(57)【要約】  白色ポリエステルフィルムを含む基材フィルムと、弾性率が１．２ＧＰａ以上３．０ＧＰａ以下、かつ、厚みが１μｍ以上である第１樹脂層と、第１樹脂層よりも弾性率が低い第２樹脂層と、がこの順に積層された太陽電池用裏面保護シート並びに太陽電池用裏面保護シートを含む太陽電池モジュール１００。
2016031340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色ポリエステルフィルムを含む基材フィルムと、
弾性率が１．２ＧＰａ以上３．０ＧＰａ以下、かつ、厚みが１μｍ以上である第１樹脂層と、
前記第１樹脂層よりも弾性率が低い第２樹脂層と、
がこの順に積層された太陽電池用裏面保護シート。
【請求項２】
前記第１樹脂層の厚みが８μｍ以下である請求項１に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項３】
前記第２樹脂層の弾性率が１５０ＭＰａ以下である請求項１又は請求項２に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項４】
前記第２樹脂層がオレフィン系樹脂を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項５】
前記第２樹脂層の厚みが０．０１μｍ以上１μｍ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項６】
前記第１樹脂層がアクリル系樹脂及びエステル系樹脂の少なくとも一方を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項７】
前記白色ポリエステルフィルムが熱固定工程を経て製膜されたフィルムであり、前記熱固定工程における熱固定温度が１８０℃以上２２０℃以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項８】
前記白色ポリエステルフィルムが白色化剤として無機粒子を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項９】
前記白色ポリエステルフィルムに含まれる前記無機粒子の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下である請求項８に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１０】
前記白色ポリエステルフィルムに含まれる前記無機粒子が酸化チタンである請求項８又は請求項９に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１１】
太陽電池素子及び前記太陽電池素子を封止する封止材を含む素子構造部分と、
前記素子構造部分の太陽光が入射する側に位置する透明性を有する基板と、
前記素子構造部分の前記基板が位置する側とは反対側に位置し、前記第２樹脂層が前記封止材と接着した請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シートと、
を備えた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用裏面保護シート及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般的に、太陽光が入射するオモテ面側に配置されるフロント基材と、太陽光が入射するオモテ面側とは反対側（裏面側）に配置される裏面保護シート（以下、「太陽電池用バックシート」又は単に「バックシート」という場合がある。）との間に、太陽電池素子が封止材で封止された太陽電池セルが挟まれた構造を有しており、フロント基材と太陽電池セルとの間及び太陽電池セルと裏面保護シートとの間は、それぞれＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート共重合体）樹脂などの封止材で封止されている。すなわち、ポリエステルフィルムを太陽電池用途に用いる場合、ポリエステルフィルムと封止材との密着性が要求される。
さらに、太陽電池モジュールが一般に用いられる環境は、屋外等の常に風雨に曝されるような環境であるため、太陽電池用裏面保護シートの耐候性も重要である。【０００３】
このような湿熱環境下での太陽電池用裏面保護シートの耐候性は、太陽電池用裏面保護シートと封止材とが剥離したり、太陽電池用裏面保護シートが積層構造を有している場合に、太陽電池用裏面保護シート内の各層間で剥離が生じないことが重要である。【０００４】
また、太陽電池用バックシートに付与される機能として、例えば、酸化チタン等の白色顔料（白色粒子）を添加して、反射性能を持たせることが要求される場合がある。これは、モジュールのオモテ面から入射した太陽光のうち、セルを素通りした光を乱反射して、セルに戻すことで発電効率を上げるためである。【０００５】
かかる白色フィルムとしては、白色顔料を含む塗布液や白色塗料を透明なポリエステルフィルムに塗布して白色層を形成する方法のほか、白色顔料を含ませるか、発泡や延伸により微細な空洞（ボイド）を形成することで白色化した白色ポリエステルフィルムを用いることが提案されている（例えば、特開２０１２−１５８７５４号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
白色顔料又はボイドを含む白色ポリエステルフィルムは湿熱耐久性が低いため、バックシートと封止材であるＥＶＡとの積層体を湿熱暴露した後に、バックシートのＥＶＡ密着評価法として一般的な１８０°剥離試験を実施した際、フィルム破断が発生し易く、実用上十分な密着力が得られない場合がある。一方、白色ポリエステルフィルム製膜時の熱固定温度を上げることで破断耐性を向上させようとすると、フィルムの耐加水分解性が低下し、耐候性が不十分となる。【０００７】
また、例えば、特開２０１２−１５８７５４号公報には、封止材に対する接着性は塗布層を設けることによって改善され、塗布層は湿気や高温に対して優れた長期耐久性を有し、また、フィルムの製造中、巻取り中、巻きほどし中及びソーラーモジュールの製造中に発生する応力や歪みに対しても安全に耐える機械的強度を有するべきであることが記載されているが、封止材に対する接着層に求められる具体的な材料や物性は記載されていない。【０００８】
本発明は、白色ポリエステルフィルムを有し、封止材と密着させて湿熱暴露した後の封止材密着試験におけるフィルムの破断耐性と密着性を両立させた太陽電池用裏面保護シート並びに長期の耐久性を有する太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
＜１＞  白色ポリエステルフィルムを含む基材フィルムと、
弾性率が１．２ＧＰａ以上３．０ＧＰａ以下、かつ、厚みが１μｍ以上である第１樹脂層と、
第１樹脂層よりも弾性率が低い第２樹脂層と、
がこの順に積層された太陽電池用裏面保護シート。
＜２＞  第１樹脂層の厚みが８μｍ以下である＜１＞に記載の太陽電池用裏面保護シート。
＜３＞  第２樹脂層の弾性率が１５０ＭＰａ以下である＜１＞又は＜２＞に記載の太陽電池用裏面保護シート。
＜４＞  第２樹脂層がオレフィン系樹脂を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の太陽電池用裏面保護シート。
＜５＞  第２樹脂層の厚みが０．０１μｍ以上１μｍ以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の太陽電池用裏面保護シート。【００１０】
＜６＞  第１樹脂層がアクリル系樹脂及びエステル系樹脂の少なくとも一方を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の太陽電池用裏面保護シート。
＜７＞  白色ポリエステルフィルムが熱固定工程を経て製膜されたフィルムであり、熱固定工程における熱固定温度が１８０℃以上２２０℃以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の太陽電池用裏面保護シート。
＜８＞  白色ポリエステルフィルムが白色化剤として無機粒子を含む＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の太陽電池用裏面保護シート。
＜９＞  白色ポリエステルフィルムに含まれる無機粒子の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下である＜８＞に記載の太陽電池用裏面保護シート。
＜１０＞  白色ポリエステルフィルムに含まれる無機粒子が酸化チタンである＜８＞又は＜９＞に記載の太陽電池用裏面保護シート。【００１１】
＜１１＞  太陽電池素子及び太陽電池素子を封止する封止材を含む素子構造部分と、
素子構造部分の太陽光が入射する側に位置する透明性を有する基板と、
素子構造部分の基板が位置する側とは反対側に位置し、第２樹脂層が封止材と接着した＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の太陽電池用裏面保護シートと、
を備えた太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、白色ポリエステルフィルムを有し、封止材と密着させて湿熱暴露した後の封止材密着試験におけるフィルムの破断耐性と密着性を両立させた太陽電池用裏面保護シート並びに長期の耐久性を有する太陽電池モジュールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の太陽電池用裏面保護シートの層構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュールの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態に係る太陽電池用裏面保護シートについて具体的に説明する。以下の説明において数値範囲を表す「〜」は下限値及び上限値として記載されている数値を含む範囲を意味する。
【００１５】
＜太陽電池用裏面保護シート＞
本開示の太陽電池用裏面保護シートは、白色ポリエステルフィルムを含む基材フィルムと、弾性率が１．２ＧＰａ以上３．０ＧＰａ以下、かつ、厚みが１μｍ以上である第１樹脂層と、第１樹脂層よりも弾性率が低い第２樹脂層と、がこの順に積層された構造を有する。
図１は、本開示に係る太陽電池用裏面保護シートの層構成の一例を概略的に示している。図１に示す太陽電池用裏面保護シート１０は、白色ポリエステルフィルムを含む基材フィルム１２（以下、「基材フィルム（Ａ）」と記す場合がある）の一方の面側に、第１樹脂層１４（以下、「第１樹脂層（Ｂ）」と記す場合がある）及び第２樹脂層１６（以下、「第２樹脂層（Ｃ）」と記す場合がある）がこの順に積層されている。
【００１６】
本開示の太陽電池用裏面保護シートは、基材フィルムとして破断強度が低くなり易い白色ポリエステルフィルムを用いるにも関わらず、本開示の太陽電池用裏面保護シートとＥＶＡとを密着させて湿熱暴露後にＥＶＡ密着試験を行っても白色ポリエステルフィルムの破断が抑制され、且つ、優れた密着性を有する。その理由としては、湿熱暴露後に１８０°剥離試験を実施した際、封止材と第２樹脂層との界面で第２樹脂層が延びることで密着力が確保されること、また、第２樹脂層が破断しても弾性率が高い第１樹脂層が保護層として機能し、基材フィルムを構成する白色ポリエステルフィルムに亀裂等が入って破断することが抑制されるためと考えられる。また、上記２つの樹脂層を設けることによりフィルムの破断が回避されることで、フィルム製膜時の熱固定温度を上げる必要がなくなり、封止材との密着性とフィルムの耐候性が両立する。
【００１７】
［基材フィルム（Ａ）］
本開示の太陽電池用裏面保護シートは、白色ポリエステルフィルムを含む基材フィルム（Ａ）を有する。
基材フィルム（Ａ）は、白色ポリエステルフィルムのみで構成されていてもよいし、白色ポリエステルフィルムと第１樹脂層との接着性を高めるために、白色ポリエステルフィルムを製造する過程で、塗布後、延伸されて形成される下塗り層（いわゆるインラインコート層）を有して構成されていてもよい。
【００１８】
（白色ポリエステルフィルム）
本開示における白色ポリエステルフィルムは、少なくともポリエステルを含んで構成されている。白色ポリエステルフィルムは、製造が容易である観点から、白色化剤として無機粒子を含んで白色化されていることが好ましいが、ポリエステルフィルム中に多数のボイドを有することで白色化されていてもよい。
【００１９】
白色ポリエステルフィルムに含まれるポリエステルの種類は特に制限されるものではなく、ポリエステルとして公知のものを使用することができる。
ポリエステルとしては、例えば、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルが挙げられる。線状飽和ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。このうち、力学的物性やコストのバランスの点で、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）等が特に好ましい。
【００２０】
ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。
【００２１】
ポリエステルの種類は、上記に限られるものではなく、公知のポリエステルを使用してもよい。公知のポリエステルとしては、ジカルボン酸成分と、ジオール成分とを用いて合成してもよいし、市販のポリエステルを用いてもよい。
【００２２】
ポリエステルを合成する場合は、例えば、（ａ）ジカルボン酸成分と、（ｂ）ジオール成分とを、周知の方法でエステル化反応及びエステル交換反応の少なくとも一方の反応をさせることによって得ることができる。
【００２３】
（ａ）ジカルボン酸成分としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類；アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルインダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等の芳香族ジカルボン酸；などのジカルボン酸もしくはそのエステル誘導体が挙げられる。
【００２４】
（ｂ）ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオール類；等のジオール化合物が挙げられる。
【００２５】
（ａ）ジカルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸の少なくとも１種を用いることが好ましい。より好ましくは、ジカルボン酸成分のうち、芳香族ジカルボン酸を主成分として含有する。「主成分」とは、ジカルボン酸成分に占める芳香族ジカルボン酸の割合が８０質量％以上であることをいう。芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分を含んでもよい。このようなジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸などのエステル誘導体等である。
【００２６】
（ｂ）ジオール成分として、脂肪族ジオールの少なくとも１種を用いることが好ましい。脂肪族ジオールとして、エチレングリコールを含むことができ、好ましくはエチレングリコールを主成分として含有することがよい。主成分とは、ジオール成分に占めるエチレングリコールの割合が８０質量％以上であることをいう。
【００２７】
脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール）の使用量は、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸）及び必要に応じそのエステル誘導体の１モルに対して、１．０１５〜１．５０モルの範囲であることが好ましい。脂肪族ジオールの使用量は、より好ましくは１．０２〜１．３０モルの範囲であり、更に好ましくは１．０２５〜１．１０モルの範囲である。脂肪族ジオールの使用量は、１．０１５以上の範囲であると、エステル化反応が良好に進行し、１．５０モル以下の範囲であると、例えばエチレングリコールの２量化によるジエチレングリコールの副生が抑えられ、融点、ガラス転移温度、結晶性、耐熱性、耐加水分解性、耐候性など多くの特性を良好に保つことができる。
【００２８】
エステル化反応又はエステル交換反応には、従来から公知の反応触媒を用いることができる。反応触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などが挙げられる。通常、ポリエステルの製造方法が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等を添加することが好ましい。このような方法としては、例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００２９】
例えば、エステル化反応工程は、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを、チタン化合物を含有する触媒の存在下で重合する。このエステル化反応では、触媒であるチタン化合物として、有機酸を配位子とする有機キレートチタン錯体を用いると共に、工程中に少なくとも、有機キレートチタン錯体と、マグネシウム化合物と、置換基として芳香環を有しない５価のリン酸エステルとをこの順序で添加する過程を設けることがよい。
【００３０】
具体的には、エステル化反応工程では、まず、初めに、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールを、マグネシウム化合物及びリン化合物の添加に先立って、チタン化合物である有機キレートチタン錯体を含有する触媒と混合する。有機キレートチタン錯体等のチタン化合物は、エステル化反応に対しても高い触媒活性を持つので、エステル化反応を良好に行なわせることができる。このとき、芳香族ジカルボン酸成分及び脂肪族ジオール成分を混合した中にチタン化合物を加えてもよいし、芳香族ジカルボン酸成分（又は脂肪族ジオール成分）とチタン化合物を混合してから脂肪族ジオール成分（又は芳香族ジカルボン酸成分）を混合してもよい。また、芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分とチタン化合物とを同時に混合するようにしてもよい。混合は、その方法に特に制限はなく、従来公知の方法により行なうことが可能である。
【００３１】
ここで、上記ポリエステルの重合に際し、下記の化合物を加えることも好ましい。
５価のリン化合物として、置換基として芳香環を有しない５価のリン酸エステルの少なくとも一種が用いられる。例えば、炭素数２以下の低級アルキル基を置換基として有するリン酸エステル〔（ＯＲ）３−Ｐ＝Ｏ；Ｒ＝炭素数１又は２のアルキル基〕が挙げられ、具体的には、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等が特に好ましい。
【００３２】
リン化合物の添加量としては、Ｐ元素換算値が５０ｐｐｍ〜９０ｐｐｍの範囲となる量が好ましい。リン化合物の量は、より好ましくは６０ｐｐｍ〜８０ｐｐｍとなる量であり、さらに好ましくは６０ｐｐｍ〜７５ｐｐｍとなる量である。
【００３３】
ポリエステルにマグネシウム化合物を含めることにより、ポリエステルの静電印加性が向上する。
マグネシウム化合物としては、例えば、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキシド、酢酸マグネシウム、炭酸マグネシウム等のマグネシウム塩が挙げられる。中でも、エチレングリコールへの溶解性の観点から、酢酸マグネシウムが最も好ましい。
【００３４】
マグネシウム化合物の添加量としては、高い静電印加性を付与するためには、Ｍｇ元素換算値が５０ｐｐｍ以上となる量が好ましく、５０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍの範囲となる量がより好ましい。マグネシウム化合物の添加量は、静電印加性の付与の点で、好ましくは６０ｐｐｍ〜９０ｐｐｍの範囲となる量であり、さらに好ましくは７０ｐｐｍ〜８０ｐｐｍの範囲となる量である。
【００３５】
エステル化反応工程においては、触媒成分であるチタン化合物と、添加剤であるマグネシウム化合物及びリン化合物とを、下記式（ｉ）から算出される値Ｚが下記の関係式（ｉｉ）を満たすように、添加して溶融重合させることが特に好ましい。ここで、Ｐ含有量は芳香環を有しない５価のリン酸エステルを含むリン化合物全体に由来するリン量であり、Ｔｉ含有量は、有機キレートチタン錯体を含むＴｉ化合物全体に由来するチタン量である。このように、チタン化合物を含む触媒系でのマグネシウム化合物及びリン化合物の併用を選択し、その添加タイミング及び添加割合を制御することによって、チタン化合物の触媒活性を適度に高く維持しつつも、黄色味の少ない色調が得られ、重合反応時やその後の製膜時（溶融時）などで高温下に曝されても黄着色を生じ難い耐熱性を付与することができる。
（ｉ）Ｚ＝５×（Ｐ含有量［ｐｐｍ］／Ｐ原子量）−２×（Ｍｇ含有量［ｐｐｍ］／Ｍｇ原子量）−４×（Ｔｉ含有量［ｐｐｍ］／Ｔｉ原子量）
（ｉｉ）０≦Ｚ≦５．０
【００３６】
これは、リン化合物はチタンに作用するのみならずマグネシウム化合物とも相互作用することから、３者のバランスを定量的に表現する指標となるものである。
式（ｉ）は、反応可能な全リン量から、マグネシウムに作用するリン分を除き、チタンに作用可能なリンの量を表現したものである。値Ｚが正の場合は、チタンを阻害するリンが余剰な状況にあり、逆に負の場合はチタンを阻害するために必要なリンが不足する状況にあるといえる。反応においては、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｐの各原子１個は等価ではないことから、式中の各々のモル数に価数を乗じて重み付けを施してある。
【００３７】
ポリエステルの合成には特殊な合成等が不要であり、安価でかつ容易に入手可能なチタン化合物、このようなリン化合物、マグネシウム化合物を用いて、反応に必要とされる反応活性を持ちながら、色調及び熱に対する着色耐性に優れたポリエステルを得ることができる。
【００３８】
式（ｉｉ）において、重合反応性を保った状態で、色調及び熱に対する着色耐性をより高める観点から、１．０≦Ｚ≦４．０を満たす場合が好ましく、１．５≦Ｚ≦３．０を満たす場合がより好ましい。
【００３９】
エステル化反応工程の好適な態様としては、エステル化反応が終了する前に、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールに、１ｐｐｍ〜３０ｐｐｍのクエン酸又はクエン酸塩を配位子とするキレートチタン錯体を添加することがよい。その後、キレートチタン錯体の存在下に、また、６０ｐｐｍ〜９０ｐｐｍ（より好ましくは７０ｐｐｍ〜８０ｐｐｍ）の弱酸のマグネシウム塩を添加し、添加後にさらに、６０ｐｐｍ〜８０ｐｐｍ（より好ましくは６５ｐｐｍ〜７５ｐｐｍ）の、芳香環を置換基として有しない５価のリン酸エステルを添加することが好ましい。
【００４０】
エステル化反応工程は、少なくとも２個の反応器を直列に連結した多段式装置を用いて、エチレングリコールが還流する条件下で、反応によって生成した水又はアルコールを系外に除去しながら実施することができる。
【００４１】
エステル化反応工程は、一段階で行なってもよいし、多段階に分けて行なうようにしてもよい。
エステル化反応工程を一段階で行なう場合、エステル化反応温度は２３０℃〜２６０℃が好ましく、２４０℃〜２５０℃がより好ましい。
エステル化反応工程を多段階に分けて行なう場合、第一反応槽のエステル化反応の温度は２３０℃〜２６０℃が好ましく、より好ましくは２４０℃〜２５０℃であり、圧力は１．０ｋｇ／ｃｍ２〜５．０ｋｇ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは２．０ｋｇ／ｃｍ２〜３．０ｋｇ／ｃｍ２である。第二反応槽のエステル化反応の温度は２３０℃〜２６０℃が好ましく、より好ましくは２４５℃〜２５５℃であり、圧力は０．５ｋｇ／ｃｍ２〜５．０ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは１．０ｋｇ／ｃｍ２〜３．０ｋｇ／ｃｍ２である。さらに３段階以上に分けて実施する場合は、中間段階のエステル化反応の条件は、第一反応槽と最終反応槽の間の条件に設定するのが好ましい。
【００４２】
一方、エステル化反応で生成されたエステル化反応生成物を重縮合反応させて重縮合物を生成する。重縮合反応は、１段階で行なってもよいし、多段階に分けて行なうようにしてもよい。
【００４３】
エステル化反応で生成したオリゴマー等のエステル化反応生成物は、引き続いて重縮合反応に供される。この重縮合反応は、多段階の重縮合反応槽に供給することにより好適に行なうことが可能である。
【００４４】
例えば、３段階の反応槽で行なう場合の重縮合反応条件は、第一反応槽は、反応温度が２５５℃〜２８０℃、より好ましくは２６５℃〜２７５℃であり、圧力が１００ｔｏｒｒ〜１０ｔｏｒｒ（１３．３×１０−３ＭＰａ〜１．３×１０−３ＭＰａ）、より好ましくは５０ｔｏｒｒ〜２０ｔｏｒｒ（６．６７×１０−３ＭＰａ〜２．６７×１０−３ＭＰａ）であって、第二反応槽は、反応温度が２６５℃〜２８５℃、より好ましくは２７０℃〜２８０℃であり、圧力が２０ｔｏｒｒ〜１ｔｏｒｒ（２．６７×１０−３ＭＰａ〜１．３３×１０−４ＭＰａ）、より好ましくは１０ｔｏｒ〜３ｔｏｒｒ（１．３３×１０−３ＭＰａ〜４．０×１０−４ＭＰａ）であって、最終反応槽内における第三反応槽は、反応温度が２７０℃〜２９０℃、より好ましくは２７５℃〜２８５℃であり、圧力が１０ｔｏｒｒ〜０．１ｔｏｒｒ（１．３３×１０−３ＭＰａ〜１．３３×１０−５ＭＰａ）、より好ましくは５ｔｏｒｒ〜０．５ｔｏｒｒ（６．６７×１０−４ＭＰａ〜６．６７×１０−５ＭＰａ）である態様が好ましい。
【００４５】
上記のようにして合成されたポリエステルには、光安定化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、易滑剤（微粒子）、核剤（結晶化剤）、結晶化阻害剤などの添加剤を更に含有させてもよい。
【００４６】
ポリエステルの合成では、エステル化反応により重合した後に、固相重合を行うことが好ましい。固相重合することにより、ポリエステルの含水率、結晶化度、ポリエステルの酸価、すなわち、ポリエステルの末端カルボキシル基の濃度、固有粘度を制御することができる。
特に、固相重合開始時のエチレングリコール（ＥＧ）ガス濃度を固相重合終了時のＥＧガス濃度よりも２００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲で高くすることが好ましく、より好ましくは２５０ｐｐｍ〜８００ｐｐｍ、さらに好ましくは３００ｐｐｍ〜７００ｐｐｍの範囲で高くして固相重合することが好ましい。この時、平均ＥＧガス濃度（固相重合開始時と終了時のガス濃度の平均）を添加することで末端ＣＯＯＨ濃度（ＡＶ：Ａｃｉｄ  Ｖａｌｕｅ）を制御できる。即ちＥＧ添加により末端ＣＯＯＨと反応させＡＶを低減できる。ＥＧは１００ｐｐｍ〜５００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは１５０ｐｐｍ〜４５０ｐｐｍ、さらに好ましくは２００ｐｐｍ〜４００ｐｐｍである。
【００４７】
また、固相重合の温度は１８０℃〜２３０℃が好ましく、より好ましくは１９０℃〜２１５℃、さらに好ましくは１９５℃〜２０９℃である。
また、固相重合時間は１０時間〜４０時間が好ましく、より好ましくは１４時間〜３５時間、さらに好ましくは１８時間〜３０時間である。
【００４８】
ここで、ポリエステルは、高い耐加水分解性を有することが好ましい。このためポリエステル中のカルボキシル基含量は５０当量／ｔ（ここで、ｔはｔｏｎを意味する。ｔｏｎは、１０００ｋｇを意味する。）以下が好ましく、より好ましくは３５当量／ｔ以下であり、さらに好ましくは２０当量／ｔ以下である。カルボキシル基含量が５０当量／ｔ以下であると、耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。カルボキシル基含量の下限は、ポリエステルフィルムの表面に形成される層（例えば樹脂層）との間の接着性を保持する点で、好ましくは２当量／ｔ、より好ましくは３当量／ｔである。
ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件（製膜温度及び時間）、固相重合、添加剤（末端封止剤等）により調整することが可能である。
【００４９】
−カルボジイミド化合物、ケテンイミン化合物−
原料樹脂がポリエステルであるポリエステルフィルムは、カルボジイミド化合物及びケテンイミン化合物の少なくとも一方を含んでもよい。カルボジイミド化合物及びケテンイミン化合物は各々単独で使用してよく、両者を併用して用いてもよい。これにより湿熱環境下におけるポリエステルの劣化を抑制し、湿熱環境下においても高い絶縁性を保つのに有効である。
【００５０】
カルボジイミド化合物又はケテンイミン化合物は、ポリエステルに対して、０．１質量％〜１０質量％含有されていることが好ましく、０．１質量％〜４質量％含有されていることがより好ましく、０．１質量％〜２質量％含有されていることがさらに好ましい。カルボジイミド化合物又はケテンイミン化合物の含有量を上記範囲内とすることにより、基材と隣接する層との間の密着性をより高めることができる。また、基材の耐熱性を高めることができる。
カルボジイミド化合物とケテンイミン化合物が併用される場合は、２種類の化合物の含有率の合計が、上記範囲内であることが好ましい。
【００５１】
カルボジイミド化合物としては、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）が挙げられ、具体的には、モノカルボジイミド化合物として、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドなどが例示される。ポリカルボジイミド化合物としては、その重合度が、下限が通常２以上、好ましくは４以上であり、上限が通常４０以下、好ましくは、３０以下であるものが使用され、米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８巻、ｐp.２０６９−２０７５（１９６３）、及びＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１、８１巻、第４号、ｐp．６１９−６２１等に記載された方法により製造されたものが挙げられる。
【００５２】
ポリカルボジイミド化合物の製造原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ、具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネートなどが例示される。
【００５３】
工業的に入手可能な具体的なポリカルボジイミド化合物としては、カルボジライト（登録商標）ＨＭＶ−８ＣＡ（日清紡ケミカル（株）製）、カルボジライト（登録商標）ＬＡ−１（日清紡ケミカル（株）製）、スタバクゾール（登録商標）Ｐ（ラインケミー社製）、スタバクゾール（登録商標）Ｐ１００（ラインケミー社製）、スタバクゾール（登録商標）Ｐ４００（ラインケミー社製）、スタビライザー９０００（ラシヒケミ社製）などが例示される。
【００５４】
カルボジイミド化合物は単独で使用することもできるが、複数の化合物を混合して使用することもできる。
【００５５】
ケテンイミン化合物としては、下記一般式（Ｋ−Ａ）で表されるケテンイミン化合物を用いることが好ましい。
【００５６】
【化１】
2016031340.tif 000003
【００５７】
一般式（Ｋ−Ａ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基又はアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ３はアルキル基又はアリール基を表す。
【００５８】
ここで、ケテンイミン化合物の窒素原子と窒素原子に結合している置換基Ｒ３を除く部分の分子量は３２０以上であることが好ましい。すなわち、一般式（Ｋ−Ａ）では、Ｒ１−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ２基の分子量は３２０以上であることが好ましい。ケテンイミン化合物の窒素原子と窒素原子に結合している置換基Ｒ３を除く部分の分子量は、３２０以上であることが好ましく、５００〜１５００であることがより好ましく、６００〜１０００であることがさらに好ましい。このように、窒素原子と窒素原子に結合している置換基Ｒ３を除く部分の分子量を上記範囲内とすることにより、基材フィルム（Ａ）とそれと接する層との密着性を高めることができる。これは、窒素原子と窒素原子に結合している置換基Ｒ３を除く部分が一定範囲の分子量を有することで、ある程度の嵩高さをもったポリエステル末端が基材フィルム（Ａ）に接する層に拡散し投錨効果を発揮するためである。
【００５９】
ここで、ケテンイミン化合物の窒素原子と窒素原子に結合している置換基Ｒ３を除く部分の分子量は３２０以上であることが好ましい。ケテンイミン化合物の窒素原子と窒素原子に結合している置換基を除く部分の分子量は３２０以上であればよく、４００以上であることが好ましく、５００以上であることがさらに好ましい。また、一分子中のケテンイミン基の数に対するケテンイミン化合物のモル分子量（モル分子量／ケテンイミン基の数）は、１０００以下であることが好ましく、５００以下であることがより好ましく、４００以下であることがさらに好ましい。ケテンイミン化合物の窒素原子と窒素原子に結合している置換基Ｒ３を除く部分の分子量及びケテンイミン基の数に対するケテンイミン化合物のモル分子量を上記範囲内とすることにより、ケテンイミン化合物自体の揮散を抑制し、ポリエステルの末端カルボキシル基を封止する際に生じるケテン化合物の揮散を抑制し、さらにポリエステルの末端カルボキシル基の封止を低添加量のケテンイミン化合物にて行うことができる。
【００６０】
ケテンイミン基を少なくとも１つ有するケテンイミン化合物は、例えば、Ｊ．Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９５３，７５（３），ｐｐ６５７−６６０に記載の方法などを参考にして合成することができる。
【００６１】
−白色化−
本開示における白色ポリエステルフィルムは、ポリエステルのほか、白色化剤としての無機粒子を含んで白色化されていることが好ましい。
基材フィルム（Ａ）が白色を呈することにより光の反射率（白色度）を向上させ太陽電池の発電効率を上げることができる。
白色化剤としての無機粒子の平均粒径は０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．１５〜１μｍである。粒子の平均粒径が０．１〜１０μｍであれば、フィルムの白色度を５０以上とすることができる。
【００６２】
白色ポリエステルフィルム中の白色化剤としての無機粒子の含有量は、白色ポリエステルフィルムに対して、０．１質量％〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１質量％〜８質量％である。無機粒子の含有量が０．１質量％以上であれば、透明なポリエステルフィルムを用いる場合に比べて反射率の優位性が得られ、１０質量％以下であれば、コストの上昇を抑えることができるほか、基材フィルム（Ａ）の強度の低下を抑制することができる。
【００６３】
無機粒子の平均粒径及び含有量は、白色ポリエステルフィルムが多層構造の場合、各層の平均値を指す。即ち、（各層における無機粒子の粒子径又は含有量）×（各層の厚み／全層の厚み）を層ごとに算出し、総和としたものである。
【００６４】
本開示における白色ポリエステルフィルムに含まれる無機粒子の平均粒径は電顕法により求める。具体的には、以下の方法による。
粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子の大きさに応じて適宜倍率を変え、写真撮影したものを拡大コピーする。次いで、ランダムに選んだ少なくとも２００個の粒子について、各粒子の外周をトレースする。画像解析装置にてこれらのトレース像から粒子の円相当径を測定し、それらの平均値を平均粒径とする。
【００６５】
白色化剤としての無機粒子としては、白色を呈する無機粒子（以下「白色粒子」と記す場合がある。）、例えば、湿式及び乾式シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミ、リン酸カルシウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等を使用することができる。コスト、入手性の観点から、酸化チタン及び硫酸バリウムが好ましい。酸化チタンはアナターゼ型、ルチル型の何れでもよい。また、粒子表面にアルミナ、シリカ等の無機処理を施してもよいし、シリコーンあるいはアルコール等の有機処理を施してもよい。
【００６６】
なかでも酸化チタンが好ましく、酸化チタンを用いることにより光反射性及び光照射下でも優れた耐久性を奏することができる。具体的には、６３℃、５０％Ｒｈ、照射強度１００ｍＷ／ｃｍ２で１００時間ＵＶ（紫外線）照射した場合、破断伸び保持率が好ましくは３５％以上、より好ましくは４０％以上である。このように光照射によっても白色ポリエステルフィルムの光分解や劣化が抑制されれば、屋外で用いられる太陽電池の裏面保護シートとしてより好適である。
【００６７】
酸化チタンにはルチル型とアナターゼ型が存在するが、本開示における白色ポリエステルフィルムは、ルチル型を主体とする酸化チタン粒子を添加して白色化させることが好ましい。アナターゼ型は紫外線の分光反射率が非常に大きいのに対し、ルチル型は紫外線の吸収率が大きい（分光反射率が小さい）という特性を有している。酸化チタンの結晶形態における分光特性の違いに着目し、ルチル型の紫外線吸収性能を利用することで、太陽電池用裏面保護シートにおいて、耐光性を向上させることができる。これにより他の紫外線吸収剤を実質的に添加しなくても光照射下でのフィルム耐久性に優れる。そのため、紫外線吸収剤のブリードアウトによる汚染や密着性の低下が生じにくい。
【００６８】
上記の通り、本開示における酸化チタン粒子はルチル型を主体とすることが好ましい。ここでいう「主体」とは、全酸化チタン粒子中のルチル型酸化チタン量が５０質量％を超えていることを意味する。
また、全酸化チタン粒子中のアナターゼ型酸化チタン量が１０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは５質量％以下、特に好ましくは０質量％である。アナターゼ型酸化チタンの含有量が上記上限値を超えると、全酸化チタン粒子中に占めるルチル型酸化チタン量が少なくなるために紫外線吸収性能が不十分となる場合がある他、アナターゼ型酸化チタンは光触媒作用が強いため、この作用によっても耐光性が低下する傾向にある。ルチル型酸化チタンとアナターゼ型酸化チタンとは、Ｘ線構造回折や分光吸収特性により区別することができる。
【００６９】
本開示におけるルチル型酸化チタン粒子は、粒子表面にアルミナ、シリカ等の無機処理を施してもよいし、シリコーンあるいはアルコール等の有機処理を施してもよい。ルチル型酸化チタンは、ポリエステルに配合する前に、精製プロセスを用いて、粒径調整、粗大粒子除去を行ってもよい。精製プロセスの工業的手段としては、粉砕手段で例えばジェットミル、ボールミルを適用することができ、分級手段としては、例えば乾式もしくは湿式の遠心分離を適用することができる。
【００７０】
本開示では白色化剤として有機粒子も使用できる。有機粒子としてはポリエステル製膜中の熱に耐えるものが好ましく、例えば架橋型樹脂からなるものが用いられ、具体的にはジビニルベンゼンで架橋したポリスチレン等が用いられる。粒子のサイズや添加量は無機粒子の場合と同様である。
無機粒子と有機粒子を両者併用してもよい。これにより光の反射率を向上させ太陽電池の発電効率を上げることができる。
【００７１】
白色ポリエステルフィルム中への白色化剤としての粒子の添加は公知の各種の方法を用いることができる。その代表的な方法として、下記の方法を挙げることができる。
【００７２】
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に粒子を添加、又は重縮合反応開始前に粒子を添加する方法。
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートに粒子を添加し、溶融混練する方法。
（Ｃ）上記（Ａ）、（Ｂ）の方法において粒子を多量に添加したマスターペレット（又はマスターバッチ（ＭＢ）ともいう。）を製造し、これらと粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートとを混練して、所定量の粒子を含有させる方法。
（Ｄ）上記（Ｃ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
【００７３】
この中で事前にポリエステル樹脂と粒子を押出機で混合しておくマスターバッチ法（ＭＢ法：上記（Ｃ））が好ましい。また、事前に乾燥させていないポリエステル樹脂と粒子を押出機に投入し、水分や空気などを脱気しながらＭＢを作製する方法を採用することもできる。さらに、好ましくは、事前に少しでも乾燥したポリエステル樹脂を用いてＭＢを作製する方が、ポリエステルの酸価上昇を抑えられる。この場合、脱気しながら押出する方法や、十分乾燥したポリエステル樹脂により脱気をせずに押出する方法などがあげられる。
【００７４】
例えば、ＭＢを作製する場合は投入するポリエステル樹脂はあらかじめ乾燥により水分率を低減させることが好ましい。乾燥条件としては、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃において、１時間以上、より好ましくは３時間以上、さらに好ましくは６時間以上乾燥する。これにより、ポリエステル樹脂の水分量を好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは３０ｐｐｍ以下になるように十分乾燥する。予備混合の方法は特に限定されず、バッチによる方法でもよいし、単軸もしくは二軸以上の混練押出機によって行なってもよい。脱気しながらＭＢを作製する場合は、２５０℃〜３００℃、好ましくは２７０℃〜２８０℃の温度でポリエステル樹脂を融解し、予備混練機に一つ、好ましくは２以上の脱気口を設け、０．０５ＭＰａ以上、より好ましくは０．１ＭＰａ以上の連続吸引脱気を行い、混合機内の減圧を維持すること等の方法を採用することが好ましい。
【００７５】
本開示に係る白色ポリエステルフィルムは、内部に微細な空洞（ボイド）を多数含有して白色を呈してもよい。ボイドにより、高い白色度を好適に得ることができる。その場合の白色ポリエステルフィルムの見かけ比重は０．７以上１．３以下、好ましくは０．９以上１．３以下、より好ましくは１．０５以上１．２以下である。見かけ比重が０．７以上であれば、基材フィルム（Ａ）としての強度を備え、太陽電池モジュール作製時の加工が容易となり得る。見かけ比重が１．３以下であると白色ポリエステルフィルムの重量が小さいため太陽電池モジュールの軽量化に寄与し得る。
【００７６】
上記の微細な空洞（ボイド）は、粒子及び／又は後述のポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂に由来して形成することができる。粒子又はポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂に由来する空洞とは粒子又は熱可塑性樹脂のまわりに空洞が存在することを言い、例えば基材フィルム（Ａ）の電子顕微鏡による断面写真などで確認することができる。
【００７７】
空洞形成のためにポリエステルフィルム中に添加する樹脂としては、ポリエステルと非相溶の樹脂が好ましく、これにより光を散乱させ光反射率を上げることができる。好ましい非相溶な樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂、及びフッ素系樹脂などが挙げられる。これらの非相溶樹脂は、単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶樹脂を併用してもよい。これらの中でも、表面張力の小さなポリプロピレンやポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂やポリスチレン系樹脂が好ましく、さらにはポリメチルペンテンが最も好ましい。ポリメチルペンテンは相対的にポリエステルとの表面張力差が大きく、かつ融点が高いため、ポリエステル製膜工程においてポリエステルとの親和性が低くボイド（空洞）を形成し易く、非相溶樹脂として特に好ましいものである。
非相溶樹脂を含有する場合は、その量は、白色ポリエステルフィルム全体に対して好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは１〜２０質量％、さらに好ましくは２〜１５質量％の範囲である。非相溶樹脂の含有量が上記範囲内にある場合は、反射率が高く、かつ、基材フィルム（Ａ）全体の見かけ密度が下がり過ぎず、延伸時にフィルム破れ等が生じ難く、生産性の低下を防ぐことができる。
【００７８】
ボイド形成のための粒子を添加する場合、粒子の平均粒径は０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．１５〜１μｍの粒子である。この範囲内であれば高い反射率（白色度）が得られ、かつ、力学強度の低下が抑制される。粒子の含有量は白色ポリエステルフィルム全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％、さらに好ましくは２〜５質量％含まれる。この範囲内であれば反射率（白色度）が高く、ボイドによる力学強度の低下が抑制される。好ましい粒子としてポリエステルと親和性の低いものが挙げられ、具体的には硫酸バリウム等が挙げられる。
【００７９】
本開示に係る白色ポリエステルフィルムは、単層又は２層以上の多層からなる積層構成であっても構わない。積層構成としては、白色度の高い（白色粒子又はボイドの多い層）と白色度の低い層（白色粒子又はボイドの少ない層）を組み合わせることが好ましい。白色粒子又はボイドが多い層で光の反射効率を高くできるが、白色粒子又はボイドによる力学強度の低下（脆化）が発生し易く、これを補うために白色度の低い層と組み合わせることが好ましい。このため白色度の高い層は外層に用いることが好ましく、白色ポリエステルフィルムの片面に使用してもよく、両面に使用してもよい。また、酸化チタンを白色粒子に用いた高白色層を外層に用いると、ＵＶ吸収能を有することから耐光性を向上する効果も有する。
【００８０】
白色度の高い層と低い層を積層した白色ポリエステルフィルムとする場合も白色ポリエステルフィルム全体における白色化剤としての無機粒子の含有量は、白色ポリエステルフィルムに対して０．１質量％〜１０質量％が好ましいが、白色度の高い層とは、粒子添加の場合、粒子量が５質量％以上５０質量％以下のものが好ましく、より好ましくは６質量％以上２０質量％以下がより好ましい。空洞形成の場合、白色度の高い層の見かけ比重は０．７以上１．２以下が好ましく、より好ましくは０．８以上１．１以下である。
一方、白色度の低い層とは、粒子添加の場合、粒子量が５質量％未満０質量％以上のものが好ましく、４質量％以下１質量％以上がより好ましい。空洞形成の場合、白色度の低い層の見かけ比重は０．９以上１．４以下でかつ高白色層より高密度のものが好ましく、より好ましくは１．０以上１．３以下でかつ高白色層より高密度のものである。低白色層は粒子や空洞を含まないものでも構わない。
【００８１】
好ましい層構成として、高白色層／低白色層、高白色層／低白色層／高白色層、高白色層／低白色層／高白色層／低白色層、高白色層／低白色層／高白色層／低白色層／高白色層などが挙げられる。
各層の厚み比は特に限定されるものではないが、各層の厚みは全層厚みの１％以上９９％以下が好ましく、より好ましくは２％以上９５％以下である。この範囲の上限値を超えるあるいは下限値未満では、上記反射効率アップ、耐光（ＵＶ）性付与の効果が得難い。
【００８２】
本開示に係る白色ポリエステルフィルムを積層構造とする場合の積層方法は、溶融押出機を２台又は３台以上用いた、いわゆる共押出法が好ましく用いられる。
【００８３】
本開示において白色度を増すためにチオフェジイル等の蛍光増白剤を用いることも好ましい。蛍光増白剤の好ましい添加量は０．０１質量％以上１質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以上０．５質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以上０．３質量％以下である。この範囲内であれば光線反射率向上の効果を得易く、押出しでの熱分解による黄変が抑制され、反射率の低下が抑制される。このような蛍光増白剤としては、例えばイーストマンコダック社製  ＯＢ−１等を用いることができる。
【００８４】
本開示における基材フィルム（Ａ）として用いる白色ポリエステルフィルムは、照度：１００ｍＷ／ｃｍ２、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：４８時間で紫外線照射した後の黄色み変化量（Δｂ値）が５未満であることが好ましい。Δｂ値はより好ましくは４未満であり、さらに好ましくは３未満である。これにより太陽光の照射を長時間受けたとしても色変化を少なくできる点で有用である。このような効果は、積層型の場合、特に太陽電池モジュールのバックシート側から照射を受けた場合に顕著に現れる。
【００８５】
本開示における基材フィルム（Ａ）として用いる白色ポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常２０μｍ〜５００μｍ、好ましくは３０μｍ〜３００μｍの範囲である。
【００８６】
（下塗り層）
基材フィルム（Ａ）は、白色ポリエステルフィルムとともに、いわゆるインラインコート法により形成された下塗り層（インラインコート層）を有してもよい。すなわち、下塗り層は、未延伸の白色ポリエステルフィルム、又は、第１方向に延伸された白色ポリエステルフィルムの一方の面に下塗り層形成用組成物を塗布し、第１方向に直交する第２方向に延伸されることで形成される。
【００８７】
−インラインコート法−
本開示における下塗り層は、いわゆるインラインコート法により形成され、途中でフィルムを巻き取ってから別途塗布を行うオフラインコート法と区別される。
下塗り層がインラインコート法により形成されることで、基材フィルム（Ａ）を構成する白色ポリエステルフィルムと下塗り層との密着性が良好となり、また、生産性の点で有利である。
【００８８】
下塗り層の厚みは、０．０１μｍ〜１μｍであることが好ましい。下塗り層の厚みは、０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．０３μｍ以上であることがより好ましく、０．０５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、下塗り層の厚みは、１μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以下であることがより好ましく、０．７μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８９】
−下塗り層形成用組成物−
本開示における下塗り層は、例えば、下記の樹脂成分を適切な溶媒に溶解させた溶液又は樹脂成分を分散媒に分散させた分散体を下塗り層形成用組成物として第１方向に延伸されたポリエステルフィルムに塗布し、フィルム表面に沿って第１方向と直交する第２方向に延伸することで形成される。下塗り層形成用組成物には、樹脂成分及び溶媒或いは分散媒に加え、必要に応じて、その他の添加剤が含まれていてもよい。下塗り層形成用組成物は、環境への配慮から水に分散している水性分散体を使用するのが好ましい。
【００９０】
本開示において水性分散体を得るための方法は特に限定されない。例えば、特開２００３−１１９３２８号公報などに例示されているように、既述の各成分、すなわち、樹脂成分、水、さらに必要に応じて有機溶剤を、好ましくは密閉可能な容器中で加熱、攪拌する方法を採用することができ、この方法が最も好ましい。この方法によれば、不揮発性水性化助剤を実質的に添加しなくとも樹脂成分を良好に水性分散体とすることができる。
【００９１】
水性分散体における樹脂固形分濃度は特に限定されないが、コーティングのしやすさや下塗り層の厚みの調整しやすさなどの点から、水性分散体全質量に対して、１質量％〜６０質量％が好ましく、２質量％〜５０質量％がより好ましく、５質量％〜３０質量％がさらに好ましい。
【００９２】
−樹脂成分−
本開示における下塗り層に含まれる樹脂成分は、白色ポリエステルフィルムの製造工程においてインラインコート法により層を形成することができれば、特に限定されない。下塗り層に含まれる樹脂成分として、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーンなどが挙げられる。また、複合樹脂を用いてもよく、例えばアクリル系樹脂／シリコーン複合樹脂も好ましい。
【００９３】
〜アクリル系樹脂〜
アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリブチルメタクリレート等を含有するポリマー等が好ましい。
アクリル系樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＡＳ−５６３Ａ（ダイセルファインケム（株）製）、ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０、ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬工業（株）製）が挙げられる。
アクリル系樹脂は、下塗り層とした場合の弾性率の観点から、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート等を含むアクリル系樹脂がより好ましく、スチレン骨格を含むアクリル系樹脂がさらに好ましい。
アクリル系樹脂とシリコーンとの複合樹脂としては、セラネート（登録商標）ＷＳＡ１０６０、ＷＳＡ１０７０（ともにＤＩＣ（株）製）、及びＨ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０（ともに旭化成ケミカルズ（株）製）が挙げられる。
【００９４】
〜ポリエステル樹脂〜
ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）等が好ましい。
ポリエステル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、バイロナール（登録商標）ＭＤ−１２４５(東洋紡（株）製）を好ましく用いることができる。
〜ポリウレタン樹脂〜
ポリウレタン樹脂としては、例えば、カーボネート系ウレタン樹脂が好ましく、例えば、スーパーフレックス（登録商標）４６０（第一工業製薬（株）製）を好ましく用いることができる。
【００９５】
〜ポリオレフィン樹脂〜
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、変性ポリオレフィン共重合体が好ましい。ポリオレフィン樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＤ−１０１０、ＴＣ−４０１０、ＴＤ−４０１０（ともにユニチカ（株）製）、ハイテックＳ３１４８、Ｓ３１２１、Ｓ８５１２（ともに東邦化学（株）製）、ケミパール（登録商標）Ｓ−１２０、Ｓ−７５Ｎ、Ｖ１００、ＥＶ２１０Ｈ（ともに三井化学（株）製）などを挙げることができる。その中でも、低密度ポリエチレン、アクリル酸エステル、無水マレイン酸の三元共重合体である、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製を用いることが密着性を向上させる上で好ましい。
また、特開２０１４−７６６３２号公報の段落〔００２２〕〜〔００３４〕に記載の酸変性ポリオレフィンも好ましく用いることができる。
【００９６】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、下塗り層に付与する機能に応じて、例えば、膜強度向上のための架橋剤、塗膜の均一性を向上するための界面活性剤、酸化防止剤、防腐剤などが挙げられる。
【００９７】
〜架橋剤〜
下塗り層形成用組成物は、架橋剤を含有することが好ましい。
下塗り層形成用組成物が架橋剤を含有することで、下塗り層形成用組成物に含まれる樹脂成分中に架橋構造が形成され、接着性及び強度がより向上した層が形成される。
【００９８】
架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。下塗り層とポリエステル基材との間の湿熱経時後の密着性を確保する観点から、これらの中でも特にオキサゾリン系架橋剤が好ましい。
【００９９】
オキサゾリン系架橋剤の具体例としては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等がある。さらに、これらの化合物の（共）重合体も好ましく利用することができる。
【０１００】
また、オキサゾリン系架橋剤は、市販品を用いてもよく、例えば、エポクロス（登録商標）Ｋ２０１０Ｅ、Ｋ２０２０Ｅ、Ｋ２０３０Ｅ、ＷＳ５００、ＷＳ７００〔いずれも日本触媒（株）製〕等を用いることができる。
【０１０１】
架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の添加量は、樹脂成分１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が好ましく、５質量部以上２５質量部以下の範囲がより好ましい。
【０１０２】
〜架橋剤の触媒〜
下塗り層形成用組成物には、架橋剤と共に、架橋剤の触媒をさらに併用してもよい。架橋剤の触媒を含有することで、樹脂成分と架橋剤との架橋反応が促進され、耐溶剤性の向上が図られる。また、架橋が良好に進むことで、下塗り層の強度、寸法安定性がより改善できる。
特に、架橋剤としてオキサゾリン基を有する架橋剤（オキサゾリン系架橋剤）を用いる場合、架橋剤の触媒を使用することがよい。
【０１０３】
架橋剤の触媒としては、オニウム化合物を挙げることができる。
オニウム化合物としては、アンモニウム塩、スルホニウム塩、オキソニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、ニトロニウム塩、ニトロソニウム塩、ジアゾニウム塩等が好適に挙げられる。
【０１０４】
オニウム化合物の具体例としては、リン酸一アンモニウム、リン酸二アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、ｐ−トルエンスルホン酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、イミドジスルホン酸アンモニウム、塩化テトラブチルアンモニウム、塩化ベンジルトリメチルアンモニウム、塩化トリエチルベンジルアンモニウム、四フッ化ホウ素テトラブチルアンモニウム、六フッ化燐テトラブチルアンモニウム、過塩素酸テトラブチルアンモニウム、硫酸テトラブチルアンモニウム等のアンモニウム塩；
ヨウ化トリメチルスルホニウム、四フッ化ホウ素トリメチルスルホニウム、四フッ化ホウ素ジフェニルメチルスルホニウム、四フッ化ホウ素ベンジルテトラメチレンスルホニウム、六フッ化アンチモン２−ブテニルテトラメチレンスルホニウム、六フッ化アンチモン３−メチル−２−ブテニルテトラメチレンスルホニウム等のスルホニウム塩；
四フッ化ホウ素トリメチルオキソニウム等のオキソニウム塩；
塩化ジフェニルヨードニウム、四フッ化ホウ素ジフェニルヨードニウム等のヨードニウム塩；
六フッ化アンチモンシアノメチルトリブチルホスホニウム、四フッ化ホウ素エトキシカルボニルメチルトリブチルホスホニウム等のホスホニウム塩；
四フッ化ホウ素ニトロニウム等のニトロニウム塩；四フッ化ホウ素ニトロソニウム等のニトロソニウム塩；
塩化４−メトキシベンゼンジアゾニウム等のジアゾニウム塩、
等が挙げられる。
【０１０５】
これらの中でも、オニウム化合物は、硬化時間の短縮の点で、アンモニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩がより好ましく、これらの中ではアンモニウム塩が更に好ましく、安全性、ｐＨ、及びコストの観点からは、リン酸系、塩化ベンジル系のものが好ましい。オニウム化合物が第二リン酸アンモニウムであることがより特に好ましい。
【０１０６】
架橋剤の触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の触媒の添加量は、架橋剤に対して、０．１質量％以上１５質量％以下の範囲が好ましく、０．５質量％以上１２質量％以下の範囲がより好ましく、１質量％以上１０質量％以下の範囲が特に好ましく、２質量％以上７質量％以下がより特に好ましい。架橋剤に対する架橋剤の触媒の添加量が０．１質量％以上であることは、架橋剤の触媒を積極的に含有していることを意味し、架橋剤の触媒の含有によりバインダーであるポリマーと架橋剤の間の架橋反応がより良好に進行し、より優れた耐久性が得られる。また、架橋剤の触媒の含有量が１５質量％以下であることで、溶解性、塗布液のろ過性、隣接する各層との密着性の点で有利である。
【０１０７】
本開示において、インラインコート法での、生産性、すなわち、製膜速度を高めるために、水性分散体には界面活性剤や乳化剤などの不揮発性水性化助剤を含有することができる。適切な不揮発性水性化助剤を選択することで、より効果的に生産性と諸性能を両立することができる。
ここで不揮発性水性化助剤とは、樹脂の分散や安定化に寄与する不揮発性の化合物のことを意味する。不揮発性水性化助剤としては、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性（非イオン性）界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、反応性界面活性剤、水溶性高分子などが挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、乳化剤類も含まれ、特に、フッ素系界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
上記のフッ素系界面活性剤及びノニオン性界面活性剤は、非イオン性のため、ポリエステルの分解の触媒にならないため、耐候性に優れる。界面活性剤の添加量は、水性分散体に対して、１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは、５ｐｐｍ〜７０ｐｐｍであり、特に好ましくは、１０ｐｐｍ〜５０ｐｐｍである。
【０１０８】
［基材フィルムの製造方法］
本開示で用いる基材フィルムを製造する方法は特に限定されないが、例えば、ポリエステル、白色化剤としての無機粒子等を含む未延伸のポリエステルフィルムを、第１方向に延伸する工程と、第１方向に延伸されたポリエステルフィルムの一方の面に、必要に応じて下塗り層形成用組成物を塗布する工程と、第１方向と直交する第２方向に延伸する工程と、１７５℃以上２３０℃以下で熱固定処理する熱固定工程と、を含む方法が挙げられる。
【０１０９】
（第１方向に延伸する工程）
未延伸のポリエステルフィルムを第１方向に延伸する。
未延伸のポリエステルフィルムは、例えば、前述のポリエステル、酸化チタン等の無機粒子を原料とし、これを乾燥した後、溶融させ、得られる溶融体を、ギアポンプや濾過器に通し、その後、ダイを介して冷却ロールに押出し、冷却固化させることで未延伸のポリエステルフィルムとして得られる。溶融は押出機を用いて行なうが、単軸押出機を用いてもよく、２軸押出機を用いてもよい。
【０１１０】
押出しは真空排気や不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。押出機の温度は使用するポリエステルの融点から融点＋８０℃以下で行なうことが好ましく、より好ましくは融点＋１０℃以上、融点＋７０℃以下、さらに好ましくは融点＋２０℃以上、融点＋６０℃以下である。押出機の温度が、融点＋１０℃以上であると、充分に樹脂が融解し、一方、融点＋７０℃以下であるとポリエステル等の分解が抑制され好ましい。この押出しの前に、ポリエステルの原料樹脂を乾燥しておくことが好ましく、好ましい含水率は１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍ、より好ましくは２０ｐｐｍ〜１５０ｐｐｍである。
【０１１１】
未延伸の白色ポリエステルフィルムの耐加水分解性を向上させる目的で、原料樹脂を溶融する際に、ケテンイミン化合物及びカルボジイミド化合物の少なくとも一方を添加してもよい。
【０１１２】
カルボジイミド化合物やケテンイミン化合物は、直接これらの押出機に添加してもよいが、予めポリエステルとマスターバッチを形成して押出機に投入することが、押出し安定性の観点から好ましい。マスターバッチを形成する場合は、ケテンイミン化合物を含むマスターバッチの供給量に変動を与えることが好ましい。マスターバッチにおけるケテンイミン化合物の濃度は濃縮したものを使用することが好ましく、製膜後のフィルム中の濃度の２倍〜１００倍、より好ましくは５倍〜５０倍に濃縮したものを用いることがコストの観点から好ましい。
【０１１３】
押出された溶融体は、ギアポンプ、濾過器、多層ダイを通してキャストドラム上に流涎される。多層ダイの方式はマルチマニホールドダイ、フィードブロックダイ、どちらも好適に用いることができる。ダイの形状はＴ−ダイ、ハンガーコートダイ、フィッシュテール、いずれでも構わない。このようなダイの先端（ダイリップ）に温度変動を付与することが好ましい。キャストドラム上では、溶融樹脂（メルト）を、静電印加法を用いて冷却ロールに密着させることができる。この際、キャストドラムの駆動速度に上記のような変動を与えることが好ましい。キャストドラムの表面温度は、おおよそ１０℃〜４０℃とすることができる。キャストドラムの直径は０．５ｍ以上５ｍ以下が好ましく、より好ましくは１ｍ以上４ｍ以下である。キャストドラムの駆動速度（最外週の線速度）は１ｍ／分以上５０ｍ／分以下が好ましく、より好ましくは３ｍ／分以上３０ｍ／分以下である。
【０１１４】
本開示では、上記の方法などによって形成された未延伸の白色ポリエステルフィルムに延伸処理を施す。延伸は縦方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）及び横方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の一方に行なう。延伸処理は、ＭＤの延伸及びＴＤの延伸のいずれであってもよい。
延伸処理は、ポリエステルフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ：単位℃）以上（Ｔｇ＋６０℃）以下で行うのが好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋３℃）以上（Ｔｇ＋４０℃）以下、さらに好ましくは（Ｔｇ＋５℃）以上（Ｔｇ＋３０℃）以下である。
【０１１５】
好ましい延伸倍率は少なくとも一方に２７０％〜５００％、より好ましくは２８０％〜４８０％、さらに好ましくは２９０％〜４６０％である。ここで云う延伸倍率は、以下の式を用いて求めたものである。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）／（延伸前の長さ）}
【０１１６】
以上の工程を経て、１軸延伸された白色ポリエステルフィルムが形成される。
【０１１７】
（下塗り層形成用組成物を塗布する工程）
次いで、第１方向に延伸された白色ポリエステルフィルムの一方の面に、必要に応じて下塗り層形成用組成物を塗布する。
塗布は、簡便でかつ均一性の高い薄膜での形成が可能である点で好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターなどの公知の方法を利用することができる。塗布に用いる下塗り層形成用組成物の溶媒としては、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトンのような有機溶媒でもよい。溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
１軸延伸フィルム上への下塗り層形成用組成物の塗布は、上記の未延伸のポリエステルフィルムを第１方向に延伸する工程に引き続き、インラインで行うことが好ましい。
【０１１８】
下塗り層形成用組成物を塗布する前に、１軸延伸フィルムをコロナ放電処理、グロー処理、大気圧プラズマ処理、火炎処理、ＵＶ処理等の表面処理することも好ましい。
【０１１９】
下塗り層形成用組成物を塗布した後には、塗膜を乾燥させる工程を設けることが好ましい。乾燥工程は、塗膜に乾燥風を供給する工程である。乾燥風の平均風速は、５ｍ／秒〜３０ｍ／秒であることが好ましく、７ｍ／秒〜２５ｍ／秒であることがより好ましく、９ｍ／秒〜２０ｍ／秒以下であることがさらに好ましい。
塗膜の乾燥は、熱処理を兼ねることが好ましい。
【０１２０】
（第２方向に延伸する工程）
必要に応じて下塗り層形成用組成物が塗布された白色ポリエステルフィルムを、さらにフィルム表面に沿って第１方向と直交する第２方向に延伸する。
第２方向に延伸されることで、１軸延伸フィルムが下塗り層形成用組成物とともに伸ばされ、下塗り層（インラインコート層）が塗設された白色ポリエステルフィルムが形成される。
延伸は、第１方向と直交する方向であれば、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）のいずれに行ってもよい。
【０１２１】
第２方向に延伸する工程の好ましい態様は、上記の未延伸のポリエステルフィルムを第１方向に延伸する工程と同じである。
【０１２２】
（熱固定工程）
２軸延伸された白色ポリエステルフィルムを熱固定処理する。
熱固定工程では、１７５℃以上２３０℃以下、好ましくは１８０℃以上２２０℃以下（より好ましくは１８５℃以上２１０℃以下）で１秒間〜６０秒間（より好ましくは２秒間〜３０秒間）の熱処理をフィルムに施す。
熱固定温度が１８０℃以上であると基材フィルム（Ａ）としての白色ポリエステルフィルムの製膜時の熱固定が十分となり、基材フィルム（Ａ）が熱を吸収し難くなる。そのため、本開示に係る太陽電池用裏面保護シートを封止材と圧着させるときに、基材フィルム（Ａ）の熱収縮により封止材と第２樹脂層（Ｃ）との間に応力が生じることが抑制され、密着試験時に応力が緩和されるため密着力が低下し難い。一方、熱固定温度が２２０℃以下であれば、製膜時の熱分解によるカルボキシル基の生成量が少ないため、耐候性（耐加水分解性）の低下が抑制される。ここでいう熱固定温度とは熱固定処理時のフィルム表面温度である。
【０１２３】
延伸工程の後に設けられる熱固定工程において、沸点が２００℃以下の揮発性の塩基性化合物の一部を揮散させてもよい。
熱固定工程は、横延伸に引き続き、テンター内でチャックに把持した状態で行なうのが好ましく、この際チャック間隔は横延伸終了時の幅で行なっても、さらに拡げても、あるいは幅を縮めて行なってもよい。熱固定処理を施すことによって、微結晶を生成し、力学特性や耐久性を向上させることができる。
【０１２４】
熱固定工程に引き続き、熱緩和工程を行なうことが好ましい。熱緩和工程とは、フィルムに対して応力緩和のために熱を加えて、フィルムを収縮させる処理である。熱緩和工程は、緩和は縦、横少なくとも一方に行なうことが好ましく、緩和量は縦横とも１％〜１５％（横延伸後の幅に対する割合）が好ましく、より好ましくは２％〜１０％、さらに好ましくは３％〜８％である。緩和温度はＴｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋１８０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ＋６０℃〜Ｔｇ＋１５０℃、さらに好ましくはＴｇ＋７０℃〜Ｔｇ＋１４０℃である。
【０１２５】
熱緩和工程は、ポリエステルの融点をＴｍとした場合、Ｔｍ−１００℃〜Ｔｍ−１０℃で行なうのが好ましく、より好ましくはＴｍ−８０℃〜Ｔｍ−２０℃、さらに好ましくはＴｍ−７０℃〜Ｔｍ−３５℃である。これにより結晶の生成を促し、力学強度、熱収縮性が改善できる。さらにＴｍ−３５℃以下の熱緩和処理により耐加水分解性が向上する。これは加水分解が発生し易い非晶部の配向を崩さず緊張（束縛）を高めることで水との反応性を抑制するためである。
【０１２６】
横緩和はテンターのクリップの幅を縮めることで実施できる。また、縦緩和は、テンターの隣接するクリップ間隔を狭めることで実施できる。これは隣接するクリップ間をパンタグラフ状に連結し、このパンタグラフを縮めることで達成できる。また、テンターから取り出した後に、低張力で搬送しながら熱処理し緩和することもできる。張力はフィルムの断面積あたり０Ｎ／ｍｍ２〜０．８Ｎ／ｍｍ２が好ましく、より好ましくは０Ｎ／ｍｍ２〜０．６Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは０Ｎ／ｍｍ２〜０．４Ｎ／ｍｍ２である。０Ｎ／ｍｍ２は、搬送させる際２対以上のニップロールを設け、この間で（懸垂状に）弛ませることで実施できる。
【０１２７】
テンターから出てきたフィルムは、クリップで把持していた両端がトリミングされ、両端にナーリング加工（型押し加工）が施された後、巻き取られる。好ましい幅は０．８ｍ〜１０ｍ、より好ましくは１ｍ〜６ｍ、さらに好ましくは１．５ｍ〜４ｍである。厚みは３０μｍ〜３００μｍが好ましく、より好ましくは４０μｍ〜２８０μｍ、さらに好ましくは４５μｍ〜２６０μｍである。このような厚みの調整は、押出機の吐出量の調整、あるいは製膜速度の調整（冷却ロールの速度、これに連動する延伸速度等の調整）により達成できる。
【０１２８】
トリミングされたフィルムの縁部分などの再生用フィルムは、樹脂混合物として回収されリサイクルされる。再生用フィルムは、次ロットの白色ポリエステルフィルムのフィルム原料となり、上述したような乾燥工程に戻り順次製造工程が繰り返される。
【０１２９】
本開示の太陽電池用裏面保護シートは、白色ポリエステルフィルムに下記の第１樹脂層（Ｂ）及び第２樹脂層（Ｃ）を順次積層して構成される。基材フィルム（Ａ）として白色ポリエステルフィルムの片面にインラインコート法により下塗り層を形成した場合は、下塗り層上に第１樹脂層（Ｂ）及び第２樹脂層（Ｃ）が順次積層される。
【０１３０】
また、本開示の太陽電池用裏面保護シートは、必要に応じて、第１樹脂層（Ｂ）及び第２樹脂層（Ｃ）を設けた面とは反対側の面に耐候性層などの機能性層を少なくとも１層有することができる。
各機能性層の塗設には、ロールコート法、ナイフエッジコート法、グラビアコート法、カーテンコート法等の公知の塗布技術を用いることができる。
【０１３１】
また、これらの層の塗設前に表面処理（火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理等）を実施してもよい。
さらに、粘着剤を用いて白色ポリエステルフィルムと機能性層を貼り合わせることも好ましい。
【０１３２】
［第１樹脂層（Ｂ）］
本開示の太陽電池用裏面保護シートは、白色ポリエステルフィルムを含む基材フィルム（Ａ）の片面に弾性率が１．２ＧＰａ以上３．０ＧＰａ以下、かつ、厚みが１μｍ以上である第１樹脂層（Ｂ）が積層されている。基材フィルム（Ａ）が白色ポリエステルフィルムと下塗り層を有する場合は、下塗り層上に第１樹脂層（Ｂ）が積層されている。
【０１３３】
（第１樹脂層（Ｂ）の弾性率）
第１樹脂層（Ｂ）の弾性率が１．２ＧＰａ未満であると、太陽電池用裏面保護シートについて１８０°剥離試験を実施した際、第１樹脂層（Ｂ）に加わる応力に対抗するために不十分で、第１樹脂層（Ｂ）が割れて、フィルム破断が生じ易い。
一方、第１樹脂層（Ｂ）の弾性率が３．０ＧＰａを超えると、バー塗布により形成することが困難であり、共押し出しでの形成は可能であるがコストが大きく上昇する。
【０１３４】
本開示における第１樹脂層（Ｂ）の弾性率は、以下の方法により測定することができる。
剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ（株）製、セラピール（登録商標））に、乾燥後の厚みが１５μｍとなるように第１樹脂層形成用組成物を塗布し、１７０℃で２分間乾燥後することで、ＰＥＴフィルム上に第１樹脂層（Ｂ）を形成する。
第１樹脂層（Ｂ）を３ｃｍ×５ｍｍの大きさに切断し、第１樹脂層（Ｂ）をＰＥＴフィルムから剥離する。
得られた第１樹脂層（Ｂ）を引張試験機（テンシロン：Ａ＆Ｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）により、温度２３．０℃、相対湿度５０．０％の環境下で５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で第１樹脂層（Ｂ）の引張試験を行い、弾性率を測定する。
【０１３５】
第１樹脂層（Ｂ）は、第１樹脂層（Ｂ）における樹脂成分を有機溶剤に溶解した、又は、樹脂成分を水に分散した組成物（第１樹脂層形成用塗布液）を基材フィルム（Ａ）の片面に塗布して形成することができる。
【０１３６】
第１樹脂層（Ｂ）における樹脂成分としては、基材フィルム（Ａ）と接着し、弾性率が１．２ＧＰａ以上３．０ＧＰａ以下となれば特に限定されず、アクリル樹脂、エステル樹脂、オレフィン樹脂が挙げられる。基材フィルム（Ａ）に対する高い接着性を得る観点から、アクリル系樹脂及びエステル系樹脂の少なくとも一方を含むことが好ましい。アクリル系樹脂とポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などの他の樹脂と併用してもよい。
第１樹脂層（Ｂ）における樹脂成分は、市販品としても入手可能であり、例えば、ＡＳ−５６３Ａ（ダイセルファインケム（株）製）、ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０、ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬工業（株）製）、ボンロン（登録商標）ＸＰＳ００１、ボンロン（登録商標）ＸＰＳ００２（ともに三井化学（株）製）などのアクリル系樹脂、ファインテックス（登録商標）ＥＳ２２００（ＤＩＣ（株）製）などのポリエステル系樹脂、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＤ−１０１０、ＴＣ−４０１０、ＴＤ−４０１０（ともにユニチカ（株）製）、ハイテックＳ３１４８、Ｓ３１２１、Ｓ８５１２（ともに東邦化学（株）製）、ケミパール（登録商標）Ｓ−１２０、Ｓ−７５Ｎ、Ｖ１００、ＥＶ２１０Ｈ（ともに三井化学（株）製）などのポリオレフィン樹脂を挙げることができる。
第１樹脂層（Ｂ）における樹脂成分は１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、アクリル系樹脂又はエステル系樹脂が第１樹脂層（Ｂ）における樹脂成分全質量の５０質量％以上であることが好ましい。
【０１３７】
第１樹脂層（Ｂ）を形成するために用いる組成物には、樹脂成分及び溶媒或いは分散媒に加え、必要に応じて、その他の添加剤が含まれていてもよい。
【０１３８】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、第１樹脂層（Ｂ）に付与する機能に応じて、例えば、膜強度向上のための無機粒子、架橋剤、塗膜の均一性を向上するための界面活性剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤などが挙げられる。
【０１３９】
−無機粒子−
第１樹脂層（Ｂ）には白色化剤として無機粒子を含有してもよい。例えば、コロイダルシリカなどのシリカ粒子、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化錫などの金属酸化物粒子、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの無機炭酸塩粒子、硫酸バリウム等の金属化合物粒子が挙げられる。これらの中でも、無機粒子としては、コロイダルシリカ、酸化チタン粒子、酸化アルミニウム粒子、酸化ジルコニウムなどが好ましく挙げられる。第１樹脂層（Ｂ）には、無機粒子を１種のみ含んでもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４０】
第１樹脂層（Ｂ）に用いうるコロイダルシリカとは、ケイ素酸化物を主成分とする粒子が、水、アルコール類、ジオール類等あるいは、これらの混合物を分散媒としてコロイダル状で存在するものである。
コロイダルシリカ粒子の体積平均粒子径は、数ｎｍ〜１００ｎｍ程度が好ましい。体積平均粒子径は、動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等によって計測することができる。コロイダルシリカ粒子の形状は球形であってもよいし、これらが数珠状に連結したものでもよい。
コロイダルシリカ粒子は、市販されており、例えば日産化学工業（株）製のスノーテックス（登録商標）シリーズ、日揮触媒化成（株）製のカタロイド（登録商標）−Ｓシリーズ、バイエル社のレバシルシリーズ等が挙げられる。具体的には、例えば日産化学工業（株）製のスノーテックス（登録商標）ＳＴ−２０、ＳＴ−３０、ＳＴ−４０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−Ｎ、ＳＴ−２０Ｌ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−ＯＬ、ＳＴ−Ｓ、ＳＴ−ＸＳ、ＳＴ−ＸＬ、ＳＴ−ＹＬ、ＳＴ−ＺＬ、ＳＴ−ＯＺＬ、ＳＴ−ＡＫ、スノーテックス（登録商標）ＡＫシリーズ、スノーテックス（登録商標）ＰＳシリーズ、スノーテックス（登録商標）ＵＰシリーズ等を挙げることができる。
また、第１樹脂層（Ｂ）に用いうる市販の酸化チタン粒子としては  例えば、石原産業（株）製のタイペーク（登録商標）ＣＲ−９５が挙げられる。
【０１４１】
第１樹脂層（Ｂ）に含まれる無機粒子の体積平均粒子径には特に制限はないが、膜強度を向上させ、且つ、良好な接着性を維持するという観点からは、体積平均粒子径は、第１樹脂層（Ｂ）の厚み以下であることが好ましく、第１樹脂層（Ｂ）の厚みの１／２以下であることがより好ましく、第１樹脂層（Ｂ）の厚みの１／３以下であることがさらに好ましい。
【０１４２】
また、具体的には、無機粒子の体積平均粒子径は、０．１μｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ〜７００ｎｍであることがより好ましく、１５ｎｍ〜３００ｎｍがさらに好ましい。
本開示における無機粒子の体積平均粒子径は、ハネウェル社製マイクロトラックＦＲＡにより測定された値を用いている。
第１樹脂層（Ｂ）における無機粒子の含有率は、１０体積％〜３５体積％の範囲であることが好ましく、２０体積％〜３０体積％の範囲であることがより好ましい。
【０１４３】
−架橋剤−
第１樹脂層（Ｂ）に含まれる樹脂成分は、架橋剤により架橋されていてもよい。第１樹脂層（Ｂ）に架橋構造を形成させると密着性をより向上することができ、好ましい。架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等下塗り層において例示した架橋剤を同様に挙げることができる。
【０１４４】
−架橋剤の触媒−
第１樹脂層（Ｂ）においても、架橋剤を用いる場合には、架橋剤の触媒をさらに併用してもよい。架橋剤の触媒を含有することで、樹脂成分と架橋剤との架橋反応が促進され、耐溶剤性の向上が図られる。また、架橋が良好に進むことで、第１樹脂層（Ｂ）と下塗り層、又は第１樹脂層（Ｂ）と後述の第２樹脂層（Ｃ）との密着性がより改善される。
特に、架橋剤としてオキサゾリン基を有する架橋剤（オキサゾリン系架橋剤）を用いる場合、架橋剤の触媒を使用することがよい。
【０１４５】
架橋剤の触媒としては、オニウム化合物を挙げることができる。
オニウム化合物としては、アンモニウム塩、スルホニウム塩、オキソニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、ニトロニウム塩、ニトロソニウム塩、ジアゾニウム塩等が好適に挙げられる。
これら架橋剤の触媒としては、下塗り層において挙げた化合物が同様に使用され、好ましい例も同様である。
【０１４６】
−第１樹脂層（Ｂ）の厚み−
第１樹脂層（Ｂ）の厚みは１μｍ以上である。第１樹脂層（Ｂ）の厚みが１μｍ未満であると第１樹脂層（Ｂ）に加わる応力に対抗するために不十分で、第１樹脂層（Ｂ）が割れ、フィルム破断が生じ易い。フィルム破断を防ぐ観点から、第１樹脂層（Ｂ）の厚みは３μｍ以上であることが好ましい。
一方、第１樹脂層の厚みは８μｍ以下であることが好ましい。第１樹脂層（Ｂ）の厚みが８μｍ以下であれば第１樹脂層（Ｂ）に加わる応力が大きくなり難く、第１樹脂層（Ｂ）内での剥離が生じ難い。
【０１４７】
−第１樹脂層（Ｂ）の形成方法−
第１樹脂層（Ｂ）は下塗り層上に、塗布により形成される。塗布による方法は、簡便でかつ均一性の高い薄膜での形成が可能である点で好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターなどの公知の方法を利用することができる。
【０１４８】
第１樹脂層（Ｂ）を塗布により形成する際、乾燥ゾーンにおいて塗膜の乾燥と熱処理を兼ねることが好ましい。
第１樹脂層（Ｂ）を形成するために用いる組成物を塗布した後には、塗膜を乾燥させる工程を設けることが好ましい。乾燥工程は、塗膜に乾燥風を供給する工程である。乾燥風の平均風速は、５ｍ／秒〜３０ｍ／秒であることが好ましく、７ｍ／秒〜２５ｍ／秒であることがより好ましく、９ｍ／秒〜２０ｍ／秒以下であることがさらに好ましい。
【０１４９】
［第２樹脂層（Ｃ）］
第１樹脂層（Ｂ）上、すなわち第１樹脂層（Ｂ）の白色ポリエステルフィルム側とは反対側の面に、第１樹脂層（Ｂ）よりも弾性率が低い第２樹脂層（Ｃ）が設けられている。第２樹脂層（Ｃ）は本開示の太陽電池用裏面保護シートが適用される太陽電池モジュールの封止材と直接接する位置、即ち、最外層に位置し、易接着層として機能する層である。
【０１５０】
（第２樹脂層（Ｃ）の弾性率）
第２樹脂層（Ｃ）の弾性率は第１樹脂層の弾性率よりも低いことが必要であり、好ましくは１５０ＭＰａ以下、より好ましくは８０ＭＰａ以下である。第２樹脂層（Ｃ）の弾性率が１５０ＭＰａ以下であれば、密着試験時の第２樹脂層（Ｃ）の伸度が十分となり、密着力の向上を図ることができる。
第２樹脂層（Ｃ）の弾性率の測定は第１樹脂層（Ｂ）の弾性率の測定と同様に行うことができる。
【０１５１】
第２樹脂層（Ｃ）は少なくとも樹脂成分を含み、所望により種々の添加剤を含みうる。第２樹脂層（Ｃ）の弾性率は、第２樹脂層（Ｃ）を形成するための樹脂成分の種類のほか、架橋剤及び触媒の種類及び添加量により調整することができる。
【０１５２】
第２樹脂層（Ｃ）における樹脂成分としては、第１樹脂層と接着し、第２樹脂層（Ｃ）の弾性率が第１樹脂層の弾性率よりも低くなれば特に限定されず、ポリオレフィン樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂から選ばれる１種類以上のポリマーが挙げられる。
【０１５３】
第２樹脂層（Ｃ）は、封止材として一般的に使用されているＥＶＡとの接着性を向上させる観点から、オレフィン系樹脂を含むことが好ましく、オレフィン系樹脂が第２樹脂層（Ｃ）における樹脂成分全質量の５０質量％以上であることが好ましい。
具体的には、例えば以下の樹脂が挙げられる。
【０１５４】
アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート等を含有するポリマー等が好ましい。アクリル系樹脂として、アクリルとシリコーンとの複合樹脂も好ましい。アクリル系樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＡＳ−５６３Ａ（ダイセルファインケム（株）製）、ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０、ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬工業（株）製）が挙げられる。アクリルとシリコーンとの複合樹脂としては、セラネート（登録商標）ＷＳＡ１０６０、ＷＳＡ１０７０（ともにＤＩＣ（株）製）、及びＨ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０（ともに旭化成ケミカルズ（株）製）が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）等が好ましい。ポリエステル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、バイロナール（登録商標）ＭＤ−１２４５(東洋紡（株）製）を好ましく用いることができる。
ポリウレタン樹脂としては、例えば、カーボネート系ウレタン樹脂が好ましく、例えば、スーパーフレックス（登録商標）４６０（第一工業製薬（株）製）を好ましく用いることができる。
【０１５５】
オレフィン系樹脂としては、例えば、変性ポリオレフィン共重合体が好ましい。ポリオレフィン樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＤ−１０１０、ＴＣ−４０１０、ＴＤ−４０１０（ともにユニチカ（株）製）、ハイテックＳ３１４８、Ｓ３１２１、Ｓ８５１２（ともに東邦化学（株）製）、ケミパール（登録商標）Ｓ−１２０、Ｓ−７５Ｎ、Ｖ１００、ＥＶ２１０Ｈ（ともに三井化学（株）製）などを挙げることができる。その中でも、低密度ポリエチレン、アクリル酸エステル、無水マレイン酸の三元共重合体である、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製を用いることが密着性を向上させる上で好ましい。
【０１５６】
これらのオレフィン系樹脂は単独で用いても２種以上併用して用いてもよく、２種以上併用する場合は、アクリル系樹脂とオレフィン系樹脂の組合せ、ポリエステル樹脂とオレフィン系樹脂の組合せ、ウレタン樹脂とオレフィン系樹脂の組合せが好ましく、アクリル系樹脂とオレフィン系樹脂の組合せがより好ましい。
アクリル系樹脂とオレフィン系樹脂の組合せで用いる場合、第２樹脂層（Ｃ）中のオレフィン系樹脂とアクリル系樹脂の合計に対するアクリル系樹脂の含有量は、３質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜４０質量％であることがより好ましく、７質量％〜２５質量％であることが特に好ましい。
【０１５７】
−架橋剤−
第２樹脂層（Ｃ）に含まれる樹脂成分は、架橋剤により架橋されていてもよい。第２樹脂層（Ｃ）に架橋構造を形成させると密着性をより向上することができ、好ましい。架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等、下塗り層において例示した架橋剤を同様に挙げることができる。その中でも第２樹脂層（Ｃ）では、架橋剤がオキサゾリン系架橋剤であることが好ましい。オキサゾリン基を有する架橋剤として、エポクロス（登録商標）Ｋ２０１０Ｅ、Ｋ２０２０Ｅ、Ｋ２０３０Ｅ、ＷＳ−５００、ＷＳ−７００（いずれも日本触媒（株）製）等を利用することができる。
【０１５８】
架橋剤の添加量は、第２樹脂層（Ｃ）が含む樹脂成分に対して０．５質量％〜５０質量％が好ましく、より好ましくは３質量％〜４０質量％であり、特に好ましくは５質量％以上３０質量％未満である。特に架橋剤の添加量は、０．５質量％以上であると、第２樹脂層（Ｃ）の強度及び接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、５０質量％以下であると、塗布液のポットライフを長く保て、４０質量％未満であると塗布面状を改良できる。
【０１５９】
−架橋剤の触媒−
第２樹脂層（Ｃ）においても、架橋剤を用いる場合には、架橋剤の触媒をさらに併用してもよい。架橋剤の触媒を含有することで、樹脂成分と架橋剤との架橋反応が促進され、耐溶剤性の向上が図られる。また、架橋が良好に進むことで、第２樹脂層（Ｃ）と封止材との密着性がより改善される。
特に、架橋剤としてオキサゾリン基を有する架橋剤（オキサゾリン系架橋剤）を用いる場合、架橋剤の触媒を使用することがよい。
【０１６０】
架橋剤の触媒としては、オニウム化合物を挙げることができる。
オニウム化合物としては、アンモニウム塩、スルホニウム塩、オキソニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、ニトロニウム塩、ニトロソニウム塩、ジアゾニウム塩等が好適に挙げられる。
これら架橋剤の触媒としては、下塗り層において挙げた化合物が同様に使用され、好ましい例も同様である。
【０１６１】
第２樹脂層（Ｃ）に含まれる架橋剤の触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の触媒の添加量は、架橋剤に対して、０．１質量％以上１５質量％以下の範囲が好ましく、０．５質量％以上１２質量％以下の範囲がより好ましく、１質量％以上１０質量％以下の範囲が特に好ましく、２質量％以上７質量％以下がより特に好ましい。架橋剤に対する架橋剤の触媒の添加量が０．１質量％以上であることは、架橋剤の触媒を積極的に含有していることを意味し、架橋剤の触媒の含有により樹脂成分と架橋剤の間の架橋反応がより良好に進行し、より優れた耐溶剤性が得られる。また、架橋剤の触媒の含有量が１５質量％以下であることで、溶解性、塗布液のろ過性、第２樹脂層（Ｃ）と封止材との密着性向上の点で有利である。
【０１６２】
第２樹脂層（Ｃ）には、樹脂成分に加え、本発明の効果を顕著に損なわない限りにおいて種々の添加剤を含有してもよい。
添加剤としては、帯電防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、防腐剤などが挙げられる。
帯電防止剤としては、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤、有機系導電性材料、無機系導電性材料、有機系／無機系複合導電性材料などが挙げられる。
第２樹脂層（Ｃ）が含みうる帯電防止剤に用いられる界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤などが好ましく、なかでもノニオン系界面活性剤が好ましく、エチレングリコール鎖（ポリオキシエチレン鎖；−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−）を有し且つ炭素−炭素三重結合（アルキン結合）を有さないノニオン系界面活性剤が好ましく挙げられる。さらに、エチレングリコール鎖が７〜３０であるものが特に好ましい。
より具体的には、ヘキサエチレングリコールモノドデシルエーテル、３，６，９，１２，１５−ペンタオキサヘキサデカン−１−オール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンメチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンメチルナフチルエーテル等が挙げられるが、これらに限定されない。
帯電防止剤として界面活性剤を用いる場合の含有量は、固形分濃度で２．５質量％〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは５．０質量％〜３５質量％であり、さらに好ましくは１０質量％〜３０質量％である。
この含有量の範囲において、部分放電電圧の低下が抑制され、且つ、太陽電池素子を封止する封止材（例えば、ＥＶＡ：エチレン−ビニルアセテート）との密着性が良好に維持される。
【０１６３】
有機系導電性材料としては、例えば、分子中にアンモニウム基、アミン塩基、四級アンモニウム基などのカチオン性の置換基を有するカチオン系導電性化合物；スルホン酸塩基、リン酸塩基、カルボン酸塩基などのアニオン性を有するアニオン系導電性化合物；アニオン性の置換基、カチオン性置換基の両方を有する両性系導電性化合物等のイオン性の導電性材料；共役したポリエン系骨格を有するポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリピロールなどの導電性高分子化合物等が挙げられる。
【０１６４】
無機系導電性材料としては、例えば、金、銀、銅、白金、ケイ素、硼素、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウム、マグネシウム、カルシウム、セリウム、ハフニウム、バリウム、等の無機物群を主たる成分とするものを酸化、亜酸化、次亜酸化させたもの；上記無機物群と上記無機物群を酸化、亜酸化、次亜酸化させたものとの混合物（以後これらを称して無機酸化物とする）；上記無機物群を主たる成分とするものを窒化、亜窒化、次亜窒化させたもの；上記無機物群と上記無機物群を窒化、亜窒化、又は次亜窒化したものとの混合物（以後これらを称して無機窒化物とする）；上記無機物群を主たる成分とするものを酸窒化、亜酸窒化、又は次亜酸窒化させたもの；上記無機物群と上記無機物群を酸窒化、亜酸窒化、又は次亜酸窒化させたものの混合物（以後これらを称して無機酸窒化物とする）；上記無機物群を主たる成分とするものを炭化、亜炭化、又は次亜炭化させたもの；上記無機物群と上記無機物群を炭化、亜炭化、又は次亜炭化させたものとの混合物（以後これらを称して無機炭化物とする）；上記無機物群を主たる成分とするものをフッ化、塩素化、臭化及びヨウ化の少なくとも一つのハロゲン化、亜ハロゲン化、又は次亜ハロゲン化させたもの；上記無機物群と上記無機物群をハロゲン化、亜ハロゲン化、又は次亜ハロゲン化させたものとの混合物（以後これらを称して無機ハロゲン化物とする）；上記無機物群と上記無機物群を硫化、亜硫化、又は次亜硫化させたものとの混合物（以後これらを称して無機硫化物とする）；無機物群に異元素をドープしたもの；グラファイト状カーボン、ダイヤモンドライクカーボン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、フラーレンなどの炭素系化合物（以後これらを称し炭素系化合物とする）；これらの混合物などが挙げられる。
【０１６５】
（第２樹脂層（Ｃ）の厚み）
第２樹脂層（Ｃ）の厚みは０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下であることがより好ましい。第２樹脂層（Ｃ）の厚みが０．０１μｍ以上であればバー塗布により容易に形成することができる。また、第２樹脂層（Ｃ）の厚みが１μｍ以下であれば第２樹脂層（Ｃ）に加わる応力が大きくなり難く、第２樹脂層（Ｃ）内での剥離が生じ難い。
【０１６６】
−第２樹脂層（Ｃ）の形成方法−
第２樹脂層（Ｃ）は、第２樹脂層（Ｃ）における樹脂成分を有機溶剤に溶解した、又は、樹脂成分を水に分散した組成物（第２樹脂層形成用塗布液）を、第１樹脂層（Ｂ）上に塗布して形成される。塗布による方法は、簡便でかつ均一性の高い薄膜での形成が可能である点で好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターなどの公知の方法を利用することができる。
【０１６７】
第２樹脂層（Ｃ）を塗布により形成する際、乾燥ゾーンにおいて塗膜の乾燥と熱処理を兼ねることが好ましい。
第２樹脂層（Ｃ）を形成するために用いる組成物を塗布した後には、塗膜を乾燥させる工程を設けることが好ましい。乾燥工程は、塗膜に乾燥風を供給する工程である。乾燥風の平均風速は、５ｍ／秒〜３０ｍ／秒であることが好ましく、７ｍ／秒〜２５ｍ／秒であることがより好ましく、９ｍ／秒〜２０ｍ／秒以下であることがさらに好ましい。
【０１６８】
［耐候性層］
本開示の太陽電池用裏面保護シートは、基材フィルム（Ａ）の第１樹脂層（Ｂ）及び第２樹脂層（Ｃ）を有しない側に、耐候性層の少なくとも１層を有していてもよい。耐候性層を有することで、基材に与える環境からの影響が抑制され、耐候性、耐久性がより向上する。
【０１６９】
［その他の層］
（ガスバリア層）
基材フィルム（白色ポリエステルフィルム）の第１樹脂層（Ｂ）とは反対側の面には、ガスバリア層を設けてもよい。カスバリア層は、基材フィルムへの水やガスの浸入を防止する防湿性の機能を与える層である。
ガスバリア層の水蒸気透過量（透湿度）としては、１０２ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜１０−６ｇ／ｍ２・ｄａｙが好ましく、より好ましくは１０１ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜１０−５ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜１０−４ｇ／ｍ２・ｄａｙである。
【０１７０】
このような透湿度を有するガスバリア層を形成するには、乾式法が好適である。乾式法によりガスバリア性のガスバリア層を形成する方法としては、抵抗加熱蒸着、電子ビーム蒸着、誘導加熱蒸着、及びこれらにプラズマやイオンビームによるアシスト法などの真空蒸着法、反応性スパッタリング法、イオンビームスパッタリング法、ＥＣＲ（電子サイクロトロン）スパッタリング法などのスパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理的気相成長法（ＰＶＤ法）、熱や光、プラズマなどを利用した化学的気相成長法（ＣＶＤ法）などが挙げられる。中でも、真空下で蒸着法により膜形成する真空蒸着法が好ましい。
【０１７１】
ガスバリア層を形成する材料としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸窒化物、無機ハロゲン化物、無機硫化物などが挙げられる
アルミ箔を貼り合わせてガスバリア層としてもよい。
【０１７２】
ガスバリア層の厚みは、１μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。厚みは、１μｍ以上であると経時（サーモ）中に基材中に水が浸透し難く耐加水分解性に優れ、３０μｍ以下であると無機層が厚くなり過ぎず、無機層の応力で基材にうねりが発生することもない。
【０１７３】
＜太陽電池モジュール＞
本開示の太陽電池モジュールは、既述の本開示の太陽電池用裏面保護シートを備えて構成されている。
本開示の太陽電池モジュールに設けられている、既述の本開示の太陽電池用裏面保護シートが封止材に対する長期に亘る密着性に優れたものであることで、本開示の太陽電池モジュールは、長期間安定的な発電性能を保つことが可能となる。
【０１７４】
具体的には、本開示の太陽電池モジュールは、太陽電池素子及び太陽電池素子を封止する封止材を含む素子構造部分と、素子構造部分の太陽光が入射する側に位置する透明性を有する基板（ガラス基板等のフロント基材）と、素子構造部分の基板が位置する側とは反対側に位置し、第２樹脂層が封止材と接着している太陽電池用裏面保護シートと、を備えており、透明性を有するフロント基材／素子構造部分／保護シートの積層構造を有している。具体的には、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子が配された素子構造部分を、太陽光が直接入射する側に配置された透明性を有するフロント基材と、本開示の太陽電池用裏面保護シートとの間に配置し、フロント基材と太陽電池用裏面保護シートとの間において、太陽電池素子を含む素子構造部分（例えば太陽電池セル）をエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系等の封止材を用いて封止、接着した構成になっている。本開示の太陽電池用裏面保護シートは、特にＥＶＡとの接着性に優れており、長期耐久性の向上を図ることができる。
【０１７５】
図２は、本開示に係る太陽電池モジュールの構成の一例を概略的に示している。図２に示す太陽電池モジュール１００は、太陽光が入射する透明なフロント基板２４と、太陽電池素子２０と、太陽電池素子２０を封止する封止材２２と、封止材２２のフロント基板２４とは反対側に太陽電池用裏面保護シート１０Ａが配置されている。太陽電池用裏面保護シート１０Ａは、第２樹脂層１６側が封止材２２に接着し、反対側の面には２層の耐候性層１８、１９が積層された構成を有している。
【０１７６】
太陽電池モジュール、太陽電池セル、保護シート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
【０１７７】
透明性を有する基材は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル系樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。
【０１７８】
太陽電池素子の例としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。基板とポリエステルフィルムとの間は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂（いわゆる封止材）で封止して構成することができる。
【実施例】
【０１７９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。特に断りのない限り、「部」は質量基準である。【０１８０】
−ポリエステルの合成−
高純度テレフタル酸（三井化学（株）製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒（株）製）４５ｋｇのスラリーを、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応
槽に、４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行なった。その後、得られたエステル化反応生成物１２３ｋｇを重縮合反応槽に移送した。【０１８１】
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された重縮合反応槽に、エチレングリコールを、得られるポリマーに対して０．３質量％添加した。５分間撹拌した後、酢酸コバルト及び酢酸マンガンのエチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してそれぞれ３０ｐｐｍ、１５ｐｐｍとなるように加えた。更に５分間撹拌した後、チタンアルコキシド化合物の２質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して５ｐｐｍとなるように添加した。その５分後、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して５ｐｐｍとなるように添加した。その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし、常圧に戻し、重縮合反応を停止した。そして、前述の重縮合反応により得られたポリマーを冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリマーのペレット（直径約３ｍｍ、長さ約７ｍｍ）を作製した。減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は３時間であった。【０１８２】
ここで、チタンアルコキシド化合物には、特開２００５−３４０６１６号公報の段落〔００８３〕の実施例１で合成しているチタンアルコキシド化合物（Ｔｉ含有量＝４．４４質量％）を用いた。【０１８３】
−固相重合−
上記で得られたペレットのうち、後述のマスターペレットの作製に用いるペレットを除き、４０Ｐａに保たれた真空容器中、２２０℃の温度で３０時間保持して、固相重合を行った。【０１８４】
−マスターペレットの作製−
固相重合前のペレットの一部に酸化チタンを、含有比率がペレット全体の５０質量％になるように加えて混練し、マスターペレットを作製した。
ここで、酸化チタンとしては、石原産業社製のＰＦ−７３９（商品名；平均一次粒径＝０．２５μｍ、表面処理としてアルミナ処理後にポリオール処理を施したもの）を用いた。【０１８５】
（実施例１）
＜太陽電池用裏面保護シートの作製＞
−基材フィルム（Ａ）の作製−
固相重合を経た後のペレット及びマスターペレットを、酸化チタン量が４．４質量％になるように混合し、２８０℃で溶融して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約３ｍｍの未延伸のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを作製した。
その後、未延伸のＰＥＴフィルムを、９０℃で縦方向（ＭＤ）に３．４倍に延伸した。【０１８６】
次いで、ＭＤに延伸された１軸延伸ＰＥＴフィルムに、下記組成の下塗り層形成用組成物を塗布量が５．１ｍｌ／ｍ２となるように、ＭＤ延伸後、横方向（ＴＤ）延伸前にインラインコート法にて塗布を行った。【０１８７】
（下塗り層形組成物の組成）
・アクリル系樹脂水分散液                                ２１．９部
〔ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分：２８質量％のスチレン骨格を有するラテックス〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                              ４．９部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・フッ素系界面活性剤                                      ０．１部
・蒸留水                                                ７３．１部【０１８８】
下塗り層形成用組成物が塗布されたＰＥＴフィルムをＴＤ延伸し、厚みが０．１μｍの下塗り層を形成した。ＴＤ延伸は、温度１０５℃、延伸倍率３．８倍の条件で行った。
下塗り層が形成されたＰＥＴフィルムを、膜面１９０℃で１５秒間の熱固定処理を行い、１９０℃でＭＤ緩和率５％、ＴＤ緩和率１１％で、ＭＤ及びＴＤ方向に熱緩和処理を行い、下塗り層が形成された、厚み２５０μｍの白色の２軸延伸ＰＥＴフィルム（基材フィルム（Ａ））を得た。
基材フィルム（Ａ）に含まれる無機粒子の平均粒径を電顕法により求めたところ、０．２３μｍであった。平均粒径の測定は、具体的には、以下の方法による。
粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子の大きさに応じて適宜倍率を変え、写真撮影したものを拡大コピーした。次いで、ランダムに選んだ２００個の粒子について、各粒子の外周をトレースした。画像解析装置にてこれらのトレース像から粒子の円相当径を測定し、それらの平均値を平均粒径とした。【０１８９】
上記のようにして得られた基材フィルム（Ａ）（以下「白色ＰＥＴフィルム」と称する）の下塗り層側に、以下のようにして第１樹脂層（Ｂ）及び第２樹脂層（Ｃ）を順次形成した。【０１９０】
まず、第１樹脂層形成用組成物は、以下に記載の組成となるようにして調製した。【０１９１】
−実施例１の第１樹脂層形成用組成物（Ｂ１）−
・アクリル系樹脂水分散液                                ４０．８部
〔ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分：２８質量％のスチレン骨格を有するラテックス〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                            １１．４部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・第二リン酸アンモニウム（固形分：３５．０質量％）        ０．９部
・フッ素系界面活性剤（固形分：２．０質量％）              １．０部
・蒸留水                                                ４５．９部【０１９２】
得られた第１樹脂層形成用組成物を、乾燥後の厚み（ｄｒｙ厚み）が５μｍとなるように白色ＰＥＴフィルムの下塗り層が形成された側の表面に塗布し、１７０℃で２分間乾燥して第１樹脂層（Ｂ）を形成した。【０１９３】
その後、下記組成の第２樹脂層形成用組成物（Ｃ１）を第１樹脂層（Ｂ）の表面に、０．４μｍの乾燥厚みとなるように塗布し、乾燥して第２樹脂層（Ｃ）を形成した。
第２樹脂層形成用組成物の組成を下記に示す。ＥＭＡＬＥＸ１１０は、水／エタノール２：１の混合溶媒で１０質量％となるように希釈して用いた。【０１９４】
−実施例１の第２樹脂層形成用組成物（Ｃ１）−
・アクリル系樹脂水分散液                                  １．７部
〔ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分：２８質量％のスチレン骨格を有するラテックス〕
・ポリオレフィン樹脂水分散液                              ９．４部
〔アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、固形分：２０．２質量％〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                              １．２部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・界面活性剤                                              ４．２部
〔ＥＭＡＬＥＸ（登録商標）１１０、日本エマルジョン（株）製、固形分：１０質量％〕
・蒸留水                                                ８３．５部【０１９５】
（実施例２）
実施例１における第１樹脂層形成用組成物（Ｂ１）に替えて下記の第１樹脂層形成用組成物（Ｂ２）を用いたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。
−実施例２の第１樹脂層形成用組成物（Ｂ２）−
・ポリエステル樹脂分散液                                ３８．１部
〔ファインテックス（登録商標）ＥＳ２２００、ＤＩＣ（株）製、固形分：３０質量％〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                            １１．４部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・第二リン酸アンモニウム（固形分：３５．０質量％）        ０．９部
・フッ素系界面活性剤（固形分：２．０質量％）              １．０部
・蒸留水                                                ４８．６部【０１９６】
（実施例３）
実施例１における第１樹脂層形成用組成物（Ｂ１）に替えて下記の第１樹脂層形成用組成物（Ｂ３）を用いたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。
−実施例３の第１樹脂層形成用組成物（Ｂ３）−
・アクリル系樹脂水分散液                                ３２．６部
〔ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分：２８質量％のスチレン骨格を有するラテックス〕
・ポリオレフィン樹脂水分散液                            １１．３部
〔アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、固形分：２０．２質量％〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                            １１．４部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・第二リン酸アンモニウム（固形分：３５．０質量％）        ０．９部
・フッ素系界面活性剤（固形分：２．０質量％）              １．０部
・蒸留水                                                ４２．８部【０１９７】
（実施例４）
実施例１で用いた第１樹脂層形成用組成物（Ｂ１）に替えて下記第１樹脂層形成用組成物（Ｂ４）を用いたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。
−実施例４の第１樹脂層形成用組成物（Ｂ４）−
・アクリル系樹脂水分散液                                ３７．４部
〔ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分：２８質量％のスチレン骨格を有するラテックス〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                            １０．５部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・第二リン酸アンモニウム（固形分：３５．０質量％）        ０．８部
・酸化チタン分散液（固形分：４９．０質量％）              ８．４部
・フッ素系界面活性剤（固形分：２．０質量％）              ０．９部
・蒸留水                                                ４２．０部【０１９８】
上記の「酸化チタン分散液」は、下記の方法で調製したものを用いた。
〜酸化チタン分散液の調製〜
ダイノミル分散機を用いて体積平均粒子径が０．４２μｍの酸化チタンを下記の組成となるように分散し、酸化チタン分散液を調製した。酸化チタンの体積平均粒子径は、ハネウェル社製、マイクロトラックＦＲＡを用いて測定した。【０１９９】
〜酸化チタン分散液の組成〜
・酸化チタン                                        ４５５．８部
〔タイペーク（登録商標）ＣＲ−９５、石原産業（株）製、粉体〕
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液              ２２７．９部
〔ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分、１０質量％〕
・分散剤                                                ５．５部
〔デモール（登録商標）ＥＰ、花王（株）製、固形分：２５質量％〕
・蒸留水                                            ２８７．５部【０２００】
（実施例５〜７）
実施例１における第１樹脂層の厚みを表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。【０２０１】
（実施例８）
実施例１における第２樹脂層形成用組成物（Ｃ１）に替えて下記第２樹脂層形成用組成物（Ｃ８）を用いたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。
−実施例８の第２樹脂層形成用組成物（Ｃ８）−
・アクリル系樹脂水分散液                                  ３．４部
〔ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分：２８質量％のスチレン骨格を有するラテックス〕
・ポリオレフィン樹脂水分散液                              ７．１部
〔アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、固形分：２０．２質量％〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                              １．２部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・界面活性剤                                              ４．２部
〔ＥＭＡＬＥＸ（登録商標）１１０、日本エマルジョン（株）製、固形分：１０質量％〕
・蒸留水                                                ８４．１部【０２０２】
（実施例９）
実施例１における第２樹脂層形成用組成物（Ｃ１）に替えて下記第２樹脂層形成用組成物（Ｃ９）を用いたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。
−実施例９の第２樹脂層形成用組成物（Ｃ９）−
・アクリル系樹脂水分散液                                  ４．２部
〔ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分：２８質量％のスチレン骨格を有するラテックス〕
・ポリオレフィン樹脂水分散液                              ５．９部
〔アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、固形分：２０．２質量％〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                              １．２部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・界面活性剤                                              ４．２部
〔ＥＭＡＬＥＸ（登録商標）１１０、日本エマルジョン（株）製、固形分：１０質量％〕
・蒸留水                                                ８４．５部【０２０３】
（実施例１０、１１）
実施例１における第２樹脂層の厚みを表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。【０２０４】
（実施例１２〜１５）
実施例１における白色ＰＥＴフィルムの製造において熱固定温度を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。【０２０５】
（比較例１）
実施例１における第１樹脂層形成用組成物（Ｂ１）に替えて下記の第１樹脂層形成用組成物（ｂ１）を用いたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。
−比較例１の第１樹脂層形成用組成物（ｂ１）−
・ポリオレフィン樹脂水分散液                            ５６．６部
〔アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、固形分：２０．２質量％〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                            １１．４部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・第二リン酸アンモニウム（固形分：３５．０質量％）        ０．９部
・フッ素系界面活性剤（固形分：２．０質量％）              １．０部
・蒸留水                                                ３０．１部【０２０６】
（比較例２）
実施例１における第１樹脂層形成用組成物（Ｂ１）に替えて下記の第１樹脂層形成用組成物（ｂ２）を用いたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。
−比較例２の第１樹脂層形成用組成物（ｂ２）−
・アクリル系樹脂水分散液                                ２０．４部
〔ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分：２８質量％のスチレン骨格を有するラテックス〕
・ポリオレフィン樹脂水分散液                            ２８．３部
〔アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、固形分：２０．２質量％〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                            １１．４部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・第二リン酸アンモニウム（固形分：３５．０質量％）        ０．９部
・フッ素系界面活性剤（固形分：２．０質量％）              １．０部
・蒸留水                                                ３８．０部【０２０７】
（比較例３）
実施例１における第１樹脂層形成用組成物（Ｂ１）に替えて下記の第１樹脂層形成用組成物（ｂ３）を用いたこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。
−比較例３の第１樹脂層形成用組成物（ｂ３）−
・スチレン−アクリル系樹脂水分散液                      ２５．４部
〔ボンロン（登録商標）ＸＰＳ００２、三井化学（株）製、固形分：４５質量％、構造内にスチレン骨格を有する〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                            １１．４部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・第二リン酸アンモニウム（固形分：３５．０質量％）        ０．９部
・フッ素系界面活性剤（固形分：２．０質量％）              １．０部
・蒸留水                                                ６１．３部【０２０８】
（比較例４）
実施例１における第１樹脂層の厚みを０．８μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。【０２０９】
（比較例５）
実施例１における第１樹脂層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。【０２１０】
（比較例６）
実施例１における第２樹脂層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用裏面保護シートを作製した。【０２１１】
［評価］
各実施例及び比較例で作製した太陽電池用裏面保護シートについて、以下に示す評価を実施し、評価結果を表１に示した。【０２１２】
＜樹脂層の弾性率＞
第１樹脂層、第２樹脂層の各弾性率はそれぞれ以下のようにして測定した。
剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ（株）製、セラピール（登録商標））に、乾燥後の厚みが１５μｍとなるように樹脂層形成用組成物を塗布し、１７０℃で２分間乾燥後することで、ＰＥＴフィルム上に樹脂層を形成する。
樹脂層を３ｃｍ×５ｍｍの大きさに切断し、樹脂層をＰＥＴフィルムから剥離する。
得られた樹脂層を引張試験機（テンシロン：Ａ＆Ｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）により、温度２３．０℃、相対湿度５０．０％の環境下で５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で樹脂層の引張試験を行い、弾性率を測定する。【０２１３】
＜耐候性＞
耐候性（湿熱安定性）は、以下の方法により破断伸度保持率半減期を測定し、下記基準で評価した。
−破断伸度保持率半減期−
得られた太陽電池用裏面保護シートに対して、１２０℃、相対湿度１００％の条件で、保存処理（加熱処理）を行い、保存処理後の太陽電池用裏面保護シートが示す破断伸度（％）が、保存処理前の太陽電池用裏面保護シートが示す破断伸度（％）に対して、５０％となる保存時間（破断伸度保持率半減期）を測定した。
破断伸度保持率半減期は、時間が長い程、太陽電池用裏面保護シートの湿熱安定性に優れることを示す。【０２１４】
−評価基準−
５：破断伸度半減時間が１００時間以上である。
４：破断伸度半減時間が９０時間以上１００時間未満である。
３：破断伸度半減時間が８０時間以上９０時間未満である。
２：破断伸度半減時間が７０時間以上８０時間未満である。
１：破断伸度半減時間が７０時間未満である。【０２１５】
＜ＥＶＡ密着試験＞
各例で得られた太陽電池用裏面保護シートを１．０ｃｍ（ＴＤ方向）×３０ｃｍ（ＭＤ方向）にカットした。次に、２０ｃｍ×２０ｃｍ×厚さ０．３ｃｍのガラス板の上にＥＶＡフィルム（杭州、Ｆ８０６）２枚を積層した。
ＥＶＡフィルムが積層されたガラス板の一方の端部から１０ｃｍから２０ｃｍまでの距離に、剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（セラピール（登録商標）、東レ（株）製）を積層し、他方の端部と上記の太陽電池用裏面保護シートのＭＤ方向の端部とを合わせ、太陽電池用裏面保護シートを第２樹脂層（Ｃ）がＥＶＡフィルムに接するように乗せ、１４５℃、真空引き４分、加圧１０分の条件下で日清紡メカトロニクス（株）製  真空ラミネート装置（ＬＡＭＩＮＡＴＯＲ０５０５Ｓ）を用いて、ラミネートした。【０２１６】
（１２０℃、３０時間保存後の密着力）
上記のようにしてＥＶＡに接着された太陽電池用裏面保護シートを、温度２３℃、相対湿度５０％の条件で２４時間以上、調湿した後、１２０℃、１００ＲＨ％の湿熱環境下で３０時間保存した。
上記作製したサンプルの１０ｍｍ幅の部分を１００ｍｍ／ｍｉｎの速度でテンシロンにより１８０°で引っ張った。
そして、以下の評価基準で白色ＰＥＴフィルムの破断及び密着力を評価した。【０２１７】
［破断］
−評価基準−
１：白色ＰＥＴフィルムが破断した。
２：白色ＰＥＴフィルムが破断しなかった。【０２１８】
［密着力］
−評価基準−
５：応力が８０Ｎ／１０ｍｍ以上である。
４：応力が６５Ｎ／１０ｍｍ以上８０Ｎ／１０ｍｍ未満である。
３：応力が５０Ｎ／１０ｍｍ以上６５Ｎ／１０ｍｍ未満である。
２：応力が３５Ｎ／１０ｍｍ以上５０Ｎ／１０ｍｍ未満である。
１：応力が３５Ｎ／１０ｍｍ未満である。
応力は、剥離長３〜４ｃｍの応力安定領域における応力の平均値とした。【０２１９】
（１２０℃、６０時間保存後の密着力）
切り込みを入れたバックシートとＥＶＡとガラス板との積層物を、１２０℃、１００ＲＨ％の湿熱環境下で６０時間保存した後でも同様にして白色ＰＥＴフィルムの破断の有無及び密着力を評価した。【０２２０】
表１に基材フィルム、第１樹脂層、第２樹脂層の主な構成と評価結果を表す。
表１において、第１樹脂層、第２樹脂層のバインダー種において括弧内の比率は混合樹脂の質量比を表している。また、ＥＶＡ密着試験結果における「−」は、白色ＰＥＴフィルムの破断が生じて密着力の評価ができなかったこと意味する。「ＰＶＣ」とは、無機粒子の体積分率（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）を意味する。【０２２１】
【表１】
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【０２２２】
（耐候性層の形成）
実施例１〜実施例１５で作製した太陽電池用裏面保護シートの白色ＰＥＴフィルムの第１樹脂層及び第２樹脂層を形成していない側に、さらに、耐候性層として、下記組成の塗布層形成用組成物（Ｄ１）、塗布層形成用組成物（Ｅ１）をそれぞれ用いて、塗布層（Ｄ）及び塗布層（Ｅ）を順に形成して太陽電池用裏面保護シートを得た。【０２２３】
−塗布層（Ｄ）の形成−
１．塗布層形成用組成物の調製
下記に記載の各成分を混合し、塗布層形成用組成物（Ｄ１）を調製した。下記の「酸化チタン分散液」は、上記樹脂層（Ｂ）で調整したものと同一のものを用いている。【０２２４】
−塗布層形成用組成物（Ｄ１）−
・シリコーン系ポリマー                                ３８１．７部
〔セラネート（登録商標）ＷＳＡ１０７０、ＤＩＣ（株）製、固形分：３８質量％〕
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                  １３．１部
〔ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                          １０５．１部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・蒸留水                                                １４．３部
・酸化チタン分散液（固形分：４８質量％）              ４８３．４部【０２２５】
２．塗布層（Ｄ）の形成
得られた塗布層形成用組成物（Ｄ１）を、白色ＰＥＴフィルムの裏面（樹脂層（Ｂ）非形成面）上にバインダー塗布量が４．７ｇ／ｍ２、酸化チタン塗布量が５．６ｇ／ｍ２となるよう塗布して１７０℃で２分間乾燥して、厚み８μｍの塗布層（Ｄ）を形成した。【０２２６】
−塗布層（Ｅ）の形成−
塗布層（Ｄ）の表面に、下記に示す塗布層形成用組成物（Ｅ１）の塗布液をバインダー塗布量が１．３ｇ／ｍ２となるよう塗布して、１７５℃で２分間乾燥して、厚み１μｍの塗布層（Ｅ）を形成した。【０２２７】
−塗布層形成用組成物（Ｅ１）−
・フッ素系ポリマー                                  ３４５．０部
〔オブリガード（登録商標）ＳＷ００１１Ｆ、ＡＧＣコーテック（株）製、固形分：３６質量％〕
・コロイダルシリカ                                      ３．９部
〔スノーテックス（登録商標）ＵＰ、日産化学工業（株）製、固形分：２０質量％〕
・シランカップリング剤                                ７８．５部
〔ＴＳＬ８３４０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアル、固形分：１質量％〕
・合成ワックス                                      ２０７．０部
〔ケミパール（登録商標）Ｗ９５０、三井化学（株）製、固形分：５質量％〕
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                ６０．０部
〔ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％〕
・カルボジイミド化合物                                ６２．３部
〔カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２、日清紡ケミカル（株）製、固形分：２０質量％〕
・蒸留水                                            ２４２．８部【０２２８】
（実施例１６〜実施例３０）
＜太陽電池モジュールの作製＞
上記耐候層を形成した後の実施例１〜実施例１５の太陽電池用裏面保護シートを用いて、以下の方法により実施例１６〜実施例３０の太陽電池モジュールを作製した。【０２２９】
厚さ３．２ｍｍの強化ガラス（透明性を有する基材）と、ＥＶＡシート（封止材：三井化学ファブロ（株）製のＳＣ５０Ｂ）と、結晶系太陽電池セル（太陽電池素子）と、ＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＳＣ５０Ｂ）と、実施例１〜実施例１５の太陽電池用裏面保護シートのいずれか１つとを、この順に重ね合わせ、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス（株）製、真空ラミネート機）を用いてホットプレスすることにより、各部材とＥＶＡシートとを接着させた。以上のようにして太陽電池モジュールを作製した。【０２３０】
（評価）
上記で作製した実施例１６〜実施例３０の各太陽電池モジュールについて、発電運転試験を行ったところ、いずれの実施例においても太陽電池として良好な発電性能を示した。【０２３１】
２０１４年８月２９日に出願された日本特許出願２０１４−１７６４７５の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2016031340.tif 000005
【図２】
2016031340.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色ポリエステルフィルムを含み、かつ、厚みが２０μｍ以上５００μｍ以下である基材フィルムと、
引張弾性率が１．２ＧＰａ以上３．０ＧＰａ以下、かつ、厚みが１μｍ以上である第１樹脂層と、
前記第１樹脂層よりも引張弾性率が低い第２樹脂層と、
がこの順に積層された太陽電池用裏面保護シート。
【請求項２】
前記第１樹脂層の厚みが８μｍ以下である請求項１に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項３】
前記第２樹脂層の引張弾性率が１５０ＭＰａ以下である請求項１又は請求項２に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項４】
前記第２樹脂層がオレフィン系樹脂を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項５】
前記第２樹脂層の厚みが０．０１μｍ以上１μｍ以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項６】
前記第１樹脂層がアクリル系樹脂及びエステル系樹脂の少なくとも一方を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項７】
前記白色ポリエステルフィルムが熱固定工程を経て製膜されたフィルムであり、前記熱固定工程における熱固定温度が１８０℃以上２２０℃以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項８】
前記白色ポリエステルフィルムが白色化剤として無機粒子を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項９】
前記白色ポリエステルフィルムに含まれる前記無機粒子の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下である請求項８に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１０】
前記白色ポリエステルフィルムに含まれる前記無機粒子が酸化チタンである請求項８又は請求項９に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１１】
太陽電池素子及び前記太陽電池素子を封止する封止材を含む素子構造部分と、
前記素子構造部分の太陽光が入射する側に位置する透明性を有する基板と、
前記素子構造部分の前記基板が位置する側とは反対側に位置し、前記第２樹脂層が前記封止材と接着した請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シートと、
を備えた太陽電池モジュール。
【国際調査報告】
2016031340.tif 000007
2016031340.tif 000008