(57)【要約】  この医療用クリップは、前端部から後端部に延びて形成され、互いに離間して設けられた一対のつまみ部と、つまみ部の前端部を互いに接近離間可能につまみ部を接続する接続部と、を有するフレームと、つまみ部の前端部の間に設けられた弾性部材と、を備える。弾性部材は、つまみ部の前端部および後端部を通過する平面に交差する方向に沿って弾性部材を貫通して形成され、処置具の外径より小さい内径を有する貫通孔と、貫通孔の全長に渡り貫通孔と連通して弾性部材の外周面まで延びて形成され、貫通孔の内径より小さい隙間を有するスリットと、を有する。スリットは、つまみ部の前端部の近接離間によって開閉可能に構成されている。
2017110450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に挿入して使用する処置具に取り付けられる医療用クリップであって、
前端部から後端部に延びて形成され、互いに離間して設けられた一対のつまみ部と、前記前端部を互いに接近離間可能に前記一対のつまみ部を接続する接続部と、を有するフレームと、
前記一対のつまみ部の前記前端部の間に設けられ、弾性変形可能な弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、
前記一対のつまみ部の前記前端部および前記後端部を通過する平面に交差する方向に沿って前記弾性部材を貫通して形成され、前記処置具の挿入部の外径より小さい内径を有する貫通孔と、
前記貫通孔の全長に渡り前記貫通孔と連通して前記弾性部材の外周面まで延びて形成され、前記貫通孔の前記内径より小さい隙間を有するスリットと、
を有し、
前記スリットは、前記一対のつまみ部の前記前端部の近接離間によって開閉可能に構成されている
医療用クリップ。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用クリップであって、
前記弾性部材は、前記貫通孔の内面と前記スリットの内面との間に稜角を形成するエッジ部をさらに有する
医療用クリップ。
【請求項３】
請求項１に記載の医療用クリップであって、
前記一対のつまみ部の間に設けられ、前記一対のつまみ部の前記前端部が近接離間する移動範囲を規制する規制部材をさらに備える
医療用クリップ。
【請求項４】
請求項１に記載の医療用クリップであって、
前記弾性部材は、前記貫通孔および前記スリットと連通し、前記弾性部材における前記方向に交差する面に前記貫通孔を中心に形成された嵌合溝をさらに有し、
前記嵌合溝は、前記処置具がガイドシースに挿入された状態で、前記ガイドシースの基端部に嵌合可能に構成されている
医療用クリップ。
【請求項５】
先端から基端に延びて形成され、生体内に経内視鏡的に挿入可能なガイドシースと、
前記ガイドシースに挿入可能な挿入部と、前記挿入部の先端に設けられ、前記生体の診断または処置を行う処置部と、を有する処置具と、
前記挿入部に着脱可能に取り付けられ、前記ガイドシースの基端部に当接可能に構成された医療用クリップと、
を備え、
前記医療用クリップは、
前端部から後端部に延びて形成され、互いに離間して設けられた一対のつまみ部と、前記前端部を互いに接近離間可能に前記一対のつまみ部を接続する接続部と、を有するフレームと、
前記一対のつまみ部の前記前端部の間に設けられ、弾性変形可能な弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、
前記一対のつまみ部の前記前端部および前記後端部を通過する平面に交差する方向に沿って前記弾性部材を貫通して形成され、前記挿入部の外径より小さい内径を有する貫通孔と、
前記貫通孔の全長に渡り前記貫通孔と連通して前記弾性部材の外周面まで延びて形成され、前記貫通孔の前記内径より小さい隙間を有するスリットと、
を有し、
前記スリットは、前記一対のつまみ部の前記前端部の近接離間によって開閉可能に構成されている
処置具システム。
【請求項６】
請求項５に記載の処置具システムであって、
前記弾性部材は、前記貫通孔の内面と前記スリットの内面との間に稜角を形成するエッジ部をさらに有する
処置具システム。
【請求項７】
請求項５に記載の処置具システムであって、
前記医療用クリップは、前記一対のつまみ部の間に設けられ、前記一対のつまみ部の前記前端部が近接離間する移動範囲を規制する規制部材をさらに備える
処置具システム。
【請求項８】
請求項５に記載の処置具システムであって、
前記弾性部材は、前記貫通孔および前記スリットと連通し、前記弾性部材における前記方向に交差する面に前記貫通孔を中心に形成され、前記ガイドシースの前記基端部に嵌合可能な嵌合溝をさらに有する
処置具システム。
【請求項９】
請求項５に記載の処置具システムであって、
前記処置具は、前記生体内の対象組織を超音波振動により観察する超音波プローブ、前記対象組織を把持する鉗子、前記対象組織の表層を剥離するブラシ、および前記生体内で前記ガイドシースを誘導する誘導子のいずれかである
処置具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用クリップおよび処置具システムに関する。
本願は、２０１５年１２月２１日に日本国に出願された特願２０１５−２４８９８４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば肺野の末梢病変において経内視鏡的に生検を行う場合に、目的部位が細気管支に位置していることがある。このような場合に、内視鏡より径の小さいガイドシースを内視鏡のチャンネルに挿入し、内視鏡の先端からガイドシースを突出させて目的部位の近傍に留置し、このガイドシースに処置具を挿入して生検を行う手技が知られている。この手技において、ガイドシースに挿入した処置具を別の処置具に入れ替える場合がある。この処置具の入れ替えの際にガイドシースに対する挿入量を誤ると、入れ替えた処置具の先端が目的部位から離れてしまう可能性がある。この問題に対応して、処置具に取り付けることにより、処置具の先端を的確に目的部位に移動させることができるマーカーが知られている（特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載されたマーカーは、略円筒形の本体と、本体の前端部に設けられた嵌合部とを備え、装着対象の処置具が挿通される挿通孔がマーカーの中心軸線に沿って設けられている。マーカーは、挿通孔の嵌合部側の先端部が処置具の外面と接触して発生する摩擦力によって、処置具の中間部分の任意の位置に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第５０１９９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたマーカーを処置具に取り付ける際には、マーカーの挿通孔に処置具の先端を通し、マーカーと処置具との間の摩擦力に逆らってマーカーを処置具上の所定の位置まで摺動させる。マーカーを固定させる位置が処置具の先端から１０００ｍｍ程度離れている場合も多い。この場合は、マーカーを摺動させる距離が長いため、マーカーの取り付け作業および取り外し作業に手間や時間が掛かってしまう。また、マーカーを摩擦力に抗して摺動させる際にはある程度の力をマーカーに加える必要があるため、この力により誤って処置具を破損してしまう可能性がある。【０００６】
上記の事情を踏まえ、本発明は、処置具を確実に保持するとともに、処置具への取り付けおよび取り外しを簡単に行うことができる医療用クリップおよび処置具システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、医療用クリップは、内視鏡に挿入して使用する処置具に取り付けられる医療用クリップであって、前端部から後端部に延びて形成され、互いに離間して設けられた一対のつまみ部と、前記前端部を互いに接近離間可能に前記一対のつまみ部を接続する接続部と、を有するフレームと、前記一対のつまみ部の前記前端部の間に設けられ、弾性変形可能な弾性部材と、を備える。前記弾性部材は、前記一対のつまみ部の前記前端部および前記後端部を通過する平面に交差する方向に沿って前記弾性部材を貫通して形成され、前記処置具の挿入部の外径より小さい内径を有する貫通孔と、前記貫通孔の全長に渡り前記貫通孔と連通して前記弾性部材の外周面まで延びて形成され、前記貫通孔の前記内径より小さい隙間を有するスリットと、を有する。前記スリットは、前記一対のつまみ部の前記前端部の近接離間によって開閉可能に構成されている。【０００８】
本発明の第二の態様によれば、前記第一の態様に係る医療用クリップにおいて、前記弾性部材は、前記貫通孔の内面と前記スリットの内面との間に稜角を形成するエッジ部をさらに有してもよい。【０００９】
本発明の第三の態様によれば、前記第一の態様に係る医療用クリップは、前記一対のつまみ部の間に設けられ、前記一対のつまみ部の前記前端部が近接離間する移動範囲を規制する規制部材をさらに備えてもよい。【００１０】
本発明の第四の態様によれば、前記第一の態様に係る医療用クリップにおいて、前記弾性部材は、前記貫通孔および前記スリットと連通し、前記弾性部材における前記方向に交差する面に前記貫通孔を中心に形成された嵌合溝をさらに有してもよい。前記嵌合溝は、前記処置具がガイドシースに挿入された状態で、前記ガイドシースの基端部に嵌合可能に構成されていてもよい。【００１１】
本発明の第五の態様によれば、処置具システムは、先端から基端に延びて形成され、生体内に経内視鏡的に挿入可能なガイドシースと、前記ガイドシースに挿入可能な挿入部と、前記挿入部の先端に設けられ、前記生体の診断または処置を行う処置部と、を有する処置具と、前記挿入部に着脱可能に取り付けられ、前記ガイドシースの基端部に当接可能に構成された医療用クリップと、を備える。前記医療用クリップは、前端部から後端部に延びて形成され、互いに離間して設けられた一対のつまみ部と、前記前端部を互いに接近離間可能に前記一対のつまみ部を接続する接続部と、を有するフレームと、前記一対のつまみ部の前記前端部の間に設けられ、弾性変形可能な弾性部材と、を備える。前記弾性部材は、前記一対のつまみ部の前記前端部および前記後端部を通過する平面に交差する方向に沿って前記弾性部材を貫通して形成され、前記挿入部の外径より小さい内径を有する貫通孔と、前記貫通孔の全長に渡り前記貫通孔と連通して前記弾性部材の外周面まで延びて形成され、前記貫通孔の前記内径より小さい隙間を有するスリットと、を有する。前記スリットは、前記一対のつまみ部の前記前端部の近接離間によって開閉可能に構成されている。【００１２】
本発明の第六の態様によれば、前記第五の態様に係る処置具システムにおいて、前記弾性部材は、前記貫通孔の内面と前記スリットの内面との間に稜角を形成するエッジ部をさらに有してもよい。【００１３】
本発明の第七の態様によれば、前記第五の態様に係る処置具システムにおいて、前記医療用クリップは、前記一対のつまみ部の間に設けられ、前記一対のつまみ部の前記前端部が近接離間する移動範囲を規制する規制部材をさらに備えてもよい。【００１４】
本発明の第八の態様によれば、前記第五の態様に係る処置具システムにおいて、前記弾性部材は、前記貫通孔および前記スリットと連通し、前記弾性部材における前記方向に交差する面に前記貫通孔を中心に形成され、前記ガイドシースの前記基端部に嵌合可能な嵌合溝をさらに有してもよい。【００１５】
本発明の第九の態様によれば、前記第五の態様に係る処置具システムにおいて、前記処置具は、前記生体内の対象組織を超音波振動により観察する超音波プローブ、前記対象組織を把持する鉗子、前記対象組織の表層を剥離するブラシ、および前記生体内で前記ガイドシースを誘導する誘導子のいずれかであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記した医療用クリップおよび処置具システムによれば、処置具を確実に保持できるとともに、処置具への取り付けおよび取り外しを簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る医療用クリップを示す斜視図である。
【図２】前記医療用クリップのフレームを示す図である。
【図３Ａ】前記医療用クリップを示す正面図である。
【図３Ｂ】図３ＡのＬ部の拡大図である。
【図４】前記医療用クリップを示す右側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】前記医療用クリップとともに使用されるガイドシースを一部断面で示す図である。
【図７】前記医療用クリップおよび前記ガイドシースとともに使用される処置具の例として超音波プローブを示す図である。
【図８】前記処置具の他の例として鉗子を示す図である。
【図９】前記処置具のさらに他の例としてブラシを示す図である。
【図１０】前記処置具のさらに他の例として誘導子を示す図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係る処置具システムとともに使用される内視鏡の構成を示す図である。
【図１２】前記処置具システムを使用して前記処置具によって肺生検を行う際の手順を示したフローチャートである。
【図１３】前記鉗子に前記医療用クリップを取り付けた状態を示す図である。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１５】前記内視鏡を目的部位の付近まで進めた状態を示す図である。
【図１６】前記内視鏡から前記超音波プローブを突出させた状態を示す図である。
【図１７】前記超音波プローブで前記目的部位の画像を取得している状態を示す図である。
【図１８】前記目的部位に前記ガイドシースを留置した状態を示す図である。
【図１９】前記鉗子に取り付けられた前記医療用クリップを前記ガイドシースに当接させた状態を示す図である。
【図２０】前記鉗子を用いて前記目的部位の組織を採取する状態を示す図である。
【図２１】前記処置具システムを使用して前記処置具によって肺生検を行う際の他の手順を示したフローチャートである。
【図２２】前記超音波プローブで前記目的部位の画像を取得している状態を示す図である。
【図２３】前記医療用クリップの使用例を示す図である。
【図２４】前記医療用クリップの変形例を示す図である。
【図２５】本発明の第二実施形態に係る医療用クリップを示す斜視図である。
【図２６】前記医療用クリップを示す正面図である。
【図２７】前記医療用クリップにおいて図５に示される医療用クリップの断面に対応する断面を示す断面図である。
【図２８】本発明の第三実施形態に係る医療用クリップを示す正面図である。
【図２９】図２８のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図３０】鉗子に取り付けられた前記医療用クリップをガイドシースの基端部に嵌合させた状態を示す図である。
【図３１】本発明の第四実施形態に係る医療用クリップを示す図である。
【図３２】本発明の第五実施形態に係る医療用クリップを示す図である。
【図３３】前記医療用クリップの使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図１から図２４を参照して説明する。
【００１９】
図１は、第一実施形態に係る医療用クリップ１を示す斜視図である。医療用クリップ１は、フレーム１０と弾性部材２０とを備える。
【００２０】
図２は、医療用クリップ１のフレーム１０を示す図である。図２において、二点鎖線は医療用クリップ１の外形を示している。フレーム１０は、第一つまみ部１２Ａと第二つまみ部１２Ｂとから構成される一対のつまみ部１２と、一対のつまみ部１２を接続する、すなわち第一つまみ部１２Ａと第二つまみ部１２Ｂとを接続する接続部１４と、を備える。また、本実施形態では、フレーム１０は剛性を有する板状の部材を折り曲げて形成されている。
【００２１】
一対のつまみ部１２は、前端部１２ｆから後端部１２ｂに延びて形成され、互いに離間して設けられている。本実施形態では、一対のつまみ部１２のうち、第一つまみ部１２Ａは、前端部１２Ａｆ（１２ｆ）と後端部１２Ａｂ（１２ｂ）とを有し、前端部１２Ａｆから後端部１２Ａｂに延びて形成されている。同様に、第二つまみ部１２Ｂは、前端部１２Ｂｆ（１２ｆ）と後端部１２Ｂｂ（１２ｂ）とを有し、前端部１２Ｂｆから後端部１２Ｂｂに延びて形成されている。第一つまみ部１２Ａおよび第二つまみ部１２Ｂは、前端部１２Ａｆと前端部１２Ｂｆとが対向し、後端部１２Ａｂと後端部１２Ｂｂとが対向するように設けられている。
【００２２】
また、本実施形態では、一対のつまみ部１２は、前端部１２ｆから後端部１２ｂに向かうにしたがって互いに離間するように設けられている。具体的には、第一つまみ部１２Ａおよび第二つまみ部１２Ｂは、それぞれ前端部１２Ａｆおよび前端部１２Ｂｆから後端部１２Ａｂおよび後端部１２Ｂｂに向かうにしたがって、互いに離間するように設けられている。すなわち、第一つまみ部１２Ａおよび第二つまみ部１２Ｂは、後端部１２Ａｂと後端部１２Ｂｂとの間の距離が前端部１２Ａｆと前端部１２Ｂｆとの間の距離よりも大きくなるように配置されている。
【００２３】
第一つまみ部１２Ａの後端部１２Ａｂおよび第二つまみ部１２Ｂの後端部１２Ｂｂは、使用時に後端部１２Ａｂおよび後端部１２Ｂｂの表面に設けられた弾性部材２０を介して使用者がつまむ部分である。本実施形態では、後端部１２Ａｂおよび後端部１２Ｂｂは、それぞれ円板状に形成されている。
【００２４】
接続部１４は、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆを互いに接近離間可能に一対のつまみ部１２を接続している。本実施形態では、接続部１４は、一対のつまみ部１２の間に配置され、平板状の第一部分１４Ａと、平板状の第二部分１４Ｂと、平板状の第三部分１４Ｃと、第一部分１４Ａと第三部分１４Ｃとを接続する第一曲がり部１４Ｄと、第二部分１４Ｂと第三部分１４Ｃとを接続する第二曲がり部１４Ｅと、第一つまみ部１２Ａと第一部分１４Ａとを接続する第三曲がり部１４Ｆと、第二つまみ部１２Ｂと第二部分１４Ｂとを接続する第四曲がり部１４Ｇと、から構成されている。
【００２５】
第一部分１４Ａは、第一つまみ部１２Ａと略平行に配置されている。第一部分１４Ａは、第一つまみ部１２Ａの前端部１２Ａｆに第三曲がり部１４Ｆを介して接続された前端部１４Ａｆと、第一曲がり部１４Ｄに接続された後端部１４Ａｂと、を有する。第二部分１４Ｂは、第二つまみ部１２Ｂと略平行に配置されている。第二部分１４Ｂは、第二つまみ部１２Ｂの前端部１２Ｂｆに第四曲がり部１４Ｇを介して接続された前端部１４Ｂｆと、第二曲がり部１４Ｅに接続された後端部１４Ｂｂと、を有する。第三部分１４Ｃは、第一曲がり部１４Ｄに接続された第一端部１４Ｃｉと、第二曲がり部１４Ｅに接続された第二端部１４Ｃｊと、を有する。第一曲がり部１４Ｄは、第一部分１４Ａの前端部１４Ａｆが第三部分１４Ｃの第二端部１４Ｃｊに近づくように第一部分１４Ａを第三部分１４Ｃに対して傾けた状態で、第一部分１４Ａと第三部分１４Ｃとを接続している。第二曲がり部１４Ｅは、第二部分１４Ｂの前端部１４Ｂｆが第三部分１４Ｃの第一端部１４Ｃｉに近づくように第二部分１４Ｂを第三部分１４Ｃに対して傾けた状態で、第二部分１４Ｂと第三部分１４Ｃとを接続している。すなわち、接続部１４は、板厚方向に平行な断面で見ると、略三角形状に形成されている。
【００２６】
フレーム１０は剛性を有する部材から構成されているが、接続部１４が上述のような構成を有するため、一対のつまみ部１２の後端部１２ｂを互いに近接するように力を加えることで、フレーム１０を所定の範囲で弾性変形させることが可能である。例えば、一対のつまみ部１２の後端部１２ｂを互いに近接するように力を加えると、第一部分１４Ａが第三部分１４Ｃから離間するように第一曲がり部１４Ｄが変形し、かつ第二部分１４Ｂが第三部分１４Ｃから離間するように第二曲がり部１４Ｅが変形する。これに伴い、第一部分１４Ａの前端部１４Ａｆと第二部分１４Ｂの前端部１４Ｂｆとが互い離間するとともに、第一つまみ部１２Ａの前端部１２Ａｆと第二つまみ部１２Ｂの前端部１２Ｂｆとが互いに離間する。すなわち、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆが互いに離間する。また、一対のつまみ部１２の後端部１２ｂに加えていた力を取り除くと、変形していた第一曲がり部１４Ｄおよび第二曲がり部１４Ｅが元の形状に戻る。これにより、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆが互いに離間した状態から、元の状態に戻る。すなわち、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆが互いに近接する。
したがって、本実施形態では、上述した構成を有する接続部１４により、一対のつまみ部１２は、前端部１２ｆを互いに接近離間可能に接続されている。
【００２７】
医療用クリップ１の使用時には、後述するように、一対のつまみ部１２の間に処置具が配置される。このため、フレーム１０において、第一つまみ部１２Ａおよび第二つまみ部１２Ｂは、第一つまみ部１２Ａと第二つまみ部１２Ｂとの間に処置具を配置可能な程度に離間して配置されている。また、フレーム１０の幅方向（板厚方向を含む平面に垂直な方向）の寸法は、医療用クリップ１が確実に処置具を保持することが可能な寸法に設定されている。
【００２８】
フレーム１０の材質として、剛性を有する部材である金属材を用いることができる。金属材として、例えばステンレス鋼などが挙げられる。また、本実施形態では、フレーム１０は一つの板状または帯状の部材を折り曲げて形成されているが、これに限られず、複数の部材から構成されていてもよい。
【００２９】
図３Ａは、医療用クリップ１を示す正面図である。図３Ｂは、図３ＡのＬ部の拡大図である。弾性部材２０は、弾性変形可能であり、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆの間に設けられている。なお、本実施形態では、医療用クリップ１の製作のしやすさを考慮して、弾性部材２０はフレーム１０の全体を覆うように設けられているが、これは必須の構成ではない。図３Ａに示すように、弾性部材２０は、弾性部材２０を貫通して形成された貫通孔２２と、貫通孔２２の全長に渡り貫通孔２２と連通して弾性部材２０の外周面２０Ｓまで延びて形成されたスリット２４と、を有する。
【００３０】
図４は、医療用クリップ１を示す右側面図である。図５は、図４のＡ−Ａ線における断面図である。貫通孔２２は、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆおよび後端部１２ｂを通過する平面に交差する方向（以下、第一方向と称する。）に沿って弾性部材２０を貫通して形成されている。
【００３１】
具体的には、本実施形態では、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆおよび後端部１２ｂを通過する平面として、図５に示すように図４のＡ−Ａ線で示される平面（以下、第一平面と称する。）を採用している。そして、第一方向として、この第一平面に垂直な方向（以下、第二方向と称する。）を採用している。したがって、本実施形態では、貫通孔２２は、この第二方向に沿って弾性部材２０を貫通している。また、貫通孔２２は、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆの間に設けられた弾性部材２０に形成されている。よって、貫通孔２２は、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆの間に配置されている。
【００３２】
スリット２４は、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆの近接離間によって開閉可能に構成されている。本実施形態では、貫通孔２２は、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆの間に設けられた弾性部材２０に形成されているため、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆの間に配置されている。ここで、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆの間に設けられた弾性部材２０は、前端部１２ｆ、すなわち第一つまみ部１２Ａの前端部１２Ａｆおよび第二つまみ部１２Ｂの前端部１２Ｂｆにそれぞれ固定されている、または前端部１２ｆの近接離間に伴って移動するように接続されている。また、スリット２４は、貫通孔２２から一対のつまみ部１２の前端部１２ｆの間を前端部１２ｆが互いに近づく方向に向かって弾性部材２０の前端側の外周面２０Ｓまで延びて形成されている。すなわち、スリット２４は、貫通孔２２から外周面２０Ｓまで弾性部材２０を貫通している。同時に、スリット２４は、第二方向に沿って弾性部材２０を貫通している。
【００３３】
スリット２４が上述のような構成を有するため、スリット２４は一対のつまみ部１２の前端部１２ｆの近接離間によって開閉することができる。例えば、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆが互いに離間すると、スリット２４を構成する内面のうち、第一つまみ部１２Ａに近い位置に配置された内面である第一内面２４Ａは、第一つまみ部１２Ａとともに第二つまみ部１２Ｂから離間するように移動し、第二つまみ部１２Ｂに近い位置に配置された内面である第二内面２４Ｂは、第二つまみ部１２Ｂとともに第一つまみ部１２Ａから離間するように移動する。すなわち、第一内面２４Ａと第二内面２４Ｂとが互いに離間するように移動するため、スリット２４が開く。また、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆが互いに離間した状態から互いに近接すると、第一内面２４Ａと第二内面２４Ｂは、互いに離間した状態から互いに近接する。すなわち、スリット２４は開いた状態から閉じる。このように、本実施形態では、スリット２４は、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆの近接離間によって開閉可能に構成されている。また、弾性部材２０は弾性変形可能に構成されているため、スリット２４の開閉に応じて弾性部材２０が適宜弾性変形する。すなわち、スリット２４が閉じた状態から開くと、この動作に応じて貫通孔２２の内径が拡大するように弾性部材２０が弾性変形する。スリット２４を閉じると、拡大した貫通孔２２の内径が元の寸法に戻るように弾性部材２０が弾性変形する。
【００３４】
医療用クリップ１は、貫通孔２２に処置具の挿入部を係合させることにより、処置具を保持する。したがって、貫通孔２２で確実に処置具の挿入部を保持するため、貫通孔２２は弾性変形していない状態において処置具の挿入部の外径よりも小さい内径を有する。貫通孔２２で処置具を保持する際には、貫通孔２２が処置具の挿入部の外形にならうように弾性部材２０が弾性変形する。これにより、弾性部材２０の弾性変形前の形状に戻ろうとする復元力により弾性部材２０が挿入部を押圧するとともに、挿入部の外周面と貫通孔２２の内面とが面接触するため、より確実に処置具を保持することができる。また、弾性変形していない状態におけるスリット２４の隙間、すなわち第一内面２４Ａと第二内面２４Ｂとの間の距離は、貫通孔２２の内径よりも小さい。これにより、貫通孔２２で保持された処置具がスリット２４から容易に外れないようにすることができる。
【００３５】
加えて、上述したように、医療用クリップ１を処置具に取り付ける際に貫通孔２２が処置具の挿入部の外形にならうように弾性部材２０が弾性変形するため、挿入部の外径が異なる複数の処置具に同形の医療用クリップ１をそれぞれ取り付けることが可能である。
【００３６】
また、弾性部材２０は、貫通孔２２とスリット２４との間に設けられたエッジ部２６をさらに有する。図３Ｂに示すように、エッジ部２６は、貫通孔２２の内面とスリット２４との内面との間に稜角２６Ｃを形成している。本実施形態では、貫通孔２２の内面とスリット２４の第一内面２４Ａとの間に稜角２６ＣＡが形成され、貫通孔２２の内面とスリット２４の第二内面２４Ｂとの間に稜角２６ＣＢが形成されている。上述のように構成されたエッジ部２６により、貫通孔２２で保持された処置具がスリット２４へ移動することを稜角２６Ｃによって妨げられる。このため、処置具が貫通孔２２から外れにくくなり、より確実に処置具を保持することができる。
【００３７】
本実施形態では、貫通孔２２が形成された弾性部材２０は、第二方向から見て剛性を有するフレーム１０に囲まれるように配置されている。具体的には、貫通孔２２が形成された弾性部材２０は、第二方向から見て接続部１４の第一部分１４Ａ、第二部分１４Ｂ、および第三部分１４Ｃに周囲を囲まれて、支持されている。弾性部材２０は、フレーム１０よりも小さい剛性を有するため、弾性部材２０のみでは十分に処置具を保持できない場合がある。このため、貫通孔２２が形成された弾性部材２０をフレーム１０（本実施形態では接続部１４）で支持することで、構成全体としての剛性を高め、より確実に処置具を保持することができる。このように、フレーム１０は、弾性部材２０を補強する補強部材としても機能する。
【００３８】
本実施形態では、弾性部材２０は、フレーム１０の幅方向の寸法と同程度の第二方向（本実施形態では、フレーム１０の幅方向と一致する）の寸法を有する。しかしながら、弾性部材２０の第二方向の寸法は、貫通孔２２で処置具を保持できる程度の寸法を有していれば特に限定されず、フレーム１０の幅方向の寸法よりも小さくてもよいし、大きくてもよい。また、弾性部材２０において第二方向から見た全体の寸法は、医療用クリップ１とともに使用されるガイドシースの基端部に当接可能な寸法に設定されている。例えば、弾性部材２０において第二方向から見た全体の寸法は、ガイドシースの基端部の外径よりも大きい寸法に設定されている。
【００３９】
弾性部材２０の材質として、弾性を有する部材を用いることができる。このような部材として、例えばシリコーンゴムや弾性を有する樹脂材などが挙げられる。
【００４０】
次に、医療用クリップ１ともに使用されるガイドシース３０について説明する。図６は、ガイドシース３０を一部断面で示す図である。ガイドシース３０は、先端から基端に延びて形成され、生体内に経内視鏡的に挿入可能である。ガイドシース３０は、管状のシース本体３１と、シース本体３１の基端に取り付けられたコック３２と、を備える。
【００４１】
シース本体３１は、樹脂などから構成され、可撓性を有する。シース本体３１の先端付近の内面には、管状の指標部材３３が熱成形によって固定されている。指標部材３３は、ステンレス鋼などから構成され、Ｘ線透視下においてシース本体３１の先端位置の目安となる。シース本体３１の基端はコック３２の先端に圧入されており、その外側に設けられたコイル３４によりコック３２の先端に固定されている。
【００４２】
コック３２は、樹脂などから構成された管状の部材である。コック３２は、内部に貫通孔３５が設けられている。貫通孔３５には、処置具が挿通可能である。貫通孔３５は円形の断面を有し、内径が一定の前半部３５Ａと、基端に向かって内径が大きくなる後半部３５Ｂと、から形成されている。後半部３５Ｂの内面は、基端部３６からコック３２の軸線方向に向かってコック３２の壁面が厚くなるようにテーパ状に形成されている。医療用クリップ１をガイドシース３０とともに使用する際には、ガイドシース３０の基端部３６に医療用クリップ１が当接する。
【００４３】
次に、医療用クリップ１およびガイドシース３０とともに使用される処置具４０について説明する。処置具４０は、ガイドシース３０に挿入可能な挿入部４１と、挿入部４１の先端に設けられ、生体の診断または処置を行う処置部４２と、を有する。図７から図１０に、処置具４０の例を示す。
【００４４】
図７は、処置具４０の例として超音波プローブ５０を示す図である。超音波プローブ５０は、生体内の目的部位（対象組織）を超音波振動により観察する。超音波プローブ５０は、ガイドシース３０に挿入可能な挿入部５１と、挿入部５１の先端に設けられ、生体の診断を行う処置部５２と、を有する。挿入部５１は、可撓性を有して長尺に形成されている。挿入部５１の基端には、コネクタ部５３が設けられている。コネクタ部５３は、不図示の駆動装置に機械的かつ電気的に接続されている。また、挿入部５１は、ガイドシース３０に挿入可能な外径を有するシース５４と、シース５４の内部に回転可能に挿通されたフレキシブルシャフト５５と、を有する。フレキシブルシャフト５５は、処置部５２のカバー５６内に挿入されている。カバー５６内においてフレキシブルシャフト５５の先端部には、超音波振動子５７が取り付けられている。超音波振動子５７は、フレキシブルシャフト５５内を通るケーブル（不図示）からの信号伝達を受けて超音波を発振し、被検体に当たって返ってきた超音波を受信して電気信号に変換する素子である。カバー５６内には、超音波の伝達が容易になるように、超音波媒体が充填されている。
【００４５】
図８は、処置具４０の他の例として鉗子６０を示す図である。鉗子６０は、目的部位（対象組織）を把持する。鉗子６０は、ガイドシース３０に挿入可能な挿入部６１と、挿入部６１の先端に設けられ、生体の処置を行う処置部６２と、を有する。挿入部６１は、可撓性を有して長尺に形成されている。挿入部６１は、ガイドシース３０に挿入可能な外径を有するシース６３と、シース６３の内部に挿通された操作ワイヤ６４と、を有する。挿入部６１の基端には、操作部６５が設けられている。操作部６５は、操作部本体６６と、操作部本体６６に進退可能に取り付けられたスライダ６７と、を有する。処置部６２は、一対の把持部６８と、一対の把持部６８を開閉可能に支持する支持部材６９と、を有する。一対の把持部６８は、不図示のリンク機構を介して操作ワイヤ６４の一端に連結されている。操作ワイヤ６４の他端は、スライダ６７に連結されている。操作ワイヤ６４を前進させると一対の把持部６８が開き、操作ワイヤ６４を後退させると一対の把持部６８が閉じる。
【００４６】
図９は、処置具４０のさらに他の例としてブラシ７０を示す図である。ブラシ７０は、目的部位（対象組織）の表層を剥離する。ブラシ７０は、ガイドシース３０に挿入可能な挿入部７１と、挿入部７１の先端に設けられ、生体の処置を行う処置部７２と、を有する。挿入部７１は、可撓性を有して長尺に形成されている。挿入部７１は、ガイドシース３０に挿入可能な外径を有するシース７３と、シース７３の内部に挿通された操作ワイヤ７４と、を有する。挿入部７１の基端には、操作部７５が設けられている。操作部７５は、操作部本体７６と、操作部本体７６の基端側に設けられた指掛けリング７７と、を有する。操作ワイヤ７４は、操作部本体７６を進退可能に貫通し、操作部本体７６から引き出された端部に指掛けリング７７が固定されている。処置部７２は、操作ワイヤ７４の先端部に取り付けられたブラシ部７８を有する。ブラシ部７８は、挿入部７１のシース７３内に収容可能である。ブラシ部７８がシース７３内に収容されたときには、操作ワイヤ７４の先端に設けられた先端チップ７９が挿入部７１の先端に突き当たる。
【００４７】
図１０は、処置具４０のさらに他の例として誘導子８０を示す図である。誘導子８０は、生体内でガイドシース３０を誘導する。また、誘導子８０は、目的部位（対象組織）の細胞を採取することも可能である。誘導子８０は、ガイドシース３０に挿入可能な挿入部８１と、挿入部８１の先端に設けられ、生体の処置を行う処置部８２と、を有する。挿入部８１は、可撓性を有して長尺に形成されている。挿入部８１は、ガイドシース３０に挿入可能な外径を有するシース８３と、シース８３の内部に挿通された操作ワイヤ８４と、を有する。挿入部８１の基端には、操作部８５が設けられている。操作部８５は、操作部本体８６と、操作部本体８６に進退可能に取り付けられたスライダ８７と、を有する。処置部８２は、第一腕部８８Ａと第二腕部８８Ｂと第三腕部８８Ｃとを有する。第一腕部８８Ａと第二腕部８８Ｂと第三腕部８８Ｃとは、先端から基端に向かってこの順に配置されている。第一腕部８８Ａの基端側と第二腕部８８Ｂの先端側とは、第一ピン８９Ａによって連結されている。第二腕部８８Ｂの基端側と第三腕部８８Ｃの先端側とは、第二ピン８９Ｂによって連結されている。第一腕部８８Ａには、組織を採取可能なカップが形成されている。操作ワイヤ８４は、第三腕部８８Ｃ、第二腕部８８Ｂ、および第一腕部８８Ａの内部を挿通し、第一腕部８８Ａに固定されている。よって、図１０において二点鎖線で示すように、操作ワイヤ８４を基端側に引くことにより、第一ピン８９Ａおよび第二ピン８９Ｂをそれぞれ支点にして処置部８２を屈曲させることができる。また、処置部８２が屈曲した状態から操作ワイヤ８４を先端側に戻すと、処置部８２は直線状に延びる。
なお、上述した処置具４０の例以外にも、生検針などの他の処置具を、医療用クリップ１およびガイドシース３０と組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
本実施形態に係る処置具システム９０は、上述した医療用クリップ１、ガイドシース３０、および処置具４０を備える。医療用クリップ１は、処置具４０の挿入部４１に着脱可能に取り付けられ、ガイドシース３０の基端部３６に当接可能に構成されている。
【００４９】
次に、処置具システム９０とともに使用される内視鏡１００について説明する。図１１は、内視鏡１００の構成を示す図である。内視鏡１００は、使用者が操作する操作部１０１と、操作部１０１から延設された挿入部１０２と、を有する。挿入部１０２は、体内に挿入可能であり、可撓性を有して長尺に形成されている。挿入部１０２には、ガイドシース３０や処置具４０などを挿通可能なチャンネル１０８が形成されている。操作部１０１には、挿入部１０２の先端部を湾曲させる操作レバー１０３と、スイッチ１０４と、が設けられている。また、操作部１０１は、ユニバーサルケーブル（不図示）を介して不図示の制御装置や表示装置などに接続されている。操作部１０１の側部には、挿入口１０６が形成されている。挿入口１０６は、チャンネル１０８の体外側の開口であり、チャンネル１０８を介して挿入部１０２の先端の開口に連通している。なお、内視鏡１００として、公知の構成を有する内視鏡を使用することができる。
【００５０】
次に、処置具システム９０の使用時の動作について、肺生検の手技を例として、図１２から図２１を参照して説明する。図１２は、処置具システム９０を使用して処置具４０によって肺生検を行う際の手順を示したフローチャートである。図１２に示すフローチャートの手順を手順例１として、以下に説明する。
【００５１】
（手順例１）
図１２に示すステップＳ１において、本手技で処置具４０として使用する超音波プローブ５０および鉗子６０に医療用クリップ１を取り付ける。まず、超音波プローブ５０におけるガイドシース３０の先端からの突出量を予め設定する。この突出量に対応する位置で、医療用クリップ１を挿入部５１に取り付ける。次に、鉗子６０におけるガイドシース３０の先端からの突出量を設定する。この鉗子６０の突出量は、超音波プローブ５０の超音波振動子５７の位置におけるガイドシース３０の先端からの突出量と、鉗子６０の把持部６８の位置におけるガイドシース３０の先端からの突出量とが等しくなるように設定する。この突出量に対応する位置で、他の医療用クリップ１を挿入部６１に取り付ける。
【００５２】
図１３は、鉗子６０に医療用クリップ１を取り付けた状態を示す図である。図１３に示すように、医療用クリップ１のスリット２４を開いた状態で、鉗子６０（処置具４０）の挿入部６１（挿入部４１）を挿入部６１の径方向から挟み込み、挿入部６１を医療用クリップ１の貫通孔２２内に配置させる。この状態からスリット２４を閉じることで、挿入部６１が貫通孔２２に係合し、鉗子６０に医療用クリップ１が取り付けられる。図１４は、図１３のＢ−Ｂ線における断面図であり、挿入部６１を簡略に示している。図１４に示すように、挿入部６１が貫通孔２２に係合した状態では、弾性部材２０は、挿入部６１の外形にならって貫通孔２２の内径が拡大するように弾性変形している。これにより、弾性部材２０の弾性変形前の形状に戻ろうとする復元力により弾性部材２０が挿入部６１を押圧するとともに、挿入部６１の外周面と貫通孔２２の内面とが面接触するため、より確実に鉗子６０が保持される。また、医療用クリップ１のスリット２４を適宜開閉しながら、鉗子６０において鉗子６０の突出量が設定した値となる位置に医療用クリップ１を移動させ、医療用クリップ１の位置決めを行う。医療用クリップ１では、スリット２４を開いた状態にすると貫通孔２２の内径が拡大するため、鉗子６０の挿入部６１と貫通孔２２との係合がゆるみ、医療用クリップ１を挿入部６１に沿って移動させる際に挿入部６１の外周面と貫通孔２２の内面との間に生じる摩擦力を小さくしたり、無くしたりすることができる。このため、医療用クリップ１をスムーズに挿入部６１に沿って移動させることができ、容易に医療用クリップ１の位置調整を行うことができる。なお、超音波プローブ５０についても、上記と同様にして医療用クリップ１が取り付けられている。
【００５３】
次に、図１２に示すステップＳ２において、組織を採取する目的部位（対象組織）Ｒまでガイドシース３０を到達させる。具体的には、Ｘ線透視像によって目的部位Ｒの位置を確認しながら、内視鏡１００を気管支内に進めていく。
【００５４】
図１５は、内視鏡１００を目的部位Ｒの付近まで進めた状態を示す図である。目的部位Ｒが存在する細気管支Ｗの径は、内視鏡１００の径より小さい。このため、これ以上内視鏡１００を目的部位Ｒに近づけることはできない。
【００５５】
ここで、内視鏡１００の挿入口１０６から、ガイドシース３０に挿通した超音波プローブ５０をガイドシース３０とともに挿入する。図１６は、内視鏡１００から超音波プローブ５０を突出させた状態を示す図である。図１６に示すように、内視鏡１００の先端から超音波プローブ５０を突出させる。このとき、医療用クリップ１をガイドシース３０の基端部３６に当接させることで、超音波プローブ５０は設定した突出量だけガイドシース３０の先端から突出する。ガイドシース３０のシース本体３１および超音波プローブ５０は、内視鏡１００より径が小さいので、細気管支Ｗを通って目的部位Ｒまで到達することができる。
【００５６】
図１７は、超音波プローブ５０で目的部位Ｒの画像を取得している状態を示す図である。医療用クリップ１をガイドシース３０の基端部３６に当接させた状態で、図１７に示すように、超音波プローブ５０をシース本体３１とともに目的部位Ｒより深部と思われる部位まで進入させる。続いて、図１７に矢印で示すように、超音波プローブ５０をシース本体３１とともにゆっくりと手前に引き戻す。この際、超音波振動子５７の発する超音波を用いて得られた、超音波プローブ５０の周囲の組織画像が図示しない検査装置に表示される。これにより、超音波プローブ５０が目的部位Ｒに到達しているか否かを確認することができる。
【００５７】
超音波プローブ５０が目的部位Ｒに到達したことが確認されたら、手順はステップＳ３に進む。超音波プローブ５０が目的部位Ｒに到達した状態における、ガイドシース３０の体内への挿入量が分かるように、内視鏡１００の挿入口１０６から突出したガイドシース３０の位置に目印をつける。目印として、例えば公知のガイドシースストッパ（不図示）を用いることができる。この場合、ガイドシースストッパをガイドシース３０のシース本体３１に予め取り付けておく。そして、超音波プローブ５０が目的部位Ｒに到達した状態でガイドシースストッパを挿入口１０６に当接する位置まで移動させ、ガイドシース３０の挿入量の目印とする。
【００５８】
図１８は、目的部位Ｒにガイドシース３０を留置した状態を示す図である。図１８に示すように、目印をつけた位置でガイドシース３０を保持したまま、超音波プローブ５０のみをガイドシース３０から抜去する。これにより、ガイドシース３０は目的部位Ｒの付近に留置される。
【００５９】
続いて、手順はステップＳ４に進む。図１９は、鉗子６０に取り付けられた医療用クリップ１をガイドシース３０に当接させた状態を示す図である。なお、図１９では、挿入部１０２の先端側の図示を省略している。ステップＳ４において、医療用クリップ１が取り付けられた鉗子６０を、コック３２の基端からガイドシース３０に挿入する。そして、図１９に示すように、ガイドシース３０の基端部３６に医療用クリップ１を当接させる。
【００６０】
図２０は、鉗子６０を用いて目的部位Ｒの組織を採取する状態を示す図である。医療用クリップ１とガイドシース３０の基端部３６とが当接した状態では、鉗子６０は、ステップＳ１において設定した突出量だけシース本体３１の先端から突出する。このため、鉗子６０の先端は、図２０に示すように、確実に目的部位Ｒに到達する。
【００６１】
続いて、ステップＳ５において、鉗子６０を操作して処置部６２により目的部位Ｒの組織を採取する。組織採取後、鉗子６０を抜去して採取した組織を回収する。ステップＳ５の組織採取は、必要に応じて数回繰り返されてもよい。また、医療用クリップ１の位置を微調整し、鉗子６０の先端位置を前後させて数回組織採取を繰り返すことによって、組織採取不能となる位置を特定し、この位置から目的部位Ｒの大きさ（細気管支Ｗの走行方向における長さ）を推定することも可能である。
【００６２】
（手順例２）
上述した手順例１に代えて、以下に示す手順例２により手技を行ってもよい。図２１は、手順例２として、処置具システム９０を使用して処置具４０によって肺生検を行う際の手順を示したフローチャートである。図２１に示す手順例２のフローチャートは、図１２に示す手順例１のフローチャートと異なり、医療用クリップを取り付けるステップＳ１３をガイドシースを留置するステップＳ１２の後に行っている。以下、手順例１の説明に使用した図１３から図１６および図１８から図２０、ならびに図２２を参照して、手順例２を説明する。
【００６３】
まず、図２１に示すステップＳ１１において、組織を採取する目的部位Ｒまでガイドシース３０を到達させる。具体的には、Ｘ線透視像によって目的部位Ｒの位置を確認しながら、内視鏡１００を気管支内に進めていく。
【００６４】
図１５に示すように、目的部位Ｒが存在する細気管支Ｗの径は、内視鏡１００の径より小さい。このため、これ以上内視鏡１００を目的部位Ｒに近づけることはできない。
【００６５】
ここで、内視鏡１００の挿入口１０６から、ガイドシース３０に挿通した超音波プローブ５０（処置具４０）をガイドシース３０とともに挿入する。図１６に示すように、内視鏡１００の先端から超音波プローブ５０を突出させる。ガイドシース３０のシース本体３１および超音波プローブ５０は、内視鏡１００より径が小さいので、細気管支Ｗを通って目的部位Ｒまで到達することができる。
【００６６】
図２２に示すように、シース本体３１を目的部位Ｒの手前と思われる位置で停止させ、超音波プローブ５０を目的部位Ｒより深部と思われる部位まで進入させる。続いて、図２２に矢印で示すように、超音波プローブ５０をゆっくりと手前に引き戻す。この際、超音波振動子５７の発する超音波を用いて得られた、超音波プローブ５０の周囲の組織画像が図示しない検査装置に表示される。これにより、超音波プローブ５０が目的部位Ｒに到達しているか否かを確認することができる。
【００６７】
超音波プローブ５０が目的部位Ｒに到達したことが確認されたら、手順はステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、シース本体３１を超音波プローブ５０に沿って目的部位Ｒの付近まで進める。シース本体３１の先端位置は、指標部材３３（不図示）によって確認する。
【００６８】
このとき、超音波プローブ５０の先端を、組織採取を行おうとする位置に配置した状態で、ガイドシース３０のコック３２の基端から突出した超音波プローブ５０の位置に目印をつける。そして、図１８に示すように、超音波プローブ５０のみをガイドシース３０から抜去して、ガイドシース３０を目的部位Ｒの付近に留置する。
【００６９】
続いて、手順はステップＳ１３に進む。図１３に示すように、鉗子６０に医療用クリップ１を取り付ける。このとき、医療用クリップ１のスリット２４を適宜開閉しながら、鉗子６０において医療用クリップ１を取り付けた位置から鉗子６０の先端までの長さが、超音波プローブ５０の先端からステップＳ１２でつけた上記目印までの長さと同一となる位置に医療用クリップ１を移動させ、医療用クリップ１の位置決めを行う。なお、医療用クリップ１を鉗子６０に取り付ける動作は手順例１と同様であるため、その説明を省略する。
【００７０】
続いて、手順はステップＳ１４に進む。ステップＳ１４において、医療用クリップ１が取り付けられた鉗子６０を、コック３２の基端からガイドシース３０に挿入する。そして、図１９に示すように、ガイドシース３０の基端部３６に医療用クリップ１を当接させる。
【００７１】
医療用クリップ１とガイドシース３０の基端部３６とが当接した状態において、鉗子６０は、ステップＳ１２における超音波プローブ５０と同一の長さだけシース本体３１の先端から突出する。そして、鉗子６０の先端は、図２０に示すように、確実に目的部位Ｒに到達する。
【００７２】
続いて、ステップＳ１５において、鉗子６０を操作して処置部６２により目的部位Ｒの組織を採取する。ステップＳ１５における動作は、手順例１のステップＳ５における動作と同一である。
【００７３】
なお、上述した手順例１および手順例２において、処置具４０として使用した鉗子６０に代えて、ブラシ７０や誘導子８０などの他の処置具が使用されてもよい。
【００７４】
手順例１のステップＳ２および手順例２のステップＳ１１において、超音波プローブ５０を用いるのに代えて、ガイドシース３０に挿通した鉗子６０を直接目的部位Ｒに到達させてもよいし、ガイドシース３０を単体で目的部位Ｒまで到達させてもよい。また、誘導子８０を用いて、ガイドシース３０を目的部位Ｒへ誘導してもよい。目的部位Ｒへの誘導には、Ｘ線透視や、超音波画像、内視鏡画像などを適宜選択して用いることができる。
【００７５】
手順例２のステップＳ１２において、ガイドシース３０を目的部位Ｒの付近に留置する際に、ガイドシース３０を内視鏡１００にガイドシース３０の突出量を決める公知のガイドシースストッパ（不図示）を用いてもよい。ガイドシースストッパはガイドシース３０のシース本体３１に取り付けられ、内視鏡１００の挿入口１０６に対してガイドシース３０を固定することができる。
【００７６】
本実施形態に係る医療用クリップ１および処置具システム９０によれば、弾性部材２０の貫通孔２２は、処置具４０の挿入部４１の外径より小さい内径を有する。このため、挿入部４１が貫通孔２２に係合した状態では、貫通孔２２が挿入部４１の外形にならうように弾性部材２０が弾性変形する。これにより、弾性部材２０の復元力により弾性部材２０が挿入部４１を押圧するとともに、挿入部４１の外周面と貫通孔２２の内面とが面接触するため、確実に処置具４０を保持することができる。また、弾性部材２０のスリット２４は、貫通孔２２の全長に渡り貫通孔２２と連通して弾性部材２０の外周面２０Ｓまで延びて形成され、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆの近接離間によって開閉可能に構成されている。このため、開閉可能なスリット２４を通して、容易に挿入部４１を貫通孔２２内に配置することができ、かつ貫通孔２２内に配置された挿入部４１を貫通孔２２から容易に取り外すことができる。したがって、医療用クリップ１の処置具４０への取り付けおよび取り外しを簡単に行うことができる。
【００７７】
また、弾性部材２０のエッジ部２６は、貫通孔２２の内面とスリット２４の内面との間に稜角２６Ｃを形成している。このため、貫通孔２２で保持された処置具４０がスリット２４へ移動することを稜角２６Ｃによって妨げられる。したがって、処置具４０が貫通孔２２から外れにくくなり、より確実に処置具４０を保持することができる。
【００７８】
なお、上述した本実施形態の説明において、一対のつまみ部１２は、前端部１２ｆから後端部１２ｂに向かうにしたがって互いに離間するように設けられているとしたが、この構成は一例である。一対のつまみ部１２は、互いに離間して設けられていればよい。
【００７９】
また、上述した本実施形態の説明における接続部１４の構成は一例であり、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆを互いに接近離間可能に一対のつまみ部１２を接続することが可能な構成であれば特に限定されない。
【００８０】
また、上述の説明において、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆおよび後端部１２ｂを通過する平面として、図４のＡ−Ａ線で示される平面である第一平面を採用したが、これは一例である。第一平面に限られず、前端部１２ｆおよび後端部１２ｂを通過する平面であればよい。また、貫通孔２２が弾性部材２０を貫通する方向として、第一平面に垂直な方向である第二方向を採用したが、これは一例であって、第一平面に交差する方向であればよい。
【００８１】
上述した本実施形態の説明では、例えば図３Ａに示されるように、スリット２４は、第一内面２４Ａと第二内面２４Ｂとの間に隙間が形成されるように構成されているが、この構成は一例である。スリット２４は、第一内面２４Ａと第二内面２４Ｂとが互いに接触するように構成されていてもよい。すなわち、スリット２４は、第一内面２４Ａと第二内面２４Ｂとが互いに離間している構成と、第一内面２４Ａと第二内面２４Ｂとが互いに接触している構成と、を含むものとする。
【００８２】
上述した本実施形態の説明では、医療用クリップ１はガイドシース３０とともに使用されていたが、ガイドシース３０を用いなくてもよい。図２３は、本実施形態に係る医療用クリップ１の使用例を示す図である。図２３に示すように、鉗子６０は、ガイドシース３０を介さずに直接内視鏡１００のチャンネル１０８に挿通されている。このとき、医療用クリップ１は、鉗子６０の挿入部６１に取り付けられており、内視鏡１００の挿入口１０６に当接している。このように、医療用クリップ１を内視鏡１００の挿入口１０６に当接させることで、鉗子６０における内視鏡１００の先端からの突出量を一定に保つようにしてもよい。
【００８３】
（変形例）
図２４は、本実施形態に係る医療用クリップ１の変形例を示す図である。図２４に示す医療用クリップ２は、弾性部材２０にエッジ部２６が設けられておらず、貫通孔９２の内面とスリット９４の内面とが滑らかにかつ平坦に接続されている点で、医療用クリップ１と異なっている。具体的には、スリット９４の内面である第一内面９４Ａと第二内面９４Ｂとは、それぞれ貫通孔９２の内面に滑らかにかつ平坦に接続されている。また、第一内面９４Ａと第二内面９４Ｂとは、貫通孔９２から外周面２０Ｓに向かうにしたがって互いに近接するように設けられている。なお、その他の構成については、医療用クリップ２は医療用クリップ１と同様の構成を有しているため、その詳細な説明を省略する。このように構成された医療用クリップ２においても、医療用クリップ１と同様に、処置具４０を確実に保持できるとともに、処置具４０への取り付けおよび取り外しを簡単に行うことができる。
【００８４】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について、図２５から図２７を参照して説明する。
【００８５】
図２５は、本実施形態に係る医療用クリップ３を示す斜視図である。医療用クリップ３は、一対のつまみ部１２の間に設けられた規制部材９６をさらに備える点で、第一実施形態に係る医療用クリップ１と異なっている。なお、第一実施形態に係る医療用クリップ１と同様の構成を有する部分については、その詳細な説明を省略する。
【００８６】
図２６は、医療用クリップ３を示す正面図である。図２７は、医療用クリップ３において図５に示される医療用クリップ１の断面に対応する断面を示す断面図である。規制部材９６は、一対のつまみ部１２の間に設けられ、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆが近接離間する移動範囲を規制する。本実施形態では、規制部材９６は、弾性部材２０と一体に、スリット２４とは反対側に延びて形成されている。また、規制部材９６は、一対のつまみ部１２の後端部１２ｂの間に、後端部１２ｂのそれぞれから離間して設けられている。規制部材９６の第一側面９６Ａと第一つまみ部１２Ａの後端部１２Ａｂとの間の距離および規制部材９６の第二側面９６Ｂと第二つまみ部１２Ｂの後端部１２Ｂｂとの間の距離は、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆの近接離間に応じて開閉するスリット２４の通常の動作を妨げない程度の距離に設定されている。
【００８７】
一対のつまみ部１２の前端部１２ｆを離間させると、後端部１２ｂは互いに近接するとともに規制部材９６に近接する。そして、所定の範囲を超えて前端部１２ｆを離間させると、後端部１２ｂは規制部材９６に当接する。すなわち、第一つまみ部１２Ａの後端部１２Ａｂは、その表面に設けられた弾性部材２０を介して規制部材９６の第一側面９６Ａに当接する。第二つまみ部１２Ｂの後端部１２Ｂｂは、その表面に設けられた弾性部材２０を介して規制部材９６の第二側面９６Ｂに当接する。この状態では、規制部材９６により、後端部１２ｂは互いにそれ以上近接することが妨げられるとともに、前端部１２ｆが互いにそれ以上離間することが妨げられる。したがって、規制部材９６により、前端部１２ｆが近接離間する移動範囲が規制される。これにより、前端部１２ｆが過度に離間するとともにスリット２４が過度に開くことによって、フレーム１０や弾性部材２０が塑性変形して、フレーム１０や弾性部材２０自体が損傷したり、医療用クリップとしての機能を損なったりすることを防止することができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、規制部材９６は弾性部材２０と一体に形成されているが、弾性部材２０とは別に設けられていてもよい。規制部材９６は、弾性を有していなくてもよく、剛性を有する部材から構成されていてもよい。
【００８９】
また、上述した規制部材９６の構成は一例であり、前端部１２ｆが互いに近接離間する移動範囲を規制する構成であれば、特に限定されない。
【００９０】
本実施形態に係る医療用クリップ３によれば、一対のつまみ部１２の間に、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆが近接離間する移動範囲を規制する規制部材９６が設けられている。したがって、前端部１２ｆが過度に離間するとともにスリット２４が過度に開くことによって、フレーム１０や弾性部材２０が塑性変形して、フレーム１０や弾性部材２０自体が損傷したり、医療用クリップ３としての機能を損なったりすることを防止することができる。加えて、本実施形態に係る医療用クリップ３においても、上述した第一実施形態に係る医療用クリップ１と同様の効果が得られる。
【００９１】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態について、図２８から図３０を参照して説明する。
【００９２】
図２８は、本実施形態に係る医療用クリップ４を示す正面図である。医療用クリップ４は、弾性部材１１０がガイドシース３０の基端部３６に嵌合可能な嵌合溝１１８をさらに有する点で、第一実施形態に係る医療用クリップ１と異なっている。なお、第一実施形態に係る医療用クリップ１と同様の構成を有する部分については、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
図２９は、図２８のＣ−Ｃ線における断面図である。嵌合溝１１８は、貫通孔１１２およびスリット１１４と連通し、弾性部材１１０における第一方向に交差する面に貫通孔１１２を中心に形成されている。本実施形態では、嵌合溝１１８は、弾性部材１１０における第一平面に垂直な第二方向に交差する面である表面１１０Ａに、貫通孔１１２を中心に凹んで形成されている。すなわち、嵌合溝１１８は、貫通孔１１２と第二方向に隣接して設けられている。嵌合溝１１８は、ガイドシース３０の基端部３６の外径より小さい内径を有する。処置具４０の挿入部４１の外径よりもガイドシース３０の基端部３６の外径のほうが大きいため、嵌合溝１１８の内径は貫通孔１１２の内径よりも大きい。また、嵌合溝１１８の第二方向の寸法は、基端部３６が嵌合溝１１８に嵌合可能な程度の寸法に設定されている。弾性部材１１０の第二方向の寸法はフレーム１０の幅方向の寸法と同程度に設定されているため、嵌合溝１１８が形成された部分の弾性部材１１０も、貫通孔１１２が形成された部分の弾性部材１１０と同様に、フレーム１０の接続部１４に周囲を囲まれて、支持されている。
【００９４】
図３０は、鉗子６０に取り付けられた医療用クリップ４をガイドシース３０の基端部３６に嵌合させた状態を示す図である。図３０は、一例として、本実施形態に係る医療用クリップ４と、ガイドシース３０と、鉗子６０（処置具４０）と、を備える処置具システム９１を示している。医療用クリップ４を鉗子６０に取り付けた状態で嵌合溝１１８をガイドシース３０の基端部３６に嵌合させると、嵌合溝１１８が基端部３６の外形にならうように弾性部材１１０が弾性変形する。これにより、弾性部材１１０の弾性変形前の形状に戻ろうとする復元力により弾性部材１１０が基端部３６を押圧するとともに、基端部３６の外周面と嵌合溝１１８の内面とが面接触することで、医療用クリップ４が基端部３６を保持して固定される。その結果、医療用クリップ４を介して鉗子６０がガイドシース３０に固定され、鉗子６０がガイドシース３０内で前後に移動することを防止することができる。また、嵌合溝１１８が形成された部分の弾性部材１１０はフレーム１０の接続部１４に支持されているため、医療用クリップ４はより確実にガイドシース３０の基端部３６を保持することができる。
【００９５】
本実施形態に係る医療用クリップ４によれば、弾性部材１１０は、貫通孔１１２およびスリット１１４と連通し、弾性部材１１０における第二方向に交差する表面１１０Ａに貫通孔１１２を中心に形成され、ガイドシース３０の基端部３６に嵌合可能な嵌合溝１１８をさらに有する。したがって、嵌合溝１１８がガイドシース３０の基端部３６に嵌合することで、医療用クリップ４を介して鉗子６０をガイドシース３０に固定することができる。これにより、鉗子６０がガイドシース３０内で前後に移動することを防止することができる。加えて、本実施形態に係る医療用クリップ４においても、上述した第一実施形態に係る医療用クリップ１と同様の効果が得られる。
【００９６】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態について、図３１を参照して説明する。
【００９７】
図３１は、本実施形態に係る医療用クリップ５を示す図である。なお、図３１は、医療用クリップ５において図５に示される医療用クリップ１の断面に対応する断面を示している。医療用クリップ５は、フレーム１２０の一対のつまみ部１２２が互いに平行に配置されている点で、第一実施形態に係る医療用クリップ１と異なっている。なお、第一実施形態に係る医療用クリップ１と同様の構成を有する部分については、その詳細な説明を省略する。
【００９８】
一対のつまみ部１２２の第一つまみ部１２２Ａと第二つまみ部１２２Ｂとは、互いに平行に配置されている。よって、第一つまみ部１２２Ａの前端部１２２Ａｆと第二つまみ部１２２Ｂの前端部１２２Ｂｆとの間の距離は、第一つまみ部１２２Ａの後端部１２２Ａｂと第二つまみ部１２２Ｂの後端部１２２Ｂｂとの間の距離と等しい。
【００９９】
第一つまみ部１２２Ａと第二つまみ部１２２Ｂとは、接続部１２４により互いに接続されている。第一実施形態に係る医療用クリップ１と同様に、接続部１２４の第一部分１２４Ａは、第一つまみ部１２２Ａと略平行に配置され、第三曲がり部１２４Ｆを介して第一つまみ部１２２Ａに接続されている。また、接続部１２４の第二部分１２４Ｂは、第二つまみ部１２２Ｂと略平行に配置され、第四曲がり部１２４Ｇを介して第二つまみ部１２２Ｂに接続されている。本実施形態では、第一つまみ部１２２Ａと第二つまみ部１２２Ｂとが互いに平行に配置されているため、第一部分１２４Ａと第三部分１２４Ｃとは、互いに直交するように配置された状態で第一曲がり部１２４Ｄを介して接続されている。同様に、第二部分１２４Ｂと第三部分１２４Ｃとは、互いに直交するように配置された状態で第二曲がり部１２４Ｅを介して接続されている。
【０１００】
一対のつまみ部１２２の前端部１２２ｆの間に設けられた弾性部材１２６には、第一実施形態に係る医療用クリップ１と同様に、貫通孔２２およびスリット２４が形成されている。
【０１０１】
上述のように構成された医療用クリップ５においても、第一実施形態に係る医療用クリップ１と同様に、一対のつまみ部１２２の後端部１２２ｂを互いに近接させることで、前端部１２２ｆを互いに離間させることができる。そして、この前端部１２２ｆの動作に伴って、スリット２４を開くことができる。また、互いに離間させた前端部１２２ｆを元に戻す（近接させる）ことで、スリット２４を閉じることができる。したがって、本実施形態に係る医療用クリップ５においても、上述した第一実施形態に係る医療用クリップ１と同様の効果が得られる。
【０１０２】
（第五実施形態）
次に、本発明の第五実施形態について、図３２および図３３を参照して説明する。
【０１０３】
図３２は、本実施形態に係る医療用クリップ６を示す図である。なお、図３２は、医療用クリップ６において図５に示される医療用クリップ１の断面に対応する断面を示している。医療用クリップ６は、ガイドシース３０のシース本体３１に取り付けて使用される。医療用クリップ６は、貫通孔２２に代えて貫通孔２２２が設けられている点で、第一実施形態に係る医療用クリップ１と異なっている。なお、第一実施形態に係る医療用クリップ１と同様の構成を有する部分については、その詳細な説明を省略する。
【０１０４】
貫通孔２２２は、一対のつまみ部１２の前端部１２ｆおよび後端部１２ｂを通過する平面に交差する方向に沿って弾性部材２０を貫通して形成されている。また、貫通孔２２２は、弾性変形していない状態においてガイドシース３０のシース本体３１の外径よりも小さい内径を有する。貫通孔２２２がこのように構成されているので、貫通孔２２２にガイドシース３０のシース本体３１を係合させると、貫通孔２２２がシース本体３１の外形にならうように弾性部材２０が弾性変形する。これにより、医療用クリップ６は、ガイドシース３０を保持することができる。
【０１０５】
図３３は、医療用クリップ６の使用例を示す図である。図３３に示すように、ガイドシース３０のシース本体３１に取り付けた医療用クリップ６を内視鏡１００の挿入口１０６に当接させることで、挿入部１０２に対するシース本体３１の相対位置を固定することができる。すなわち、挿入部１０２の先端からのシース本体３１の突出量を一定に保つことができる。また、例えば、第一実施形態で説明した手順例１においてガイドシース３０につける目印として使用されるガイドシースストッパに代えて、医療用クリップ６を使用することができる。
【０１０６】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【０１０７】
（付記項１）
チャンネルを有する内視鏡を用いて生体組織の目的部位を処置する処置方法であって、
基端部から先端部に延びて形成され、超音波を発振可能な超音波プローブをガイドシースに挿通させた状態で、前記ガイドシースを前記チャンネル内に挿通させ、前記ガイドシースの先端から突出する前記超音波プローブの前記先端部を前記生体組織の管腔から前記目的部位に接近させ、
前記超音波プローブの前記先端部が前記目的部位に接近した状態において、前記ガイドシースの前記先端から前記目的部位に向かう前記超音波プローブの前記先端部の突出量を設定するために、前記ガイドシースの基端側において前記超音波プローブの前記基端部に前記超音波プローブの長手方向に対して垂直な方向から医療用クリップを接続させ、
前記医療用クリップを前記超音波プローブの前記基端部に接続させた状態で、前記超音波プローブを前記ガイドシースから抜去し、
前記目的部位を処置する処置具が前記超音波プローブの前記先端部の設定した前記突出量と同じ突出量だけ前記ガイドシースの前記先端から突出するように、前記処置具の基端部に前記処置具の長手方向に対して垂直な方向から前記医療用クリップを接続させ、
前記処置具を前記ガイドシースに挿通させた状態で、前記ガイドシースを前記チャンネル内に挿通させ、前記医療用クリップによって前記処置具が前記ガイドシースの前記先端から設定した前記突出量だけ突出するように、前記処置具の前記先端を前記目的部位に接近させ、
前記処置部の前記先端によって前記目的部位を処置する
処置方法。
【０１０８】
（付記項２）
付記項１に記載の処置方法において、
前記ガイドシースの先端は、前記超音波プローブの前記先端部とともに前記目的部位に接近する。
【０１０９】
（付記項３）
付記項１に記載の処置方法において、
前記ガイドシースの先端は、前記超音波プローブの前記先端部が前記目的部位に接近する際に、前記目的部位よりも前記内視鏡の先端に近い位置で停止している。
【０１１０】
（付記項４）
チャンネルを有する内視鏡を用いて生体組織の目的部位を処置する処置方法であって、
基端部から先端部に延びて形成され、超音波を発振可能な超音波プローブを前記チャンネル内に挿通させ、前記内視鏡の先端から突出する前記超音波プローブの前記先端部を前記生体組織の管腔から前記目的部位に接近させ、
前記超音波プローブの前記先端部が前記目的部位に接近した状態において、前記内視鏡の前記先端から前記目的部位に向かう前記超音波プローブの前記先端部の突出量を設定するために、前記チャンネルの基端側において前記超音波プローブの前記基端部に前記超音波プローブの長手方向に対して垂直な方向から医療用クリップを接続させ、
前記医療用クリップを前記超音波プローブの前記基端部に接続させた状態で、前記超音波プローブを前記チャンネルから抜去し、
前記目的部位を処置する処置具が前記超音波プローブの前記先端部の設定した前記突出量と同じ突出量だけ前記内視鏡の前記先端から突出するように、前記処置具の基端部に前記処置具の長手方向に対して垂直な方向から前記医療用クリップを接続させ、
前記処置具を前記チャンネル内に挿通させ、前記医療用クリップによって前記処置具が前記内視鏡の前記先端から設定した前記突出量だけ突出するように、前記処置具の前記先端を前記目的部位に接近させ、
前記処置部の前記先端によって前記目的部位を処置する
処置方法。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
上記した医療用クリップおよび処置具システムによれば、処置具を確実に保持できるとともに、処置具への取り付けおよび取り外しを簡単に行うことができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１、２、３、４、５、６  医療用クリップ
１０、１２０  フレーム
１２、１２２  一対のつまみ部
１２ｂ、１２２ｂ  後端部
１２ｆ、１２２ｆ  前端部
１４、１２４  接続部
２０、１１０、１２６  弾性部材
２０Ｓ  外周面
２２、９２、１１２、２２２  貫通孔
２４、９４、１１４  スリット
２６  エッジ部
３０  ガイドシース
３６  基端部
４０  処置具
４１、５１、６１、７１、８１  挿入部
４２、５２、６２、７２、８２  処置部
５０  超音波プローブ（処置具）
６０  鉗子（処置具）
７０  ブラシ（処置具）
８０  誘導子（処置具）
９０、９１  処置具システム
９６  規制部材
１００  内視鏡
１１８  嵌合溝
【図１】
2017110450.tif 000003
【図２】
2017110450.tif 000004
【図３Ａ】
2017110450.tif 000005
【図３Ｂ】
2017110450.tif 000006
【図４】
2017110450.tif 000007
【図５】
2017110450.tif 000008
【図６】
2017110450.tif 000009
【図７】
2017110450.tif 000010
【図８】
2017110450.tif 000011
【図９】
2017110450.tif 000012
【図１０】
2017110450.tif 000013
【図１１】
2017110450.tif 000014
【図１２】
2017110450.tif 000015
【図１３】
2017110450.tif 000016
【図１４】
2017110450.tif 000017
【図１５】
2017110450.tif 000018
【図１６】
2017110450.tif 000019
【図１７】
2017110450.tif 000020
【図１８】
2017110450.tif 000021
【図１９】
2017110450.tif 000022
【図２０】
2017110450.tif 000023
【図２１】
2017110450.tif 000024
【図２２】
2017110450.tif 000025
【図２３】
2017110450.tif 000026
【図２４】
2017110450.tif 000027
【図２５】
2017110450.tif 000028
【図２６】
2017110450.tif 000029
【図２７】
2017110450.tif 000030
【図２８】
2017110450.tif 000031
【図２９】
2017110450.tif 000032
【図３０】
2017110450.tif 000033
【図３１】
2017110450.tif 000034
【図３２】
2017110450.tif 000035
【図３３】
2017110450.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、弾性部材２０は、貫通孔２２とスリット２４との間に設けられたエッジ部２６をさらに有する。図３Ｂに示すように、エッジ部２６は、貫通孔２２の内面とスリット２４の内面との間に稜角２６Ｃを形成している。本実施形態では、貫通孔２２の内面とスリット２４の第一内面２４Ａとの間に稜角２６ＣＡが形成され、貫通孔２２の内面とスリット２４の第二内面２４Ｂとの間に稜角２６ＣＢが形成されている。上述のように構成されたエッジ部２６により、貫通孔２２で保持された処置具がスリット２４へ移動することを稜角２６Ｃによって妨げられる。このため、処置具が貫通孔２２から外れにくくなり、より確実に処置具を保持することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
手順例２のステップＳ１２において、ガイドシース３０を目的部位Ｒの付近に留置する際に、ガイドシース３０の突出量を決める公知のガイドシースストッパ（不図示）を用いてもよい。ガイドシースストッパはガイドシース３０のシース本体３１に取り付けられ、内視鏡１００の挿入口１０６に対してガイドシース３０を固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に挿入して使用する処置具に取り付けられる医療用クリップであって、
前端部から後端部に延びて形成され、互いに離間して設けられた第一つまみ部と第二つまみ部とから構成される一対のつまみ部と、前記第一つまみ部の前記前端部と前記第二つまみ部の前記前端部とを互いに接近離間可能に前記第一つまみ部と前記第二つまみ部とを接続する接続部と、を有するフレームと、
前記第一つまみ部の前記前端部と前記第二つまみ部の前記前端部との間に設けられ、弾性変形可能な弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、
前記一対のつまみ部の前記前端部および前記後端部を通過する平面に交差する方向に沿って前記弾性部材を貫通して形成され、前記処置具の挿入部の外径より小さい内径を有する貫通孔と、
前記貫通孔の全長に渡り前記貫通孔と連通して前記弾性部材の外周面まで延びて形成され、前記第一つまみ部の前記前端部と前記第二つまみ部の前記前端部とが互いに近接した状態において前記貫通孔の前記内径より小さい隙間を有するスリットと、
前記貫通孔および前記スリットと連通し、前記弾性部材における前記方向に交差する面に前記貫通孔を中心に形成された嵌合溝と、
を有し、
前記嵌合溝は、前記処置具がガイドシースに挿入された状態で、前記ガイドシースの基端部に嵌合可能に構成されている
医療用クリップ。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用クリップであって、
前記弾性部材は、前記貫通孔の内面と前記スリットの内面との間に稜角を形成するエッジ部をさらに有する
医療用クリップ。
【請求項３】
請求項１に記載の医療用クリップであって、
前記一対のつまみ部の間に設けられ、前記一対のつまみ部の前記前端部が近接離間する移動範囲を規制する規制部材をさらに備える
医療用クリップ。
【請求項４】
先端から基端に延びて形成され、生体内に経内視鏡的に挿入可能なガイドシースと、
前記ガイドシースに挿入可能な挿入部と、前記挿入部の先端に設けられ、前記生体の診断または処置を行う処置部と、を有する処置具と、
前記挿入部に着脱可能に取り付けられ、前記ガイドシースの基端部に当接可能に構成された医療用クリップと、
を備え、
前記医療用クリップは、
前端部から後端部に延びて形成され、互いに離間して設けられた第一つまみ部と第二つまみ部とから構成される一対のつまみ部と、前記第一つまみ部の前記前端部と前記第二つまみ部の前記前端部とを互いに接近離間可能に前記第一つまみ部と前記第二つまみ部とを接続する接続部と、を有するフレームと、
前記第一つまみ部の前記前端部と前記第二つまみ部の前記前端部との間に設けられ、弾性変形可能な弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、
前記一対のつまみ部の前記前端部および前記後端部を通過する平面に交差する方向に沿って前記弾性部材を貫通して形成され、前記挿入部の外径より小さい内径を有する貫通孔と、
前記貫通孔の全長に渡り前記貫通孔と連通して前記弾性部材の外周面まで延びて形成され、前記第一つまみ部の前記前端部と前記第二つまみ部の前記前端部とが互いに近接した状態において前記貫通孔の前記内径より小さい隙間を有するスリットと、
前記貫通孔および前記スリットと連通し、前記弾性部材における前記方向に交差する面に前記貫通孔を中心に形成され、前記ガイドシースの前記基端部に嵌合可能な嵌合溝と、を有する
処置具システム。
【請求項５】
請求項４に記載の処置具システムであって、
前記弾性部材は、前記貫通孔の内面と前記スリットの内面との間に稜角を形成するエッジ部をさらに有する
処置具システム。
【請求項６】
請求項４に記載の処置具システムであって、
前記医療用クリップは、前記一対のつまみ部の間に設けられ、前記一対のつまみ部の前記前端部が近接離間する移動範囲を規制する規制部材をさらに備える
処置具システム。
【請求項７】
請求項４に記載の処置具システムであって、
前記処置具は、前記生体内の対象組織を超音波振動により観察する超音波プローブ、前記対象組織を把持する鉗子、前記対象組織の表層を剥離するブラシ、および前記生体内で前記ガイドシースを誘導する誘導子のいずれかである
処置具システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、医療用クリップは、内視鏡に挿入して使用する処置具に取り付けられる医療用クリップであって、前端部から後端部に延びて形成され、互いに離間して設けられた第一つまみ部と第二つまみ部とから構成される一対のつまみ部と、前記第一つまみ部の前記前端部と前記第二つまみ部の前記前端部とを互いに接近離間可能に前記第一つまみ部と前記第二つまみ部とを接続する接続部と、を有するフレームと、前記第一つまみ部の前記前端部と前記第二つまみ部の前記前端部との間に設けられ、弾性変形可能な弾性部材と、を備える。前記弾性部材は、前記一対のつまみ部の前記前端部および前記後端部を通過する平面に交差する方向に沿って前記弾性部材を貫通して形成され、前記処置具の挿入部の外径より小さい内径を有する貫通孔と、前記貫通孔の全長に渡り前記貫通孔と連通して前記弾性部材の外周面まで延びて形成され、前記第一つまみ部の前記前端部と前記第二つまみ部の前記前端部とが互いに近接した状態において前記貫通孔の前記内径より小さい隙間を有するスリットと、前記貫通孔および前記スリットと連通し、前記弾性部材における前記方向に交差する面に前記貫通孔を中心に形成された嵌合溝と、を有する。前記嵌合溝は、前記処置具がガイドシースに挿入された状態で、前記ガイドシースの基端部に嵌合可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第四の態様によれば、処置具システムは、先端から基端に延びて形成され、生体内に経内視鏡的に挿入可能なガイドシースと、前記ガイドシースに挿入可能な挿入部と、前記挿入部の先端に設けられ、前記生体の診断または処置を行う処置部と、を有する処置具と、前記挿入部に着脱可能に取り付けられ、前記ガイドシースの基端部に当接可能に構成された医療用クリップと、を備える。前記医療用クリップは、前端部から後端部に延びて形成され、互いに離間して設けられた第一つまみ部と第二つまみ部とから構成される一対のつまみ部と、前記第一つまみ部の前記前端部と前記第二つまみ部の前記前端部とを互いに接近離間可能に前記第一つまみ部と前記第二つまみ部とを接続する接続部と、を有するフレームと、前記第一つまみ部の前記前端部と前記第二つまみ部の前記前端部との間に設けられ、弾性変形可能な弾性部材と、を備える。前記弾性部材は、前記一対のつまみ部の前記前端部および前記後端部を通過する平面に交差する方向に沿って前記弾性部材を貫通して形成され、前記挿入部の外径より小さい内径を有する貫通孔と、前記貫通孔の全長に渡り前記貫通孔と連通して前記弾性部材の外周面まで延びて形成され、前記第一つまみ部の前記前端部と前記第二つまみ部の前記前端部とが互いに近接した状態において前記貫通孔の前記内径より小さい隙間を有するスリットと、前記貫通孔および前記スリットと連通し、前記弾性部材における前記方向に交差する面に前記貫通孔を中心に形成され、前記ガイドシースの前記基端部に嵌合可能な嵌合溝と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第五の態様によれば、前記第四の態様に係る処置具システムにおいて、前記弾性部材は、前記貫通孔の内面と前記スリットの内面との間に稜角を形成するエッジ部をさらに有してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第六の態様によれば、前記第四の態様に係る処置具システムにおいて、前記医療用クリップは、前記一対のつまみ部の間に設けられ、前記一対のつまみ部の前記前端部が近接離間する移動範囲を規制する規制部材をさらに備えてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第七の態様によれば、前記第四の態様に係る処置具システムにおいて、前記処置具は、前記生体内の対象組織を超音波振動により観察する超音波プローブ、前記対象組織を把持する鉗子、前記対象組織の表層を剥離するブラシ、および前記生体内で前記ガイドシースを誘導する誘導子のいずれかであってもよい。
【国際調査報告】
2017110450.tif 000037
2017110450.tif 000038
2017110450.tif 000039
2017110450.tif 000040