(57)【要約】  情報処理装置（１０）は、商品精算装置の近傍が撮像された画像を取得する画像取得部（１１０）と、取得された画像に基づいて、商品精算処理を開始してから終了するまでの間に、商品精算装置の近傍の第１エリア内に複数の人物が存在するか否かを検出する検出部（１２０）と、を備える。
2016042906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品精算装置の近傍が撮像された画像を取得する画像取得手段と、
前記取得された画像に基づいて、商品精算処理を開始してから終了するまでの間に、前記商品精算装置の近傍の第１エリア内に複数の人物が存在するか否かを検出する検出手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記第１エリア内の所定の部分エリアに人物が存在するか否かを更に検出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記取得された画像に前記商品精算装置の近傍の第２エリアが写っているか否かを更に検出する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２エリアは、前記商品精算装置において商品をスキャンする位置の近傍のエリアを含む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出手段による検出結果に応じて、警告情報を出力する警告出力手段を更に備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
特定端末から指示情報を取得する指示取得手段を更に備え、
前記警告出力手段は、
前記警告情報を前記特定端末の表示部に表示させ、
前記警告情報の表示後に前記指示取得手段により取得された指示情報に基づいて、前記警告情報を前記商品精算装置の表示部に表示させる、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得された画像に基づいて、前記第１エリア内に存在する人物の属性を推定する推定手段を更に備え、
前記警告出力手段は、前記推定された人物の属性に基づいて、前記警告情報を出力するか否か、又は、前記警告情報の出力先を決定する、
請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記警告情報を出力してから所定時間が経過するまでの前記検出手段による検出状態に基づいて、前記商品精算処理を中断する処理中断手段を更に備える、
請求項５から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記警告情報を出力してから所定時間が経過するまでの前記検出手段による検出状態に基づいて前記商品精算処理を中断する処理中断手段を更に備え、
前記処理中断手段は、前記推定された人物の属性に基づいて、前記所定時間を短縮又は延長する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
商品精算装置の近傍が撮像された画像を取得し、
前記取得された画像に基づいて、商品精算処理を開始してから終了するまでの間に、前記商品精算装置の近傍の第１エリア内に複数の人物が存在するか否かを検出する、
ことを含む情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
商品精算装置の近傍が撮像された画像を取得する画像取得手段、
前記取得された画像に基づいて、商品精算処理を開始してから終了するまでの間に、前記商品精算装置の近傍の第１エリア内に複数の人物が存在するか否かを検出する検出手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗において、精算業務（例えば、精算対象の商品に付されたバーコードの読み取りなど）を顧客自身が行う商品精算装置（所謂セルフＰＯＳ（Point of Sale）端末）が設置されている。このような商品精算装置によれば、精算業務に携わる人員にかかるコストの削減等といった効果が見込める。その反面、上述したような商品精算装置では顧客が店員と直接対面しないため、商品精算処理において不正行為が行われる危険性が高くなるという問題がある。【０００３】
不正行為を防止するための技術の一例が、例えば、下記特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されているセルフＰＯＳは、商品スキャン時の商品の画像と、未登録商品を置く台で撮像した商品の画像及び登録商品を置く台で撮像した商品の画像とを比較することで、顧客による商品精算処理が適切に行われていることを監視する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
セルフＰＯＳ端末での不正行為は多様に考えられ、上述の特許文献１の技術では防げない可能性もある。特に、複数人で行われる不正行為を防ぐことは大変難しい。【０００６】
本発明は、セルフＰＯＳ端末での不正行為をより精度よく防ぐ技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
商品精算装置の近傍が撮像された画像を取得する画像取得手段と、
前記取得された画像に基づいて、商品精算処理を開始してから終了するまでの間に、前記商品精算装置の近傍の第１エリア内に複数の人物が存在するか否かを検出する検出手段と、
を備える情報処理装置が提供される。【０００８】
本発明によれば、
コンピュータが、
商品精算装置の近傍が撮像された画像を取得し、
前記取得された画像に基づいて、商品精算処理を開始してから終了するまでの間に、前記商品精算装置の近傍の第１エリア内に複数の人物が存在するか否かを検出する、
ことを含む情報処理方法が提供される。【０００９】
本発明によれば、
コンピュータを、
商品精算装置の近傍が撮像された画像を取得する画像取得手段、
前記取得された画像に基づいて、商品精算処理を開始してから終了するまでの間に、前記商品精算装置の近傍の第１エリア内に複数の人物が存在するか否かを検出する検出手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、セルフＰＯＳ端末での不正行為をより精度よく防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】第１実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図２】第１エリアの形状の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態における情報処理装置のハードウエア構成例を概念的に示す図である。
【図４】第１実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】所定の部分エリアの一例を示す図である。
【図６】第２実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の変形例における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における情報処理装置の処理の概要を説明するための図である。
【図９】第３実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の変形例における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第４実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図１２】第４実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態の変形例における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図１４】第５実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図１５】商品をスキャンする位置の近傍の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
〔処理構成〕
図１は、第１実施形態における情報処理装置１０の処理構成を概念的に示す図である。情報処理装置１０は、商品精算装置（以下セルフＰＯＳ端末と表記、図示せず）と通信可能に接続された装置であってもよいし、セルフＰＯＳ端末そのものであってもよい。図１に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、画像取得部１１０および検出部１２０を備える。
【００１５】
画像取得部１１０は、セルフＰＯＳ端末の近傍が撮像された画像を取得する。画像取得部１１０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラといった撮像手段（図示せず）から画像を取得する。"セルフＰＯＳ端末の近傍"は、後述の第１エリアを少なくとも部分的に含む範囲である。撮像手段は、セルフＰＯＳ端末を監視するために、例えばセルフＰＯＳ端末本体、または、セルフＰＯＳ端末が設置されるエリアの天井や壁といった場所に備えられる。
【００１６】
検出部１２０は、取得された画像に基づいて、商品精算処理を開始してから終了するまでの間に、セルフＰＯＳ端末の近傍の第１エリア内に複数の人物が存在するか否かを検出する。検出部１２０は、例えば、画像取得部１１０で取得された画像と基準画像（人物が写っていない状態の画像）とを比較して差分がある領域を抽出し、当該領域の大きさ、形状、色彩的特徴などから画像に存在する各人物を推定できる。また、検出部１２０は、その他の既知の人物検出アルゴリズムなどを用いて、人物と推定される領域を画像から抽出することができる。
【００１７】
"商品精算処理の開始"とは、顧客がセルフＰＯＳ端末で商品の清算を行う一連の行為の始めの或るタイミングを意味する。但し、"商品清算処理の開始"のタイミングには或る程度時間幅が存在し得る。当該タイミングの例としては、例えば、顧客がセルフＰＯＳ端末の前に立ったタイミング、未精算商品を置くための台に未精算商品を置いたタイミング、精算対象の商品のバーコード等の読み取りを開始したタイミング等が挙げられる。検出部１２０は、顧客がセルフＰＯＳ端末の前に立ったか否か、或いは、未精算商品用の台に未精算商品を置いたか否かについて、例えば、近接センサや感圧センサ等を用いて判断できる。検出部１２０は、顧客がセルフＰＯＳ端末の前に立ったか否か、または、未精算商品用の台に未精算商品を置いたか否かについて、撮像手段によって撮像された画像に基づいて判断してもよい。但し、"商品精算処理の開始"のタイミングはこれらの例に制限されない。
【００１８】
同様に、"商品精算処理の終了"とは、顧客がセルフＰＯＳ端末で商品の清算を行う一連の行為の終りの或るタイミングを意味する。但し、"商品清算処理の終了"のタイミングについても或る程度時間幅が存在し得る。当該タイミングの例としては、例えば、セルフＰＯＳ端末で読み取った各精算対象商品を確定するボタンを顧客が押下したタイミング、レシートの発行タイミング、商品代金を支払った後で購入した商品の入った袋を台から持ち上げたタイミング等が例として挙げられる。"商品精算処理の終了"のタイミングはこれらの例に制限されない。
【００１９】
上記第１エリアは、当該エリアに複数の人物が存在した場合に、監視カメラや監視員（店員等）による不正行為の監視が妨害される可能性のある位置を少なくとも含むエリアである。第１エリアは、監視カメラの位置や監視員が通常時に存在する位置（例えば、監視員用の端末の設置位置等）とセルフＰＯＳ端末の位置との関係等に応じて、適宜設定される。第１エリアは、例えば、セルフＰＯＳ端末の監視用途等で設けられる撮像手段の撮像範囲によって定義される。この場合、検出部１２０は、撮像手段から得た画像全体を第１エリアとして、当該第１エリア内に複数の人物がいるか否かを検出する。これに限らず、第１エリアは、撮像手段によって撮像された画像の部分領域として定義されていてもよい。この場合、例えば床の色を変えるなど、第１エリアを示す目印を床に付けておくことにより、検出部１２０は、撮像手段によって撮像された画像から第１エリアを認識できる。また、検出部１２０は、第１エリアに対応する画像上の位置を示すパラメータを予め保持し、当該パラメータによって第１エリアを認識可能に構成されていてもよい。各セルフＰＯＳ端末に対して複数の撮像手段が設けられている場合、当該パラメータは撮像手段毎に保持される。
【００２０】
第１エリアの形状の具体例について図２を用いて説明する。図２は、第１エリアの形状の一例を示す図である。第１エリアの形状は特に制限されないが、図２に示されるように、監視員（店員）のいる方向に対して膨らんだ形状を有していると好ましい。図２のような形状とすることにより、監視員に対して死角を作るような位置に、セルフＰＯＳ端末を操作する人物とは別の人物が立っている状況を精度よく検出できる。また、図２に示される例において、第１エリアは１つの連続するエリアであるが、これに限らず、第１エリアは互いに離間する複数のエリアで構成されていてもよい。
【００２１】
〔ハードウエア構成〕
図３は、第１実施形態における情報処理装置のハードウエア構成例を概念的に示す図である。図３に示されるように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、入出力インタフェース１０４等を有する。バス１０５は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、および入出力インタフェース１０４の間で、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。但し、ＣＰＵ１０１などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。ＣＰＵ１０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ１０２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ１０３は、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１０３は、ＲＡＭ やＲＯＭ等のメモリであってもよい。
【００２２】
入出力インタフェース１０４は、情報処理装置１０と外部の装置等との間でデータを送受信するために用いられる。例えば、情報処理装置１０が外部の装置（例えば防犯カメラといった撮像装置）からセルフＰＯＳ端末の近傍の画像を取得する場合、当該情報処理装置１０は入出力インタフェース１０４を介してその外部の装置と接続される。なお、入出力インタフェース１０４を介して情報処理装置１０と外部の装置とを接続する方法は様々である。例えばこの接続は、バス回線（例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）回線）を介したバス接続や、ネットワーク回線を介したネットワーク接続などである。なお、ネットワーク回線は無線回線であってもよいし有線回線であってもよい。
【００２３】
ストレージ１０３は、情報処理装置１０の機能を実現するためのプログラムを記憶している。具体的には、画像取得部１１０および検出部１２０の機能をそれぞれ実現するプログラムモジュールを記憶している。ＣＰＵ１０１は、これら各プログラムモジュールを実行することで、画像取得部１１０および検出部１２０の機能をそれぞれ実現する。ここでＣＰＵ１０１は、上記各モジュールを実行する際、これらのモジュールをメモリ１０２上に読み出してから実行してもよいし、メモリ１０２上に読み出さずに実行してもよい。
【００２４】
なお、情報処理装置１０のハードウエア構成は図３に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ１０２に格納されてもよい。この場合、情報処理装置１０はストレージ１０３を備えていなくてもよい。また、情報処理装置１０がセルフＰＯＳ端末である場合、入出力インタフェース１０４を介して、表示装置、入出力装置、読取装置などがさらに接続される。表示装置は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ１０１やＧＰＵ（図示せず）等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置は、ユーザの操作による入力を受け付ける装置であり、例えば、ハードウェアボタンユニット、タッチセンサ等として実現される。表示装置及び入力装置は一体化され、タッチパネルとして実現されていてもよい。読取装置は、レンズ、撮像素子等を備えるカメラであり、精算対象商品の静止画像または動画像を撮像する。また、読取装置は、光源、受光素子等を備えるバーコードリーダーといったシンボル読取装置であってもよい。また、情報処理装置１０がセルフＰＯＳ端末である場合、入出力インタフェース１０４を介して、少なくとも１つの撮像装置がさらに接続されていてもよい。撮像装置は、レンズ、撮像素子等を備え、セルフＰＯＳ端末の近傍を撮像する監視用のカメラである。
【００２５】
〔動作例〕
図４を用いて、本実施形態における情報処理装置１０の動作例を説明する。図４は、第１実施形態における情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。以下で説明する処理は、上述したような"商品精算処理が開始されたと判断するタイミング"に応じて実行される。
【００２６】
画像取得部１１０は、商品精算処理が開始された場合、セルフＰＯＳ端末の近傍が撮像された画像を撮像手段から取得する（Ｓ１０１）。そして、検出部１２０は、取得された画像にたいして画像認識処理を実行し、当該画像に含まれる人物の数を算出する（Ｓ１０２）。そして、検出部１２０は、取得された画像から複数の人物が検出されたか否かを判定する（Ｓ１０３）。取得された画像から複数の人物が検出された場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、検出部１２０は、複数の人物を検出したことを示す通知（検出通知）を、例えば監視員用の端末などに出力する、或いは、検出通知が既に出力されている状態であれば、検出通知の出力を継続する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４の検出通知には、どのセルフＰＯＳ端末の近傍で複数の人物を検出したかを特定する情報（例えば、各セルフＰＯＳ端末に割り当てられた固有の識別情報など）が含まれる。一方、取得された画像から複数の人物が検出されなかった場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、検出部１２０は、検出通知を出力しない、或いは、検出通知が既に出力されている状態であれば検出通知の出力を終了する（Ｓ１０５）。これらの処理は、上述したような"商品精算処理が終了したと判断するタイミング"まで繰り返される（Ｓ１０６）。
【００２７】
〔第１実施形態の作用と効果〕
一般的に不正行為を目論む人物は不正行為が見つからないようにすることを考える。そこで、複数人でセルフＰＯＳ端末の近傍に立ち、周囲からの死角を作り出すことで、不正行為が見つからないようにする。ここで、本実施形態の情報処理装置１０は、商品精算処理が開始されてから終了するまでの間に、第１エリアに複数の人物が存在することが検出する。言い換えると、本実施形態の情報処理装置１０は、周囲からの死角を故意に作り出している状況を検出する。そして、商品精算処理が開始されてから終了するまでの間に、第１エリアに複数の人物が存在することが検出された場合、外部（例えば監視員用の端末）に検出通知が出力される。そして、この検出通知によって、監視員はセルフＰＯＳ端末において不正行為が行われる可能性のある状況を認識できる。これにより、該当のセルフＰＯＳ端末を利用する顧客に対する監視員の警戒を高めて、セルフＰＯＳ端末での不正行為を精度よく防止する効果が見込める。
【００２８】
［第２実施形態］
本実施形態の情報処理装置１０は、以下の点を除いて、第１実施形態の情報処理装置１０と同様の構成を有する。
【００２９】
〔処理構成〕
本実施形態の検出部１２０は、第１エリア内の所定の部分エリアに人物が存在するか否かを更に検出する。例えば第１エリア内で所定の部分エリアには特有の目印を付けるなど、第１エリア内で所定の部分エリアを識別可能しておくことにより、検出部１２０は、撮像手段により撮像された画像から所定の部分エリアを認識できる。これに限らず、検出部１２０に所定の部分エリアに対応する画像上の位置を示すパラメータが設定されており、検出部１２０は当該パラメータを用いて取得された画像から所定の部分エリアを認識するように構成されていてもよい。
【００３０】
所定の部分エリアは、第１エリアのうち、セルフＰＯＳ端末を操作する人物が通常存在すると考えられる位置と監視員の位置との間のエリアであり、そのエリア内に人物が存在する場合、当該人物により監視員の死角が生じ得るエリアである。所定の部分エリアは、例えば、図５に示されるように設定される。図５は、所定の部分エリアの一例を示す図である。図５の例において、第１エリアのうち点線で囲まれるエリアが、所定の部分エリアである。図５の例では、矢印の方向に監視員が存在しており、所定の部分エリアに存在する人物によって監視員の死角が生じ得る。この場合、例えば、所定の部分エリアに人物が存在する場合、セルフＰＯＳ端末を操作する人物が商品をスキャンする位置が見えなくなる。商品をスキャンするタイミングは、何らかの不正行為が行われる可能性が高いタイミングである。そのため、商品をスキャンする位置が監視員から見えない状態のままでは、商品をスキャンするタイミングに実行される不正行為に監視員が気づかない虞がある。
【００３１】
そこで、本実施形態の検出部１２０は、上述したような、監視員に対して死角を作るような人物が存在するか否かを検出するように構成される。
【００３２】
〔動作例〕
図６を用いて、本実施形態における情報処理装置１０の動作例を説明する。図６は、第２実施形態における情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。以下では、第１実施形態の処理と異なる処理について主に説明する。
【００３３】
Ｓ１０３の判定が"ＹＥＳ"、すなわち、画像認識によって複数の人物が検出された場合、検出部１２０は、当該検出された複数の人物のうちの少なくとも一人が、所定の部分エリアに存在するか否かを更に判定する（Ｓ２０１）。所定の部分エリアに人物が存在する場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、検出部１２０は、例えば監視員用の端末などに対して検出通知を出力する、或いは、検出通知が既に出力されている状態であればその出力を継続する。一方、所定の部分エリアに人物が存在しない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、検出通知を出力しない、或いは、検出通知が既に出力されている状態であれば検出通知の出力を終了する。
【００３４】
〔第２実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、第１エリア内に複数の人物が存在することが検出された場合において、第１エリアの所定の部分エリアに人物が存在するか否かが更に検出される。ここで、所定の部分エリアは、そのエリア内に人物が存在する場合、当該人物により監視員の死角が生じ得るエリアである。つまり、本実施形態によれば、例えばセルフＰＯＳ端末を操作する人物が別の人物によって監視員の視界から隠されている等、セルフＰＯＳ端末において不正行為が行われる危険性が高い状況を検出することができる。そして、この検出結果に基づく通知によって、該当のセルフＰＯＳ端末を利用する顧客に対する監視員の警戒を高め、セルフＰＯＳ端末での不正行為を精度よく防止することができる。
【００３５】
〔第２実施形態の変形例〕
第２実施形態では、"第１エリア内に複数の人物が存在すること"および"所定のエリア内に人物が存在すること"の双方が検出された場合に、検出通知が出力された。本変形例では、"第１エリア内に複数の人物が存在すること"が検出された場合において、"所定のエリア内に人物が存在すること"が検出されたか否かで異なる検出通知が出力される例を示す。
【００３６】
図７は、第２実施形態の変形例における情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。以下では、図６のフローチャートと異なる点について主に説明する。
【００３７】
Ｓ２０１の判定の結果、所定の部分エリアに人物が存在することが検出された場合、検出部１２０は、警戒度"高"の検出通知を出力する（Ｓ２０２）。一方、Ｓ２０１の判定の結果、所定の部分エリアに人物が存在することが検出されなかった場合、検出部１２０は、警戒度"低"の検出通知を出力する（Ｓ２０３）。
【００３８】
以上、本変形例によれば、第１エリア内に複数の人物が存在することが検出された場合において、所定の部分エリアに人物が存在するか否かに基づき、該当するセルフＰＯＳ端末を利用する顧客に対する警戒度合を変えて監視員に通知することができる。これにより、監視員がより警戒すべき顧客を識別可能となり、セルフＰＯＳ端末での不正行為をより精度よく防止する効果が見込める。
【００３９】
［第３実施形態］
本実施形態の情報処理装置１０は、以下の点を除いて、上述の他の実施形態の情報処理装置１０と同様の構成を有する。
【００４０】
〔処理構成〕
本実施形態の検出部１２０は、画像取得部１１０で取得された画像に、セルフＰＯＳ端末の近傍の第２エリアが写っているか否かを更に検出する。検出部１２０には、例えば、撮像手段で撮像される画像上で第２エリアに対応する位置を示すパラメータが予め設定される。検出部１２０は、予め設定されたパラメータを用いて取得された画像から第２エリアを認識する。また、ここで"第２エリアが写っていない"という状態は、第２エリアの全てが写っていない状態であってもよいし、第２エリアが一定の割合以上写っていない状態であってもよい。
【００４１】
第２エリアとは、セルフＰＯＳ端末を監視するために設けられた撮像手段による監視を妨害する位置を含むエリアである。第２エリアは、例えば、セルフＰＯＳ端末にスキャンさせるために顧客が商品をかざす位置の近傍のエリアとして定義することができる。この"商品をスキャンする位置の近傍のエリア"は、顧客自身がセルフＰＯＳ端末を操作する際に不正行為が行われる可能性の非常に高いエリアである。商品をスキャンする位置の近傍のエリアでは、例えば、顧客がある商品をスキャンしたと見せかける、ある商品のスキャン時に、当該スキャンした商品と手元に忍ばせておいたスキャンされていない商品とをすり替えるといった不正行為が行われる可能性がある。この場合、検出部１２０は、商品をスキャンする位置（例えば商品読取部）の近傍のエリアが画像に写っているか否かを更に検出する。
【００４２】
商品をスキャンする位置の近傍"の具体例について、図１５を用いて説明する。図１５は、商品をスキャンする位置の近傍の具体例を示す図である。図１５（ａ）には、前面から見た場合のセルフＰＯＳ端末２０が示されている。図１５（ｂ）には、上側から見た場合のセルフＰＯＳ端末２０が示されている。例えば、"商品をスキャンする位置の近傍"は、図１５（ａ）および図１５（ｂ）において点線で示されるような範囲として設定することができる。図１５に示されるように、"商品をスキャンする位置の近傍"は、セルフＰＯＳ端末２０を利用する顧客が商品スキャン時の動作を行う範囲として、商品読取部２１０の位置に基づいて定めることができる。
【００４３】
図８は、第２実施形態における情報処理装置の処理の概要を説明するための図である。図８の例では、セルフＰＯＳ端末２０の上方に設置されている監視カメラ３０でセルフＰＯＳ端末２０の近傍を撮像する例を示している。人物ＡはセルフＰＯＳ端末２０を操作している人物を示し、人物ＢはセルフＰＯＳ端末２０を操作していないがセルフＰＯＳ端末２０の近傍に存在する人物を示している。また、図８の点線は、監視カメラ３０の撮像範囲を示している。図８に示されるように、監視カメラ３０は、商品をスキャンする位置の近傍、すなわち、商品読取部２１０の近傍を撮像範囲に含めるように設けられている。図８の例において、人物Ａおよび人物Ｂは共に第１エリア内に存在しており、人物Ｂは、監視カメラ３０から見て商品読取部２１０の近傍が隠れるような位置に存在している。つまり、図８のような状況において、監視カメラ３０で撮像される画像に商品読取部２１０の近傍のエリア（第２エリア）は写らない。本実施形態の検出部１２０はこのような状況を検出する。図示されていないが、監視カメラ３０は、商品読取部２１０の近傍のエリアを撮像範囲に含めるようにして、セルフＰＯＳ端末２０に備えられていてもよい。この場合も同様に、検出部１２０は、セルフＰＯＳ端末２０に備えられた監視カメラ３０で取得される画像に商品読取部２１０の近傍のエリアが写っているか否かを判定する。また、セルフＰＯＳ端末２０に対して複数の監視カメラ３０が備えられていてもよい。この場合、各々の監視カメラ３０において商品読取部２１０の近傍のエリアが写っているか否かを判定し、少なくともいずれかにおいて当該エリアが写っていないことを検出する。
【００４４】
〔動作例〕
図９を用いて、本実施形態における情報処理装置１０の動作例を説明する。図９は、第３実施形態における情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。以下では、他の実施形態の処理と異なる処理について主に説明する。
【００４５】
Ｓ１０３の判定が"ＹＥＳ"、すなわち、画像認識によって複数の人物が検出された場合、検出部１２０は、Ｓ１０１で取得された画像に第２エリアが写っているか否かを判定する（Ｓ３０１）。第２エリアが写っていない場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、検出部１２０は、例えば監視員用の端末などに対して検出通知を出力する、或いは、検出通知が既に出力されている状態であればその出力を継続する。一方、第２エリアが写っている場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、検出通知を出力しない、或いは、検出通知が既に出力されている状態であれば検出通知の出力を終了する。
【００４６】
〔第３実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、第１エリア内に複数の人物が存在することが検出された場合において、セルフＰＯＳ端末の近傍の第２エリアが写っているか否かが更に検出される。ここで、第２エリアは、セルフＰＯＳ端末において商品をスキャンする位置の近傍のエリアである。つまり、本実施形態によれば、例えば商品をスキャンする位置が隠されているといった、不正行為が行われる危険性が高い状況を検出することができる。そしてこの検出結果に基づく通知によって、該当のセルフＰＯＳ端末を利用する顧客に対する監視員の警戒を高め、セルフＰＯＳ端末での不正行為をより精度よく防止することができる。
【００４７】
〔第３実施形態の変形例〕
第２実施形態では、"第１エリア内に複数の人物が存在すること"および"第２エリアが写っていないこと"の双方が検出された場合に、検出通知が出力された。本変形例では、"第１エリア内に複数の人物が存在すること"が検出された場合に、"第２エリアが写っていないこと"が更に検出されたか否かで異なる検出通知が出力される。
【００４８】
図１０は、第３実施形態の変形例における情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。以下では、図９のフローチャートと異なる点について主に説明する。
【００４９】
Ｓ３０１の判定の結果、第２エリアが写っていることが検出された場合、検出部１２０は、警戒度"低"の検出通知を出力する（Ｓ３０２）。一方、Ｓ３０１の判定の結果、第２エリアが写っていないことが検出されなかった場合、検出部１２０は、警戒度"高"の検出通知を出力する（Ｓ３０３）。
【００５０】
以上、本変形例によれば、第１エリア内に複数の人物が存在することが検出された場合において、取得された画像に第２エリアが写っているか否かに基づき、該当するセルフＰＯＳ端末を利用する顧客に対する警戒度合を変えて監視員に通知することができる。これにより、監視員がより警戒すべき顧客を識別可能となり、セルフＰＯＳ端末での不正行為をより精度よく防止する効果が見込める。
【００５１】
［第４実施形態］
本実施形態の情報処理装置１０は、以下の点を除いて、他の実施形態の情報処理装置１０と同様の構成を有する。
【００５２】
〔処理構成〕
図１１は、第４実施形態における情報処理装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図１１に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、警告出力部１３０と処理中断部１４０とを更に有する。警告出力部１３０および処理中断部１４０は、第１実施形態と同様に、ＣＰＵ１０１がストレージ１０３に記憶された警告出力部１３０の機能を実現するためのプログラムモジュールおよび処理中断部１４０の機能を実現するためのプログラムモジュールを実行することにより実現される。
【００５３】
警告出力部１３０は、検出部１２０による検出結果に応じて、警告情報を出力する。警告情報は、第１エリア内に複数の人物が入らないように促すための情報であり、セルフＰＯＳ端末２０の近傍の第１エリアに複数存在する人物に対して通知される。警告情報の具体例としては、例えば、「１人でスキャンしてください」といった警告メッセージや、所定の警告音などが挙げられる。但し、警告情報はこれらの例に制限されない。警告出力部１３０は、セルフＰＯＳ端末２０の表示部（図示せず）や音声出力部（図示せず）などを介して、当該セルフＰＯＳ端末２０を使用している人物に対してこれらの警告情報を通知する。
【００５４】
処理中断部１４０は、警告情報を出力してから所定時間が経過するまでの検出部１２０の検出結果に基づいて、セルフＰＯＳ端末２０における商品精算処理を中断させる。処理中断部１４０は、例えば、警告出力部１３０が警告情報を出力したことをトリガとして、タイマ（図示せず）を起動させ、予め保持された所定時間が経過したか否かを判断する。但し、処理中断部１４０による所定時間の管理方法はこれに制限されない。また、所定時間は、情報処理装置１０において適切な値に設定および変更可能である。
【００５５】
〔動作例〕
図１２を用いて、本実施形態における情報処理装置１０の動作例を説明する。図１２は、第４実施形態における情報処理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。以下では、他の実施形態の処理と異なる処理について主に説明する。
【００５６】
警告出力部１３０は、Ｓ１０３の判定において、"第１エリアに複数の人物が存在すること"が検出部１２０によって検出された場合、セルフＰＯＳ端末２０の表示部あるいは音声出力部から、警告情報を出力させる（Ｓ４０１）。警告出力部１３０は、"第１エリアに複数の人物が存在すること"に加え、第２実施形態で説明したように、"所定の部分エリアに人物が存在すること"が検出部１２０によって更に検出された場合に、警告情報を出力するように構成されていてもよい。また、警告出力部１３０は、"第１エリアに複数の人物が存在すること"に加え、第３実施形態で説明したように、"第２エリアが写っていないこと"が検出部１２０によって更に検出された場合に、警告情報を出力するように構成されていてもよい。一方、Ｓ１０３の判定において、"第１エリアに複数の人物が存在すること"が検出部１２０によって検出されなかった場合、警告出力部１３０は、警告情報の出力を終了する（Ｓ４０２）。
【００５７】
警告情報が出力された場合、処理中断部１４０はタイマを起動させ、当該タイマの値に基づいて警告情報の出力から所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ４０３）。警告情報の出力から所定時間が経過していない場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、処理はＳ１０６に遷移し、警告情報が出力されたまま所定時間が経過かしたか否かの判定が継続される。ここで、Ｓ４０３で管理される所定時間は、Ｓ４０２で警告情報の出力を終了した場合はリセットされる。警告情報の出力から所定時間が経過した場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、処理中断部１４０は、セルフＰＯＳ端末２０に商品精算処理を中断する旨の指示を出し、セルフＰＯＳ端末２０における商品精算処理を中断させる（Ｓ４０４）。
【００５８】
〔第４実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、検出部１２０の検出結果に応じて、セルフＰＯＳ端末２０を使用している人物に対して、第１エリア内に複数の人物が入らないようにするための警告情報が出力される。これにより、第１エリア内に複数の人物が入らないように、セルフＰＯＳ端末２０の使用している人物に促すことができる。言い換えると、不正行為が行われる可能性のある状況を解消させることができる。これにより、セルフＰＯＳ端末２０での不正行為を未然に防ぐ効果が期待できる。
【００５９】
また、本実施形態では、検出部１２０で複数の人物の存在が検出され、セルフＰＯＳ端末２０に警告情報が出力されたにもかかわらず、第１エリア内に複数の人物が存在する状態が継続した場合、当該セルフＰＯＳ端末２０における商品精算処理が中断される。これにより、本実施形態によれば、不正行為が行われる可能性のある状況下で顧客が商品精算処理を継続できないようにして、セルフＰＯＳ端末２０での不正行為を精度よく防止することができる。
【００６０】
〔第４実施形態の変形例〕
【００６１】
本変形例では、検出部１２０で複数の人物の存在が検出された場合に、警告出力部１３０、監視員用の端末（特定端末）に警告情報を先に出力した後、当該警告情報を見た監視員からの指示に従ってセルフＰＯＳ端末２０に警告情報を出力する例を示す。
【００６２】
図１３は、第４実施形態の変形例における情報処理装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図１３に示されるように、本変形例の情報処理装置１０は、指示取得部１５０を更に備える。指示取得部１５０は、特定端末４０からの指示情報を取得する。特定端末４０からの指示情報には、警告情報をセルフＰＯＳ端末２０に出力する指示が含まれる。指示取得部１５０は、第１実施形態と同様に、ＣＰＵ１０１がストレージ１０３に記憶された指示取得部１５０の機能を実現するためのプログラムモジュールを実行することにより実現される。
【００６３】
本変形例の警告出力部１３０は、特定端末４０に対して警告情報を出力する。そして、この出力を確認した監視員は、警告の対象となるセルフＰＯＳ端末２０の状況を監視し、警告情報を当該セルフＰＯＳ端末２０に出力すべきと判断した場合に、特定端末４０の入力部（図示せず）を介して指示情報を入力する。これにより、上述の指示取得部１５０に指示情報が出力される。
【００６４】
以上、本変形例によっても、上述の第４実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。また、警告情報は先に監視員に出力されるため、警告情報を誤って顧客に通知する可能性を低減させることができる。
【００６５】
［第５実施形態］
本実施形態の情報処理装置１０は、以下の点を除いて、他の実施形態の情報処理装置１０はと同様の構成を有する。
【００６６】
〔処理構成〕
図１４は、第５実施形態における情報処理装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図１４に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、推定部１６０を更に備える。
【００６７】
推定部１６０は、画像取得部１１０で取得された画像に基づいて、第１エリア内に存在する人物の属性を推定する。ここで、人物の属性とは、例えば、年齢層、性別、身体的特徴（例えば身長の高低）などである。推定部１６０は、これらの人物の属性を、既知の画像処理技術を用いて推定する。推定部１６０は、第１実施形態と同様に、ＣＰＵ１０１がストレージ１０３に記憶された推定部１６０の機能を実現するためのプログラムモジュールを実行することにより実現される。
【００６８】
本実施形態の警告出力部１３０は、推定部１６０で推定された人物の属性に基づいて、警告情報を出力するか否か、又は、警告情報の出力先を決定する。
【００６９】
例えば、第１エリア内に二人の人物が存在することが検出された場合において、推定部１６０が、一方の人物の属性を"女性、普通の身長"と、他方の人物の属性を"低身長"と推定したとする。この場合、第１エリア内に存在する二人の人物は、母親とその子どもと考えられる。この場合、第１エリア内に複数の人物が存在する場合であっても、単に子どもが母親の傍にいるだけという可能性があるため、警告出力部１３０は例えば警告情報を出力しなくてもよいと判断する。また、この場合、警告出力部１３０は、セルフＰＯＳ端末２０に警告情報を出力する前に、特定端末４０に対して警告情報を出力し、監視員の判断を待つようにしてもよい。このとき、警告出力部１３０は、推定部１６０で推定された人物の属性を示す情報を含めて特定端末４０に出力する。
【００７０】
別の例として、推定部１６０が、第１エリア内の二人の人物それぞれの属性を共に"男性、高身長"と推定したとする。この場合、第１エリア内に存在する二人の人物は成人男性の二人組と考えられる。この場合、先の母親と子どもとの組み合わせの例のような事情はなく、警告出力部１３０は、少なくとも先の例のよりも不正行為が行われる可能性は高いと判断し、特定端末４０に対して警告情報を出力する。またこの場合、警告出力部１３０は、特定端末４０に警告情報を出力して監視員の判断を待つことなく、セルフＰＯＳ端末２０に警告情報を出力するようにしてもよい。
【００７１】
また、本実施形態の処理中断部１４０は、推定部１６０で推定された人物の属性に基づいて、警告情報を出力してから商品精算処理を中断させるまでの所定時間を短縮または延長する。具体的には、上記母親と子どもとの組み合わせの例においては、処理中断部１４０は、警告情報を出力してから商品精算処理を中断させるまでの所定時間を延長する。一方、上記成人男性二人組の例においては、処理中断部１４０は、警告情報を出力してから商品精算処理を中断させるまでの所定時間を短縮する。
【００７２】
〔第５実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、推定部１６０により第１エリア内に存在する複数の人物について属性が推定され、その属性に基づいて、警告情報を出力するか否か、又は、警告情報の出力先が決定される。言い換えると、本実施形態では、推定部１６０によって推定された各人物の属性の組み合わせによって不正行為が行われる危険性の高さが判断され、その危険性の高さに応じて警告情報の出力処理が実行される。これにより、本実施形態によれば、セルフＰＯＳ端末２０を利用する一般の顧客に対して無闇に警告情報を表示することを防止できる。
【００７３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７４】
例えば、各実施形態において、情報処理装置１０は、第１エリア内に複数の人物が検出されない状態であっても、監視員や監視カメラによる監視を妨害する位置に人物が存在することを検出し、その旨の検出通知や警告情報を出力するように構成されていてもよい。例えば、情報処理装置１０は、第１エリア内に存在する人物が一人のみであっても、当該人物が部分エリア内に存在する状況や、第２エリアを監視カメラ等から見えないように隠している状況を検出し、検出通知や警告情報を出力するように構成されていてもよい。
【００７５】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００７６】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
商品精算装置の近傍が撮像された画像を取得する画像取得手段と、
前記取得された画像に基づいて、商品精算処理を開始してから終了するまでの間に、前記商品精算装置の近傍の第１エリア内に複数の人物が存在するか否かを検出する検出手段と、
を備える情報処理装置。
２．
前記検出手段は、前記第１エリア内の所定の部分エリアに人物が存在するか否かを更に検出する、
１．に記載の情報処理装置。
３．
前記検出手段は、前記取得された画像に前記商品精算装置の近傍の第２エリアが写っているか否かを更に検出する、
１．又は２．に記載の情報処理装置。
４．
前記第２エリアは、前記商品精算装置において商品をスキャンする位置の近傍のエリアを含む、
３．に記載の情報処理装置。
５．
前記検出手段による検出結果に応じて、警告情報を出力する警告出力手段を更に備える、
１．から４．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
６．
特定端末から指示情報を取得する指示取得手段を更に備え、
前記警告出力手段は、
前記警告情報を前記特定端末の表示部に表示させ、
前記警告情報の表示後に前記指示取得手段により取得された指示情報に基づいて、前記警告情報を前記商品精算装置の表示部に表示させる、
５．に記載の情報処理装置。
７．
前記取得された画像に基づいて、前記第１エリア内に存在する人物の属性を推定する推定手段を更に備え、
前記警告出力手段は、前記推定された人物の属性に基づいて、前記警告情報を出力するか否か、又は、前記警告情報の出力先を決定する、
５．又は６．に記載の情報処理装置。
８．
前記警告情報を出力してから所定時間が経過するまでの前記検出手段による検出状態に基づいて、前記商品精算処理を中断する処理中断手段を更に備える、
５．から７．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
９．
前記警告情報を出力してから所定時間が経過するまでの前記検出手段による検出状態に基づいて前記商品精算処理を中断する処理中断手段を更に備え、
前記処理中断手段は、前記推定された人物の属性に基づいて、前記所定時間を短縮又は延長する、
７．に記載の情報処理装置。
１０．
コンピュータが、
商品精算装置の近傍が撮像された画像を取得し、
前記取得された画像に基づいて、商品精算処理を開始してから終了するまでの間に、前記商品精算装置の近傍の第１エリア内に複数の人物が存在するか否かを検出する、
ことを含む情報処理方法。
１１．
前記コンピュータが、前記第１エリア内の所定の部分エリアに人物が存在するか否かを更に検出する、
ことを含む１０．に記載の情報処理方法。
１２．
前記コンピュータが、前記取得された画像に前記商品精算装置の近傍の第２エリアが写っているか否かを更に検出する、
ことを含む１０．又は１１．に記載の情報処理方法。
１３．
前記第２エリアは、前記商品精算装置において商品をスキャンする位置の近傍のエリアを含む、
１２．に記載の情報処理方法。
１４．
前記コンピュータが、前記検出の結果に応じて警告情報を出力する、
ことを含む１０．から１３．のいずれか１つに記載の情報処理方法。
１５．
前記コンピュータが、
前記警告情報を特定端末の表示部に表示させ、
前記特定端末から指示情報を取得し、
前記警告情報の表示後に取得された指示情報に基づいて、前記警告情報を前記商品精算装置の表示部に表示させる、
ことを含む１４．に記載の情報処理方法。
１６．
前記コンピュータが、
前記取得された画像に基づいて、前記第１エリア内に存在する人物の属性を推定し、
前記推定された人物の属性に基づいて、前記警告情報を出力するか否か、又は、前記警告情報の出力先を決定する、
ことを含む１４．又は１５．に記載の情報処理方法。
１７．
前記コンピュータが、
前記警告情報を出力してから所定時間が経過するまでの前記検出の状態に基づいて、前記商品精算処理を中断させる、
ことを含む１４．から１６．のいずれか１つに記載の情報処理方法。
１８．
前記コンピュータが、
前記推定された人物の属性に基づいて、所定時間を短縮又は延長し、
前記警告情報を出力してから前記所定時間が経過するまでの前記検出の状態に基づいて前記商品精算処理を中断させる、
ことを含む１６．に記載の情報処理方法。
１９．
コンピュータを、
商品精算装置の近傍が撮像された画像を取得する画像取得手段、
前記取得された画像に基づいて、商品精算処理を開始してから終了するまでの間に、前記商品精算装置の近傍の第１エリア内に複数の人物が存在するか否かを検出する検出手段、
として機能させるためのプログラム。
２０．
前記検出手段は、前記第１エリア内の所定の部分エリアに人物が存在するか否かを更に検出する、
１９．に記載のプログラム。
２１．
前記検出手段は、前記取得された画像に前記商品精算装置の近傍の第２エリアが写っているか否かを更に検出する、
１９．又は２０．に記載のプログラム。
２２．
前記第２エリアは、前記商品精算装置において商品をスキャンする位置の近傍のエリアを含む、
２１．に記載のプログラム。
２３．
前記コンピュータを、
前記検出手段による検出結果に応じて、警告情報を出力する警告出力手段、
として更に機能させるための１９．から２２．のいずれか１つに記載のプログラム。
２４．
前記コンピュータを、
特定端末から指示情報を取得する指示取得手段として更に機能させ、
前記警告出力手段は、
前記警告情報を前記特定端末の表示部に表示させ、
前記警告情報の表示後に前記指示取得手段により取得された指示情報に基づいて、前記警告情報を前記商品精算装置の表示部に表示させる、
２３．に記載のプログラム。
２５．
前記コンピュータを
前記取得された画像に基づいて、前記第１エリア内に存在する人物の属性を推定する推定手段として更に機能させ、
前記警告出力手段は、前記推定された人物の属性に基づいて、前記警告情報を出力するか否か、又は、前記警告情報の出力先を決定する、
２３．又は２４．に記載のプログラム。
２６．
前記コンピュータを、
前記警告情報を出力してから所定時間が経過するまでの前記検出手段による検出状態に基づいて、前記商品精算処理を中断する処理中断手段、
として更に機能させるための２３．から２５．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
２７．
前記コンピュータを、
前記推定された人物の属性に基づいて所定時間を短縮又は延長し、前記警告情報を出力してから前記所定時間が経過するまでの前記検出手段による検出状態に基づいて前記商品精算処理を中断する処理中断手段、
として更に機能させるための２５．に記載のプログラム。
【００７７】
この出願は、２０１４年９月１９日に出願された日本出願特願２０１４−１９０８５７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016042906.tif 000003
【図２】
2016042906.tif 000004
【図３】
2016042906.tif 000005
【図４】
2016042906.tif 000006
【図５】
2016042906.tif 000007
【図６】
2016042906.tif 000008
【図７】
2016042906.tif 000009
【図８】
2016042906.tif 000010
【図９】
2016042906.tif 000011
【図１０】
2016042906.tif 000012
【図１１】
2016042906.tif 000013
【図１２】
2016042906.tif 000014
【図１３】
2016042906.tif 000015
【図１４】
2016042906.tif 000016
【図１５】
2016042906.tif 000017
【国際調査報告】
2016042906.tif 000018
2016042906.tif 000019