(57)【要約】［課題］電子機器の温度上昇を抑制しつつ、より高いエネルギー効率で、ラック内の電子機器を冷却すること。［解決手段］  ラックルーバ１２０は、筐体１０内へ吸入される筐体１０外の外気がラック６０の吸気口２０から排気口３０へ流れる空気流動を制御する。排気口ルーバ１３０は、筐体１０内の内気が排気口３０から筐体１０外へ流出する空気流動を制御する。システム制御部１５０は、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
2016031197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口および排気口を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記吸気口を介して前記筐体外の外気を前記筐体内に吸入するとともに、前記排気口を介して前記筐体内の内気を前記筐体外へ排出する送風部と、
前記筐体外の外気の温度を外気温度として測定する外気温度センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間に設けられ、電子機器を収容する電子機器収容筐体と、
前記電子機器に設けられ、前記電子機器収容筐体外の外気を前記電子機器収容筐体内に吸入するとともに前記電子機器収容筐体内の内気を前記電子機器収容筐体外へ排出する電子機器用ファンと、
前記電子機器収容筐体内の前記電子機器の消費電力を電子機器消費電力として測定する電力センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、前記電子機器収容筐体に吸入される空気と前記電子機器収容筐体から排出される空気を分離するように、前記筐体内の前記電子機器収容筐体の上方側に設けられ、前記電子機器収容筐体内へ吸入される前記筐体外の外気が前記吸気口から前記排気口へ流れる空気流動を制御する第１の開閉機構部と、
前記排気口に設けられ、前記筐体内の内気が前記排気口から前記筐体外へ流出する空気流動を制御する第２の開閉機構部と、
前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整するシステム制御部とを備えた冷却装置。
【請求項２】
前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力との関係で、以下の電力使用効率が最少になるように算出された前記送風部の動力、前記第１の開閉機構部の開口度および前記第２の開閉機構部の開口度を記憶するデータテーブルとを備え、
前記電力使用効率は、
電力使用効率＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記送風部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）であり、
前記システム制御部は、前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記データテーブルに記憶されている前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度になるように、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力との関係で、以下の電力使用効率が最少になるように算出された前記送風部の動力、前記第１の開閉機構部の開口度および前記第２の開閉機構部の開口度の関係を規定する回帰直線を記憶する回帰直線記憶部を備え、
前記電力使用効率は、
電力使用効率＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記送風部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）であり、
前記システム制御部は、前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記回帰直線記憶部に記憶された前記回帰直線を用いて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する請求項１に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記筐体外の外気の湿度を外気湿度として測定する外気湿度センサと、
前記筐体内の内気の温度を内気温度として測定する内気温度センサと、
前記筐体内の内気の湿度を内気湿度として測定する内気湿度センサと、
前記外気湿度センサにより測定された前記外気湿度が所定の湿度以下であった場合に、蒸気を用いて、前記筐体内の湿度を上昇させるとともに前記筐体内の温度を降下させる気化式冷却部をさらに備え、
システム制御部は、前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する請求項１に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力との関係で、以下の電力使用効率が最少になるように算出された前記送風部の動力、前記第１の開閉機構部の開口度および前記第２の開閉機構部の開口度を記憶するデータテーブルを備え、
前記電力使用効率は、
電力使用効率＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記送風部の消費電力＋前記気化式冷却部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）であり、
前記システム制御部は、前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記データテーブルに記憶されている前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度になるように、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する請求項４に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力との関係で、以下の電力使用効率が最少になるように算出された前記送風部の動力、前記第１の開閉機構部の開口度および前記第２の開閉機構部の開口度の関係を規定する回帰直線を記憶する回帰直線記憶部を備え、
前記電力使用効率は、
電力使用効率＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記送風部の消費電力＋前記気化式冷却部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）であり、
前記システム制御部は、前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記回帰直線記憶部に記憶された前記回帰直線を用いて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する請求項４に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記筐体外の外気の湿度を外気湿度として測定する外気湿度センサと、
前記筐体内の内気の温度を内気温度として測定する内気温度センサと、
前記筐体内の内気の湿度を内気湿度として測定する内気湿度センサと、
前記外気湿度センサにより測定された前記外気湿度が所定の湿度以下であった場合に、蒸気を用いて、前記筐体内の湿度を上昇させるとともに前記筐体内の温度を降下させる気化式冷却部を前記送風部に代えて備え、
システム制御部は、前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する請求項１に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力との関係で、以下の電力使用効率が最少になるように算出された前記送風部の動力、前記第１の開閉機構部の開口度および前記第２の開閉機構部の開口度を記憶するデータテーブルを備え、
前記電力使用効率は、
電力使用効率＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記気化式冷却部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）であり、
前記システム制御部は、前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記データテーブルに記憶されている前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度になるように、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する請求項９に記載の冷却装置。
【請求項９】
吸気口および排気口を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記吸気口を介して前記筐体外の外気を前記筐体内に吸入するとともに、前記排気口を介して前記筐体内の内気を前記筐体外へ排出する送風部と、
前記筐体外の外気の温度を外気温度として測定する外気温度センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間に設けられ、電子機器を収容する電子機器収容筐体と、
前記電子機器内に設けられ、前記電子機器収容筐体外の外気を前記電子機器収容筐体内に吸入するとともに前記電子機器収容筐体内の内気を前記電子機器収容筐体外へ排出する電子機器収容筐体用ファンと、
前記電子機器収容筐体内の前記電子機器の消費電力を電子機器消費電力として測定する電力センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、前記電子機器収容筐体に吸入される空気と前記ラックから排出される空気を分離するように、前記筐体内の前記電子機器収容筐体の上方側に設けられ、前記電子機器収容筐体内へ吸入される前記筐体外の外気が前記吸気口から前記排気口へ流れる空気流動を制御する第１の開閉機構部と、
前記排気口に設けられ、前記筐体内の内気が前記排気口から前記筐体外へ流出する空気流動を制御する第２の開閉機構部とを備えた冷却装置の制御方法であって、
前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する冷却装置の制御方法。
【請求項１０】
吸気口および排気口を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記吸気口を介して前記筐体外の外気を前記筐体内に吸入するとともに、前記排気口を介して前記筐体内の内気を前記筐体外へ排出する送風部と、
前記筐体外の外気の温度を外気温度として測定する外気温度センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間に設けられ、電子機器を収容する電子機器収容筐体と、
前記電子機器内に設けられ、前記電子機器収容筐体外の外気を前記電子機器収容筐体内に吸入するとともに前記電子機器収容筐体内の内気を前記電子機器収容筐体外へ排出する電子機器用ファンと、
前記電子機器収容筐体内の前記電子機器の消費電力を電子機器消費電力として測定する電力センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、前記電子機器収容筐体に吸入される空気と前記電子機器収容筐体から排出される空気を分離するように、前記筐体内の前記電子機器収容筐体の上方側に設けられ、前記電子機器収容筐体内へ吸入される前記筐体外の外気が前記吸気口から前記排気口へ流れる空気流動を制御する第１の開閉機構部と、
前記排気口に設けられ、前記筐体内の内気が前記排気口から前記筐体外へ流出する空気流動を制御する第２の開閉機構部とを備えた冷却装置の制御プログラムを記憶する記憶媒体であって、
前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整させる制御を、コンピュータに行わす制御プログラムを記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置等に関し、例えば、コンテナ内に設けられたラック内の電子機器を冷却するデータセンター等の冷却装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドサービスの発展に伴って、情報処理量が増大しつつある。この膨大な情報を処理するために、データセンターが複数の地域に設置され運用されている。【０００３】
各地域に設置されたデータセンターにおいても、情報処理量は徐々に増加してきており、データセンター内の発熱密度が増加の一途を辿ってきている。そこで、一般的なデータセンターでは、データセンターに冷却設備を設置して、当該データセンター内を適切な温度に調整している。【０００４】
ところで、一般的なデータセンターは、サーバや通信機器を含む多数のハードウエアを広大な土地に集中的に設置することにより、構築される。このため、データセンターを完成するまでに長期間を必要とするため、データセンターの完成まではサービスを提供できないことがあった。【０００５】
そこで、コンテナ型データセンターが、開発され、実用化されている。このコンテナ型データセンターは、所定の台数のラックを内部に搭載したコンテナを１モジュールとして機能させたものである。【０００６】
特許文献１には、コンテナ型データセンターの一例が、モジュール型データセンターとして、開示されている。特許文献１に記載のモジュール型データセンターでは、電子機器を収容するラック３３と、送風機３２と、温度センサ５３が、コンテナ（筐体）３０内に収容されている。コンテナ３０には、吸気口３１ａと、排気口３１ｂが設けられている。送風機３２は、コンテナ３０外の外気を、吸気口３１ａを介して、コンテナ３０内に吸入し、コンテナ３０内のラック３３内の電子機器を冷却する。また、コンテナ３０内では、暖気排気口３３ａがラック３３の上部に設けられている。そして、温度センサ５３の測定温度が所定の温度より高いときに暖気排気口３３ａの開口度を減少させる。これにより、ラック３３内から暖気循環路４４を通って外気導入部４１に戻る暖気の量が減少し、コールドアイル４２内の温度が下がる。一方、温度センサ５３の測定温度が所定の温度より低いときに暖気排気口３３ａの開口度を増加させる。これにより、ラック３３内から暖気循環路４４を通って外気導入部４１に戻る暖気の量が増加し、コールドアイル４２内の温度が上がる。このようにして、特許文献１に記載の技術では、ラック３３に吸気される温度が、ラック３３内に搭載される電子機器の動作を保証する温度範囲内に収まるように、制御されている。【０００７】
特許文献２には、データセンターのＰＵＥ（Power Usage Effectiveness：電力使用率）を用いて、データセンター全体の消費電力を制御する試みが提案されている。ここでは、ＰＵＥ＝（データセンター全体の消費電力）／（ラック内の電子機器の消費電力）＝［（ラック内の電子機器の消費電力）＋（空調機等付帯設備の消費電力）］／（ラック内の電子機器の消費電力）である。【０００８】
ここで、ラック内の電子機器の消費電力には、サーバ、ストレージ、ルータ、管理用端末等が消費する電力が含まれている。また、空調機等付帯設備の消費電力には、空調機、照明、監視装置、電力設備等を含む冷却装置などが消費する電力が含まれている。【０００９】
例えば、ＰＵＥが２．０である場合、データセンター全体で消費した電力の半分が、電子機器の消費電力となる。ＰＵＥが小さければ小さいほどに、電子機器以外で使用する消費電力の割合が小さくなる。【００１０】
なお、本発明に関連する技術が、特許文献３〜５にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−２１０７１５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１７１１号公報
【特許文献３】特開２０１４−７２４１１号公報
【特許文献４】特開２０１２−２１２７２０号公報
【特許文献５】特開２００２−１９６８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ラック３３内の温度を所定範囲内に制御しているが、コンテナ型データセンター全体の消費電力が考慮されていないという問題があった。【００１３】
近年の省エネルギー推進の流れから、各データセンター事業者は、特許文献２に記載の技術のように、ＰＵＥを減少させることに注力する傾向にある。このＰＵＥには、本来冷却装置として加味されるべきサーバ（電子機器）のファンの電力が、電子機器の消費電力に加味されている。このため、一見すると効率よく見えるデータセンターであっても、実はそうではなく、誤った解釈を与えてしまう問題があった。すなわち、特許文献２に記載の技術のＰＵＥでは、冷却に寄与するサーバのファンの電力までもが、電子機器全体の消費電力に含まれてしまっていた。このため、サーバ内の温度が上昇することで、サーバのファンの電力が増加した場合には、サーバのファンの電力が冷却に寄与しているにも関わらず、ＰＵＥが非常に大きくなってしまうという問題があった。【００１４】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、電子機器の温度上昇を抑制しつつ、より高いエネルギー効率で、ラック内の電子機器を冷却することができる冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の冷却装置は、吸気口および排気口を有する筐体と、前記筐体内に設けられ、前記吸気口を介して前記筐体外の外気を前記筐体内に吸入するとともに、前記排気口を介して前記筐体内の内気を前記筐体外へ排出する送風部と、前記筐体外の外気の温度を外気温度として測定する外気温度センサと、前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間に設けられ、電子機器を収容する電子機器収容筐体と、前記電子機器内に設けられ、前記電子機器収容筐体外の外気を前記電子機器収容筐体内に吸入するとともに前記電子機器収容筐体内の内気を前記電子機器収容筐体外へ排出する電子機器用ファンと、前記電子機器収容筐体内の前記電子機器の消費電力を電子機器消費電力として測定する電力センサと、前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、前記電子機器収容筐体に吸入される空気と前記電子機器収容筐体から排出される空気を分離するように、前記筐体内の前記電子機器収容筐体の上方側に設けられ、前記電子機器収容筐体内へ吸入される前記筐体外の外気が前記吸気口から前記排気口へ流れる空気流動を制御する第１の開閉機構部と、前記排気口に設けられ、前記筐体内の内気が前記排気口から前記筐体外へ流出する空気流動を制御する第２の開閉機構部と、前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整するシステム制御部とを備えている。【００１６】
本発明の冷却装置の制御方法は、吸気口および排気口を有する筐体と、前記筐体内に設けられ、前記吸気口を介して前記筐体外の外気を前記筐体内に吸入するとともに、前記排気口を介して前記筐体内の内気を前記筐体外へ排出する送風部と、前記筐体外の外気の温度を外気温度として測定する外気温度センサと、前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間に設けられ、電子機器を収容する電子機器収容筐体と、前記電子機器内に設けられ、前記電子機器収容筐体外の外気を前記電子機器収容筐体内に吸入するとともに前記電子機器収容筐体内の内気を前記電子機器収容筐体外へ排出する電子機器用ファンと、前記電子機器収容筐体内の前記電子機器の消費電力を電子機器消費電力として測定する電力センサと、前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、前記電子機器収容筐体に吸入される空気と前記電子機器収容筐体から排出される空気を分離するように、前記筐体内の前記電子機器収容筐体の上方側に設けられ、前記電子機器収容筐体内へ吸入される前記筐体外の外気が前記吸気口から前記排気口へ流れる空気流動を制御する第１の開閉機構部と、前記排気口に設けられ、前記筐体内の内気が前記排気口から前記筐体外へ流出する空気流動を制御する第２の開閉機構部とを備えた冷却装置の制御方法であって、前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する。【００１７】
本発明の記憶媒体は、吸気口および排気口を有する筐体と、前記筐体内に設けられ、前記吸気口を介して前記筐体外の外気を前記筐体内に吸入するとともに、前記排気口を介して前記筐体内の内気を前記筐体外へ排出する送風部と、前記筐体外の外気の温度を外気温度として測定する外気温度センサと、前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間に設けられ、電子機器を収容する電子機器収容筐体と、前記電子機器内に設けられ、前記電子機器収容筐体外の外気を前記電子機器収容筐体内に吸入するとともに前記電子機器収容筐体内の内気を前記電子機器収容筐体外へ排出する電子機器用ファンと、前記電子機器収容筐体内の前記電子機器の消費電力を電子機器消費電力として測定する電力センサと、前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、前記電子機器収容筐体に吸入される空気と前記電子機器収容筐体から排出される空気を分離するように、前記筐体内の前記電子機器収容筐体の上方側に設けられ、前記電子機器収容筐体内へ吸入される前記筐体外の外気が前記吸気口から前記排気口へ流れる空気流動を制御する第１の開閉機構部と、前記排気口に設けられ、前記筐体内の内気が前記排気口から前記筐体外へ流出する空気流動を制御する第２の開閉機構部とを備えた冷却装置の制御プログラムを記憶する記憶媒体であって、前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整させる制御を、コンピュータに行わす制御プログラムを記憶する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる冷却装置等によれば、電子機器の温度上昇を抑制しつつ、より高いエネルギー効率で、ラック内の電子機器を冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における冷却装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における冷却装置の構成を透過して示す透過斜視図である。
【図３】ラックルーバおよび排気口ルーバの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における冷却装置の電気回路の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における冷却装置の動作フロー図である。
【図６Ａ】本発明の第１の実施の形態における冷却装置の暖気循環量を制御する動作フロー図である。
【図６Ｂ】本発明の第１の実施の形態における冷却装置の暖気循環量を制御する動作フロー図である。
【図６Ｃ】本発明の第１の実施の形態における冷却装置の暖気循環量を制御する動作フロー図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における冷却装置の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における冷却装置の構成を透過して示す透過斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における冷却装置の電気回路の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における冷却装置の動作フロー図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における冷却装置の構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における冷却装置の構成を透過して示す透過斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における冷却装置の電気回路の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における冷却装置の動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態における冷却装置１０００の構成について説明する。
【００２１】
図１は、冷却装置１０００の構成を示す断面図である。図２は、冷却装置１０００の構成を透過して示す透過斜視図である。なお、図１および図２には、鉛直方向Ｇが示されている。
【００２２】
図１および図２に示されるように、冷却装置１０００は、筐体１０と、吸気口２０と、排気口３０と、送風部４０と、外気温度センサ５０と、ラック６０と、電子機器７０と、電子機器用ファン８０と、ラック吸気口温度センサ９０と、電力センサ１００と、電子機器用付属部品１１０と、ラックルーバ１２０と、排気口ルーバ１３０とを備えている。冷却装置１０００は、モジュール型データセンターとも呼ばれる。ラック６０は、本発明の電子機器収容筐体に対応する。ラックルーバ１２０は、本発明の第１の開閉機構部に対応する。排気口ルーバ１３０は、本発明の第２の開閉機構部に対応する。
【００２３】
図１および図２に示されるように、筐体１０は、直方体状に形成されている。筐体１０内は、空洞になっている。筐体１０内には、ラック６０等の様々な機器が収容されている。筐体１０の材料には、高い熱伝導性を有する部材（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金等）が用いられる。筐体１０は、例えばコンテナである。
【００２４】
図１および図２に示されるように、吸気口２０は、筐体１０の一側面に設けられている。吸気口２０は、筐体１０外の外気を筐体１０内に吸入（流入）させるための開口である。吸気口２０には、雨水浸入を防ぐための雨水浸入防止板や、虫侵入を防止するための防虫板や、塵や埃の侵入を防ぐためのフィルタ等が、用いられる。好ましくは、吸気口２０は、排気口３０と向かい合うように配置されている。これにより、吸気口２０から吸入される外気が、ラック６０を介して、排気口３０へ円滑に流動する。
【００２５】
図１および図２に示されるように、排気口３０は、筐体１０の一側面に設けられている。排気口３０は、前記筐体内の内気を前記筐体外へ排出（流出）させるための開口である。好ましくは、排気口３０は、吸気口２０と向かい合うように配置されている。これにより、吸気口２０から吸入される外気が、ラック６０を介して、排気口３０へ円滑に流動する。
【００２６】
図１および図２に示されるように、送風部４０は、筐体１０内に設けられている。送風部４０は、吸気口２０およびラック６０の間に、設けられている。送風部４０は、吸気口２０を介して筐体１０外の外気を筐体１０内に吸入するとともに、排気口３０を介して筐体１０内の内気を筐体１０外へ排出する。好ましくは、送風部４０は、吸気口２０と向かい合うように、配置されている。これにより、送風部４０は、筐体１０の外の外気を吸気口２０から効率よく吸入することができる。
【００２７】
図１および図２に示されるように、外気温度センサ５０は、筐体１０の外であって、吸気口２０付近に、設けられている。外気温度センサ５０は、筐体１０外の外気の温度を外気温度として測定する。
【００２８】
図１および図２に示されるように、複数のラック６０は、筐体１０内の吸気口２０および排気口３０の間に、設けられている。複数のラック６０の各々には、電子機器７０が収容される。好ましくは、複数のラック６０は、吸気口２０および排気口３０に向かい合うように、配置されている。これにより、吸気口２０から吸入される外気が、ラック６０を介して、排気口３０へ円滑に流動する。
【００２９】
図１に示されるように、電子機器７０は、各ラック６０内に収容される。電子機器７０は、例えば、サーバ（計算機器）である。
【００３０】
図１に示されるように、電子機器用ファン８０は、各ラック６０内に設けられている。また、電子機器用ファン８０は、電子機器７０内に設けられている。電子機器用ファン８０は、ラック６０外の外気をラック６０内に吸入させるとともにラック６０内の内気をラック６０外へ排出する。これにより、ラック６０内に収容された電子機器７０が、電子機器用ファン８０により吸入される外気によって、冷却される。なお、図１において、ラック６０の吸気口（不図示）は紙面左端部に設けられ、ラック６０の排気口（不図示）は紙面右端部に設けられている。
【００３１】
図１に示されるように、ラック吸気口温度センサ９０は、ラック６０の吸気口側に設けられている。ラック吸気口温度センサ９０は、ラック６０の吸気口付近の温度を測定する。なお、ラック吸気口温度センサ９０は、本発明の必須要件ではないので、省略することができる。
【００３２】
図１に示されるように、電力センサ１００は、ラック６０近傍に設けられている。電力センサ１００は、ラック６０内の電子機器７０の消費電力を電子機器消費電力として測定する。
【００３３】
図１に示されるように、電子機器用付属部品１１０は、ラック６０内に収容されている。電子機器用付属部品１１０は、例えば、電子機器用のストレージや電源やケーブル等である。
【００３４】
図１および図２に示されるように、ラックルーバ１２０は、筐体１０内の吸気口２０および排気口３０の間であって、ラック６０に吸入される空気と、ラック６０から排出される空気を分離するように、筐体１０内のラック６０の鉛直方向Ｇの上方側に、開閉可能に設けられている。ラックルーバ１２０は、送風部４０によりラック６０内へ吸入される筐体１０外の外気がラックの鉛直方向Ｇの上方側で吸気口２０から排気口３０へ流れる空気流動を、開口度を調整することにより制御する。なお、ラックルーバ１２０の詳細な構成は、排気口ルーバ１３０の構成の説明とともに後述する。
【００３５】
図１および図２に示されるように、排気口ルーバ１３０は、排気口３０に、開閉可能に設けられている。排気口ルーバ１３０は、筐体１０内の内気が排気口３０から筐体１０外へ排出する空気流動を、開口度を調整することにより制御する。
【００３６】
ここで、ラックルーバ１２０および排気口ルーバ１３０の構成について説明する。図３は、ラックルーバ１２０および排気口ルーバ１３０の構成を示す断面図である。図３には、鉛直方向Ｇが示されている。
【００３７】
図３に示されるように、ラックルーバ１２０および排気口ルーバ１３０は、ルーバシステム１４０を有する。
【００３８】
ルーバシステム１４０は、複数の羽根１４１と、ルーバ駆動部１４２とを備えている。複数の羽根１４１は、鉛直方向Ｇに沿って、配列されている。複数の羽根１４１の各々は、鉛直方向Ｇに対して垂直方向に沿って延在するように、設けられている。複数の羽根１４１は、一端部を中心に、矢印Ｐの方向に回転する（例えば、０度から９０度の間）。これにより、ラックルーバ１２０および排気口ルーバ１３０が開閉される。
【００３９】
ルーバ駆動部１４２は、複数の羽根１４１を駆動する。すなわち、ルーバ駆動部１４２は、複数の羽根１４１を回転させる。これにより、ラックルーバ１２０および排気口ルーバ１３０を通る空気の流れ（気流）を止めたり、流したりすることができる。
【００４０】
次に、冷却装置１０００の電気回路の構成について説明する。図４は、冷却装置１０００の電気回路の構成を示すブロック図である。また、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００４１】
図４に示されるように、冷却装置１０００は、システム制御部１５０を備えている。システム制御部１５０は、電力センサ１００、外気温度センサ５０、送風部４０、ラックルーバ１２０および排気口ルーバ１３０に接続されている。ここでは、システム制御部１５０は、冷却装置１０００内のローカルサーバ内に設けられていることを想定している。しかしながら、システム制御部１５０は、クラウド上に設けられても良い。
【００４２】
システム制御部１５０は、電力取得部１５１と、温度取得部１５２と、送風制御部１５３と、ラックルーバ制御部１５４と、排気口ルーバ制御部１５５と、データテーブル１５６と、中央制御部１５７とを備えている。システム制御部１５０は、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【００４３】
電力取得部１５１は、電力センサ１００および中央制御部１５７に接続されている。電力取得部１５１は、電力センサ１００から、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力（ラック６０内の電子機器７０の消費電力）を取得する。また、電力取得部１５１は、電子機器消費電力を中央制御部１５７へ出力する。
【００４４】
温度取得部１５２は、外気温度センサ５０および中央制御部１５７に接続されている。温度取得部１５２は、外気温度センサ５０から、外気温度センサ５０により測定された外気温度（筐体１０外の外気の温度）を取得する。また、温度取得部１５２は、外気温度を中央制御部１５７へ出力する。
【００４５】
送風制御部１５３は、送風部４０および中央制御部１５７に接続されている。送風制御部１５３は、中央制御部１５７の指示に従って、送風部４０の動力（例えば、回転数）を制御する。
【００４６】
ラックルーバ制御部１５４は、ラックルーバ１２０および中央制御部１５７に接続されている。ラックルーバ制御部１５４は、中央制御部１５７の指示に従って、ラックルーバ１２０の開口度を制御する。
【００４７】
排気口ルーバ制御部１５５は、排気口ルーバ１３０および中央制御部１５７に接続されている。排気口ルーバ制御部１５５は、中央制御部１５７の指示に従って、排気口ルーバ１３０の開口度を制御する。
【００４８】
データテーブル１５６は、中央制御部１５７に接続されている。データテーブル１５６は、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力との関係で、以下の（式１）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を記憶する。
【００４９】
電力使用効率（ＰＵＥ’）＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記送風部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）・・・（式１）
ここで、データテーブル１５６の作成方法を２つ説明する。
【００５０】
第１のデータテーブル作成方法では、予め外気導入型の冷却装置（データーセンター）の電力測定実験（実験計画法を利用）によって、送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度が、（式１）で表される電力使用効率（ＰＵＥ’）に与える影響度を求めることにより、データテーブル１５６を作成する。具体的には、ある外気温度の時に、送風部４０の動力、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を説明変数とし、ＰＵＥ’を目的変数とする重回帰分析をする。得られた説明変数の各々の係数がそれぞれ、ＰＵＥ’に与える影響度となる。
【００５１】
なお、このデータテーブル１５６を作成する際に得られた各数値は、電子機器７０の吸気温度保証範囲（後述）に保つなかで、冷却消費電力が最も少なくなるように、最適に決められている。電子機器７０の吸気温度保証範囲とは、電子機器７０に吸気される熱の温度範囲であって、電子機器７０の動作を保証する温度範囲をいう。より具体的には、ラック６０の吸気口付近の温度を、ラック吸気口温度センサ９０により測定し、ラック吸気口温度センサ９０の測定温度が電子機器７０（例えば、サーバ）の吸気温度保証範囲内に含まれるように調整する。
【００５２】
第２のデータテーブル作成方法では、機械学習の一つであるオンライン学習などを用いて、随時、データテーブル１５６を作成する。この方法では、データテーブル１５６を事前に作る必要がない。具体的には、電子機器７０の吸気温度保証範囲を満たす中で、所定の外気温度および電子機器消費電力の時に、送風部４０の動力（例えば回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を変更させる。これらの開口度を変更させることで、（式１）で表される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最小になるように随時学習させて、データテーブル１５６を作成する。この第２のデータテーブル作成方法を用いる場合、学習結果が収束するまでは、冷却装置１０００の電力効率が高い運転をすることができない。しかし、学習時間がある程度が経ち、送風部４０の動力（例えば回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度等のデータが収束すると、ある外気温度、電子機器消費電力の時に、冷却装置１０００の電力効率が最も良くなるデータテーブル１５６が作成される。
【００５３】
中央制御部１５７は、電力取得部１５１、温度取得部１５２、送風制御部１５３、ラックルーバ制御部１５４、排気口ルーバ制御部１５５およびデータテーブル１５６に、接続されている。中央制御部１５７は、電力取得部１５１、温度取得部１５２、送風制御部１５３、ラックルーバ制御部１５４、排気口ルーバ制御部１５５およびデータテーブル１５６に対して、命令信号等を出力する。
【００５４】
次に、冷却装置１０００の動作について説明する。図５は、冷却装置１０００の動作フロー図である。
【００５５】
図５に示されるように、まず、システム制御部１５０が、外気温度センサ５０から外気温度、電力センサ１００から電子機器消費電力を取得する（ステップ：Ｓｔｅｐ（以下、Ｓと称する）１）。
【００５６】
より具体的には、システム制御部１５０の温度取得部１５２が、外気温度センサ５０から、外気温度センサ５０により測定された外気温度（筐体１０外の外気の温度）を取得する。そして、温度取得部１５２は、外気温度を中央制御部１５７へ出力する。
【００５７】
また、システム制御部１５０の電力取得部１５１が、電力センサ１００から、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力（ラック６０内の電子機器７０の消費電力）を取得する。そして、電力取得部１５１は、電子機器消費電力を中央制御部１５７へ出力する。
【００５８】
ここで、複数の外気温度センサ５０が設けられている場合、複数の外気温度センサ５０の各々で測定された温度の最高値を、外気温度として設定する。また、複数の外気温度センサ５０が設けられている場合、複数の外気温度センサ５０の各々で測定された温度の最低値や平均値を、外気温度として設定してもよい。
【００５９】
次に、システム制御部１５０が所定の制御を行う（Ｓ２）。具体的には、システム制御部１５０の中央制御部１５７が、データテーブル１５６を参照する。すなわち、中央制御部１５７は、温度取得部１５２により取得された外気温度と、電力取得部１５１により取得された電子機器消費電力とに基づいて、データテーブル１５６に予め記憶されている送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を抽出する。
【００６０】
そして、中央制御部１５７は、データテーブル１５６から抽出した各データを、送風制御部１５３、ラックルーバ制御部１５４および排気口ルーバ制御部１５５へ出力する。具体的には、中央制御部１５７は、データテーブル１５６から抽出した送風部４０の動力（例えば、回転数）を、送風制御部１５３へ出力する。また、中央制御部１５７は、データテーブル１５６から抽出したラックルーバ１２０の開口度を、ラックルーバ制御部１５４へ出力する。また、中央制御部１５７は、データテーブル１５６から抽出した排気口ルーバ１３０の開口度を、排気口ルーバ制御部１５５へ出力する。
【００６１】
次に、システム制御部１５０は、送風部４０の動力（例えば、回転数）の制御（Ｓ３）、ラックルーバ１２０の開口度制御（Ｓ４）および排気口ルーバの開口度制御（Ｓ５）を行う。
【００６２】
具体的には、送風制御部１５３は、送風部４０の動力（例えば、回転数）を、データテーブル１５６から抽出された送風部４０の動力（例えば、回転数）の値に、調整する（Ｓ３）。ラックルーバ制御部１５４は、ラックルーバ１２０の開口度を、データテーブル１５６から抽出されたラックルーバ１２０の開口度に、調整する（Ｓ４）。排気口ルーバ制御部１５５は、排気口ルーバ１３０の開口度を、データテーブル１５６から抽出した排気口ルーバ１３０の開口度に、調整する。ここで、前述の通り、データテーブル１５６には、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力との関係で、（式１）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度が記憶されている。したがって、電力使用効率（ＰＵＥ’）を最少にすることができる。この結果、電子機器７０の温度上昇を抑制しつつ、より高いエネルギー効率で、ラック６０内の電子機器７０を冷却することができる。
【００６３】
次に、冷却装置１０００は、一定時間が経過するのを待って（Ｓ６）、再び、Ｓ１の処理を実行する。以上の通り、冷却装置１０００は、Ｓ１〜Ｓ６の処理を繰り返す。
【００６４】
次に、冷却装置１０００の暖気循環量を制御する方法について、説明する。図６Ａ〜Ｃは、冷却装置１０００の暖気循環量を制御する動作フロー図である。
【００６５】
前述の通り、データテーブル１５６には、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力との関係で、（式１）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度が記憶されている。そして、なお、このデータテーブル１５６を作成する際に得られた各数値は、電子機器７０の吸気温度保証範囲に保つなかで、冷却消費電力が最も少なくなるように、最適に決められている。したがって、冷却装置１０００が図５の動作フローを実行することにより、電子機器７０への吸気温度が当該電子機器７０の動作保証温度範囲内に入るように、送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバの開口度が調整される。
【００６６】
しかし、筐体１０内で何らかの環境変化が起きたりしたときに、電子機器７０への吸気温度が当該電子機器７０の動作保証温度範囲から外れてしまうことが考えられる。その対応策として、冷却装置１０００は、図６Ａ〜Ｃに示される動作フローを、図５の動作フローと並列して実行する。
【００６７】
図６Ａに示されるように、まず、システム制御部１５０が、ラック吸気口温度センサ９０から、ラック６０の吸気口付近の温度を取得する（Ｓ１１）。
【００６８】
システム制御部１５０は、ラック６０の吸気口付近の温度が上限温度（例えば４０℃）以上であるか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００６９】
ここで、複数のラック吸気口温度センサ９０が設けられている場合、複数のラック吸気口温度センサ９０の各々で測定された温度の最高値を、ラック６０の吸気口付近の温度として設定する。また、複数のラック吸気口温度センサ９０が設けられている場合、複数のラック吸気口温度センサ９０の各々で測定された温度の最低値や平均値を、ラック６０の吸気口付近の温度として設定してもよい。
【００７０】
ラック６０の吸気口付近の温度が上限温度（例えば４０℃）以上であると、システム制御部１５０により判定された場合（Ｓ１２、Ｙｅｓ）、システム制御部１５０はＳ１３の処理を行う。
【００７１】
一方、ラック６０の吸気口付近の温度が上限温度（例えば４０℃）以上ではないと、システム制御部１５０により判定された場合（Ｓ１２、Ｎｏ）、システム制御部１５０はＳ２２の処理を行う。
【００７２】
Ｓ１３の処理では、システム制御部１５０はカウント１を１つ増加する（Ｓ１３）。なお、カウント１とは、数を数える機械であるカウンターにより数えられた数字である。次に、システム制御部１５０は、カウント１が一定回数以下であるか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００７３】
カウント１が一定回数以下であるとシステム制御部１５０により判定された場合（Ｓ１４、Ｙｅｓ）、システム制御部１５０は一定時間経過するのを待って（Ｓ１５）、Ｓ１１の処理に戻る。
【００７４】
一方、カウント１が一定回数以下でないとシステム制御部１５０により判断された場合（Ｓ１４、Ｎｏ）、システム制御部１５０は、送風部４０の動力（例えば回転数）が最大であるか否かを判定する（Ｓ１６）。
【００７５】
送風部４０の動力（例えば回転数）が最大であると、システム制御部１５０により判定された場合（Ｓ１６、Ｙｅｓ）、システム制御部１５０はラックルーバ１２０の開口度が全閉であるか否かを判定する（Ｓ１７）。
【００７６】
一方、送風部４０の動力（例えば回転数）が最大でないと、システム制御部１５０により判定された場合（Ｓ１６、Ｎｏ）、システム制御部１５０は、送風部４０の動力（例えば回転数）を増大させる命令を送風部４０へ出力する（Ｓ２０）。そして、送風部４０は、動力を増大させて、動作する。
【００７７】
Ｓ１７にて、ラックルーバ１２０の開口度が全閉であると、システム制御部１５０により判定された場合（Ｓ１７、Ｙｅｓ）、システム制御部１５０は、排気口ルーバ１３０の開口度を増大させる命令を排気口ルーバ１３０へ出力する（Ｓ１８）。そして、排気口ルーバ１３０は、開口度を増大させて、動作する。
【００７８】
一方、Ｓ１７にて、ラックルーバ１２０の開口度が全閉でないと、システム制御部１５０により判定された場合（Ｓ１７、Ｎｏ）、システム制御部１５０は、ラックルーバ１２０の開口度を減少させる命令をラックルーバ１２０へ出力する（Ｓ１９）。そして、ラックルーバ１２０は、開口度を減少させて、動作する。
【００７９】
Ｓ１８、Ｓ１９またはＳ２０の処理の後、システム制御部１５０は、データテーブル１５６を更新する（Ｓ２１）。具体的には、システム制御部１５０は、データテーブル１５６に記憶されている排気口ルーバ１３０の開口度を、Ｓ１８の処理で変更された排気口ルーバ１３０の開口度に書き換える。また、システム制御部１５０は、データテーブル１５６に記憶されているラックルーバ１２０の開口度を、Ｓ１９の処理で変更されたラックルーバ１２０の開口度に書き換える。また、システム制御部１５０は、データテーブル１５６に記憶されている送風部４０の動力（例えば回転数）を、Ｓ２０の処理で変更された送風部４０の動力に書き換える。
【００８０】
次に、システム制御部１５０は、カウントをリセットし、一定時間経過するのを待ち（Ｓ３２）、再びＳ１１の処理を行う。そして、システム制御部１５０は、上述した処理を繰り返す。
【００８１】
Ｓ１２からＳ２２へ移行する場合（Ｓ１２、Ｎｏ）、システム制御部１５０はＳ２２の処理を行う。
【００８２】
Ｓ２２にて、システム制御部１５０は、ラック６０の吸気口付近の温度が下限温度（例えば１０℃）以下であるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００８３】
ラック６０の吸気口付近の温度が下限温度（例えば１０℃）以下であると、システム制御部１５０により判定された場合（Ｓ２２、Ｙｅｓ）、システム制御部１５０はＳ２３の処理を行う。
【００８４】
一方、ラック６０の吸気口付近の温度が下限温度（例えば１０℃）以下ではないと、システム制御部１５０により判定された場合（Ｓ２２、Ｎｏ）、システム制御部１５０はＳ３２の処理を行う。
【００８５】
Ｓ２３の処理では、システム制御部１５０はカウント２を１つ増加する（Ｓ２３）。なお、カウント２とは、カウント１と同様に、数を数える機械であるカウンターにより数えられた数字である。次に、システム制御部１５０は、カウント２が一定回数以下であるか否かを判定する（Ｓ２４）。
【００８６】
カウント２が一定回数以下であるとシステム制御部１５０により判定された場合（Ｓ２４、Ｙｅｓ）、システム制御部１５０は一定時間経過するのを待って（Ｓ２５）、Ｓ１１の処理に戻る。
【００８７】
一方、カウント２が一定回数以下でないとシステム制御部１５０により判断された場合（Ｓ２４、Ｎｏ）、システム制御部１５０は、送風部４０が停止しているか否かを判定する（Ｓ２６）。
【００８８】
送風部４０が停止していると、システム制御部１５０により判定された場合（Ｓ２６、Ｙｅｓ）、システム制御部１５０はラックルーバ１２０の開口度が全開であるか否かを判定する（Ｓ２７）。
【００８９】
一方、送風部４０が停止していないと、システム制御部１５０により判定された場合（Ｓ２６、Ｎｏ）、システム制御部１５０は、送風部４０の動力（例えば回転数）を減少させる命令を送風部４０へ出力する（Ｓ３０）。そして、送風部４０は、動力を減少させて、動作する。
【００９０】
Ｓ２７にて、ラックルーバ１２０の開口度が全開であると、システム制御部１５０により判定された場合（Ｓ２７、Ｙｅｓ）、システム制御部１５０は、排気口ルーバ１３０の開口度を減少させる命令を排気口ルーバ１３０へ出力する（Ｓ２８）。そして、排気口ルーバ１３０は、開口度を減少させて、動作する。
【００９１】
一方、Ｓ２７にて、ラックルーバ１２０の開口度が全開でないと、システム制御部１５０により判定された場合（Ｓ２７、Ｎｏ）、システム制御部１５０は、ラックルーバ１２０の開口度を増大させる命令をラックルーバ１２０へ出力する（Ｓ２９）。そして、ラックルーバ１２０は、開口度を増大させて、動作する。
【００９２】
Ｓ２８、Ｓ２９またはＳ３０の処理の後、システム制御部１５０は、データテーブル１５６を更新する（Ｓ３１）。具体的には、システム制御部１５０は、データテーブル１５６に記憶されている排気口ルーバ１３０の開口度を、Ｓ２８の処理で変更された排気口ルーバ１３０の開口度に書き換える。また、システム制御部１５０は、データテーブル１５６に記憶されているラックルーバ１２０の開口度を、Ｓ２９の処理で変更されたラックルーバ１２０の開口度に書き換える。また、システム制御部１５０は、データテーブル１５６に記憶されている送風部４０の動力（例えば回転数）を、Ｓ３０の各処理で変更された送風部４０の動力に書き換える。
【００９３】
次に、システム制御部１５０は、カウントをリセットし、一定時間経過するのを待ち（Ｓ３２）、再びＳ１１の処理を行う。そして、システム制御部１５０は、上述した処理を繰り返す。
【００９４】
以上、冷却装置１０００の動作を説明した。
【００９５】
以上の通り、本発明の第１の実施の形態における冷却装置１０００は、筐体１０と、吸気口２０と、排気口３０と、送風部４０と、外気温度センサ５０と、ラック６０と、電子機器用ファン８０と、電力センサ１００と、ラックルーバ１２０と、排気口ルーバ１３０と、システム制御部１５０とを備えている。
【００９６】
吸気口２０は、筐体１０に設けられ、筐体１０外の外気を筐体１０内に吸入させるためのものである。排気口３０は、筐体１０に設けられ、筐体１０内の内気を筐体１０外へ排出させるためのものである。送風部４０は、筐体１０内に設けられ、吸気口２０を介して筐体１０外の外気を筐体１０内に吸入するとともに、排気口３０を介して筐体１０内の内気を筐体１０外へ排出する。
【００９７】
外気温度センサ５０は、筐体１０外の外気の温度を外気温度として測定する。
【００９８】
ラック６０は、筐体１０内の吸気口２０および排気口３０の間に設けられ、電子機器７０を収容する。電子機器用ファン８０は、電子機器７０内に設けられ、ラック６０外の外気をラック６０内に吸入するとともにラック６０内の内気をラック６０外へ排出する。電力センサ１００は、ラック６０内の電子機器７０の消費電力を電子機器消費電力として測定する。
【００９９】
ラックルーバ１２０は、前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、ラック６０に吸入される空気とラック６０から排出される空気を分離するように、筐体１０内のラック６０の上方側に設けられている。ラックルーバ１２０は、ラック１０内へ吸入される筐体１０外の外気が吸気口２０から排気口３０へ流れる空気流動を制御する。
【０１００】
排気口ルーバ１３０は、筐体１０内の内気が排気口３０から筐体１０外へ流出する空気流動を制御する。
【０１０１】
システム制御部１５０は、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０１０２】
このように、システム制御部１５０が、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を総合的に調整する。
【０１０３】
すなわち、冷却装置１０００では、電子機器７０（例えばサーバ）への吸気温度を保証温度範囲内に保ちつつ、あらゆる外気温度、電子機器消費電力に対して、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を適切に変更することができる。これにより、電子機器７０のファンを含めた冷却機器の消費電力（ＰＵＥ’）を最少にすることができる。したがって、冷却装置１０００によれば、電子機器７０の温度上昇を抑制しつつ、より高いエネルギー効率で、ラック６０内の電子機器７０を冷却することができる。
【０１０４】
また、本発明の第１の実施の形態における冷却装置１０００は、データテーブル１５６を備えている。
【０１０５】
データテーブル１５６は、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力との関係で、上記（式１）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を記憶する。
【０１０６】
そして、システム制御部１５０は、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、データテーブル１５６に記憶されている送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度になるように、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０１０７】
このように、データテーブル１５６は、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力との関係で、電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を記憶する。したがって、送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度の適切な数値を、安定して、データテーブル１５６に保持することができる。そして、システム制御部１５０は、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、データテーブル１５６に記憶されている送風部４０の動力になるように、送風部４０の動力を調整する。また、システム制御部１５０は、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、データテーブル１５６に記憶されているラックルーバ１２０の開口度になるように、ラックルーバ１２０の開口度を調整する。また、システム制御部１５０は、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、データテーブル１５６に記憶されている排気口ルーバ１３０の開口度になるように、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。したがって、システム制御部１５０は、より安定して、送風部４０の動力、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を、適切な数値に調整することができる。
【０１０８】
これにより、電子機器７０のファンを含めた冷却機器の消費電力（ＰＵＥ’）を常に最少にすることができる。したがって、冷却装置１０００によれば、電子機器７０の温度上昇を抑制しつつ、より高いエネルギー効率で、ラック６０内の電子機器７０を冷却することができる。
【０１０９】
本発明の第１の実施の形態における冷却装置１０００は、データテーブル１５６に代えて、回帰直線記憶部を備えてもよい。
【０１１０】
回帰直線記憶部は、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力との関係で、（式１）の電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度の関係を規定する回帰直線を記憶する。具体的には、ある外気温度の時に、送風部４０の動力、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を説明変数とし、ＰＵＥ’を目的変数とする重回帰分析をすることで、説明変数の各々の係数を取得し、回帰直線を求められる。
【０１１１】
そして、システム制御部１５０は、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、回帰直線を用いて、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０１１２】
この構成によっても、データテーブル１５６を用いた場合と同様の効果を奏する。
【０１１３】
また、本発明の第１の実施の形態における制御プログラムは、以下の構成を有する冷却装置１０００の制御プログラムである。すなわち、冷却装置１０００は、筐体１０と、吸気口２０と、排気口３０と、送風部４０と、外気温度センサ５０と、ラック６０と、電子機器用ファン８０と、電力センサ１００と、ラックルーバ１２０と、排気口ルーバ１３０とを備えている。
【０１１４】
吸気口２０は、筐体１０に設けられ、筐体１０外の外気を筐体１０内に吸入させるためのものである。排気口３０は、筐体１０に設けられ、筐体１０内の内気を筐体１０外へ排出させるためのものである。送風部４０は、筐体１０内に設けられ、吸気口２０を介して筐体１０外の外気を筐体１０内に吸入するとともに、排気口３０を介して筐体１０内の内気を筐体１０外へ排出する。
【０１１５】
外気温度センサ５０は、筐体１０外の外気の温度を外気温度として測定する。
【０１１６】
ラック６０は、筐体１０内の吸気口２０および排気口３０の間に設けられ、電子機器７０を収容する。電子機器用ファン８０は、ラック６０内に設けられ、ラック６０外の外気をラック６０内に吸入するとともにラック６０内の内気をラック６０外へ排出する。
【０１１７】
電力センサ１００は、ラック６０内の電子機器７０の消費電力を電子機器消費電力として測定する。
【０１１８】
ラックルーバ１２０は、前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、ラック６０に吸入される空気とラック６０から排出される空気を分離するように、筐体１０内のラック６０の鉛直方向上方側に開閉可能に設けられている。ラックルーバ１２０は、ラック１０内へ吸入される筐体１０外の外気がラック６０の鉛直方向上方側で吸気口２０から排気口３０へ流れる空気流動を、開口度を調整することにより制御する。
【０１１９】
排気口ルーバ１３０は、排気口３０に開閉可能に設けられている。排気口ルーバ１３０は、筐体１０内の内気が排気口３０から筐体１０外へ流出する空気流動を、開口度を調整することにより制御する。
【０１２０】
そして、この制御プログラムは、外気温度センサ５０により測定された外気温度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整させる制御を、コンピュータに行わす。
【０１２１】
この構成によっても、上述した冷却装置１０００と同様の効果を奏する。
【０１２２】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態における冷却装置１０００Ａの構成について説明する。
【０１２３】
図７は、冷却装置１０００Ａの構成を示す断面図である。図８は、冷却装置１０００Ａの構成を透過して示す透過斜視図である。図７および図８には、鉛直方向Ｇが示されている。なお、図７および図８では、図１〜６で示した各構成要素と同等の構成要素には、図１〜６に示した符号と同等の符号を付している。
【０１２４】
図７および図８に示されるように、冷却装置１０００Ａは、筐体１０と、吸気口２０と、排気口３０と、送風部４０と、ラック６０と、電子機器７０と、電子機器用ファン８０と、ラック吸気口温度センサ９０と、電力センサ１００と、電子機器用付属部品１１０と、ラックルーバ１２０と、排気口ルーバ１３０と、気化式冷却部１６０と、外気温度湿度センサ１７０と、内気温度湿度センサ１８０とを備えている。冷却装置１０００Ａは、モジュール型データセンターとも呼ばれる。
【０１２５】
ここで、図１、２と、図７、８とを対比する。図７、８では、気化式冷却部１６０および内気温度湿度センサ１８０が新たに設けられている点で、図１、２と相違する。また、図７では、図１の外気温度センサ５０に代えて、外気温度湿度センサ１７０が設けられている。この点でも、両者は互いに相違する。
【０１２６】
図７および図８に示されるように、気化式冷却部１６０は、吸気口２０と向かい合うように、筐体１０内に設けられている。気化式冷却部１６０は、蒸気を用いて、筐体１０内の湿度を上昇させるとともに筐体１０内の温度を降下させる。気化式冷却部１６０は、例えば、ミスト（霧）冷却機器などにより構成される。
【０１２７】
図７および図８に示されるように、外気温度湿度センサ１７０は、筐体１０の外であって、吸気口２０付近に、設けられている。外気温度湿度センサ１７０は、筐体１０外の外気の温度を外気温度として測定するとともに、筐体１０外の外気の湿度を外気湿度として測定する。なお、外気温度湿度センサ１７０は、外気温度センサ５０および外気湿度センサの２つの機器で構成してもよい。この場合、外気温度センサ５０は、筐体１０外の外気の温度を外気温度として測定する。外気湿度センサは、筐体１０外の外気の湿度を外気湿度として測定する。
【０１２８】
図７に示されるように、内気温度湿度センサ１８０は、筐体１０内の気化式冷却部１６０および送風部４０の間に、設けられている。内気温度湿度センサ１８０は、筐体１０内の内気の温度を内気温度として測定するとともに、筐体１０内の内気の湿度を内気湿度として測定する。なお、内気温度湿度センサ１８０は、内気温度センサおよび内気湿度センサの２つの機器で構成してもよい。この場合、内気温度センサは、筐体１０内の内気の温度を内気温度として測定する。内気湿度センサは、筐体１０内の内気の湿度を内気湿度として測定する。
【０１２９】
次に、冷却装置１０００Ａの電気回路の構成について説明する。図９は、冷却装置１０００Ａの電気回路の構成を示すブロック図である。また、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【０１３０】
図９に示されるように、冷却装置１０００Ａは、システム制御部１５０Ａを備えている。システム制御部１５０Ａは、電力センサ１００、外気温度湿度センサ１７０、内気温度湿度センサ１８０、気化式冷却部１６０、送風部４０、ラックルーバ１２０および排気口ルーバ１３０に接続されている。ここでは、システム制御部１５０Ａは、冷却装置１０００Ａ内のローカルサーバ内に設けられていることを想定している。しかしながら、システム制御部１５０Ａは、クラウド上に設けられても良い。
【０１３１】
図９に示されるように、システム制御部１５０Ａは、電力取得部１５１と、温度湿度取得部１５８と、送風制御部１５３と、ラックルーバ制御部１５４と、排気口ルーバ制御部１５５と、データテーブル１５６Ａと、中央制御部１５７とを備えている。
【０１３２】
システム制御部１５０Ａは、外気温度湿度センサ１７０により測定された外気温度および外気湿度、または内気温度湿度センサ１８０により測定された内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、送風部４０の動力等を調整する。
【０１３３】
すなわち、システム制御部１５０Ａは、外気温度湿度センサ１７０により測定された外気温度および外気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。あるいは、システム制御部１５０Ａは、内気温度湿度センサ１８０により測定された内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０１３４】
温度湿度取得部１５８は、外気温度湿度センサ１７０、内気温度湿度センサ１８０および中央制御部１５７に接続されている。温度湿度取得部１５８は、外気温度湿度センサ１７０から、外気温度湿度センサ１７０により測定された外気温度（筐体１０外の外気の温度）および外気湿度（筐体１０外の外気の湿度）を取得する。また、温度湿度取得部１５８は、外気温度および外気湿度を中央制御部１５７へ出力する。また、温度湿度取得部１５８は、内気温度湿度センサ１８０から、内気温度湿度センサ１８０により測定された内気温度（筐体１０内の内気の温度）および内気湿度（筐体１０内の内気の湿度）を取得する。また、温度湿度取得部１５８は、内気温度および内気湿度を中央制御部１５７へ出力する。
【０１３５】
データテーブル１５６Ａは、中央制御部１５７に接続されている。データテーブル１５６Ａは、外気温度湿度センサ１７０により測定された外気温度および外気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力との関係で、以下の（式２）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）等を記憶する。あるいは、データテーブル１５６Ａは、内気温度湿度センサ１８０により測定された内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力との関係で、以下の（式２）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）等を記憶する。ここでの送風部４０の動力（例えば、回転数）等には、送風部４０の動力（例えば、回転数）の他、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度も含まれる。
【０１３６】
電力使用効率（ＰＵＥ’）＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記送風部の消費電力＋前記気化式冷却部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）・・・（式２）
データテーブル１５６Ａの作成方法は、データベース１５６の作成方法と同様の方法を用いる。
【０１３７】
中央制御部１５７は、電力取得部１５１、温度湿度取得部１５８、送風制御部１５３、ラックルーバ制御部１５４、排気口ルーバ制御部１５５およびデータテーブル１５６Ａに、接続されている。中央制御部１５７は、電力取得部１５１、温度湿度取得部１５８、送風制御部１５３、ラックルーバ制御部１５４、排気口ルーバ制御部１５５およびデータテーブル１５６Ａに対して、命令信号等を出力する。
【０１３８】
次に、冷却装置１０００Ａの動作について説明する。図１０は、冷却装置１０００Ａの動作フロー図である。
【０１３９】
図１０に示されるように、まず、システム制御部１５０Ａが、外気温度湿度センサ１７０から外気温度および外気湿度を取得する（Ｓ４１）。
【０１４０】
より具体的には、システム制御部１５０Ａの温度湿度取得部１５８が、外気温度湿度センサ１７０から、外気温度湿度センサ１７０により測定された外気温度（筐体１０外の外気の温度）および外気湿度（筐体１０外の外気の湿度）を取得する。そして、温度湿度取得部１５８は、外気温度および外気湿度を中央制御部１５７へ出力する。
【０１４１】
また、システム制御部１５０Ａの電力取得部１５１が、電力センサ１００から、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力（ラック６０内の電子機器７０の消費電力）を取得する（Ｓ４５）。そして、電力取得部１５１は、電子機器消費電力を中央制御部１５７へ出力する。
【０１４２】
次に、中央制御部１５７は、温度湿度取得部１５８により取得された外気湿度が下限湿度（測定湿度が予め設定された下限値。例えば、絶対湿度１０％）以下であるか否かを判定する（Ｓ４２）。
【０１４３】
ここで、複数の外気温度湿度センサ１７０が設けられている場合、複数の外気温度湿度センサ１７０の各々で測定された湿度の最低値を、外気湿度として設定する。また、複数の外気温度湿度センサ１７０が設けられている場合、複数の外気温度湿度センサ１７０の各々で測定された湿度の最高値や平均値を、外気湿度として設定してもよい。
【０１４４】
温度湿度取得部１５８により取得された外気湿度が下限湿度以下であると、中央制御部１５７により判定された場合（Ｓ４２、Ｙｅｓ）、システム制御部１５０ＡはＳ４３の処理を実行する。
【０１４５】
Ｓ４３では、システム制御部１５０Ａの中央制御部１５６が、気化式冷却部１６０を起動する（Ｓ４３）。これにより、気化式冷却部１６０は、蒸気を用いて、筐体１０内の湿度を上昇させるとともに筐体１０内の温度を降下させる。
【０１４６】
その後、システム制御部１５０Ａが、内気温度湿度センサ１８０から内気温度および内気湿度を取得する（Ｓ４４）。
【０１４７】
より具体的には、システム制御部１５０Ａの温度湿度取得部１５８が、内気温度湿度センサ１８０から、内気温度湿度センサ１８０により測定された内気温度（筐体１０内の内気の温度）および内気湿度（筐体１０内の内気の湿度）を取得する。そして、温度湿度取得部１５８は、内気温度および内気湿度を中央制御部１５７へ出力する。
【０１４８】
一方、温度湿度取得部１５８により取得された外気湿度が下限湿度以下でないと、中央制御部１５７により判定された場合（Ｓ４２、Ｎｏ）、システム制御部１５０ＡはＳ４６の処理を実行する。なお、温度湿度取得部１５８は、外気温度および外気湿度を中央制御部１５７へ出力する。
【０１４９】
次に、システム制御部１５０Ａが所定の制御を行う（Ｓ４６）。具体的には、システム制御部１５０Ａの中央制御部１５７が、データテーブル１５６Ａを参照する。すなわち、システム制御部１５０Ａは、Ｓ４１で取得された外気温度および外気湿度、またはＳ４４で取得された内気温度および内気湿度と、Ｓ４５で取得された電子機器消費電力とに基づいて、データテーブル１５６Ａに予め記憶されている送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０１５０】
より具体的には、システム制御部１５０Ａの中央制御部１５７は、外気温度湿度センサ１７０により測定された外気温度および外気湿度（Ｓ４１で取得）と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力（Ｓ４５で取得）とに基づいて、データテーブル１５６Ａに予め記憶されている送風部４０の動力等を調整する。ここでの送風部４０の動力等には、送風部４０の動力の他、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度も含まれる。
【０１５１】
あるいは、システム制御部１５０Ａの中央制御部１５７は、内気温度湿度センサ１８０により測定された内気温度および内気湿度（Ｓ４４で取得）と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力（Ｓ４５で取得）とに基づいて、データテーブル１５６Ａに予め記憶されている送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０１５２】
そして、中央制御部１５７は、データテーブル１５６Ａから抽出した各データを、送風制御部１５３、ラックルーバ制御部１５４および排気口ルーバ制御部１５５へ出力する。具体的には、中央制御部１５７は、データテーブル１５６Ａから抽出した送風部４０の動力（例えば、回転数）を、送風制御部１５３へ出力する。また、中央制御部１５７は、データテーブル１５６Ａから抽出したラックルーバ１２０の開口度を、ラックルーバ制御部１５４へ出力する。また、中央制御部１５７は、データテーブル１５６Ａから抽出した排気口ルーバ１３０の開口度を、排気口ルーバ制御部１５５へ出力する。
【０１５３】
次に、システム制御部１５０Ａは、送風部４０の動力（例えば、回転数）の制御（Ｓ４７）、ラックルーバ１２０の開口度制御（Ｓ４８）および排気口ルーバの開口度制御（Ｓ４９）を行う。
【０１５４】
具体的には、送風制御部１５３は、送風部４０の動力（例えば、回転数）を、データテーブル１５６Ａから抽出された送風部４０の動力（例えば、回転数）の値に、調整する（Ｓ４７）。ラックルーバ制御部１５４は、ラックルーバ１２０の開口度を、データテーブル１５６Ａから抽出されたラックルーバ１２０の開口度に、調整する（Ｓ４８）。排気口ルーバ制御部１５５は、排気口ルーバ１３０の開口度を、データテーブル１５６Ａから抽出した排気口ルーバ１３０の開口度に、調整する（Ｓ４９）。これにより、電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少にすることができる。この結果、電子機器７０の温度上昇を抑制しつつ、より高いエネルギー効率で、ラック６０内の電子機器７０を冷却することができる。
【０１５５】
次に、冷却装置１０００Ａは、一定時間が経過するのを待って（Ｓ５０）、再び、Ｓ４１およびＳ４５の処理を実行する。以上の通り、冷却装置１０００Ａは、Ｓ４１〜Ｓ５０の処理を繰り返す。
【０１５６】
以上、冷却装置１０００Ａの動作を説明した。
【０１５７】
以上の通り、本発明の第２の実施の形態における冷却装置１０００Ａは、外気湿度センサと、内気温度センサと、内気湿度センサと、気化式冷却部１６０をさらに備えている。なお、外気温度センサと外気湿度センサは、外気温度湿度センサ１７０に含まれている。内気温度センサと内気湿度センサは、内気温度湿度センサ１８０に含まれている。外気湿度センサ（外気温度湿度センサ１７０）は、筐体１０外の外気の湿度を外気湿度として測定する。内気温度センサ（内気温度湿度センサ１８０）は、筐体１０内の内気の温度を内気温度として測定する。内気湿度センサ（内気温度湿度センサ１８０）は、筐体１０内の内気の湿度を内気湿度として測定する。
【０１５８】
気化式冷却部１６０は、外気湿度センサにより測定された外気湿度が所定の湿度以下であった場合に、蒸気を用いて、筐体１０内の湿度を上昇させるとともに、筐体１０内の温度を降下させる。
【０１５９】
そして、システム制御部１５０Ａは、外気温度センサおよび外気湿度センサにより測定された外気温度および外気湿度、または内気温度センサおよび内気湿度センサにより測定された内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、送風部４０の動力（例えば、回転数）等を調整する。
【０１６０】
すなわち、システム制御部１５０Ａは、外気温度センサおよび外気湿度センサにより測定された外気温度および外気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。あるいは、システム制御部１５０Ａは、内気温度センサおよび内気湿度センサにより測定された内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、送風部４０の動力（例えば、回転数）と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０１６１】
このような構成によっても、第１の実施の形態で示した効果と同様の効果を奏することができる。また、気化式冷却部１６０を設けたことにより、日本の冬場のように、外気相対湿度が低い場合に、電子機器７０の誤動作や静電気破壊が起こりにくくすることができる。冷却装置１０００Ａでは、電子機器消費電力と外気温度だけでなく、外気湿度、内気温度および内気湿度をも考慮して、送風部４０の動力（例えば、回転数）と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を総合的に調整する。
【０１６２】
すなわち、冷却装置１０００Ａでは、電子機器７０（例えばサーバ）への吸気温度を保証温度範囲内に保ちつつ、あらゆる外気温度、外気湿度、内気温度、内気湿度および電子機器消費電力に対して、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を適切に変更することができる。これにより、電子機器７０のファンを含めた冷却機器の消費電力（ＰＵＥ’）を最少にすることができる。したがって、冷却装置１０００Ａによれば、電子機器７０の温度上昇を抑制しつつ、より高いエネルギー効率で、ラック６０内の電子機器７０を冷却することができる。
【０１６３】
また、本発明の第２の実施の形態における冷却装置１０００Ａは、データテーブル１５６Ａを備えている。
【０１６４】
データテーブル１５６Ａは、外気温度センサおよび外気湿度センサにより測定された外気温度および外気湿度、または内気温度センサおよび内気湿度センサにより測定された内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された前記電子機器消費電力との関係で、上記（式２）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）等を記憶する。
【０１６５】
すなわち、データテーブル１５６Ａは、外気温度センサおよび外気湿度センサにより測定された外気温度および外気湿度と、電力センサ１００により測定された前記電子機器消費電力との関係で、上記（式２）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を記憶する。あるいは、データテーブル１５６Ａは、内気温度センサおよび内気湿度センサにより測定された内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された前記電子機器消費電力との関係で、上記（式２）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を記憶する。
【０１６６】
そして、システム制御部１５０Ａは、外気温度および外気湿度、または内気温度および内気湿度と、電子機器消費電力とに基づいて、データテーブル１５６Ａに記憶されている送風部４０の動力（例えば、回転数）等になるように、送風部４０の動力等を調整する。
【０１６７】
すなわち、システム制御部１５０Ａは、外気温度および外気湿度と、電子機器消費電力とに基づいて、データテーブル１５６Ａに記憶されている送風部４０の動力等になるように、送風部４０の動力（例えば、回転数）等を調整する。あるいは、システム制御部１５０Ａは、内気温度および内気湿度と、電子機器消費電力とに基づいて、データテーブル１５６Ａに記憶されている送風部４０の動力等になるように、送風部４０の動力（例えば、回転数）等を調整する。ここでの送風部４０の動力等は、送風部４０の動力と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度である。
【０１６８】
これにより、電子機器７０のファンを含めた冷却機器の消費電力（ＰＵＥ’）を常に最少にすることができる。したがって、冷却装置１０００Ａによれば、電子機器７０の温度上昇を抑制しつつ、より高いエネルギー効率で、ラック６０内の電子機器７０を冷却することができる。
【０１６９】
本発明の第２の実施の形態における冷却装置１０００Ａは、データテーブル１５６Ａに代えて、回帰直線記憶部を備えてもよい。
【０１７０】
回帰直線記憶部は、外気温度および外気湿度、または内気温度および内気湿度と、電子機器消費電力との関係で、上記（式２）に示された電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度の関係を規定する回帰直線を記憶する。具体的には、ある温度、湿度の時に、送風部４０の動力、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を説明変数とし、ＰＵＥ’を目的変数とする重回帰分析をすることで、説明変数の各々の係数を取得し、回帰直線を求められる。
外気温度および外気湿度は、外気温度センサおよび外気湿度センサにより測定される。内気温度および内気湿度は、内気温度センサおよび内気湿度センサにより測定される。
【０１７１】
すなわち、回帰直線記憶部は、外気温度および外気湿度と、電子機器消費電力との関係で、上記（式２）に示された電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度の関係を規定する回帰直線を記憶する。あるいは、回帰直線記憶部は、内気温度および内気湿度と、電子機器消費電力との関係で、上記（式２）に示された電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された送風部４０の動力（例えば、回転数）、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度の関係を規定する回帰直線を記憶する。
【０１７２】
そして、システム制御部１５０Ａは、外気温度および外気湿度、または内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、回帰直線記憶部に記憶された回帰直線を用いて、送風部４０の動力（例えば、回転数）と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０１７３】
すなわち、システム制御部１５０Ａは、外気温度および外気湿度と、電子機器消費電力とに基づいて、回帰直線記憶部に記憶された回帰直線を用いて、送風部４０の動力（例えば、回転数）と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。あるいは、システム制御部１５０Ａは、内気温度および内気湿度と、電子機器消費電力とに基づいて、回帰直線記憶部に記憶された回帰直線を用いて、送風部４０の動力（例えば、回転数）と、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０１７４】
この構成によっても、データテーブル１５６Ａを用いた場合と同様の効果を奏する。
【０１７５】
＜第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態における冷却装置１０００Ｂの構成について説明する。
【０１７６】
図１１は、冷却装置１０００Ｂの構成を示す断面図である。図１２は、冷却装置１０００Ｂの構成を透過して示す透過斜視図である。図１１および図１２には、鉛直方向Ｇが示されている。なお、図１１および図１２では、図１〜１０で示した各構成要素と同等の構成要素には、図１〜１０に示した符号と同等の符号を付している。
【０１７７】
図１１および図１２に示されるように、冷却装置１０００Ｂは、筐体１０と、吸気口２０と、排気口３０と、ラック６０と、電子機器７０と、電子機器用ファン８０と、ラック吸気口温度センサ９０と、電力センサ１００と、電子機器用付属部品１１０と、ラックルーバ１２０と、排気口ルーバ１３０と、気化式冷却部１６０と、外気温度湿度センサ１７０と、内気温度湿度センサ１８０とを備えている。冷却装置１０００Ｂは、モジュール型データセンターとも呼ばれる。
【０１７８】
ここで、図７、８と、図１１、１２とを対比する。
【０１７９】
図７、８では、送風部４０が設けられていた。これに対して、図１１、１２では、送風部４０が設けられていない。この点で、両者は互いに相違する。
【０１８０】
次に、冷却装置１０００Ｂの電気回路の構成について説明する。図１３は、冷却装置１０００Ｂの電気回路の構成を示すブロック図である。また、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【０１８１】
図１３に示されるように、冷却装置１０００Ｂは、システム制御部１５０Ｂを備えている。システム制御部１５０Ｂは、電力センサ１００、外気温度湿度センサ１７０、内気温度湿度センサ１８０、気化式冷却部１６０、ラックルーバ１２０および排気口ルーバ１３０に接続されている。ここでは、システム制御部１５０Ｂは、冷却装置１０００Ｂ内のローカルサーバ内に設けられていることを想定している。しかしながら、システム制御部１５０Ｂは、クラウド上に設けられても良い。
【０１８２】
図１３に示されるように、システム制御部１５０Ｂは、電力取得部１５１と、温度湿度取得部１５８と、ラックルーバ制御部１５４と、排気口ルーバ制御部１５５と、データテーブル１５６Ｂと、中央制御部１５７とを備えている。
【０１８３】
ここで、図９と図１３を対比する。図９では、送風部４０および送風制御部１５３が設けられていた。これに対して、図１３では、送風部４０および送風制御部１５３が設けられていない。また、図１３のデータテーブル１５６Ｂと、図９のデータテーブル１５６Ａは互いに異なる。これらの点で、両者は互いに相違する。
【０１８４】
システム制御部１５０Ｂは、外気温度湿度センサ１７０により測定された外気温度および外気湿度、または内気温度湿度センサ１８０により測定された内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０１８５】
すなわち、システム制御部１５０Ｂは、外気温度湿度センサ１７０により測定された外気温度および外気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。あるいは、システム制御部１５０Ｂは、内気温度湿度センサ１８０により測定された内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０１８６】
データテーブル１５６Ｂは、中央制御部１５７に接続されている。データテーブル１５６Ｂは、外気温度湿度センサ１７０により測定された外気温度および外気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力との関係で、以下の（式３）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出されたラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を記憶する。あるいは、データテーブル１５６Ｂは、内気温度湿度センサ１８０により測定された内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力との関係で、前記（式３）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出されたラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を記憶する。
【０１８７】
電力使用効率（ＰＵＥ’）＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記気化式冷却部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）・・・（式３）
データテーブル１５６Ｂの作成方法は、データベース１５６の作成方法と同様の方法を用いる。
【０１８８】
中央制御部１５７は、電力取得部１５１、温度湿度取得部１５８、ラックルーバ制御部１５４、排気口ルーバ制御部１５５およびデータテーブル１５６Ｂに、接続されている。中央制御部１５７は、電力取得部１５１、温度湿度取得部１５８、ラックルーバ制御部１５４、排気口ルーバ制御部１５５およびデータテーブル１５６Ｂに対して、命令信号等を出力する。
【０１８９】
次に、冷却装置１０００Ｂの動作について説明する。図１４は、冷却装置１０００Ｂの動作フロー図である。
【０１９０】
図１４に示されるように、まず、システム制御部１５０Ｂが、外気温度湿度センサ１７０から外気温度および外気湿度を取得する（Ｓ５１）。
【０１９１】
より具体的には、システム制御部１５０Ｂの温度湿度取得部１５８が、外気温度湿度センサ１７０から、外気温度湿度センサ１７０により測定された外気温度（筐体１０外の外気の温度）および外気湿度（筐体１０外の外気の湿度）を取得する。そして、温度湿度取得部１５８は、外気温度および外気湿度を中央制御部１５７へ出力する。
【０１９２】
また、システム制御部１５０Ｂの電力取得部１５１が、電力センサ１００から、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力（ラック６０内の電子機器７０の消費電力）を取得する（Ｓ５５）。そして、電力取得部１５１は、電子機器消費電力を中央制御部１５７へ出力する。
【０１９３】
次に、中央制御部１５７は、温度湿度取得部１５８により取得された外気湿度が下限湿度（測定湿度が予め設定された下限値。例えば、絶対湿度１０％）以下であるか否かを判定する（Ｓ５２）。
【０１９４】
温度湿度取得部１５８により取得された外気湿度が下限湿度以下であると、中央制御部１５７により判定された場合（Ｓ５２、Ｙｅｓ）、システム制御部１５０ＢはＳ５３の処理を実行する。
【０１９５】
Ｓ５３では、システム制御部１５０Ｂの中央制御部１５６が、気化式冷却部１６０を起動する（Ｓ５３）。これにより、気化式冷却部１６０は、蒸気を用いて、筐体１０内の湿度を上昇させるとともに、筐体１０内の温度を降下させる。
【０１９６】
その後、システム制御部１５０Ｂが、内気温度湿度センサ１８０から内気温度および内気湿度を取得する（Ｓ５４）。
【０１９７】
より具体的には、システム制御部１５０Ｂの温度湿度取得部１５８が、内気温度湿度センサ１８０から、内気温度湿度センサ１８０により測定された内気温度（筐体１０内の内気の温度）および内気湿度（筐体１０内の内気の湿度）を取得する。そして、温度湿度取得部１５８は、内気温度および内気湿度を中央制御部１５７へ出力する。
【０１９８】
一方、温度湿度取得部１５８により取得された外気湿度が下限湿度以下でないと、中央制御部１５７により判定された場合（Ｓ５２、Ｎｏ）、システム制御部１５０Ｂは、Ｓ５６の処理を行う。なお、温度湿度取得部１５８は、外気温度および外気湿度を中央制御部１５７へ出力する。
【０１９９】
次に、システム制御部１５０Ｂが所定の制御を行う（Ｓ５６）。具体的には、システム制御部１５０Ｂの中央制御部１５７が、データテーブル１５６Ｂを参照する。すなわち、システム制御部１５０Ｂは、外気温度および外気湿度（Ｓ５１で取得）、または内気温度および内気湿度（Ｓ５４で取得）と、電子機器消費電力（Ｓ５５で取得）とに基づいて、データテーブル１５６Ｂに予め記憶されているラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０２００】
より具体的には、システム制御部１５０Ｂの中央制御部１５７は外気温度および外気湿度（Ｓ５１で取得）と、電子機器消費電力（Ｓ５５で取得）とに基づいて、データテーブル１５６Ｂに予め記憶されているラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０２０１】
あるいは、システム制御部１５０Ｂの中央制御部１５７は、内気温度および内気湿度（Ｓ５４で取得）と、電子機器消費電力（Ｓ５５で取得）とに基づいて、データテーブル１５６Ｂに予め記憶されているラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０２０２】
そして、中央制御部１５７は、データテーブル１５６Ｂから抽出した各データを、ラックルーバ制御部１５４および排気口ルーバ制御部１５５へ出力する。具体的には、中央制御部１５７は、データテーブル１５６Ｂから抽出したラックルーバ１２０の開口度を、ラックルーバ制御部１５４へ出力する。また、中央制御部１５７は、データテーブル１５６Ｂから抽出した排気口ルーバ１３０の開口度を、排気口ルーバ制御部１５５へ出力する。
【０２０３】
次に、システム制御部１５０Ｂは、ラックルーバ１２０の開口度制御（Ｓ５７）および排気口ルーバの開口度制御（Ｓ５８）を行う。
【０２０４】
具体的には、ラックルーバ制御部１５４は、ラックルーバ１２０の開口度を、データテーブル１５６Ｂから抽出されたラックルーバ１２０の開口度に、調整する（Ｓ５７）。排気口ルーバ制御部１５５は、排気口ルーバ１３０の開口度を、データテーブル１５６Ｂから抽出した排気口ルーバ１３０の開口度に、調整する（Ｓ５８）。これにより、電力使用効率（ＰＵＥ’）を最少にすることができる。この結果、電子機器７０の温度上昇を抑制しつつ、より高いエネルギー効率で、ラック６０内の電子機器７０を冷却することができる。
【０２０５】
次に、冷却装置１０００Ｂは、一定時間が経過するのを待って（Ｓ５９）、再び、Ｓ５１およびＳ５５の処理を実行する。以上の通り、冷却装置１０００Ｂは、Ｓ５１〜Ｓ５９の処理を繰り返す。
【０２０６】
以上、冷却装置１０００Ｂの動作を説明した。
【０２０７】
以上の通り、本発明の第３の実施の形態における冷却装置１０００Ｂは、外気湿度センサと、内気温度センサと、内気湿度センサとをさらに備え、送風部４０に代えて気化式冷却部１６０を備えている。なお、外気温度センサと外気湿度センサは、外気温度湿度センサ１７０に含まれている。内気温度センサと内気湿度センサは、内気温度湿度センサ１８０に含まれている。外気湿度センサ（外気温度湿度センサ１７０）は、筐体１０外の外気の湿度を外気湿度として測定する。内気温度センサ（内気温度湿度センサ１８０）は、筐体１０内の内気の温度を内気温度として測定する。内気湿度センサ（内気温度湿度センサ１８０）は、筐体１０内の内気の湿度を内気湿度として測定する。
【０２０８】
気化式冷却部１６０は、外気湿度センサにより測定された外気湿度が所定の湿度以下であった場合に、蒸気を用いて、筐体１０内の湿度を上昇させるとともに、筐体１０内の温度を降下させる。
【０２０９】
そして、システム制御部１５０Ｂは、外気温度および外気湿度、または内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。外気温度および外気湿度は、外気温度センサおよび外気湿度センサにより測定される。内気温度および内気湿度は、内気温度センサおよび内気湿度センサにより測定される。
【０２１０】
すなわち、システム制御部１５０Ｂは、外気温度センサおよび外気湿度センサにより測定された外気温度および外気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。あるいは、システム制御部１５０Ｂは、内気温度センサおよび内気湿度センサにより測定された内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力とに基づいて、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０２１１】
このような構成によっても、第１および第２の実施の形態で示した効果と同様の効果を奏することができる。
【０２１２】
また、本発明の第３の実施の形態における冷却装置１０００Ｂは、気化式冷却部１６０を備えている。この気化式冷却部１６０は、外気湿度センサにより測定された外気湿度が所定の湿度以下であった場合に、蒸気を用いて、筐体１０内の湿度を上昇させるとともに筐体１０内の温度を降下させる。これにより、第２の実施の形態と同様に、日本の冬場のように、外気相対湿度が低い場合に、電子機器７０の誤動作や静電気破壊が起こりにくくすることができる。
【０２１３】
また、第３の実施の形態では、第１および第２の実施の形態と異なり、送風部４０を有さない。このため、送風部４０の電力消費を削減できる。また、送風部４０のメンテナンスが不要になる。したがって、これらの分の設備コスト(CAPEX: Capital Expenditure)を減らすことができる。また、送風部４０のメンテナンスおよび電力消費がなくなるため、費用コスト(OPEX: Operating Expense)を減らすことができる。
【０２１４】
また、冷却装置１０００Ｂでは、電子機器消費電力と外気温度だけでなく、外気湿度、内気温度および内気湿度をも考慮して、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を総合的に調整する。
【０２１５】
すなわち、冷却装置１０００Ｂでは、電子機器７０（例えばサーバ）への吸気温度を保証温度範囲内に保ちつつ、あらゆる外気温度、外気湿度、内気温度、内気湿度および電子機器消費電力に対して、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を適切に変更することができる。これにより、電子機器７０のファンを含めた冷却機器の消費電力（ＰＵＥ’）を最少にすることができる。したがって、冷却装置１０００Ｂによれば、電子機器７０の温度上昇を抑制しつつ、より高いエネルギー効率で、ラック６０内の電子機器７０を冷却することができる。
【０２１６】
また、本発明の第３の実施の形態における冷却装置１０００Ｂは、データテーブル１５６Ｂを備えている。
【０２１７】
データテーブル１５６Ｂは、外気温度および外気湿度、または内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された前記電子機器消費電力との関係で、上記（式３）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出されたラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を記憶する。外気温度および外気湿度は、外気温度センサおよび外気湿度センサにより測定される。内気温度および内気湿度は、内気温度センサおよび内気湿度センサにより測定される。
【０２１８】
すなわち、データテーブル１５６Ｂは、外気温度および外気湿度と、電子機器消費電力との関係で、上記（式３）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出された、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を記憶する。あるいは、データテーブル１５６Ｂは、内気温度および内気湿度と、電子機器消費電力との関係で、上記（式３）で示される電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出されたラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を記憶する。
【０２１９】
そして、システム制御部１５０Ｂは、外気温度および外気湿度、または内気温度および内気湿度と、電子機器消費電力とに基づいて、データテーブル１５６Ｂに記憶されているラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度になるように、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０２２０】
すなわち、システム制御部１５０Ｂは、外気温度および外気湿度と、電子機器消費電力とに基づいて、データテーブル１５６Ｂに記憶されているラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度になるように、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。あるいは、システム制御部１５０Ｂは、内気温度および内気湿度と、電子機器消費電力とに基づいて、データテーブル１５６Ｂに記憶されているラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度になるように、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０２２１】
これにより、電子機器７０のファンを含めた冷却機器の消費電力（ＰＵＥ’）を常に最少にすることができる。したがって、冷却装置１０００Ｂによれば、電子機器７０の温度上昇を抑制しつつ、より高いエネルギー効率で、ラック６０内の電子機器７０を冷却することができる。
【０２２２】
本発明の第３の実施の形態における冷却装置１０００Ｂは、データテーブル１５６Ｂに代えて、回帰直線記憶部を備えてもよい。
【０２２３】
回帰直線記憶部は、外気温度および外気湿度、または内気温度および内気湿度と、電力センサ１００により測定された電子機器消費電力との関係で、（式３）に示された電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出されたラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度の関係を規定する回帰直線を記憶する。具体的には、ある温度、湿度の時に、送風部４０の動力、ラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度を説明変数とし、ＰＵＥ’を目的変数とする重回帰分析をすることで、説明変数の各々の係数を取得し、回帰直線を求められる。
外気温度および外気湿度は、外気温度センサおよび外気湿度センサにより測定される。内気温度および内気湿度は、内気温度センサおよび内気湿度センサにより測定される。
【０２２４】
すなわち、回帰直線記憶部は、外気温度および外気湿度と、電子機器消費電力との関係で、（式３）に示された電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出されたラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度の関係を規定する回帰直線を記憶する。あるいは、回帰直線記憶部は、内気温度および内気湿度と、電子機器消費電力との関係で、（式３）に示された電力使用効率（ＰＵＥ’）が最少になるように算出されたラックルーバ１２０の開口度および排気口ルーバ１３０の開口度の関係を規定する回帰直線を記憶する。
【０２２５】
そして、システム制御部１５０Ｂは、外気温度および外気湿度、または内気温度および内気湿度と、電子機器消費電力とに基づいて、回帰直線記憶部に記憶された回帰直線を用いて、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０２２６】
すなわち、システム制御部１５０Ｂは、外気温度および外気湿度と、電子機器消費電力とに基づいて、回帰直線記憶部に記憶された回帰直線を用いて、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。あるいは、システム制御部１５０Ｂは、内気温度および内気湿度と、電子機器消費電力とに基づいて、回帰直線記憶部に記憶された回帰直線を用いて、ラックルーバ１２０の開口度と、排気口ルーバ１３０の開口度を調整する。
【０２２７】
この構成によっても、データテーブル１５６Ｂを用いた場合と同様の効果を奏する。
【０２２８】
（実施例）
第１の実施の形態における冷却装置１０００の実施例について説明する。
【０２２９】
筐体１０（コンテナ）の大きさは、幅１．３ｍ、奥行き２．４ｍ、高さ２．５ｍとした。ラック６０の大きさは、幅０．６ｍ、奥行き１ｍ、高さ２ｍとした。ここでは、２つのラック６０を準備し、これらを筐体１０内に収容した。ラックルーバ１２０の大きさは、幅１ｍ、高さ０．３ｍとした。
【０２３０】
このような環境（モジュール型データセンター環境）下で、ラック６０の全発熱量を２０ｋＷ（一方のラック６０の発熱量を２０ｋＷ、他方のラック６０の発熱量を０ｋＷとした）とした。また、外気温度２０℃、湿度５０％の条件で、各パラメーターが電子機器７０（サーバ）のファンの消費電力へ与える影響度を調べた。
【０２３１】
外気温度２０℃、湿度５０％は、電子機器７０（サーバ）に吸入される空気の温度および湿度である吸気温度および吸気湿度としては好ましい。このため、これまでの一般的な冷却装置の制御方法では、電子機器（サーバ）からの排気熱が、電子機器７０の吸気側に混入しないように、ラックルーバを閉めていた。なぜなら、ラックルーバを開け続けて電子機器からの排気熱が電子機器７０の吸気側に混入してしまうと、電子機器７０の吸気温度が、電子機器７０の正常な動作を保証する保証温度範囲から外れてしまう場合があるためである。
【０２３２】
ラックルーバ１２０を閉めてしまうと、圧力損失が増えるため、本実施例では、１つのラック６０に収容された電子機器７０全てのファンの消費電力の合計は、約４６０Ｗとなってしまう。
【０２３３】
一方、ラックルーバ１２０を開けた場合では、１つのラック６０に収容された電子機器７０全てのファンの消費電力の合計は、約３００Ｗとなった。
【０２３４】
すなわち、ラックルーバ１２０を閉めた場合は、開けた場合に比べて、電子機器７０のファンの消費電力が５割ほど増加してしまう。
【０２３５】
したがって、電子機器７０（サーバ）のファンの消費電力の影響をＰＵＥ’の指標で正しく考慮すべきである。
【０２３６】
上述した条件下において、一般的な冷却装置の制御方法では、ラックルーバ１２０を全閉する。これに対して、本発明の冷却装置１０００の制御方法では、ラックルーバ１２０の開口度を全開とする。
【０２３７】
一般的な冷却装置の制御方法では、電子機器７０のファンの消費電力を含む冷却装置全体の消費電力（冷却電力とも呼ばれる。）が約１４５０Ｗであった。これに対して、本発明の冷却装置１０００の制御方法を用いると、電子機器７０のファンの消費電力を含む冷却装置１０００全体の消費電力が約１３００Ｗになった。
【０２３８】
すなわち、冷却装置全体の消費電力が約１０％低減する改善を実現することができた。これは、冷却装置のエネルギー効率の観点で非常に重要な結果である。
【０２３９】
また、本発明の冷却装置１０００では、当該冷却装置１０００の制御に送風部４０の動力（ここでは、回転数）も入れている。このため、一般的な冷却装置で多くなり過ぎていた送風部４０の送風量も、冷却装置１０００の外の環境（外気環境）と、ラック６０内の電子機器７０の発熱量に対して、最適な値を求めることができる。これにより、冷却装置１０００では、より一層の消費電力を削減することを達成することができる。
【０２４０】
なお、上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
吸気口および排気口を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記吸気口を介して前記筐体外の外気を前記筐体内に吸入するとともに、前記排気口を介して前記筐体内の内気を前記筐体外へ排出する送風部と、
前記筐体外の外気の温度を外気温度として測定する外気温度センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間に設けられ、電子機器を収容する電子機器収容筐体と、
前記電子機器内に設けられ、前記電子機器収容筐体外の外気を前記電子機器収容筐体内に吸入するとともに前記電子機器収容筐体内の内気を前記電子機器収容筐体外へ排出する電子機器用ファンと、
前記電子機器収容筐体内の前記電子機器の消費電力を電子機器消費電力として測定する電力センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、前記電子機器収容筐体に吸入される空気と前記電子機器収容筐体から排出される空気を分離するように、前記筐体内の前記電子機器収容筐体の上方側に設けられ、前記電子機器収容筐体内へ吸入される前記筐体外の外気が前記吸気口から前記排気口へ流れる空気流動を制御する第１の開閉機構部と、
前記排気口に設けられ、前記筐体内の内気が前記排気口から前記筐体外へ流出する空気流動を制御する第２の開閉機構部と、
前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整するシステム制御部とを備えた冷却装置。
（付記２）
前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力との関係で、以下の電力使用効率が最少になるように算出された前記送風部の動力、前記第１の開閉機構部の開口度および前記第２の開閉機構部の開口度を記憶するデータテーブルとを備え、
前記電力使用効率は、
電力使用効率＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記送風部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）であり、
前記システム制御部は、前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記データテーブルに記憶されている前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度になるように、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する付記１に記載の冷却装置。
（付記３）
前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力との関係で、以下の電力使用効率が最少になるように算出された前記送風部の動力、前記第１の開閉機構部の開口度および前記第２の開閉機構部の開口度の関係を規定する回帰直線を記憶する回帰直線記憶部を備え、
前記電力使用効率は、
電力使用効率＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記送風部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）であり、
前記システム制御部は、前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記回帰直線記憶部に記憶された前記回帰直線を用いて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する付記１に記載の冷却装置。
（付記４）
前記筐体外の外気の湿度を外気湿度として測定する外気湿度センサと、
前記筐体内の内気の温度を内気温度として測定する内気温度センサと、
前記筐体内の内気の湿度を内気湿度として測定する内気湿度センサと、
前記外気湿度センサにより測定された前記外気湿度が所定の湿度以下であった場合に、蒸気を用いて、前記筐体内の湿度を上昇させるとともに前記筐体内の温度を降下させる気化式冷却部をさらに備え、
システム制御部は、前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する付記１に記載の冷却装置。
（付記５）
前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力との関係で、以下の電力使用効率が最少になるように算出された前記送風部の動力、前記第１の開閉機構部の開口度および前記第２の開閉機構部の開口度を記憶するデータテーブルを備え、
前記電力使用効率は、
電力使用効率＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記送風部の消費電力＋前記気化式冷却部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）であり、
前記システム制御部は、前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記データテーブルに記憶されている前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度になるように、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する付記４に記載の冷却装置。
（付記６）
前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力との関係で、以下の電力使用効率が最少になるように算出された前記送風部の動力、前記第１の開閉機構部の開口度および前記第２の開閉機構部の開口度の関係を規定する回帰直線を記憶する回帰直線記憶部を備え、
前記電力使用効率は、
電力使用効率＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記送風部の消費電力＋前記気化式冷却部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）であり、
前記システム制御部は、前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記回帰直線記憶部に記憶された前記回帰直線を用いて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する付記４に記載の冷却装置。
（付記７）
前記筐体外の外気の湿度を外気湿度として測定する外気湿度センサと、
前記筐体内の内気の温度を内気温度として測定する内気温度センサと、
前記筐体内の内気の湿度を内気湿度として測定する内気湿度センサと、
前記外気湿度センサにより測定された前記外気湿度が所定の湿度以下であった場合に、蒸気を用いて、前記筐体内の湿度を上昇させるとともに前記筐体内の温度を降下させる気化式冷却部を前記送風部に代えて備え、
システム制御部は、前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する付記１に記載の冷却装置。
（付記８）
前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力との関係で、以下の電力使用効率が最少になるように算出された前記送風部の動力、前記第１の開閉機構部の開口度および前記第２の開閉機構部の開口度を記憶するデータテーブルを備え、
前記電力使用効率は、
電力使用効率＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記気化式冷却部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）であり、
前記システム制御部は、前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記データテーブルに記憶されている前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度になるように、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する付記７に記載の冷却装置。
（付記９）
前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力との関係で、以下の電力使用効率が最少になるように算出された前記第１の開閉機構部の開口度および前記第２の開閉機構部の開口度の関係を規定する回帰直線を記憶する回帰直線記憶部を備え、
前記電力使用効率は、
電力使用効率＝［（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）＋（前記気化式冷却部の消費電力＋前記電子機器用ファンの消費電力）］／（前記電子機器の消費電力−前記電子機器用ファンの消費電力）であり、
前記システム制御部は、前記外気温度センサおよび前記外気湿度センサにより測定された前記外気温度および前記外気湿度、または前記内気温度センサおよび前記内気湿度センサにより測定された前記内気温度および前記内気湿度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記回帰直線記憶部に記憶された前記回帰直線を用いて、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する付記７に記載の冷却装置。
（付記１０）
吸気口および排気口を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記吸気口を介して前記筐体外の外気を前記筐体内に吸入するとともに、前記排気口を介して前記筐体内の内気を前記筐体外へ排出する送風部と、
前記筐体外の外気の温度を外気温度として測定する外気温度センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間に設けられ、電子機器を収容する電子機器収容筐体と、
前記電子機器内に設けられ、前記電子機器収容筐体外の外気を前記電子機器収容筐体内に吸入するとともに前記電子機器収容筐体内の内気を前記電子機器収容筐体外へ排出する電子機器用ファンと、
前記電子機器収容筐体内の前記電子機器の消費電力を電子機器消費電力として測定する電力センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、前記電子機器収容筐体に吸入される空気と前記電子機器収容筐体から排出される空気を分離するように、前記筐体内の前記電子機器収容筐体の上方側に設けられ、前記電子機器収容筐体内へ吸入される前記筐体外の外気が前記吸気口から前記排気口へ流れる空気流動を制御する第１の開閉機構部と、
前記排気口に設けられ、前記筐体内の内気が前記排気口から前記筐体外へ流出する空気流動を制御する第２の開閉機構部とを備えた冷却装置の制御方法であって、
前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整する冷却装置の制御方法。
（付記１１）
吸気口および排気口を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記吸気口を介して前記筐体外の外気を前記筐体内に吸入するとともに、前記排気口を介して前記筐体内の内気を前記筐体外へ排出する送風部と、
前記筐体外の外気の温度を外気温度として測定する外気温度センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間に設けられ、電子機器を収容する電子機器収容筐体と、
前記電子機器内に設けられ、前記電子機器収容筐体外の外気を前記電子機器収容筐体内に吸入するとともに前記電子機器収容筐体内の内気を前記電子機器収容筐体外へ排出する電子機器用ファンと、
前記電子機器収容筐体内の前記電子機器の消費電力を電子機器消費電力として測定する電力センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、前記電子機器収容筐体に吸入される空気と前記電子機器収容筐体から排出される空気を分離するように、前記筐体内の前記電子機器収容筐体の上方側に設けられ、前記電子機器収容筐体内へ吸入される前記筐体外の外気が前記吸気口から前記排気口へ流れる空気流動を制御する第１の開閉機構部と、
前記排気口に設けられ、前記筐体内の内気が前記排気口から前記筐体外へ流出する空気流動を制御する第２の開閉機構部とを備えた冷却装置の制御プログラムであって、
前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整させる制御を、コンピュータに行わす制御プログラム。
（付記１２）
吸気口および排気口を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記吸気口を介して前記筐体外の外気を前記筐体内に吸入するとともに、前記排気口を介して前記筐体内の内気を前記筐体外へ排出する送風部と、
前記筐体外の外気の温度を外気温度として測定する外気温度センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間に設けられ、電子機器を収容する電子機器収容筐体と、
前記電子機器内に設けられ、前記電子機器収容筐体外の外気を前記電子機器収容筐体内に吸入するとともに前記電子機器収容筐体内の内気を前記電子機器収容筐体外へ排出する電子機器用ファンと、
前記電子機器収容筐体内の前記電子機器の消費電力を電子機器消費電力として測定する電力センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、前記電子機器収容筐体に吸入される空気と前記電子機器収容筐体から排出される空気を分離するように、前記筐体内の前記電子機器収容筐体の上方側に設けられ、前記電子機器収容筐体内へ吸入される前記筐体外の外気が前記吸気口から前記排気口へ流れる空気流動を制御する第１の開閉機構部と、
前記排気口に設けられ、前記筐体内の内気が前記排気口から前記筐体外へ流出する空気流動を制御する第２の開閉機構部とを備えた冷却装置の制御プログラムを記憶する記憶媒体であって、
前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整させる制御を、コンピュータに行わす制御プログラムを記憶する記憶媒体。
【０２４１】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０２４２】
この出願は、２０１４年８月２６日に出願された日本出願特願２０１４−１７１５２８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２４３】
１０    筐体
２０    吸気口
３０    排気口
４０    送風部
５０    外気温度センサ
６０    ラック
７０    電子機器
８０    電子機器用ファン
９０    ラック吸気口温度センサ
１００    電力センサ
１１０    電子機器用付属部品
１２０    ラックルーバ
１３０    排気口ルーバ
１４０    ルーバシステム
１４１    羽根
１４２    ルーバ駆動部
１５０、１５０Ａ、１５０Ｂ    システム制御部
１５１    電力取得部
１５２    温度取得部
１５３    送風制御部
１５４    ラックルーバ制御部
１５５    排気口ルーバ制御部
１５６、１５６Ａ、１５６Ｂ    データテーブル
１５７    中央制御部
１５８    温度湿度取得部
１６０    気化式冷却部
１７０    外気温度湿度センサ
１８０    内気温度湿度センサ
１０００、１０００Ａ、１０００Ｂ    冷却装置
【図１】
2016031197.tif 000003
【図２】
2016031197.tif 000004
【図３】
2016031197.tif 000005
【図４】
2016031197.tif 000006
【図５】
2016031197.tif 000007
【図６Ａ】
2016031197.tif 000008
【図６Ｂ】
2016031197.tif 000009
【図６Ｃ】
2016031197.tif 000010
【図７】
2016031197.tif 000011
【図８】
2016031197.tif 000012
【図９】
2016031197.tif 000013
【図１０】
2016031197.tif 000014
【図１１】
2016031197.tif 000015
【図１２】
2016031197.tif 000016
【図１３】
2016031197.tif 000017
【図１４】
2016031197.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
吸気口および排気口を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記吸気口を介して前記筐体外の外気を前記筐体内に吸入するとともに、前記排気口を介して前記筐体内の内気を前記筐体外へ排出する送風部と、
前記筐体外の外気の温度を外気温度として測定する外気温度センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間に設けられ、電子機器を収容する電子機器収容筐体と、
前記電子機器内に設けられ、前記電子機器収容筐体外の外気を前記電子機器収容筐体内に吸入するとともに前記電子機器収容筐体内の内気を前記電子機器収容筐体外へ排出する電子機器用ファンと、
前記電子機器収容筐体内の前記電子機器の消費電力を電子機器消費電力として測定する電力センサと、
前記筐体内の前記吸気口および前記排気口の間であって、前記電子機器収容筐体に吸入される空気と前記電子機器収容筐体から排出される空気を分離するように、前記筐体内の前記電子機器収容筐体の上方側に設けられ、前記電子機器収容筐体内へ吸入される前記筐体外の外気が前記吸気口から前記排気口へ流れる空気流動を制御する第１の開閉機構部と、
前記排気口に設けられ、前記筐体内の内気が前記排気口から前記筐体外へ流出する空気流動を制御する第２の開閉機構部とを備えた冷却装置の制御プログラムであって、
前記外気温度センサにより測定された前記外気温度と、前記電力センサにより測定された前記電子機器消費電力とに基づいて、前記送風部の動力と、前記第１の開閉機構部の開口度と、前記第２の開閉機構部の開口度を調整させる制御を、コンピュータに行わす制御プログラム。
【国際調査報告】
2016031197.tif 000019
2016031197.tif 000020
2016031197.tif 000021
2016031197.tif 000022