(57)【要約】  下記式（Ｉ）の金属錯体色素を増感色素とする光電変換素子および色素増感太陽電池；下記式（Ｉ）の金属錯体色素；この色素を含む色素溶液。      Ｍ（ＬＡ）（ＬＤ）Ｚ・（ＣＩ）ｎ          （Ｉ）  Ｍは金属イオンを表す。  ＬＡは酸性基を有する特定構造の３座の配位子を表す。  ＬＤは下記式（Ｌ２−１）〜（Ｌ２−５）のいずれかで表される２座の配位子を表す。  Ｚは単座の配位子を表す。  ＣＩは金属錯体色素の電荷を中和するために必要な対イオンを表し、ｎは０〜３の整数である。2016047344.tif 000036  Ｇ１およびＧ２は特定の基を表す。  Ｒは置換基を表し、ｎ１は０〜３の整数、ｎ２は０〜５の整数である。
2016047344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、電解質を含む感光体層と、電解質を含む電荷移動体層と、対極とを有する光電変換素子であって、該感光体層が、下記式（Ｉ）で表される金属錯体色素が担持された半導体微粒子を有する光電変換素子。
Ｍ（ＬＡ）（ＬＤ）Ｚ・（ＣＩ）ｎ          （Ｉ）
式中、Ｍは金属イオンを表す。
ＬＡは下記式（Ｌ１）で表される３座の配位子を表す。
ＬＤは下記式（Ｌ２−１）〜（Ｌ２−５）のいずれかで表される２座の配位子を表す。
Ｚは単座の配位子を表す。
ＣＩは金属錯体色素の電荷を中和するために必要な対イオンを表し、ｎは０〜３の整数である。
【化１】
2016047344.tif 000030
式中、環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃは、非金属原子を環構成原子とする５員環または６員環を表す。環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃのうち少なくとも１つは酸性基を有する。
【化２】
2016047344.tif 000031
式中、Ｇ１は下記式（Ｇ１−１）〜（Ｇ１−６）のいずれかで表される基であり、Ｇ２は、下記式（Ｇ２−１）〜（Ｇ２−３）のいずれかで表される基である。
Ｒは置換基を表し、ｎ１は０〜３の整数、ｎ２は０〜５の整数である。
【化３】
2016047344.tif 000032
式中、Ｒ1〜Ｒ３は、水素原子、アルキル基、ヘテロアリール基、アリール基、−ＣＯＯＨ、−ＰＯ（ＯＨ）２、−ＰＯ（ＯＲａ）（ＯＨ）、または−ＣＯ（ＮＨＯＨ）を表し、Ｒａはアルキル基、ヘテロアリール基、またはアリール基を表す。
Ｒ４はアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基またはハロゲン原子を表す。
＊は連結部位を表す。
【請求項２】
前記ＬＤが前記式（Ｌ２−１）または（Ｌ２−２）で表される請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項３】
前記Ｇ１が前記式（Ｇ１−１）、（Ｇ１−２）または（Ｇ１−５）で表される請求項１または２に記載の光電変換素子。
【請求項４】
前記Ｇ２が前記式（Ｇ２−２）または（Ｇ２−３）で表される請求項１〜３のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項５】
前記ＬＤが前記式（Ｌ２−１）で表され、前記Ｇ１が前記式（Ｇ１−２）で表され、且つ、前記Ｇ２が前記式（Ｇ２−２）で表される請求項１〜４のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項６】
前記Ｒ４がアルキルチオ基である請求項１〜５のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光電変換素子を備えた色素増感太陽電池。
【請求項８】
下記一般式（Ｉ）で表される金属錯体色素。
Ｍ（ＬＡ）（ＬＤ）Ｚ・（ＣＩ）ｎ          （Ｉ）
式中、Ｍは金属イオンを表す。
ＬＡは下記式（Ｌ１）で表される３座の配位子を表す。
ＬＤは下記式（Ｌ２−１）〜（Ｌ２−５）のいずれかで表される２座の配位子を表す。
Ｚは単座の配位子を表す。
ＣＩは金属錯体色素の電荷を中和するために必要な対イオンを表し、ｎは０〜３の整数である。
【化４】
2016047344.tif 000033
式中、環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃは、非金属原子を環構成原子とする５員環または６員環を表す。環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃのうち少なくとも１つは酸性基を有する。
【化５】
2016047344.tif 000034
式中、Ｇ１は下記式（Ｇ１−１）〜（Ｇ１−６）のいずれかで表される基であり、Ｇ２は、下記式（Ｇ２−１）〜（Ｇ２−３）のいずれかで表される基である。
Ｒは置換基を表し、ｎ１は０〜３の整数、ｎ２は０〜５の整数である。
【化６】
2016047344.tif 000035
式中、Ｒ1〜Ｒ３は、水素原子、アルキル基、ヘテロアリール基、アリール基、−ＣＯＯＨ、−ＰＯ（ＯＨ）２、−ＰＯ（ＯＲａ）（ＯＨ）、または−ＣＯ（ＮＨＯＨ）を表し、Ｒａはアルキル基、ヘテロアリール基、またはアリール基を表す。
Ｒ４はアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基またはハロゲン原子を表す。
＊は連結部位を表す。
【請求項９】
前記ＬＤが前記式（Ｌ２−１）または（Ｌ２−２）で表される請求項８に記載の金属錯体色素。
【請求項１０】
前記Ｇ１が前記式（Ｇ１−１）、（Ｇ１−２）または（Ｇ１−５）で表される請求項８または９に記載の金属錯体色素。
【請求項１１】
前記Ｇ２が前記式（Ｇ２−２）または（Ｇ２−３）で表される請求項８〜１０のいずれか１項に記載の金属錯体色素。
【請求項１２】
前記ＬＤが前記式（Ｌ２−１）で表され、前記Ｇ１が前記式（Ｇ１−２）で表され、且つ、前記Ｇ２が前記式（Ｇ２−２）で表される請求項８〜１１のいずれか１項に記載の金属錯体色素。
【請求項１３】
前記Ｒ４がアルキルチオ基である請求項８〜１２のいずれか１項に記載の金属錯体色素。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載の金属錯体色素と溶媒とを含有する色素溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光電変換素子、色素増感太陽電池、金属錯体色素および色素溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
光電変換素子は、各種の光センサー、複写機、太陽電池等の光電気化学電池等に用いられている。この光電変換素子には、金属を用いた方式、半導体を用いた方式、有機顔料や色素を用いた方式、または、これらを組み合わせた方式等の様々な方式が実用化されている。特に、非枯渇性の太陽エネルギーを利用した太陽電池は、燃料が不要であり、無尽蔵のクリーンエネルギーを利用するものとして、その本格的な実用化が大いに期待されている。その中でも、シリコン系太陽電池は古くから研究開発が進められ、各国の政策的な配慮もあって普及が進んでいる。しかし、シリコンは無機材料であり、スループットおよびコスト等の改良には自ずと限界がある。【０００３】
そこで、色素増感太陽電池の研究が精力的に行われている。特にその契機となったのは、スイス  ローザンヌ工科大学のＧｒａｅｔｚｅｌ等の研究成果である。彼らは、ポーラス酸化チタン膜の表面にルテニウム錯体からなる色素を固定した構造を採用し、アモルファスシリコン並の光電変換効率を実現した。これにより、高価な真空装置を使用しなくても製造できる色素増感太陽電池が一躍世界の研究者から注目を集めるようになった。【０００４】
現在までに、色素増感太陽電池に使用される金属錯体色素として、一般的に、Ｎ３、Ｎ７１９、Ｎ７４９（ブラックダイともいう）、Ｚ９０７、Ｊ２と呼ばれる色素等が開発されている。
さらに、特許文献１および非特許文献１には、ブラックダイを改良したＰＲＴ色素が開示されている。そして特許文献１および非特許文献１には、このＰＲＴ色素を用いた色素増感太陽電池において、４００〜５５０ｎｍの量子収率が高められ、光電変換効率が向上したことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第２０１０／０２５８１７５号明細書
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，２００９年，ｐ．５８４４−５８４６
【発明の概要】
【０００７】
太陽電池には、高い光電変換効率に加え、太陽電池が設置される現場環境において、連続的な光照射に対しても性能が劣化せずに初期性能を維持できる耐久性が求められる。しかし、特許文献１および非特許文献１に記載の色素を用いた色素増感太陽電池は、光電変換効率が良化するものの、耐久性が未だ十分とはいえない。
本発明は、光電変換効率に優れ、且つ、耐久性にも優れた光電変換素子、およびこの光電変換素子を用いた色素増感太陽電池を提供することを課題とする。また本発明は、光電変換素子ないし色素増感太陽電池の増感色素として用いることで、優れた光電変換性能に加え、優れた耐久性をも発現させることができる金属錯体色素、およびこの金属錯体色素を含む色素溶液を提供することを課題とする。
【０００８】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた。その結果、酸性基を有する特定構造の３座配位子と、非共有電子対を有する原子を特定部位に有する２座配位子とを有する金属錯体色素を増感色素として用いて光電変換素子を作製すると、得られる光電変換素子の光電変換効率が高まり、且つ、厳しい高温環境における連続光照射によっても光電変換効率が低下しにくいことを見い出した。
本発明は、これらの知見に基づきさらに検討を重ね、完成されるに至ったものである。
【０００９】
本発明の要旨は下記の通りである。
〔１〕
導電性支持体と、電解質を含む感光体層と、電解質を含む電荷移動体層と、対極とを有する光電変換素子であって、感光体層が、下記式（Ｉ）で表される金属錯体色素が担持された半導体微粒子を有する光電変換素子。
Ｍ（ＬＡ）（ＬＤ）Ｚ・（ＣＩ）ｎ          （Ｉ）
式中、Ｍは金属イオンを表す。
ＬＡは下記式（Ｌ１）で表される３座の配位子を表す。
ＬＤは下記式（Ｌ２−１）〜（Ｌ２−５）のいずれかで表される２座の配位子を表す。
Ｚは単座の配位子を表す。
ＣＩは金属錯体色素の電荷を中和するために必要な対イオンを表し、ｎは０〜３の整数である。
【００１０】
【化１】
2016047344.tif 000003
【００１１】
式中、環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃは、非金属原子を環構成原子とする５員環または６員環を表す。環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃのうち少なくとも１つは酸性基を有する。
【００１２】
【化２】
2016047344.tif 000004
【００１３】
式中、Ｇ１は下記式（Ｇ１−１）〜（Ｇ１−６）のいずれかで表される基であり、Ｇ２は、下記式（Ｇ２−１）〜（Ｇ２−３）のいずれかで表される基である。
Ｒは置換基を表し、ｎ１は０〜３の整数、ｎ２は０〜５の整数である。
【００１４】
【化３】
2016047344.tif 000005
【００１５】
式中、Ｒ1〜Ｒ３は、水素原子、アルキル基、ヘテロアリール基、アリール基、−ＣＯＯＨ、−ＰＯ（ＯＨ）２、−ＰＯ（ＯＲａ）（ＯＨ）、または−ＣＯ（ＮＨＯＨ）を表し、Ｒａはアルキル基、ヘテロアリール基、またはアリール基を表す。
Ｒ４はアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基またはハロゲン原子を表す。
＊は連結部位を表す。
〔２〕
上記ＬＤが式（Ｌ２−１）または（Ｌ２−２）で表される〔１〕に記載の光電変換素子。
〔３〕
上記Ｇ１が上記式（Ｇ１−１）、（Ｇ１−２）または（Ｇ１−５）で表される〔１〕または〔２〕に記載の光電変換素子。
〔４〕
上記Ｇ２が上記式（Ｇ２−２）または（Ｇ２−３）で表される〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の光電変換素子。
〔５〕
上記ＬＤが上記式（Ｌ２−１）で表され、上記Ｇ１が上記式（Ｇ１−２）で表され、且つ、上記Ｇ２が上記式（Ｇ２−２）で表される〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の光電変換素子。
〔６〕
上記Ｒ４がアルキルチオ基である〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の光電変換素子。
〔７〕
〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の光電変換素子を備えた色素増感太陽電池。
〔８〕
下記一般式（Ｉ）で表される金属錯体色素。
Ｍ（ＬＡ）（ＬＤ）Ｚ・（ＣＩ）ｎ          （Ｉ）
式中、Ｍは金属イオンを表す。
ＬＡは下記式（Ｌ１）で表される３座の配位子を表す。
ＬＤは下記式（Ｌ２−１）〜（Ｌ２−５）のいずれかで表される２座の配位子を表す。
Ｚは単座の配位子を表す。
ＣＩは金属錯体色素の電荷を中和するために必要な対イオンを表し、ｎは０〜３の整数である。
【００１６】
【化４】
2016047344.tif 000006
【００１７】
式中、環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃは、非金属原子を環構成原子とする５員環または６員環を表す。環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃのうち少なくとも１つは酸性基を有する。
【００１８】
【化５】
2016047344.tif 000007
【００１９】
式中、Ｇ１は下記式（Ｇ１−１）〜（Ｇ１−６）のいずれかで表される基であり、Ｇ２は、下記式（Ｇ２−１）〜（Ｇ２−３）のいずれかで表される基である。
Ｒは置換基を表し、ｎ１は０〜３の整数、ｎ２は０〜５の整数である。
【００２０】
【化６】
2016047344.tif 000008
【００２１】
式中、Ｒ1〜Ｒ３は、水素原子、アルキル基、ヘテロアリール基、アリール基、−ＣＯＯＨ、−ＰＯ（ＯＨ）２、−ＰＯ（ＯＲａ）（ＯＨ）、または−ＣＯ（ＮＨＯＨ）を表し、Ｒａはアルキル基、ヘテロアリール基、またはアリール基を表す。
Ｒ４はアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基またはハロゲン原子を表す。
＊は連結部位を表す。
〔９〕
上記ＬＤが式（Ｌ２−１）または（Ｌ２−２）で表される〔８〕に記載の金属錯体色素。
〔１０〕
上記Ｇ１が上記式（Ｇ１−１）、（Ｇ１−２）、または（Ｇ１−５）で表される〔８〕または〔９〕に記載の金属錯体色素。
〔１１〕
上記Ｇ２が上記式（Ｇ２−２）または（Ｇ２−３）で表される〔８〕〜〔１０〕のいずれか１つに記載の金属錯体色素。
〔１２〕
上記ＬＤが上記式（Ｌ２−１）で表される２座の配位子であり、上記Ｇ１が上記式（Ｇ１−２）で表され、且つ、上記Ｇ２が上記式（Ｇ２−２）で表される〔８〕〜〔１１〕のいずれか１つに記載の金属錯体色素。
〔１３〕
上記Ｒ４がアルキルチオ基である〔８〕〜〔１２〕のいずれか１つに記載の金属錯体色素。
〔１４〕
〔８〕〜〔１３〕のいずれか１つに記載の金属錯体色素と溶媒とを含有する色素溶液。
【００２２】
本明細書において、特に断りがない限り、二重結合については、分子内にＥ型およびＺ型が存在する場合、そのいずれであっても、またこれらの混合物であってもよい。
特定の符号や式で表示された置換基や連結基、配位子等（以下、置換基等という）が複数あるとき、または複数の置換基等を同時に規定するときには、特段の断りがない限り、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよい。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。また、複数の置換基等が近接するとき（特に、隣接するとき）には特段の断りがない限り、それらが互いに連結して環を形成してもよい。
【００２３】
また、環、例えば、芳香族環または脂肪族環は、さらに縮環して縮合環を形成していてもよい。
本発明において、芳香族環は、芳香族性を示す環をいい、芳香族炭化水素環と芳香族ヘテロ環とを含む意味に用いる。また、芳香族基は、芳香族性を示す基をいい、アリール基とヘテロアリール基とを含む意味に用いる。
【００２４】
本明細書において、化合物（錯体、色素を含む）の表示については、化合物そのもののほか、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、目的の効果を奏する範囲で、構造の一部を変化させたものを含む意味である。さらに、置換または無置換を明記していない化合物については、所望の効果を奏する範囲で、任意の置換基を有していてもよい意味である。このことは、置換基、連結基および配位子についても同様である。この任意の置換基は、後述する置換基群ＴＲから選ばれる基を好ましい範囲とする。
【００２５】
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２６】
本発明の光電変換素子および色素増感太陽電池は、優れた光電変換効率を示し、且つ、耐久性にも優れる。また、本発明の金属錯体色素は、本発明の光電変換素子ないし色素増感太陽電池の増感色素として好適に用いることができる。また、本発明の色素溶液は、本発明の金属錯体色素と溶媒とを含んでなり、本発明の金属錯体色素が担持された半導体微粒子の調製に好適に用いることができる。
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、適宜添付の図面を参照して、下記の記載からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１態様の光電変換素子を、電池用途に応用したシステムにおいて、層中の円部分の拡大図も含めて、模式的に示した断面図である。
【図２】本発明の第２態様の光電変換素子からなる色素増感太陽電池を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［光電変換素子および色素増感太陽電池］
本発明の光電変換素子は、導電性支持体と、電解質を含む感光体層と、電解質を含む電荷移動体層と、対極（対向電極）とを有する。感光体層と電荷移動体層と対極とがこの順で導電性支持体上に設けられている。
【００２９】
本発明の光電変換素子において、その感光体層を形成する半導体微粒子の少なくとも一部は、増感色素として後述する式（Ｉ）で表される金属錯体色素を担持している。ここで、金属錯体色素が半導体微粒子２２の表面に担持される態様は、半導体微粒子２２の表面に吸着する態様、半導体微粒子２２の表面に堆積する態様、および、これらが混在した態様等を包含する。なお、吸着は、化学吸着と物理吸着とを含み、化学吸着が好ましい。
半導体微粒子は、後述する式（Ｉ）の金属錯体色素と併せて、他の金属錯体色素を担持していてもよい。
半導体微粒子は、上記金属錯体色素とともに後述する共吸着剤を担持していることが好ましい。
【００３０】
また、感光体層は電解質を含む。感光体層に含まれる電解質は、電荷移動体層が有する電解質と同種でも異種であってもよいが、同種であることが好ましい。ここで、「電解質が同種」とは、感光体層の電解質に含まれる成分と電荷移動体層の電解質に含まれる成分が同じであり、且つ、各成分の含有量も同じである態様、および、感光体層の電解質に含まれる成分と電荷移動体層の電解質に含まれる成分が同じであるが、各成分の含有量が異なる態様、の両態様を含む意味である。
【００３１】
本発明の光電変換素子は、本発明で規定する構成以外の構成は特に限定されず、光電変換素子に関する公知の構成を採用できる。本発明の光電変換素子を構成する上記各層は、目的に応じて設計され、例えば、単層に形成されても、複層に形成されてもよい。また、必要により上記各層以外の層を有してもよい。
【００３２】
本発明の色素増感太陽電池は、本発明の光電変換素子を用いてなる。
以下、本発明の光電変換素子および色素増感太陽電池の好ましい実施形態について説明する。
【００３３】
図１に示されるシステム１００は、本発明の第１態様の光電変換素子１０を、外部回路６で動作手段Ｍ（例えば電動モーター）に仕事をさせる電池用途に応用したものである。
光電変換素子１０は、導電性支持体１と、色素（金属錯体色素）２１が担持されることにより増感された半導体微粒子２２、および、半導体微粒子２２間に電解質を含む感光体層２と、正孔輸送層である電荷移動体層３と、対極４とからなる。
光電変換素子１０において、受光電極５は、導電性支持体１および感光体層２を有し、作用電極として機能する。
【００３４】
光電変換素子１０を応用したシステム１００において、感光体層２に入射した光は、金属錯体色素２１を励起する。励起された金属錯体色素２１はエネルギーの高い電子を有しており、この電子が金属錯体色素２１から半導体微粒子２２の伝導帯に渡され、さらに拡散によって導電性支持体１に到達する。このとき金属錯体色素２１は酸化体となっている。導電性支持体１に到達した電子が外部回路６で仕事をしながら、対極４、電荷移動体層３を経由して金属錯体色素２１の酸化体に到達し、この酸化体を還元することで、システム１００が太陽電池として機能する。
【００３５】
図２に示される色素増感太陽電池２０は、本発明の第２態様の光電変換素子により構成されている。
色素増感太陽電池２０となる光電変換素子は、図１に示す光電変換素子に対して、導電性支持体４１および感光体層４２の構成、および、スペーサーを有する点で異なるが、それらの点以外は図１に示す光電変換素子１０と同様に構成されている。すなわち、導電性支持体４１は、基板４４と、基板４４の表面に成膜された透明導電膜４３とからなる２層構造を有している。また、感光体層４２は、半導体層４５と、半導体層４５に隣接して成膜された光散乱層４６とからなる２層構造を有している。導電性支持体４１と対極４８との間にはスペーサーが設けられている。色素増感太陽電池２０において、４０は受光電極であり、４７は電荷移動体層である。
【００３６】
色素増感太陽電池２０は、光電変換素子１０を応用したシステム１００と同様に、感光体層４２に光が入射することにより、太陽電池として機能する。
【００３７】
本発明の光電変換素子および色素増感太陽電池は、上記の好ましい態様に限定されず、各態様の構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各態様間で適宜組み合わせることができる。
【００３８】
本発明において、光電変換素子または色素増感太陽電池に用いられる材料および各部材は常法により調製することができる。例えば、米国特許第４，９２７，７２１号明細書、米国特許第４，６８４，５３７号明細書、米国特許第５，０８４，３６５号明細書、米国特許第５，３５０，６４４号明細書、米国特許第５，４６３，０５７号明細書、米国特許第５，５２５，４４０号明細書、特開平７−２４９７９０号公報、特開２００４−２２０９７４号公報、特開２００８−１３５１９７号公報を参照することができる。
【００３９】
＜式（Ｉ）で表される金属錯体色素＞
本発明の金属錯体色素は、下記式（Ｉ）で表される。
【００４０】
Ｍ（ＬＡ）（ＬＤ）Ｚ・（ＣＩ）ｎ          （Ｉ）
【００４１】
上記式（Ｉ）の金属錯体色素の構成について以下に説明する。
【００４２】
−  金属イオンＭ  −
式（Ｉ）において、Ｍは金属イオンを表す。Ｍは金属錯体色素の中心金属であり、長周期律表上６〜１２族の各元素のイオンが挙げられる。このような金属イオンとしては、例えば、Ｒｕ、Ｆｅ、Ｏｓ、Ｃｕ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｒｈ、Ｒｅ、ＭｎおよびＺｎの各イオンが挙げられる。本発明の光電変換素子ないし色素増感太陽電池において、金属イオンＭが異なる２種以上の金属錯体色素を用いてもよい。
本発明においては、金属イオンＭは、Ｏｓ２＋、Ｒｕ２＋またはＦｅ２＋が好ましく、Ｏｓ２＋またはＲｕ２＋がより好ましく、なかでもＲｕ２＋が特に好ましい。
なお、光電変換素子中に組み込まれた状態においては、Ｍの価数は、周囲の材料との酸化還元反応により変化することがある。
【００４３】
−  配位子ＬＡ  −
式（Ｉ）中、ＬＡは、下記式（Ｌ１）で表される３座配位子を表す。
【００４４】
【化７】
2016047344.tif 000009
【００４５】
式（Ｌ１）中、環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃはそれぞれ独立に、非金属原子を環構成原子とする５員環または６員環を表す。環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃのうち少なくとも１つは酸性基を有する。環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃのうち２つ以上の環が酸性基を有することが好ましく、３つの環すべてが酸性基を有することがより好ましい。式（Ｌ１）で表される３座配位子が有する酸性基の数は１〜３が好ましく、２または３がより好ましく、さらに好ましくは３である。
本発明において、酸性基とは、解離性のプロトンを有する置換基であり、ｐＫａが１１以下の置換基である。酸性基のｐＫａは、Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ａ２０１１，１１５，６６４１−６６４５に記載の「ＳＭＤ／Ｍ０５−２Ｘ／６−３１Ｇ＊」方法に従って求めることができる。酸性基としては、例えば、カルボキシ基、ホスホニル基、ホスホリル基、スルホ基、ホウ酸基等の酸性を示す酸基、または、これらの酸基を有する基が挙げられる。酸基を有する基は、酸基と連結基とを有する基が挙げられる。連結基は、特に限定されないが、２価の基が挙げられ、好ましくは、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基等が挙げられる。この連結基は後述する置換基群ＴＲから選ばれる基を置換基として有していてもよい。酸基と連結基とを有する酸性基としては、例えば、カルボキシメチル、カルボキシビニレン、ジカルボキシビニレン、シアノカルボキシビニレン、２−カルボキシ−１−プロペニル、２−カルボキシ−１−ブテニル、カルボキシフェニル等を好ましく挙げることができる。
酸性基は、好ましくは、カルボキシ基、ホスホニル基、スルホ基、リン酸基またはカルボキシ基を有する基であり、より好ましくはカルボキシ基である。
【００４６】
環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃの環構成原子は炭素原子、窒素原子、酸素原子および硫黄原子から選ばれる原子であることが好ましい。環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃは芳香族環が好ましく、なかでもイミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、およびピラジン環から選ばれる環が好ましく、イミダゾール環またはピリジン環がより好ましく、さらに好ましくはピリジン環である。これらの環は置換基を有してもよく、この置換基としては後述する置換基群ＴＲから選ばれる基が好ましい。また、これらの置換基は互いに連結して環を形成していてもよい。環Ｚａ、環Ｚｂおよび環Ｚｃがピリジン環の場合、上記酸性基は、環構成原子であるＮ原子に対してパラ位に位置する炭素原子に導入されていることが好ましい。
【００４７】
−  配位子ＬＤ  −
ＬＤは、下記式（Ｌ２−１）〜（Ｌ２−５）のいずれかで表される２座の配位子を表す。ＬＤは好ましくは下記式（Ｌ２−１）、（Ｌ２−２）、（Ｌ２−４）、または（Ｌ２−５）で表される２座配位子であり、より好ましくは下記式（Ｌ２−１）または（Ｌ２−２）で表される２座配位子であり、さらに好ましくは下記式（Ｌ２−１）で表される２座配位子である。
【００４８】
【化８】
2016047344.tif 000010
【００４９】
上記式（Ｌ２−１）〜（Ｌ２−５）中、Ｇ１は下記式（Ｇ１−１）〜（Ｇ１−６）のいずれかで表される基である。Ｇ１は好ましくは下記式（Ｇ１−１）、（Ｇ１−２）、（Ｇ１−３）、（Ｇ１−５）、または（Ｇ１−６）で表される基であり、より好ましくは、下記式（Ｇ１−１）、（Ｇ１−２）、（Ｇ１−５）、または（Ｇ１−６）で表される基であり、さらに好ましくは下記式（Ｇ１−１）、（Ｇ１−２）または（Ｇ１−５）で表される基であり、特に好ましくは下記式（Ｇ１−２）で表される基である。下記式（Ｇ１−１）〜（Ｇ１−６）で表される基は、いずれも各式中に示された窒素原子のアニオンを介して金属イオンに配位する。
Ｇ２は、下記式（Ｇ２−１）〜（Ｇ２−３）のいずれかで表される基である。Ｇ２は好ましくは、下記式（Ｇ２−２）または（Ｇ２−３）で表される基であり、更に好ましくは、下記式（Ｇ２−２）で表される基である。
Ｒは置換基を表し、ｎ１は０〜３の整数、ｎ２は０〜５の整数である。このＲは後述する置換基群ＴＲから選ばれる基が好ましい。ｎ１およびｎ２は０または１が好ましく、０がより好ましい。
【００５０】
【化９】
2016047344.tif 000011
【００５１】
Ｒ１〜Ｒ３は、水素原子、アルキル基、ヘテロアリール基、アリール基、−ＣＯＯＨ、−ＰＯ（ＯＨ）２、−ＰＯ（ＯＲａ）（ＯＨ）、または−ＣＯ（ＮＨＯＨ）を表す。ここでＲａはアルキル基、ヘテロアリール基、またはアリール基を表す。Ｒａとして採りうるアルキル、ヘテロアリール基およびアリール基の好ましい形態は、それぞれ後述する置換基ＲＡが採りうるアルキル、ヘテロアリール基およびアリール基の形態と同じである。
Ｒ１〜Ｒ３は好ましくは、水素原子またはアルキル基であり、より好ましくは、Ｒ１〜Ｒ３のうち少なくとも１つが、電子求引性基を置換基として有するアルキル基（好ましくは、電子求引性基を置換基として有する、炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜５の直鎖又は分岐を有するアルキル基）であり、Ｒ１〜Ｒ３のうち残りの基が水素原子である形態である。上記の電子求引性基はフッ素原子が好ましい。Ｒ１〜Ｒ３がアルキル基の場合、特に好ましくはトリフルオロメチルである。
Ｇ１の特に好ましい形態は、Ｇ１が上記式（Ｇ１−２）であり、且つＲ１が電子求引性基を置換基として有する上記アルキル基であり、Ｒ２が水素原子である形態である。
【００５２】
Ｒ１〜Ｒ３は酸性基でないことが好ましい。
【００５３】
Ｒ４はアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基またはハロゲン原子を表す。このようにＲ４が非共有電子対を有する基であることにより、光電変換素子の耐久性（耐光性）を高めることができる。その理由は定かではないが、色素から半導体微粒子への電子注入の後、色素の不安定なラジカルカチオン状態を、共鳴効果によって非局在化できることが一因と考えられる。
【００５４】
Ｒ４がアルコキシ基の場合、直鎖アルコキシ基および分岐アルコキシ基を含む。耐久性向上の観点から、その炭素数は１〜３０が好ましく、２〜２５がより好ましく、３〜２０がさらに好ましく、４〜１５がさらに好ましく、５〜１２がさらに好ましい。Ｒ４として採りうるアルコキシ基として、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｉ―プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−ペントキシ、ｎ−ヘキシルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、３，７−ジメチルオクチルオキシ、ｎ−デシルオキシ、イソデシルオキシ、ｓ−デシルオキシ、２−ブチルオクチルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ、イソへキサデシルオキシ、ｎ−エイコシルオキシ、ｎ−ヘキサコシルオキシまたはイソオクタコシルオキシが挙げられる。
【００５５】
Ｒ４がアリールオキシ基の場合、アリール基が炭素系芳香環基である炭素環系アリールオキシ基と、ヘテロ芳香環基であるヘテロアリールオキシ基とを含む。アリールオキシ基の炭素数は３〜３０が好ましく、３〜２５がより好ましく、３〜２０がさらに好ましく、３〜１６が特に好ましい。アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ、ナフトキシ、イミダゾイルオキシ、ベンゾイミダゾイルオキシ、ピリジン−４−イルオキシ、ピリミジニルオキシ、キナゾリニルオキシ、プリニルオキシまたはチオフェン−３−イルオキシ等が挙げられる。ヘテロアリールオキシ基のヘテロ環としてはチオフェン環が好ましい。
【００５６】
Ｒ４がアルキルチオ基の場合、直鎖アルキルチオ基および分岐アルキルチオ基を含む。耐久性向上の観点から、その炭素数は１〜３０が好ましく、２〜２５がより好ましく、３〜２０がさらに好ましく、４〜１５がさらに好ましく、５〜１２がさらに好ましい。Ｒ４として採りうるアルキルチオ基として、例えば、メチルチオ、エチルチオ、ｎ−プロピルチオ、ｉ-プロピルチオ、ｎ−ブチルチオ、ｔ−ブチルチオ、ｎ−ペンチルチオ、ｎ−ヘキシルチオ、ｎ−オクチルチオ、２−エチルヘキシルチオ、３，７−ジメチルオクチルチオ、ｎ−デシルチオ、イソデシルチオ、ｓ−デシルチオ、ｎ−ドデシルチオ、２−ブチルオクチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオ、イソへキサデシルチオ、ｎ−エイコシルチオ、ｎ−ヘキサコシルチオまたはイソオクタコシルチオが挙げられる。
【００５７】
Ｒ４がアリールチオ基の場合、アリール基が炭素系芳香環基である炭素環系アリールチオ基と、ヘテロ芳香環基であるヘテロアリールチオ基とを含む。アリールチオ基の炭素数は３〜３０が好ましく、３〜２５がより好ましく、３〜２０がさらに好ましく、３〜１６が特に好ましい。アリールチオ基としては、例えば、フェニルチオ、ナフチルチオ、イミダゾイルチオ、ベンゾイミダゾイルチオ、ピリジン−４−イルチオ、ピリミジニルチオ、キナゾリニルチオ、プリニルチオまたはチオフェン−３−イルチオ等が挙げられる。ヘテロアリールチオ基のヘテロ環としてはチオフェン環が好ましい。
【００５８】
Ｒ４として採りうるアミノ基は、−Ｎ（ＲＡ）（ＲＢ）で表される。
ＲＡおよびＲＢは、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。
ＲＡおよびＲＢとして採りうるアルキル基は、炭素数が１〜２４であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、３〜１０であることがさらに好ましい。また、アルキル基は直鎖および分岐のいずれでもよい。アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，７−ジメチルオクチル、２−ブチルオクチル、ｎ−ドデシル、ｎ−ヘキサデシル、２−ヘキシルデシルが挙げられ、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシルまたはｎ−オクチルが好ましい。
ＲＡおよびＲＢとして採りうるアリール基は、炭素数が６〜２４であることが好ましく、６〜１８であることがより好ましい。本発明において、アリール基は、芳香族炭化水素環からなる基であればよく、他の芳香族炭化水素環および脂肪族炭化水素環の少なくとも１つが縮環した縮合環基でもよい。アリール基としては、フェニル、ナフチル、フルオレニル、ビフェニル、アントラセニルが挙げられる。Ｒ１およびＲ２としてのアリール基は、フェニル、ナフチルまたはフルオレニルが好ましく、フェニルがさらに好ましい。
Ｒ１およびＲ２として採りうるヘテロアリール基は、炭素数は０〜２４であることが好ましく、１〜１８であることがより好ましく、さらに好ましくは２〜１６である。このヘテロアリール基は特に好ましくは５員環または６員環である。
【００５９】
ＲＡおよびＲＢは、少なくとも一方がアリール基またはヘテロアリール基であることが好ましく、光電変換効率の点で、ともにアリール基またはヘテロアリール基であることがさらに好ましく、ともにアリール基であることが特に好ましい。
【００６０】
ＲＡおよびＲＢは、互いに結合して環を形成してもよい。ＲＡおよびＲＢが結合して形成する含窒素環基としては、特に限定されず、芳香族基でも脂肪族環基でもよい。このような含窒素環基としては、例えば、モルホリン環基、チオモルホリン環基、ピペリジン環基または下記の各含窒素環基が挙げられる。
【００６１】
【化１０】
2016047344.tif 000012
【００６２】
ここで、ＲＤＡ３およびＲＤＡ４は、各々独立に、アルキル基またはアリール基を表す。このアルキル基およびアリール基は、上記ＲＡおよびＲＢとして採りうるアルキル基またはアリール基と同義であり、好ましいものも同じである。
【００６３】
ＲＡおよびＲＢには、上記で説明したＲＡおよびＲＢとして採りうる基が、さらに置換基を有した形態も含まれる（さらに、ＲＡおよびＲＢが互いに結合して形成される上記含窒素環基には、上記含窒素環基として説明した基がさらに置換基を有した形態も含まれる）。この置換基としては、特に限定されないが、後述する置換基群ＴＲから選ばれる基が挙げられる。なかでも、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、シリル基、ハロゲン原子、アミノ基が好ましく、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基がより好ましく、アルキル基がさらに好ましい。
【００６４】
ＲＡおよびＲＢがともにアルキル基であるＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジペンチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ビス（ｎ−ヘキシル）アミノ、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−ヘキシルアミノ、Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ビス（ｎ−オクチル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ビス（ｎ−デシル）アミノ等が挙げられる。
ＲＡおよびＲＢがともにアリール基であるＮ，Ｎ−ジアリールアミノ基としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−メチルフェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−（ｔ−ブチル）フェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−（ｎ−ヘキシル）フェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−メトキシフェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−（ｎ−オクチルオキシ）フェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−トリメチルシリルフェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（３，５−ジメチルフェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−ジメチルアミノフェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−メチルチオフェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−ビフェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジナフチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジフルオレニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−ジフェニルアミノフェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−フルオロフェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−トリフルオロメチルフェニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−クロロフェニル）アミノ、Ｎ−メトキシフェニル−Ｎ−ナフチルアミノ、４，７−ジ（ｔ−ブチルカルバゾイル）アミノ、等が挙げられる。
ＲＡおよびＲＢがともにヘテロアリール基であるＮ，Ｎ−ジヘテロアリールアミノ基としては、Ｎ，Ｎ−ジ（４−アルキルチエニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（４−（ｎ−ヘキシル）チエニル）アミノ、Ｎ，Ｎ−ジ（３−ピリジル）アミノ等が挙げられる。
【００６５】
Ｒ４として採りうるハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子から選ばれるハロゲン原子であり、フッ素原子または臭素原子が好ましく、臭素原子がより好ましい。
【００６６】
光電変換効率と耐久性をより高いレベルで両立する観点から、Ｒ４はアルキルチオ基、アルコキシ基、アミノ基またはハロゲン原子が好ましく、アルキルチオ基またはアミノ基がより好ましく、アルキルチオ基がさらに好ましい。
【００６７】
式（Ｉ）で表される金属錯体色素は、ＬＤが上記式（Ｌ２−１）で表され、Ｇ１が上記式（Ｇ１−２）で表され、Ｇ２が上記式（Ｇ２−２）で表される形態が特に好ましい。
【００６８】
上記式（Ｉ）中、Ｚは単座の配位子である。Ｚとしては例えば、セレノシアネート基、イソセレノシアネート基、チオシアネート基、イソチオシアネート基、シアネート基、イソシアネート基、シアノ基、アルキルチオ基、およびアリールチオ基から選ばれる基で配位する配位子、あるいはハロゲン原子、カルボニル、ジアルキルケトンおよびチオ尿素から選ばれる配位子が挙げられる。なかでもＺはイソチオシアネート基またはシアノ基が好ましく、イソチオシアネート基がより好ましい。
【００６９】
−電荷中和対イオンＣＩ−
ＣＩは電荷を中和させるのに対イオンが必要な場合の対イオンを表す。一般に、金属錯体色素が陽イオンもしくは陰イオンであるか、または、正味のイオン電荷を有するかどうかは、金属錯体色素中の金属、配位子および置換基に依存する。
置換基が解離性基を有すること等により、金属錯体色素は解離して負電荷を持ってもよい。この場合、金属錯体色素全体の電荷はＣＩにより電気的に中性とされる。
【００７０】
対イオンＣＩが正の対イオンの場合、例えば、対イオンＣＩは、無機もしくは有機のアンモニウムイオン（例えばテトラアルキルアンモニウムイオン、ピリジニウムイオン等）、ホスホニウムイオン（例えばテトラアルキルホスホニウムイオン、アルキルトリフェニルホスホニウムイオン等）、アルカリ金属イオン、金属錯体イオンまたはプロトンである。正の対イオンとしては、無機もしくは有機のアンモニウムイオン（トリエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウムイオン等）、プロトンが好ましい。
【００７１】
対イオンＣＩが負の対イオンの場合、例えば、対イオンＣＩは、無機陰イオンでも有機陰イオンでもよい。例えば、水酸化物イオン、ハロゲン陰イオン（例えば、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等）、置換もしくは無置換のアルキルカルボン酸イオン（酢酸イオン、トリフルオロ酢酸等）、置換もしくは無置換のアリールカルボン酸イオン（安息香酸イオン等）、置換もしくは無置換のアルキルスルホン酸イオン（メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸イオン等）、置換もしくは無置換のアリールスルホン酸イオン（例えばｐ−トルエンスルホン酸イオン、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸イオン等）、アリールジスルホン酸イオン（例えば１，３−ベンゼンジスルホン酸イオン、１，５−ナフタレンジスルホン酸イオン、２，６−ナフタレンジスルホン酸イオン等）、アルキル硫酸イオン（例えばメチル硫酸イオン等）、硫酸イオン、チオシアン酸イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、ピクリン酸イオンが挙げられる。さらに電荷均衡対イオンとして、イオン性ポリマーあるいは色素と逆電荷を有する他の色素を用いてもよく、金属錯イオン（例えばビスベンゼン−１，２−ジチオラトニッケル（ＩＩＩ）等）も使用可能である。負の対イオンとしては、ハロゲン陰イオン、置換もしくは無置換のアルキルカルボン酸イオン、置換もしくは無置換のアルキルスルホン酸イオン、置換もしくは無置換のアリールスルホン酸イオン、アリールジスルホン酸イオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオンが好ましく、ハロゲン陰イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオンがより好ましい。
上記式（Ｉ）において、ＣＩの数を示すｎは０〜３の整数であり、０が好ましい。
【００７２】
上記式（Ｉ）で表される色素は、エタノール溶液における極大吸収波長が、好ましくは５００〜７００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５５０〜６５０ｎｍの範囲である。
【００７３】
上記式（Ｉ）で表される金属錯体色素は、例えば、特開２０１３−０８４５９４号公報に記載の方法、特許第４２９８７９９号公報に記載の方法、米国特許出願公開第２０１３／００１８１８９Ａ１、米国特許出願公開第２０１２／００７３６６０Ａ１、米国特許出願公開第２０１２／０１１１４１０Ａ１および米国特許出願公開第２０１０／０２５８１７５Ａ１号の各明細書に記載の方法、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．，２０１１，５０，２０５４−２０５８に記載の方法、この文献で挙げられている参照文献に記載の方法、太陽電池に関する上記特許文献、公知の方法、または、これらに準じた方法で合成することができる。
【００７４】
以下に、式（Ｉ）で表される金属錯体色素の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。これらの金属錯体色素は光学異性体、幾何異性体が存在する場合、これらの異性体のいずれであってもよく、またこれらの異性体の混合物であってもよい。下記具体例中、−ＣｍＨ２ｍ＋１（ｍは自然数）で表される各アルキル基は、直鎖でも分岐構造を有してもよいが、直鎖アルキル基が好ましい。また、Ｍｅはメチルを示す。
【００７５】
【化１１】
2016047344.tif 000013
【００７６】
【化１２】
2016047344.tif 000014
【００７７】
【化１３】
2016047344.tif 000015
【００７８】
＜置換基群ＴＲ＞
本発明において、好ましい置換基としては、下記置換基群ＴＲから選ばれる基が挙げられる。
また、本明細書において、単に置換基としてしか記載されていない場合は、この置換基群ＴＲを参照するものであり、また、各々の基、例えば、アルキル基、が記載されているのみの場合は、この置換基群ＴＲの対応する基における好ましい範囲、具体例が適用される。
【００７９】
置換基群ＴＲに含まれる基としては、下記の基を含が挙げられる。
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチルまたはトリフルオロメチル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、ビニル、アリル、ブテニルまたはオレイル）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エチニル、ブチニルまたはフェニルエチニル）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルまたは４−メチルシクロヘキシル）、シクロアルケニル基（好ましくは炭素数５〜２０で、例えばシクロペンテニルまたはシクロヘキセニル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル、ジフルオロフェニルまたはテトラフルオロフェニル）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数２〜２０で、少なくとも１つの酸素原子、硫黄原子、窒素原子を有する５員環または６員環のヘテロ環基がより好ましく、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリルまたは２−オキサゾリル）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシまたはベンジルオキシ）、アルケニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、ビニルオキシまたはアリルオキシ）、アルキニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、２−プロピニルオキシまたは４−ブチニルオキシ）、シクロアルキルオキシ基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピルオキシ、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシまたは４−メチルシクロヘキシルオキシ）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシまたは４−メトキシフェノキシ）、ヘテロ環オキシ基（例えば、イミダゾリルオキシ、ベンゾイミダゾリルオキシ、チアゾリルオキシ、ベンゾチアゾリルオキシ、トリアジニルオキシまたはプリニルオキシ）、
【００８０】
アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エトキシカルボニルまたは２−エチルヘキシルオキシカルボニル）、シクロアルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数４〜２０で、例えば、シクロプロピルオキシカルボニル、シクロペンチルオキシカルボニルまたはシクロヘキシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数６〜２０で、例えば、フェニルオキシカルボニルまたはナフチルオキシカルボニル）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０で、アルキルアミノ基、アルケニルアミノ基、アルキニルアミノ基、シクロアルキルアミノ基、シクロアルケニルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、Ｎ−アリルアミノ、Ｎ−（２−プロピニル）アミノ、Ｎ−シクロヘキシルアミノ、Ｎ−シクロヘキセニルアミノ、アニリノ、ピリジルアミノ、イミダゾリルアミノ、ベンゾイミダゾリルアミノ、チアゾリルアミノ、ベンゾチアゾリルアミノまたはトリアジニルアミノ）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０で、アルキル、シクロアルキルもしくはアリールのスルファモイル基が好ましく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイルまたはＮ−フェニルスルファモイル）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチル、シクロヘキシルカルボニルまたはベンゾイル）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルオキシ、シクロヘキシルカルボニルオキシまたはベンゾイルオキシ）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０で、アルキル、シクロアルキルもしくはアリールのカルバモイル基が好ましく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルまたはＮ−フェニルカルバモイル）、
【００８１】
アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０のアシルアミノ基、例えば、アセチルアミノ、シクロヘキシルカルボニルアミノまたはベンゾイルアミノ）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数０〜２０で、アルキル、シクロアルキルもしくはアリールのスルホンアミド基が好ましく、例えば、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−メチルメタンスルホンアミド、Ｎ−シクロヘキシルスルホンアミドまたはＮ−エチルベンゼンスルホンアミド）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ペンチルチオまたはベンジルチオ）、シクロアルキルチオ基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピルチオ、シクロペンチルチオ、シクロヘキシルチオまたは４−メチルシクロヘキシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオまたは４−メトキシフェニルチオ）、アルキル、シクロアルキルもしくはアリールスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、シクロヘキシルスルホニルまたはベンゼンスルホニル）、
【００８２】
シリル基（好ましくは炭素数１〜２０で、アルキル、アリール、アルコキシおよびアリールオキシが置換したシリル基が好ましく、例えば、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリイソプロピルシリル、トリフェニルシリル、ジエチルベンジルシリルまたはジメチルフェニルシリル）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、アルキル、アリール、アルコキシおよびアリールオキシが置換したシリルオキシ基が好ましく、例えば、トリエチルシリルオキシ、トリフェニルシリルオキシ、ジエチルベンジルシリルオキシまたはジメチルフェニルシリルオキシ）、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子）が挙げられる。
【００８３】
置換基群ＴＲから選ばれる基は、より好ましくはアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、シクロアルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、シアノ基またはハロゲン原子であり、特に好ましくはアルキル基、アルケニル基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基またはシアノ基が挙げられる。
【００８４】
化合物ないし置換基等がアルキル基、アルケニル基等を含むとき、これらは直鎖状でも分岐状でもよく、置換されていても無置換でもよい。またアリール基、ヘテロ環基等を含むとき、それらは単環でも縮環でもよく、置換されていても無置換でもよい。
【００８５】
次に、光電変換素子および色素増感太陽電池の主たる部材の好ましい態様について説明する。
【００８６】
＜導電性支持体＞
導電性支持体は、導電性を有し、感光体層２等を支持できるものであれば特に限定されない。導電性支持体は、導電性を有する材料、例えば金属で形成された導電性支持体１、または、ガラスもしくはプラスチックの基板４４とこの基板４４の表面に成膜された透明導電膜４３とを有する導電性支持体４１が好ましい。
【００８７】
なかでも、基板４４の表面に導電性の金属酸化物を塗設して透明導電膜４３を成膜した導電性支持体４１がさらに好ましい。プラスチックで形成された基板４４としては、例えば、特開２００１−２９１５３４号公報の段落番号０１５３に記載の透明ポリマーフィルムが挙げられる。また、基板４４を形成する材料は、ガラスおよびプラスチックの他にも、セラミック（特開２００５−１３５９０２号公報）、導電性樹脂（特開２００１−１６０４２５号公報）を用いることができる。金属酸化物としては、スズ酸化物（ＴＯ）が好ましく、インジウム−スズ酸化物（スズドープ酸化インジウム；ＩＴＯ）、フッ素をドープした酸化スズ（ＦＴＯ）等のフッ素ドープスズ酸化物が特に好ましい。このときの金属酸化物の塗布量は、基板４４の表面積１ｍ２当たり０．１〜１００ｇが好ましい。導電性支持体４１を用いる場合、光は基板４４側から入射させることが好ましい。
【００８８】
導電性支持体１および４１は、実質的に透明であることが好ましい。「実質的に透明である」とは、光（波長３００〜１２００ｎｍ）の透過率が１０％以上であることを意味し、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。
導電性支持体１および４１の厚みは、特に限定されないが、０．０５μｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、０．１μｍ〜５ｍｍであることがさらに好ましく、０．３μｍ〜４ｍｍであることが特に好ましい。
透明導電膜４３を設ける場合、透明導電膜４３の厚みは、０．０１〜３０μｍであることが好ましく、０．０３〜２５μｍであることがさらに好ましく、０．０５〜２０μｍであることが特に好ましい。
【００８９】
導電性支持体１および４１は、表面に光マネージメント機能を有してもよい。例えば、表面に、特開２００３−１２３８５９号公報に記載の高屈折膜および低屈折率の酸化物膜を交互に積層した反射防止膜を有してもよく、特開２００２−２６０７４６号公報に記載のライトガイド機能を有してもよい。
【００９０】
＜感光体層＞
感光体層は、上記色素２１が担持された半導体微粒子２２および電解質を有していれば、その他の構成は特に限定されない。好ましくは、上記感光体層２および上記感光体層４２が挙げられる。
【００９１】
−  半導体微粒子（半導体微粒子が形成する層）  −
半導体微粒子２２は、好ましくは金属のカルコゲニド（例えば酸化物、硫化物、セレン化物等）またはペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の微粒子である。金属のカルコゲニドとしては、好ましくはチタン、スズ、亜鉛、タングステン、ジルコニウム、ハフニウム、ストロンチウム、インジウム、セリウム、イットリウム、ランタン、バナジウム、ニオブもしくはタンタルの酸化物、硫化カドミウム、セレン化カドミウム等が挙げられる。ペロブスカイト型結晶構造を有する化合物としては、好ましくはチタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム等が挙げられる。これらのうち酸化チタン（チタニア）、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化タングステンが特に好ましい。
【００９２】
チタニアの結晶構造としては、アナターゼ型、ブルッカイト型、またはルチル型が挙げられ、アナターゼ型、ブルッカイト型が好ましい。チタニアナノチューブ・ナノワイヤー・ナノロッドは、単独で、または、チタニア微粒子に混合して、用いることができる。
【００９３】
半導体微粒子２２の粒径は、投影面積を円に換算したときの直径を用いた平均粒径で１次粒子として０．００１〜１μｍ、分散物の平均粒径として０．０１〜１００μｍであることが好ましい。半導体微粒子２２を導電性支持体１または４１上に塗設する方法として、湿式法、乾式法、その他の方法が挙げられる。
【００９４】
半導体微粒子２２は多くの色素２１を吸着することができるように表面積の大きいものが好ましい。例えば半導体微粒子２２を導電性支持体１または４１上に塗設した状態で、その表面積が投影面積に対して１０倍以上であることが好ましく、１００倍以上であることがより好ましい。この上限には特に制限はないが、通常５０００倍程度である。一般に、半導体微粒子２２が形成する半導体層４５（光電変換素子１０においては感光体層２と同義）の厚みが大きいほど単位面積当たりに担持できる色素２１の量が増えるため光の吸収効率が高くなるが、発生した電子の拡散距離が増すため電荷再結合によるロスも大きくなる。
【００９５】
半導体層４５（光電変換素子１０においては感光体層２）の好ましい厚みは、光電変換素子の用途によって一義的なものではないが、典型的には０．１〜１００μｍである。色素増感太陽電池として用いる場合は、１〜５０μｍがより好ましく、３〜３０μｍがさらに好ましい。
【００９６】
半導体微粒子２２は、導電性支持体１または４１に塗布した後に、１００〜８００℃の温度で１０分〜１０時間焼成して、粒子同士を密着させることが好ましい。成膜温度は、導電性支持体１または基板４４の材料としてガラスを用いる場合、６０〜６００℃が好ましい。
【００９７】
なお、半導体微粒子２２の、導電性支持体１または４１の表面積１ｍ２当たりの塗布量は０．５〜５００ｇ、さらには５〜１００ｇが好ましい。
【００９８】
導電性支持体１または４１と感光体層２または４２との間には、感光体層２または４２が含む電解質と導電性支持体１または４１が直接接触することによる逆電流を防止するため、短絡防止層を形成することが好ましい。
また、受光電極５または４０と対極４または４８の接触を防ぐために、スペーサーＳ（図２参照）やセパレータを用いることが好ましい。
【００９９】
−  色素  −
光電変換素子１０および色素増感太陽電池２０においては、増感色素として少なくとも１種の上記式（Ｉ）で表される金属錯体色素を使用する。式（Ｉ）で表される金属錯体色素は上記の通りである。
【０１００】
本発明において、上記式（Ｉ）の金属錯体色素と併用できる色素としては、Ｒｕ錯体色素、スクアリリウムシアニン色素、有機色素、ポルフィリン色素、フタロシアニン色素等が挙げられる。
【０１０１】
Ｒｕ錯体色素としては、例えば、特表平７−５００６３０号公報に記載のＲｕ錯体色素（特に第５頁左下欄５行目〜第７頁右上欄７行目の例１〜例１９で合成された色素）、特表２００２−５１２７２９号公報に記載のＲｕ錯体色素（特に第２０頁の下から３行目〜第２９頁２３行目の例１〜例１６で合成された色素）、特開２００１−５９０６２号公報に記載のＲｕ錯体色素（特に、段落番号００８７〜０１０４に記載の色素）、特開２００１−６７６０号公報に記載のＲｕ錯体色素（特に、段落番号００９３〜０１０２に記載の色素）、特開２００１−２５３８９４号公報に記載のＲｕ錯体色素（特に、段落番号０００９〜００１０に記載の色素）、特開２００３−２１２８５１号公報に記載のＲｕ錯体色素（特に、段落番号０００５に記載の色素）、国際公開第２００７／９１５２５号パンフレットに記載のＲｕ錯体色素（特に、［００６７］に記載の色素）、特開２００１−２９１５３４号公報に記載のＲｕ錯体色素（特に、段落番号０１２０〜０１４４に記載の色素）、特開２０１２−０１２５７０号公報に記載のＲｕ錯体色素（特に、段落番号００９５〜０１０３に記載の色素）、特開２０１３−０８４５９４号公報に記載のＲｕ金属錯体色素（特に、段落番号００７２〜００８１等に記載の色素）、国際公開第２０１３／０８８８９８号パンフレットに記載のＲｕ錯体色素（特に、［０２８６］〜［０２９３］に記載の色素）、または、国際公開第２０１３／４７６１５号パンフレットに記載のＲｕ錯体色素（特に、［００７８］〜［００８２］に記載の色素）が挙げられる。
【０１０２】
スクアリリウムシアニン色素としては、例えば、特開平１１−２１４７３０号公報に記載のスクアリリウムシアニン色素（特に、段落番号００３６〜００４７に記載の色素）、特開２０１２−１４４６８８号公報に記載のスクアリリウムシアニン色素（特に、段落番号００３９〜００４６および段落番号００５４〜００６０に記載の色素）、または、特開２０１２−８４５０３号公報に記載のスクアリリウムシアニン色素（特に、段落番号００６６〜００７６等に記載の色素）が挙げられる。
【０１０３】
有機色素としては、例えば、特開２００４−０６３２７４号公報に記載の有機色素（特に、段落番号００１７〜００２１に記載の色素）、特開２００５−１２３０３３号公報に記載の有機色素（特に、段落番号００２１〜００２８に記載の色素）、特開２００７−２８７６９４号公報に記載の有機色素（特に、段落番号００９１〜００９６に記載の色素）、特開２００８−７１６４８号公報に記載の有機色素（特に、段落番号００３０〜００３４に記載の色素）、または、国際公開第２００７／１１９５２５号パンフレットに記載の有機色素（特に、［００２４］に記載の色素）が挙げられる。
【０１０４】
ポルフィリン色素としては、例えば、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．，４９，１〜５（２０１０）等に記載のポルフィリン色素が挙げられ、フタロシアニン色素としては、例えば、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．，４６，８３５８（２００７）等に記載のフタロシアニン色素が挙げられる。
【０１０５】
併用できる色素としては、Ｒｕ錯体色素、スクアリリウムシアニン色素、または有機色素が好ましい。
【０１０６】
色素の使用量は、全体で、導電性支持体１または４１の表面積１ｍ２当たり０．０１〜１００ミリモルが好ましく、より好ましくは０．１〜５０ミリモル、特に好ましくは０．１〜１０ミリモルである。また、色素２１の半導体微粒子２２に対する吸着量は１ｇの半導体微粒子２２に対して０．００１〜１ミリモルが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５ミリモルである。このような色素量とすることによって、半導体微粒子２２における増感効果が十分に得られる。
【０１０７】
式（Ｉ）で表される金属錯体色素と他の色素を併用する場合、式（Ｉ）で表される金属錯体色素の質量／他の色素の質量の比は、９５／５〜１０／９０が好ましく、９５／５〜５０／５０がより好ましく、９５／５〜６０／４０がさらに好ましく、９５／５〜６５／３５が特に好ましく、９５／５〜７０／３０が最も好ましい。
【０１０８】
色素を半導体微粒子２２に担持させた後に、アミン化合物を用いて半導体微粒子２２の表面を処理してもよい。好ましいアミン化合物としてピリジン化合物（例えば４−ｔ−ブチルピリジン、ポリビニルピリジン）等が挙げられる。これらは液体の場合はそのまま用いてもよいし、有機溶媒に溶解して用いてもよい。
【０１０９】
−  共吸着剤  −
本発明においては、式（Ｉ）で表される金属錯体色素または必要により併用する色素とともに共吸着剤を使用することが好ましい。このような共吸着剤としては酸性基（好ましくは、カルボキシ基またはその塩）を１つ以上有する共吸着剤が好ましく、脂肪酸やステロイド骨格を有する化合物が挙げられる。
脂肪酸は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、例えば、ブタン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ヘキサデカン酸、ドデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられる。
ステロイド骨格を有する化合物として、コール酸、グリココール酸、ケノデオキシコール酸、ヒオコール酸、デオキシコール酸、リトコール酸、ウルソデオキシコール酸等が挙げられる。好ましくはコール酸、デオキシコール酸、ケノデオキシコール酸であり、さらに好ましくはケノデオキシコール酸である。
【０１１０】
好ましい共吸着剤は、下記式（ＣＡ）で表される化合物である。
【０１１１】
【化１４】
2016047344.tif 000016
【０１１２】
式中、ＲＡ１は酸性基を表す。ＲＡ２は置換基を表す。ｎＡは０以上の整数を表す。
酸性基は、上記式（Ｌ１）で表される３座配位子が有する酸性基と同義であり、好ましい形態も同じである。
ＲＡ１は、これらの中でも、カルボキシ基もしくはスルホ基またはこれらの塩が置換したアルキル基が好ましく、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｈ、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈがさらに好ましい。
【０１１３】
ＲＡ２としては、上記の置換基群ＴＲから選ばれる基が挙げられる。中でも、アルキル基、ヒドロキシ基、アシルオキシ基、アルキルアミノカルボニルオキシ基またはアリールアミノカルボニルオキシ基が好ましく、アルキル基、ヒドロキシ基またはアシルオキシ基がより好ましい。
ｎＡは２〜４が好ましい。
【０１１４】
上記共吸着剤は、半導体微粒子２２に吸着させることにより、金属錯体色素の非効率な会合を抑制する効果および半導体微粒子表面から電解質中のレドックス系への逆電子移動を防止する効果がある。共吸着剤の使用量は、特に限定されないが、上記の作用を効果的に発現させる観点から、上記金属錯体色素１モルに対して、好ましくは１〜２００モル、さらに好ましくは１０〜１５０モル、特に好ましくは２０〜５０モルである。
【０１１５】
−  光散乱層  −
本発明において、光散乱層は、入射光を散乱させる機能を有する点で、半導体層と異なる。
色素増感太陽電池２０において、光散乱層４６は、好ましくは、棒状または板状の金属酸化物粒子を含有する。光散乱層４６に用いられる金属酸化物粒子は、例えば、上記金属のカルコゲニド（酸化物）の粒子が挙げられる。光散乱層４６を設ける場合、光散乱層の厚みは感光体層４２の厚みの１０〜５０％とすることが好ましい。
光散乱層４６は、特開２００２−２８９２７４号公報に記載されている光散乱層が好ましく、特開２００２−２８９２７４号公報の記載が、そのまま本明細書に好ましく取り込まれる。
【０１１６】
＜電荷移動体層＞
本発明の光電変換素子に用いられる電荷移動体層３および４７は、色素２１の酸化体に電子を補充する機能を有する層であり、受光電極５または４０と対極４または４８との間に設けられる。
電荷移動体層３および４７は電解質を含む。ここで、「電荷移動体層が電解質を含む」とは、電荷移動体層が電解質のみからなる態様、および、電解質と電解質以外の物質を含有する態様の、両態様を含む意味である。
電荷移動体層３および４７は、固体状、液体状、ゲル状またはこれら混合状態のいずれであってもよい。
【０１１７】
−  電解質  −
電解質の例としては、酸化還元対を有機溶媒に溶解した液体電解質、酸化還元対を含有する溶融塩および酸化還元対を有機溶媒に溶解した液体をポリマーマトリクスに含浸したいわゆるゲル電解質等が挙げられる。なかでも、液体電解質が光電変換効率の点で好ましい。
【０１１８】
酸化還元対として、例えばヨウ素とヨウ化物（ヨウ化物塩、ヨウ化イオン性液体が好ましく、ヨウ化リチウム、ヨウ化テトラブチルアンモニウム、ヨウ化テトラプロピルアンモニウム、ヨウ化メチルプロピルイミダゾリウムが好ましい）との組み合わせ、アルキルビオローゲン（例えばメチルビオローゲンクロリド、ヘキシルビオローゲンブロミド、ベンジルビオローゲンテトラフルオロボレート）とその還元体との組み合わせ、ポリヒドロキシベンゼン（例えばハイドロキノン、ナフトハイドロキノン等）とその酸化体との組み合わせ、２価と３価の鉄錯体の組み合わせ（例えば赤血塩と黄血塩の組み合わせ）、２価と３価のコバルト錯体の組み合わせ等が挙げられる。これらのうち、ヨウ素とヨウ化物との組み合わせ、または２価と３価のコバルト錯体の組み合わせが好ましく、ヨウ素とヨウ化物との組み合わせが特に好ましい。
【０１１９】
上記コバルト錯体は、特開２０１４−８２１８９号公報の段落番号０１４４〜０１５６に記載の式（ＣＣ）で表される錯体が好ましく、特開２０１４−８２１８９号公報の段落番号０１４４〜０１５６の記載が、そのまま本明細書に好ましく取り込まれる。
【０１２０】
電解質として、ヨウ素とヨウ化物との組み合せを用いる場合、５員環または６員環の含窒素芳香族カチオンのヨウ素塩をさらに併用するのが好ましい。
【０１２１】
液体電解質およびゲル電解質に用いる有機溶媒としては、特に限定されないが、非プロトン性の極性溶媒（例えばアセトニトリル、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、１，３−ジメチルイミダゾリノン、３−メチルオキサゾリジノン等）が好ましい。
特に、液体電解質に用いる有機溶媒としては、ニトリル化合物、エーテル化合物、エステル化合物等が好ましく、ニトリル化合物がより好ましく、アセトニトリル、メトキシプロピオニトリルが特に好ましい。
【０１２２】
溶融塩としては、イミダゾリウムまたはトリアゾリウム型陽イオンを含むイオン性液体、オキサゾリウム型陽イオンを含むイオン性液体、ピリジニウム型陽イオンを含むイオン性液体、グアニジウム型陽イオンを含むイオン性液体およびこれらの組み合わせが好ましい。また、これら陽イオンに対して特定のアニオンを組み合わせてもよい。これらの溶融塩に対しては添加物を加えてもよい。溶融塩は液晶性の置換基を持っていてもよい。また、溶融塩として、四級アンモニウム塩の溶融塩を用いることもできる。
【０１２３】
これら以外の溶融塩としては、例えば、ヨウ化リチウムと他の少なくとも１種類のリチウム塩（例えば酢酸リチウム、過塩素酸リチウム等）にポリエチレンオキシドを混合することにより、室温での流動性を付与したもの等が挙げられる。この場合のポリマーの添加量は１〜５０質量％である。また、γ−ブチロラクトンを電解液に含んでいてもよく、これによりヨウ化物イオンの拡散効率が高くなり光電変換効率が向上する。
【０１２４】
ゲル電解質のマトリクスに使用されるポリマー（ポリマーマトリクス）としては、例えばポリアクリロニトリル、ポリビニリデンフルオリド等が挙げられる。
【０１２５】
電解質と溶媒からなる電解液にゲル化剤を添加してゲル化させることにより、電解質を擬固体化してもよい（擬固体化された電解質を、以下、「擬固体電解質」ともいう。）。ゲル化剤としては、分子量１０００以下の有機化合物、分子量５００〜５０００の範囲のＳｉ含有化合物、特定の酸性化合物と塩基性化合物からできる有機塩、ソルビトール誘導体、ポリビニルピリジンが挙げられる。
【０１２６】
また、ポリマーマトリクス、架橋型高分子化合物またはモノマー、架橋剤、電解質および溶媒を高分子中に閉じ込める方法を用いてもよい。
ポリマーマトリクスとして好ましくは、含窒素複素環を主鎖または側鎖の繰り返し単位中に持つ高分子およびこれらを求電子性化合物と反応させた架橋体、トリアジン構造を持つ高分子、ウレイド構造をもつ高分子、液晶性化合物を含むもの、エーテル結合を有する高分子、ポリフッ化ビニリデン、メタクリレート、アクリレート、熱硬化性樹脂、架橋ポリシロキサン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアルキレングリコールとデキストリン等の包接化合物、含酸素または含硫黄高分子を添加した系、天然高分子等が挙げられる。これらにアルカリ膨潤型高分子、一つの高分子内にカチオン部位とヨウ素との電荷移動錯体を形成できる化合物を持った高分子等を添加してもよい。
【０１２７】
ポリマーマトリクスとして、２官能以上のイソシアネート基と、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基等の官能基とを反応させた架橋ポリマーを含む系を用いてもよい。また、ヒドロシリル基と二重結合性化合物による架橋高分子、ポリスルホン酸またはポリカルボン酸等を２価以上の金属イオン化合物と反応させる架橋方法等を用いてもよい。
【０１２８】
上記擬固体電解質との組み合わせで好ましく用いることができる溶媒としては、特定のリン酸エステル、エチレンカーボネートを含む混合溶媒、特定の比誘電率を持つ溶媒等が挙げられる。固体電解質膜あるいは細孔に液体電解質溶液を保持させてもよい。液体電解質溶液を保持させる方法として好ましくは、導電性高分子膜、繊維状固体、フィルタ等の布状固体を使用する方法が挙げられる。
【０１２９】
電解質は、添加物として、４−ｔ−ブチルピリジン等のピリジン化合物のほか、アミノピリジン化合物、ベンズイミダゾール化合物、アミノトリアゾール化合物およびアミノチアゾール化合物、イミダゾール化合物、アミノトリアジン化合物、尿素化合物、アミド化合物、ピリミジン化合物または窒素を含まない複素環を含有していてもよい。
【０１３０】
また、光電変換効率を向上させるために、電解液の水分を制御する方法をとってもよい。水分を制御する好ましい方法としては、濃度を制御する方法や脱水剤を共存させる方法を挙げることができる。電解液の水分含有量（含有率）を０〜０．１質量％に調整することが好ましい。
ヨウ素は、ヨウ素とシクロデキストリンとの包摂化合物として使用することもできる。また環状アミジンを用いてもよく、酸化防止剤、加水分解防止剤、分解防止剤、ヨウ化亜鉛を加えてもよい。
【０１３１】
以上の液体電解質および擬固体電解質の代わりに、ｐ型半導体あるいはホール輸送材料等の固体電荷輸送層、例えば、ＣｕＩ、ＣｕＮＣＳ等を用いることができる。また、Ｎａｔｕｒｅ，ｖｏｌ．４８６，ｐ．４８７（２０１２）等に記載の電解質を用いてもよい。固体電荷輸送層として有機ホール輸送材料を用いてもよい。有機ホール輸送材料として好ましくは、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロールおよびポリシラン等の導電性高分子および２個の環がＣ、Ｓｉなど四面体構造をとる中心元素を共有するスピロ化合物、トリアリールアミン等の芳香族アミン誘導体、トリフェニレン誘導体、含窒素複素環誘導体、液晶性シアノ誘導体が挙げられる。
【０１３２】
酸化還元対は、電子のキャリアになるので、ある程度の濃度で含有するのが好ましい。好ましい濃度としては合計で０．０１モル／Ｌ以上であり、より好ましくは０．１モル／Ｌ以上であり、特に好ましくは０．３モル／Ｌ以上である。この場合の上限は特に制限はないが、通常５モル／Ｌ程度である。
【０１３３】
＜対極＞
対極４および４８は、色素増感太陽電池の正極として働くものであることが好ましい。対極４および４８は、通常、上記導電性支持体１または４１と同じ構成とすることもできるが、強度が十分に保たれるような構成では基板４４は必ずしも必要でない。対極４および４８の構造としては、集電効果が高い構造が好ましい。感光体層２および４２に光が到達するためには、上記導電性支持体１または４１と対極４または４８との少なくとも一方は実質的に透明でなければならない。本発明の色素増感太陽電池においては、導電性支持体１または４１が透明であって太陽光を導電性支持体１または４１側から入射させるのが好ましい。この場合、対極４および４８は光を反射する性質を有することがさらに好ましい。色素増感太陽電池の対極４および４８としては、金属もしくは導電性の酸化物を蒸着したガラスまたはプラスチックが好ましく、白金を蒸着したガラスが特に好ましい。色素増感太陽電池では、構成物の蒸散を防止するために、電池の側面をポリマーや接着剤等で密封することが好ましい。
【０１３４】
本発明は、例えば、特許第４２６０４９４号公報、特開２００４−１４６４２５号公報、特開２０００−３４０２６９号公報、特開２００２−２８９２７４号公報、特開２００４−１５２６１３号公報、特開平９−２７３５２号公報に記載の光電変換素子、色素増感太陽電池に適用することができる。また、特開２００４−１５２６１３号公報、特開２０００−９０９８９号公報、特開２００３−２１７６８８号公報、特開２００２−３６７６８６号公報、特開２００３−３２３８１８号公報、特開２００１−４３９０７号公報、特開２０００−３４０２６９号公報、特開２００５−８５５００号公報、特開２００４−２７３２７２号公報、特開２０００−３２３１９０号公報、特開２０００−２２８２３４号公報、特開２００１−２６６９６３号公報、特開２００１−１８５２４４号公報、特表２００１−５２５１０８号公報、特開２００１−２０３３７７号公報、特開２０００−１００４８３号公報、特開２００１−２１０３９０号公報、特開２００２−２８０５８７号公報、特開２００１−２７３９３７号公報、特開２０００−２８５９７７号公報、特開２００１−３２００６８号公報に記載の光電変換素子、色素増感太陽電池に適用することができる。
【０１３５】
［光電変換素子および色素増感太陽電池の製造方法］
本発明の光電変換素子および色素増感太陽電池は、本発明の金属錯体色素を含有する色素溶液（本発明の色素溶液）を用いて、製造することができる。
【０１３６】
このような色素溶液には、本発明の金属錯体色素が溶媒に溶解されてなり、必要により他の成分を含んでもよい。
【０１３７】
使用する溶媒としては、特開２００１−２９１５３４号公報に記載の溶媒を挙げることができるが、特にこれに限定されない。本発明においては有機溶媒が好ましく、さらにアルコール溶媒、アミド溶媒、ニトリル溶媒、炭化水素溶媒、および、これらの２種以上の混合溶媒がより好ましい。混合溶媒としては、アルコール溶媒と、アミド溶媒、ニトリル溶媒または炭化水素溶媒から選ばれる溶媒との混合溶媒が好ましい。さらに好ましくはアルコール溶媒とアミド溶媒、アルコール溶媒と炭化水素溶媒の混合溶媒、特に好ましくはアルコール溶媒とアミド溶媒の混合溶媒である。具体的にはメタノール、エタノール、プロパノールおよびブタノールの少なくとも１種と、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドおよびアセトニトリルの少なくとも１種との混合溶媒が好ましい。
【０１３８】
色素溶液は共吸着剤を含有することが好ましく、共吸着剤としては、上記の共吸着剤が好ましく、なかでも上記式（ＣＡ）で表される化合物が好ましい。
ここで、本発明の色素溶液は、光電変換素子や色素増感太陽電池を製造する際に、この溶液をこのまま使用できるように、金属錯体色素や共吸着剤の濃度が調整されている色素溶液が好ましい。本発明においては、本発明の金属錯体色素を０．００１〜０．１質量％含有することが好ましい。共吸着剤の使用量は上記した通りである。
【０１３９】
色素溶液は、水分含有量を調整することが好ましく、本発明では水分含有量を０〜０．１質量％に調整することが好ましい。
【０１４０】
本発明においては、上記色素溶液を用いて、半導体微粒子表面に式（Ｉ）で表される金属錯体色素またはこれを含む色素を担持させることにより、感光体層を作製することが好ましい。すなわち、感光体層は、導電性支持体上に設けた半導体微粒子に上記色素溶液を塗布（ディップ法を含む）し、乾燥または硬化させて、形成することが好ましい。
このようにして作製した感光体層を備えた受光電極に、さらに電荷移動体層や対極等を設けることで、本発明の光電変換素子または色素増感太陽電池を得ることができる。
【０１４１】
色素増感太陽電池は、上記のようにして作製した光電変換素子の導電性支持体１および対極４に外部回路６を接続して、製造される。
【実施例】
【０１４２】
以下に実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明がこれに限定されない。【０１４３】
実施例１  ［金属錯体色素の合成］
本実施例で、合成した金属錯体色素Ｄ−１〜Ｄ−９を以下に示す。下記色素中、−ＣｍＨ２ｍ＋１（ｍは自然数）で表される各アルキル基は直鎖アルキル基である。【０１４４】
【化１５】
2016047344.tif 000017
【０１４５】
【化１６】
2016047344.tif 000018
【０１４６】
（金属錯体色素Ｄ−１の合成）
以下のスキームに従って、金属錯体色素Ｄ−１を合成した。下記スキーム中の略語の意味は下記の通りである。
ＴＨＦ      ：テトラヒドロフラン
Ｐｈ        ：フェニル
Ｅｔ        ：エチル
Ｍｅ        ：メチル
ＤＭＦ      ：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
ＤＭＡｃ    ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド
ＤＭＥ      ：１，２−ジメトキシエタン
ＴｆＯＨ    ：トリフルオロメタンスルホン酸【０１４７】
【化１７】
2016047344.tif 000019
【０１４８】
（ｉ）化合物ｄ−１−２の調製
ｄ−１−１（２−チオフェンチオール）５０ｇをエタノール５００ｍｌに溶解し、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１．１当量を添加した後、１−ブロモヘキサンを滴下した。その後、６０℃に昇温し、２時間攪拌した。室温に戻した後、塩化アンモニウム水溶液を滴下、分液し、有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製後、ｄ−１−２を７２．０ｇ得た。【０１４９】
（ii）化合物ｄ−１−４の調製
７０ｇのｄ−１−２をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）７００ｍｌに溶解し、窒素雰囲気下、０℃で攪拌しならがら、１．６Ｍのｎ−ブチルリチウムヘキサン溶液を１．０５当量滴下した後、３０分攪拌した。その後、ｄ−１−３を１．０５当量滴下し、室温で３０分攪拌後、塩化アンモニウム水溶液を滴下し、分液し、有機層を濃縮することにより、粗精製物ｄ−１−４を７８．９ｇ得た。【０１５０】
（iii）化合物ｄ−１−６の調製
ｄ−１−５（２、５−ジブロモピリジン）４２ｇをトルエン１２００ｍｌに溶解し、窒素雰囲気下、−４０℃で攪拌しならがら、１．６Ｍのｎ−ブチルリチウムヘキサン溶液を２３．１ｍｌ滴下した。２時間攪拌した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを２３．２ｇ添加し、０℃で２０分攪拌した。次いで塩化アンモニウム溶液を添加し、酢酸エチルで抽出分液した。有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製後、ｄ−１−６を２６．９ｇ得た。【０１５１】
（iv）化合物ｄ−１−７の調製
２５．０ｇのｄ−１−６、４０．３ｇのｄ−１−４、２５０ｍｌの２Ｎ炭酸カリウム水溶液、および１２５０ｍｌのＤＭＥを混合し、窒素雰囲気下、室温で攪拌しながら、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０）７．２ｇを加えて、７５℃で５時間攪拌した。室温まで冷却後、塩化アンモニウム溶液を添加し分液した。有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製後、ｄ−１−７を３３．２ｇ得た。【０１５２】
（ｖ）化合物ｄ−１−８の調製
３２．０ｇのｄ−１−７、４５０ｍｌのトルエン、およびトリフルオロ酢酸エチルを混合し、室温で攪拌した。次いでカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド２５．０ｇを添加し、８０℃で５時間攪拌した。その後、塩化アンモニウム溶液を添加して分液し、有機層を濃縮した。濃縮物をエタノール５５０ｍｌに溶解し、ヒドラジン１水和物８．３ｇを添加し、外設９０℃で１時間加熱した。その後、濃塩酸１４．８ｍｌを添加し、１時間攪拌した。水冷後、重曹水１５０ｍｌと酢酸エチルを添加し分液後、有機層を濃縮した。アセトニトリル３０ｍｌで再結晶することにより、ｄ−１−８を２７．１得た。【０１５３】
（vi）化合物ｄ−１−１１の調製
１７．５ｇのｄ−１−９、および２７．６ｇのｄ−１−１０をエタノール５５０ｍｌに加え、８０℃で５時間攪拌した。水冷し、ろ過後、メタノールで洗浄し、４０℃で４時間減圧乾燥することにより、ｄ−１−１１を３９．５ｇ得た。【０１５４】
（vii）化合物ｄ−１−１３の調製
３８．０ｇのｄ−１−１１、２３．５ｇのｄ−１−８、２１．７ｇのトリブチルアミンを、ＤＭＦ２００ｍｌ中で、１３０℃で１時間加熱攪拌した。その後チオシアン酸アンモニウムを５０ｇ加えて１２０℃で３時間攪拌した。濃縮後、水を加えろ過した。ろ物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することにより、ｄ−１−１３を１３．５ｇ得た。【０１５５】
（viii）化合物Ｄ−１の調製
１３．５ｇのｄ−１−１３を、テトラヒドロフラン１９０ｍｌ、メタノール１９０ｍｌおよび３Ｎ水酸化ナトリウム水溶液２３．８ｍｌの混合溶媒に加え、３０℃で１時間攪拌した。室温に戻し、トリフルオロメタンスルホン酸でｐＨを３に調整し、次いで析出物をろ過することにより、化合物Ｄ−１を１２．２ｇ得た。【０１５６】
（金属錯体色素Ｄ−２の合成）
上記金属錯体色素Ｄ−１の合成において、化合物ｄ−１−２に代えて下記化合物ｄ−２−２を用いたこと以外は、上記金属錯体色素Ｄ−１の合成方法と同様にして、金属錯体色素Ｄ−２を合成した。化合物ｄ−２−２は、Ｏｒｇ．Ｌｅｔｔ．，２０１２，１４（１９），ｐ．５０５８−５０６１に記載の方法に準じて、下記スキームにより合成した。【０１５７】
【化１８】
2016047344.tif 000020
【０１５８】
（金属錯体色素Ｄ−３の合成）
上記金属錯体色素Ｄ−１の合成において、化合物ｄ−１−２に代えて下記化合物ｄ−３−２を用いたこと以外は、上記金属錯体色素Ｄ−１の合成方法と同様にして、金属錯体色素Ｄ−３を合成した。化合物ｄ−３−２は、Ａｎｇｅｗａｎｄｔｅ  Ｃｈｅｍｉｅ−Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，２０１１，ｖｏｌ．５０，＃３６  ｐ．８３２５−８３２８に記載の方法に準じ合成した。【０１５９】
【化１９】
2016047344.tif 000021
【０１６０】
（金属錯体色素Ｄ−４の合成）
上記金属錯体色素Ｄ−１の合成において、化合物ｄ−１−２に代えて下記化合物ｄ−４−２を用いたこと以外は、上記金属錯体色素Ｄ−１の合成方法と同様にして、金属錯体色素Ｄ−４を合成した。化合物ｄ−４−２は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ（Ｔａｉｐｅｉ，Ｔａｉｗａｎ），２０１２，ｖｏｌ．５９，＃１０  ｐ．１３３７−１３４４に記載の方法に準じ、下記スキームにより合成した。【０１６１】
【化２０】
2016047344.tif 000022
【０１６２】
（金属錯体色素Ｄ−５の合成）
上記金属錯体色素Ｄ−４の合成において、化合物ｄ−４−１に代えて下記化合物ｄ−５−１を用いたこと以外は、上記金属錯体色素Ｄ−４の合成方法と同様にして、金属錯体色素Ｄ−５を合成した。化合物ｄ−５−１は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｂ，２０００，ｖｏｌ．１０４，＃３９  ｐ．９１１８−９１２５に記載の方法に準じて合成した。【０１６３】
【化２１】
2016047344.tif 000023
【０１６４】
（金属錯体色素Ｄ−６の合成）
上記金属錯体色素Ｄ−１の合成において、化合物ｄ−１−８に代えて下記化合物ｄ−６−３を用いたこと以外は、上記金属錯体色素Ｄ−１の合成方法と同様にして、金属錯体色素Ｄ−６を合成した。化合物ｄ−６−３は、下記スキームにより合成した。【０１６５】
【化２２】
2016047344.tif 000024
【０１６６】
（金属錯体色素Ｄ−７の合成）
上記金属錯体色素Ｄ−２の合成において、化合物ｄ−１−５に代えて下記化合物ｄ−７−１を用いたこと以外は、上記金属錯体色素Ｄ−２の合成方法と同様にして、金属錯体色素Ｄ−７を合成した。【０１６７】
【化２３】
2016047344.tif 000025
【０１６８】
（金属錯体色素Ｄ−８の合成）
上記金属錯体色素Ｄ−１の合成における化合物ｄ−１−２の調製において、１−ブロモヘキサンに代えてｐ−トルエンスルホン酸メチルを用いたこと以外は、上記金属錯体色素Ｄ−１の合成方法と同様にして、金属錯体色素Ｄ−８を合成した。【０１６９】
（金属錯体色素Ｄ−９の合成）
上記金属錯体色素Ｄ−１の合成における化合物ｄ−１−２の調製において、１−ブロモヘキサンに代えてヨードエタンを用いたこと以外は、上記金属錯体色素Ｄ−１の合成方法と同様にして、金属錯体色素Ｄ−９を合成した。【０１７０】
合成した金属錯体色素Ｄ−１〜Ｄ−９が目的の構造であることをＭＳ分析により確認した（表１）。【０１７１】
【表１】
2016047344.tif 000026
【０１７２】
実施例２  ［色素増感太陽電池の製造］
実施例１で合成した金属錯体色素Ｄ−１〜Ｄ−９、下記比較色素Ｃ１〜Ｃ９のそれぞれを用いて、図２に示す色素増感太陽電池２０（５ｍｍ×５ｍｍのスケール）を製造した。この製造は、以下に示す方法で行った。製造した各色素増感太陽電池２０について、下記性能を評価した。【０１７３】
（受光電極前駆体［Ａ］の作製）
ガラス基板（基板４４、厚み４ｍｍ）上にフッ素ドープされたＳｎＯ２導電膜（透明導電膜４３、膜厚；５００ｎｍ）を形成し、導電性支持体４１を作製した。そして、このＳｎＯ２導電膜上に、チタニアペースト「１８ＮＲ−Ｔ」（ＤｙｅＳｏｌ社製）をスクリーン印刷し、１２０℃で乾燥させた。次いで、チタニアペースト「１８ＮＲ−Ｔ」を再度スクリーン印刷し、１２０℃で１時間乾燥させた。その後、乾燥させたチタニアペーストを、空気中、５００℃で焼成し、半導体層４５（層厚；１０μｍ）を成膜した。さらに、この半導体層４５上に、チタニアペースト「１８ＮＲ−ＡＯ」（ＤｙｅＳｏｌ社製）をスクリーン印刷し、１２０℃で１時間乾燥させた。その後、乾燥させたチタニアペーストを５００℃で焼成し、半導体層４５上に光散乱層４６（層厚；５μｍ）を成膜した。
このようにして、ＳｎＯ２導電膜上に、感光体層４２（受光面の面積；５ｍｍ×５ｍｍ、層厚；１５μｍ、金属錯体色素は未担持）を形成し、金属錯体色素を担持していない受光電極前駆体［Ａ］を作製した。【０１７４】
（色素吸着）
次に、金属錯体色素を担持していない感光体層４２に、実施例１で合成した各金属錯体色素（上記Ｄ−１〜Ｄ−９）、または各比較色素（下記Ｃ１〜Ｃ９）を以下のようにして担持させた。先ず、ｔ−ブタノールとアセトニトリルとの１：１（体積比）の混合溶媒に、上記金属錯体色素濃度が２×１０−４モル／Ｌとなるように溶解し、さらにそこへ共吸着剤としてデオキシコール酸を上記金属錯体色素１モルに対して３０モル加え、各色素溶液を調製した。次に、各色素溶液に受光電極前駆体［Ａ］を２５℃で４５時間浸漬し、引き上げ後に乾燥させた。
このようにして、受光電極前駆体［Ａ］にそれぞれ異なる金属錯体色素を担持させた１８種類の受光電極４０を作製した。【０１７５】
（色素増感太陽電池の組み立て）
対極４８として、上記の導電性支持体４１と同様の形状と大きさを有する白金電極（Ｐｔ薄膜の厚み；１００ｎｍ）を作製した。また、電解液として、ヨウ素０．１Ｍ（モル／Ｌ）、ヨウ化リチウム０．１Ｍ、４−ｔ−ブチルピリジン０．５Ｍおよび１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムヨージド０．６Ｍをアセトニトリルに溶解して、液体電解質を調製した。さらに、感光体層４２の大きさに合わせた形状を有するスペーサーＳ「サーリン」（商品名、デュポン社製）を準備した。
上記のようにして作製した受光電極４０それぞれと対極４８とを、上記スペーサーＳを介して、対向させて熱圧着させた後に、感光体層４２と対極４８との間に電解液注入口から上記液体電解質を充填して電荷移動体層４７を形成した。このようにして作製した電池の外周および電解液注入口を、レジンＸＮＲ−５５１６（ナガセケムテック製）を用いて、封止、硬化し、各色素増感太陽電池（試料番号１０１〜１０９、ｃ０１〜ｃ０９）を製造した。【０１７６】
【化２４】
2016047344.tif 000027
【０１７７】
【化２５】
2016047344.tif 000028
【０１７８】
＜光電変換効率の評価＞
電池特性試験を行い、色素増感太陽電池について、変換効率ηを測定した。電池特性試験は、ソーラーシミュレーター（ＷＡＣＯＭ製、ＷＸＳ−８５Ｈ）を用い、ＡＭ１．５フィルターを通したキセノンランプから１０００Ｗ／ｍ２の擬似太陽光を照射することにより行った。Ｉ−Ｖテスターを用いて電流−電圧特性を測定し、変換効率を求めた。【０１７９】
−  光電変換効率の評価基準  −
Ａ：初期の変換効率ηｉが８．０％以上
Ｂ：初期の変換効率ηｉが７．５％以上８．０％未満
Ｃ：初期の変換効率ηｉが７．０％以上７．５％未満
Ｄ：初期の変換効率ηｉが６．５％以上７．０％未満
Ｅ：初期の変換効率ηｉが６．５％未満【０１８０】
＜耐久性の評価＞
８０℃の温度下、５００時間連続光照射後の光電変換効率（ηｇ）を測定した。このηｇの初期の変換効率（ηｉ）に対する降下率（γＬ：下式）を求めた。
式：  降下率（γＬ）＝１００×（ηｉ−ηｇ）／（ηｉ）【０１８１】
−  耐久性の評価基準  −
Ａ：降下率γＬが２％未満
Ｂ：降下率γＬが２％以上４％未満
Ｃ：降下率γＬが４％以上６％未満
Ｄ：降下率γＬが６％以上８％未満
Ｅ：降下率γＬが８％以上【０１８２】
【表２】
2016047344.tif 000029
【０１８３】
表２に示されるように、本発明で規定する色素を用いた色素増感太陽電池は、光電変換効率に優れ、且つ、厳しい高温環境下においても高い耐久性を示すことがわかった。【０１８４】
本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。【０１８５】
本願は、２０１４年９月２２日に日本国で特許出願された特願２０１４−１９３００１に基づく優先権を主張するものであり、これはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。
【符号の説明】
【０１８６】
１、４１  導電性支持体
２、４２  感光体層
２１  色素
２２  半導体微粒子
３、４７  電荷移動体層
４、４８  対極
５、４０  受光電極
６  外部回路
１０  光電変換素子
１００  光電変換素子を電池用途に応用したシステム
Ｍ  動作手段（例えば電動モーター）【０１８７】
２０  色素増感太陽電池
４３  透明導電膜
４４  基板
４５  半導体層
４６  光散乱層
Ｓ  スペーサー
【図１】
2016047344.tif 000037
【図２】
2016047344.tif 000038
【国際調査報告】
2016047344.tif 000039
2016047344.tif 000040