(57)【要約】  光学フィルムの表面に付着した液滴を乾燥処理工程に入る前に完全除去して、光学フィルムの光学特性などを確保し、且つ、適用性やメンテナンス性が高い。液滴除去装置は、当該光学フィルムの移動方向に沿って上下にずれて、光学フィルムを挟んで左右に配置された第１水切り機構及び第２水切り機構を備え、第１水切り機構及び第２水切り機構のそれぞれは、液滴を除去する水切り部材と、押え側部材及び長さ方向の両端の外方へ突出した角度調整軸を有する受け側部材を備え、水切り部材を保持するように押え側部材及び受け側部材が着脱可能に固定されてなる水切り部材保持機構と、水切り部材保持機構の長さ方向の両側に設けられ、少なくとも角度調整軸を収容するための角度調整軸収容空間が形成される固定台を備え、水切り部材の光学フィルムに対する角度が所定値になるように水切り部材保持機構を調整して固定する一対の角度調整機構と、を備えて構成される。
2015133642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの製造工程における最終浴槽と乾燥室との間に配置されて前記光学フィルムに付着した液滴を除去する液滴除去装置であって、
前記液滴除去装置は、当該光学フィルムの移動方向に沿って上下に変位して、光学フィルムを挟んで両側に配置された第１水切り機構及び第２水切り機構を備え、
前記第１水切り機構及び前記第２水切り機構の各々は、
前記液滴を除去する水切り部材と、水切り部材保持機構と、を備え、前記水切り部材保持機構は、
押え側部材と長さ方向の両端の外方へ突出した角度調整軸を有する受け側部材とを備え、前記水切り部材を保持するように押え側部材及び受け側部材が着脱可能に固定されており、
前記水切り部材保持機構の長さ方向の両側に一対の角度調整機構が設けられ、該角度調整機構は、少なくとも前記角度調整軸を収容するための角度調整軸収容空間が形成される固定台を備え、前記水切り部材の前記光学フィルムに対する角度が所定値になるように前記水切り部材保持機構を調整して固定するものである、
ことを特徴とする液滴除去装置。
【請求項２】
前記第１水切り機構及び前記第２水切り機構が、前記光学フィルムを挟んで前記光学フィルムから第１所定距離で離れた位置にそれぞれ固着されることを特徴とする請求項１に記載の液滴除去装置。
【請求項３】
前記第１水切り機構及び前記第２水切り機構の各々は、前記角度調整機構の下面に設けたガイドと、前記ガイドに接続された移動手段と、前記ガイドを進退方向に案内するとともに先端にガイドストッパーを有するガイドレールとをさらに備え、前記光学フィルムを挟んで前記光学フィルムから第２所定距離だけ離れた位置に移動可能に配置されることを特徴とする請求項１に記載の液滴除去装置。
【請求項４】
前記第１水切り機構及び前記第２水切り機構において、一方が前記光学フィルムの一方の側において第１所定距離だけ離れた位置に固着され、他方が前記光学フィルムの他方の側において第２所定距離だけ離れた位置に移動可能に配置され、
移動可能な水きり機構は、前記角度調整機構の下面に設けたガイドと、前記ガイドに接続された移動手段と、前記ガイドを進退方向に案内するとともに先端にガイドストッパーを有するガイドレールとをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の液滴除去装置。
【請求項５】
前記押え側部材には、押え側部材及び受け側部材を着脱可能に固定するための第1固定手段を挿通する貫通穴が形成され、
前記受け側部材には、前記第1固定手段が螺合されて前記水切り部材を固定するためのネジ穴が形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液滴除去装置。
【請求項６】
前記押え側部材及び前記受け側部材には、この両方を着脱可能に固定するための第１固定手段を挿通する貫通穴が形成され、第１固定手段が両方を挿通した後、第２固定手段により締め付けることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液滴除去装置。
【請求項７】
前記角度調整機構はさらに前記固定台を支える前記受け台を備え、前記受け台及び前記固定台のそれぞれの対向面の中央に、前記角度調整軸を収容するための凹部が形成されて前記角度調整軸収容空間を形成し、前記受け台の凹部を挟んだ部位に第３固定手段を螺合するためのネジ穴が形成され、前記固定台の凹部を挟んだ部位に第３固定手段を貫通する貫通穴が形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液滴除去装置。
【請求項８】
前記角度調整機構はさらに前記固定台を受ける前記受け台を備え、前記固定台の前記受け台への接触面と反対側の面に、前記受け台から離れる方向に突出したほぼ半円形状のボスが形成され、このボスの中央に前記角度調整軸を収容するための前記角度調整軸収容空間が形成され、ボスの円周面の中央であってボス厚さ方向の中央に、前記受け台の支え方向に沿って第４固定手段を螺合するためのネジ穴が形成され、
前記固定台の前記ボスを挟む両側に第３固定手段を貫通する貫通穴が形成され、前記固定台の貫通穴に対応して、前記受け台にネジ穴が形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液滴除去装置。
【請求項９】
前記角度調整機構はさらに前記固定台を支える前記受け台を備え、前記固定台の前記受け台への接触面と反対側の面に、前記受け台から離れる方向に突出したほぼ半円形状のボスが形成され、このボスの中央に前記角度調整軸を収容するための前記角度調整軸収容空間が形成され、
前記角度調整軸は、前記水切り部材保持機構の側面から所定間隔を空けた箇所から前記角度調整機構に向け軸径が小さくなるテーパ状に形成され、前記角度調整軸収容空間は前記角度調整機構のテーパ状部分を収容するようにテーパ状に形成され、
前記角度調整軸の中央に軸線に沿って第４固定手段を螺合して前記角度調整軸を固定するためのネジ穴が形成され、
前記固定台の前記ボスを挟む両側に第３固定手段を貫通する貫通穴が形成され、前記固定台の貫通穴に対応して、前記受け台にネジ穴が形成され、
前記角度調整軸のテーパ状部分の軸線における長さが前記ボスの厚さより短いことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液滴除去装置。
【請求項１０】
前記固定台の上面に、突出したほぼ半円形状のボスが形成され、このボスの中央に前記角度調整軸を収容するための前記角度調整軸収容空間が形成され、ボスの円周面の中央であってボス厚さ方向の中央に、前記固定台の立設向に沿って第４固定手段を螺合するためのネジ穴が形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液滴除去装置。
【請求項１１】
前記固定台の上面に、突出したほぼ半円形状のボスが形成され、このボスの中央に前記角度調整軸を収容するための前記角度調整軸収容空間が形成され、
前記角度調整軸は、前記水切り部材保持機構の側面から所定間隔を空けた箇所から前記角度調整機構に向け軸径が小さくなるテーパ状に形成され、前記角度調整軸収容空間は前記角度調整機構のテーパ状部分を収容するようにテーパ状に形成され、
前記角度調整軸の中央に軸線に沿って第４固定手段を螺合して前記角度調整軸を固定するためのネジ穴が形成され、
前記角度調整軸のテーパ状部分の軸線における長さが前記ボスの厚さより短いことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液滴除去装置。
【請求項１２】
前記第１水切り機構及び第２水切り機構の上下ずれ距離は２０〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液滴除去装置。
【請求項１３】
前記水切り部材の前記光学フィルムに対する押付距離が５〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液滴除去装置。
【請求項１４】
前記第１水切り機構及び前記第２水切り機構の水切り部材が対向するように配置され、前記第１水切り機構の水切り部材の前記光学フィルムに対する角度と前記第２水切り機構の水切り部材の前記光学フィルムに対する角度が異なることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液滴除去装置。
【請求項１５】
前記水切り部材の長さは、前記光学フィルムの幅より大きいことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液滴除去装置。
【請求項１６】
前記水切り部材の前記光学フィルムに接触する辺の角にＲ加工処理が施されていることを特徴とする請求項１５に記載の液滴除去装置。
【請求項１７】
前記水切り部材の両面に鏡面処理することを特徴とする請求項１５に記載の液滴除去装置。
【請求項１８】
前記水切り部材は、耐摩耗性を有するステンレス、コーティングされた鉄、樹脂又はセラミックスにより形成されることを特徴とする請求項１５に記載の液滴除去装置。
【請求項１９】
前記水切り部材の厚さは１〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１５に記載の液滴除去装置。
【請求項２０】
前記水切り部材保持機構の押え側部材又は／及び受け側部材に前記水切り部材を保持するための水切り部材収容空間が形成されることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の液滴除去装置。
【請求項２１】
前記移動機構は、エアシリンダー、またはボールネジ及びハンドル、または両方の組み合わせであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の液滴除去装置。
【請求項２２】
前記ガイドストッパー代わりにレーザーセンサまたは近接センサを備えることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の液滴除去装置。
【請求項２３】
前記角度調整機構は角度センサをさらに備えることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の液滴除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムに関し、特に、光学フィルムの液滴除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶなどでは、液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、光学フィルムとして、偏光フィルムが用いられる。【０００３】
特に、ＴＶ等の用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、そこで、偏光フィルムにおいても、ますます高透過率、高偏光度、高い色再現性などが求められている。一般的に偏光フィルムは、偏光子の両面に透明保護フィルムを貼り合わせた構成であり、この貼り合わせには、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤が用いられている。【０００４】
偏光子とは、偏光又は自然光から特定の直線偏光を透過させる機能を有する光学フィルムである。偏光子は、例えばポリビニルアルコール（以下、単に「ＰＶＡ」と略称する）系樹脂のフィルムに延伸処理及びヨウ素吸着処理を行うことにより製造され、このためには、一般に、該ＰＶＡ系樹脂フィルムを複数の浴槽を通過させた後、乾燥処理工程を経る湿式延伸方式が採用される。【０００５】
このような湿式延伸方式としては、特許文献１に開示された技術があり、この技術は、図１に示したように、ロール１０から繰り出されたＰＶＡ系樹脂フィルムのような原料フィルム１１が、一連のガイドローラ１２により案内されて、膨潤浴槽１３、染色浴槽１４、ホウ酸浴槽１５に通されて、この過程で湿式延伸が行われ、この湿式延伸工程を経たＰＶＡ系樹脂フィルム１１が次の工程である水洗浴槽１６における洗浄工程に入り、該洗浄工程において、例えば、水などの洗浄液の貯留された洗浄浴槽にＰＶＡ系樹脂フィルムを通すことにより、前の処理で付着したホウ酸等の不要残存物が洗い流される。この洗浄工程を経たＰＶＡ系樹脂フィルムは、乾燥室１８に通されて、乾燥処理工程が遂行される。例えば、洗浄工程において洗浄を行ったＰＶＡ系樹脂フィルムは、乾燥室１８に導入され、自然乾燥、風乾燥、加熱乾燥など、適宜最適な方法で乾燥させることにより、乾燥処理工程が実施されて偏光子が製造される。【０００６】
しかし、特許文献１に記載された工程による製造において、最後の浴槽を出たＰＶＡ系樹脂フィルムには、液滴が付着した状態であることが多々あり、その状態で乾燥処理工程を通過すると、水跡や析出した不純物による異物などが偏光子とともに乾燥処理工程に入り、これらが製造された偏光子の光学特性などに悪い影響を与える。【０００７】
そこで、洗浄浴槽を介して乾燥室に入る前で、液滴を除去する装置が望まれてきた。【０００８】
特許文献２には、図２に示すような、洗浄槽Ｉ、染色槽ＩＩ、及び硬膜槽ＩＩＩを備えるＰＶＡ系樹脂フィルムの処理装置において、ＰＶＡ系樹脂フィルムの水切りを行うために、水切りブレード対及び水切りローラ対からなる液滴除去装置IVを設ける配置が開示されており、この液滴除去装置ＩＶは、浴槽Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩごとに設けられて、対応する浴槽の液滴を除去して下方の浴槽に戻すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−００３１７３号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、本発明者らは、特許文献２の液滴除去装置に、以下のような問題が存在することを見出した。即ち、液滴除去装置が浴槽ごとに設けられるので、その装着工程や、メンテナンスにおいて不便があり、コストも高く、且つ、偏光子の種類、移動速度、或いは厚さに応じて、液滴除去装置（例えば、水切りブレード）を調整できない、という問題がある。【００１１】
また、特許文献２以外にも、エアナイフ又はニップロールによる液滴除去装置を開示する文献が存在するが、公知文献に記載されたいずれの構成も、偏光子表面に付着したホウ酸析出物を減少させることができず、液滴除去を完全にできないという欠点があることを本発明者らは見出した。【００１２】
そこで、本発明は、上記の状況に鑑み、乾燥処理工程に入る前に水跡や析出不純物による異物などをほぼ完全に除去することができ、偏光子の種類、移動速度及び厚さなどに応じて水切りブレードの角度を調整することができ、且つ、適用性やメンテナンス性が高く、その光学特性も安定して確保できる光学フィルムの液滴除去装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様は、光学フィルムの製造工程における最終浴槽と乾燥室との間に配置されて前記光学フィルムに付着した液滴を除去する液滴除去装置を提供するものである。
この液滴除去装置は、光学フィルムの移動方向に沿って上下に変位した位置において、光学フィルムを挟むように該光学フィルムの両側に配置された第１水切り機構及び第２水切り機構を備え、該第１水切り機構及び第２水切り機構の各々は、液滴を除去する水切り部材と、水切り部材保持機構とを備え、該水切り部材保持機構は、押え側部材と、長さ方向両端から外方に突出した角度調整軸を有する受け側部材とを備え、該水切り部材を保持するように、該押え側部材及び受け側部材が着脱可能に固定されおり、該水切り部材保持機構の長さ方向の両側に一対の角度調整機構が設けられ、該一対の角度調整機構は、少なくとも角度調整軸を収容するための角度調整軸収容空間が形成される固定台を備え、水切り部材の光学フィルムに対する角度が所定値になるように該水切り部材保持機構を調整して固定するものである。【００１４】
好ましくは、該第１水切り機構及び該第２水切り機構は、光学フィルムを挟んで該光学フィルムから第１所定距離だけ離れた位置にそれぞれ固着される。【００１５】
好ましくは、該第１水切り機構及び該第２水切り機構の各々は、角度調整機構の下面に設けたガイドと、該ガイドに接続された移動手段と、該ガイドを進退方向に案内するとともに先端にガイドストッパーを有するガイドレールとをさらに備え、光学フィルムを挟んで該光学フィルムから第２所定距離だけ離れた位置に移動可能に配置される。【００１６】
好ましくは、該第１水切り機構及び該第２水切り機構において、一方が光学フィルムの一方の側に対し第１所定距離だけ離れた位置に固着され、他方が該光学フィルムの他方の側に対し第２所定距離だけ離れた位置に移動可能に配置され、移動可能な水きり機構は、角度調整機構の下面に設けたガイドと、該ガイドに接続された移動手段と、該ガイドを進退方向に案内するとともに先端にガイドストッパーを有するガイドレールとをさらに備える。【００１７】
好ましくは、該押え側部材には、押え側部材及び受け側部材を着脱可能に固定するための第1固定手段を挿通する貫通穴が形成され、受け側部材には、該第1固定手段が螺合されて水切り部材を固定するためのネジ穴が形成される。【００１８】
好ましくは、該押え側部材及び受け側部材には、この両方を着脱可能に固定するための第１固定手段を挿通する貫通穴が形成され、該第１固定手段が押え側部材及び受け側部材の両方を挿通した後、第２固定手段により締め付けるように構成する。【００１９】
好ましくは、角度調整機構は、さらに該固定台を支える受け台を備え、該受け台及び固定台のそれぞれの対向面の中央に、該角度調整軸を収容するための凹部が形成されて該角度調整軸収容空間を形成し、該受け台の凹部を挟んだ部位に第３固定手段を螺合するためのネジ穴が形成され、該固定台の凹部を挟んだ部位に第３固定手段を貫通する貫通穴が形成される。【００２０】
好ましくは、角度調整機構は、さらに該固定台を支える受け台を備え、該固定台の該受け台への接触面とは反対側の面に、該受け台から離れる方向に突出したほぼ半円形状のボスが形成され、このボスの中央に角度調整軸を収容するための角度調整軸収容空間が形成され、ボスの円周面の中央であってボス厚さ方向の中央に、該受け台の支え方向に沿って第４固定手段を螺合するためのネジ穴が形成され、該固定台のボスを挟む両側に第３固定手段を貫通する貫通穴が形成され、該固定台の貫通穴に対応して、受け台にネジ穴が形成される。【００２１】
好ましくは、角度調整機構は、さらに前記固定台を支える受け台を備え、該固定台の該受け台への接触面とは反対側の面に、該受け台から離れる方向に突出したほぼ半円形状のボスが形成され、このボスの中央に角度調整軸を収容するための角度調整軸収容空間が形成され、
角度調整軸は、前記水切り部材保持機構の側面に対し所定間隔を空けた箇所から角度調整機構に向け軸径が小さくなるテーパ状に形成され、前記角度調整軸収容空間は角度調整機構のテーパ状部分を収容するようにテーパ状に形成され、
角度調整軸の中央に軸線に沿って第４固定手段を螺合して角度調整軸を固定するためのネジ穴が形成され、
該固定台のボスを挟む両側に第３固定手段を貫通する貫通穴が形成され、該固定台の貫通穴に対応して、受け台にネジ穴が形成され、
角度調整軸のテーパ状部分の軸線における長さが前記ボスの厚さより短いように構成される。【００２２】
好ましくは、固定台の上面に、突出したほぼ半円形状のボスが形成され、該ボスの中央に角度調整軸を収容するための角度調整軸収容空間が形成され、ボスの円周面の中央であってボス厚さ方向の中央に、該固定台の立設方向に沿って第４固定手段を螺合するためのネジ穴が形成される。【００２３】
好ましくは、固定台の上面に、突出したほぼ半円形状のボスが形成され、該ボスの中央に角度調整軸を収容するための角度調整軸収容空間が形成され、
該角度調整軸は、水切り部材保持機構の側面に対し所定間隔を空けた箇所から角度調整機構に向け軸径が小さくなるテーパ状に形成され、該角度調整軸収容空間は該角度調整機構のテーパ状部分を収容するようにテーパ状に形成され、
角度調整軸の中央に軸線に沿って第４固定手段を螺合して角度調整軸を固定するためのネジ穴が形成され、
該角度調整軸のテーパ状部分の軸線における長さがボスの厚さより短くなるように構成される。【００２４】
好ましくは、第１水切り機構及び第２水切り機構の上下方向のずれ距離は２０〜３０ｍｍである。【００２５】
好ましくは、水切り部材の光学フィルムに対する押付距離が５〜１５ｍｍである。【００２６】
好ましくは、該第１水切り機構及び第２水切り機構の水切り部材が対向するように配置され、第１水切り機構の水切り部材の光学フィルムに対する角度と第２水切り機構の水切り部材の光学フィルムに対する角度が異なるように構成する。【００２７】
好ましくは、水切り部材の長さは、光学フィルムの幅より大きい構成とする。【００２８】
好ましくは、水切り部材の光学フィルムに接触する辺の角部に丸みを付するＲ加工処理が施される。【００２９】
好ましくは、水切り部材の両面に鏡面処理する。【００３０】
好ましくは、水切り部材は、耐摩耗性を有するステンレス鋼、コーティングされた鉄、樹脂又はセラミックスにより形成される。【００３１】
好ましくは、水切り部材の厚さは１〜１０ｍｍである。【００３２】
好ましくは、水切り部材保持機構の押え側部材又は／及び受け側部材に水切り部材を保持するための水切り部材収容空間が形成される。【００３３】
好ましくは、移動機構は、エアシリンダー、ボールネジ及びハンドル、又は両方の組み合わせである。【００３４】
好ましくは、ガイドストッパーの代わりにレーザーセンサまたは近接センサを備える。【００３５】
好ましくは、角度調整機構は角度センサをさらに備える。
【発明の効果】
【００３６】
本願発明によれば、光学フィルムの湿式延伸において、浴槽から引き出された光学フィルムの表面に付着した水跡や析出不純物による異物などを乾燥処理工程に入る前に完全除去することにより、光学フィルムの光学特性を確保可能であり、且つ、適用性やメンテナンス性が高い光学フィルムの液滴除去装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】従来の偏光子の製造工程を示す概略図である。
【図２】従来の偏光子の液滴除去装置を示す概略図である。
【図３】（ａ）は本発明に係る偏光子の製造工程の一部を示す概略図であり、（ｂ）は、液滴除去装置を最終浴槽の真上に配置した場合を示す概略図であり、（ｃ）は液滴除去装置を最終浴槽外に配置した場合を示す概略図である。
【図４】（ａ）は図３における配置位置を拡大して示した概略図であり、（ｂ）は（ａ）に対応する詳しい模式図である。
【図５】（ａ）は液滴除去装置の偏光子に付着した液滴をこすり取る状況を示す概略図であり、（ｂ）は液滴除去装置の構成を示す概略図であり、（ｃ）は水切りブレードの作動を示す概略図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は水切りブレードの構成を示す模式図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は水切りブレードホルダの構成を示す模式図である。
【図８】（ａ）はブレードの固定形態の一例を示す図であり、（ｂ）はブレードの固定形態の他の一例を示す図である。
【図９】（ａ）は角度調整軸が角度調整台に固定された状態を示す図であり、（ｂ）は角度調整台の分解図であり、角度調整軸が角度調整台に固定された状態を側面から見た側面図である。（ｃ）は（ａ）のホルダー及びブレードを側面から見た側面図である。
【図１０】図９に示す構成の変形例を示す模式図である。
【図１１】図１０に示す構成の変形例を示す模式図である。
【図１２】液滴除去装置の待機から作動状態まで移動への実施例１を示す概略図である。
【図１３】液滴除去装置の待機から作動状態まで移動への実施例２を示す概略図である。
【図１４】液滴除去装置の待機から作動状態まで移動への実施例３を示す概略図である。
【図１５】水切りブレードによる偏光子の押し付け距離を示す概略図である。
【図１６】本発明の偏光子以外の光学フィルムにも適用可能な場合を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図３から図１３を参照しながら、本発明を詳細に説明する。なお、図面は本発明を分かりやすく説明するための例示に過ぎず、本発明を限定するものではない。よって、当業者にとって、実際のサイズ、数量、或いは構成などが図面に示されたものに限定されないことは自明である。
【００３９】
図３（ａ）は、本発明に係る偏光子の製造工程を示す概略図である。この製造工程は、図３（ａ）に示すように、駆動ローラ１０から繰り出される原料フィルム１１（例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルム）に、複数のガイドローラ１２の案内で、膨潤処理を行うための膨潤浴槽１３（ここでは「第１浴槽」と呼ぶ。）、染色処理を行うための染色浴槽１４（「第２浴槽」と呼ぶ。）、及びホウ酸処理を行うためのホウ酸浴槽１５（「第３浴槽」と呼ぶ。）を順次通過するように、各浴槽が配置されている。ホウ酸浴槽１５を出た後の原料フィルム１１は、通常は、水洗浴槽１６（第４浴槽）を通って、その前の浴槽で付着した未反応のホウ酸水溶液が洗い流され、その後、図３に示した液滴除去装置１７により偏光子に付着した液滴をこすり取りながら、乾燥室１８に通されて乾燥され、偏光子が得られるようになっている。図示は省略するが、その後、通常は、得られる偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムが貼合されて偏光フィルムとなる。
【００４０】
上記のように、偏光子の製造方法は、以下の工程（１）〜（７）を含む。
（１）ＰＶＡ系樹脂フィルムを、水を主成分とする膨潤液が入った膨潤浴槽に通して該膨潤浴槽を通過させ、その膨潤液に浸漬させて膨潤させる膨潤処理工程、
（２）膨潤されたＰＶＡ系樹脂フィルムを、二色性色素を含む染色液が入った染色浴槽に通して該染色浴槽を通過させ、その染色液で染色する染色処理工程、
（３）染色されたＰＶＡ系樹脂フィルムを、ホウ酸を含む水溶液が入ったホウ酸浴槽に通して該ホウ酸浴槽を通過させ、架橋させるホウ酸処理（架橋処理）工程、
（４）ＰＶＡ系樹脂フィルムを延伸する延伸工程、
（５）ホウ酸処理されたＰＶＡ系樹脂フィルムを、水を主成分とする液で洗浄するための水洗浴槽を通過させる水洗処理工程、
（６）液滴除去装置により偏光子に付着した液滴をこすり取る液滴除去工程、及び
（７）水洗処理後に乾燥室を通過させる乾燥処理工程。
【００４１】
以下、液滴除去工程以外の各工程について順を追って簡単に説明する。液滴除去工程については、後で詳しく説明する。
［膨潤処理工程］
【００４２】
ＰＶＡ系樹脂フィルムに対して、まず、膨潤浴槽１３において膨潤処理が施される。この膨潤処理は、フィルム表面の異物除去、フィルム中に存在する可塑剤の除去、後工程における易染色性の付与、及びフィルムの可塑化などを目的として行われる。
【００４３】
膨潤浴槽１３に用いる膨潤液は、純水のほか、ホウ酸、塩化物を代表例とする無機塩、又はアルコール類を代表例とする水溶性有機溶媒などが添加された水溶液とすることができる。しかし、この膨潤浴槽１３には、実質的に溶解成分のない純水が好ましく用いられる。この処理により、ＰＶＡ系樹脂フィルム表面の汚れ又はブロッキング防止剤を洗浄すると共に、ＰＶＡ系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止できる。膨潤液には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜に添加される。
［染色処理工程］
【００４４】
上述した延伸を含む膨潤処理工程を経た後のＰＶＡ系樹脂フィルムは、二色性色素を含む染色液が入った染色浴槽１４に通すことにより、染色処理工程に付される。二色性色素としては、通常は、ヨウ素又は二色性の有機染料が用いられる。この染色処理は、ＰＶＡ系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させる目的で行われ、その条件は、このような目的が達成できる範囲で、かつフィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。
［ホウ酸処理工程（架橋処理）］
【００４５】
染色処理後のＰＶＡ系樹脂フィルムは、ホウ酸浴槽１５でホウ酸処理工程に付される。このホウ酸処理は、二色性色素で染色されたＰＶＡ系樹脂フィルムを、ホウ酸浴槽中のホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。
［延伸処理工程］
【００４６】
染色されたＰＶＡ系樹脂フィルムは、延伸処理工程では約６０℃に加温されたホウ酸水溶液に浸漬させながら、総延伸倍率が５〜６倍になるよう延伸される。一般的な偏光子の製造方法では、ＰＶＡ系樹脂フィルムに対する延伸は、前述した染色処理工程及びホウ酸処理工程のうちの少なくとも一つの工程で行うことができ、さらに前述した膨潤処理工程でも行うことができる。
【００４７】
膨潤処理工程、染色処理工程及びホウ酸処理工程のいずれか、及びその２つ又はすべての工程での延伸は、それぞれの処理浴槽で膨潤した状態での延伸、すなわち湿式延伸によって行われる。本発明の実施形態においては、上述した通り、基本的に染色処理工程及びホウ酸処理工程のうち少なくとも一つの工程、並びに膨潤処理工程で延伸を行うので、すべての延伸が湿式にて行われることになる。湿式での延伸は、一般に、周速の異なるロール間を通過させることにより行われる。
［水洗処理工程］
【００４８】
ホウ酸処理工程の後は、通常は、水洗浴槽１６で水洗処理が施される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたＰＶＡ系樹脂フィルムを、水に浸漬する方法、水をシャワー状に噴霧する方法、浸漬と噴霧を併用する方法などによって行うことができる。この水洗処理工程によりＰＶＡ系樹脂フィルムの不要残存物を洗い流すことができる。
［乾燥処理工程］
【００４９】
水洗処理後のＰＶＡ系樹脂フィルムは、通常は、乾燥室１８に導かれ、乾燥処理が施される。乾燥処理工程は、任意の適切な方法（例えば、送風乾燥、加熱乾燥）を採用することができる。
【００５０】
以上のように、膨潤処理工程、染色処理工程、ホウ酸処理工程、延伸処理工程、水洗処理工程、液滴除去工程及び乾燥処理工程を経て偏光子１９が得られる。
【００５１】
なお、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件などに応じて適宜、選択又は設定することができる。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理を同時に行ってもよい。また、例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことも、好適な手法として採用することができる。さらに、例えば、水洗処理は、全ての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。
【００５２】
以下、液滴除去工程で使われる液滴除去装置１７に関して詳しく説明する。
〈液滴除去装置の配置〉
【００５３】
図３（ｂ）（ｃ）に示すように、本発明の実施形態は、浴槽から引き出されたＰＶＡ系樹脂フィルムの表面に付着した水跡や析出不純物による異物などを除去するように、最終浴槽１６における水洗処理工程と、乾燥室１８における乾燥処理工程との間に、液滴除去工程をさらに設ける。ここで、液滴除去装置１７は、最終浴槽１６と乾燥室１８との間に配置されるが、該液滴除去装置１７は、図３（ｂ）に示すように最終浴槽１６の真上に設けてもよく、図３（ｃ）に示すように最終浴槽１６の下流側に設けてもよい。ここで、液滴除去装置１７が最終浴槽１６の真上または最終浴槽１６の下流側に設けられることを例としたが、これに限定するものではなく、実際の状況によって、最終浴槽１６の真上及び最終浴槽１６下流側の両方に設けてもよい。
【００５４】
なお、図３（ｂ）に示すように最終浴槽１６の真上に設けられる場合には、ＰＶＡ系樹脂フィルムからこすり取られた液滴は、最終浴槽１６中に落下され、図３（ｃ）に示すように最終浴槽１６と乾燥室１８の間であって最終浴槽１６の外に設けられる場合には、ＰＶＡ系樹脂フィルムからこすり取られた液滴は、液滴除去装置の下部に設けられた容器（図示せず）等に回収される。
【００５５】
詳しく述べると、液滴除去装置１７は、図４（ｂ）に示すように、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２を、光学フィルムの一例である偏光子１９を挟んで偏光子の移動方向の両側にほぼ「八」字状に対向配置することによって構成される。また、偏光子１９の両面の条件が同一に近いものとするために、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２の構成及び形状は、同一にすることが好ましい。そして、図４（ｂ）に示すように、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２は、図において黒矢印で表す偏光子１９の移動方向に沿って、上下に変位して、すなわち、ずれて配置されることが好ましい。また、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２の偏光子１９への移動は同期しないほうが好ましい。ここで、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２の上下方向変位量であるずれ距離、即ち、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２の水切りブレード１７１ａ、１７２ａ（以下、「ブレード」と略称する）の偏光子移動方向における上下ずれ距離は、２０ｍｍ以上であることが好ましいが、２０〜３０ｍｍであることが、より好ましい。このようなずれ配置によって、偏光子が損傷されることを防止すると共に適切に液滴を除去することができる。
〈第１水切り機構及び第２水切り機構の構成〉
【００５６】
図５を参照して、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２の各々に関し、代表例として第１水切り機構１７１について説明すると、該第１水切り機構１７１は、偏光子１９に付着した液滴をこすり取るブレード１７１ａと、該ブレード１７１ａを保持するホルダー１７１ｂと、該ブレード１７１ａを保持したホルダー１７１ｂの偏光子１９に対する角度、すなわち、ブレード１７１ａの偏光子１９に対する角度であり、ブレードの角度とも呼ばれる角度を調整する角度調整台１７１ｃとによって構成されるが、後述のように、角度調整台１７１ｃを移動させるガイドレール、ガイドレールに対応するガイド、及び角度調整台を進退させる移動機構などをさらに備えてもよい。
〔ブレード（水切り部材の一例）〕
【００５７】
ブレード１７１ａ、１７２ａは、その先端部の辺が偏光子１９の幅方向に平行になるように該偏光子１９に押し付けて偏光子に付着した液滴をこすり取るための板状部材であり、その構造を図６に示す。その材料としては、特に限定するものではないが、耐摩耗性を有するステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４）、コーティングされた鉄、樹脂及びセラミックスなどの材料が挙げられる。ブレード１７１ａ、１７１ｂの長さは、偏光子１９の幅によって決められ、通常は１０００〜２５００ｍｍの間に決められる。また、ブレード１７１ａ、１７２ａの偏光子１９両縁に接触する部位の摩耗を抑制するために、該ブレード１７１ａ、１７２ａが偏光子の幅より幾分長く形成され、且つブレード１７１ａ、１７２ａの偏光子１９と接触する辺の角部は、丸みを付したＲ加工（図６（ｃ）の「Ａ」を参照）することが好ましい。ブレード１７１ａ、１７２ａの厚さは、１〜１０ｍｍであることが好ましいが、３ｍｍであることがもっと好ましい。また、ブレード１７１ａ、１７２ａの偏光子接触側からホルダー保持側までの幅は、６０ｍｍであることが好ましい。さらに、ブレードは、擦り取られた液滴がその表面に付着することを防止するため、両面は鏡面処理をすることが好ましい。
【００５８】
なお、偏光子１９に付着した液滴を効率よくこすり取ることが可能であれば、ブレード１７１ａ、１７２ａの形状及びサイズ、材質などは上記に限定されない。
〔ホルダー（水切り部材保持機構の一例）〕
【００５９】
ホルダー１７１ｂ、１７２ｂは、ほぼ対称構造を有する押え側ホルダー２０及び受け側ホルダー２１により構成され、ブレード１７１ａ、１７２ａを保持できるように、押え側ホルダー２０及び受け側ホルダー２１中の一方に、ブレード収容空間２２が形成される。また、押え側ホルダー２０及び受け側ホルダー２１は、第１固定手段の一例であるブレード固定用ボルト２３により、互いに着脱可能に構成されるので、ブレード１７１ａ、１７２ａの交換が便利である。
【００６０】
ホルダー２０、２１につきさらに詳しく説明すると、図７に示すように、押え側ホルダー２０及び受け側ホルダー２１は、それぞれの長さがブレード１７１ａ、１７２ａの長さとほぼ同じであり、ホルダーの側面（図７の右側面）から見た場合の断面において、ブレード１７１ａ、１７２ａを保持する前部分２０ａ、２１ａと、押え側ホルダー２０を受け側ホルダー２１に装着するためのブレード固定用ボルト２３すなわち第１固定手段を挿通する穴２４、２５が形成される後部分２０ｂ、２１ｂとを備える。該後部分２０ｂ、２１ｂは、断面において全幅のほぼ２/３に相当し、矩形状に形成され、そのほぼ中央に前述の穴２４、２５が形成される。前部分２０ａ、２１ａは、断面において全幅のほぼ１/３に相当し、後部分２０ｂ、２１ｂに連続して形成され、偏光子１９に近づくにつれて細くなる三角形状に形成される（図７（ｂ）及び図７（ｄ）を参照）。
【００６１】
さらに、押え側ホルダー２０は、図７（ｂ）に示すように、前部分２０ａのうちのブレードに接触する面に、ブレードを収容できるように、押え側ホルダー２０と受け側ホルダー２１との接触面から左方（図７での左方）へ凹んだ部分であるブレード収容空間２２が形成され、その凹みの深さはフレードの厚さより僅かに小さい方がブレードの保持に有利である。なお、ブレード収容空間２２の形成は、押え側ホルダー２０に限定することなく、受け側ホルダー２１に形成してもよく、さらに、押え側ホルダー２０及び受け側ホルダー２１の両方に形成してもよく、いずれの場合でも、ブレード収容空間２２のブレード厚さ方向における深さがブレードの厚さより僅かに小さい方がよい。また、深ささがブレードの厚さと同じであるか又はそれ以上である場合には、ブレードを固く固定するためにスペーサなどを採用すればよい。
【００６２】
さらに、押え側ホルダー２０及び受け側ホルダー２１のそれぞれの後部分２０ｂ、２１ｂ長さに渡って、所定の間隔を空けて複数の前述した穴２４、２５が形成される。ここで、穴の数は特に限定しない。ブレードを固く保持でき、且つブレードの交換操作に便利な程度の数量であればよい。
【００６３】
また、受け側ホルダー２１は、その後部分２１ｂの両側面、すなわち、受け側ホルダー２１の長さ方向における両端面に、ホルダーの長さ方向の中央から離れる方向に沿って外方へ突出する角度調整用のホルダー軸２６すなわち角度調整軸がさらに対称的に形成される。ここで、ホルダー軸２６は、ホルダー２１と一体に形成されてもよく、別体に形成されて溶接又は雄ねじ及び雌ねじによる螺合を介して組み付けてもよく、その構成は特に限定されない。さらに、ホルダー軸２６は、ホルダー２１を支持できる強度を有する太さであればよく、その長さも固定できる長さ程度であればよく、特に限定されない。
【００６４】
そして、ブレード１７１ａ、１７２ａの偏光子１９への押付圧を確保するために、ブレード１７１ａ、１７２ａは、突出した状態でホルダー２０，２１により保持されるが、これに限定されるものではなく、ブレードの材質、強度、厚さ、或いは偏光子の水切り性などに応じて決めることができる。
【００６５】
以下に、図8(ａ)、（ｂ）を参照しながら、ブレード固定用ボルト２３による押え側ホルダー２０及び受け側ホルダー２１の固定に対して説明する。
【００６６】
図8(ａ)に示すように、押え側ホルダー２０及び受け側ホルダー２１のそれぞれに形成された穴２４，２５において、受け側ホルダー２１の穴２５のみをネジ穴に形成し、押え側ホルダー２０の穴にはネジを形成しない。この場合、押え側ホルダー２０及び受け側ホルダー２１の両方によりブレード１７１ａ、１７２ａを挟んだ後、ブレード固定用ボルト２３を押え側ホルダー２０の穴２４に挿通し、さらにブレード固定用ボルト２３を回して受け側ホルダー２１のネジ穴２５に螺合し、これによってブレード１７１ａ、１７２ａの固定が完了する。
【００６７】
別の構成として、図8(ｂ)に示す場合は、押え側ホルダー２０及び受け側ホルダー２１のボルト穴２４ａ、２５ａの両方ともにネジが形成されておらず、ブレード固定用ボルト２３ａに螺合されるナット２３ｂを第２固定手段としてさらに利用することでブレード１７１ａ、１７２ａを固定する。
〔角度調整台（角度調整機構の一例）〕
【００６８】
角度調整台１７１ｃは、図９に示すように、ホルダー２０、２１の両側面から突出して形成されたホルダー軸２６を支えてブレード１７１ａ、１７２ａの角度を調整するものであり、左右のホルダー軸２６に対応してホルダー２０，２１の長さ方向の左右両側に設けられる。なお、一対の角度調整台１７１ｃの構成は同じであるため、以下、一方の角度調整台のみに対して説明する。
【００６９】
詳しく述べると、角度調整台１７１ｃは、図９（ａ）に示すように、ホルダー軸２６を保持するための固定台すなわちホルダー軸固定台２７及びこの固定台２７を支える受け台すなわちホルダー軸受け台２８からなり、該受け台２８及び固定台２７の対向面のそれぞれの中央に、ホルダー軸２６を収容できるようにホルダー軸２６の円周面に対応する凹んだ部分である凹部２９、３０が形成され、これらの凹部２９、３０によってホルダー軸収容空間が形成される。ホルダー軸２６を固く固定するために、ホルダー軸２６を装着しないままで該受け台２８及び固定台２７を接触させた際には、ホルダー軸収容空間の上下方向における高さがホルダー軸２６の直径より僅かに小さい。この高さが直径と同じであるか又はそれ以上である場合、ホルダー軸を固く固定するために、ブッシュ又はワッシャなどを使用してもよい。
【００７０】
該受け台２８及び固定台２７には、ホルダー軸２６を挟んで両側すなわち図９（ｂ）における上下方向両側の部分のそれぞれに、第３固定手段を構成する固定ボルト３１を挿通するための穴が形成されている。さらに詳しく説明すると、該受け台２８にはネジ穴２８ａが形成され、該固定台２７にはネジが形成されていない貫通穴２７ａが形成される。この場合には、ホルダー軸２６を受け台２８の凹部３０に嵌合させた後、該ホルダー軸２６を挟んで固定台２７の凹部２９と受け台２８の凹部３０とを合わせ固定台を保持し、次いで、固定ボルト３１を固定台の貫通穴２７ａに挿通し、該固定ボルト３１を回して受け台２８のネジ穴２８ａに螺合させ、これによって、ホルダー軸２６を回転不可能であるが、着脱可能に装着する。
【００７１】
また、角度調整台１７１ｃは、図９に示した構成を変形して、図１０に示すように構成されてもよい。具体的には、固定台１２７と受け台１２８の対向面にはホルダー軸２６を収容する凹部が形成されておらず、代わりに、該固定台１２７の上面、即ち固定台の受け台に対する接触面とは反対側の面である図１０（ｂ）の左側の面に、上方へ突出したほぼ半円形状のボス１２７ａが形成され、該ボス１２７ａの中央にホルダー軸収容空間に相当する軸穴１２７ｂが形成される。ここで、該ボス１２７ａのホルダー幅方向に直交する方向における厚さは、ホルダーの厚さと同じであってもよく、ホルダーの厚さより薄く形成されてもよいが、いずれにしても、ホルダー軸を固く固定することができれば特に構造的には限定されない。そして、軸穴１２７ｂの大きさは、ホルダー軸２６を挿通できる程度であればよい。また、ホルダー軸２６を固定するため、ボス１２７ａの円周面の中央であってボス厚さ方向の中央に、ホルダーの縦方向すなわち図における左右方向に沿って、第４固定手段を構成するホルダー軸締付ボルト３２を螺合するためのネジ穴１２７ｃが形成される。
【００７２】
ここで、受け台１２８におけるネジ穴１２８ａは図９（ｃ）に示すように形成され、固定台１２７における貫通穴１２７ｄはボス１２７ａを挟む両側に形成される。
【００７３】
なお、以上は固定台及び受け台が別体に形成される例であるが、これらは一体に形成されて固定台としてもよい。この場合には、固定台を受け台に固定する固定ボルトが必要でなくなり、固定ボルトを挿通する穴及びネジ穴も必要ではなくなる。
【００７４】
角度調整台１７１ｃは、図１０に示した構成をさらに変形して、図１１（ｂ）に示すように構成されてもよい。図１１（ｂ）に示す構成において、図１０に示す構成から変形された部分は、ホルダー軸及びボスである。
【００７５】
詳しく述べると、図１１（ｃ）に示すように、ホルダー軸１２６は、ホルダー２０の側面に対し所定間隔を空けた箇所から角度調整台１７１ｃに向けて軸径が小さくなるテーパ状に形成され、また、ホルダー軸１２６の中央に軸線すなわち図１１（ａ）（ｃ）に一点鎖線で示されている線に沿って、第４固定手段を構成するホルダー軸締付ボルト３３を螺合するためのネジ穴が形成される。ここで、「所定間隔」とは、ホルダー２０を角度調整台１７１ｃに装着するための間隔である。このようなホルダー軸１２６のテーパ状部分に合わせて、このテーパ状部分を収容するため、前述したボス１２７ａの軸穴１２７ｂもテーパ状に形成される。該ボス１２７ａの円周面には、図１０（ｂ）に示すようなネジ穴１２７ｃが形成されない。また、ホルダー軸１２６を固く固定するため、ホルダー軸１２６のテーパ状部分の軸線における長さは、ボス１２７ａの厚さより短くすることが好ましい。このような構成において、ホルダー軸１２６を前述のボス１２７ａの軸穴１２７ｂに挿通した後、ホルダー軸締付ボルト３３をホルダー軸１２６のネジ穴に螺合することで、該ホルダー軸１２６を固定できる。なお、この固定の場合、ワッシャ３４及びスプリングワッシャ３５などを採用することが好ましい。
【００７６】
また、ブレード１７１ａ、１７２ａの角度の調整は、左右角度調整台のそれぞれの前後の固定ボルト３１を緩めた後、ブレード１７１ａ、１７２ａの角度を希望の角度に回してから、再び固定ボルト３１を締めつけて固定することで行う。このように、ブレード１７１ａ、１７２ａの角度は、待機状態で事前に調整される。
【００７７】
なお、角度調整機構１７１ｃは、上記のような固定ボルト３１又はホルダー軸締付ボルト３３を使用する手動による構成に限定されるものではなく、市販の角度センサを用いて角度調整を精度良く調整できるように構成してもよい。
【００７８】
また、ブレード１７１ａ、１７２ａの角度は、偏光子１９の搬送速度及び水切り性によって決められ、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２のブレード１７１ａ、１７２ａの角度は、予め調整して固定される。図５（ｃ）に示すように、ブレード１７１ａ、１７２ａは、偏光子１９の液滴付着の状況に対応するために、その角度が偏光子の面に対して直角となる位置からθ＝±６０°の間で調整される。また、左右のブレード１７１ａ、１７２ａの角度は同一に設定されてもよいが、それぞれ異なる角度に調整して固定されることが好ましい。例えば、側面から見る場合、右側ブレード１７１ａの角度は＋６０°に、左ブレード１７２ａの角度は＋５０°に設定することが好ましい。
〔液滴除去装置の設置実施例〕
【実施例１】
【００７９】
図１２に示すように、本実施例１に係る液滴除去装置１７は、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２が、偏光子１９の上下移動方向に対する左右方向の、偏光子１９から所定距離すなわち第１所定距離だけ離れた位置に固着される。このような固着構成は、液滴除去装置１７の設置場所が狭い場合に有効である。本実施例１の構成の場合、液滴除去装置１７は、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２のブレード１７１ａ、１７２ａが偏光子１９の移動方向に沿うようにホルダー２０、２１の角度を調整して待機され、水切り工程の開始前に、固定ボルトやホルダー軸締付ボルトを緩めてホルダー軸２６を所定角度に調整して再度固定される。【００８０】
本実施例１によれば、ホルダー２６が分解可能すなわち着脱可能に構成されると共に、ブレード１７１ａ、１７２ａを保持できるので、摩耗されたブレードの交換に便利であり、さらに、角度調整台１７１ｃがブレード１７１ａ、１７２ａの角度を所定角度に調整できるようにホルダー軸２６を回すことができるので、本発明の液滴除去装置１７は、偏光子１９の幅が同じであれば水切り性に関係なく共通に適用できる。
【実施例２】
【００８１】
実施例１に係る液滴除去装置１７は固着されていたが、本実施例2に係る液滴除去装置１７は、図１３に示すように、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２のそれぞれは、角度調整台１７１ｃの下面に設けたガイド３５と、このガイド３５に接続されたエアシリンダー３６と、このガイド３５を進退方向に案内するガイドレール３７とをさらに備え、エアシリンダー３６すなわち移動手段の作動によって前後に、すなわち偏光子１９に接近する前方向と、偏光子１９から離れる後方向に移動するように構成される。この場合には、ガイド３５がガイドレール３７の先端、すなわち、偏光子１９に近接した端部に設けられたガイドストッパー３８に当たることができ、それぞれの角度調整台１７１ｃに設けられたレーザーセンサ、近接センサ（図示せず）による感知によって、ガイドレール３５上の角度調整台１７１ｃを停止させることができる。【００８２】
なお、ガイドストッパー３８は、ガイドレール３７に固定されず、後述のように、ブレード１７１ａ、１７２ａの偏光子１９に対する押付距離に合わせて調整可能に設けられても良い。【００８３】
また、エアシリンダー３６の代わりにボールネジのような移動手段を設置し、ハンドルを回すことによって液滴除去装置１７を移動できるように構成してもよい。エアシリンダー３７とボールネジ及びハンドルの両方を設置しても良い。【００８４】
ここで、待機状態にある液滴除去装置１７の第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２は、ブレード１７１ａ、１７２ａの交換の便利性を考えて、偏光子１９から第2所定距離である１００ｍｍ以上離れた位置で図４（ｂ）に点線で示す状態に待機させることが好ましい。なお、待機状態にある第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２の偏光子１９からの距離は１００ｍｍに限定されるものではなく、ブレード１７１ａ、１７２ａの交換に便利になる距離であればよい。【００８５】
本実施例２によれば、実施例１による効果に加え、液滴除去装置１７の第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２が偏光子１９から所定距離だけ離れた位置に待機できるので、ブレード１７１ａ、１７２ａの交換がさらに便利になり、また、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２のメンテナンスにおける作業性が向上される。
【実施例３】
【００８６】
本実施例３によれば、液滴除去装置１７は、図１４に示すように、実施例１及び実施例２とは異なり、第１水切り機構１７１及び第２水切り機構１７２における一方が、実施例１の構成を採用し、他方が実施例２の構成を採用している。【００８７】
また、液滴除去装置１７のブレード１７１ａ、１７２ａの偏光子１９への押付圧は、水切り性及び偏光子１９への損傷を考えて予め設定される。ブレード１７１ａ、１７２ａの偏光子１９に対する当たり具合が弱いと水切り性が低下する不良が発生し、当たり具合が強過ぎると偏光子１９に傷が入り、最悪では偏光子１９が破断してしまう。よって、ブレード１７１ａ、１７２ａの偏光子１９に対する押付圧が設定値になるように、図１５に示す偏光子１９へのブレード押付距離Ｐ１，Ｐ２が５〜１５ｍｍであることが好ましく、８〜１２ｍｍであることがもっと好ましい。なお、Ｐ１，Ｐ２とは、図１５に示すように、ブレード１７１ａ、１７２ａが偏光子に接触しなかった状態での点線で表された偏光子の通過線と、偏光子のブレード押し付けにより形成した曲線の頂点との間の距離である。このような押付距離であれば、偏光子１９に損傷を与えることがなく、水跡や析出不純物による異物などを殆ど完全に除去できる。【００８８】
以上、本発明に係る液滴除去装置に関して説明したが、その構成は、以上の説明に限定されるものではなく、以上の説明に基づく構成の変更及び変形も本発明の範囲に属するものである。【００８９】
例えば、本発明は、偏光子のみの適用ではなく、ＴＡＣフィルム等の透明保護フィルムにも適用可能である。従来、ＴＡＣフィルムのような光学フィルム、その他の透明保護フィルムは、偏光子を貼り合わせる前に偏光子と透明保護フィルムの密着性向上のためにアルカリ水溶液中に浸漬させる鹸化処理を行っていた。透明保護フィルムのロールから駆動ローラにより連続的に繰り出しながら、アルカリ処理浴槽に浸漬させた後、洗浄浴槽にて水洗し、乾燥オーブンを経て鹸化済み透明保護フィルムとしてロール上に巻き取られる。この場合には、本発明は、図１６に示すように、洗浄浴槽と乾燥オーブンの間に設置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、水跡や析出不純物による異物などを殆ど完全に除去して、その光学特性などを確保できるので、光学フィルムの液滴除去において有効である。
【符号の説明】
【００９１】
１１：原料フィルム、１２：ガイドローラ、１３：第１浴槽、１４：第２浴槽、１５：第３浴槽、１６：第４浴槽、１７：液滴除去装置、１８：乾燥室、１７１：第１水切り機構、１７２：第２水切り機構、１７１ａ、１７２ａ：ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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