知要求情報を第２通信器２２ａへ通知する。ここで、本実施形態の第１通信装置１１は、プロセッサやメモリを備えており、制御部２３ａの機能は、メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【００５９】
記憶部３３ａは、第１通信器２１ａで送信されるべきリアルタイムデータ毎に対応付けられたメッセージデータ（例えば音声データ）を記憶している。リアルタイムデータとして、例えば第２通信装置１２が設置された家屋または施設内で火事が発生している旨の情報、不審者が侵入した旨の情報などがある。記憶部３３ａで記憶されるメッセージデータは、これら情報毎に応じた指示、例えば避難指示、警察への通報指示などがある。
【００６０】
報知部３４ａは、第４通信器３２で報知要求情報が受信されると、受信された報知要求情報に応じたメッセージデータに基づいた報知処理を行う。
【００６１】
２．２  動作
ここでは、第１通信装置１１が通知内容情報をサーバ装置１４から受けた場合の通信システム１０の動作について、図４に示す流れ図を用いて説明する。
【００６２】
第２通信器２２ａは、通信要求情報を第４通信器３２へ送信する（ステップＳ１００）。第３通信器３１は、第４通信器３２で通信要求情報が受信された後、第１通信器２１ａが送信した制御情報を受信すると、接続要求情報を第１通信器２１へ送信する（ステップＳ１０５、ステップＳ１１０）。
【００６３】
第１通信器２１ａは、接続要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１５）。接続要求情報を受信したと判断する場合（ステップＳ１１５における「Ｙｅｓ」）、第１通信器２１ａは、接続確認情報を第３通信器３１へ送信する（ステップＳ１２０）。接続要求情報を受信していないと判断する場合（ステップＳ１１５における「Ｎｏ」）、第１通信器２１ａは、通信要求情報を送信した時点から第３の所定時間Ｔ３を経過したか否かを判断する（ステップＳ１２５）。
【００６４】
第１通信器２１ａが第３の所定時間Ｔ３を経過したと判断する場合（ステップＳ１２５における「Ｙｅｓ」）、第２通信器２２ａは、報知要求情報を第４通信器３２へ送信する（ステップＳ１３０）。
【００６５】
第１通信器２１ａが第３の所定時間Ｔ３を経過していないと判断する場合（ステップＳ１２５における「Ｎｏ」）、処理はステップＳ１１５へ戻る。
【００６６】
第２通信装置１２は、第３通信器３１で接続確認情報を受信したか、または第４通信器３２で報知要求情報を受信したかを判断する（ステップＳ１３５）。
【００６７】
第２通信装置１２が接続確認情報を受信したと判断する場合（ステップＳ１３５における「Ｙｅｓ」）、接続が確立されたとして、リアルタイムデータの送受信が開始される（ステップＳ１４０）。
【００６８】
第３通信器３１で接続確認情報を受信していないと判断する場合、つまり第４通信器３２で報知要求情報を受信したと判断する場合（ステップＳ１３５における「Ｎｏ」）、報知部３４ａは、報知処理を行う（ステップＳ１４５）。具体的には、報知部３４ａは、受信された報知要求情報に応じたメッセージデータを、記憶部３３ａから選択し、選択したメッセージデータ（音声データ）に基づく音声を出力する。例えば、報知要求情報が火事発生を示している場合には、避難指示のメッセージデータが選択され、その音声が出力される。
【００６９】
２．３  まとめ
以上説明したように、本実施形態の第２通信装置１２は、第３通信器３１（第１通信部）へ送信されるべきリアルタイムデータ毎に対応付けられた音声データを記憶する記憶部３３ａを備える。通信要求情報を送信した時点から所定時間（第３の所定時間Ｔ３）までに接続を要求する接続要求情報を第１通信装置１１が受信しない場合には、第４通信器３２は、第３通信器３１へ送信されるべきリアルタイムデータを示す報知要求情報を第１通信装置１１から受信する。報知部３４ａは、報知要求情報が受信されると、第１通信装置１１と第３通信器３１との接続が確立できないとして、報知要求情報に応じた音声データを記憶部３３ａから取得し、取得した音声データに基づく音声を出力する。
【００７０】
これにより、本実施形態の第２通信装置１２は、ユーザに通知すべきリアルタイムデータに応じた内容をユーザに音声で通知するので、例えば異常が発生している場合にユーザはどのように対応すべきかを知ることができる。
【００７１】
また、本実施形態の通信方法は、実施形態１で説明した通信方法の報知処理に、報知部３４ａの動作を用いた方法を追加した方法であってもよい。
【００７２】
また、本実施形態の通信プログラムは、実施形態１で説明した通信プログラムに、報知部３４ａの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを追加したプログラムであってもよい。
【００７３】
また、本実施形態の通信プログラムは、コンピュータで読み取りが可能な記録媒体に記憶された状態で提供されてもよいし、インターネットのような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００７４】
３  実施形態３
本実施形態の通信システム１０の基本構成は、実施形態１と同じであり、図５に示すように、本実施形態の第１通信装置１１がさらに第１圧縮部２４ｂを備える点が実施形態１と相違する。本実施形態の第２通信装置１２がさらに復号部３７ｂおよび第２圧縮部３８ｂを備える点も実施形態１と相違する。また、本実施形態の第１通信装置１１が第２通信器２２と異なる第２通信器２２ｂを備える点、および第２通信装置１２が報知部３４とは異なる報知部３４ｂを備えている点も実施形態１と相違する。なお、本実施形態では、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００７５】
３．１  構成
ここでは、実施形態１と異なる点を中心に、図５を用いて説明する。
【００７６】
本実施形態では、サーバ装置１４は、第１通信装置１１と第２通信装置１２との間で第１通信方式による無線通信を要求する際に、第２通信装置１２へ通知したいリアルタイムデータ（音声データ）を送信する。ここで、サーバ装置１４が送信する音声データは、サーバ装置１４のユーザ（第１のユーザ）から入力された音声が変換されたデータであって、第２通信装置１２が設置された家屋または施設内において異常（火災）が発生していることを知らせる音声データである。
【００７７】
第２通信器２２ｂは、実施形態１で示す機能の他、圧縮された音声データの送受信をも行う。
【００７８】
第１圧縮部２４ｂは、第１通信器２１と第３通信器３１との接続が確立できない場合、サーバ装置１４から受信した音声データを圧縮する。第１圧縮部２４ｂは、圧縮した音声データを第２通信器２２ｂを介して第４通信器３２へ送信する。ここで、サーバ装置１４から受信した音声データは、第１のユーザより入力された音声に基づくデータであって、第２通信装置１２が設置された家屋または施設内において異常（火災）が発生していることを知らせる音声データである。
【００７９】
復号部３７ｂは、第４通信器３２が受信した圧縮された音声データを復号して音声データを取得する。ここで、圧縮された音声データを復号とは、圧縮されたデータの展開処理および伸長処理を含む処理である。
【００８０】
報知部３４ｂは、復号部３７ｂで復号された音声データに基づく音声を出力する。
【００８１】
第２圧縮部３８ｂは、復号部３７ｂで復号された音声データに基づく音声が出力された後に第２通信装置１２が設置された家屋または施設等のユーザ（第２のユーザ）より入力された音声に基づく音声データを圧縮する。第２圧縮部３８ｂは、圧縮された音声データを第４通信器３２を介して第２通信器２２ｂへ送信する。ここで、第２のユーザにより入力される音声に基づく音声データは、復号部３７ｂで復号された音声データに応答するデータである。
【００８２】
３．２  動作
ここでは、第１通信器２１と第３通信器３１との接続が確立できない場合の通信システム１０の動作について、図６に示す流れ図を用いて説明する。
【００８３】
サーバ装置１４は、第２通信装置１２へ通知したい第１音声データを送信する（ステップＳ２００）。
【００８４】
第１圧縮部２４ｂは、第１通信器２１と第３通信器３１との接続が確立できない場合、サーバ装置１４から受信した第１音声データを圧縮する圧縮処理を行う（ステップＳ２０５）。第２通信装置１２が、通信要求情報を受信した時点から第１の所定時間Ｔ１内に制御情報を受信したか否かを判断する。第１の所定時間Ｔ１内に制御情報を受信しないと判断する場合には、第４通信器３２は、第１通信器２１と第３通信器３１との接続が確立できない旨の通知を第１通信装置１１へ送信する。第１圧縮部２４ｂは、この通知を受けると、第１音声データを圧縮する。なお、接続が確立できない旨の通知は、第２の所定時間Ｔ２内に接続確認情報を受信しないと判断した場合に行われてもよい。また、第１圧縮部２４ｂは、通信要求情報を送信した時点から第３の所定時間Ｔ３内に接続要求情報を第２通信装置１２から受信しないと判断される場合に、第１通信器２１と第３通信器３１との接続が確立できないとして第１音声データを圧縮してもよい。
【００８５】
第２通信器２２ｂは、圧縮された第１音声データを第４通信器３２へ送信する（ステップＳ２１０）。
【００８６】
復号部３７ｂは圧縮された第１音声データを復号し、報知部３４ｂは復号された第１音声データに基づく音声を出力する（ステップＳ２１５）。
【００８７】
第２圧縮部３８ｂは、ユーザより入力された音声に基づく第２音声データを取得し（ステップＳ２２０）、取得した第２音声データを圧縮する圧縮処理を行う（ステップＳ２２５）。
【００８８】
第４通信器３２は、圧縮された第２音声データを第２通信器２２ｂへ送信する（ステップＳ２３０）。
【００８９】
送受信部２０は、第２通信器２２ｂが受信した、圧縮された第２音声データをサーバ装置１４へ送信する（ステップＳ２３５）。
【００９０】
サーバ装置１４は、圧縮された第２音声データを復号し、復号された第２音声データに基づく音声を出力する（ステップＳ２４０）。
【００９１】
３．３  まとめ
以上説明したように、本実施形態の第２通信装置１２において、第４通信器３２は、さらに、第１通信装置１１と第３通信器３１との接続が確立できない場合に、圧縮された第１音声データを第１通信装置１１から受信する。第１音声データとは、サーバ装置１４のユーザ（第１のユーザ）の音声に係るリアルタイムデータである。本実施形態の第２通信装置１２は、さらに、第１のユーザの音声に係る、圧縮された第１音声データが第１通信装置１１から受信されると、圧縮された音声データを復号する復号部３７ｂを備える。報知部３４ｂは、前記ユーザの音声に係る、復号された前記第１音声データに基づく音声を出力する。
【００９２】
これにより、本実施形態の第２通信装置１２は、本来のリアルタイムデータを受信して報知する場合と比べて、送信側で圧縮処理、受信側で復号処理が実施されるために遅延が生じることとなるが、リアルタイムデータを受信することができる。
【００９３】
また、本実施形態の第２通信装置１２は、さらに、第２通信装置１２が設置された家屋または施設等のユーザ（第２のユーザ）の音声に係る第２音声データを圧縮する第２圧縮部３８ｂ（圧縮部）を備える。第４通信器３２は、圧縮された第２音声データを第１通信装置１１へ送信する。
【００９４】
これにより、本実施形態の第２通信装置１２は、第１通信装置１１へ音声データを送信することができる。
【００９５】
また、本実施形態の通信システム１０は、第２通信装置１２と、第１通信装置１１とを備える。第１通信装置１１は、第１通信器２１と、第２通信器２２ｂとを備える。第１通信器２１は、第３通信器３１に対してリアルタイムデータを送信する。第２通信器２２ｂは、通信要求情報の送信、および第３通信器３１と第１通信器２１との接続が確立できない場合に、圧縮された第１音声データの送信、かつ圧縮された前記第２音声データの受信を行う。
【００９６】
これにより、本実施形態の通信システム１０は、両装置間で音声の本来の送受信、つまり通話と比べて遅延が生じることとなるが、第１通信器２１と第３通信器３１との接続が確立できない場合であっても、つまり通話を可能とすることができる。
【００９７】
なお、第２通信装置１２へ送信する音声データの圧縮は、第１通信装置１１ではなく、他の装置（例えば、サーバ装置１４）が行ってもよい。
【００９８】
また、本実施形態の通信方法は、実施形態１で説明した通信方法に、復号部３７ｂ、第２圧縮部３８ｂ（圧縮部）のそれぞれの動作を用いた方法を追加した方法であってもよい。
【００９９】
また、本実施形態の通信プログラムは、実施形態１で説明した通信プログラムに、復号部３７ｂ、第２圧縮部３８ｂ（圧縮部）のそれぞれの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを追加したプログラムであってもよい。
【０１００】
また、本実施形態の通信プログラムは、コンピュータで読み取りが可能な記録媒体に記憶された状態で提供されてもよいし、インターネットのような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【０１０１】
４  実施形態４
本実施形態の通信システム１０の基本構成は、実施形態１と同じであり、図７に示すように、本実施形態の通信システム１０がさらに第３通信装置１５ｃを備える点が実施形態１と相違する。また、本実施形態の第１通信装置１１がさらに制御部２７ｃを備え、第１通信器２１および第２通信器２２とは異なる第１通信器２１ｃおよび第２通信器２２ｃを備える点も実施形態１と相違する。さらに、本実施形態の第２通信装置１２が第４通信器３２とは異なる第４通信器３２ｃを備える点も実施形態１と相違する。なお、本実施形態では、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１０２】
４．１  構成
ここでは、実施形態１と異なる点を中心に、図７を用いて説明する。
【０１０３】
本実施形態では、サーバ装置１４は、第２通信装置１２または第３通信装置１５ｃと第１通信方式で無線通信を行うことの要求、および無線通信を要求する通信装置（第２通信装置１２または第３通信装置１５ｃ）へ通知したいリアルタイムデータを第１通信装置１１へ送信する。
【０１０４】
第１通信器２１ｃは、さらに第３通信装置１５ｃと第１通信方式で無線通信を行う。
【０１０５】
第２通信器２２ｃは、さらに第３通信装置１５ｃと第２通信方式で無線通信を行う。また、第２通信器２２ｃは、通信要求情報を送信した通信装置から、第１通信器２１ｃとの接続が確立できない旨の接続不可情報を受信する。
【０１０６】
制御部２７ｃは、第２通信器２２ｃが接続不可情報を一の通信装置（例えば第２通信装置１２）から受けると、一の通信装置へ送信すべきリアルタイムデータを、他の通信装置（例えば第３通信装置１５ｃ）へ第１通信器２１ｃを介して送信する。ここで、本実施形態の第１通信装置１１は、プロセッサやメモリを備えており、制御部２７ｃの機能は、メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【０１０７】
第４通信器３２ｃは、実施形態１で示す機能の他、第２通信器２２ｃへ接続不可情報の送信をも行う。具体的には、第４通信器３２ｃは、第２通信器２２ｃから通信要求情報を受けた後に第１通信器２１ｃと第３通信器３１との接続が確立できない場合、接続不可情報を送信する。
【０１０８】
第３通信装置１５ｃは、例えば、第２通信装置１２が設置された施設、建物と同一の施設、建物内に設置されている。第３通信装置１５ｃは、図７に示すように、アンテナ５５ｃを備える第５通信器５１ｃ、アンテナ５６ｃを備える第６通信器５２ｃ、記憶部５３ｃおよび報知部５４ｃを備える。第３通信装置１５ｃは、プロセッサやメモリを備えており、報知部５４ｃの機能は、メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。なお、第５通信器５１ｃ、記憶部５３ｃおよび報知部５４ｃは実施形態１で示す第３通信器３１、記憶部３３および報知部３４と同様の機能であり、第６通信器５２ｃは第４通信器３２ｃと同様の機能であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０９】
４．２  動作
ここでは、本実施形態の通信システム１０の動作の一例として、第１通信器２１ｃと第３通信器３１との接続が確立できない場合の通信システム１０の動作について、図８に示す流れ図を用いて説明する。
【０１１０】
第４通信器３２ｃは、第１通信器２１ｃと第３通信器３１との接続が確立できない場合、接続不可情報を第２通信器２２ｃへ送信する（ステップＳ３００）。例えば、第４通信器３２ｃは、通信要求情報を受信した時点から第１の所定時間Ｔ１内に第３通信器３１が制御情報を受信しない場合に、接続が確立できないと判断する。または、第４通信器３２ｃは、接続要求情報を送信した時点から第２の所定時間Ｔ２内に接続確認情報を受信しない場合に、接続が確立できないと判断する。
【０１１１】
第２通信器２２ｃは、通信要求情報を第６通信器５２ｃへ送信する（ステップＳ３０５）。
【０１１２】
第５通信器５１ｃは、第６通信器５２ｃで通信要求情報が受信された後、第１通信器２１ｃが送信した制御情報を受信すると、接続要求情報を第１通信器２１ｃへ送信する（ステップＳ３１０、ステップＳ３１５）。
【０１１３】
第１通信器２１ｃは、接続要求情報を受信すると、その応答として接続確認情報を第５通信器５１ｃへ送信する（ステップＳ３２０）。
【０１１４】
その後、第１通信器２１ｃは、第３通信器３１へ送信すべきリアルタイムデータ（音声データ）を第５通信器５１ｃへ送信する（ステップＳ３２５）。
【０１１５】
報知部５４ｃは、受信された音声データに基づく音声を出力する（ステップＳ３３０）。
【０１１６】
上述した動作では、説明の便宜上、第５通信器５１ｃは、第１通信器２１ｃと必ず接続が確立されるとしている。第５通信器５１ｃも、第３通信器３１と同様に、第１通信器２１ｃとの接続が確立できるか否かの確認を行ってもよい。第６通信器５２ｃは、第５通信器５１ｃが接続の確立ができない場合にはその旨を第２通信器２２ｃへ通知する。第１通信器２１ｃは、この通知を受けると、第２通信装置１２および第３通信装置１５ｃとは異なる装置であって、第１通信方式で通信可能な第４通信装置を見つけ出す。そして、第１通信器２１ｃは、第３通信器３１へ送信すべきリアルタイムデータを、第１通信方式で通信可能な当該第４通信装置へ送信する。
【０１１７】
４．３  まとめ
なお、本実施形態の第３通信装置１５ｃが、本発明の一態様である別の通信装置に、本実施形態の第５通信器５１ｃが本発明の一態様である第５通信部にそれぞれ相当する。
【０１１８】
以上説明したように、本実施形態の通信システム１０は、さらに、第１通信装置１１および第２通信装置１２とは異なる第３通信装置１５ｃ（別の通信装置）を備える。第３通信装置１５ｃは、第１通信器２１ｃ（第３通信部）からリアルタイムデータを第１通信方式で受信する第５通信器５１ｃ（第５通信部）を備える。第１通信器２１ｃは、第３通信器３１と第１通信器２１ｃとの接続が確立できない場合には、第３通信器３１へ送信されるべきリアルタイムデータを第５通信器５１ｃへ送信する。
【０１１９】
これにより、本実施形態の通信システム１０は、他の通信装置（例えば第３通信装置１５ｃ）を利用して、ユーザに対して報知することができる。
【０１２０】
また、本実施形態の通信方法は、実施形態１で説明した通信方法に、送信処理と、第３受信処理を含んでいる。送信処理は、第１通信装置１１（外部装置）の第１通信器２１（第３通信部）が第３通信器３１（第１通信部）に対して前記リアルタイムデータを前記第１通信方式で送信する処理である。第３受信処理は、第３通信装置１５ｃ（別の通信装置）の第５通信器５１ｃ（第５通信部）が第１通信装置１１の第１通信器２１からリアルタイムデータを受信する処理である。送信処理は、第３通信器３１と第１通信器２１との接続が確立できない場合には、第３通信器３１へ送信されるべきリアルタイムデータを第５通信器５１ｃへ送信する。
【０１２１】
５  実施形態５
本実施形態の通信システム１０の基本構成は、実施形態１と同じであり、図９に示すように、第２通信装置１２がさらに制御部６０ｄを備える点が実施形態１と相違する。なお、本実施形態では、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１２２】
５．１  構成
ここでは、制御部６０ｄについて、図９を用いて説明する。
【０１２３】
制御部６０ｄは、図９に示すように、第１処理部６１ｄ、第２処理部６２ｄおよび第３処理部６３ｄを備える。ここで、第２通信装置１２は、メモリおよびプロセッサを備える。制御部６０ｄの機能は、メモリに記憶されているプログラムを、プロセッサが実行することにより実現される。
【０１２４】
第３通信器３１は、実施形態１で述べたように、第１通信器２１と第３通信器３１との接続の確立がされていることの確認を行う処理（以下、第１確認処理）を第１の時間間隔Ｔａ１で行っている。
【０１２５】
また、第４通信器３２は、実施形態１で述べたように、第２通信器２２と第４通信器３２との接続の確立がされていることの確認を行う処理（以下、第２確認処理）を第２の時間間隔Ｔａ２で行っている。
【０１２６】
第１処理部６１ｄは、第１の時間間隔Ｔａ１で行われる第１確認処理で第１通信器２１と第３通信器３１との接続が確立できない場合、第１確認処理の時間間隔がそれまでより短くなるよう第１の時間間隔Ｔａ１を変更する。
【０１２７】
第２処理部６２ｄは、第２の時間間隔Ｔａ２で行われる第２確認処理で第２通信器２２と第４通信器３２との接続が確立できない場合、第２確認処理の時間間隔がそれまでより短くなるよう第２の時間間隔Ｔａ２を変更する。
【０１２８】
第３処理部６３ｄは、第３通信器３１で受信される制御情報の受信強度のチェック、および制御情報にノイズが含まれるか否かのチェックを行う。具体的には、第３処理部６３ｄは、信号の強度を測定する回路を備えている。第３処理部６３ｄは、この回路を用いて、受信された制御情報の受信信号の強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）が予め定められたレベル以上であるか否かをチェックする。さらに、第３処理部６３ｄは、制御情報の解読できたか否か、つまり制御情報で表される内容が解釈できたか否かを判断する。第３処理部６３ｄは、制御情報の受信強度が予め定められたレベル以上であって制御情報の内容が解釈できない場合には、制御情報にノイズが含まれると判断する。第３処理部６３ｄは、制御情報にノイズが含まれると判断する場合には、送信するチャネルの変更を要求するチャネル変更要求情報を、第４通信器３２を介して送信する。
【０１２９】
なお、チャネル変更要求情報が送信されるタイミングは、制御情報にノイズが含まれると判断される場合に限らない。制御情報そのものが受信できない場合に、第３処理部６３ｄは、チャネル変更要求情報を第４通信器３２を介して送信してもよい。
【０１３０】
５．２  動作
ここでは、本実施形態の通信システム１０が行う第１確認処理および第２確認処理の動作について、図１０および図１１に示す流れ図を用いて説明する。
【０１３１】
（１）第１確認処理
ここでは、第１確認処理の動作について、図１０に示す流れ図を用いて説明する。
【０１３２】
第２通信装置１２は、第１の時間間隔Ｔａ１を経過したか否かを判断する（ステップＳ４００）。具体例を用いて、第１の時間間隔Ｔａ１を経過したか否かを判断方法について説明する。第２通信装置１２は、第１メモリおよび第１カウンタを備える。第１メモリは第１の時間間隔Ｔａ１の時間長を表す第１の値を予め記憶し、第１カウンタは時間を計時する。第２通信装置１２は、第１カウンタの値が第１メモリに記憶されている第１の値に到達すると、第１の時間間隔Ｔａ１を経過したと判断する。このとき、第１カウンタは、値をリセットして再度計時を開始する。
【０１３３】
第１の時間間隔Ｔａ１を経過したと判断される場合（ステップＳ４００における「Ｙｅｓ」）、第３通信器３１は、制御情報を受信する（ステップＳ４０５）。第３処理部６３ｄは、受信エラーが発生したか否かを判断する（ステップＳ４１０）。具体的には、第３処理部６３ｄは、受信された制御情報の受信強度が所定のレベル以上であって、ノイズが含まれているか否かを判断する。
【０１３４】
第３処理部６３ｄで受信エラーが発生したと判断される場合（ステップＳ４１０における「Ｙｅｓ」）、第４通信器３２は、チャネル変更要求情報を第２通信器２２へ送信する（ステップＳ４１５）。
【０１３５】
第２通信器２２は、チャネル変更要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４２０）。第２通信器２２がチャネル変更要求情報を受信したと判断する場合（ステップＳ４２０における「Ｙｅｓ」）、第１通信器２１は、制御情報を送信するチャネルを変更する（ステップＳ４２５）。その後、第１通信器２１は、変更したチャネルで制御情報を送信する。
【０１３６】
第３処理部６３ｄで受信エラーが発生していないと判断される場合（ステップＳ４１０における「Ｎｏ」）、第３通信器３１は、接続要求情報を第１通信器２１へ送信する（ステップＳ４３０）。
【０１３７】
第１通信器２１は、接続要求情報を第３通信器３１から受信すると、その応答として、接続確認情報を第３通信器３１へ送信する（ステップＳ４３５）。
【０１３８】
第３通信器３１は、接続確認情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４４０）。
【０１３９】
接続確認情報を受信したと判断する場合（ステップＳ４４０における「Ｙｅｓ」）、第３通信器３１は、終了要求情報を送信する（ステップＳ４４５）。その後、第１通信器２１は、接続の確立を終了、つまりセッションを終了する。
【０１４０】
接続確認情報を受信していないと判断する場合（ステップＳ４４０における「Ｎｏ」）、第３通信器３１は、接続要求情報を送信した時点から第４の所定時間Ｔ４を経過したか否かを判断する（ステップＳ４５０）。
【０１４１】
第３通信器３１が第４の所定時間Ｔ４を経過していないと判断する場合（ステップＳ４５０における「Ｎｏ」）、第２通信装置１２は接続確認情報の受信待ちとなる。
【０１４２】
第３通信器３１が第４の所定時間Ｔ４を経過したと判断する場合（ステップＳ４５０における「Ｙｅｓ」）、第１処理部６１ｄは、第１確認処理の時間間隔がそれまでより短くなるよう第１の時間間隔Ｔａ１を変更する（ステップＳ４５５）。具体的には、第１処理部６１ｄは、第１メモリで記憶されている第１の値を変更する。
【０１４３】
また、受信エラーが発生し、ステップＳ４１５で第４通信器３２がチャネル変更要求情報を第２通信器２２へ送信した場合も、第１処理部６１ｄは、ステップＳ４５５により第１確認処理の時間間隔がそれまでより短くなるよう第１の時間間隔Ｔａ１を変更する。
【０１４４】
（２）第２確認処理
ここでは、第２確認処理の動作について、図１１に示す流れ図を用いて説明する。
【０１４５】
第２通信装置１２は、第２の時間間隔Ｔａ２を経過したか否かを判断する（ステップＳ５００）。具体例を用いて、第２の時間間隔Ｔａ２を経過したか否かを判断方法について説明する。第２通信装置１２は、第２メモリおよび第２カウンタを備える。第２メモリは第２の時間間隔Ｔａ２の時間長を表す第２の値を予め記憶し、第２カウンタは時間を計時する。第２通信装置１２は、第２カウンタの値が第２メモリに記憶されている第２の値に到達すると、第２の時間間隔Ｔａ２を経過したと判断する。このとき、第２カウンタは、値をリセットして再度計時を開始する。
【０１４６】
第２の時間間隔Ｔａ２を経過したと判断される場合（ステップＳ５００における「Ｙｅｓ」）、第４通信器３２は、生存確認情報を送信する（ステップＳ５０５）。
【０１４７】
第２通信器２２は、生存確認情報を第４通信器３２から受信すると、その応答として、生存応答情報を第４通信器３２へ送信する（ステップＳ５１０）。
【０１４８】
第４通信器３２は、生存応答情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ５１５）。
【０１４９】
生存応答情報を受信したと判断する場合（ステップＳ５１５における「Ｙｅｓ」）、第４通信器３２は、第２の時間Ｔａ２の経過待ちとなる。
【０１５０】
生存応答情報を受信していないと判断する場合（ステップＳ５１５における「Ｎｏ」）、第４通信器３２は、生存確認情報を送信した時点から第５の所定時間Ｔ５を経過したか否かを判断する（ステップＳ５２０）。
【０１５１】
第４通信器３２が第５の所定時間Ｔ５を経過していないと判断する場合（ステップＳ５２０における「Ｎｏ」）、第２通信装置１２は生存応答情報の受信待ちとなる。
【０１５２】
第４通信器３２が第５の所定時間Ｔ５を経過したと判断する場合（ステップＳ５２０における「Ｙｅｓ」）、第２処理部６２ｄは、第２確認処理の時間間隔がそれまでより短くなるよう第２の時間間隔Ｔａ２を変更する（ステップＳ５２５）。具体的には、第２処理部６２ｄは、第２メモリで記憶されている第２の値を変更する。
【０１５３】
５．３  まとめ
以上説明したように、本実施形態の第２通信装置１２において、第３通信器３１は、第１通信方式で第１通信装置１１との接続が確立されることを確認する確認処理（第１確認処理）を所定の時間間隔（第１の時間間隔Ｔａ１）で行っている。第２通信装置１２は、さらに、第３通信器３１が第１確認処理で第１通信装置１１との接続が確立されることを確認できない場合に、時間間隔が短くなるよう第１の時間間隔Ｔａ１を変更する処理部（第１処理部６１ｄ）を備える。第３通信器３１は、第１処理部６１ｄで第１の時間間隔Ｔａ１が変更されると、変更された第１の時間間隔Ｔａ１で第１確認処理を行う。ここで、第１処理部６１ｄは、第１確認処理の実行時刻と実行結果とを記録し、一定間隔で第４通信器３２で第１通信装置１１に送信し、第１通信装置１１はネットワーク１３を介してサーバ装置１４に第１確認処理の実施記録を送信するように構成してもよい。第１確認処理の実施記録には、第１確認処理の実施時刻および実施結果が含まれる。
【０１５４】
これにより、本実施形態の第２通信装置１２は、通信システム１０の運営者に、第１通信器２１と第３通信器３１との接続が確立できないという障害を解析するための情報を提供することができる。運営者は、この情報を基に障害の切り分けを行うことができる。具体的には、運営者は、一時的な障害であるのか、これら２台の通信器のうち何れかの通信器の故障により常時障害が発生しているのかといった切り分けを行うことができる。
【０１５５】
また、本実施形態において、第１通信装置１１は、第１通信方式で通信を行うために複数のチャネルを有し、複数のチャネルのうち、一のチャネルを用いて、第１通信方式での同期制御を行うための制御情報を逐次送信している。本実施形態の第２通信装置１２において、第４通信器３２は、第３通信器３１で制御情報の受信エラーが発生した場合には、チャネル変更情報を第１通信装置１１へ送信する。チャネル変更要求情報とは、制御情報を送信するチャネルを一のチャネルから他のチャネルへ変更することを要求する情報である。
【０１５６】
これにより、本実施形態の第２通信装置１２は、制御情報を受信する際のエラーを低減することができる。
【０１５７】
また、本実施形態の第２通信装置１２において、第４通信器３２は、第２通信方式で第１通信装置１１との接続が確立されることを確認する確認処理（第２確認処理）を特定の時間間隔（第２の時間間隔Ｔａ２）で行っている。第２通信装置１２は、さらに、第４通信器３２が第２確認処理で第１通信装置１１との接続が確立されることを確認できない場合に、時間間隔が短くなるよう第２の時間間隔Ｔａ２を変更する変更処理部（第２処理部６２ｄ）を備える。第４通信器３２は、第２処理部６２ｄで第２の時間間隔Ｔａ２が変更されると、変更された第２の時間間隔Ｔａ２で第２確認処理を行う。ここで、第２処理部６２ｄは、第２確認処理の実行時刻と実行結果とを記録し、一定間隔で第３通信器３１で第１通信装置１１に送信し、第１通信装置１１はネットワーク１３を介してサーバ装置１４に第２確認処理の実施記録を送信するように構成してもよい。第２確認処理の実施記録には、第２確認処理の実施時刻および実施結果が含まれる。
【０１５８】
これにより、本実施形態の第２通信装置１２は、通信システム１０の運営者に、第２通信器２２と第４通信器３２との接続が確立できないという障害を解析するための情報を提供することができる。運営者は、この情報を基に障害の切り分けを行うことができる。具体的には、運営者は、一時的な障害であるのか、これら２台の通信器のうち何れかの通信器の故障により常時障害が発生しているのかといった切り分けを行うことができる。
【０１５９】
なお、本実施形態では、第２通信装置１２は、第１確認処理時に、制御情報を受信した際に受信エラーが発生したか否かを判断したが、これに限定されない。第２通信装置１２は、通信要求情報を受信した後に制御情報を受信した場合でも、受信エラーの発生の有無をチェックしてもよい。この場合、受信エラーが発生した場合には、第２通信装置１２の第４通信器３２は、チャネル変更要求情報を第２通信器２２へ送信する。
【０１６０】
また、本実施形態の通信方法は、実施形態１で説明した通信方法に、第１処理部６１ｄおよび第２処理部６２ｄのそれぞれの動作を用いた方法を追加した方法であってもよい。また、本実施形態の通信方法は、実施形態１で説明した通信方法の第２通信処理に、第４通信器３１の動作を用いた方法を追加した方法であってもよい。
【０１６１】
また、本実施形態の通信プログラムは、実施形態１で説明した通信プログラムに、第１１処理部６１ｄおよび第２処理部６２ｄのそれぞれの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを追加したプログラムであってもよい。また、本実施形態の通信プログラムは、実施形態１で説明した通信プログラムに、第４通信器３１の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを追加したプログラムであってもよい。
【０１６２】
また、本実施形態の通信プログラムは、コンピュータで読み取りが可能な記録媒体に記憶された状態で提供されてもよいし、インターネットのような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【０１６３】
６  変形例
以上、実施形態１から実施形態５に基づいて本発明について説明したが、本発明は上述した実施形態に限られない。例えば、以下のような変形例が考えられる。
【０１６４】
（１）上記各実施形態において、第１通信器２１が無線通信で使用する周波数の帯域と、第２通信器２２が無線通信で使用する周波数の帯域とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１６５】
（２）上記各実施形態において、第１通信器２１と第２通信器２２とは、通信速度の違い、つまり単位時間で送信可能なデータ長の違いにより通信方式が異なるとしたが、これに限定されない。第１通信器２１と第２通信器２２とは、単位時間で送信可能なデータ長の違いにより通信方式が異なるとするのではなく、消費電力の違いといった他の違いにより通信方式が異なるとしてもよい。
【０１６６】
（３）上記実施形態３において、第１通信器２１と第３通信器３１との接続が確立したか否かの判断は、第２通信装置１２が制御情報を第１の所定時間Ｔ１内に受信したか否かを判断することで行った。また、第２通信装置１２が接続確認情報を第２の所定時間Ｔ２内に受信したか否かを判断することで行った。接続の確立の判断方法は、これらの方法に限定されない。
【０１６７】
第１通信器２１と第３通信器３１との接続が確立したか否かの判断は、第１通信器２１が接続要求情報を第３の所定時間Ｔ３内に受信したか否かを判断することで行ってもよい。この場合、第１圧縮部２４ｂは、第１通信器２１が接続要求情報を第３の所定時間Ｔ３内に第２通信装置１２から受信しない場合に、第１通信器２１と第３通信器３１との接続が確立できないとして第１音声データを圧縮してもよい。
【０１６８】
（４）上記実施形態４において、第４通信器３２ｃが通信要求情報を受けた場合であって、第１通信器２１ｃと第３通信器３１との接続が確立できない場合、第４通信器３２ｃは、接続不可情報を第２通信器２２ｃへ送信するとした。しかしながら、本発明はこれに限定されない。
【０１６９】
第１確認処理で第１通信器２１ｃと第３通信器３１との接続が確立できない場合、第４通信器３２ｃは、接続不可情報を第２通信器２２ｃへ予め通知しておいてもよい。この場合、第１通信装置１１は、接続不可情報が通知された後、第２通信装置１２と無線通信を行うことの要求をサーバ装置１４から受けると、第２通信装置１２の代わりに第３通信装置１５ｃと通信を確立する。第１通信器２１ｃは、通信の接続が確立された第５通信器５１ｃとの間でデータの送受信を行う。
【０１７０】
（５）上記実施形態および変形例を組み合わせてもよい。
【図１】
2015155938.tif 000003
【図２】
2015155938.tif 000004
【図３】
2015155938.tif 000005
【図４】
2015155938.tif 000006
【図５】
2015155938.tif 000007
【図６】
2015155938.tif 000008
【図７】
2015155938.tif 000009
【図８】
2015155938.tif 000010
【図９】
2015155938.tif 000011
【図１０】
2015155938.tif 000012
【図１１】
2015155938.tif 000013
【国際調査報告】
2015155938.tif 000014
2015155938.tif 000015
2015155938.tif 000016
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