(57)【要約】  参加者の努力を反映可能な食事の栄養バランスの採点方法を提供することを目的とし、個人の食事の栄養摂取量を含む食事情報を収集する食事情報入力部と、食事の栄養別の適正量を範囲として記述した基準値情報を有し、前記栄養摂取量を変数として前記基準値情報の適正量の範囲に応じて変化する関数により連続値で栄養別得点を算出し、前記栄養別得点を総合した栄養バランス得点を算出する指標算出部を有することを特徴とする食事事業者支援システムを提供する。
2015001595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食事の栄養別の適正量の範囲である基準値情報を格納するデータベースを用いた食事事業者支援システムであって、
前記食事の栄養摂取量を含む食事情報を収集する食事情報入力部と、
前記栄養摂取量を変数として前記基準値情報の適正量の範囲に応じて変化する関数により連続値で栄養別得点を算出し、前記栄養別得点を総合した栄養バランス得点を算出する指標算出部と、を有することを特徴とする食事事業者支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の食事事業者支援システムにおいて、
前記食事情報入力部は前記食事の単価情報の入力を受け付け、
前記指標算出部で求めた栄養バランス得点と、
前記食事の単価とを用いて、
栄養バランス得点の目標値を設定する目標条件設定部をさらに有することを特徴とする食事事業者支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の食事事業者支援システムにおいて、
提供予定の食事メニューについて栄養量と単価を記述したメニュー情報管理部と、
前記指標算出部で求めた栄養バランス得点と、前記食事の単価とを用いて、
前記メニュー情報管理部から提供予定のメニューを抽出する推奨メニュー設定部と、をさらに有することを特徴とする食事事業者支援システム。
【請求項４】
請求項２に記載の食事事業者支援システムにおいて、
インセンティブ予算とインセンティブ予算配分率と売上予測情報とを管理する経営情報管理部と、
前記食事情報入力部より入力された単価の合計である売上と、売上予測情報との差から売上増分を算出し、前記売上増分にインセンティブ予算配分率をかけた額を、インセンティブ予算への追加額とするインセンティブ予算計算部と、をさらに有することを特徴とする食事事業者支援システム
【請求項５】
請求項４に記載の食事事業者支援システムにおいて、
ユーザ別の健康状態を示す健康情報の入力を受け付けてデータベースの健康情報管理部に格納する健康情報入力部をさらに有し、
前記指標算出部は、前記健康情報管理部に記録された健康情報をもとに、関連する栄養素に関して前記指標算出部で算出する得点に対して重み付けを行って、重み付けを反映させて得点を一つの指標として算出することを特徴とする食事事業者支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の食事事業者支援システムにおいて、
前記食事情報管理部に記録された食事情報から、過去の食事情報を取得して次回の食事の前記基準値を再設定する基準値更新部をさらに有することを特徴とする食事事業者支援システム。
【請求項７】
請求項２に記載の食事事業者支援システムにおいて、
提供した食事メニューの前記栄養バランス得点を向上させるために必要な補完栄養量を算出する目標条件設定部と、
前記補完栄養量を満たす補助食品の組合せを設定する推奨メニュー設定部と、をさらに有することを特徴とする食事事業者支援システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食事における栄養バランスの指標値をもとにして持続的なインセンティブ設計を可能にする装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，生活習慣の改善行動に誘導するための方法として、インセンティブを活用する方法の有用性が注目されている。インセンティブを活用する一般的な方法として、例えば特許文献１では、歩数に対して一定の目標値を定め、これを満たしたときに一定のインセンティブを付与する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９７５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されている技術のように、全員に一定の目標値を設定して一定のインセンティブを付与する方法では、ユーザによってはもともと目標の達成が容易な場合とそうでない場合とがあり、幅広いユーザに対して生活習慣の改善効果を得ることが難しい。目標達成可能なユーザ層を広げるために、目標値を低く設定すると、目標の達成者が続出し、インセンティブの支出額が増大してしまい、継続が難しくなるという問題があり、一方でインセンティブの額を小さくすると、生活習慣改善の意欲を低減させてしまうという問題がある。【０００５】
特に食事の栄養バランスに着目した場合、ある食品（例えばうどん）にある食品（例えばサラダ）を加えて、栄養バランスを整えることがある。しかし、特許文献１のように一定のしきい値を設けると、そのときのメニューによって、1品加えても、ある栄養の摂取量がしきい値を超えない場合がある。このような場合、対象者が栄養バランスを改善しようと努力しているのにも関わらず、評価に反映されないことになる。さらに、食事の選択は、健康面だけでなく価格が理由となる場合もある。前述したインセンティブ提供をする場合の基準や、良い食事を推奨する場合においても、金額面を考慮しなければ利用者の食事の選択を変えることは難しくなると考えられる。【０００６】
そこで本発明は、上記課題を解決するため、参加者の努力を反映可能な食事の栄養バランスの採点方法を提供することを目的とする。さらに、その採点方法と、単価を考慮して食事の推奨を行う食事事業者支援システムを提供することを目的とする。さらに、上記採点方法を活用し、幅広い対象に、予算を守りながら持続的にインセンティブを提供することで食習慣改善を図る食事事業者支援システムを提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００７】
食事の栄養別の適正量の範囲である基準値情報を格納するデータベースを用いた食事事業者支援システムであって、食事の栄養摂取量を含む食事情報を収集する食事情報入力部と、栄養摂取量を変数として基準値情報の適正量の範囲に応じて変化する関数により連続値で栄養別得点を算出し、栄養別得点を総合した栄養バランス得点を算出する指標算出部と、を有することを特徴とする食事事業者支援システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、栄養素の摂取量について複数の栄養素のバランスを所定の関数を用いて連続値で得点を算出して指標化し、参加者が以前よりも食事の改善の努力をした場合に、小さな変化をもとらえて評価することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１である食事事業者支援システムの一構成例を示す図。
【図２】食事情報管理部が管理する食事情報の一例。
【図３】参加者情報管理部が管理する個人属性情報の一例を示す図。
【図４】メニュー情報管理部が管理するメニュー情報の一例を示す図。
【図５】基準値情報管理部が管理する基準値情報の一例を示す図。
【図６】経営情報管理部が管理する経営情報の一例を示す図。
【図７】目標情報管理部が管理する目標情報の一例を示す図。
【図８】食事事業者支援システムを使用する流れの一例を示すフローチャート。
【図９】栄養バランスの得点を算出する流れの一例を示すフローチャート。
【図１０】目標値の設定と推奨するメニュー抽出を行う流れの一例を示すフローチャート。
【図１１】食事事業者支援システムの一例を示す図であり、対象者を抽出している状態を示す図。
【図１２】食事事業者支援システムの一例を示す図であり、対象者の目標を設定し推奨メニューが抽出されている状態を示す図。
【図１３】食事事業者支援システムの一例を示す図であり、目標設定後の効果予測が表示されている状態を示す図。
【図１４】推奨メニューの提示とインセンティブの提示を行う流れの一例を示すフローチャート。
【図１５】食事事業者支援システムの一例を示す図であり、対象者に推奨メニューを提示している状態を示す図。
【図１６】食事事業者支援システムの一例を示す図であり、対象者に栄養バランスの得点とインセンティブを提示している状態を示す図。
【図１７】売上情報を集計し、インセンティブの予算更新を行う流れの一例を示すフローチャート。
【図１８】本発明の実施例２である食事事業者支援システムの一構成例を示す図。
【図１９】重みをつけて栄養バランスの得点を算出する流れの一例を示すフローチャート。
【図２０】健康情報管理部が管理する健康情報の一例を示す図。
【図２１】本発明の実施例３である食事事業者支援システムの一構成例を示す図。
【図２２】複数の食事事業者が連携して対象者の食事選択を支援する流れの一例を示す図。
【図２３】食事事業者支援システムの一例を示す図であり、対象者に複数の食事事業者の推奨メニューを提示している状態を示す図。
【図２４】ユーザ端末上で、食事事業者を利用しないで対象者が自ら用意した食事を登録する場合の画面例。
【図２５】栄養価の計算を行って適切な補助食品の提供を行う処理のフロー例。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
本発明の実施例１について図を用いて詳細に説明する。ここでは、ユーザの食事内容の評価とインセンティブの付与、望ましい食事の提案の一連の処理を行うことで、ユーザの栄養バランスの向上と食事事業者の売上向上とを両立することができる食事事業者支援システムについて説明する。ここで、食事事業者は企業における社員食堂の事業者を想定し、ユーザの食事は昼食を想定する。【００１１】
図１は、本発明の実施例１である食事事業者支援システムの一構成例を示す図である。
食事事業者支援システムは食事事業支援端末101とデータベース102で構成される。
食事事業支援端末101は、コンピュータ装置で、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力部103と、ディスプレイを表す出力部104、CPU105、メモリ106、記憶媒体107を備えている。【００１２】
また、ユーザの食事情報の入力を受け付けて、データベース102に格納する食事情報入力部119も有している。【００１３】
また、データベース102に格納されたユーザ別の食事内容と栄養摂取量の適正範囲を示す基準値情報を取り出して、栄養摂取量がどの程度基準値を満たしているかを示す充足率を算出する充足率算出部111と、算出された充足率を用いて得点に変換する得点算出部112を備えた指標算出部108も有している。また、データベース102に格納された参加者情報から対象者を抽出する対象者抽出部113と、個別に指標の目標値を設定する目標条件設定部114と、データベース102に格納されたメニュー情報を取り出して目標達成を可能にするメニューの組合せを抽出する推奨メニュー抽出部115とを備えた経営計画作成部109も有している。【００１４】
また、指標算出部108で算出された得点情報を用いて目標を達成したか判定する目標達成判定部114と、目標達成に応じてインセンティブを算出するインセンティブ算出部117と、付与したインセンティブの量をもとに次回の予算を計算するインセンティブ予算計算部118とを備えた評価算出部110も有している。【００１５】
データベース102は、個人別の食事内容と評価に関する情報を格納する食事情報管理部120と、提供する食事のメニュー情報を格納するメニュー情報管理部123と、ユーザの生年月日、身長、体重、性別、身体活動レベル等の個人の状態を表す個人属性情報を格納する参加者情報管理部124と、個人別の栄養摂取量の適正量である基準値を表す基準値情報を格納する基準値情報管理部121と、売上情報やインセンティブの予算情報等を格納する経営情報管理部125とを有している。【００１６】
図２は、食事情報管理部120が管理する食事情報の一例を示す図である。ユーザを特定するユーザID201、食事を特定する食事ID202、情報が登録された登録時刻203、食事目的204、食事の内容を示す喫食メニュー205、指標算出部108で算出される得点206、評価算出部110で算出されインセンティブとして付与される獲得インセンティブ量207を管理している。この情報により、ユーザの食事目的別に食事の情報を管理することができるため、ユーザの生活習慣を細かく評価してインセンティブの付与を行い、生活習慣の改善行動に誘導することができる効果がある。【００１７】
図３は参加者情報管理部124が管理する個人属性情報の一例を示す図である。ユーザを特定するユーザID201、利用している店舗を特定する利用店舗ID301、生年月日302、身長303、体重304、性別305、身体活動レベル306を管理している。これらの個人属性情報を使って、体格や年齢、性別に応じた推定エネルギー必要量や各種栄養素の摂取量の基準値を求めることができる。【００１８】
図４は、メニュー情報管理部が管理するメニュー情報の一例を示す図である。【００１９】
メニューの提供場所を特定する店舗ID401、提供日402、メニューを特定するメニューコード403、メニュー名404、単価405、エネルギー406、たんぱく質407、脂質408等の栄養項目を管理している。これらの情報により、ユーザの食事の栄養摂取量を算出することができるため。【００２０】
図５は、基準値情報管理部121が管理する基準値情報の一例を示す図である。【００２１】
ユーザを特定するユーザID201、各栄養素の基準値の範囲を示すエネルギー下限値501とエネルギー上限値502、たんぱく質下限値503、たんぱく質上限値504等を管理している。この情報により、ユーザ別に最適化された基準値を用いて食事内容の評価を行うことができる効果がある。【００２２】
図６は、経営情報管理部125が管理する経営情報の一例を示す図である。【００２３】
店舗ID401、日付601、総参加者数602、売上603、売上増分604、売上増分に対してインセンティブの予算に配分する割合を示すインセンティブ予算配分率605、インセンティブ予算606を管理している。この情報により、売上増分604の中からインセンティブの予算を確保し、予算の範囲内で持続的にインセンティブを付与することができる効果がある。【００２４】
図７は、目標情報管理部122が管理する目標情報の一例を示す図である。ユーザを特定するユーザID201、推奨日時701、食事目的204、推奨メニュー702、目標得点703を管理している。これらの情報により、ユーザの食事内容の評価結果の得点とユーザ別に管理した目標得点とを比較することができ、効果的に食習慣の改善行動へ誘導できる効果がある。【００２５】
次に、フローチャートとシーケンス図を用いて、動作を詳細に説明する。まず、食事事業支援端末101を用いて、ユーザに栄養バランスの良い食事を提案し、評価を行うまでの手順の一例を図８のフローチャートを用いて説明する。計画ステップ802では、ユーザの過去の食事情報を使って目標とすべき栄養バランスの得点を設定し、その得点を満たすことができるメニューをメニュー情報管理部から抽出し、推奨メニューを作成して目標情報管理部122に格納する。実行ステップ803では、推奨メニューをユーザに提示して食習慣の改善行動に誘導し、食事情報入力部119を介して取得して食事情報管理部120に格納し、食事内容の情報から栄養バランスの得点を算出する。算出した得点を目標得点703と比較してインセンティブの付与判定が行われ、目標得点を上回っている場合にインセンティブ付与が実行される。評価ステップ803では、予算の範囲内でインセンティブの運営を行うために、売上増分603にインセンティブ予算配分率605を乗じて算出した量を次回のインセンティブ予算に組み入れてインセンティブの予算を更新する。【００２６】
次に、計画ステップ802と実行ステップ803にて使用する栄養バランスの得点の算出方法の一例を、フローチャートを用いて説明する。栄養バランスの得点は、基準値情報管理部121にて管理される基準値情報と食事情報管理部120で管理される食事情報を用いて図９のフローチャートに示す手順で算出する。まず、栄養摂取量の取得ステップ902では、食事情報管理部120から対象者の食事情報を取り出して、一定の範囲内の栄養摂取量を集計する。例えば昼食に関する栄養摂取量を栄養素の項目別に集計する。基準値の取得ステップ903では、基準値情報管理部121から対象者の昼食に関する基準値情報を取り出す。この基準値情報と食事情報を処理して栄養バランスの得点を算出する。栄養バランスの得点は、連続値をもつ関数で定義する。これにより、対象者の日々の栄養バランスの変化を詳細にとらえることができる。栄養バランスの得点は、以下の栄養素別充足率算出ステップ904と栄養素別得点算出ステップ905と栄養バランスの得点算出ステップ906により算出される。【００２７】
栄養素の充足率算出ステップ905では、各栄養素項目別に定めた基準値の下限値と上限値を使って、充足率を算出する。基準値は、参加者情報管理部に登録されている体格の情報から算出するため、例えば登録情報を自分の理想とする体重にしておくことで、理想の体重になるために必要な栄養摂取量を基準値として登録することが可能である。充足率は、基準値に応じて定義される関数で算出される。例えば、基準値に上限と下限が設定されている場合は以下の３つの関数で構成される。(1)栄養摂取量が基準値の下限値未満、(2)栄養摂取量が基準値の下限値と上限値の範囲内、(3)栄養摂取量が基準値の上限値より大きい、場合に分けられる。例えば、各場合に応じて充足率の値を以下のように定義する。(1)の場合は充足率が1未満、(2)の場合は充足率が1、(3)の場合は充足率が1より大きい、として算出できる充足率の算出関数を用いる。充足率の算出関数は例えば、線形関数や非線形関数、線形関数と非線形関数の組合せなどであっても良いが、単調増加関数である。上記充足率の算出関数は、基準値が上限と下限のみが設定されている場合の一例であって、基準値が上限と下限以外に複数設定される場合は、さらに複数の関数で構成されてもよい。【００２８】
得点算出ステップでは、充足率を元に、栄養素項目別に得点に換算する。得点は、充足率の関数として連続的な値を取る得点算出関数で算出される。得点算出関数は例えば、充足率１の時最大値をとる線形関数であるが、線形関数や非線形関数、線形関数と非線形関数の組合せなどであっても良い。上記例では(2)の範囲を充足率1としているが、この値に限定されるものではない。栄養バランスの得点算出906ステップでは、栄養素別に算出された得点を栄養バランスの得点に変換する。栄養バランス得点は、栄養素別得点の平均値をとることで算出することができる。得点に含める栄養素の種類を参加者情報管理部124の採点対象栄養素307から取得し、これらの平均を最終的な得点とする。上記手順による栄養バランス得点を用いると、ユーザが関心のある栄養素について栄養バランスを数値化して評価することができ、また、その変化を詳細にとらえることができるようになる。このことは、ユーザが、足りない栄養素を補うメニューを追加した際に、得点の向上としてフィードバックさせることを可能とし、栄養バランスの細かな変化を評価することが可能となる効果がある。【００２９】
次に、図８で示したフローチャートの各ステップについて処理の一例をフローチャート及び図面を用いて説明する。図１０は計画ステップ802で行われる処理の一例を示したフローチャートである。まず、参加者データ読み込みステップ1002にて、参加者情報管理部124から参加者の情報を取り出す。この時、利用店舗ID301をキーにすることで利用店舗別に読み込んで計画を策定することができる。利用店舗は、例えば食事事業者の店舗であるが、場合によって事業所単位や、複数の店舗単位など、本技術が適用できる範囲であれば何であっても構わない。【００３０】
図１１は、対象者抽出ステップ1003において、得点の絞込み条件や顧客単価の絞込み条件を指定して対象者の絞込みを行う画面の例である。ステータス表示1109は、対象店舗や参加者数、インセンティブ予算等を表示する。処理フロー表示1102は画面遷移の流れを示している。ここでは、個人ごとの喫食履歴から食材や調理法、価格等の特徴量を抽出し、抽出した特徴量ごとに選択確率を計算して参加者の傾向を分析しておき、傾向をもとに提供予定のメニューの中から参加者が選択すると考えられるメニュー、もしくはメニューの組合せを自動的に抽出する。抽出したメニューの単価の合計を顧客単価として算出する。さらに、それぞれのメニューのエネルギー、たんぱく質、脂質などの栄養価に関する情報を用いて、栄養バランスの得点を算出する。算出した値を対象者群表示1106に表示する。各参加者の予測された顧客単価と栄養バランスの得点は予測値1109として表示される。この中から、介入効果の高いと考えられる参加者を、得点抽出条件入力欄1103と顧客単価条件入力欄1104を用いて絞り込むことができる。条件を入力した後抽出実行1105ボタンを押下すると、対象者絞込表示1107が表示される。次処理遷移ボタン1110を押下すると、抽出した対象者に対する目標設定を行う画面へと遷移する。【００３１】
図１２は目標設定ステップ1004にて目標設定を行う画面の例である。目標設定欄1203で全体の目標を選択し、設定実行ボタン1204を押下すると推奨メニュー抽出ステップが実行され、各対象者について個別の目標値が推奨メニュー設定部115により設定される。推奨メニュー設定部115は、過去の食事の傾向から、対象者が最も選択する確率の高いメニューに組合せて得点が向上するメニューを、メニュー情報管理部123から取り出して、推奨メニューを作成する。推奨メニューにおける栄養バランスの得点、顧客単価、インセンティブ付与量が目標情報表示1202に表示される。目標情報表示1202には設定された目標値1205と予測値1108が表示され、変化量を確認することができる。推奨メニューは、推奨メニュー表示1206に表示される。目標情報表示1202を確認し、推奨メニューの変更が必要な場合は、再抽出ボタンを押下し、次に選択する確率の高いメニューを抽出し、目標値を再設定する。次処理遷移ボタン1110を押下すると、効果予測を行う画面へと遷移する。【００３２】
次に、効果の予測ステップ1006では、目標設定ステップ1004で設定した情報を基に効果予測を集計して表示する。図１３は、効果予測を表示する画面の例である。目標設定前の顧客単価と得点の分布が、目標設定によりどのように変化すると見込まれるかを確認することができる。例えば、目標設定前分布図と目標設定後分布図には、顧客単価と得点それぞれの平均を示す平均得点参照線1304と、平均顧客単価参照線1305により全体の得点と顧客単価の変化を容易に比較することができる。また、サマリ表示1306により数値としても参照することができる。効果予測の結果が不十分である場合は、目標再設定ボタン1307を押下し、目標設定ステップ1004に戻ることができる。設定した目標を確定する場合は目標確定ボタン1308を押下し、目標を確定する。目標が確定されると目標情報管理部に目標情報を格納する。【００３３】
次に、実行ステップ803についてフローチャートと図を用いて動作を具体的に説明する。図１４は実行ステップ803の中で行われる処理の一例を示したフローチャートである。まず、推奨メニュー提示ステップ1402では、目標情報管理部に格納された情報を取り出して対象者に提示する。【００３４】
図１５は対象者個人に推奨メニューを提示する推奨メニュー提示画面1501の画面例である。対象者は、食事事業支援端末101を用いて自身の推奨メニューを参照することができる。推奨メニュー表示欄1502には、推奨メニューが表示され。得点表示欄には、推奨メニューの栄養バランスの得点が表示される。インセンティブ表示欄1504には、獲得可能なインセンティブの量が表示される。対象者は、推奨メニューと得られるインセンティブを参考にして、通常選ぶメニューよりも栄養バランスが良くかつインセンティブを受け取ることができるメニューを意識して選択することができるようになる。推奨メニューの提示は、上記例以外にも対象者にメールを送信する方法や、インターネットを介したWeb画面上で提示する方法などであっても良い。次に、食事情報収集ステップ1403では、食事情報の収集を行う。入力部103から食事情報の入力を受け付けて、食事情報入力部119が食事情報管理部120に格納する。食事情報の収集は、例えばネットワーク接続した精算端末から自動的に収集するようにしても良い。得点算出ステップ1404では、指標算出部108が食事情報管理部120から対象者の食事情報を取り出して、図９で示したフローチャートに従って得点を算出する。このようにして、前述の採点方法と、食事の単価に関する情報を用いて、推奨メニューを作成することで、栄養バランスが優れており、かつ参加者が選択しやすい推奨メニューを提案することができる効果がある。【００３５】
図１６は、インセンティブの付与を判定するインセンティブ判定フローである。まず得点の取得ステップ1602にて、対象者の得点を食事情報管理部から取得する。次に閾値の取得ステップ1603にて、目標情報管理部122から目標の情報を取得する。目標達成判定ステップ1604では得点が目標値を満たしているか判定を行う。目標を満たしている場合にインセンティブ付与ステップ1605にて、目標情報管理部122から予め定めたインセンティブ量の情報を取り出し、判定結果格納ステップにて食事情報管理部120の獲得インセンティブ量207にインセンティブ情報を格納する。目標を満たしていない場合は、インセンティブ非付与ステップ1606にて、インセンティブ量を0とし、食事情報管理部120の獲得インセンティブ量207にインセンティブ情報を格納する。【００３６】
次に、評価ステップ804についてフローチャートと図を用いて動作を具体的に説明する。図１７は評価ステップ804の中で行われる処理の一例を示したフローチャートである。営業時間の終了後または営業中の任意の時点（例えば昼食の提供時間後など）で評価ステップ804を実行する。まず、売上増分集計ステップ1702では、目標設定ステップ1004にてメニューの選択予測から求めた顧客単価の予測値を集計して算出した売上予測値と実際の売上の差分値を売上増分Rとして算出する。予算配分決定ステップ1703にて、インセンティブ予算計算部118は、売上増分の中から一定の割合でインセンティブ追加予算Iaddを決定する。例えば、配分割合を示す変数であるインセンティブ予算配分率605をrとする(0≦r≦1)。rの値は、総参加者数602や売上603の履歴、以後の売上予測と現在のインセンティブ予算の残高を鑑みて決定される。インセンティブ追加予算算出ステップ1704にて、売上増分Rに対して配分するインセンティブ追加予算Iaddを、Iadd = r×Rとして算出する。インセンティブ予算情報格納ステップ1705では、算出したインセンティブ追加予算をIaddとし、その時点でのインセンティブ予算の残高をIremとする。Iremは、前回のインセンティブ予算606をIpreとし、当日のインセンティブ付与済量607をIoutとして、Irem= Ipre - Ioutにより算出する。次回分のインセンティブ予算606をIとしてI = Iadd + Iremにより算出し、経営情報テーブルに格納する。インセンティブ予算の更新が終わると処理を終了する。上記インセンティブは、例えばポイントや現金相当物としても構わない。上記実施例によれば、インセンティブの予算を対象者数で割った分を一人当たりのインセンティブ量とするため、対象者全員が目標を達成した場合でも、インセンティブの付与分が予算を超過することがない。また、目標の達成に応じて売上が増加し、この売上増分604からインセンティブの予算を確保するので、インセンティブの予算を循環的に確保することができるという効果がある。このようにして、前述の得点を基準としてインセンティブの付与を行い、推奨メニューの提案による単価上昇分の範囲でインセンティブの付与量を設定することで、食事改善における持続可能なインセンティブの運用を行うことができる効果もある。
【実施例２】
【００３７】
本発明の実施例２について図を用いて詳細に説明する。ここでは、対象者の健康状態に応じて、特定の栄養素に重みを付けて評価をする食事事業支援端末101について説明する。ここで、健康状態とは健康診断の結果を想定する。【００３８】
図１８は、実施例２の構成図である。実施例２では、健康情報を用いて特定の栄養素に重み付けをするための重み決定部と、ユーザの健康情報を収集する健康情報入力部と、データベース102に健康情報を管理するための健康情報管理部1803を有している。図１５は健康情報管理部1803で管理する健康情報の一例を示す図である。健康情報テーブルには、ユーザを特定するユーザID201、日付2001、高血圧2002、高血糖2003、脂質異常2004、過体重2005、など健康に関する情報を記録する。重み決定部1801では、健康情報管理部1803から健康情報を取り出して、栄養素別に重みwiを決定する。【００３９】
図１９は、栄養素別に重みを付けて得点を算出する方法を示したフローチャートである。栄養素別得点算出ステップの次に、重み付けステップにて、算出された栄養素別得点に重みwiを設定する。重みwiは、健康診断の結果をもとにして重み決定部にて算出される。例えば、健康診断の結果が異常値であった場合に、図２０に示す健康情報テーブルの対応する健康状態の欄にデータが入力される。例えば、高血圧症の場合は、高血圧2001に「あり」と記録される。【００４０】
重みwiの初期値には任意の正の値を設定する。健康情報テーブルに記録された健康状態の項目で、異常のある項目に対応する栄養素の重みwiに所定の値を加えて重みを付加する。その逆に、異常のない項目に対応する栄養素の重みwiの値を小さくする方法でもよい。栄養バランスの得点算出ステップにて、重みwiを考慮した栄養バランスの得点を算出する。重みwiを考慮するために、栄養バランスの得点は栄養素別得点をPiとして、PiとPi に対する重みwiを用いて
（式１）
2015001595.tif 000003
【００４１】
(nは栄養素の項目数)のように加重平均で算出することにより、特定の栄養素の比重を加味した得点を算出する。これにより、例えば、血圧が高い対象者の場合は、塩分の摂取量が得点に大きく反映されるようにするなどして、対象者に健康状態と関連する栄養素を強く意識付けるなど、健康状態を反映させた栄養バランスの評価が可能になり、より個人に最適化したメニュー推奨を行うことができるようになる効果がある。
【実施例３】
【００４２】
本発明の実施例３について、図を用いて詳細に説明する。ここでは、複数の食事事業者がデータベース102に格納された情報を活用する方法を説明する。ここで、食事事業者には、一般のスーパーやコンビニエンスストアなど食品を扱う小売業者も含まれるものとする。複数の食事事業者が連携することにより、対象者の栄養バランスを総合的に評価することができる。【００４３】
図２１は実施例３の構成図である。食事事業者支援システムは、複数の食事事業者が連携して食事事業者支援システムを使用するために、食事事業支援管理サーバ2104と、食事事業支援端末2101と、データベース2108とを有し、食事事業支援管理サーバ2104と食事事業支援端末2101はインターネット2103で接続されている。食事事業支援管理サーバ2104は、食事事業支援端末2101の認証を行う認証管理部2106と、各食事事業支援端末2101からの情報を受け付けてデータベース2108に格納する情報収集部と、データベース2108の食事情報管理部120と基準値情報管理部121から食事情報と基準値情報を取り出して得点を算出する指標算出部108と、過去の栄養素量から次回以降の食事の栄養摂取量の基準値を算出して基準値情報管理部121に格納する基準値更新部2102とを有する。【００４４】
各食事事業者がそれぞれ所有する食事事業支援端末101は、経営計画作成部と評価算出部と食事情報入力部119と、健康情報入力部1803と、固有メニュー情報管理部2107を有している。食事事業支援端末101は、インターネット2103を介して、対象者に関する情報を食事事業支援管理サーバ2104のデータベース2108に格納することができる。【００４５】
図２２のフローチャートを用いて、複数の食事事業者が連携して対象者の１日の食事情報を活用し、よりよい栄養バランスの食事選択を支援する方法を説明する。まず、朝食推奨メニュー提示ステップ2202にて朝食の提供を行っている複数の食事事業者が推奨メニューと、得られる得点及びインセンティブを提示する。対象者は、推奨されたメニューを参考にして食事事業者とメニューを選択し食事をとる。食事事業者は、食事の精算時に対象者の食事内容とユーザID201を、食事事業支援端末2101を用いて,食事事業支援管理サーバ2104に送信し、データベース2108に格納する。朝食登録状況確認ステップ2203にて、朝食の情報が登録されているかを判定し、登録が確認されると、朝食得点算出ステップ2204にて、朝食の得点を算出し、あらかじめ設定した目標値を満たしている場合にインセンティブを提供し、朝食情報登録ステップにて食事情報管理部124に朝食の情報とインセンティブの情報を格納する。昼食・夕食分基準値データ更新ステップ2206では、朝食で取れなかった得点を残りの食事で補完できるようにするため、一日分の基準値から朝食分の差をとり、昼食分と夕食分の基準値をそれぞれ決定する。例えば、朝食で栄養摂取量が不足している場合は、昼食と夕食の基準値を大きくするなどして補完する処理を行って基準値を更新することとなる。昼食推奨メニュー提示ステップ2207では、更新された基準値データをもとに食事事業者がメニューの推奨を行う。【００４６】
対象者は、推奨されたメニューを参考にしてメニューを選択し食事事業者から食事の提供を受ける。朝食時と同様に対象者の認証を行い、食事情報をデータベース2108に格納する。昼食登録状況確認ステップ2208にて、昼食情報の登録が確認されると、昼食得点算出ステップ2209にて得点を算出し、予め設定した目標値を満たしている場合にインセンティブを提供し、昼食情報登録ステップ2210にて食事情報管理部124に昼食の情報とインセンティブの情報を格納する。【００４７】
夕食分基準値情報更新ステップ2211では、朝食、昼食で取れなかった得点を残りの食事で補完できるようにするため、一日分の基準値から朝食と昼食でとった栄養摂取量との差をとり、夕食分の基準値を決定する。例えば、朝食と昼食で栄養摂取量が不足している場合は、夕食の基準値を大きくして補完する処理を行って基準値を更新する。夕食推奨メニュー提示ステップ2212では、更新された基準値情報をもとに推奨メニュー設定部115が設定したメニューの推奨を行う。対象者は、推奨されたメニューを参考にしてメニューを選択し食事事業者から食事の提供を受ける。食事事業支援端末2101は対象者のユーザID201をもとに対象者の食事情報を、食事事業支援管理サーバ2104を介してデータベース2108に格納する。【００４８】
食事情報をデータベース2108に格納し、夕食得点算出ステップ2214にて得点を算出し、予め設定した目標値を満たしている場合にインセンティブを提供し、夕食情報登録ステップ2215にて食事情報管理部124に夕食の情報とインセンティブの情報を格納する。【００４９】
図２３は、複数の食事事業者が、対象者に推奨メニューを提示する複数食事事業者メニュー推奨画面2301の例である。食事情報登録状況表示2302には、食事情報管理部120に格納されている食事情報の登録状況が反映される。推奨メニュー表示欄2303には、提供者を示す情報と、具体的なメニュー情報と、獲得を見込む得点とインセンティブが表示されている。さらに詳しい情報、例えば、各メニューの栄養価の情報や価格、その他の推奨メニュー、店舗情報等を表示させるようにしても良い。この画面により、対象者は、どのようなメニューが望ましい栄養摂取量であるかを、得点を通じて一目で知ることができるため、提示された栄養バランスの得点が高いメニューを選択する動機が高まり、より良い食事選択を行うことができるようになる効果がある。【００５０】
上記実施例３は、食事提供事業者からの食事提供以外に、自宅で用意した食事の情報も登録しても構わない。図２４は、ユーザ端末2102上で、食事事業者を利用しないで、対象者が自ら用意した食事を登録する場合の画面例である。食事目的の入力欄2402と、メニュー情報登録欄2403、食事情報登録ステータス2302、過去に登録したメニューの組合せのテンプレート適用ボタン2404、テンプレートの設定ボタン2405、メニュー情報登録欄追加ボタン2406、メニュー情報登録ボタン2407、得点表示欄2408、などを備えている。食事を登録する際は、食事目的の入力欄2402で食事目的を選択し、メニュー情報登録欄で食事をしたメニューを選択する。メニュー情報登録ボタン407を押下すると、食事情報管理部120に食事情報が登録され、得点表示欄2408にメニュー情報登録ボタンを対象者が押すとデータが登録され、指標算出部108にて得点が算出され、結果が画面に表示される。
上記実施例により、複数の食事事業者が連携することで、対象者の１日を通じた食事の栄養バランス向上を支援することができる効果がある。
【実施例４】
【００５１】
本発明の実施例４について、図を用いて詳細に説明する。ここでは、食事において摂取しきれなかった栄養素を補完する目的で食事事業支援端末を活用する。対象者はそれぞれ異なる体格を有しており、栄養摂取量の基準値は大きく異なっている。そのため、食事事業者によっては、全ての対象者に対して必ずしも望ましい栄養価のメニューを提供できない場合がある。望ましい栄養価のメニューを提供することができない対象者に対しては、栄養バランスの得点が最大になるように栄養価を補完する補助食品の提供を行う。【００５２】
図２５は、栄養価の計算を行って適切な補助食品の提供を行う処理のフローである。補完栄養価計算ステップ2502では、食事の栄養バランスの得点を最大化するための栄養価を算出する。例えば、食事での栄養バランスの得点が100点満点中60点であった場合に、最大40点分の向上を可能にする栄養価の差分値を算出する。次に、補助食品選定ステップ2503では、得点を向上させる栄養価を満たす補助食品を選定する。補助食品は、非常に多種類存在するうえ、複数の栄養素から構成されるため、目標とする栄養価を満たすにはいくつかの補助食品を組み合わせて最適化計算をする必要がある。最適化計算は、例えば線形計画法など、ある制約条件のもと目的関数を最大化する方法を用いることができる。ここで、制約条件は栄養価とし、目的関数を栄養バランスの得点とすることで、高速に所望の補助食品の組合せを得ることができるようになる。【００５３】
この時、栄養バランスの得点算出に用いる基準値は、上限、下限ともに既に求めた栄養価の差分値に置き換えて計算を行う。得点算出ステップ1404では、食事メニューと補助食品を含めた栄養価を用いて、得点の算出を行い、インセンティブ判定ステップ1405でインセンティブ付与の判定を行い、判定結果表示ステップ1406にて結果を表示し、栄養バランス提示ステップ1407にて、最終的な栄養バランスの提示を行う。データ格納ステップ1408にて食事情報を更新して食事情報管理部120に格納する。上記実施例によれば、栄養バランスの得点を活用して最適化計算を行うことにより、補助食品の選定を容易に行うことが可能になり、販売コストの低減や対象者の栄養バランス改善が促進される効果がある。
【符号の説明】
【００５４】
101  食事事業支援端末
102  データベース
103  入力部
104  出力部
105  CPU
106  メモリ
107  記憶媒体
108  指標算出部
109  経営計画作成部
110  評価算出部
111  充足率算出部
112  得点算出部
113  対象者抽出部
114  目標条件作成部
115  推奨メニュー設定部
116  目標達成判定部
117  インセンティブ算出部
118  インセンティブ予算計算部
119  食事情報入力部
120  食事情報管理部
121  基準値情報管理部
122  目標情報管理部122
123  メニュー情報管理部
124  参加者情報管理部
125  経営情報管理部
201  ユーザID
202  食事ID
203  登録時刻
204  食事目的
205  喫食メニュー
206  得点
207  獲得インセンティブ量
301  利用店舗ID
302  生年月日
303  身長
304  体重
305  性別
306  身体活動レベル
401  店舗ID
402  提供日
403  メニューコード
404  メニュー名
405  単価
406  栄養価
407  エネルギー
408  たんぱく質
409  脂質
501  エネルギー一日当り基準値（下限値）
502  エネルギー一日当り基準値（上限値）
503  たんぱく質一日当り基準値（下限値）
504  たんぱく質一日当り基準値（上限値）
601  日付
602  総参加者数
603  売上
604  売上増分
605  インセンティブ予算配分率
606  インセンティブ予算の残高
607  インセンティブ付与済み量
701  推奨日時
702  推奨メニュー
703  目標得点  
802  計画ステップ
803  実行ステップ
804  評価ステップ
902  栄養摂取量の取得ステップ
903  基準値の取得ステップ
904  栄養素別充足率算出ステップ
905  栄養素別得点算出ステップ
906  栄養バランスの得点算出ステップ
1001  参加者データ読込ステップ
1002  対象者抽出ステップ
1003  目標設定ステップ
1004  推奨メニュー抽出ステップ
1005  効果予測ステップ
1101  抽出条件設定画面
1102  処理フロー表示
1103  得点抽出条件入力欄
1104  顧客単価条件入力欄
1105  抽出実行ボタン
1106  対象者群表示
1107  対象者絞込表示
1108  予測値
1109  ステータス表示
1110  次処理遷移ボタン
1201  目標設定画面
1202  目標情報表示
1203  目標設定欄
1204  設定実行ボタン
1205  目標値
1206  推奨メニュー表示
1207  再抽出ボタン
1208  次対象者遷移ボタン
1301  効果予測表示画面
1302  目標設定前対象者分布
1303  目標設定後対象者分布
1304  平均得点参照線
1305  平均顧客単価参照線
1306  サマリ表示
1307  目標再設定ボタン
1308  目標確定ボタン
1402  推奨メニュー提示ステップ
1403  食事情報収集ステップ
1404  得点算出ステップ
1405  インセンティブ判定ステップ
1406  判定結果表示ステップ
1407  栄養バランス提示ステップ
1408  データ格納ステップ
1501  推奨メニュー提示画面
1502  推奨メニュー表示欄
1503  得点表示欄
1504  インセンティブ表示欄
1602  得点の取得ステップ
1603  目標の取得ステップ
1604  目標達成判定ステップ
1605  ポイント付与ステップ
1606  ポイント非付与ステップ
1607  判定結果格納ステップ
1702  売上増分集計ステップ
1703  予算配分決定ステップ
1704  インセンティブ予算算出ステップ
1705  インセンティブ予算情報格納ステップ
1801  重み決定部
1802  健康情報入力部
1803  健康情報管理部
1901  重み付けステップ
2001  高血圧の状態
2002  高血糖の状態
2003  脂質異常の状態
2004  過体重の状態
2101  固有メニュー情報管理部
2102  基準値更新部
2103  ユーザ端末
2104  インターネット
2202  朝食推奨メニュー提示ステップ
2203  朝食登録状況確認ステップ
2204  朝食得点算出ステップ
2205  朝食情報登録ステップ
2206  昼食・夕食分基準値情報更新ステップ
2207  昼食推奨メニュー提示ステップ
2208  昼食得点算出ステップ
2209  昼食登録状況確認ステップ
2210  昼食得点算出ステップ
2211  昼食情報登録ステップ
2212  夕食分基準値情報更新ステップ
2213  夕食登録状況確認ステップ
2214  夕食得点算出ステップ
2215  夕食情報登録ステップ
2301  複数食事事業者メニュー推奨画面
2302  食事情報登録状況表示
2303  推奨メニュー一覧表示
2401  食事情報登録画面
2402  食事目的登録欄
2403  メニュー登録欄
2404  テンプレート適用ボタン
2405  テンプレート追加ボタン
2406  メニュー追加ボタン
2407  メニュー情報登録ボタン
2408  得点表示欄
2502  補完栄養価抽出ステップ
2503  補助食品選定ステップ
【図１】
2015001595.tif 000004
【図２】
2015001595.tif 000005
【図３】
2015001595.tif 000006
【図４】
2015001595.tif 000007
【図５】
2015001595.tif 000008
【図６】
2015001595.tif 000009
【図７】
2015001595.tif 000010
【図８】
2015001595.tif 000011
【図９】
2015001595.tif 000012
【図１０】
2015001595.tif 000013
【図１１】
2015001595.tif 000014
【図１２】
2015001595.tif 000015
【図１３】
2015001595.tif 000016
【図１４】
2015001595.tif 000017
【図１５】
2015001595.tif 000018
【図１６】
2015001595.tif 000019
【図１７】
2015001595.tif 000020
【図１８】
2015001595.tif 000021
【図１９】
2015001595.tif 000022
【図２０】
2015001595.tif 000023
【図２１】
2015001595.tif 000024
【図２２】
2015001595.tif 000025
【図２３】
2015001595.tif 000026
【図２４】
2015001595.tif 000027
【図２５】
2015001595.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食事の栄養別の適正量の範囲である基準値情報を格納するデータベースを用いた食事事業者支援システムであって、
前記食事の栄養摂取量を含む食事情報を収集し、前記食事の単価情報の入力を受け付ける食事情報入力部と、
前記栄養摂取量を変数として前記基準値情報の適正量の範囲に応じて変化する関数により連続値で栄養別得点を算出し、前記栄養別得点を総合した栄養バランス得点を算出する指標算出部と、
前記指標算出部で求めた栄養バランス得点と、前記食事の単価とを用いて、栄養バランス得点の目標値を設定する目標条件設定部と
を有することを特徴とする食事事業者支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の食事事業者支援システムにおいて、
提供予定の食事メニューについて栄養量と単価を記述したメニュー情報管理部と、
前記指標算出部で求めた栄養バランス得点と、前記食事の単価とを用いて、前記メニュー情報管理部から提供予定のメニューを抽出する推奨メニュー設定部と、をさらに有することを特徴とする食事事業者支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の食事事業者支援システムにおいて、
インセンティブ予算とインセンティブ予算配分率と売上予測情報とを管理する経営情報管理部と、
前記食事情報入力部より入力された単価の合計である売上と、売上予測情報との差から売上増分を算出し、前記売上増分にインセンティブ予算配分率をかけた額を、インセンティブ予算への追加額とするインセンティブ予算計算部と、をさらに有することを特徴とする食事事業者支援システム
【請求項４】
請求項３に記載の食事事業者支援システムにおいて、
ユーザ別の健康状態を示す健康情報の入力を受け付けてデータベースの健康情報管理部に格納する健康情報入力部をさらに有し、
前記指標算出部は、前記健康情報管理部に記録された健康情報をもとに、関連する栄養素に関して前記指標算出部で算出する得点に対して重み付けを行って、重み付けを反映させて得点を一つの指標として算出することを特徴とする食事事業者支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の食事事業者支援システムにおいて、
食事情報を管理する食事情報管理部をさらに有し、
前記食事情報管理部に記録された食事情報から、過去の食事情報を取得して次回の食事の前記基準値を再設定する基準値更新部をさらに有することを特徴とする食事事業者支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載の食事事業者支援システムにおいて、
提供した食事メニューの前記栄養バランス得点を向上させるために必要な補完栄養量を算出する目標条件設定部と、
前記補完栄養量を満たす補助食品の組合せを設定する推奨メニュー設定部と、をさらに有することを特徴とする食事事業者支援システム
【国際調査報告】
2015001595.tif 000029
2015001595.tif 000030