(57)【要約】  脱調による直流電動機の運転停止を防止する制御において、運転状況に追従した制御を実現するために、コンバータ部からの直流電圧を交流電圧に変換して直流電動機に供給するインバータ部を制御するインバータ制御装置は、脱調限界の情報を記憶する記憶部と、直流電動機の磁石温度と、インバータ部に印加される母線電圧と、脱調限界に関する情報とに基づいて、脱調限界電流の制限値を算出する脱調限界電流算出部と、コンバータ部に入力される一次電流と制限値とを比較し、一次電流が制限値を超える場合には、当該一次電流が当該制限値以下となるように直流電動機の運転周波数の調整指令を出力する制御部を備える。
2016132509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源の電圧を直流電圧に変換するコンバータ部からの直流電圧を交流電圧に変換して直流電動機に供給するインバータ部を制御するインバータ制御装置であって、  前記直流電動機の磁石温度を検出する磁石温度検出部と、  前記インバータ部に印加される直流電圧を母線電圧として検出する母線電圧検出部と、  前記コンバータ部に入力される一次電流を検出する一次電流検出部と、  前記インバータ部を制御する制御部と  を備え、  前記制御部は、  脱調限界に関する情報を記憶する記憶部と、  前記磁石温度と、前記母線電圧と、前記脱調限界に関する情報とに基づいて、脱調限界電流の制限値を算出する脱調限界電流算出部と、  前記一次電流と前記制限値とを比較し、前記一次電流が前記制限値を超える場合には、当該一次電流が当該制限値以下となるように前記直流電動機の運転周波数の調整指令を出力する一次電流制限制御部と、  前記調整指令に基づいて前記運転周波数を調整し、当該運転周波数に対応する信号の生成指示を出力する運転周波数制御部と、  前記生成指示に対応する駆動信号を生成し、当該駆動信号を前記インバータ部に出力する波形生成部と  を備えることを特徴とするインバータ制御装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記脱調限界に関する情報として、脱調限界磁石温度データ、磁力温度特性データ、及び脱調限界電流データを記憶し、  前記脱調限界電流算出部は、  前記磁石温度と、前記脱調限界磁石温度データとに基づいて磁石温度差を算出し、  当該磁石温度差と、前記磁力温度特性データとに基づいて磁力変化割合を算出し、  当該磁力変化割合と、前記脱調限界電流データとに基づいて前記制限値を算出する、  ことを特徴とする請求項１に記載のインバータ制御装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記脱調限界に関する情報として、脱調限界電流データ及び脱調限界母線電圧データを記憶し、  前記脱調限界電流算出部は、  前記母線電圧と、前記脱調限界母線電圧データとに基づいて母線電圧比を算出し、  当該母線電圧比と、前記脱調限界電流データとに基づいて前記制限値を算出する、  ことを特徴とする請求項１に記載のインバータ制御装置。
【請求項４】
商用交流電源の電圧を直流電圧に変換するコンバータ部からの直流電圧を交流電圧に変換して直流電動機に供給するインバータ部を制御するインバータ制御装置であって、  前記直流電動機の磁石温度を検出する磁石温度検出部と、  前記インバータ部に印加される直流電圧を母線電圧として検出する母線電圧検出部と、  前記コンバータ部に入力される一次電流を検出する一次電流検出部と、  前記コンバータ部に印加される一次電圧を検出する一次電圧検出部と、  前記インバータ部を制御する制御部と  を備え、  前記制御部は、  脱調限界に関する情報を記憶する記憶部と、  前記磁石温度と、前記母線電圧と、前記脱調限界に関する情報とに基づいて、脱調限界電力の制限値を算出する脱調限界電力算出部と、  前記一次電流と前記一次電圧とに基づいて一次電力を算出する一次電力算出部と、  前記一次電力と前記制限値とを比較し、当該一次電力が当該制限値を超える場合には、当該一次電力が当該制限値以下となるように前記直流電動機の運転周波数の調整指令を出力する一次電力制限制御部と、  前記調整指令に基づいて前記運転周波数を調整し、当該運転周波数に対応する信号の生成指示を出力する運転周波数制御部と、  前記生成指示に対応する駆動信号を生成し、当該駆動信号を前記インバータ部に出力する波形生成部と  を備えることを特徴とするインバータ制御装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記脱調限界に関する情報として、脱調限界磁石温度データ、磁力温度特性データ、及び脱調限界電力データを記憶し、  前記脱調限界電力算出部は、  前記磁石温度と、前記脱調限界磁石温度データとに基づいて磁石温度差を算出し、  当該磁石温度差と、前記磁力温度特性データとに基づいて磁力変化割合を算出し、  当該磁力変化割合と、前記脱調限界電流データとに基づいて前記制限値を算出する、  ことを特徴とする請求項４に記載のインバータ制御装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記脱調限界に関する情報として、脱調限界母線電圧データ及び脱調限界電力データを記憶し、  前記脱調限界電力算出部は、  前記母線電圧と、前記脱調限界母線電圧データとに基づいて母線電圧比を算出し、  当該母線電圧比と、前記脱調限界電力データとに基づいて前記制限値を算出する、  ことを特徴とする請求項４に記載のインバータ制御装置。
【請求項７】
商用交流電源の電圧を直流電圧に変換するコンバータ部からの直流電圧を交流電圧に変換して直流電動機に供給するインバータ部を制御するインバータ制御装置であって、  前記コンバータ部に搭載され、短絡素子のスイッチングにより駆動されるダイオードブリッジによって前記コンバータ部から前記インバータ部に印加される直流電圧を制御する短絡制御部と、  前記直流電動機の磁石温度を検出する磁石温度検出部と、  前記インバータ部に印加される直流電圧を第１母線電圧として検出する母線電圧検出部と、  前記コンバータ部に入力される一次電流を検出する一次電流検出部と、  前記コンバータ部に印加される一次電圧を検出する一次電圧検出部と、  前記インバータ部を制御する制御部と  を備え、  前記制御部は、  脱調限界に関する情報を記憶する記憶部と、  前記一次電流と前記一次電圧とに基づいて一次電力を算出する一次電力算出部と、  前記一次電力と、前記脱調限界に関する情報とに基づいて、前記直流電動機の駆動に要する第２母線電圧を算出する母線電圧算出部と、  前記第１母線電圧と前記第２母線電圧とを比較し、当該第１母線電圧が当該第２母線電圧以下となる場合には、当該第１母線電圧が当該第２母線電圧以上となる駆動信号の生成指示を出力し、当該第１母線電圧が当該第２母線電圧を超える場合には、当該第１母線電圧が当該第２母線電圧以下となる駆動信号の生成指示を出力する母線電圧制御部と、  前記生成指示に対応する駆動信号を生成し、当該駆動信号を前記短絡制御部に出力する駆動信号生成部と  を備えることを特徴とするインバータ制御装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記脱調限界に関する情報として、脱調限界磁石温度データ、磁力温度特性データ、及び脱調限界母線電圧データを記憶し、  前記母線電圧算出部は、  前記磁石温度と、前記脱調限界磁石温度データとに基づいて磁石温度差を算出し、  当該磁石温度差と、前記磁力温度特性データとに基づいて磁力変化割合の逆数を算出し、  当該磁力変化割合の逆数と、前記脱調限界母線電圧データとに基づいて前記第２の母線電圧を算出する、  ことを特徴とする請求項７に記載のインバータ制御装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記脱調限界に関する情報として、脱調限界電力データ及び脱調限界母線電圧データを記憶し、  前記脱調限界電力算出部は、  前記一次電力と、前記脱調限界電力データとに基づいて電力比を算出し、  当該電圧比と、前記脱調限界母線電圧データとに基づいて前記第２の母線電圧を算出する、  ことを特徴とする請求項７に記載のインバータ制御装置。
【請求項１０】
前記磁石温度検出部が、磁石から間接的に検出した温度を換算して磁石温度を算出することを特徴とする請求項１，２，４，５，７及び８のいずれか一つに記載のインバータ制御装置。
【請求項１１】
請求項１，４及び７のいずれか一つに記載のインバータ制御装置を備えたことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本出願は、インバータに接続される直流電動機を駆動する直流電動機駆動用のインバータ制御装置及び空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、空気調和機の直流電動駆動用のインバータ制御装置では、直流電動機が脱調により運転停止することを防止するための制御が行われる。具体的に説明すると、インバータ制御装置は、商用交流電源の交流電圧を直流電圧に変化するコンバータ部に入力される一次電流が、ある任意の条件下で脱調限界値として決定された電流データを超えないように直流電動機の運転を制御する。これにより、従来のインバータ制御装置は、直流電動機の安定した運転を図る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７２８８０号公報
【特許文献２】特開平９−３１２９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、脱調限界値に決定された電流データは、変更されることのない固定の値である。しかし、脱調が起こり得る一次電流の値は運転状況によって変化する。このため、従来の制御では、運転状況の変化によって脱調が起こり、直流電動機が運転停止してしまう可能性がある。【０００５】  本発明は上記に鑑みてなされたものであって、脱調による直流電動機の運転停止を防止する制御において、運転状況に追従した制御を実現することができるインバータ制御装置及び空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上述した課題を解決し、目的を達成するために、商用交流電源の電圧を直流電圧に変換するコンバータ部からの直流電圧を交流電圧に変換して直流電動機に供給するインバータ部を制御するインバータ制御装置であって、前記直流電動機の磁石温度を検出する磁石温度検出部と、前記インバータ部に印加される直流電圧を母線電圧として検出する母線電圧検出部と、前記コンバータ部に入力される一次電流を検出する一次電流検出部と、前記インバータ部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、脱調限界に関する情報を記憶する記憶部と、前記磁石温度と、前記母線電圧と、前記脱調限界に関する情報とに基づいて、脱調限界電流の制限値を算出する脱調限界電流算出部と、前記一次電流と前記制限値とを比較し、前記一次電流が前記制限値を超える場合には、当該一次電流が当該制限値以下となるように前記直流電動機の運転周波数の調整指令を出力する一次電流制限制御部と、前記調整指令に基づいて前記運転周波数を調整し、当該運転周波数に対応する信号の生成指示を出力する運転周波数制御部と、前記生成指示に対応する駆動信号を生成し、当該駆動信号を前記インバータ部に出力する波形生成部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、脱調による直流電動機の運転停止を防止する制御において、運転状況に追従した制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における直流電動機駆動用のインバータ制御装置の構成を示す模式図
【図２】実施の形態１における処理の流れを示すフローチャート
【図３】実施の形態１における処理の流れを示すフローチャート
【図４】実施の形態２における直流電動機駆動用のインバータ制御装置の構成を示す模式図
【図５】実施の形態２における処理の流れを示すフローチャート
【図６】実施の形態２における処理の流れを示すフローチャート
【図７】実施の形態３における直流電動機駆動用のインバータ制御装置の構成を示す模式図
【図８】実施の形態３における処理の流れを示すフローチャート
【図９】実施の形態３における処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態に係る直流電動機駆動用のインバータ制御装置及び空気調和機を図面に基づいて詳細に説明する。実施の形態により発明が限定されるものではない。
【００１０】実施の形態１．  図１は、実施の形態１における直流電動機駆動用のインバータ制御装置の構成を示す模式図である。図１に示すように、直流電動機駆動用のインバータ制御装置は、商用交流電源１の交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ部５と、コンバータ部５からの直流電圧を交流電圧に変換して直流電動機７に供給するインバータ部６と、インバータ部６を制御するマイクロコンピュータ８と、コンバータ部５に入力される一次電流を検出する一次電流検出部９と、インバータ部６に印加される母線電圧を検出する母線電圧検出部１５と、直流電動機７の磁石温度を検出する磁石温度検出部１６とから構成される。コンバータ部５は、リアクタ２、整流用のダイオードブリッジ３、平滑用の電解コンデンサ４から構成される。また、インバータ部６は、コンバータ部５で作られた直流電圧をマイクロコンピュータ８からの駆動信号によってオンとオフ制御することにより３相交流に変換するスイッチング素子（図示せず）で構成されている。直流電動機７は、インバータ部６に接続されており、インバータ部６から供給される電圧を制御することにより任意の運転周波数で運転することができる。
【００１１】  マイクロコンピュータ８は、脱調限界情報を記憶する脱調限界情報記憶部１０と、磁石温度検出部１６で検出した磁石温度と、母線電圧検出部１５で検出した母線電圧と、脱調限界情報記憶部１０に記憶される脱調限界情報とを用いて脱調限界電流の制限値を算出する脱調限界電流算出部２１と、一次電流が脱調限界電流の制限値を超えないように監視し指令を出す一次電流制限制御部１２と、一次電流制限制御部の指令に基づいて運転周波数を制御する運転周波数制御部１３と、運転周波数制御部の出力に応じた駆動信号を出力する波形生成部１４を備えている。マイクロコンピュータ８は、制御部の一例である。
【００１２】  一次電流制限制御部１２は、一次電流検出部９により検出される一次電流と脱調限界電流の制限値とを比較し、当該一次電流が当該制限値を超える場合には、当該一次電流が当該制限値以下となるように直流電動機７の運転周波数の調整指令を運転周波数制御部１３に出力する。運転周波数制御部１３は、一次電流制限制御部１２から出力される調整指示に基づいて直流電動機７の運転周波数を調整し、当該運転周波数に対応する信号の生成指示を波形生成部１４に出力する。波形生成部１４は、運転周波数制御部１３から出力される生成指示に対応する駆動信号を生成し、当該駆動信号をインバータ部６に出力する。
【００１３】  脱調限界情報記憶部１０は、脱調限界情報として、ある任意の条件で測定した直流電動機が脱調した際の一次電流である脱調限界電流データ１７と、脱調限界を測定した際の母線電圧である脱調限界母線電圧データ１８と、脱調限界を測定した際の磁石温度である脱調限界磁石温度データ１９と、直流電動機の磁石温度による磁力特性である磁力温度特性データ２０とを記憶する。脱調限界情報は、マイクロコンピュータ８による脱調限界電流の制限値の算出処理に用いられる。脱調限界情報記憶部１０は、記憶部の一例である。脱調限界情報は、脱調限界に関する情報の一例である。
【００１４】  実施の形態１に係るインバータ制御装置は、脱調による直流電動機７の運転停止を防止する制御において、インバータ部６に印加される母線電圧を検出する母線電圧検出部１５と、直流電動機７の磁石温度を検出する磁石温度検出部１６を新規に備える。また、実施の形態１に係るインバータ制御装置は、直流電動機７の磁石温度と、インバータ部６に印加される母線電圧と、脱調限界情報記憶部１０に記憶される脱調限界情報とに基づいて脱調限界電流の制限値を算出する脱調限界電流算出部２１を備える。また、実施の形態１に係るインバータ制御装置は、脱調限界電流の制限値と、一次電流検出部９により検出される一次電流とを比較し、比較の結果、一次電流が制限値を超える場合には、一次電流が制限値以下となるように、直流電動機の運転周波数を調整する一次電流制限制御部１２、運転周波数制御部１３、及び波形生成部１４を備える。これにより、実施の形態１に係るインバータ制御装置は、脱調による直流電動機の運転停止を防止する制御において、運転負荷に追従した制御を実現する。
【００１５】  図２及び図３を用いて、実施の形態１に係るインバータ制御装置の動作について説明する。図２及び図３は、実施の形態１に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【００１６】  まず、図２を用いて、実施の形態１に係るインバータ制御装置の脱調防止制御に関する処理の流れを説明する。
【００１７】  図２に示すように、インバータ制御装置は、脱調限界電流の制限値算出処理を実行する（ステップＳ１０１）。脱調限界電流の制限値算出処理については、図３を用いて後述する。続いて、インバータ制御装置は、一次電流を取得する（ステップＳ１０２）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ１０２にて取得した一次電流と、ステップＳ１０１の脱調限界電流の制限値算出処理により算出された制限値とを比較し、一次電流が制限値を超えているかを判定する（ステップＳ１０３）。
【００１８】  インバータ制御装置は、ステップＳ１０３の判定の結果、一次電流が制限値を超えている場合には（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、直流電動機７の運転周波数を低下させる制御を実行し（ステップＳ２０４）、ステップＳ１０１の処理に戻る。これとは反対に、インバータ制御装置は、ステップＳ１０３の判定の結果、一次電流が制限値を超えていない場合には（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、そのまま、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００１９】  続いて、図３を用いて、実施の形態１に係るインバータ制御装置の脱調限界電流の制限値算出処理の流れを説明する。
【００２０】  図３に示すように、インバータ制御装置は、直流電動機７の磁石温度を取得する（ステップＳ２０１）。続いて、インバータ制御装置は、脱調限界情報記憶部１０から脱調限界磁石温度データ１９を読み込む（ステップＳ２０２）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ２０１で取得した磁石温度と、ステップＳ２０２で読み込んだ脱調限界磁石温度データ１９とを用いて磁石温度差を算出する（ステップＳ２０３）。
【００２１】  続いて、インバータ制御装置は、脱調限界情報記憶部１０から磁力温度特性データ２０を読み込む（ステップＳ２０４）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ２０３で算出した磁石温度差と、ステップＳ２０４で読み込んだ磁力温度特性データ２０とを用いて、磁力変化割合を算出する（ステップＳ２０５）。
【００２２】  続いて、インバータ制御装置は、インバータ部６に印加される母線電圧を取得する（ステップＳ２０６）。続いて、インバータ制御装置は、脱調限界情報記憶部１０から脱調限界母線電圧データ１８を読み込む（ステップＳ２０７）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ２０６で取得した母線電圧と、ステップＳ２０７で読み込んだ脱調限界母線電圧データ１８とを用いて、母線電圧比を算出する（ステップＳ２０８）。
【００２３】  続いて、インバータ制御装置は、脱調限界情報記憶部１０から脱調限界電流データ１７を読み込む（ステップＳ２０９）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ２０８で算出した母線電圧比と、ステップＳ２０９で読み込んだ脱調限界電流データ１７とを用いて、脱調限界電流の制限値を算出し（ステップＳ２１０）、図３に示す脱調限界電流の制限値算出処理を終了する。
【００２４】  図３に示すステップＳ２０１からステップＳ２０５の磁力変化割合の算出に至るまでの処理手順について、数値例を用いて具体的に説明する。
【００２５】  ステップＳ２０１で取得される磁石温度差をＴｄ１、ステップＳ２０２で読み込まれる脱調限界磁石温度データをＴｄｘで表すとき、ステップＳ２０３で算出される磁石温度差は、以下の式（１）により算出される。  磁石温度差＝Ｔｄ１−Ｔｄｘ・・・（１）
【００２６】  ステップＳ２０４で取得される磁力温度特性データをＡで表すとき、ステップＳ２０５で算出される磁力変化割合は、以下の式（２）により算出される。  磁力変化割合＝１−（（Ｔｄ１−Ｔｄｘ）×Ａ）・・・（２）
【００２７】  ここで、例えば、Ｔｄ１が１１０（℃）、Ｔｄｘが１００（℃）である場合、磁石温度差は、上記の式（１）から、次のように算出される。  磁石温度差＝１１０−１００＝１０（℃）
【００２８】  また、例えば、Ａが１（％／℃）である場合、磁力変化割合は、上記の式（２）から、次のように算出される。  磁力変化割合＝１−（１０×０．１）＝０．９
【００２９】  上述のように、例えば、Ｔｄ１が１１０（℃）、Ｔｄｘが１００（℃）、Ａが１（％／℃）である場合には、磁石変化割合は０．９となり、この値が脱調限界電流の制限値の算出に用いられる。
【００３０】  図３に示すステップＳ２０６からステップＳ２０８の母線電圧比の算出に至るまでの処理手順について、数値例を用いて具体的に説明する。
【００３１】  ステップＳ２０６で取得される母線電圧をＶｄｃ１、ステップＳ２０７で読み込まれる脱調限界母線電圧データをＶｄｃｘで表すとき、ステップＳ２０８で算出される母線電圧比は、以下の式（３）により算出される。  母線電圧比＝Ｖｄｃ１÷Ｖｄｃｘ・・・（３）
【００３２】  ここで、例えば、Ｖｄｃ１が９０（Ｖ）、Ｖｄｃｘが１００（Ｖ）である場合、母線電圧比は、上記の式（３）から、次のように算出される。  母線電圧比＝９０÷１００＝０．９
【００３３】  上述のように、例えば、Ｖｄｃ１が９０（Ｖ）、Ｖｄｃｘが１００（Ｖ）である場合、母線電圧比は０．９となり、この値が脱調限界電流の制限値の算出に用いられる。
【００３４】  図３に示すステップＳ２０９からステップＳ２１０の脱調限界電流の制限値の算出に至るまでの処理手順について、数値例を用いて具体的に説明する。
【００３５】  ステップＳ２０９で取得される脱調限界電流データをＩｘで表すとき、脱調限界電流の制限値は、以下の式（４）により算出される。  脱調限界電流の制限値＝Ｉｘ×磁力変化割合×母線電圧比・・・（４）
【００３６】  ここで、例えば、Ｉｘが１０（Ａ）、磁力変化割合が０．９、母線電圧比が０．９である場合、脱調限界電流の制限値は、上記の式（４）から、次のように算出される。  脱調限界電流の制限値＝１０×０．９×０．９＝８．１（Ａ）
【００３７】  上記の数値例であれば、インバータ制御装置は、一次電流が８．１（Ａ）以下となるように、直流電動機７の運転周波数を制御する。
【００３８】  インバータ制御装置は、上記の式（４）により算出される脱調限界電流の制限値を用いることにより、磁石温度および母線電圧の検出値に適合させた直流電動機７の運転を可能とする。以下、磁石温度および母線電圧の検出値が変化した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について、数値例を用いて説明する。
【００３９】  まず、磁石温度が上昇した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｔｄ１が１１０（℃）、母線電圧比が１であるときの脱調限界電流の制限値を計算すると、上記の式（４）から、次のように計算される。  脱調限界電流の制限値＝１０×（１−（（１１０−１００）×０．０１）×１＝９（Ａ）
【００４０】  従来のように、脱調限界電流の制限値を固定値として運用する場合には、磁石温度が１００（℃）から１１０（℃）まで上昇したとしても、例えば、固定の制限値である１０（Ａ）のままで直流電動機７の制御が実行される。しかしながら、上記のように、磁石温度が１１０（℃）まで上昇した場合、脱調限界電流の制限値は９（Ａ）と算出される。このため、脱調限界電流の制限値を、例えば１０（Ａ）のままで運用すると、実際に運転可能な一次電流よりも高い状態で直流電動機７を運転することになり、脱調する可能性がある。これに対して、実施の形態１に係るインバータ制御装置は、磁石温度から算出した制限値＝９（Ａ）で直流電動機７の制御を行うので、脱調を防止し安定した運転を行うことができる。
【００４１】  次に、磁石温度が低下した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｔｄ１が９０（℃）、母線電圧比が１であるときの脱調限界電流の制限値を計算すると、上記の式（４）から、次のように計算される。  脱調限界電流の制限値＝１０×（１−（（９０−１００）×０．０１）×１＝１１（Ａ）
【００４２】  上記のように、磁石温度が９０（℃）まで低下した場合、脱調限界電流の制限値は１１（Ａ）となる。このため、脱調限界電流の制限値を、例えば１０（Ａ）のままで運用すると、実際に運転可能な一次電流よりも低い状態で直流電動機７を運転することになり、運転範囲を過度に制限してしまう。これに対して、実施の形態１に係るインバータ制御装置は、磁石温度から算出した制限値＝１１（Ａ）で直流電動機７の制御を行うので、脱調を防止した範囲内で、一次電流に過度の制限をかけずに、直流電動機７の性能をできるだけ引き出した運転ができる。
【００４３】  次に、母線電圧が上昇した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｖｄｃ１が１１０（Ｖ）、磁石変化割合が１であるときの脱調限界電流の制限値を計算すると、上記の式（４）から、次のように計算される。  脱調限界電流の制限値＝１０×１×（１１０÷１００）＝１１（Ａ）
【００４４】  上記のように、母線電圧が１１０（Ｖ）まで上昇した場合、脱調限界電流の制限値は１１（Ａ）となる。このため、脱調限界電流の制限値を、例えば１０（Ａ）のままで運用すると、実際に運転可能な一次電流よりも低い状態で直流電動機７を運転することになり、運転範囲を過度に制限してしまう。これに対して、実施の形態１に係るインバータ制御装置は、母線電圧から算出した制限値＝１１（Ａ）で直流電動機７の制御を行うので、脱調を防止した範囲内で、一次電流に過度の制限をかけずに、直流電動機７の性能をできるだけ引き出した運転ができる。
【００４５】  次に、母線電圧が低下した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｖｄｃ１が９０（Ｖ）、磁石変化割合が１であるときの脱調限界電流の制限値を計算すると、上記の式（４）から、次のように計算される。  脱調限界電流の制限値＝１０×１×（９０÷１００）＝９（Ａ）
【００４６】  上記のように、母線電圧が９０（Ｖ）まで低下した場合、脱調限界電流の制限値は９（Ａ）となる。脱調限界電流の制限値を、例えば１０（Ａ）のままで運用すると、実際に運転可能な一次電流よりも高い状態で直流電動機７を運転することになり、脱調する可能性がある。これに対して、実施の形態１に係るインバータ制御装置は、母線電圧から算出した制限値＝９（Ａ）で直流電動機７の制御を行うので、脱調を防止し安定した運転を行うことができる。
【００４７】  上述してきたように、実施の形態１に係るインバータ制御装置は、磁石温度および母線電圧に基づいて脱調限界電流の制限値を算出し、この制限値に基づいて直流電動機７の運転を制御する。このため、実施の形態１によれば、脱調による直流電動機７の運転停止を防止する制御において、磁石温度および母線電圧を直流電動機７の運転状況を特定する指標として採用することにより、運転状況に追従した制御を実現できる。この結果、実施の形態１によれば、脱調による直流電動機の運転停止を防止できるだけでなく、運転状況に適合しない過度の制限をかけた運転を回避することもできる。また、実施の形態１によれば、運転状況に応じた制御を実現するので、直流電動機７の使用寿命を延ばすことができる。
【００４８】実施の形態２．  図４は、実施の形態２における直流電動機駆動用のインバータ制御装置の構成を示す模式図である。
【００４９】  図４に示すように、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、商用交流電源１の交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ部５と、コンバータ部５からの直流電圧を交流電圧に変換して直流電動機７に供給するインバータ部６と、インバータ部６を制御するマイクロコンピュータ８と、コンバータ部５に入力される一次電流を検出する一次電流検出部９と、コンバータ部５に印加される一次電圧を検出する一次電圧検出部２２と、インバータ部６に印加される母線電圧を検出する母線電圧検出部１５と、直流電動機７の磁石温度を検出する磁石温度検出部１６とから構成される。コンバータ部５は、リアクタ２、整流用のダイオードブリッジ３、平滑用の電解コンデンサ４から構成されている。また、インバータ部６は、コンバータ部５で作られた直流電圧をマイクロコンピュータ８からの駆動信号によってオンとオフ制御することにより３相交流に変換するスイッチング素子（図示せず）で構成されている。直流電動機７はインバータ部６に接続されており、インバータ部６から供給される電圧を制御することにより任意の運転周波数で運転することができる。
【００５０】  マイクロコンピュータ８は、一次電流検出部９で検出した一次電流と、一次電圧検出部２２で検出した一次電圧を用いて一次電力を算出する一次電力算出部２５と、脱調限界情報を記憶する脱調限界情報記憶部１０と、磁石温度検出部１６で検出した磁石温度と、母線電圧検出部１５で検出した母線電圧と、脱調限界情報記憶部１０の脱調限界情報と用いて脱調限界電力の制限値を算出する脱調限界電力算出部２４と、一次電力が脱調限界電力の制限値を超えないように監視し指令を出す一次電力制限制御部２６と、一次電力制限制御部２６の指令に基づいて運転周波数を制御する運転周波数制御部１３と、運転周波数制御部１３の出力に応じた駆動信号を出力する波形生成部１４を備えている。マイクロコンピュータ８は、制御部の一例である。
【００５１】  一次電力制限制御部２６は、一次電力算出部２５により算出される一次電力と、脱調限界電力の制限値とを比較し、当該一次電力が当該制限値を超える場合には、当該一次電力が当該制限値以下となるように直流電動機７の運転周波数の調整指令を運転周波数制御部１３に出力する。運転周波数制御部１３は、一次電力制限制御部２６から出力される調整指令に基づいて、直流電動機７の運転周波数を調整し、当該運転周波数に対応する信号の生成指示を波形生成部１４に出力する。波形生成部１４は、運転周波数制御部１３から出力される生成指示に対応する駆動信号を生成し、当該駆動信号をインバータ部６に出力する。
【００５２】  脱調限界情報記憶部１０は、脱調限界情報として、ある任意の条件で測定した直流電動機が脱調した際の一次電力である脱調限界電力データ２３と、脱調限界を測定した際の母線電圧である脱調限界母線電圧データ１８と、脱調限界を測定した際の磁石温度である脱調限界磁石温度データ１９と、直流電動機７の磁石温度による磁力特性である磁力温度特性データ２０とを記憶する。脱調限界情報は、マイクロコンピュータ８による脱調限界電力の制限値の算出処理に用いられる。脱調限界情報記憶部１０は、記憶部の一例である。脱調限界情報は、脱調限界に関する情報の一例である。
【００５３】  実施の形態２に係るインバータ制御装置は、脱調による直流電動機７の運転停止を防止する制御において、インバータ部６に印加される母線電圧を検出する母線電圧検出部１５と、直流電動機７の磁石温度を検出する磁石温度検出部１６を新規に備える。また、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、直流電動機７の磁石温度と、インバータ部６に印加される母線電圧と、脱調限界情報記憶部１０に記憶される脱調限界情報とに基づいて脱調限界電力の制限値を算出する脱調限界電流算出部２４を備える。また、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、一次電流と一次電圧とに基づいて一次電力を算出する一次電力算出部２５を備える。また、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、脱調限界電力の制限値と一次電力とを比較し、比較の結果、一次電力が制限値を超える場合には、一次電力が制限値以下となるように、直流電動機７の運転周波数を調整する一次電力制限制御部２６、運転周波数制御部１３、及び波形生成部１４を備える。これにより、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、脱調による直流電動機の運転停止を防止する制御において、運転負荷に追従した制御を実現する。
【００５４】  図５及び図６を用いて、実施の形態２に係るインバータ制御装置の動作について説明する。図５及び図６は、実施の形態２に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】  まず、図５を用いて、実施の形態２に係るインバータ制御装置の脱調防止制御に関する処理の流れを説明する。
【００５６】  図５に示すように、インバータ制御装置は、脱調限界電力の制限値算出処理を実行する（ステップＳ３０１）。脱調限界電力の制限値算出処理については、図６を用いて後述する。続いて、インバータ制御装置は、一次電流を取得する（ステップＳ３０２）。続いて、インバータ制御装置は、一次電圧を取得する（ステップＳ３０３）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ３０２で取得した一次電流と、ステップＳ３０３で取得した一次電圧とに基づいて、一次電力を算出する（ステップＳ３０４）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ３０４にて算出した一次電力と、ステップＳ３０１の脱調限界電力の制限値算出処理により算出された制限値とを比較し、一次電力が制限値を超えているかを判定する（ステップＳ３０５）。
【００５７】  インバータ制御装置は、ステップＳ３０５の判定の結果、一次電力が制限値を超えている場合には（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、直流電動機７の運転周波数を低下させる制御を実行し（ステップＳ３０６）、ステップＳ３０１の処理に戻る。これとは反対に、インバータ制御装置は、ステップＳ３０５の判定の結果、一次電力が制限値を超えていない場合には（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、そのまま、ステップＳ３０１の処理に戻る。
【００５８】  続いて、図６を用いて、実施の形態２に係るインバータ制御装置の脱調限界電力の制限値算出処理の流れを説明する。
【００５９】  図６に示すように、インバータ制御装置は、直流電動機７の磁石温度を取得する（ステップＳ４０１）。続いて、インバータ制御装置は、脱調限界情報記憶部１０から脱調限界磁石温度データ１９を読み込む（ステップＳ４０２）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ４０１で取得した磁石温度と、ステップＳ４０２で読み込んだ脱調限界磁石温度データ１９とを用いて磁石温度差を算出する（ステップＳ４０３）。
【００６０】  続いて、インバータ制御装置は、脱調限界情報記憶部１０から磁力温度特性データ２０を読み込む（ステップＳ４０４）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ４０３で算出した磁石温度差と、ステップＳ４０４で読み込んだ磁力温度特性データ２０とを用いて、磁力変化割合を算出する（ステップＳ４０５）。
【００６１】  続いて、インバータ制御装置は、インバータ部６に印加される母線電圧を取得する（ステップＳ４０６）。続いて、インバータ制御装置は、脱調限界情報記憶部１０から脱調限界母線電圧データ１８を読み込む（ステップＳ４０７）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ４０６で取得した母線電圧と、ステップＳ４０７で読み込んだ脱調限界母線電圧データ１８とを用いて、母線電圧比を算出する（ステップＳ４０８）。
【００６２】  続いて、インバータ制御装置は、脱調限界情報記憶部１０から脱調限界電力データ２３を読み込む（ステップＳ４０９）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ４０８で算出した母線電圧比と、ステップＳ４０９で読み込んだ脱調限界電力データ２３とを用いて、脱調限界電力の制限値を算出し（ステップＳ４１０）、図６に示す脱調限界電力の制限値算出処理を終了する。
【００６３】  図６に示すステップＳ４０１からステップＳ４０５の磁力変化割合の算出に至るまでの処理手順、及び図６に示すステップＳ４０６からステップＳ４０８の母線電圧比の算出に至るまでの処理手順は、上記実施の形態１で説明した図３に示すステップＳ２０１からステップＳ２０５の処理手順、及び図３に示すステップＳ２０６からステップＳ２０８に示す処理手順と同様である。以下では、図６に示すステップＳ４０９からステップＳ４１０の脱調限界電力の制限値の算出に至るまでの処理手順について、数値例を用いて具体的に説明する。
【００６４】  ステップＳ４０９で取得される脱調限界電力データをＰｘで表すとき、脱調限界電力の制限値は、以下の式（５）により算出される。  脱調限界電力の制限値＝Ｐｘ×磁力変化割合×母線電圧比・・・（５）
【００６５】  ここで、例えば、Ｐｘが１０００（Ｗ）、磁力変化割合が０．９、母線電圧比が０．９である場合、脱調限界電力の制限値は、上記の式（５）から、次のように算出される。  脱調限界電流の制限値＝１０００（Ｗ）×０．９×０．９＝８１０（Ｗ）
【００６６】  上記の数値例であれば、インバータ制御装置は、一次電力が８１０（Ｗ）以下となるように、直流電動機７の運転周波数を制御する。
【００６７】  インバータ制御装置は、上記の式（５）により算出される脱調限界電力の制限値を用いることにより、磁石温度および母線電圧の検出値に適合させた直流電動機７の運転を可能とする。以下、磁石温度および母線電圧の検出値が変化した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について、数値例を用いて説明する。
【００６８】  まず、磁石温度が上昇した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｔｄ１が１１０（℃）、母線電圧比が１であるときの脱調限界電流の制限値を計算すると、上記の式（４）から、次のように計算される。  脱調限界電流の制限値＝１０００×（１−（（１１０−１００）×０．０１）×１＝９００（Ａ）
【００６９】  従来のように、脱調限界電力の制限値を固定値として運用する場合には、磁石温度が１００（℃）から１１０（℃）まで上昇したとしても、例えば、固定の制限値である１０００（Ｗ）のままで直流電動機７の制御が実行される。しかしながら、上記のように、磁石温度が１１０（℃）まで上昇した場合、脱調限界電流の制限値は９００（Ｗ）と算出される。このため、脱調限界電流の制限値を、例えば１０００（Ｗ）のままで運用すると、実際に運転可能な一次電力よりも高い状態で直流電動機７を運転することになり、脱調する可能性がある。これに対して、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、磁石温度から算出した制限値＝９００（Ｗ）で直流電動機７の制御を行うので、脱調を防止し安定した運転を行うことができる。
【００７０】  次に、磁石温度が低下した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｔｄ１が９０（℃）、母線電圧比が１であるときの脱調限界電力の制限値を計算すると、上記の式（５）から、次のように計算される。  脱調限界電流の制限値＝１０００×（１−（（９０−１００）×０．０１）×１＝１１００（Ｗ）
【００７１】  上記のように、磁石温度が９０（℃）まで低下した場合、脱調限界電力の制限値は１１００（Ｗ）となる。このため、脱調限界電力の制限値を、例えば１０００（Ｗ）のままで運用すると、実際に運転可能な一次電力よりも低い状態で直流電動機７を運転することになり、運転範囲を過度に制限してしまう。これに対して、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、磁石温度から算出した制限値＝１１００（Ｗ）で直流電動機７の制御を行うので、一次電流に過度の制限をかけることなく脱調を防止した範囲で最大能力の運転ができる。
【００７２】  次に、母線電圧が上昇した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｖｄｃ１が１１０（Ｖ）、磁石変化割合が１であるときの脱調限界電力の制限値を計算すると、上記の式（５）から、次のように計算される。  脱調限界電力の制限値＝１０００×１×（１１０÷１００）＝１１００（Ｗ）
【００７３】  上記のように、母線電圧が１１０（Ｖ）まで上昇した場合、脱調限界電力の制限値は１１００（Ｗ）となる。このため、脱調限界電力の制限値を、例えば１０００（Ｗ）のままで運用すると、実際に運転可能な一次電力よりも低い状態で直流電動機７を運転することになり、運転範囲を過度に制限してしまう。これに対して、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、母線電圧から算出した制限値＝１１００（Ａ）で直流電動機７の制御を行うので、脱調を防止した範囲内で、一次電流に過度の制限をかけずに、直流電動機７の性能をできるだけ引き出した運転ができる。
【００７４】  次に、母線電圧が低下した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｖｄｃ１が９０（Ｖ）、磁石変化割合が１であるときの脱調限界電力の制限値を計算すると、上記の式（５）から、次のように計算される。  脱調限界電力の制限値＝１０００×１×（９０÷１００）＝９００（Ｗ）
【００７５】  上記のように、母線電圧が９０（Ｖ）まで低下した場合、脱調限界電力の制限値は９００（Ａ）となる。脱調限界電力の制限値を、例えば１０（Ａ）のままで運用すると、実際に運転可能な一次電力よりも高い状態で直流電動機７を運転することになり、脱調する可能性がある。これに対して、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、母線電圧から算出した制限値＝９００（Ａ）で直流電動機７の制御を行うので、脱調を防止し安定した運転を行うことができる。
【００７６】  上述してきたように、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、磁石温度および母線電圧に基づいて脱調限界電力の制限値を算出し、この制限値に基づいて直流電動機７の運転を制御する。このため、実施の形態２によれば、脱調による直流電動機７の運転停止を防止する制御において、磁石温度および母線電圧を直流電動機７の運転状況を特定する指標として採用することにより、運転状況に追従した制御を実現できる。この結果、実施の形態１によれば、脱調による直流電動機の運転停止を防止できるだけでなく、運転状況に適合しない過度の制限をかけた運転を回避することもできる。また、実施の形態２によれば、運転状況に応じた制御を実現するので、直流電動機７の使用寿命を延ばすことができる。
【００７７】実施の形態３．  図７は、実施の形態３における直流電動機駆動用のインバータ制御装置の構成を示す模式図である。
【００７８】  図７に示すように、実施の形態３に係るインバータ制御装置は、商用交流電源１の交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ部５と、コンバータ部５からの直流電圧を交流電圧に変換して直流電動機７に供給するインバータ部６と、コンバータ部５に搭載され、短絡素子３０のスイッチングにより駆動されるダイオードブリッジ３１によってコンバータ部５からインバータ部６に印加される直流電圧を制御する短絡制御部３２と、インバータ部６を制御するマイクロコンピュータ８と、コンバータ部５に入力される一次電流を検出する一次電流検出部９と、コンバータ部５に印加される一次電圧を検出する一次電圧検出部２２と、インバータ部６に印加される直流電圧を母線電圧として検出する母線電圧検出部１５と、直流電動機７の磁石温度を検出する磁石温度検出部１６とから構成される。コンバータ部５は、リアクタ２、整流用のダイオードブリッジ３、平滑用の電解コンデンサ４から構成されている。また、インバータ部６は、コンバータ部５で作られた直流電圧をマイクロコンピュータ８からの駆動信号によってオンとオフ制御することにより３相交流に変換するスイッチング素子（図示せず）で構成されている。直流電動機７はインバータ部６に接続されており、インバータ部６から供給される電圧を制御することにより任意の運転周波数で運転することができる。
【００７９】  マイクロコンピュータ８は、一次電流検出部９で検出した一次電流と、一次電圧検出部２２で検出した一次電圧を用いて一次電力を算出する一次電力算出部２５と、脱調限界情報を記憶する脱調限界情報記憶部１０と、磁石温度検出部１６で検出した磁石温度と、一次電力算出部２５で算出した一次電力と、脱調限界情報記憶部１０の脱調限界情報とを用いて直流電動機７が安定に駆動するために必要な必要母線電圧を算出する必要母線電圧算出部２７と、母線電圧検出部１５で検出した母線電圧が必要母線電圧と常に同等以上になるように指令を出す母線電圧制御部２８と、母線電圧制御部２８からの指令に基づいて短絡制御部３２の駆動信号を出力する駆動信号生成部２９を備えている。マイクロコンピュータ８は、制御部の一例である。必要母線電圧算出部２７は、母線電圧算出部の一例である。
【００８０】  必要母線電圧算出部２７は、一次電力算出部２５により算出される一次電力と、脱調限界情報とに基づいて、直流電動機７の駆動に要する必要母線電圧する。母線電圧制御部２８は、母線電圧検出部１５により検出される母線電圧と必要母線電圧とを比較し、母線電圧が必要母線電圧以下となる場合には、母線電圧が必要母線電圧以上となる駆動信号の生成指示を駆動信号生成部２９に出力する。一方、母線電圧制御部２８は、母線電圧が必要母線電圧を超える場合には、母線電圧が必要母線電圧以下となる駆動信号の生成指示を駆動信号生成部２９に出力する。駆動信号生成部２９は、母線電圧制御部２８から出力される生成指示に対応する駆動信号を生成し、当該駆動信号を短絡制御部３２に出力する。母線電圧検出部１５により検出される母線電圧は、第１母線電圧の一例である。必要母線電圧算出部２７により算出される必要母線電圧は、第２母線電圧の一例である。
【００８１】  脱調限界情報記憶部１０は、脱調限界情報として、ある任意の条件で測定した直流電動機７が脱調した際の一次電力である脱調限界電力データ２３と、脱調限界を測定した際の母線電圧である脱調限界母線電圧データ１８と、脱調限界を測定した際の磁石温度である脱調限界磁石温度データ１９と、直流電動機の磁石温度による磁力特性である磁力温度特性データ２０とを記憶する。脱調限界情報は、マイクロコンピュータ８による必要母線電圧の算出処理に用いられる。脱調限界情報記憶部１０は、記憶部の一例である。脱調限界情報は、脱調限界に関する情報の一例である。
【００８２】  実施の形態３に係るインバータ制御装置は、脱調による直流電動機７の運転停止を防止する制御において、インバータ部６に印加される母線電圧を検出する母線電圧検出部１５と、直流電動機７の磁石温度を検出する磁石温度検出部１６を新規に備える。また、実施の形態３に係るインバータ制御装置は、直流電動機７の磁石温度と、インバータ部６に印加される母線電圧と、脱調限界情報記憶部１０に記憶される脱調限界情報とに基づいて必要母線電圧を算出する必要母線電圧算出部２７を備える。また、実施の形態３に係るインバータ制御装置は、インバータ部６に印加される母線電圧と必要母線電圧を比較して母線電圧を制御する母線電圧制御部２８、及び駆動信号生成部２９を備える。これにより、実施の形態３に係るインバータ制御装置は、脱調による直流電動機の運転停止を防止する制御において、運転状況に追従した制御を実現する。
【００８３】  図８及び図９を用いて、実施の形態３に係るインバータ制御装置の動作について説明する。図８及び図９は、実施の形態３に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【００８４】  まず、図８を用いて、実施の形態３に係るインバータ制御装置の脱調防止制御に関する処理の流れを説明する。
【００８５】  図８に示すように、インバータ制御装置は、必要母線電圧算出処理を実行する（ステップＳ５０１）。脱調限界電力の制限値算出処理については、図９を用いて後述する。続いて、インバータ制御装置は、母線電圧を取得する（ステップＳ５０２）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ５０２にて取得した母線電圧と、ステップＳ５０１の必要母線電圧算出処理により算出された必要母線電圧とを比較し、母線電圧が必要母線電圧以下であるかを判定する（ステップＳ５０３）。
【００８６】  インバータ制御装置は、ステップＳ５０３の判定の結果、母線電圧が必要母線電圧以下である場合には（ステップＳ５０３，Ｙｅｓ）、母線電圧昇圧制御を実行し（ステップＳ５０４）、ステップＳ５０１の処理手順に戻る。これとは反対に、インバータ制御装置は、ステップＳ５０３の判定の結果、母線電圧が必要母線電圧よりも大きい場合には（ステップＳ５０３，Ｎｏ）、母線電圧降圧制御を実行し（ステップＳ５０５）、ステップＳ５０１の処理手順に戻る。
【００８７】  続いて、図９を用いて、実施の形態３に係るインバータ制御装置の必要母線電圧算出処理の流れを説明する。
【００８８】  図９に示すように、インバータ制御装置は、直流電動機７の磁石温度を取得する（ステップＳ６０１）。続いて、インバータ制御装置は、脱調限界情報記憶部１０から脱調限界磁石温度データ１９を読み込む（ステップＳ６０２）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ６０１で取得した磁石温度と、ステップＳ６０２で読み込んだ脱調限界磁石温度データ１９とを用いて磁石温度差を算出する（ステップＳ６０３）。
【００８９】  続いて、インバータ制御装置は、脱調限界情報記憶部１０から磁力温度特性データ２０を読み込む（ステップＳ６０４）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ６０３で算出した磁石温度差と、ステップＳ６０４で読み込んだ磁力温度特性データ２０とを用いて、磁力変化割合の逆数を算出する（ステップＳ６０５）。
【００９０】  続いて、インバータ制御装置は、一次電流検出部９により検出される一次電流を取得する（ステップＳ６０６）。続いて、インバータ制御装置は、一次電圧検出部２２により検出される一次電圧を取得する（ステップＳ６０７）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ６０６で取得した一次電流と、ステップＳ６０７で取得した一次電圧を用いて、一次電力を算出する（ステップＳ６０８）。
【００９１】  続いて、インバータ制御装置は、脱調限界情報記憶部１０から脱調限界電力データ２３を読み込む（ステップＳ６０９）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ６０８で取得した一次電力と、ステップＳ６０９で読み込んだ脱調限界電力データ２３とを用いて、電力比を算出する（ステップＳ６１０）。
【００９２】  続いて、インバータ制御装置は、脱調限界情報記憶部１０から脱調限界母線電圧データ１８を読み込む（ステップＳ６１１）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ６１０で算出した電力比と、ステップＳ６１１で読み込んだ脱調限界母線電圧データ１８とを用いて、必要母線電圧を算出する（ステップＳ６１２）。
【００９３】  図９に示すステップＳ６０１からステップＳ６０５の磁力変化割合の逆数の算出に至るまでの処理手順について、数値例を用いて具体的に説明する。図９に示すステップＳ６０４までの処理手順については、上記の実施の形態と同様である。なお、以下に述べる数式に含まれる各変数は、上記の実施の形態と同様の意味を持つ。
【００９４】  磁力変化割合が上記の式（２）で表されるとき、磁力変化割合の逆数は、以下の式（６）で示される。  磁力変化割合の逆数＝１÷（１−（（Ｔｄ１−Ｔｄｘ）×Ａ））・・・（６）
【００９５】  ここで、例えば、Ｔｄ１が１２０（℃）、Ｔｄｘが１００（℃）、Ａが１（％／℃）である場合、磁力変化割合の逆数は、上記の式（６）から、次のように算出される。  磁力変化割合の逆数＝１÷（１−（（１２０−１００）×０．０１））                    ＝１÷（１−（２０×０．０１））                    ＝１÷（１−０．２）                    ＝１．２５
【００９６】  また、一次電力をＰ１で表すとき、電力比は、以下の式（７）で示される。  電力比＝Ｐ１÷Ｐｘ・・・（７）
【００９７】  ここで、Ｐ１が９００（Ｗ）、Ｐｘが１０００（Ｗ）であるとき、電力比は、上記の式（７）により、次のように算出される。  電力比＝９００÷１０００＝０．９
【００９８】  また、必要母線電圧は、以下の式（８）で示される。  必要母線電圧＝Ｖｄｃｘ×磁力変化割合の逆数×電力比・・・（８）
【００９９】  ここで、Ｖｄｃｘが１００（Ｖ）、磁力変化割合の逆数が１．２５、電力比が０．９であるとき、必要母線電圧は、上記の式（８）により、次のように算出される。  必要母線電圧＝１００×１．２５×０．９＝１１２．５（Ｖ）
【０１００】  上記の数値例であれば、インバータ制御装置は、必要母線電圧である１１２．５（Ｖ）に基づいて、直流電動機７の運転を制御する。
【０１０１】  インバータ制御装置は、上記の式（８）により算出される必要母線電圧を用いることにより、磁石温度および一次電力の検出値に適合させた直流電動機７の運転を可能とする。以下、磁石温度および一次電力の検出値が変化した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について、数値例を用いて説明する。
【０１０２】  まず、磁石温度が上昇した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｔｄ１が１２０（℃）、電圧比が１であるときの必要母線電圧を計算すると、上記の式（８）から、次のように計算される。  必要母線電圧＝１００×１÷（１−（（１２０−１００）×０．０１））×１＝１２５（Ｖ）
【０１０３】  従来のように、運転状態によって母線電圧を制御することなく直流電動機７の制御を行う場合には、磁石温度が１００（℃）から１２０（℃）まで上昇したとしても、例えば、母線電圧１００（Ｖ）のままで直流電動機７の制御が実行される。しかしながら、上記のように、磁石温度が１２０（℃）まで上昇した場合、必要母線電圧は１２５（Ｖ）と算出される。このため、母線電圧を１００（Ｖ）のままで運用すると、実際に運転に必要な母線電圧よりも低い電圧で直流電動機７を運転することになり、脱調する可能性がある。これに対して、実施の形態３に係るインバータ制御装置は、磁石温度から算出した必要母線電圧＝１２５（Ｖ）で直流電動機７の制御を行うので、脱調を防止し安定した運転を行うことができる。
【０１０４】  次に、磁石温度が低下した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｔｄ１が７５（℃）、電圧比が１であるときの必要母線電圧を計算すると、上記の式（８）から、次のように計算される。  必要母線電圧＝１００×１÷（１−（（７５−１００）×０．０１））×１＝８０（Ｖ）
【０１０５】  上記のように、磁石温度が７５（℃）まで低下した場合、必要母線電圧は８０（Ｖ）と算出される。このため、母線電圧を１００（Ｖ）のままで運用すると、実際に運転に必要な母線電圧よりも高い電圧で直流電動機７を運転するので、脱調の可能性はない。しかしながら、必要以上に母線電圧を昇圧しているので、スイッチング損失が増大するという問題が発生する。これに対して、実施の形態３に係るインバータ制御装置は、磁石温度から算出した必要母線電圧＝８０（Ｖ）で直流電動機７の制御を行うので、必要以上に母線電圧を昇圧して制御を行う場合と比較して、スイッチング損失を減少させることができる。
【０１０６】  次に、一次電力が上昇した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｐ１が１１００（Ｗ）、磁力変化割合の逆数が１であるときの必要母線電圧を計算すると、上記の式（８）から、次のように計算される。  必要母線電圧＝１００×１×（１１００÷１０００）              ＝１１０（Ｖ）
【０１０７】  上記のように、一次電力が１１００（Ｗ）まで上昇した場合、必要母線電圧は１１０（Ｖ）と算出される。このため、母線電圧を１００（Ｖ）のままで運用すると、実際に運転に必要な母線電圧よりも低い電圧で直流電動機７を運転することになり、脱調する可能性がある。これに対して、実施の形態３に係るインバータ制御装置は、一次電力から算出した必要母線電圧＝１１０（Ｖ）で直流電動機７の制御を行うので、脱調を防止し安定した運転を行うことができる。
【０１０８】  次に、一次電力が低下した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｐ１が９００（Ｗ）、磁力変化割合の逆数が１であるときの必要母線電圧を計算すると、上記の式（８）から、次のように計算される。  必要母線電圧＝１００×１×（９００÷１０００）              ＝９０（Ｖ）
【０１０９】  上記のように、一次電力が９００（Ｗ）まで低下した場合、必要母線電圧は９０（Ｖ）と算出される。このため、母線電圧を１００（Ｖ）のままで運用すると、実際に運転に必要な母線電圧よりも高い電圧で直流電動機７を運転するので、脱調の可能性はない。しかしながら、必要以上に母線電圧を昇圧しているので、スイッチング損失が増大するという問題が発生する。これに対して、実施の形態３に係るインバータ制御装置は、一次電圧から算出した必要母線電圧＝９０（Ｖ）で直流電動機７の制御を行うので、必要以上に母線電圧を昇圧して制御を行う場合と比較して、スイッチング損失を減少させることができる。
【０１１０】  上述してきたように、実施の形態３に係るインバータ制御装置は、磁石温度及び一次電力に基づいて必要母線電圧を算出する。そして、実施の形態３に係るインバータ制御装置は、必要母線電圧に基づいて、インバータ部６に印加される母線電圧を制御する。このため、実施の形態３によれば、脱調による直流電動機の運転停止を防止する制御において、磁石温度及び一次電力を直流電動機７の運転状況を特定する指標として採用することにより、運転状況に追従した制御を実現できる。さらに、実施の形態３によれば、インバータ部６に印加される母線電圧が、必要母線電圧を余り超えない範囲で直流電動機の運転を制御されるので、スイッチング損失を減少させることもできる。また、実施の形態３によれば、スイッチング損失を減少させることができる結果、エネルギー消費量を削減できる。また、実施の形態３によれば、エネルギー消費量を削減できる結果、環境負荷を低減できる。
【０１１１】  上記の実施の形態における磁石温度検出部１６は、直流電動機用のインバータ制御装置を用いた圧縮機の吐出配管部の温度または圧縮機のシェル部の温度を用いたり、圧縮機のシェル側面の温度またはシェル下面の温度を用いたりした場合も、同等の効果を有する。磁石温度検出部１６は、直流電動機７の磁石部分から直接的に温度を検出する場合に限られない。例えば、磁石温度検出部１６は、直流電動機７の磁石部分の周囲温度を検出して、検出した周囲温度を磁石温度に換算できる手段を備えてもよい。
【０１１２】  空気調和機に対して、上記の実施の形態におけるインバータ制御装置に適用することができる。上記の実施の形態におけるインバータ制御装置により空気調和機の脱調防止の制御を実行することにより、空気調和機を高い能力で安定して運転させることができる。
【０１１３】  以上の実施の形態におけるインバータ制御装置の一次電流制限制御部１２、運転周波数制御部１３、波形生成部１４、脱調限界電流算出部２１、脱調限界電力算出部２４、一次電力算出部２５、一次電力制限制御部２６、必要母線電圧算出部２７、母線電圧制御部２８、駆動信号生成部２９により実現される機能は、メモリに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、又はシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）などの処理回路により実現される。また、複数の処理回路が連携して上記の各機能を実行してもよい。
【０１１４】  以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１１５】  １  商用交流電源、２  リアクタ、３  ダイオードブリッジ、４  平滑用の電解コンデンサ、５  コンバータ部、６  インバータ部、７  直流電動機、８  マイクロコンピュータ、９  一次電流検出部、１０  脱調限界情報記憶部、１３  運転周波数制御部、１４  波形生成部、１５  母線電圧検出部、１６  磁石温度検出部、１７  脱調限界電流データ、１８  脱調限界母線電圧データ、１９  脱調限界磁石温度データ、２０  磁力温度特性データ、２１  脱調限界電流算出部、２２  一次電圧検出部、２３  脱調限界電力データ、２４  脱調限界電力算出部、２５  一次電力算出部、２６  一次電力制限制御部、２７  必要母線電圧算出部、２８  母線電圧制御部、２９  駆動信号生成部、３０  短絡素子、３１  ダイオードブリッジ、３２  短絡制御部。
【図１】
2016132509.tif 000003
【図２】
2016132509.tif 000004
【図３】
2016132509.tif 000005
【図４】
2016132509.tif 000006
【図５】
2016132509.tif 000007
【図６】
2016132509.tif 000008
【図７】
2016132509.tif 000009
【図８】
2016132509.tif 000010
【図９】
2016132509.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、空気調和機の直流電動機駆動用のインバータ制御装置では、直流電動機が脱調により運転停止することを防止するための制御が行われる。具体的に説明すると、インバータ制御装置は、商用交流電源の交流電圧を直流電圧に変化するコンバータ部に入力される一次電流が、ある任意の条件下で脱調限界値として決定された電流データを超えないように直流電動機の運転を制御する。これにより、従来のインバータ制御装置は、直流電動機の安定した運転を図る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
インバータ制御装置は、ステップＳ１０３の判定の結果、一次電流が制限値を超えている場合には（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、直流電動機７の運転周波数を低下させる制御を実行し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１の処理に戻る。これとは反対に、インバータ制御装置は、ステップＳ１０３の判定の結果、一次電流が制限値を超えていない場合には（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、そのまま、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ステップＳ２０１で取得される磁石温度をＴｄ１、ステップＳ２０２で読み込まれる脱調限界磁石温度データをＴｄｘで表すとき、ステップＳ２０３で算出される磁石温度差は、以下の式（１）により算出される。
磁石温度差＝Ｔｄ１−Ｔｄｘ・・・（１）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、例えば、Ａが１（％／℃）である場合、磁力変化割合は、上記の式（２）から、次のように算出される。
磁力変化割合＝１−（１０×０．０１）＝０．９
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述のように、例えば、Ｔｄ１が１１０（℃）、Ｔｄｘが１００（℃）、Ａが１（％／℃）である場合には、磁力変化割合は０．９となり、この値が脱調限界電流の制限値の算出に用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、母線電圧が上昇した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｖｄｃ１が１１０（Ｖ）、磁力変化割合が１であるときの脱調限界電流の制限値を計算すると、上記の式（４）から、次のように計算される。
脱調限界電流の制限値＝１０×１×（１１０÷１００）＝１１（Ａ）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、母線電圧が低下した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｖｄｃ１が９０（Ｖ）、磁力変化割合が１であるときの脱調限界電流の制限値を計算すると、上記の式（４）から、次のように計算される。
脱調限界電流の制限値＝１０×１×（９０÷１００）＝９（Ａ）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施の形態２に係るインバータ制御装置は、脱調による直流電動機７の運転停止を防止する制御において、インバータ部６に印加される母線電圧を検出する母線電圧検出部１５と、直流電動機７の磁石温度を検出する磁石温度検出部１６を新規に備える。また、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、直流電動機７の磁石温度と、インバータ部６に印加される母線電圧と、脱調限界情報記憶部１０に記憶される脱調限界情報とに基づいて脱調限界電力の制限値を算出する脱調限界電力算出部２４を備える。また、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、一次電流と一次電圧とに基づいて一次電力を算出する一次電力算出部２５を備える。また、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、脱調限界電力の制限値と一次電力とを比較し、比較の結果、一次電力が制限値を超える場合には、一次電力が制限値以下となるように、直流電動機７の運転周波数を調整する一次電力制限制御部２６、運転周波数制御部１３、及び波形生成部１４を備える。これにより、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、脱調による直流電動機の運転停止を防止する制御において、運転負荷に追従した制御を実現する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ここで、例えば、Ｐｘが１０００（Ｗ）、磁力変化割合が０．９、母線電圧比が０．９である場合、脱調限界電力の制限値は、上記の式（５）から、次のように算出される。
脱調限界電力の制限値＝１０００（Ｗ）×０．９×０．９＝８１０（Ｗ）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
まず、磁石温度が上昇した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｔｄ１が１１０（℃）、母線電圧比が１であるときの脱調限界電力の制限値を計算すると、上記の式（４）から、次のように計算される。
脱調限界電力の制限値＝１０００×（１−（（１１０−１００）×０．０１）×１＝９００（Ｗ）
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
従来のように、脱調限界電力の制限値を固定値として運用する場合には、磁石温度が１００（℃）から１１０（℃）まで上昇したとしても、例えば、固定の制限値である１０００（Ｗ）のままで直流電動機７の制御が実行される。しかしながら、上記のように、磁石温度が１１０（℃）まで上昇した場合、脱調限界電力の制限値は９００（Ｗ）と算出される。このため、脱調限界電力の制限値を、例えば１０００（Ｗ）のままで運用すると、実際に運転可能な一次電力よりも高い状態で直流電動機７を運転することになり、脱調する可能性がある。これに対して、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、磁石温度から算出した制限値＝９００（Ｗ）で直流電動機７の制御を行うので、脱調を防止し安定した運転を行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、磁石温度が低下した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｔｄ１が９０（℃）、母線電圧比が１であるときの脱調限界電力の制限値を計算すると、上記の式（５）から、次のように計算される。
脱調限界電力の制限値＝１０００×（１−（（９０−１００）×０．０１）×１＝１１００（Ｗ）
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記のように、磁石温度が９０（℃）まで低下した場合、脱調限界電力の制限値は１１００（Ｗ）となる。このため、脱調限界電力の制限値を、例えば１０００（Ｗ）のままで運用すると、実際に運転可能な一次電力よりも低い状態で直流電動機７を運転することになり、運転範囲を過度に制限してしまう。これに対して、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、磁石温度から算出した制限値＝１１００（Ｗ）で直流電動機７の制御を行うので、一次電力に過度の制限をかけることなく脱調を防止した範囲で最大能力の運転ができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次に、母線電圧が上昇した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｖｄｃ１が１１０（Ｖ）、磁力変化割合が１であるときの脱調限界電力の制限値を計算すると、上記の式（５）から、次のように計算される。
脱調限界電力の制限値＝１０００×１×（１１０÷１００）＝１１００（Ｗ）
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上記のように、母線電圧が１１０（Ｖ）まで上昇した場合、脱調限界電力の制限値は１１００（Ｗ）となる。このため、脱調限界電力の制限値を、例えば１０００（Ｗ）のままで運用すると、実際に運転可能な一次電力よりも低い状態で直流電動機７を運転することになり、運転範囲を過度に制限してしまう。これに対して、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、母線電圧から算出した制限値＝１１００（Ｗ）で直流電動機７の制御を行うので、脱調を防止した範囲内で、一次電力に過度の制限をかけずに、直流電動機７の性能をできるだけ引き出した運転ができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、母線電圧が低下した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｖｄｃ１が９０（Ｖ）、磁力変化割合が１であるときの脱調限界電力の制限値を計算すると、上記の式（５）から、次のように計算される。
脱調限界電力の制限値＝１０００×１×（９０÷１００）＝９００（Ｗ）
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
上記のように、母線電圧が９０（Ｖ）まで低下した場合、脱調限界電力の制限値は９００（Ｗ）となる。脱調限界電力の制限値を、例えば１０００（Ｗ）のままで運用すると、実際に運転可能な一次電力よりも高い状態で直流電動機７を運転することになり、脱調する可能性がある。これに対して、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、母線電圧から算出した制限値＝９００（Ｗ）で直流電動機７の制御を行うので、脱調を防止し安定した運転を行うことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
上述してきたように、実施の形態２に係るインバータ制御装置は、磁石温度および母線電圧に基づいて脱調限界電力の制限値を算出し、この制限値に基づいて直流電動機７の運転を制御する。このため、実施の形態２によれば、脱調による直流電動機７の運転停止を防止する制御において、磁石温度および母線電圧を直流電動機７の運転状況を特定する指標として採用することにより、運転状況に追従した制御を実現できる。この結果、実施の形態２によれば、脱調による直流電動機の運転停止を防止できるだけでなく、運転状況に適合しない過度の制限をかけた運転を回避することもできる。また、実施の形態２によれば、運転状況に応じた制御を実現するので、直流電動機７の使用寿命を延ばすことができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
マイクロコンピュータ８は、一次電流検出部９で検出した一次電流と、一次電圧検出部２２で検出した一次電圧を用いて一次電力を算出する一次電力算出部２５と、脱調限界情報を記憶する脱調限界情報記憶部１０と、磁石温度検出部１６で検出した磁石温度と、一次電力算出部２５で算出した一次電力と、脱調限界情報記憶部１０の脱調限界情報とを用いて直流電動機７が安定に駆動するために必要な必要母線電圧を算出する必要母線電圧算出部２７と、母線電圧検出部１５で検出した母線電圧が必要母線電圧と常に同等以上になるように指令を出す母線電圧制御部２８と、母線電圧制御部２８からの指令に基づいて短絡制御部３２に駆動信号を出力する駆動信号生成部２９を備えている。マイクロコンピュータ８は、制御部の一例である。必要母線電圧算出部２７は、母線電圧算出部の一例である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
必要母線電圧算出部２７は、一次電力算出部２５により算出される一次電力と、脱調限界情報とに基づいて、直流電動機７の駆動に要する必要母線電圧を算出する。母線電圧制御部２８は、母線電圧検出部１５により検出される母線電圧と必要母線電圧とを比較し、母線電圧が必要母線電圧以下となる場合には、母線電圧が必要母線電圧以上となる駆動信号の生成指示を駆動信号生成部２９に出力する。一方、母線電圧制御部２８は、母線電圧が必要母線電圧を超える場合には、母線電圧が必要母線電圧以下となる駆動信号の生成指示を駆動信号生成部２９に出力する。駆動信号生成部２９は、母線電圧制御部２８から出力される生成指示に対応する駆動信号を生成し、当該駆動信号を短絡制御部３２に出力する。母線電圧検出部１５により検出される母線電圧は、第１母線電圧の一例である。必要母線電圧算出部２７により算出される必要母線電圧は、第２母線電圧の一例である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図８に示すように、インバータ制御装置は、必要母線電圧算出処理を実行する（ステップＳ５０１）。必要母線電圧の算出処理については、図９を用いて後述する。続いて、インバータ制御装置は、母線電圧を取得する（ステップＳ５０２）。続いて、インバータ制御装置は、ステップＳ５０２にて取得した母線電圧と、ステップＳ５０１の必要母線電圧算出処理により算出された必要母線電圧とを比較し、母線電圧が必要母線電圧以下であるかを判定する（ステップＳ５０３）。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
まず、磁石温度が上昇した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｔｄ１が１２０（℃）、電力比が１であるときの必要母線電圧を計算すると、上記の式（８）から、次のように計算される。
必要母線電圧＝１００×１÷（１−（（１２０−１００）×０．０１））×１＝１２５（Ｖ）
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
次に、磁石温度が低下した場合に、直流電動機７の運転状態に与える影響について説明する。例として、Ｔｄ１が７５（℃）、電力比が１であるときの必要母線電圧を計算すると、上記の式（８）から、次のように計算される。
必要母線電圧＝１００×１÷（１−（（７５−１００）×０．０１））×１＝８０（Ｖ）
【国際調査報告】
2016132509.tif 000012
2016132509.tif 000013
2016132509.tif 000014
2016132509.tif 000015