(57)【要約】  ＬＴＥシステムにおいて、データ信号や制御信号の送受信に利用する帯域幅をシステム帯域幅より狭く設定する場合であっても、通信を適切に行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム帯域幅より制限された狭帯域幅を用いて無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、所定の情報に基づいて、前記狭帯域幅が配置される周波数位置を判断する判断部と、前記周波数位置に基づいて、前記狭帯域幅に割り当てられる制御信号及びデータ信号を受信する受信部と、を有し、前記狭帯域幅は、所定期間毎に異なる周波数位置に配置されることを特徴とする。
2016047729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム帯域幅より制限された狭帯域幅を用いて無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、
所定の情報に基づいて、前記狭帯域幅が配置される周波数位置を判断する判断部と、
前記周波数位置に基づいて、前記狭帯域幅に割り当てられる制御信号及びデータ信号を受信する受信部と、を有し、
前記狭帯域幅は、所定期間毎に異なる周波数位置に配置されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定の情報は、システム帯域の中心の所定の帯域幅で前記無線基地局から送信される報知情報であり、
前記判断部は、前記報知情報に基づいて、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が割り当てられる周波数位置を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記所定の情報は、前記狭帯域幅で通信可能なユーザ端末専用に送信される報知情報を割り当て可能な複数の周波数位置の候補であり、
前記判断部は、前記複数の周波数位置の候補に基づいて、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が割り当てられる周波数位置を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）を前記無線基地局に送信する送信部を有し、
前記受信部は、異なる周波数位置で、複数の異なる報知情報を受信し、
前記送信部は、前記複数の異なる報知情報のうち、より受信品質が良い周波数位置で受信された報知情報に基づいて、ＰＲＡＣＨを送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記所定の情報は、前記無線基地局から送信されるＲＲＣシグナリングに含まれ、
前記判断部は、前記ＲＲＣシグナリングで通知された情報に基づいて、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）が割り当てられる周波数位置を判断することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記所定の情報は、前記無線基地局から送信されるＥＰＤＣＣＨに含まれ、
前記判断部は、前記ＥＰＤＣＣＨに含まれる情報に基づいて、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）が割り当てられる周波数位置を判断することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記ＰＤＳＣＨは、前記ＥＰＤＣＣＨが配置されるサブフレームと異なるサブフレームに配置されることを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記受信部は、前記無線基地局から、上位レイヤシグナリング又は報知情報により、ＰＤＳＣＨの割り当て候補となる複数の無線リソース群に関する情報を受信し、
前記判断部は、前記ＥＰＤＣＣＨに含まれるＤＣＩ（Downlink  Control  Information）内の所定の指示子（indicator）に基づいて、前記複数の無線リソース群のいずれかを選択し、選択した無線リソース群において前記ＰＤＳＣＨが割り当てられる周波数位置を判断することを特徴とする請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
システム帯域幅より制限された狭帯域幅を用いてユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
制御信号及びデータ信号を生成する送信信号生成部と、
前記狭帯域幅に対して、制御信号とデータ信号の割り当てをそれぞれ制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記狭帯域幅を、所定期間毎に異なる周波数位置に配置することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
システム帯域幅より制限された狭帯域幅を用いて無線基地局と通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
所定の情報に基づいて、前記狭帯域幅が配置される周波数位置を判断する工程と、
前記周波数位置に基づいて、前記狭帯域幅に割り当てられる制御信号及びデータ信号を受信する工程と、を有し、
前記狭帯域幅は、所定期間毎に異なる周波数位置に配置されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト（以下、「ＬＴＥ−Ａ」と表す）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などともいう）も検討されている。【０００３】
ところで、近年、通信装置の低コスト化に伴い、ネットワークに繋がれた装置が、人間の手を介さずに相互に通信して自動的に制御を行う機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）の技術開発が盛んに行われている。特に、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムとして、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の最適化に関する標準化を進めている（非特許文献２）。ＭＴＣ端末は、例えば電気（ガス）メータ、自動販売機、車両、その他産業機器などの幅広い分野への利用が考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】3GPP  TS  36.888  “Study  on  provision  of  low-cost  Machine-Type  Communications  (MTC)  User  Equipments  (UEs)  based  on  LTE  (Release  12)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＭＴＣ端末の中でも、簡易なハードウェア構成で実現可能な低コストＭＴＣ端末（low-cost  MTC  UE）が、コスト面及びセルラシステムのカバレッジエリアの改善の面で需要が高まっている。ＬＴＥシステムにおけるＭＴＣ端末の低コスト化については、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の利用帯域幅をシステム帯域幅より狭くした構成、つまり通常の端末より狭く限定した構成による実現が検討されている。【０００６】
しかしながら、従来の通信システムにおいて、システム帯域幅及び共有チャネルの帯域幅が異なる構成は想定されていない。したがって、システム帯域幅及び共有チャネルの帯域幅が同じであることを前提とした従来の制御信号（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）を利用すると、低コストＭＴＣ端末においては、コストの低減効果が得られないという課題と、不要な通信オーバヘッドが生じてしまうという課題がある。【０００７】
そのため、さらに制御信号を割り当てる帯域幅も狭くした構成とすることも考えられるが、かかる場合制御信号をどのように割り当てるかが問題となる。また、データ信号の復調に用いる制御信号を、データ信号と同様に狭帯域幅に割り当てる場合、制御信号とデータ信号をどのように割り当てるかが問題となる。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＴＥシステムにおいて、データ信号や制御信号の送受信に利用する帯域幅をシステム帯域幅より狭く設定する場合であっても、通信を適切に行うことができる無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム帯域幅より制限された狭帯域幅を用いて無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、所定の情報に基づいて、前記狭帯域幅が配置される周波数位置を判断する判断部と、前記周波数位置に基づいて、前記狭帯域幅に割り当てられる制御信号及びデータ信号を受信する受信部と、を有し、前記狭帯域幅は、所定期間毎に異なる周波数位置に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＬＴＥシステムにおいて、データ信号や制御信号の送受信に利用する帯域幅をシステム帯域幅より狭く設定する場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】帯域幅が制限されたユーザ端末で用いられる狭帯域幅の割り当ての一例を示す図である。
【図２】第１の態様における、システム情報の割り当ての一例を示す図である。
【図３】第１の態様における、システム情報の割り当ての異なる一例を示す図である。
【図４】第２の態様における、ＥＰＤＣＣＨの割り当ての一例を示す図である。
【図５】第３の態様における、ＥＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨの割り当ての一例を示す図である。
【図６】第３の態様における、ＥＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨの割り当ての具体的な一例を示す図である。
【図７】カバレッジ拡張モードにおける信号の割り当ての一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上述したように低コストＭＴＣ端末（low-cost  MTC  UE）を実現するために、下りデータ信号に用いる下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）の帯域幅を、所定の狭帯域幅に制限することが検討されている。例えば、下りデータチャネルを６リソースブロック（ＲＢ（Resource  Block）、ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ともいう）に制限して通信を行うことが想定されている。また、ユーザ端末における受信ＲＦを制限する（例えば、ユーザ端末の受信ＲＦを１とする）ことが検討されている。
【００１３】
そのため、下りデータ信号だけでなく、下りリンクで送信される制御信号（システム情報、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）など）や上りリンクで送信されるデータ信号や制御信号についても、ユーザ端末が利用する帯域幅を狭帯域幅（例えば、１．４ＭＨｚ）に制限することが考えられる。
【００１４】
また、このような帯域幅が制限されるユーザ端末をＬＴＥシステムで動作させる場合、既存のユーザ端末（ノーマルＵＥ、non-MTC  UE、Category  0  UEなどともいう）との関係を考慮してＬＴＥのシステム帯域幅で動作できるように設計する必要がある。例えば、帯域幅が制限されたユーザ端末（low-cost  MTC  UE、Category  1  UEなどともいう）と、帯域幅が制限されずシステム帯域幅で通信を行うユーザ端末（ノーマルＵＥ）との間で周波数多重をサポートするように設計する。また、帯域幅が制限されたユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）と下りリンク（ＤＬ）において、所定の狭帯域幅（例えば、１．４ＭＨｚ）のＲＦのみサポートするように設計することが考えられる。
【００１５】
ところで、ユーザ端末がシステム帯域幅のうち制限された狭帯域幅で通信を行う場合、当該狭帯域幅を周波数軸方向においてどのように配置するかが問題となる。図１は、帯域幅が制限されたユーザ端末で用いられる狭帯域幅の割り当ての一例を示す図である。例えば、周波数軸方向において狭帯域幅の位置を固定（例えば、システム帯域幅の中心周波数に固定）して通信を行うことが考えられる（図１Ａ参照）。この場合、予め利用する狭帯域幅が決定されているため、ユーザ端末における送受信制御の負荷は小さいが、周波数ダイバーシチ効果が得られないため、周波数利用効率が低下するおそれがある。
【００１６】
本発明者らは、ユーザ端末が通信に利用する狭帯域幅を所定タイミングで変更することにより、周波数ダイバーシチ効果が得られる（図１Ｂ参照）ことを着想した。また、本発明者らは、データ信号の割り当てについて、従来のＬＴＥシステムにおけるリソース割り当て用の制御チャネル情報（ＤＣＩ）を用いると、当該ＤＣＩはシステム帯域幅全体にリソースをマッピングできるよう設計されていることから、シグナリングオーバヘッドが大きいことが問題となる点に着眼した。
【００１７】
当該着眼点に基づいて、本発明者らは、ＬＴＥにおいてデータ信号や制御信号の送信に狭帯域幅を用いる場合であっても、これらの信号に対する周波数ダイバーシチ効果を好適に得るリソース割り当て及びその手順について検討し、本発明を見出した。本発明によれば、周波数利用効率を向上させることができる。また、データ信号の割り当てに係るＤＣＩのオーバヘッド量を低減することができる。
【００１８】
以下、添付図面を参照して、各態様について具体的な実施形態とともに詳細に説明する。なお、以下では、ユーザ端末として低コストＭＴＣ端末を仮定するが、これに限られない。また、周波数位置は、狭帯域幅の周波数リソースを示し、例えば、狭帯域幅を構成する中心周波数、帯域幅などで表されてもよい。
【００１９】
（第１の態様：システム情報）
第１の態様は、システム情報の周波数位置の割り当てに関する。
【００２０】
従来のＬＴＥシステムにおいては、ＰＢＣＨで送信される基本的なシステム情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block））と、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信されるシステム情報（ＳＩＢ（System  Information  Block））は、Ｉｄｌｅ  ｍｏｄｅ  ＵＥ向けに、システム帯域幅の中心の所定の帯域幅（例えば、１．４ＭＨｚ（６ＲＢ））で固定的に送信される。
【００２１】
一方、第１の態様においては、ＰＢＣＨや、一部のＳＩＢ（例えば、ＳＩＢ−Ｘと書く）はシステム帯域幅の中心で送信されるが、残りのＳＩＢはシステム帯域幅の中心とは異なる帯域で送信される。
【００２２】
具体的には、ＰＢＣＨやＳＩＢ−Ｘ（例えば、ＳＩＢ１など）の報知情報に、ＳＩＢ−Ｘの他のＳＩＢ（例えば、ＳＩＢ−Ｙと書く）が配置される周波数位置を示す情報を含めることで、当該他のＳＩＢに対しては、周波数位置を変えることが可能となる。
【００２３】
図２は第１の態様における、システム情報の割り当ての一例を示す図である。ＰＢＣＨ及びＳＩＢ−Ｘ（例えば、Ｘ＝１）はシステム帯域幅中心の固定領域（例えば、１．４ＭＨｚ幅）に割り当てられる一方、ＳＩＢ−Ｙ（例えば、Ｙ＞Ｘ）はシステム帯域幅中心とは異なる領域に割り当てられる。
【００２４】
なお、報知情報などは、ＭＴＣ専用送信する構成としてもよい。この場合、ＭＴＣ端末は当該報知情報を受信（認識）することができるが、通常の端末は受信できない。このため、基本的なシステム情報であっても、システム帯域幅の中心以外に割り当てることができる。例えばＳＩＢを、予め定められた複数の周波数位置を用いて送信してもよい。
【００２５】
ＭＴＣ専用で用いるＳＩＢを割り当てるための周波数位置に関する情報は、予めユーザ端末に設定されていてもよいし、ＰＢＣＨなどに含めて通知されてもよい。また、周波数位置に関する情報としては、例えばサブフレーム毎にＳＩＢを割り当てる無線リソース位置を示したビットマップや、無線リソースの開始位置や、無線リソースのＲＢ数、割り当て無線リソースのホッピングパターンなどを含んでもよい。
【００２６】
図３は第１の態様における、システム情報の割り当ての異なる一例を示す図である。この例では、ＳＩＢ−Ｘを割り当て可能な周波数位置が予め２つ設定されている（候補位置１、候補位置２）。なお、割り当て可能な周波数位置（候補位置）の数は、これに限られない。
【００２７】
異なる周波数位置で同一の報知情報を再送した場合、周波数位置を固定にする場合に比べ、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。例えば、図３では、異なるサブフレームにおいて、候補位置１と候補位置２で同一の報知情報を再送することで、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００２８】
以下ではランダムアクセス手順について説明する。ランダムアクセス手順（random  access  procedure）において、ユーザ端末は、所定の報知情報に基づいてＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）を無線基地局に送信する。また、無線基地局は、ＰＲＡＣＨを受信すると、ＲＡＲ  ｇｒａｎｔ（Random  Access  Response  grant）をＰＤＳＣＨでユーザ端末に送信する。
【００２９】
従来のＬＴＥでは、無線基地局は、ＲＡＲ  ｇｒａｎｔの割り当てを示すＰＤＣＣＨ（ＲＡ−ＲＮＴＩ（Random  Access  Radio  Network  Temporary  Identifier）を含む）を送信する。当該ＰＤＣＣＨには、ＲＡＲ  ｇｒａｎｔが割り当てられる無線リソースを示すリソース割り当て（resource  allocation）情報が含まれる。
【００３０】
第１の態様では、無線基地局は、上記報知情報が配置された周波数位置で、ＲＡＲ  ｇｒａｎｔの割り当てを示す拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）を送信し、当該拡張ＰＤＣＣＨを送信する周波数位置でＲＡＲ  ｇｒａｎｔを載せたＰＤＳＣＨを送信する。これにより、ユーザ端末はＲＡＲ  ｇｒａｎｔの周波数位置を暗黙的に仮定することができる。
【００３１】
（第２の態様：ＥＰＤＣＣＨ）
第２の態様は、システム情報を取得しＲＲＣ接続（RRC_connection）を確立した後の、物理下り制御チャネルの割り当て方法について説明する。本態様では、ユーザ端末は物理下り制御チャネルを、狭帯域幅を用いて受信する必要があるため、既存のＰＤＣＣＨではなく、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重される拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）を利用する。このように、ＥＰＤＣＣＨを利用することにより、ユーザ端末が当該ＥＰＤＣＣＨをモニターする帯域幅を、所定の帯域幅（例えば、１．４ＭＨｚ）以内に制限することができる。
【００３２】
第２の態様では、ＥＰＤＣＣＨの周波数位置を、ＲＲＣシグナリングで通知する。例えば、所定の時間周期単位で、周波数位置を通知してもよい。一例としては、サブフレーム（ＳＦ：Subframe）＃０ではサブバンド（ＳＢ：Subband）＃５、ＳＦ＃１ではＳＢ＃１、ＳＦ＃２ではＳＢ＃１０、…、のように、複数のサブフレーム単位で、まとめて周波数位置を通知してもよい。なお、サブフレームに対応付ける周波数帯域はサブバンドに限られず、所定の周波数位置に割り当てられる所定の帯域幅であればよい。あるいは、予めサブフレーム番号と所定の周波数帯域（例えば、サブバンド）を関連付けて定義しておいてもよい。
【００３３】
図４は、第２の態様における、ＥＰＤＣＣＨの割り当ての一例を示す図である。ＥＰＤＣＣＨが割り当てられる周波数位置は、サブフレーム毎にホッピングされている。
【００３４】
ＥＰＤＣＣＨの周波数位置の通知は、例えばサブフレーム毎にＥＰＤＣＣＨを割り当てる無線リソース位置を示したビットマップや、割り当て無線リソースの開始位置や、割り当て無線リソースのＲＢ数を含んでもよい。なお、上記周波数位置の通知は、ＲＲＣシグナリングに限られない。例えば、第１の態様で述べたＰＢＣＨ、ＳＩＢ−Ｘ、ＳＩＢ−ＹなどにＥＰＤＣＣＨの周波数位置に関する情報が含まれてもよい。
【００３５】
なお、ＥＰＤＣＣＨをモニターする周波数位置は、サーチスペースとよばれてもよい。第２の態様で割り当てる（設定する）サーチスペースは、複数のユーザ端末に共通の共通サーチスペース（common  search  space）であってもよいし、ユーザ端末ごとに異なるユーザ端末固有のサーチスペース（UE-specific  search  space）であってもよい。また、共通サーチスペースとユーザ端末固有サーチスペースは、異なるサブフレームに割り当てられる構成としてもよい。
【００３６】
共通サーチスペースが割り当てられるサブフレーム及びユーザ端末固有サーチスペースが割り当てられるサブフレームは、予め決定されていてもよいし、無線基地局から上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、報知情報（例えば、ＳＩＢ−Ｘ）によってユーザ端末に通知されてもよい。例えば、共通サーチスペースは偶数サブフレーム（サブフレーム＃０、＃２、…）に割り当て、ユーザ端末固有サーチスペースは奇数サブフレーム（サブフレーム＃１、＃３、…）に割り当てるようにしてもよい。
【００３７】
また、各サーチスペースを割り当てるタイミング（サーチスペースを割り当てる周期、サブフレームインデックス、オフセットなど）も、ＲＲＣシグナリングでユーザ端末に通知されてもよい。
【００３８】
（第３の態様：ＰＤＳＣＨ）
第３の態様は、ＰＤＳＣＨの周波数位置の割り当てである。
【００３９】
第３の態様においては、ＰＤＳＣＨがＥＰＤＣＣＨと同一サブフレームにスケジューリングされる場合、第２の態様のＲＲＣシグナリングで設定（configure）されたリソースにＰＤＳＣＨを割り当てる。一方、ＰＤＳＣＨがＥＰＤＣＣＨと異なるサブフレームにスケジューリングされる場合、周波数ダイバーシチ効果を得るために、所定の帯域幅（例えば、１．４ＭＨｚ）の別の周波数位置にＰＤＳＣＨをマッピングすることができる。
【００４０】
なお、ＰＤＳＣＨがＥＰＤＣＣＨと異なるサブフレームにスケジューリングされることを、サブフレーム間スケジューリング（cross-subframe  scheduling）ともいう。サブフレーム間スケジューリングでＰＤＳＣＨが割り当てられるサブフレームにおいては、ユーザ端末は、当該サブフレームにおいてＥＰＤＣＣＨをモニターせず、割り当てられたＰＤＳＣＨの受信を行う。
【００４１】
サブフレーム間スケジューリングが適用される場合、ユーザ端末は、第２の態様で述べたＥＰＤＣＣＨをモニターして下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を検出し、次のサブフレームに割り当てられるＰＤＳＣＨの周波数位置を取得する。
【００４２】
また、本発明者らは、システム帯域幅の任意の領域にＰＤＳＣＨをマッピング可能とすると、ＤＣＩのリソース割り当てビット数が大きくなってしまい、オーバヘッドが大きくなるという問題があることを発見した。例えば、サブフレーム間のＰＤＳＣＨスケジューリングを、既存のＤＣＩのリソース割り当て領域（又は当該領域の修正）だけで対応すると、周波数ダイバーシチ効果を得るためにはかえって既存のリソース割り当て領域が増大してしまう。
【００４３】
そこで、本発明者らは、ＰＤＳＣＨの割り当てについて、ＤＣＩのオーバヘッド（リソース割り当てビット数）を削減しつつ、周波数ダイバーシチ効果を得ることを着想した。具体的には、本発明者らは、当該着想に基づいて、ＰＤＳＣＨを割り当て可能な領域を、準静的なシグナリング（ＲＲＣなど）により制限するとともに、動的なシグナリング（ＥＰＤＣＣＨ）により実際の割り当て領域をユーザ端末に通知することを見出した。
【００４４】
第３の態様では、無線基地局はユーザ端末に対して、予めＰＤＳＣＨの割り当て候補となる無線リソース候補を設定しておく。例えば、無線リソース候補として、ＥＰＤＣＣＨとは異なる周波数位置をＰＤＳＣＨ用に設定（configure）しておく。無線リソース候補は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、報知情報（例えば、ＳＩＢ）などで通知されてもよい。なお、ＰＤＳＣＨの割り当て候補の周波数位置の通知は、例えばサブフレーム毎にＰＤＳＣＨを割り当てる無線リソース位置を示したビットマップや、割り当て無線リソースの開始位置や、割り当て無線リソースのＲＢ数を含んでもよい。
【００４５】
図５は、第３の態様における、ＥＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨの割り当ての一例を示す図である。図５には、４つのサブフレーム（Subframe  #0-#3）におけるＥＰＤＣＣＨのモニター位置及びＰＤＳＣＨの割り当て候補が示されている。
【００４６】
例えば、サブフレーム＃２でＰＤＳＣＨがＥＰＤＣＣＨと同一サブフレームにスケジューリングされる場合、ＥＰＤＣＣＨのモニター位置と、一方のＰＤＳＣＨの割り当て候補とは重畳しているため、ユーザ端末は、ＥＰＤＣＣＨのモニター位置の周波数位置でＰＤＳＣＨを受信することができる。
【００４７】
また、例えばサブフレーム＃０のＥＰＤＣＣＨにおいて、ユーザ端末がサブフレーム＃１に対するサブフレーム間スケジューリングを検出した場合、サブフレーム＃１のいずれかのＰＤＳＣＨの割り当て候補を選択し、ＰＤＳＣＨを受信することができる。
【００４８】
無線リソース候補としては、複数の無線リソース群（resource  group）を設定することができる。各無線リソース群の帯域幅は、ＥＰＤＣＣＨの帯域幅（例えば、６ＲＢ）に限られず、より大きな帯域幅（例えば、８ＲＢ、１０ＲＢなど）であってもよい。
【００４９】
無線基地局は、ＤＣＩでＰＤＳＣＨの周波数位置を動的に設定する。具体的には、ＰＤＳＣＨの割り当て候補のいずれを用いるかを特定するためのビットフィールド（resource  group  indicator）をＤＣＩに含める。なお、当該ビットフィールドは、従来のＤＣＩに含まれる所定のフィールド（又は所定のビット位置）を読み替えて用いてもよいし、新しく規定されるフィールドを用いてもよい。また、当該ビットフィールドは、サブフレーム間スケジューリングを示すＤＣＩの場合にのみ含める構成としてもよい。
【００５０】
図６は、第３の態様における、ＥＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨの割り当ての具体的な一例を示す図である。図６では、無線リソース候補として、２つの無線リソース群（Resource  group  #1、#2）が設定されている。なお、図６Ａのように、サブフレームごとにそれぞれの無線リソース群が配置される周波数位置は、異なる構成としてもよい。
【００５１】
図６Ｂは、ＤＣＩに含まれるビットフィールド（resource  group  indicator）の一例である。図６では２つの無線リソース群を指定できれば良いため、０又は１で対応する無線リソース群を表すことができる。なお、この構成に限られず、無線リソース群の数が異なる場合には、ビットフィールドのビット数を変更してもよい。
【００５２】
無線リソース群内のいずれのＲＢがＰＤＳＣＨに割り当てられるかは、ＤＣＩのリソース割り当て領域（例えば、ＤＣＩフォーマット１Ａのresource  allocation  field）で表すことができる。例えば無線リソース群のサイズが６ＲＢの場合には、上記リソース割り当て領域は６ＲＢに対応すれば足りる。したがって、第３の態様では、システム帯域幅と同じ帯域幅のＲＢ（システム帯域幅が２０ＭＨｚの場合、１００ＲＢ分）に比べてリソース割り当て領域のサイズを削減することができるため、オーバヘッドをさらに低減できる。
【００５３】
以上説明したように、第３の態様によれば、無線リソース群を上位レイヤシグナリングで通知し、その中でリソース割り当てを適用することで、オーバヘッドを大幅に低減することができる。
【００５４】
また、第３の態様によれば、ユーザ端末はＰＤＳＣＨが割り当てられるリソースを知るために既存のＰＤＣＣＨを読む必要がなくなる。このため、ＰＤＣＣＨを読むのにかかる時間（サブフレームの先頭１〜３シンボル）を、下り信号（ＰＤＳＣＨ）の周波数位置を合わせる（チューニングする）ために使用することができ、ＰＤＳＣＨの受信品質の低下を抑制することができる。
【００５５】
なお、上述のように無線リソース群が複数割り当てられる場合、各無線リソース群における受信品質に応じて、適切なＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）を選択することが、周波数利用効率向上の観点からは望ましい。したがって、第３の態様では、各ユーザ端末は、各無線リソース群に対応するＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）を無線基地局に報告する。ＰＵＣＣＨを用いて周期的に報告する場合は、１つのＰＵＣＣＨ無線リソースを用いて、上述の複数のＣＱＩを無線基地局に報告してもよいし、複数のＰＵＣＣＨ無線リソースを用いて報告してもよい。また、ＰＵＳＣＨを用いて非周期的に報告する場合は、上りグラントで報告すべきＣＱＩを指示してもよい。
【００５６】
（変形例）
以上の説明では、各態様は下りリンクについて適用する場合を例に説明したが、これに限られない。例えば、各態様は上りリンクに適用してもよい。ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いてＰＲＡＣＨ、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）などを割り当てる無線リソース候補を設定（configure）して、割り当て候補のいずれを用いて実際に送信するかを示す情報を、動的に無線基地局に通知してもよい。
【００５７】
また、以上の説明では、各サブフレームで報知情報、拡張ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨを送信する場合を例に説明したが、信号の割り当て構成はこれに限られない。例えば、カバレッジの拡張を目的として、同一データや、低ＭＣＳ（低符号化率）のデータを複数サブフレームにまたがって送信する、カバレッジ拡張モード（Coverage  enhancement  mode）に対応したユーザ端末に対しても適用しても良い。
【００５８】
図７は、カバレッジ拡張モードにおける信号の割り当ての一例を示す図である。図７の例では、システム情報（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）／ＰＢＣＨ）や、報知情報（ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＥＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）、ユニキャスト送信向けのＥＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ、ユニキャスト送信向けのＰＤＳＣＨ候補（割り当て候補）などが、無線基地局からユーザ端末に対して送信される。図７のカバレッジ拡張モードでは、各信号が複数サブフレーム（例えば、２サブフレーム）にまたがって送信されている。なお、複数サブフレームの数は、２に限られない。また、複数サブフレームは、連続するサブフレームであってもよいし、不連続なサブフレームであってもよい。
【００５９】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述した本発明の各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、各無線通信方法は、それぞれ単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００６０】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。図８に示す無線通信システムは、マシン通信システムのネットワークドメインにＬＴＥシステムを採用した一例である。当該無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００６１】
以下の説明では、一例として、ＬＴＥシステムが下りリンク及び上りリンク共に最大２０ＭＨｚのシステム帯域幅に設定されるものとするが、この構成に限られない。なお、用いられる無線通信システムは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【００６２】
図８に示すように、無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線基地局１０に無線接続する複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃと、を含んで構成されている。無線基地局１０は、上位局装置３０と接続され、この上位局装置３０は、コアネットワーク４０と接続される。
【００６３】
複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは、セル５０において無線基地局１０と通信を行うことができる。例えば、ユーザ端末２０Ａ（第１の通信端末）は、ＬＴＥ（Ｒｅｌ−１０）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ−１０以降も含む）をサポートするユーザ端末（以下、ＬＴＥ端末）であり、他のユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃは、マシン通信システムにおける通信デバイスとなるＭＴＣ端末（第２の通信端末）である。以下、特に区別を要しない場合は、ユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは単にユーザ端末２０と呼ぶ。
【００６４】
なお、ユーザ端末２０は、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでいてもよい。また、ユーザ端末２０は、直接又は無線基地局１０を経由して、他のユーザ端末２０と通信を実行してもよい。
【００６５】
上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。
【００６６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００６７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００６８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【００６９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【００７０】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部から構成される。
【００７１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００７３】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報など）により、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報（システム情報）を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンクにおけるシステム帯域幅、下りリンクにおけるシステム帯域幅などが含まれる。
【００７４】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【００７５】
送受信部１０３は、システム帯域幅より制限された狭い帯域幅（狭帯域幅）で、制御信号、参照信号、データ信号などを送受信することができる。
【００７６】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００７７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００７８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００７９】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００８０】
図１０に示すように、無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を有している。
【００８１】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）などの下り参照信号などのスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるＲＡプリアンブルなどのスケジューリングを制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【００８２】
制御部３０１は、制御信号とデータ信号を狭帯域幅に割り当てて送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。当該狭帯域幅は、所定期間毎（例えば、サブフレーム毎）に異なる周波数位置に配置することが好ましい。なお、狭帯域の時間的な配置構成はこれに限られない。例えば、狭帯域幅は、偶数サブフレームと奇数サブフレームで異なる規則によって周波数位置が決定されてもよいし、複数サブフレーム単位で異なる周波数位置に変更される構成としてもよい。
【００８３】
制御部３０１は、上記制御信号として、システム情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ）、ＥＰＤＣＣＨを狭帯域幅に割り当てて送信するよう制御する（第１の態様、第２の態様）。また、制御部３０１は、上記データ信号として、ＰＤＳＣＨを狭帯域幅に割り当てて送信するよう制御する（第３の態様）。なお、他の信号を狭帯域幅に割り当てて送信するよう制御してもよい。
【００８４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器又は信号生成回路とすることができる。
【００８５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００８６】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。なお、処理結果は、制御部３０１に出力される。
【００８７】
また、受信信号処理部３０４は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。なお、測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【００８８】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００８９】
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９０】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【００９１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００９２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００９３】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９４】
図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判断部４０５と、を有している。
【００９５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３の制御を行う。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【００９６】
また、制御部４０１は、判断部４０５から入力される、狭帯域幅が配置される周波数位置に関する情報に基づいて、受信信号処理部４０４に対して、当該狭帯域幅に割り当てられる制御信号及び／又はデータ信号を受信するように制御する。
【００９７】
判断部４０５は、所定の情報に基づいて、狭帯域幅が配置される周波数位置を判断し、所定の信号が割り当てられる周波数位置に関する情報を制御部４０１に出力する。なお、当該所定の情報は、送受信部２０３によって受信された信号から、受信信号処理部４０４の処理を経て、制御部４０１から入力されてもよい。
【００９８】
具体的には、判断部４０５は、ＰＢＣＨ、ＳＩＢなどに含まれる周波数位置に関する情報に基づいて、異なるＳＩＢの周波数位置を特定してもよい。また、判断部４０５は、当該所定の情報としてＭＴＣ専用の報知情報を割り当て可能な複数の周波数位置を有していてもよく、これに基づいて、報知情報（ＳＩＢなど）が割り当てられる周波数位置を特定してもよい。
【００９９】
また、判断部４０５は、ＲＲＣシグナリングに含まれる周波数位置に関する情報に基づいて、ＥＰＤＣＣＨが割り当てられる周波数位置を特定してもよい。また、判断部４０５は、ＥＰＤＣＣＨに含まれるＤＣＩに基づいて、ＰＤＳＣＨが割り当てられる周波数位置を特定してもよい。
【０１００】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、送信信号生成部４０２に上りデータ信号の生成を指示する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１０３】
また、受信信号処理部４０４は、受信した信号を用いて、受信電力（ＲＳＲＰ）、受信品質（ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。なお、測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１０４】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０５】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１０６】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【０１０７】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１０８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１０９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１１０】
本出願は、２０１４年９月２５日出願の特願２０１４−１９５７９７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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