(57)【要約】ミラーベース（１６）に取り付けられるミラーハウジング（１８）と、ミラーハウジング（１８）に対して車両前方側から所定値以上の荷重が付与されたとき、ミラーハウジング（１８）の車両後方への回動を可能とする可倒機構（２０）とを備え、ミラーハウジング（１８）は、車両前方からみたとき、上下方向の過半を占める第１領域（Ｒ１）と、第１領域（Ｒ１）よりも少ない範囲を占める第２領域（Ｒ２）とを有し、第２領域（Ｒ２）の外面（２６）は、第１領域（Ｒ１）の外面（２８）よりも車両前方に位置すると共に、平面視して第２領域（Ｒ２）の外面（２６）と車両（１１）の外側面（１４）とがなす鋭角の角度（θ２）は、平面視して第１領域（Ｒ１）の外面（２８）と車両（１１）の外側面（１４）とがなす鋭角の角度（θ１）よりも大きく設定される（θ１＜θ２）。
2015001864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外側面に取り付けられるミラーベースと、
前記ミラーベースに取り付けられるミラーハウジングと、
前記ミラーハウジングに対して車両前方側から所定値以上の荷重が付与されたとき、前記ミラーハウジングの車両後方への回動を可能とする可倒機構と、
を備え、
前記ミラーハウジングは、車両前方からみたとき、上下方向の過半を占める第１領域と、前記第１領域よりも少ない範囲を占める第２領域とを有し、
前記第２領域の外面は、前記第１領域の外面よりも車両前方に位置すると共に、
平面視して前記第２領域の外面と前記車両の外側面とがなす鋭角の角度は、平面視して前記第１領域の外面と前記車両の外側面とがなす鋭角の角度よりも大きく設定されることを特徴とする車両用ドアミラー装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用ドアミラー装置において、
前記ミラーハウジングは、前記可倒機構に連結されるベース部材と、前記ベース部材に取り付けられるキャップ部材とを有し、
前記第１領域は、前記キャップ部材に設けられ、
前記第２領域は、前記ベース部材に設けられることを特徴とする車両用ドアミラー装置。
【請求項３】
請求項１記載の車両用ドアミラー装置において、
前記ミラーハウジングには、透明な突起部材が取り付けられ、
前記第２領域は、前記突起部材に設けられることを特徴とする車両用ドアミラー装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両用ドアミラー装置において、
一部が前記ミラーハウジングの内部に収容され、残部が前記ミラーハウジングの外部に露出する導光体を備え、
前記ミラーハウジングの内部には、灯体が設けられ、
前記突起部材は、前記導光体の一部に入光した前記灯体の光を前記ミラーハウジングの外部に導いて発光する前記導光体であることを特徴とする車両用ドアミラー装置。
【請求項５】
請求項１記載の車両用ドアミラー装置において、
前記第２領域は、車幅方向において前記可倒機構の設けられた位置から前記ミラーベースの最外端までの全領域に設けられることを特徴とする車両用ドアミラー装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の車両用ドアミラー装置において、
前記第１領域は、塗装面に設けられ、
前記第２領域は、未塗装面に設けられることを特徴とする車両用ドアミラー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車等の車体に取り付けられる車両用ドアミラー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、別体で構成されたドアミラーのハウジングにキャップを取り付け、ハウジングとキャップとを外形で連続させるドアミラー装置が開示されている。一般的に、自動車のドアミラーのハウジングの前面の形状は、車幅方向において車体側から外側に向かうにつれて車両後方に傾斜する形状に形成されている。【０００３】
この場合、図１３（ａ）、（ｂ）に示されるように、ドアミラーの使用位置において、平面視して車体１の外側面２とハウジング３の前面４とがなす鋭角の角度（θＡ、θＢ）が小さいほど、空気抵抗が小さくなって燃費等が向上する。図１３（ａ）に示される車体１の外側面２とハウジング３の前面４とがなす鋭角の角度（θＡ）は、図１３（ｂ）に示される車体１の外側面２とハウジング３の前面４とがなす鋭角の角度（θＢ）よりも小さく設定されている（θＡ＜θＢ）。【０００４】
また、自動車のドアミラーは、例えば、車両前方から物体（障害物５）が衝突した際、その衝撃によってハウジング３が図示しない回動軸を中心として車両後方に向かって回動し格納位置となる構造とすることが保安上要求されている。なお、図１３（ａ）、（ｂ）において、点Ｐ１及び点Ｐ２は、ハウジング３の前面４と障害物５との衝突点を示している。この衝突点Ｐ１、Ｐ２は、車体１の外側面２から所定距離Ｄの位置で等しく離間している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９６２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、空力特性を向上させるために車体１の外側面２とドアミラーのハウジング３の前面４とがなす鋭角の角度（θ）を小さくすると、車両前方からの物体（障害物５）の衝突荷重をベクトル分解したときのドアミラーのハウジング３に作用する分力Ｆが小さくなる。図１３（ａ）、（ｂ）中では、ドアミラーのハウジング３に作用する分力Ｆ１は、分力Ｆ２よりも小さくなる（Ｆ１＜Ｆ２）。【０００７】
換言すると、車体１の外側面２とドアミラーのハウジング３の前面４とがなす鋭角の角度（θ）が異なることによって、物体（障害物５）との衝突点Ｐ１、Ｐ２においてハウジング３に作用する分力Ｆの大きさも相違する。このため、空力特性を向上させるために車体１の外側面２とドアミラーのハウジング３の前面４とがなす鋭角の角度θを小さくした場合、ハウジング３が車両後方に向かって適切に回動せず、衝突した物体（障害物５）とハウジング３との間で荷重が高まるおそれがある。【０００８】
なお、図１４（ａ）、（ｂ）に示されるように、車体１の外側面２から物体（障害物５）の中心点Ｏまでの離間距離Ｓがそれぞれ等距離にあるときには、車体１の外側面２から衝突点Ｐ１までの離間距離Ｄ１と、車体１の外側面２から衝突点Ｐ２までの離間距離Ｄ２がそれぞれ相違する（Ｄ１≠Ｄ２、Ｄ１＜Ｄ２）。この場合、車体１に対するハウジング３の図示しない回動軸からの距離も図１４（ｂ）よりも図１４（ａ）の方が短くなるため、ハウジング３の回動モーメントも小さくなってしまい、適切に回動しないおそれがある。【０００９】
本発明の一般的な目的は、空気抵抗の低減と、物体に衝突したときのドアミラーの車両後方への可倒性とをバランスよく両立することが可能な車両用ドアミラー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は、車両の外側面に取り付けられるミラーベースと、前記ミラーベースに取り付けられるミラーハウジングと、前記ミラーハウジングに対して車両前方側から所定値以上の荷重が付与されたとき、前記ミラーハウジングの車両後方への回動を可能とする可倒機構と、を備え、前記ミラーハウジングは、車両前方からみたとき、上下方向における範囲の過半を占める第１領域と、前記第１領域よりも少ない範囲を占める第２領域とを有し、前記第２領域の外面は、前記第１領域の外面よりも車両前方に位置すると共に、平面視して前記第２領域の外面と前記車両の外側面とがなす鋭角の角度は、平面視して前記第１領域の外面と前記車両の外側面とがなす鋭角の角度よりも大きく設定されることを特徴とする。【００１１】
本発明によれば、上下方向の過半を占め空力の影響が大きい第１領域は、第２領域と比較して、車両の外側面とのなす鋭角の角度を小さく設定することができ、空気抵抗を低減することができる。また、第１領域と比較して空力の影響が小さい第２領域は、車両前方から物体が衝突した際、第１領域よりも先に衝突するため、物体からの衝突荷重によってミラーハウジングに作用する分力を高めることができる。この結果、本発明では、空気抵抗の低減と、物体に衝突したときのドアミラーの車両後方への可倒性とをバランスよく両立させることができる。【００１２】
また、本発明は、前記ミラーハウジングが、前記可倒機構に連結されるベース部材と、前記ベース部材に取り付けられるキャップ部材とを有し、前記第１領域は、前記キャップ部材に設けられ、前記第２領域は、前記ベース部材に設けられることを特徴とする。【００１３】
本発明によれば、可倒機構と連結されるベース部材に第２領域が設けられるため、ベース部材から可倒機構に対して衝突荷重を効果的に伝達することができ、ミラーハウジングを確実に可倒させることができる。また、ベース部材と別体で構成されるキャップ部材に第１領域が設けられるため、デザインや空力設計等による第１領域の外形変更を容易に行うことができ、製品開発及び設計変更等の自由度が向上する。なお、「可倒機構に連結されるベース部材」とは、可倒機構に対してベース部材が直接的に連結される場合の他、例えば、可倒機構に連結されるブラケットを介してベース部材が間接的に連結される場合も含まれる。【００１４】
さらに、本発明は、前記ミラーハウジングに、透明な突起部材が取り付けられ、前記第２領域は、前記突起部材に設けられることを特徴とする。【００１５】
本発明によれば、第２領域を透明な突起部材に設けることにより、可倒荷重に適した外形形状の突起部材を設けても、デザインへの悪影響を抑制することができる。【００１６】
さらにまた、本発明は、一部が前記ミラーハウジングの内部に収容され、残部が前記ミラーハウジングの外部に露出する導光体を備え、前記ミラーハウジングの内部には、灯体が設けられ、前記突起部材は、前記導光体の一部に入光した前記灯体の光を前記ミラーハウジングの外部に導いて発光する前記導光体であることを特徴とする。【００１７】
本発明によれば、突起部材を導光体として利用することができ、部品点数を削減して製造コストを抑制することができる。また、突起部材が発光していないときは、灯体を外部から視認することができないため、商品の外観性を向上させることができる。【００１８】
さらにまた、本発明は、前記第２領域が、車幅方向において前記可倒機構の設けられた位置から前記ミラーベースの最外端までの全領域に設けられることを特徴とする。【００１９】
本発明によれば、前方から物体が衝突した際、可倒機構を回動中心として回動可能なミラーベースの全領域に第２領域が設けられているため、物体が第２領域の任意の位置に衝突してもミラーハウジングを円滑に回動（可倒）させることができる。【００２０】
さらにまた、本発明は、前記第１領域が、塗装面に設けられ、前記第２領域は、未塗装面に設けられることを特徴とする。【００２１】
本発明によれば、比較的に凹凸の目立ちにくい未塗装面に第２領域を設けることで、デザインへの悪影響を抑制しながら、可倒荷重に適した外形形状とすることができる。また、デザインへの影響が大きい塗装面が過半を占める第１領域となるため、商品外観性を向上させつつ空力性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、空気抵抗の低減と、物体に衝突したときのドアミラーの車両後方への可倒性とをバランスよく両立することが可能な車両用ドアミラー装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るドアミラー装置が適用された車両の部分側面図である。
【図２】図１に示すドアミラー装置の斜視図である。
【図３】図２に示すドアミラー装置の正面図である。
【図４】図２に示すドアミラー装置の平面図である。
【図５】図３の矢印Ｚ方向からみた矢視図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った端面図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った端面図である。
【図８】ミラーハウジングに物体が衝突して可倒する状態を示す説明図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るドアミラー装置が適用された車両の部分側面図である。
【図１０】図９に示すドアミラー装置の斜視図である。
【図１１】（ａ）は、本発明のさらに他の実施形態に係るドアミラー装置の斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＸＩ−ＸＩ線に沿った縦断面図である。
【図１２】図１１（ａ）に示すドアミラー装置の突起部材に対して物体が衝突した状態を示す平面図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、従来技術に係るドアミラーにおいて、空気抵抗と、物体に衝突したときの車両後方への可倒性との関係を示す説明図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、従来技術に係るドアミラーにおいて、車体の外側面から障害物への離間距離を同一としたときの回動モーメントとの関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係るドアミラー装置が適用された車両の部分側面図、図２は、図１に示すドアミラー装置の斜視図、図３は、図２に示すドアミラー装置の正面図、図４は、図２に示すドアミラー装置の平面図、図５は、図３の矢印Ｚ方向からみた矢視図、図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った端面図、図７は、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った端面図である。
【００２５】
図１に示されるように、本発明の実施形態に係るドアミラー装置１０は、車両１１において、運転者が車両後方（後側方）を視認することが可能なドアミラーに適用されている。
【００２６】
このドアミラー装置１０は、車体の運転席側及び助手席側の左右フロントドア１２の外側面１４にそれぞれ取り付けられている。本実施形態では、右フロントドア１２の外側面１４に取り付けられる一方のドアミラー装置１０を以下詳細に説明し、左フロントドア１２の外側面１４に取り付けられる他方のドアミラー装置１０の説明を省略する。
【００２７】
図２及び図３に示されるように、ドアミラー装置１０は、車体の運転席側の右フロントドア１２の外側面１４に取り付けられるミラーベース１６と、ミラーベース１６に取り付けられるミラーハウジング１８と、ミラーハウジング１８に対して車両前方側から所定値以上の荷重が付与されたとき、ミラーハウジング１８の車両後方への回動を可能とする可倒機構２０と、ミラーハウジング１８に設けられ車両後方の光景を視認可能とするミラー２２（図６参照）と、例えば、ターン信号等を表示する方向指示部２４とを備えて構成されている。
【００２８】
ミラーハウジング１８は、前可倒位置、使用位置、及び、格納位置（後方可倒位置）からなる３つの位置に可倒可能に支持されている。前可倒位置は、例えば、車体の後進時等に障害物に衝突したとき、衝撃を緩和するために使用位置から車両前方側に可倒可能な位置である。また、使用位置は、ミラーハウジング１８を通常時に使用する位置である。格納位置（後方可倒位置）は、例えば、車体の前進時等に障害物に衝突したとき、衝撃を緩和するために使用位置から車両後方側に可倒（回動）可能な位置である。
【００２９】
ミラーハウジング１８は、車幅方向（左右方向）において車体側から外側に向かうにつれて車両後方に傾斜する形状に形成されている。また、ミラーハウジング１８は、車両前方からみたとき、上下方向において過半の表面積を占める第１領域Ｒ１（網点が付されていない部分）と、第１領域Ｒ１よりも少ない範囲（表面積）を占める第２領域Ｒ２（網点部分）とを有する。
【００３０】
第２領域Ｒ２で最も車両前方に位置する外面２６は、第１領域Ｒ１で最も車両前方に位置する外面２８よりも水平方向において所定長だけ突出している。すなわち、図６に示されるように、第２領域Ｒ２の外面２６は、車両前後方向において、第１領域Ｒ１の外面２８よりも寸法ΔＴだけ車両前方に位置している。
【００３１】
また、図４に示されるように、平面視して第２領域Ｒ２の外面２６と車体の外側面１４とがなす鋭角の角度θ２は、平面視して第１領域Ｒ１の外面２８と車体の外側面１４とがなす鋭角の角度θ１よりも大きく設定されている（θ１＜θ２）。換言すると、第２領域Ｒ２の外面２６で最初に障害物５と当接する衝突点Ｐ２を通る接線と車体の外側面１４とがなす鋭角の角度θ２は、第１領域Ｒ１の外面２８で障害物５と最初に当接すると想定される衝突点Ｐ１を通る接線と車体の外側面１４とがなす鋭角の角度θ１よりも大きく設定されている（θ１＜θ２）。この衝突点Ｐ１、Ｐ２は、図１３と同様に、車両１１の外側面１４から所定距離だけ等しく離間している。なお、衝突点Ｐ１は、後記するように障害物５と実際上当接しないが、鋭角の角度θ１の接線を説明するために、便宜的に示した点である。
【００３２】
なお、前記とは異なって、例えば、第２領域Ｒ２の外面２６で最も車両前方に位置する点を通る接線と車体の外側面１４とがなす鋭角の角度θ２を、第１領域Ｒ１の外面２８で最も車両前方に位置する点を通る接線と車体の外側面１４とがなす鋭角の角度θ１よりも大きく設定するようにしてもよい（θ１＜θ２）。
【００３３】
さらに、図２及び図３に示されるように、第２領域Ｒ２は、車幅方向において可倒機構２０を構成する軸部３６の位置を含むミラーベース１６の車内側最内端からミラーベース１６の最外端までの全領域に設けられている。なお、第１領域Ｒ１を、ミラーハウジング１８の外表面に対して塗料が塗布された塗装面に設けると共に、第２領域Ｒ２を、ミラーハウジング１８の外表面に対して塗料が塗布されていない未塗装面に設けるとよい。
【００３４】
ミラーハウジング１８は、可倒機構２０に連結されるベース部材３０と、ベース部材３０に取り付けられるキャップ部材３２と、キャップ部材３２の内部に収容されるブラケット３４（図６参照）とを有する。ベース部材３０、キャップ部材３２、及び、ブラケット３４は、例えば、樹脂材料によって形成される。第１領域Ｒ１は、キャップ部材３２に設けられ、第２領域Ｒ２は、ベース部材３０に設けられる。なお、ベース部材３０は、可倒機構２０に対して直接的に連結される場合の他、例えば、可倒機構２０に連結されるブラケット３４を介して間接的に連結される場合であってもよい。
【００３５】
可倒機構２０は、ミラーハウジング１８が可倒する中心となる軸部３６（図２参照）と、ベース部材３０及びブラケット３４に設けられる図示しない乗り上げ凹部及び乗り上げ凸部とを有する。この場合、乗り上げ凹部が乗り上げ凸部を乗り上げることで使用位置から格納位置や前可倒位置へ可倒する。
【００３６】
図７に示されるように、方向指示部２４は、キャップ部材３２のスリット３８に設けられる透明又は半透明部材４０と、図示しない光源部とを有する。
【００３７】
本実施形態に係るドアミラー装置１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。図８は、ミラーハウジングに物体が衝突して可倒する状態を示す説明図である。なお、図８では、便宜上、車体の助手席側の左フロントドア１２の外側面１４に取り付けられたドアミラー装置１０を用いて説明している。
【００３８】
本実施形態では、図４に示されるように、第２領域Ｒ２と比較して、上下方向の過半を占め空力の影響が大きい第１領域Ｒ１における車両１１の外側面１４とのなす鋭角の角度を小さく設定することができ（θ１＜θ２）、空気抵抗を低減することができる。また、本実施形態では、図８に示されるように、第１領域Ｒ１と比較して、空力の影響が小さい第２領域Ｒ２が、車両前方から物体（障害物５）が衝突した際、第１領域Ｒ１よりも先に衝突するため、物体（障害物５）からの衝突荷重によってミラーハウジング１８に作用する分力を第２領域Ｒ２によって高めることができる。この結果、本実施形態では、空気抵抗の低減と、物体に衝突したときのミラーハウジング１８（ドアミラー）の車両後方への可倒性とをバランスよく両立させることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、可倒機構２０と連結されるベース部材３０が設けられているため、ベース部材３０から可倒機構２０に対して衝突荷重を効果的に伝達することができ、ミラーハウジング１８を確実に可倒させることができる。さらに、ベース部材３０と別体で構成されるキャップ部材３２に第１領域Ｒ１が設けられるため、デザインや空力設計等による第１領域Ｒ１の外形変更を容易に行うことができ、製品開発及び設計変更等の自由度が向上する。
【００４０】
さらに、本実施形態では、車幅方向において可倒機構２０を構成する軸部３６の位置を含むミラーベース１６の車内側最内端からミラーベース１６の最外端までの全領域に第２領域Ｒ２が設けられている。従って、本実施形態では、例えば、前方から物体が衝突した際、可倒機構２０の軸部３６を回動中心として回動可能な全領域に第２領域Ｒ２が設けられているため、物体が第２領域Ｒ２の任意の位置に衝突してもミラーハウジング１８を円滑に回動（可倒）させることができる。
【００４１】
さらにまた、本実施形態では、比較的に凹凸の目立ちにくい未塗装面に第２領域Ｒ２を設けることで、デザインへの悪影響を抑制しながら、可倒荷重に適した外形形状とすることができる。また、デザインへの影響が大きい塗装面が過半を占める第１領域Ｒ１となるため、商品外観性を向上させつつ空力性能を高めることができる。
【００４２】
さらにまた、本実施形態では、車両前方から物体（障害物５）と衝突した際、第２領域Ｒ２が第１領域Ｒ１よりも先に衝突するため、物体（障害物５）との衝突点がＰ２のみとなる。この場合、可倒機構２０の軸部３６の中心点と衝突点Ｐ２とを結んだ距離は、可倒機構２０の軸部３６の中心点と衝突点Ｐ１とを結んだ距離よりも大きくなる。従って、例えば、物体（障害物５）からの衝突荷重によってミラーハウジング１８に作用する力を同一とすると、軸部３６を回動中心とするミラーハウジング１８の回動モーメントを大きく設定することができる。
【００４３】
次に、本発明の他の実施形態に係るドアミラー装置１０ａについて説明する。図９は、本発明の他の実施形態に係るドアミラー装置が適用された車両の部分側面図、図１０は、図９に示すドアミラー装置の斜視図である。なお、以下に示す実施形態において、図２に示す前記実施形態と同一の構成要素には、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４４】
他の実施形態に係るドアミラー装置１０ａでは、ミラーハウジング１８の形状が前記実施形態と同一であるが、ミラーベース５０の形状が異なっている。このミラーベース５０は、幅広なプレート状からなり、ドアウエスト５２とドアサッシュ５４との間のコーナー部の近傍位置に取り付けられている。ミラーベース５０は、ドアサッシュ５４に固定されている。
【００４５】
次に、本発明のさらに他の実施形態に係るドアミラー装置１０ｂについて説明する。図１１（ａ）は、本発明のさらに他の実施形態に係るドアミラー装置の斜視図、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩ−ＸＩ線に沿った縦断面図、図１２は、図１１（ａ）に示すドアミラー装置の突起部材に対して物体が衝突した状態を示す平面図である。
【００４６】
さらに他の実施形態に係るドアミラー装置１０ｂでは、ミラーハウジング６０の一部に外方に向かって所定長だけ突出した突起部材６２が装着され、第２領域Ｒ２が突起部材６２に設けられている点で前記実施形態と異なっている。この突起部材６２は、例えば、透明な樹脂材料で形成されている。
【００４７】
図１２に示されるように、突起部材６２は、平面視した車両前後方向において、ミラーハウジング６０の上部外面６０ａよりも車両前方に突出するように設けられている。このため、車両前方から物体（障害物５）が衝突した際、空力の影響が小さい突起部材６２である第２領域Ｒ２が、ミラーハウジング６０の上部外面６０ａである第１領域Ｒ１よりも先に衝突するように設けられている。
【００４８】
より詳細には、図１１（ｂ）に示されるように、中空の突起部材６２の一部６２ａが、ミラーハウジング６０の内部に収容され、突起部材６２の残部（外部突出部）６２ｂがミラーハウジング６０の外部に露出する導光体として機能するように設けられている。ミラーハウジング６０の内部には、例えば、ＬＥＤ等の灯体６４が設けられ、導光体の一部に入光した灯体６４の光をミラーハウジング６０の外部に導いて発光するように設けられている。
【００４９】
本実施形態では、第２領域Ｒ２を透明な突起部材６２に設けることにより、可倒荷重に適した外形形状の突起部材６２を設けても、デザインへの悪影響を抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、突起部材６２を導光体として利用することができ、部品点数を削減して製造コストを抑制することができる。また、突起部材６２が発光していないときは、灯体６４を外部から視認することができないため、商品の外観性を向上させることができる。なお、その他の作用効果は、図２に示すドアミラー装置１０と同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【００５１】
１０、１０ａ、１０ｂ  ドアミラー装置
１１    車両
１４    外側面
１６    ミラーベース
１８、６０    ミラーハウジング
２０    可倒機構
２６    外面（第２領域）
２８    外面（第１領域）
３０    ベース部材
３２    キャップ部材
６２    突起部材（導光体）
６４    灯体
Ｒ１    第１領域
Ｒ２    第２領域
θ１、θ２  鋭角の角度
【図１】
2015001864.tif 000003
【図２】
2015001864.tif 000004
【図３】
2015001864.tif 000005
【図４】
2015001864.tif 000006
【図５】
2015001864.tif 000007
【図６】
2015001864.tif 000008
【図７】
2015001864.tif 000009
【図８】
2015001864.tif 000010
【図９】
2015001864.tif 000011
【図１０】
2015001864.tif 000012
【図１１】
2015001864.tif 000013
【図１２】
2015001864.tif 000014
【図１３】
2015001864.tif 000015
【図１４】
2015001864.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外側面に取り付けられるミラーベースと、
前記ミラーベースに取り付けられるミラーハウジングと、
前記ミラーハウジングに対して車両前方側から所定値以上の荷重が付与されたとき、前記ミラーハウジングの車両後方への回動を可能とする可倒機構と、
を備え、
前記ミラーハウジングは、車両前方からみたとき、上下方向の過半を占める第１領域と、前記第１領域よりも少ない範囲を占める第２領域とを有し、
前記第２領域の外面は、前記第１領域の外面よりも車両前方に位置すると共に、
平面視して前記第２領域の外面で第２の点（Ｐ２）を通る接線と前記車両の外側面とがなす鋭角の角度（θ２）は、平面視して前記第１領域の外面で第１の点（Ｐ１）を通る接線と前記車両の外側面とがなす鋭角の角度（θ１）よりも大きく設定され（θ１＜θ２）、
前記第１の点（Ｐ１）と前記第２の点（Ｐ２）とは、前記車両の外側面から等距離だけ離間していることを特徴とする車両用ドアミラー装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用ドアミラー装置において、
前記ミラーハウジングは、前記可倒機構に連結されるベース部材と、前記ベース部材に取り付けられるキャップ部材とを有し、
前記第１領域は、前記キャップ部材に設けられ、
前記第２領域は、前記ベース部材に設けられることを特徴とする車両用ドアミラー装置。
【請求項３】
請求項１記載の車両用ドアミラー装置において、
前記ミラーハウジングには、透明な突起部材が取り付けられ、
前記第２領域は、前記突起部材に設けられることを特徴とする車両用ドアミラー装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両用ドアミラー装置において、
一部が前記ミラーハウジングの内部に収容され、残部が前記ミラーハウジングの外部に露出する導光体を備え、
前記ミラーハウジングの内部には、灯体が設けられ、
前記突起部材は、前記導光体の一部に入光した前記灯体の光を前記ミラーハウジングの外部に導いて発光する前記導光体であることを特徴とする車両用ドアミラー装置。
【請求項５】
請求項１記載の車両用ドアミラー装置において、
前記第２領域は、車幅方向において前記可倒機構の設けられた位置から前記ミラーベースの最外端までの全領域に設けられることを特徴とする車両用ドアミラー装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の車両用ドアミラー装置において、
前記第１領域は、塗装面に設けられ、
前記第２領域は、塗装されていない非塗装面に設けられることを特徴とする車両用ドアミラー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は、車両の外側面に取り付けられるミラーベースと、前記ミラーベースに取り付けられるミラーハウジングと、前記ミラーハウジングに対して車両前方側から所定値以上の荷重が付与されたとき、前記ミラーハウジングの車両後方への回動を可能とする可倒機構と、を備え、前記ミラーハウジングは、車両前方からみたとき、上下方向の過半を占める第１領域と、前記第１領域よりも少ない範囲を占める第２領域とを有し、前記第２領域の外面は、前記第１領域の外面よりも車両前方に位置すると共に、平面視して前記第２領域の外面で第２の点（Ｐ２）を通る接線と前記車両の外側面とがなす鋭角の角度（θ２）は、平面視して前記第１領域の外面で第１の点（Ｐ１）を通る接線と前記車両の外側面とがなす鋭角の角度（θ１）よりも大きく設定され（θ１＜θ２）、前記第１の点（Ｐ１）と前記第２の点（Ｐ２）とは、前記車両の外側面から等距離だけ離間していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらにまた、本発明は、前記第１領域が、塗装面に設けられ、前記第２領域は、塗装されていない非塗装面に設けられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、比較的に凹凸の目立ちにくい非塗装面に第２領域を設けることで、デザインへの悪影響を抑制しながら、可倒荷重に適した外形形状とすることができる。また、デザインへの影響が大きい塗装面が過半を占める第１領域となるため、商品外観性を向上させつつ空力性能を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、図２及び図３に示されるように、第２領域Ｒ２は、車幅方向において可倒機構２０を構成する軸部３６の位置を含むミラーベース１６の車内側最内端からミラーベース１６の最外端までの全領域に設けられている。なお、第１領域Ｒ１を、ミラーハウジング１８の外表面に対して塗料が塗布された塗装面に設けると共に、第２領域Ｒ２を、ミラーハウジング１８の外表面に対して塗料が塗布されていない非塗装面に設けるとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらにまた、本実施形態では、比較的に凹凸の目立ちにくい非塗装面に第２領域Ｒ２を設けることで、デザインへの悪影響を抑制しながら、可倒荷重に適した外形形状とすることができる。また、デザインへの影響が大きい塗装面が過半を占める第１領域Ｒ１となるため、商品外観性を向上させつつ空力性能を高めることができる。
【国際調査報告】
2015001864.tif 000017
2015001864.tif 000018