(57)【要約】  メタクリル樹脂と滑剤を含む樹脂組成物において、溶融成形時にゲルが生成し難い樹脂組成物等を提供する。  本発明の樹脂組成物は、メタクリル樹脂（Ａ）と、式（１）の構造単位および式（２）の構造単位とを含むビニル系共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂混合物（Ｍ）と滑剤を含有する。樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し、滑剤は（ｉ）、（ｉｉ）の条件を満たす。（ｉ）炭素原子数１０〜２４の飽和脂肪酸のモノグリセライドからなる滑剤（ｘ１）が含まれないか若しくは０．１質量部以下である。（ｉｉ）高級アルコール、炭化水素、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪族アミドおよび脂肪酸エステル（但し、滑剤（ｘ１）および当該滑剤（ｘ１）以外の１分子中に水酸基を２以上有する脂肪酸エステルからなる滑剤（ｘ２）を除く）からなる群より選ばれる少なくとも一つからなる滑剤（Ｙ）を０．００１〜２質量部とする。[化１]2016132743.tif 000011
2016132743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル樹脂（Ａ）５〜９０質量％と、下記一般式（１）で示される芳香族ビニル化合物（ｂ１）に由来する構造単位および下記一般式（２）で示される環状酸無水物（ｂ２）に由来する構造単位とより少なくともなるビニル系共重合体（Ｂ）１０〜９５質量％とを含有する樹脂混合物（Ｍ）と、
滑剤とを含有し、
前記滑剤が以下の（ｉ）および（ｉｉ）の条件を満たす樹脂組成物。
（ｉ）炭素原子数１０〜２４の飽和脂肪酸のモノグリセライドからなる滑剤（ｘ１）が、含まれないか若しくは樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０．１質量部以下である。
（ｉｉ）高級アルコール、炭化水素、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪族アミド、および脂肪酸エステル（但し、滑剤（ｘ１）および当該滑剤（ｘ１）以外の１分子中に水酸基を２以上有する脂肪酸エステルからなる滑剤（ｘ２）を除く）からなる群より選ばれる少なくとも一つの滑剤（Ｙ）が樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０．００１〜２質量部、含まれる。
【化１】
2016132743.tif 000009
（式中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。）
【化２】
2016132743.tif 000010
（式中のＲ３およびＲ４は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。）
【請求項２】
滑剤（Ｙ）が、炭素原子数１２〜１８の脂肪族１価アルコールおよび炭素原子数１６〜２４の飽和脂肪酸からなる群より選ばれる少なくとも一つである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
樹脂混合物（Ｍ）が、メタクリル樹脂（Ａ）３０〜６０質量％と、ビニル系共重合体（Ｂ）４０〜７０質量％とを含有する請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ビニル系共重合体（Ｂ）は、芳香族ビニル化合物（ｂ１）に由来する構造単位を５０〜８４質量％含有し、環状酸無水物（ｂ２）に由来する構造単位を１５〜４９質量％含有し、メタクリル酸エステル（ｂ３）に由来する構造単位を１〜３５質量％含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
メタクリル酸エステル（ｂ３）がメタクリル酸メチルである請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ガラス転移温度が、１１５〜１６０℃である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
２３℃の水中における飽和吸水率が、０．３〜１．９質量％である請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記滑剤が、更に以下の（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の条件を満たす請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
（ｉｉｉ）滑剤（ｘ２）が含まれないか、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０．１質量部以下である。
（ｉｖ）滑剤（ｘ１）と滑剤（ｘ２）の合計が樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０〜０．１質量部の範囲にある。
【請求項９】
前記滑剤の総量が、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０．１質量部以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物を具備する成形品。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる層と、
ガラス転移温度が１３０〜１６０℃の範囲にある熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）からなる層とを具備する積層体。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）が、ポリカーボネートを含有する樹脂組成物である請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）と前記樹脂組成物とのガラス転移温度の差が３０℃以下である請求項１１又は１２に記載の積層体。
【請求項１４】
少なくとも一方の表面に、さらに耐擦傷性層を備える請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタクリル樹脂、ビニル系共重合体および滑剤を含む樹脂組成物に関する。また、前記樹脂組成物を含む成形品および積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明性、耐擦傷性および耐候性等に優れるメタクリル樹脂に、離型性および加工性などを改善する目的で、滑剤を含有させることがある（例えば、特許文献１、２）。しかしながら、滑剤を含有することにより、物性が改善される一方で耐熱性や耐湿性が低下する。耐熱性の低下は、かかるメタクリル樹脂組成物を用いた成形体の寸法変化を引き起こすため、寸法精度が求められる用途において問題となる。また、耐湿性の低下も同様の理由で問題となる。【０００３】
耐熱性、耐湿性の高い樹脂としてスチレンとマレイン酸無水物からなる共重合樹脂が知られている。例えば、非特許文献１では、マレイン酸無水物を１８〜３５質量％含むスチレンとマレイン酸無水物からなる共重合樹脂は、メタクリル樹脂と比較して高耐熱性であることが報告されている。また、非特許文献２では、スチレンとマレイン酸無水物の共重合樹脂が、低吸水性樹脂となる旨の記載があり、特許文献３、４においては、スチレンとマレイン酸無水物からなる共重合樹脂をメタクリル樹脂に配合した組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８０４５４号公報
【特許文献２】特許第３４００１０４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／０２１２６４号
【特許文献４】特開２０１４−１６０５８３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】XIRAN(R)SMA “New tricks in polymer blends”[POLYSCOPE社](http://www.bpri.org/documenten/2008_8_flippo.pdf)
【非特許文献２】THOMASNET NEWS“Polyscope Polymers Expands Scope of XIRAN(R)SMA as Additive for Amorphous Thermoplastics ” [2010年、POLYSCOPE社](http://news.thomasnet.com/companystory/Polyscope-Polymers-Expands-Scope-of-XIRAN-SMA-as-Additive-for-Amorphous-Thermoplastics-573050)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、耐熱性および耐湿性を向上させた樹脂組成物に滑剤を含有させて高温条件下で溶融成形を行うと、架橋により高分子量化した小滴状の異物、即ちゲルが生成することがある。このゲルが、成形品の異物欠点となったり、製品の外観を損ねたりする問題がある。【０００７】
また、高品位外観が要求される特定の用途では、溶融成形時にフィルターによる濾過が行われるが、この濾過によりゲル化が助長されるという問題もあった。即ち、フィルター濾過は、コンタミをはじめ、重合過程等で発生した樹脂組成物内のゲルや溶融成形工程でフィルター手前までに発生したゲルを捕捉、粉砕する効果がある一方で、フィルター内に樹脂が長期滞留し、ゲル化を助長するという問題があった。【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、メタクリル樹脂および滑剤を含む樹脂組成物において、溶融成形時にゲルが生成し難い樹脂組成物、成形品および積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等が鋭意研究を重ねた結果、以下の態様において上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１０】
［１］  メタクリル樹脂（Ａ）５〜９０質量％と、下記一般式（１）で示される芳香族ビニル化合物（ｂ１）に由来する構造単位および下記一般式（２）で示される環状酸無水物（ｂ２）に由来する構造単位とより少なくともなるビニル系共重合体（Ｂ）１０〜９５質量％とを含有する樹脂混合物（Ｍ）と、滑剤とを含有し、前記滑剤が以下の（ｉ）および（ｉｉ）の条件を満たす樹脂組成物。
（ｉ）炭素原子数１０〜２４の飽和脂肪酸のモノグリセライドからなる滑剤（ｘ１）が、含まれないか若しくは樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０．１質量部以下である。
（ｉｉ）高級アルコール、炭化水素、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪族アミド、および脂肪酸エステル（但し、滑剤（ｘ１）および当該滑剤（ｘ１）以外の１分子中に水酸基を２以上有する脂肪酸エステルからなる滑剤（ｘ２）を除く）からなる群より選ばれる少なくとも一つの滑剤（Ｙ）が樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０．００１〜２質量部、含まれる。
【化１】
2016132743.tif 000003
（式中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。）
【化２】
2016132743.tif 000004
（式中のＲ３およびＲ４は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。）
［２］  滑剤（Ｙ）が、炭素原子数１２〜１８の脂肪族１価アルコールおよび炭素原子数１６〜２４の飽和脂肪酸からなる群より選ばれる少なくとも一つである［１］に記載の樹脂組成物。
［３］  樹脂混合物（Ｍ）が、メタクリル樹脂（Ａ）３０〜６０質量％と、ビニル系共重合体（Ｂ）４０〜７０質量％とを含有する［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］  ビニル系共重合体（Ｂ）は、芳香族ビニル化合物（ｂ１）に由来する構造単位を５０〜８４質量％含有し、環状酸無水物（ｂ２）に由来する構造単位を１５〜４９質量％含有し、メタクリル酸エステル（ｂ３）に由来する構造単位を１〜３５質量％含有する［１］〜[３]のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］  メタクリル酸エステル（ｂ３）がメタクリル酸メチルである［４］に記載の樹脂組成物。
［６］  ガラス転移温度が、１１５〜１６０℃である［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］  ２３℃の水中における飽和吸水率が、０．３〜１．９質量％である［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］  前記滑剤が、更に以下の（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の条件を満たす［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
（ｉｉｉ）滑剤（ｘ２）が含まれないか、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０．１質量部以下である。
（ｉｖ）滑剤（ｘ１）と滑剤（ｘ２）の合計が樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０〜０．１の範囲にある。
［９］  前記滑剤の総量が、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０．１質量部以上であることを特徴する［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物。【００１１】
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物を具備する成形品。【００１２】
［１１］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物（Ｃ１）からなる層と、ガラス転移温度が１３０〜１６０℃の範囲にある熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）からなる層とを具備する積層体。
［１２］  熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）が、ポリカーボネートを含有する樹脂組成物である［１１］に記載の積層体。
［１３］  熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）と前記樹脂組成物とのガラス転移温度の差が３０℃以下である［１１］又は［１２］に記載の積層体。
［１４］  少なくとも一方の表面に、さらに耐擦傷性層を備える請求項［１１］〜［１３］のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る樹脂組成物は、メタクリル樹脂、芳香族ビニル−環状酸無水物共重合体および滑剤を含む樹脂組成物において、溶融成形時にゲルが生成し難い樹脂組成物、成形品および積層体を提供することができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した実施形態の一例について説明する。なお、本明細書で特定する数値は、後述する実施例に記載した方法により測定したときに得られる値を示す。例えば、重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）で測定した標準ポリスチレン換算値であり、後述する実施例に記載した方法により測定したときに得られる値を示している。また、本明細書で特定する数値「Ａ〜Ｂ」とは、数値Ａと数値Ａより大きい値であって、且つ数値Ｂと数値Ｂより小さい値を満たす範囲を示す。
【００１５】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、メタクリル樹脂（Ａ）と、下記一般式（１）で示される芳香族ビニル化合物（ｂ１）に由来する構造単位および下記一般式（２）で示される環状酸無水物（ｂ２）に由来する構造単位を含むビニル系共重合体（Ｂ）（以下、「ＳＭＡ樹脂（Ｂ）」と称する）とを含有する樹脂混合物（Ｍ）１００質量部と、特定の滑剤とを含有してなるものである。
【化３】
2016132743.tif 000005
（式中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。）
【化４】
2016132743.tif 000006
（式中のＲ３およびＲ４は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。）
【００１６】
［樹脂混合物（Ｍ）］
本発明に係る樹脂混合物（Ｍ）は、メタクリル樹脂（Ａ）と、ＳＭＡ樹脂（Ｂ）とを含有してなるものである。
樹脂混合物（Ｍ）中のメタクリル樹脂（Ａ）の含有量は５〜９０質量％の範囲である。樹脂混合物（Ｍ）中のメタクリル樹脂（Ａ）の含有量は、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましく、３０質量％以上であることが最も好ましい。また、樹脂混合物（Ｍ）中のメタクリル樹脂（Ａ）の含有量は、８５質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７５質量％以下であることがさらに好ましく、６０質量％以下であることが最も好ましい。本発明の樹脂組成物からなる層は、樹脂混合物（Ｍ）中のメタクリル樹脂（Ａ）の含有量が５質量％以上であることで耐擦傷性に優れるものとなり、９０質量％以下であることで、他の層と積層した際に高温高湿下における反りの発生を抑制できる。
【００１７】
メタクリル樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステルに由来する構造単位を含む樹脂である。かかるメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル（以下、「ＭＭＡ」と称する）、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸１−メチルシクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘプチル、メタクリル酸シクロオクチル、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−イルなどのメタクリル酸シクロアルキルエステル；メタクリル酸フェニルなどのメタクリル酸アリールエステル；メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸アラルキルエステル；などが挙げられ、入手性の観点から、ＭＭＡ、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、およびメタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルが好ましく、ＭＭＡが最も好ましい。メタクリル樹脂（Ａ）におけるメタクリル酸エステルに由来する構造単位の含有量は９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９８質量％以上がさらに好ましく、メタクリル酸エステルに由来する構造単位のみであってもよい。
【００１８】
また、耐熱性の観点から、メタクリル樹脂（Ａ）は、ＭＭＡに由来する構造単位を９０質量％以上含有することが好ましく、９５質量％以上含有することがより好ましく、９８質量％以上含有することがさらに好ましく、ＭＭＡに由来する構造単位のみであってもよい。
【００１９】
また、メタクリル樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステル以外の他の単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。かかる他の単量体としては、アクリル酸メチル（以下、「ＭＡ」と称する）、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸３−メトキシブチル、アクリル酸トリフルオロメチル、アクリル酸トリフルオロエチル、アクリル酸ペンタフルオロエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリル、アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸３−ジメチルアミノエチルなどのアクリル酸エステルが挙げられ、入手性の観点から、ＭＡ、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル等のアクリル酸エステルが好ましく、ＭＡおよびアクリル酸エチルがより好ましく、ＭＡが最も好ましい。メタクリル樹脂（Ａ）におけるこれら他の単量体に由来する構造単位の含有量は、合計で１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。
【００２０】
メタクリル樹脂（Ａ）は、上記したメタクリル酸エステル単独またはメタクリル酸エステルと任意成分である他の単量体を重合することで得られる。かかる重合において、複数種の単量体を用いる場合は、通常、かかる複数種の単量体を混合して単量体混合物を調製した後、重合に供する。重合方法に特に制限はないが、生産性の観点から、塊状重合法、懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法などの方法でラジカル重合することが好ましい。
【００２１】
メタクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」と称する）は４０，０００〜５００，０００が好ましい。かかるＭｗが４０，０００以上であることで、本発明の積層体は耐擦傷性、耐熱性に優れるものとなり、５００，０００以下であることで、樹脂混合物（Ｍ）は成形加工性に優れ、本発明の積層体の生産性を高められる。
【００２２】
樹脂混合物（Ｍ）中のＳＭＡ樹脂（Ｂ）の含有量は１０〜９５質量％の範囲である。樹脂混合物（Ｍ）中のＳＭＡ樹脂（Ｂ）の含有量は１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることがさらに好ましく、４０質量%以上であることが最も好ましい。また、樹脂混合物（Ｍ）中のＳＭＡ樹脂（Ｂ）の含有量は９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましく、７０質量％以下であることが最も好ましい。本発明の樹脂組成物からなる層は、樹脂混合物（Ｍ）中のＳＭＡ樹脂（Ｂ）の含有量が１０質量％以上であることで他の層と積層した際に、高温高湿下における反りの発生が抑制でき、９５質量％以下であることで耐擦傷性に優れる。
【００２３】
ＳＭＡ樹脂（Ｂ）は、少なくとも芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（ｂ１）と環状酸無水物に由来する構造単位（ｂ２）とよりなるビニル系共重合体（Ｂ）である。
【００２４】
一般式（１）中のＲ１およびＲ２並びに一般式（２）中のＲ３およびＲ４がそれぞれ独立して表すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などの炭素数１２以下のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基などの炭素数４以下のアルキル基がより好ましい。
【００２５】
Ｒ１としては、水素原子、メチル基、エチル基およびｔ−ブチル基が好ましい。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４としては、水素原子、メチル基およびエチル基が好ましい。
【００２６】
ＳＭＡ樹脂（Ｂ）中の芳香族ビニル化合物（ｂ１）に由来する構造単位の含有量は５０質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることがさらに好ましい。また、ＳＭＡ樹脂（Ｂ）中の芳香族ビニル化合物（ｂ１）に由来する構造単位の含有量は８４質量％以下であることが好ましく、８２質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましい。かかる含有量が５０〜８４質量％の範囲であると、樹脂混合物（Ｍ）は耐湿性と透明性に優れるものとなる。但し、ＳＭＡ樹脂（Ｂ）が、芳香族ビニル化合物（ｂ１）と環状酸無水物（ｂ２）の２つの単量体から成る場合には、ＳＭＡ樹脂（Ｂ）中の芳香族ビニル化合物（ｂ１）に由来する構造単位の含有量は５０〜８５質量％の範囲とすることが好ましい。
【００２７】
芳香族ビニル化合物（ｂ１）としては、例えばスチレン；２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の各アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン、４−メチル−α−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン；が挙げられ、入手性の観点からスチレンが好ましい。これら芳香族ビニル化合物（ｂ１）は１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００２８】
ＳＭＡ樹脂（Ｂ）中の環状酸無水物（ｂ２）に由来する構造単位の含有量は１５質量％以上であることが好ましく、１８質量％以上であることがより好ましく、２０質量%以上であることがさらに好ましい。また、ＳＭＡ樹脂（Ｂ）中の環状酸無水物（ｂ２）に由来する構造単位の含有量は４９質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量%以下であることがさらに好ましい。かかる含有量が１５〜４９質量％の範囲にあることで、樹脂混合物（Ｍ）は耐熱性と透明性に優れるものとなる。但し、ＳＭＡ樹脂（Ｂ）が、芳香族ビニル化合物（ｂ１）と環状酸無水物（ｂ２）の２つの単量体から成る場合には、ＳＭＡ樹脂（Ｂ）中の環状酸無水物（ｂ２）に由来する構造単位の含有量は１５〜５０質量％の範囲とすることが好ましい。
【００２９】
環状酸無水物（ｂ２）としては、例えば無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ジメチル無水マレイン酸などが挙げられ、入手性の観点から、無水マレイン酸が好ましい。環状酸無水物（ｂ２）は１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００３０】
ＳＭＡ樹脂（Ｂ）は、芳香族ビニル化合物（ｂ１）および環状酸無水物（ｂ２）に加え、メタクリル酸エステルに由来する構造単位を含有していることが好ましい。ＳＭＡ樹脂（Ｂ）中のメタクリル酸エステル（ｂ３）に由来する構造単位の含有量は、１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、５質量%以上であることがさらに好ましい。また、ＳＭＡ樹脂（Ｂ）中のメタクリル酸エステル（ｂ３）に由来する構造単位の含有量は３５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２６質量%以下であることがさらに好ましい。かかる含有量が１〜３５質量％の範囲にあることで、さらに、透明性、熱安定性に優れるものとなる。
【００３１】
メタクリル酸エステル（ｂ３）としては、例えばＭＭＡ、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチルメタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸１−フェニルエチル；などが挙げられる。これらのメタクリル酸エステルのうち、アルキル基の炭素数が１〜７であるメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、得られたＳＭＡ樹脂の耐熱性や透明性が優れることから、ＭＭＡが特に好ましい。また、メタクリル酸エステルは１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００３２】
ＳＭＡ樹脂（Ｂ）は、芳香族ビニル化合物（ｂ１）、環状酸無水物（ｂ２）およびメタクリル酸エステル（ｂ３）以外の他の単量体に由来する構造単位を有していてもよい。かかる他の単量体としては、ＭＡ、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸３−メトキシブチル、アクリル酸トリフルオロメチル、アクリル酸トリフルオロエチル、アクリル酸ペンタフルオロエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリル、アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸３−ジメチルアミノエチルなどのアクリル酸エステルが挙げられる。これら他の単量体は１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。ＳＭＡ樹脂（Ｂ）における、かかる他の単量体に由来する構造単位の含有量は１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。
【００３３】
ＳＭＡ樹脂（Ｂ）は、少なくとも芳香族ビニル化合物（ｂ１）および環状酸無水物（ｂ２）の単量体を重合することにより得られる。単量体として、メタクリル酸エステル（ｂ３）並びに任意成分である他の単量体を加えて重合してもよい。かかる重合においては、通常、用いる単量体を混合して単量体混合物を調製した後、重合に供する。重合方法に特に制限はないが、生産性の観点から、塊状重合法、溶液重合法などの方法でラジカル重合することが好ましい。
【００３４】
ＳＭＡ樹脂（Ｂ）のＭｗは４０，０００〜３００，０００の範囲が好ましい。かかるＭｗが４０，０００以上であることで、本発明の積層体は耐擦傷性、耐衝撃性に優れるものとなり、３００，０００以下であることで、樹脂混合物（Ｍ）は成形加工性に優れ、本発明の樹脂組成物からなる成形品の生産性を高められる。
【００３５】
樹脂混合物（Ｍ）が含有するメタクリル樹脂（Ａ）とＳＭＡ樹脂（Ｂ）との質量比（メタクリル樹脂（Ａ）／ＳＭＡ樹脂（Ｂ））は、高温高湿下における反りの発生の抑制、透明性、耐擦傷性の観点から５／９５〜９０／１０の範囲であることが好ましい。かかる質量比は１０／９０以上であることがより好ましく、１５／８５以上であることがさらに好ましく、２０／８０以上であることが特に好ましい。また、かかる質量比は８５／１５以下であることがより好ましく、８０／２０以下であることがさらに好ましく、７５／２５以下であることが特に好ましい。
【００３６】
メタクリル樹脂（Ａ）とＳＭＡ樹脂（Ｂ）の混合は、例えば溶融混合法、溶液混合法等が使用できる。溶融混合法では、例えば一軸又は多軸混練機、オープンロール、バンバリーミキサー、ニーダー等の溶融混練機を用いて、必要に応じて、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガスなどの不活性ガス雰囲気下で溶融混練を行う。溶液混合法では、メタクリル樹脂（Ａ）とＳＭＡ樹脂（Ｂ）とを、トルエン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトンなどの有機溶媒に溶解させて混合する。
【００３７】
樹脂混合物（Ｍ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、メタクリル樹脂（Ａ）とＳＭＡ樹脂（Ｂ）以外の他の重合体を含有してもよい。かかる他の重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネンなどのポリオレフィン、エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂；メタクリル酸メチル−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマーなどのポリアミド；ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂；ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン変性樹脂；アクリルゴム、シリコーンゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳなどのスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭなどのオレフィン系ゴムなどが挙げられる。他の重合体は１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
樹脂混合物（Ｍ）中における他の重合体の含有量は１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
樹脂混合物（Ｍ）は、必要に応じて各種添加剤を含有していてもよい。かかる添加剤としては、例えば酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染料・顔料、光拡散剤、艶消し剤、耐衝撃性改質剤、蛍光体などが挙げられる。これら添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜設定でき、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対して、例えば、酸化防止剤の含有量は０．０１〜１質量部、紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜３質量部、光安定剤の含有量は０．０１〜３質量部、滑剤の含有量は０．０１〜３質量部、染料・顔料の含有量は０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００３９】
樹脂混合物（Ｍ）に他の重合体および／または添加剤を含有させる際は、メタクリル樹脂（Ａ）および／またはＳＭＡ樹脂（Ｂ）を重合する際に添加しても、メタクリル樹脂（Ａ）およびＳＭＡ樹脂（Ｂ）を混合する際に添加しても、メタクリル樹脂（Ａ）およびＳＭＡ樹脂（Ｂ）を混合した後に添加してもよい。
【００４０】
樹脂混合物（Ｍ）のガラス転移温度は、１２０〜１６０℃の範囲であることが好ましい。かかるガラス転移温度の下限値は１３０℃以上であることがより好ましく、１４０℃以上であることがさらに好ましい。また、かかるガラス転移温度の上限値は１５５℃以下であることがより好ましく、１５０℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移温度が１２０〜１６０℃の範囲であることにより、本発明の樹脂組成物からなる成形体の高温高湿下における反りの発生が抑制できる。なお、本明細書におけるガラス転移温度とは、示差走査熱量計を用い、昇温速度１０℃／分で測定し、中点法で算出したときの温度である。
【００４１】
樹脂混合物（Ｍ）のメルトフローレイト（以下、「ＭＦＲ」と称する）は１〜１０ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。かかるＭＦＲの下限値は１．５ｇ／１０分以上であることがより好ましく、２．０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。また、かかるＭＦＲの上限値は７．０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、４．０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。ＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分の範囲にあると、加熱溶融成形の安定性が良好である。なお、本明細書における樹脂混合物（Ｍ）のＭＦＲとは、メルトインデクサーを用いて、温度２３０℃、３．８ｋｇ荷重下で測定した値である。
【００４２】
[滑剤]
滑剤は、減摩性、離型性を付与するために樹脂に添加される公知の添加剤である。滑剤としては、高級アルコール系滑剤、炭化水素系滑剤、脂肪酸系滑剤、脂肪酸金属塩系滑剤、脂肪族アミド系滑剤、エステル系滑剤などが知られている。これらのうち、本発明においては、滑剤が以下の条件（ｉ）および（ｉｉ）を満たすものを用いる。
（ｉ）炭素原子数１０〜２４の飽和脂肪酸のモノグリセライドからなる滑剤（ｘ１）を含まないか、若しくは樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０．１質量部以下である。
（ｉｉ）高級アルコール、炭化水素、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪族アミド、および脂肪酸エステル（但し、滑剤（ｘ１）および当該滑剤（ｘ１）以外の１分子中に水酸基を２以上有する脂肪酸エステルからなる滑剤（ｘ２）を除く）からなる群より選ばれる少なくとも一つの滑剤（Ｙ）を、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０．００１〜２質量部とする。
【００４３】
滑剤の総量は、樹脂組成物の耐熱性と成形体の外観品位とのバランスの観点から、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０．００１〜３質量部の範囲にあることが好ましい。当該範囲にすることにより、樹脂組成物の耐熱性を著しく低下させることなく、樹脂組成物の内部滑性を高め、押出成形等の溶融成形時にバレル、スクリュー、ロールなどの金属表面への凝着を防止し、外観品位に優れる成形体が得られる。滑剤の総量は、０．００５質量部以上であることがより好ましく、０．０１質量部以上であることが更に好ましく、０．１質量部以上であることが更により好ましく、０．１５質量部以上であることが最も好ましい。また、滑剤の総量は、２質量部以下であることがより好ましく、１質量部以下であることが更に好ましい。
【００４４】
滑剤（ｘ１）は、炭素原子数１０〜２４の飽和脂肪酸のモノグリセライドからなる滑剤であり、滑剤（ｘ２）は、前記滑剤（ｘ１）を除く１分子中に水酸基を２以上有する脂肪酸エステルからなる滑剤である。即ち、滑剤（Ｘ）を、１分子中に水酸基を２以上有する脂肪酸エステルからなる滑剤としたとき、滑剤（Ｘ）は、滑剤（ｘ１）と滑剤（ｘ２）からなるものであり、滑剤（Ｘ）から滑剤（ｘ１）を除いたものが滑剤（ｘ２）である。
【００４５】
滑剤（Ｙ）は、高級アルコール、炭化水素、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪族アミド、および脂肪酸エステル（但し、滑剤（ｘ１）および滑剤（ｘ２）を除く）からなる群より選ばれる少なくとも一つである。即ち、高級アルコール、炭化水素、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪族アミド、および脂肪酸エステルから、滑剤（Ｘ）を除いたものが滑剤（Ｙ）である。
【００４６】
滑剤（ｘ１）としては、例えば、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネートなどのモノグリセライドを挙げることができる。滑剤（ｘ１）は、１種を単独で用いても、複数種を併用して用いてもよい。なお、グリセリンモノステアレートとステアリン酸モノグリセライドは同一化合物を示す用語である。
【００４７】
滑剤（ｘ１）の量は、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対して、０〜０．１質量部とする。滑剤（ｘ１）の量は、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対して、０．０５質量部以下であることが好ましく、０．０３質量部以下であることがより好ましく、０．０１質量部以下であることがさらに好ましい。滑剤（ｘ１）の量が多すぎると、樹脂組成物を溶融成形した時に、ビニル系共重合体（Ｂ）の環状酸無水物（ｂ２）単位と反応してゲルが生成し、成形品に異物欠点や外観不良を引き起こす傾向がある。
【００４８】
滑剤（ｘ２）としては、滑剤（ｘ１）以外の多価アルコール脂肪酸部分エステルを挙げることができ、具体的には、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレートなどのペンタエリスリトールモノ/ジエステル、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテートなどのソルビタンモノ/ジエステルなどを挙げることができる。
【００４９】
滑剤（ｘ２）は、脂肪酸の炭素原子数が、好ましくは１０〜４０、より好ましくは１０〜２４、さらに好ましくは１４〜２４である。また、該脂肪酸は不飽和脂肪酸であっても、飽和脂肪酸であってもよい。滑剤（ｘ２）は、１種を単独で用いても、複数種を併用して用いてもよい。
【００５０】
滑剤（Ｙ）は、高級アルコール、炭化水素、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪族アミド、および脂肪酸エステル（但し、滑剤（ｘ１）および滑剤（ｘ２）を除く）からなる群より選ばれる少なくとも一つである。滑剤（Ｙ）は、好ましくは炭素原子数１２〜１８の脂肪族１価アルコールおよび炭素原子数１６〜２４の飽和脂肪酸からなる群より選ばれる少なくとも一つ、より好ましくは炭素原子数１２〜１８の脂肪族１価アルコールである。
【００５１】
滑剤（Ｙ）の量は、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対して、０．００１〜２質量部である。滑剤（Ｙ）の量は、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対して、０．００５質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましく、０．１質量部以上であることがさらに好ましく、０．１２質量部以上であることがさらにより好ましい。また、滑剤（Ｙ）の量は、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対して、１質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下であることがさらに好ましい。０．００１質量部より少ないと上記滑剤（Ｙ）の効果が不十分となり、２質量部より多くても上記滑剤（Ｙ）のさらなる効果が得られないばかりか、成形品からこれら滑剤がブリードアウトして成形品の表面がべたつくなどの恐れがある。滑剤（Ｙ）は、１種単独で若しくは２種以上を組み合わせて用いることができる。滑剤（Ｙ）として、融点の差が５℃以上ある複数の滑剤（Ｙ）を使用するとより広い温度範囲で減摩性などの効果を発揮できるため好ましい。
【００５２】
前記高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールなどを挙げることができる。本発明に用いられる高級アルコールは、減摩性が高く且つ金型汚れやロール汚れが少ないという観点から、脂肪族１価アルコールが好ましく、炭素原子数１２〜１８の脂肪族１価アルコールがより好ましく、炭素原子数１２〜１８の飽和脂肪族１価アルコールがさらに好ましく、炭素原子数１６〜１８の飽和脂肪族１価アルコールがさらにより好ましい。
【００５３】
前記炭化水素としては、減摩性、離型性が高いという観点から、炭素原子数１２以上の脂肪族炭化水素が好ましい。また、流動パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリオレフィンワックスなどの脂肪族炭化水素；脂肪族炭化水素の部分酸化物；脂肪族炭化水素のハロゲン化物など市販のものを用いることができる。これら市販の混合物の場合でもあっても、含まれる脂肪族炭化水素は平均炭素原子数が１２以上であることが好ましい。
【００５４】
前記脂肪酸としては、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、オレイン酸、エルカ酸、アラキドン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などを挙げることができる。本発明に用いられる脂肪酸は、減摩性が高く且つ金型汚れやロール汚れが少ないという観点から、炭素原子数１０以上の脂肪酸が好ましく、炭素原子数１６〜２４の脂肪酸がより好ましく、炭素原子数１６〜２４の飽和脂肪酸がさらに好ましい。
【００５５】
前記脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸カドミウム、ラウリン酸カドミウム、リシノール酸カドミウム、ナフテン酸カドミウム、２−エチルヘキソイン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ナフテン酸バリウム、２−エチルヘキソイン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛、ステアリン酸錫、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどを挙げることができる。
脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸としては、減摩性が高く且つ金型汚れやロール汚れが少ないという観点から、炭素原子数１０以上の脂肪酸が好ましく、炭素原子数１６〜２４の脂肪酸がより好ましく、炭素原子数１６〜２４の飽和脂肪酸がさらに好ましい。脂肪酸金属塩を構成する金属としては、安定性、減摩性の観点から、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉛、錫、鉄、カドミウム、アルミニウム、バリウム、コバルト、ニッケル、マンガン、ストロンチウム、チタン、バナジウム、および銅からなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含むことが好ましく、カルシウム、マグネシウム、亜鉛および鉛からなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含むことがより好ましい。
【００５６】
前記脂肪族アミドとしては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エイコセン酸アミド、エルシン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどを挙げることができる。本発明に用いられる脂肪族アミドは、減摩性が高く且つ金型汚れやロール汚れが少ないという観点から、炭素原子数１２以上の脂肪酸アミドが好ましく、炭素原子数１６〜２２の脂肪酸アミドがより好ましく、炭素原子数１６〜２２の不飽和脂肪酸アミドがさらに好ましい。
【００５７】
前記脂肪酸エステル（但し、滑剤（ｘ１）＋滑剤（ｘ２）を除く）とは、１分子中に水酸基を２以上有しない脂肪酸エステルであり、例えば、１価アルコールの脂肪酸エステル、２価アルコールの脂肪酸エステルなどを挙げることができ、具体的には、ジグリセライド、トリグリセライド、アセチル化モノグリセライド、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ブチル、エチレングリコールモノステアレート、エチレングリコールジステアレートなどを挙げることができる。本発明に用いられる脂肪酸エステル（但し、滑剤（ｘ１）＋滑剤（ｘ２）を除く）は、減摩性が高く且つ金型汚れやロール汚れが少ないという観点から、脂肪酸エステル中の脂肪酸の炭素原子数が好ましくは１０以上であり、より好ましくは１６〜２４である。
【００５８】
本発明の滑剤は、更に以下の（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の条件を満たすものであってもよい。（ｉｉｉ）および（ｉｖ）を満たすことにより、樹脂組成物を溶融成形した時に成形品に異物欠点や外観不良を引き起こすことがない。
（ｉｉｉ）滑剤（ｘ２）が含まれないか、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０．１質量部以下である。
（ｉｖ）滑剤（ｘ１）と滑剤（ｘ２）の合計が、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し０〜０．１の範囲にある。
【００５９】
条件（ｉｖ）を満たす範囲において、滑剤（ｘ２）の量は、樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対して、０．０５質量部以下であることがより好ましく、０．０３質量部以下であることがさらに好ましく、０．０１質量部以下であることが特に好ましい。滑剤（ｘ２）の量が多すぎると、樹脂組成物を溶融成形した時にゲルが生成し、成形品に異物欠点や外観不良を引き起こす傾向がある。
【００６０】
本発明の樹脂組成物は、その他必要に応じて各種の添加剤を含んでいてもよい。かかる添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機充填剤、無機繊維または有機繊維、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染顔料、着色剤、艶消し剤、光拡散剤、耐衝撃性改質剤、蛍光体、粘着剤、粘着付与剤、可塑剤、発泡剤などを挙げることができる。これら添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜設定できる。例えば、本発明の樹脂組成物１００質量部において、酸化防止剤の含有量は０．０１〜１．０質量部、紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜３．０質量部、染顔料の含有量は０．００００１〜０．０１質量部とすることが好ましい。
【００６１】
本発明に係る樹脂組成物の調製方法は特に限定されない。例えば、樹脂混合物（Ｍ）を軟化点以上の温度で練り、本発明の樹脂混合物（Ｍ）１００質量部に対し要件（ｉ）および（ｉｉ）を満たす滑剤と、必要に応じて配合される添加剤と他の重合体とを添加し、混練することによって得ることができる。また、樹脂混合物（Ｍ）と、本発明の要件（ｉ）および（ｉｉ）を満たす滑剤と、必要に応じて配合される添加剤と他の重合体とを溶媒に溶解させ、その溶液から溶媒を除去することによって得ることができる。
【００６２】
本発明に係る樹脂組成物は、ガラス転移温度が、好ましくは１１５〜１６０℃である。より好ましくは１３０〜１５５℃、さらに好ましくは１４０〜１５０℃である。樹脂組成物のガラス転移温度を１１５〜１６０℃の範囲内とすることにより、樹脂組成物は耐熱性および耐衝撃性のバランスが良好となり、例えば該樹脂組成物とポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂の積層体の高温高湿下での反り発生が抑制される。
【００６３】
本発明に係る樹脂組成物は、２３℃の水中における飽和吸水率が、好ましくは０．３〜１．９質量％である。より好ましくは０．３〜１．５質量％、さらに好ましくは０．３〜１．０質量％である。飽和吸水率が０．３〜１．９質量％の範囲内とすることにより、吸湿に起因する積層体の反りが抑制できる。なお、飽和吸水率は３日間以上真空乾燥した成形品の質量に対する、該成形品を２３℃の蒸留水中に浸漬し、経時的に質量を測定し、平衡に達した時点における質量の増加率として測定した値である。
【００６４】
本発明の樹脂組成物を、共押出成形法、Ｔダイラミネート成形法、押出被覆法などの押出成形法；インサート射出成形法、二色射出成形法、コアバック射出成形法、サンドイッチ射出成形法、インジェクションブレス成形法などの射出成形法；ブロー成形法；カレンダー成形法；プレス成形法；スラッシュ成形法などの方法で加熱溶融成形することによって各種成形品を得ることができる。本発明の樹脂組成物は、高温下で長時間溶融成形してもゲルが生成し難いので、高温度かつ長期滞留条件を要する成形品の製造にも適する。本発明の樹脂組成物は、シート、フィルム、板などのような薄く広い成形品の製造に好適である。
【００６５】
［積層体］
本発明の積層体は、本発明の樹脂組成物（以下、樹脂組成物[Ｃ１]ともいう）からなる少なくとも１層と、他の材料からなる少なくとも１層とを有するものである。本発明の積層体に用いられる他の材料は、特に限定されない。例えば、樹脂などの有機材料；金属単体、金属酸化物などの無機材料が挙げられる。
【００６６】
本発明の一実施形態に係る積層体は、樹脂組成物[Ｃ１]からなる少なくとも１層と、他の層である樹脂組成物[Ｃ２]からなる少なくとも１層とを有するものである。
【００６７】
樹脂組成物[Ｃ２］に含有される樹脂は特に限定されない。該樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン変性樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド；フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂；エネルギー線硬化性樹脂などを挙げることができる。樹脂組成物［Ｃ２］の樹脂は１種単独でまたは２種以上を組みわせて用いることができる。これらのうち、熱可塑性樹脂が好ましく、ポリカーボネートがより好ましい。
【００６８】
樹脂としてポリカーボネートを採用した場合、樹脂組成物[Ｃ２］に含有されるポリカーボネートの量は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。係るポリカーボネートの重量平均分子量は、好ましくは２０，０００〜１００，０００である。ポリカーボネートの重量平均分子量が前記範囲内にあると、樹脂組成物[Ｃ２］の耐熱性および耐衝撃性が向上し、且つ樹脂組成物[Ｃ１]と樹脂組成物[Ｃ２］とからなる積層シートを優れた成形加工性と高い生産性にて製造することができる。また、前記ポリカーボネートは、Ｍｗ／Ｍｎが、好ましくは１．７〜２．６、より好ましくは１．７〜２．３、さらに好ましくは１．７〜２．０である。
【００６９】
上記ポリカーボネートは、市販品を用いてもよく、例えば、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製「カリバー（登録商標）」、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製「ユーピロン／ノバレックス（登録商標）」、出光興産株式会社製「タフロン（登録商標）」、帝人化成株式会社製「パンライト（登録商標）」などが好適に使用できる。
【００７０】
本発明に用いられる樹脂組成物[Ｃ２］は、ガラス転移温度が１３０〜１６０℃である熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）であることが好ましい。この熱可塑性樹脂組成物（Ｔ）は、ポリカーボネートを含有する樹脂組成物であることが好ましい。また、樹脂組成物[Ｃ２］は、そのガラス転移温度が、樹脂組成物[Ｃ１]のガラス転移温度と同程度であることが好ましい。具体的に、樹脂組成物[Ｃ２］のガラス転移温度と樹脂組成物[Ｃ１]のガラス転移温度との差ΔＴｇは、好ましくは３０℃以下、より好ましくは２０℃以下である。両樹脂のガラス転移温度が３０℃以下であると、積層体の高温高湿下での反りの発生を抑制する効果がより高くなる。
【００７１】
本発明に用いられる樹脂組成物[Ｃ２］は、飽和吸水率が０．２〜０．５質量％であることが好ましい。また、樹脂組成物[Ｃ２］は、その飽和吸水率が、樹脂組成物[Ｃ１]の飽和吸水率と同程度であることが好ましい。具体的に、樹脂組成物[Ｃ２］と樹脂組成物[Ｃ１]との飽和吸水率の差、即ちΔ飽和吸水率は、好ましくは１．５質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下である。両樹脂の飽和吸水率が同程度であると、積層体の高温高湿下での反りの発生を抑制する効果がより高くなる。
【００７２】
本発明に用いられる樹脂組成物[Ｃ２］には、耐熱分解性、耐熱変色性、耐光性などを向上させるために、公知の添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染顔料、光拡散剤、有機色素、艶消し剤、耐衝撃性改質剤、蛍光体などを挙げることができる。
【００７３】
本発明の別の一実施形態に係る積層体は、樹脂組成物[Ｃ１]からなる少なくとも１層［Ｌ１］と、樹脂組成物[Ｃ２］からなる少なくとも１層［Ｌ２］と、少なくとも一つの機能性付与層[Ｌ３]とを有するものである。機能性付与層[Ｌ３]は、特に限定されない。例えば、耐擦傷性層、ハードコート層、帯電防止層、防汚層、摩擦低減層、防眩層、反射防止層、粘着層、衝撃強度付与層などが挙げられる。機能性付与層[Ｌ３]は、公知の方法で形成することができる。例えば、ハードコート層は、ハードコート用の樹脂溶液を塗布し、乾燥、硬化させることによって得ることができる。反射防止層は、低屈折率膜と高屈折率膜とを蒸着などで積層することによって得ることができる。機能性付与層[Ｌ３]のうち、例えば耐擦傷性層、ハードコート層、帯電防止層、防汚層、摩擦低減層、防眩層、反射防止層などは、一般に、積層体の最も外側に設けられる。機能性付与層[Ｌ３]は、１種だけを設けてもよいし、複数種を設けてもよい。本発明の積層体は、耐擦傷性を高める観点からは、少なくとも一方の表面に、耐擦傷性層を有することが好ましい。
【００７４】
本発明の積層体における層構成は特に制限されない。本発明の積層体の積層順序としては、樹脂組成物[Ｃ１]からなる層を[Ｌ１]層、樹脂組成物[Ｃ２］からなる層を[Ｌ２]層、機能性付与層[Ｌ３]を「Ｌ３」層と標記すると、例えば、[Ｌ１]層／[Ｌ２]層、[Ｌ１]層／[Ｌ２]層／[Ｌ１]層、[Ｌ２]層／[Ｌ１]層／[Ｌ２]層、[Ｌ１]層／[Ｌ２]層／[Ｌ１]層／[Ｌ２]層／[Ｌ１]層、[Ｌ１]層／[Ｌ２]層／[Ｌ３]層、[Ｌ３]層／[Ｌ１]層／[Ｌ２]層、[Ｌ３]層／[Ｌ１]層／[Ｌ２]層／[Ｌ３]層、[Ｌ３]層／[Ｌ１]層／[Ｌ２]層／[Ｌ１]層／[Ｌ３]層、[Ｌ１]層／[Ｌ２]層／[Ｌ３]層／[Ｌ２]層／[Ｌ１]層、などを挙げることができる。例えば、[Ｌ３]層がハードコート層である場合、[Ｌ３]層／[Ｌ１]層／[Ｌ２]層、[Ｌ３]層／[Ｌ１]層／[Ｌ２]層／[Ｌ３]層、[Ｌ３]層／[Ｌ１]層／[Ｌ２]層／[Ｌ１]層／[Ｌ３]層が好ましい。
【００７５】
本発明は、シート、薄板、フィルムなどのような形状の積層体において有用である。本発明に係る積層体を保護カバーとして用いる場合、保護される面（被保護面）から見て樹脂組成物[Ｃ１]層が最も外側に位置するように配置することが好ましい。例えば、[Ｌ１]層／[Ｌ２]層の層構成からなる積層体を、[Ｌ１]層／[Ｌ２]層／被保護面の順に配置したり、[Ｌ１]層／[Ｌ２]層／[Ｌ１]層の層構成からなる積層体を、[Ｌ１]層／[Ｌ２]層／ [Ｌ１]層／被保護面の順に配置したりすることが好ましい。
【００７６】
本発明に係る積層体の総厚さは用途により設定可能であるが、好ましくは０．２〜２ｍｍ、より好ましくは０．３〜１．５ｍｍである。薄すぎると剛性が不十分となる傾向がある。厚すぎると液晶表示装置などの軽量化の妨げになる傾向がある。
【００７７】
本発明に係る積層体における樹脂組成物[Ｃ１]からなる層の厚さは０．０２〜０．５ｍｍの範囲であることが好ましい。かかる層の厚さの下限値は０．０３ｍｍ以上であることがより好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、かかる層の厚さの上限値は０．３ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１ｍｍ以下であることがさらに好ましい。かかる厚さが０．０１ｍｍ未満であると耐擦傷性及び耐候性が不足する場合がある。また０．５ｍｍを超えると耐衝撃性が不足する場合がある。
【００７８】
高温高湿下における反りの発生を抑制する観点から、本発明に係る積層体は厚さ方向に対称となるような積層順序とすることが好ましく、さらに各層の厚さも対称となっていることがより好ましい。
【００７９】
本発明に係る積層体は、その製造方法によって特に制限はなく、例えば、多層押出し成形、多層ブロー成形、多層プレス成形、多色射出成形、インサート射出成形などの多層成形法によって製造することができる。これら多層成形法のうち、生産性の観点から、樹脂組成物[Ｃ１]と樹脂組成物[Ｃ２］との多層押出し成形が好ましい。
多層押出し成形の方法は特に限定されず、熱可塑性樹脂の多層積層体の製造に用いられる公知の多層押出し成形法が採用され、例えば、フラットなＴダイと表面が鏡面仕上げされたポリシングロールを備えた装置によって成形される。Ｔダイの方式としては、加熱溶融状態の樹脂組成物[Ｃ１]および樹脂組成物[Ｃ２］がＴダイ流入前に積層されるフィードブロック方式、あるいは樹脂組成物[Ｃ１]および樹脂組成物[Ｃ２］がＴダイ内部で積層されるマルチマニホールド方式などを採用できる。積層体を構成する各層間の界面の平滑性を高める観点から、マルチマニホールド方式が好ましい。
【００８０】
樹脂組成物[Ｃ１]および樹脂組成物[Ｃ２］は、多層成形する前に、フィルターにより溶融濾過することが好ましい。溶融濾過した各樹脂組成物を用いて多層成形させることにより、異物やゲル等に由来する欠点の少ない積層シートが得られる。溶融濾過に使用されるフィルターは、特に限定されない。該フィルターは、使用温度、粘度、求められる濾過精度などの観点で公知のものの中から適宜選択される。フィルターの具体例としては、ポリプロピレン、コットン、ポリエステル、ビスコースレーヨン、グラスファイバー等からなる不織布；フェノール樹脂含浸セルロースフィルム；金属繊維不織布焼結フィルム；金属粉末焼結フィルム；金網；あるいはこれらを組み合わせてなるものを挙げることができる。中でも耐熱性、耐久性および耐圧力性の観点から金属繊維不織布焼結フィルムを複数枚積層して用いることが好ましい。
前記フィルターの濾過精度に特に制限はないが、３０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
本発明の樹脂組成物によれば、優れた耐熱性および耐湿性を有する。また、本発明の樹脂組成物を用いて成形品および積層体を製造する際に、成形ロールとの密着性、離型性が良好であり、且つ溶融成形を長期間続けてもゲルの生成を効果的に改善できる。本発明に係る樹脂組成物を溶融成形してなる成形品および積層体は、寸法変化が小さく、異物欠点が少なく、さらに外観が良好であることから、光学部材などに好適に用いることができる。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例および比較例を示して本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００８３】
［樹脂組成物］  製造例、実施例１ａ〜７ａおよび比較例１ａ〜４ａで得られたメタクリル樹脂（Ａ）および樹脂組成物の物性を以下の方法で測定した。【００８４】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、本発明の樹脂組成物を、室温から２００℃まで２０℃／分で昇温し、１０分間保持し、室温まで冷却し、次いで室温から２００℃までを１０／分で昇温させる温度条件において示差走査熱量（ＤＳＣ）分析を行った。２回目の昇温時に測定されるＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度を本発明におけるガラス転移温度として採用した。測定装置として島津製作所製ＤＳＣ−５０を用いた。【００８５】
＜飽和吸水率＞
射出成形機（住友重機械工業株式会社製、ＳＥ−１８０ＤＵ−ＨＰ）を用いて、シリンダ温度２８０℃、金型温度７５℃および成形サイクル１分の条件で本発明の樹脂組成物を射出成形して、厚さ２ｍｍ、一辺５０ｍｍの正方形の試験片を得た。温度８０℃、５ｍｍＨｇの条件下において試験片を２４時間真空乾燥させた。次いで、試験片をデシケータ中で放冷した。デシケータから試験片を取り出して直ぐに質量（初期質量）を測定した。
次いで該試験片を２３℃の蒸留水に浸漬した。試験片を水から取り出し、表面に付着した水を拭き取って質量を測定した。該試験片を蒸留水に浸漬し、上記と同様にして質量を測定した。質量変化がなくなるまで蒸留水への浸漬、質量測定を繰り返した。質量変化がなくなったときの質量（吸水質量）と、初期質量とから、下式によって飽和吸水率を算出した。
飽和吸水率（％）＝［（吸水質量−初期質量）／初期質量］×１００【００８６】
＜製造例１＞
オートクレーブに、９６．５質量部のメタクリル酸メチル、２.５質量部のアクリル酸メチル、０．０６質量部のアゾビスイソブチロニトリル、０．２５質量部のｎ−オクチルメルカプタン、２５０質量部の水、０．０９質量部の分散剤および１．０７質量部のｐＨ調整剤を入れた。
オートクレーブ内を攪拌しながら、液温を室温から７０℃に上げ、７０℃で１２０分間保持して、重合反応を行った。液温を室温まで下げ、重合反応液をオートクレーブから抜き出した。重合反応液から固形分を濾過で取り出し、水で洗浄し、８０℃にて２４時間熱風乾燥させ、ガラス転移温度１１０℃、飽和吸水率２．１質量％のビーズ状のメタクリル樹脂（Ａ）を得た。【００８７】
＜実施例１ａ＞
メタクリル樹脂（Ａ）９０質量部、ビニル系共重合体（Ｂ）（電気化学工業株式会社製、レジスファイＲ−２００、ガラス転移温度１３４℃、飽和吸水率０．７質量％）１０質量部および滑剤（Ｙ）としてセタノール（花王株式会社製、カルコール６０９８）０．１５質量部、滑剤（ｘ１）としてステアリン酸モノグリセリド（花王株式会社製、エキセルＴ９５）０．０３質量部を２軸混練機にてシリンダ温度２３０℃で溶融混練した。その後、溶融樹脂を押し出して、ペレット状の樹脂組成物[１]を得た。樹脂組成物[１]の組成および物性（樹脂組成物のＴｇおよび飽和吸水率）を表１に示す。【００８８】
＜実施例２ａ＞
樹脂混合物（Ｍ）の組成比率を、メタクリル樹脂（Ａ）７０質量部、ビニル系共重合体（Ｂ）３０質量部とした以外は実施例１ａと同じ手法にて樹脂組成物[２]を得た。樹脂組成物[２]の組成および物性を表１に示す。【００８９】
＜実施例３ａ＞
樹脂混合物（Ｍ）の組成比率を、メタクリル樹脂（Ａ）５０質量部、ビニル系共重合体（Ｂ）５０質量部とした以外は実施例１ａと同じ手法にて樹脂組成物[３]を得た。樹脂組成物[３]の組成および物性を表１に示す。【００９０】
＜実施例４ａ＞
樹脂混合物（Ｍ）の組成比率を、メタクリル樹脂（Ａ）３０質量部、ビニル系共重合体（Ｂ）７０質量部とした以外は実施例１ａと同じ手法にて樹脂組成物[４]を得た。樹脂組成物[４]の組成および物性を表１に示す。【００９１】
＜実施例５ａ＞
樹脂混合物（Ｍ）の組成比率を、メタクリル樹脂（Ａ）５質量部、ビニル系共重合体（Ｂ）９５質量部とした以外は実施例１ａと同じ手法にて樹脂組成物[５]を得た。樹脂組成物[５]の組成および物性を表１に示す。【００９２】
＜実施例６ａ＞
セタノールの量を０．３に変えた以外は実施例４ａと同じ手法にて樹脂組成物[６]を得た。樹脂組成物[６]の組成および物性を表１に示す。【００９３】
＜実施例７ａ＞
ステアリン酸モノグリセライドの量を０．０５質量部に変えた以外は実施例４ａと同じ手法にて樹脂組成物[７]を得た。樹脂組成物[７]の組成および物性を表１に示す。【００９４】
＜実施例８ａ＞
滑剤としてステアリン酸モノグリセライドの代わりにペンタエリスリトールジステアレート（滑剤（ｘ２）（日油株式会社製、ユニスターＨ−４７６Ｄ）を０．０３質量部加えた以外は実施例４ａと同じ手法にて樹脂組成物[８]を得た。樹脂組成物[８]の組成および物性を表１に示す。【００９５】
＜実施例９ａ＞
滑剤としてセタノール０．１５質量部のみからなる滑剤（Ｙ）を用いた以外は実施例４ａと同じ手法にて樹脂組成物[９]を得た。樹脂組成物[９]の組成および物性を表１に示す。【００９６】
＜実施例１０ａ＞
滑剤（Ｙ）としてステアリルアルコール（花王株式会社製、カルコール８０９８）を０．０５質量部加えた以外は実施例４ａと同じ手法にて樹脂組成物[１０]を得た。樹脂組成物[１０]の組成および物性を表１に示す。【００９７】
＜実施例１１ａ＞
滑剤（Ｙ）としてセタノールの代わりにステアリルアルコールを用いた以外は実施例４ａと同じ手法にて樹脂組成物[１１]を得た。樹脂組成物[１１]の組成および物性を表１に示す。【００９８】
＜実施例１２ａ＞
滑剤（Ｙ）としてセタノールの代わりにステアリン酸（花王株式会社製、ルナックＳ‐９０Ｖ）を用いた以外は実施例４ａと同じ手法にて樹脂組成物[１２]を得た。樹脂組成物[１２]の組成および物性を表１に示す。【００９９】
＜実施例１３ａ＞
滑剤（Ｙ）としてセタノールの代わりにＮ，Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アマイド（日本化成株式会社製、ビスアマイドＬＡ）を用いた以外は実施例４ａと同じ手法にて樹脂組成物[１３]を得た。樹脂組成物[１３]の組成および物性を表１に示す。【０１００】
＜実施例１４ａ＞
滑剤（Ｙ）としてセタノールの代わりに低分子量ポリエチレン（三洋化成工業株式会社製、サンワックス１５−Ｐ）を用いた以外は実施例４ａと同じ手法にて樹脂組成物[１４]を得た。樹脂組成物[１４]の組成および物性を表１に示す。【０１０１】
＜比較例１ａ＞
樹脂混合物（Ｍ）の組成比率を、メタクリル樹脂（Ａ）９５質量部、ビニル系共重合体（Ｂ）５質量部とした以外は実施例１ａと同じ手法にて樹脂組成物[１５]を得た。樹脂組成物[１５]の組成および物性を表１に示す。【０１０２】
＜比較例２ａ＞
樹脂混合物（Ｍ）の組成比率を、メタクリル樹脂（Ａ）３質量部、ビニル系共重合体（Ｂ）９７質量部とした以外は実施例１ａと同じ手法にて樹脂組成物[１６]を得た。樹脂組成物[１６]の組成および物性を表１に示す。【０１０３】
＜比較例３ａ＞
滑剤（ｘ１）であるステアリン酸モノグリセリドの量を０．１５質量部に変えた以外は実施例３ａと同じ手法にて樹脂組成物[１７]を得た。樹脂組成物[１７]の組成および物性を表１に示す。【０１０４】
＜比較例４ａ＞
滑剤を用いないこと以外は実施例３ａと同じ手法にて樹脂組成物[１８]を得た。樹脂組成物[１８]の組成および物性を表１に示す。【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
以上の結果が示すとおり、本発明に係る樹脂組成物（実施例１ａ〜１４ａ）は、高いガラス転移温度と低い飽和吸水率を有していることから、耐熱性と耐湿性に優れる。【０１０７】
［積層体］  
シリンダ温度２４５〜２６０℃、吐出量４３０ｋｇ／時に設定された、軸径１５０ｍｍのベント付き単軸押出機[I] （東芝機械株式会社）にポリカーボネート（住化スタイロンポリカーボネート株式会社製「ＳＤポリカ（登録商標）ＰＣＸ」）のペレットを連続的に投入した。シリンダ温度２１５〜２３０℃、吐出量３７ｋｇ／時に設定された、軸径６５ｍｍのベント付き単軸押出機[II]（東芝機械株式会社）に実施例および比較例の樹脂組成物のペレットを連続的に投入した。
押出機[I]および押出機[II]から同時にポリカーボネートと樹脂組成物とを押出して、それぞれ予め樹脂を充填させたフィルター孔サイズ１５μｍのプリーツ型円筒フィルター（富士フィルター工業株式会社製）を通過後に、ジャンクションブロックに導入し、次いで樹脂吐出口幅１６００ｍｍ、リップ間隔２．０ｍｍのマルチマニホールドダイ（ノードソン株式会社）で温度２３０〜２４５℃にてポリカーボネートと樹脂組成物とを共押出成形した。【０１０８】
実施例１ｂ〜１４ｂおよび比較例１ｂ〜４ｂで得られた積層体を以下の方法で評価した。【０１０９】
＜外観＞
下記の押出条件において、１５時間連続運転後に得られた積層体を目視観察してゲル状異物欠点の数を数えた。ゲル状異物欠点とは、透明性を呈した樹脂組成物の高分子量体であり、積層体の界面層を乱すことで欠点としてカウントされる。２ｍ２の面積内において、欠点数が平均２個未満であったものをGood、２個以上であったものをPoorとした。【０１１０】
＜成形性＞
積層体の樹脂混合物（Ｍ）側表面を目視観察して押出流れ方向に直交する段差状欠点（離型マーク）の有無を検査した。押出流れ方向に３０ｃｍの範囲において、段差状欠点が全く若しくはほとんど視認できなかったものをGood、前記Goodに該当しないものをPoorとした。【０１１１】
＜反り変化量＞
積層体から、押出流れ方向に対して垂直な方向が短辺、押出流れ方向に対して平行な方向が長辺となるように、短辺６５ｍｍ、長辺１１０ｍｍの長方形試験片を切り出した。試験片の短辺を摘み吊り、温度７５℃、相対湿度５０％に設定した環境試験機の中に、４時間放置した後、試験片を２５℃に放冷した結果、試験片は弓状に反った。弓状に反った試験片を、定盤の上に該試験片を端部が定盤に接するように（即ち、試験片が山形になるように）置き、定盤と試験片との隙間の最大距離（通常、試験片の長辺中央部付近が最大となる。）を、隙間ゲージを用いて測定した。この値を初期反り量とした。
続いて、弓状に反った試験片の短辺を摘み吊り、温度８５℃、相対湿度８５％に設定した環境試験機の中に、７２時間放置した。試験片を２５℃、相対湿度５０％に設定した環境試験機内で４時間放冷後、上記と同じ方法で定盤と試験片との隙間の最大距離を測定した。この測定値と初期反り量との差を「反り変化量」と定義した。反り変化量が１．０ｍｍ以下のものをGood、反り変化量が１．０ｍｍ超のものをPoorとした。【０１１２】
＜耐擦傷性＞
テーブル移動式鉛筆引掻き試験機（型式Ｐ）（東洋精機株式会社製）を用いて測定した。実施例および比較例で得られた積層体の樹脂混合物（Ｍ）からなる層の表面に対して角度４５度、荷重７５０ｇで鉛筆の芯を押し付けながら引っ掻き傷の傷跡の有無を確認した。鉛筆の芯の硬度は順に増していき、傷跡を生じた時点よりも１段階軟かい芯の硬度を耐擦傷性とした。耐擦傷性が、Ｆ以上のものをGood、Ｆ未満のものをPoorとした。【０１１３】
＜実施例１ｂ＞
シリンダ温度２４５〜２６０℃、吐出量４３０ｋｇ／時に設定された、軸径１５０ｍｍの単軸押出機[I]にポリカーボネート（住化スタイロンポリカーボネート株式会社製「ＳＤポリカ（登録商標）ＰＣＸ」。以下同じ）のペレットを連続的に投入した。シリンダ温度２１５〜２３０℃、吐出量３７ｋｇ／時に設定された、軸径６５ｍｍの単軸押出機[II]に樹脂組成物[１]のペレットを連続的に投入した。
押出機[I]および押出機[II]から同時にポリカーボネートと樹脂組成物[１]とを押出して、それぞれ予め樹脂を充填させたフィルター孔サイズ１５μｍのプリーツ型円筒フィルター（富士フィルター工業株式会社製）を通過後に、ジャンクションブロックに導入し、次いで樹脂吐出口幅１６００ｍｍ、リップ間隔２．０ｍｍのマルチマニホールドダイ（ノードソン株式会社）で温度２４５℃にてポリカーボネートと樹脂組成物[１]とを共押出成形してシート状にした。このシートを、横４本ロールの１，２番ロール間にてバンク成形し、４本ロールにて鏡面を転写しながら冷却し、厚さ８０μｍの樹脂組成物[１]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１１４】
＜実施例２ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[２]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[２]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１１５】
＜実施例３ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[３]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[３]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１１６】
＜実施例４ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[４]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[４]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１１７】
＜実施例５ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[５]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[５]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１１８】
＜実施例６ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[６]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[６]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１１９】
＜実施例７ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[７]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[７]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１２０】
＜実施例８ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[８]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[８]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１２１】
＜実施例９ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[９]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[９]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１２２】
＜実施例１０ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[１０]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[１０]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１２３】
＜実施例１１ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[１１]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[１１]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１２４】
＜実施例１２ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[１２]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[１２]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１２５】
＜実施例１３ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[１３]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[１３]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１２６】
＜実施例１４ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[１４]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[１４]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１２７】
＜比較例１ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[１５]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[８]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１２８】
＜比較例２ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[１６]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[９]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１２９】
＜比較例３ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[１７]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[９]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１３０】
＜比較例４ｂ＞
樹脂組成物[１]を樹脂組成物[１８]に変えた以外は実施例１ｂと同じ方法にて厚さ８０μｍの樹脂組成物[１０]からなる層と厚さ９２０μｍのポリカーボネートからなる層とからなる総厚さ１０００μｍの積層体を得た。【０１３１】
実施例１ｂ〜１４ｂ、比較例１ｂ〜４ｂの評価結果を表２に示す。
【表２】
2016132743.tif 000008
【０１３２】
以上の結果が示すとおり、本発明に係る積層体（実施例１ｂ〜１４ｂ）は、長期間の溶融成形時に生成することがあるゲルなどに起因する異物欠点が少なく、且つ離型マークが少ないことがわかる。さらに本発明に係る積層体は、耐擦傷性に優れ、高温高湿下に放置しておいても反りが少ないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明に係る成形品、成形品および積層体の用途としては、例えば、広告塔、スタンド看板、袖看板、欄間看板、屋上看板などの看板部品；ショーケース、仕切板、店舗ディスプレイなどのディスプレイ部品；蛍光灯カバー、ムード照明カバー、ランプシェード、光天井、光壁、シャンデリアなどの照明部品；ペンダント、ミラーなどのインテリア部品；ドア、ドーム、安全窓ガラス、間仕切り、階段腰板、バルコニー腰板、レジャー用建築物の屋根などの建築用部品；航空機風防、パイロット用バイザー、オートバイ、モーターボート風防、バス用遮光板、自動車用サイドバイザー、リアバイザー、ヘッドウィング、ヘッドライトカバーなどの輸送機関係部品；音響映像用銘板、ステレオカバー、テレビ保護マスク、自動販売機ディスプレイカバーなどの電子機器部品；保育器、レントゲン部品などの医療機器部品；機械カバー、計器カバー、実験装置、定規、文字盤、観察窓などの機器関係部品；液晶保護板、導光板、導光フィルム、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、各種ディスプレイの前面板、拡散板などの光学関係部品；道路標識、案内板、カーブミラー、防音壁などの交通関係部品；自動車内装用表面材、携帯電話の表面材、マーキングフィルムなどのフィルム部材；洗濯機の天蓋材やコントロールパネル、炊飯ジャーの天面パネルなどの家電製品用部材；その他、温室、大型水槽、箱水槽、時計パネル、バスタブ、サニタリー、デスクマット、遊技部品、玩具、熔接時の顔面保護用マスクなどを挙げることができる。【０１３４】
この出願は、２０１５年２月２０日に出願された日本出願特願２０１５−０３１２２２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【国際調査報告】
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