(57)【要約】本発明の両面粘着シートは、第１の面と第２の面とを備える粘着剤層と、前記粘着剤層の前記第１の面に貼着された第１の剥離フィルムと、前記粘着剤層の前記第２の面に貼着された第２の剥離フィルムと、を有し、前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力は、前記第１の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力よりも小さく、前記第１の剥離フィルムおよび前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層と接する面とは反対側の面の算術平均粗さＲａが５〜３５ｎｍであり、かつ、その最大突起高さＲｐが５０〜４００ｎｍであることを特徴とする。これにより、両面粘着シートをロール状に巻き取って保管した際に、粘着剤層表面に複数の微小の凹凸が発生するのを防止することができる。
2014157445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と第２の面とを備える粘着剤層と、
前記粘着剤層の前記第１の面に貼着された第１の剥離フィルムと、
前記粘着剤層の前記第２の面に貼着された第２の剥離フィルムと、を有し、
前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力は、前記第１の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力よりも小さく、
前記第１の剥離フィルムおよび前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層と接する面とは反対側の面の算術平均粗さＲａが５〜３５ｎｍであり、かつ、その最大突起高さＲｐが５０〜４００ｎｍであることを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層の前記第１の面における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下である請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層の前記第２の面における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下である請求項１または２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層を構成する粘着剤は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記第１の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力をＸ［ｍＮ／２５ｍｍ］、前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力をＹ［ｍＮ／２５ｍｍ］としたとき、Ｘ−Ｙ≧５の関係を満足する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板等の光学機能性フィルムは、液晶セル等の部材と粘着剤で構成された両面粘着シートを用いて固着されている。また、このような両面粘着シートは、例えば、第１の剥離フィルム上に粘着剤を塗布して粘着剤層を形成し、その後、形成した粘着剤層上に第２の剥離フィルムを貼合することにより製造される。そして、このように製造された両面粘着シートは、一般に、ロール状に巻き取られて保管・搬送される。【０００３】
近年、生産性の向上を目的として、このようなロール状に巻き取られる両面粘着シートの巻き長が増加してきている。また、光学機能性フィルム用途としては、耐光漏れ性や印刷段差追従性を意識した低弾性率な粘着剤が多く存在しており、外部応力によって粘着剤が大きな影響を受けやすくなっている。その結果、ロール状に巻き取った状態で保管した際に、ロール芯部の粘着剤層表面において、複数の微小の凹凸（ユズ肌）が発生する問題があった。【０００４】
また、従来は粘着剤付き偏光板を液晶セルと貼合後にオートクレーブ処理を行っていたが、近年では工程簡略化のためにオートクレーブ処理を行っていない場合がある。そのため、粘着剤層にユズ肌が発生していると、微細な気泡が混入する可能性が高くなっており、歩留りの低下を招くといった問題があった。また、粘着剤層にユズ肌が発生していると、ディスプレイに組み込んだ際に外観不良が発生し、歩留りの低下を招いていた。【０００５】
そこで、剥離フィルムの剥離処理面の表面粗さＲａを１００ｎｍ以下とすることで、このようなユズ肌を防止する試みが行われている（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
しかしながら、近年のロール巻き長の長尺化にともなって、従来の両面粘着シートでは、ユズ肌の発生を十分に防止することができなかった。また、一方の剥離フィルムを粘着剤層から剥がす際に、粘着剤層の一部が一方の剥離フィルムにくっついてしまい、他方の剥離フィルム上に平滑で外観が良い状態の粘着剤層が残留しない現象、いわゆる、泣き別れと呼ばれる転着現象が発生するといった問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１８５０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ロール状に巻き取って保管した際に、粘着剤層表面に（ユズ肌） が発生するのを防止するとともに、いわゆる泣き別れと呼ばれる転着現象を防止することが可能な両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記（１）〜（５）の本発明により達成される。
（１）  第１の面と第２の面とを備える粘着剤層と、
前記粘着剤層の前記第１の面に貼着された第１の剥離フィルムと、
前記粘着剤層の前記第２の面に貼着された第２の剥離フィルムと、を有し、
前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力は、前記第１の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力よりも小さく、
前記第１の剥離フィルムおよび前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層と接する面とは反対側の面の算術平均粗さＲａが５〜３５ｎｍであり、かつ、その最大突起高さＲｐが５０〜４００ｎｍであることを特徴とする両面粘着シート。【００１０】
（３）  前記粘着剤層の前記第１の面における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下である上記（１）に記載の両面粘着シート。【００１１】
（４）  前記粘着剤層の前記第２の面における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下である上記（１）または（２）に記載の両面粘着シート。【００１２】
（５）  前記粘着剤層を構成する粘着剤は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の両面粘着シート。【００１３】
（６）  前記第１の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力をＸ［ｍＮ／２５ｍｍ］、前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力をＹ［ｍＮ／２５ｍｍ］としたとき、Ｘ−Ｙ≧５の関係を満足する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の両面粘着シート。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例えば、偏光板等の光学機能性フィルムを貼着するのに用いられ、ロール状に巻き取って保管した際に、粘着剤層表面に複数の微小の凹凸が発生するのを防止するとともに、泣き別れと呼ばれる転着現象を防止することが可能な両面粘着シートを提供することができる。また、ブロッキングおよび剥離フィルムをロールから繰り出す際の帯電を抑制することが可能な両面粘着シートを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の両面粘着シートの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
《両面粘着シート》
本発明の両面粘着シートは、例えば、偏光板等の光学機能性フィルムと液晶セル等の部材とを貼合するのに用いられるものである。
【００１７】
図１は、本発明の両面粘着シートの横断面図である。
図１に示すように、両面粘着シート１は、第１の面１０１と第２の面１０２とを有する粘着剤層１０と、粘着剤層１０の第１の面１０１上に設けられた第１の剥離フィルム１１と、粘着剤層１０の第２の面１０２上に設けられた第２の剥離フィルム１２とを有している。粘着剤層１０には、第１の剥離フィルム１１および第２の剥離フィルム１２を除いてしまった後には支持体となるものが存在しない。
【００１８】
本発明の両面粘着シートは、上述したように、粘着剤層１０と、第１の剥離フィルム１１と、第２の剥離フィルム１２とを有する両面粘着シート１であって、以下のような特徴を有している。すなわち、第２の剥離フィルム１２の粘着剤層１０からの剥離力が、第１の剥離フィルム１１の粘着剤層１０からの剥離力よりも小さくなるよう構成され、第１の剥離フィルム１１および第２の剥離フィルム１２の粘着剤層１０と接する面とは反対側の面の算術平均粗さＲａが５〜３５ｎｍであり、かつ、その最大突起高さＲｐが５０〜４００ｎｍである点に特徴を有している。
【００１９】
このような特徴を有することにより、両面粘着シート１をロール状に巻き取って保管・搬送する際に、粘着剤層１０の第１の面１０１および第２の面１０２に微小の凹凸（ユズ肌）が発生するのを防止することができる。
【００２０】
また、第２の剥離フィルム１２の粘着剤層１０からの剥離力を第１の剥離フィルムの粘着剤層１０からの剥離力よりも小さくすることにより、第２の剥離フィルム１２を粘着剤層１０から剥がす際に、粘着剤層１０の一部が第２の剥離フィルム１２にくっついてしまい、第１の剥離フィルム上に平滑で外観が良い状態の粘着剤層が残留しない現象、いわゆる、泣き別れと呼ばれる転着現象が発生するのを防止することができる。
【００２１】
なお、本明細書において、粘着剤層１０からの剥離力とは、以下のように測定した剥離力のことをいう。
【００２２】
剥離力の測定は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠し、両面粘着シート１を幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、引張試験機を用いて、粘着剤層１０を固定した状態で、剥離フィルムを３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張ることにより行うものとする。
【００２３】
以下、本実施形態に係る両面粘着シート１を構成する各層について詳細に説明する。
＜粘着剤層１０＞
粘着剤層１０は、第１の面１０１と第２の面１０２とを有する。
【００２４】
粘着剤層１０を構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤等の粘着剤を制限なく用いることができるが、アクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤の形態としては、溶剤型、エマルション型のものが挙げられる。
【００２５】
アクリル系粘着剤の中でも、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用いるのが好ましい。アクリル酸エステル共重合体は、透明度が高く、光学部品用途に好適に用いることができる。また、アクリル酸エステル共重合体は、耐久性に優れている。
【００２６】
粘着剤がアクリル系粘着剤である場合、粘着性を与える主モノマー成分、接着性や凝集力を与えるコモノマー成分、架橋点や接着性改良のための官能基含有モノマー成分を主とする重合体または共重合体から構成することができる。
【００２７】
主モノマー成分としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸メトキシエチル等のエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０のメタクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。コモノマー成分としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００２８】
また、官能基含有モノマー成分としては、官能基として水酸基、カルボキシル基、アミノ基の少なくとも１種を含むことが好ましく、具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの各成分を含むことにより、粘着剤層１０の凝集力が向上する。
【００２９】
また、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００３０】
また、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、質量平均分子量が５０万以上であるものを用いるのが好ましく、６０万〜２００万であるものを用いるのがより好ましく、７０万〜１８０万のものを用いるのがさらに好ましい。これにより、両面粘着シート１は、被着体との密着性や接着耐久性が十分となり、浮きや剥がれ等の発生をより効果的に防止することができる。なお、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００３１】
さらに、この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体においては、官能基含有モノマー成分に由来する単位の含有量は、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。この含有量が０．０１質量％以上であると、後述する架橋剤との反応により、架橋が十分となり、耐久性が良好となる。この官能基含有モノマー成分に由来する単位のより好ましい含有量は０．０５〜７．０質量％であり、特に０．２〜６．０質量％の範囲が好ましい。
【００３２】
なお、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）としては、１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
また、このようなアクリル系粘着剤は、通常、分子中に不飽和結合を有していないため、光や酸素に対する安定性の向上を図ることができる。さらに、モノマーの種類や分子量を適宜選択することにより、用途に応じた品質、特性を備える粘着剤を得ることができる。
【００３４】
粘着剤層１０は、このような粘着剤を有機溶媒に溶解させた粘着剤溶液（粘着剤組成物）を調製し、これを第１の剥離フィルム１１または第２の剥離フィルム１２上に塗工することにより形成させることができる。
【００３５】
このような粘着剤組成物には、架橋処理を施す架橋型および架橋処理を施さない非架橋型のいずれのものを用いてもよいが、架橋型のものがより好ましい。架橋型のものを用いる場合、凝集力のより優れた粘着剤層を形成することができる。架橋型粘着剤組成物に用いる架橋剤としては、イソシアナート化合物、エポキシ系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド化合物等が挙げられる。
【００３６】
粘着剤組成物を調製するために用いられる有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチルなどが挙げられる。
【００３７】
粘着剤組成物の濃度は、塗工の利便さから、これらの有機溶媒を使用して、固形分が５〜６０質量％程度の範囲になるように調整する。粘着剤組成物の第１の剥離フィルム１１または第２の剥離フィルム１２への塗工は、例えば、バーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法により行なうことができる。
【００３８】
粘着剤層１０の平均厚さは、３〜３０μｍであるのが好ましく、５〜２８μｍであるのがさらに好ましい。これにより、薄型ディスプレイに用いられるのに適した薄さとすることができる。
【００３９】
また、粘着剤層１０の第１の面１０１における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下であるのが好ましい。これにより、両面粘着シート１を被着体に貼付した際に、外観不良が発生するのをより効果的に防止することができる。
【００４０】
また、粘着剤層１０の第２の面１０２における、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下であるのが好ましい。これにより、両面粘着シート１を被着体に貼付した際に、外観不良が発生するのをより効果的に防止することができる。
【００４１】
［第１の剥離フィルム］
第１の剥離フィルム１１は、粘着剤層１０の第１の面１０１に貼着されている。
当該第１の剥離フィルム１１は、粘着剤層１０を保護する機能を有している。
【００４２】
第１の剥離フィルム１１は、図１に示すように、粘着剤層１０と接する面側から、第１の剥離剤層１１１と、第１の基材フィルム１１２とが順に積層された積層体で構成されている。
【００４３】
第１の基材フィルム１１２は、第１の剥離フィルム１１に、剛性、柔軟性等の物理的強度を付与する機能を有している。
【００４４】
第１の基材フィルム１１２を構成する材料としては、各種の合成樹脂が挙げられるが、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂を用いるのが好ましく、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いるのがより好ましい。なお、第１の基材フィルム１１２は、単層フィルムであってもよいし、同種または異種の材料で構成された２層以上の多層フィルムであってもよい。このような多層フィルムは、予め成膜したフィルム同志を、必要に応じて接着剤層を介して、ラミネートしたものでもよいし、予め成膜したフィルム上に樹脂層形成用組成物をコーティングしたものでもよい。樹脂層を形成するための樹脂層形成用組成物としては、エポキシ系化合物、アクリレート系化合物、ウレタンアクリレート系化合物およびポリエステル系化合物などを主剤とし、必要に応じて、架橋剤、触媒、光重合開始剤、紫外線吸収剤などを含むものが挙げられる。これらの樹脂層形成用組成物は、硬化性を有していてもよく、例えば、熱硬化性、光硬化性または電子線硬化性などのいずれでもよい。このように、予め成膜したフィルム上に樹脂層形成用組成物をコーティングして、樹脂層を形成した多層フィルムを用いることにより、第１の基材フィルム１１２の外表面の算術平均粗さＲａおよび最大突起高さＲｐを調整することができる。
【００４５】
なお、第１の基材フィルム１１２には、フィラーが含まれていてもよい。フィラーとしては、例えば、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００４６】
第１の基材フィルム１１２の厚みは、特に制限ないが、１０〜３００μｍであるのが好ましく、１５〜２００μｍであるのがより好ましい。
【００４７】
また、第１の剥離フィルム１１の粘着剤層１０と接する面とは反対側の面の算術平均粗さＲａは、５〜３５ｎｍであるが、１３〜３０ｎｍであるのがより好ましい。これにより、両面粘着シート１をロール状に巻き取った後に経時で、粘着剤層１０の第１の面１０１および第２の面１０２にユズ肌が発生するのをより効果的に防止することができる。これに対して、上記算術平均粗さＲａが前記下限値未満であると、第１の剥離フィルム１１をロール状に巻き取った後に経時で第１の剥離フィルム１１がブロッキングしたり、第１の剥離フィルム１１をロールから繰り出す際に帯電したりするのを防止することができない。一方、上記算術平均粗さＲａが前記上限値を超えると、両面粘着シート１をロール状に巻き取った後に経時で、粘着剤層１０の第１の面１０１および第２の面１０２にユズ肌が発生するのを防止することができない。
【００４８】
また、第１の剥離フィルム１１の粘着剤層１０と接する面とは反対側の面の最大突起高さＲｐが５０〜４００ｎｍであるが、９０〜２４０ｎｍであるのがより好ましい。これにより、両面粘着シート１をロール状に巻き取った後に経時で、粘着剤層１０の第１の面１０１および第２の面１０２にユズ肌が発生するのを効果的に防止することができる。
【００４９】
第１の剥離剤層１１１は、第１の剥離フィルム１１に剥離性を付与する機能を有している。
【００５０】
第１の剥離剤層１１１は、第１の基材フィルム１１２の表面に第１の剥離剤を含有する第１の剥離剤層形成用組成物を塗布し、乾燥することにより形成される。
【００５１】
第１の剥離剤としては、特に限定されず、アルキド系化合物、アクリル系化合物、シリコーン系化合物、長鎖アルキル基含有化合物、フッ素化合物等が挙げられる。これらの中でも、第１の剥離剤としては、アルキド系化合物、アクリル系化合物、シリコーン系化合物、長鎖アルキル基含有化合物を用いるのが好ましい。
【００５２】
アルキド系化合物としては、一般に架橋構造を有するアルキド系化合物が用いられる。架橋構造を有するアルキド化合物層の形成は、例えば、アルキド化合物、架橋剤および所望により硬化触媒を含む熱硬化性組成物からなる層を加熱硬化させる方法を用いることができる。また、アルキド系化合物は、長鎖アルキル変性アルキド化合物、シリコーン変性アルキド化合物等の変性物であってもよい。
【００５３】
アクリル系化合物としては、一般に架橋構造を有するアクリル系化合物が用いられる。また、アクリル系化合物は、長鎖アルキル変性アクリル化合物、シリコーン変性アクリル化合物等の変性物であってもよい。
【００５４】
シリコーン系化合物としては、基本骨格としてジメチルポリシロキサンを有するシリコーン系化合物が挙げられる。シリコーン系化合物としては、付加反応型、縮合反応型、紫外線硬化型、電子線硬化型等がある。付加反応型シリコーン系化合物は、反応性が高く生産性に優れ、縮合反応型と比較すると、製造後の剥離力の変化が小さい、硬化収縮が無い等のメリットがある。
【００５５】
上記付加反応型シリコーン系化合物の具体例としては、分子の末端および／または側鎖に、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ヘキセニル基等の炭素数２〜１０のアルケニル基を２個以上備えたオルガノポリシロキサンが挙げられる。このような付加反応型シリコーン系化合物を用いる際には、架橋剤および触媒を併用することが好ましい。
【００５６】
上記架橋剤としては、例えば１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノポリシロキサン、具体的には、ジメチルハイドロジェンシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、ポリ（ハイドロジェンシルセスキオキサン）等が挙げられる。
【００５７】
また、上記触媒としては、微粒子状白金、炭素粉末担体上に吸着された微粒子状白金、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、パラジウム、ロジウム等の白金属金属系化合物等が挙げられる。このような触媒を用いることにより、剥離剤層形成用組成物の硬化反応をより効率よく進行させることができる。
【００５８】
長鎖アルキル基含有化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール系重合体に炭素数８〜３０の長鎖アルキルイソシアネートを反応させて得られたポリビニルカーバメートや、ポリエチレンイミンに炭素数８〜３０の長鎖アルキルイソシアネートを反応させて得られたアルキル尿素誘導体などが用いられる。
【００５９】
フッ素化合物としては、フッ素シリコーン化合物、フッ素ボロン化合物などが挙げられる。
【００６０】
第１の剥離剤組成物には添加剤を適宜配合してもよい。添加剤としては、触媒、染料、分散剤等が挙げられる。
【００６１】
第１の剥離剤層１１１において、第１の剥離フィルム１１の剥離力が、第２の剥離フィルム１２の剥離力よりも大きくなるように、上述した第１の剥離剤層形成用組成物の材料を適宜選択する。
【００６２】
第１の剥離剤としてシリコーン系化合物を用いる場合には、重剥離コントロール剤として、ＭＱレジンを適量添加することが好ましい。
【００６３】
第１の剥離剤組成物には、塗布時の粘度を適当な範囲にするために分散媒または溶媒が適宜含まれていてもよい。
【００６４】
分散媒または溶媒としては、トルエンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチルなどの脂肪酸エステル、メチルエチルケトンなどのケトン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素等の有機溶剤等が好ましく挙げられる。
【００６５】
第１の剥離剤組成物中における、第１の剥離剤の含有量は、特に限定されないが、０．３〜１０質量％であるのが好ましい。
【００６６】
なお、塗布方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ゲートロールコート法、ダイコート法などが使用でき、グラビアコート法、バーコート法が好ましく、バーコート法が特に好ましい。
【００６７】
また、乾燥温度は、特に制限ないが、１００〜１５０℃が好ましく、乾燥時間は１０秒間〜１分間が好ましい。
【００６８】
第１の剥離剤層の厚みは、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０３〜３μｍが特に好ましい。
【００６９】
また、第１の剥離フィルム１１は、粘着剤層１０と接する面（第１の剥離剤層１１１の外表面）の算術平均粗さＲａが５〜５０ｎｍであり、かつ、その最大突起高さＲｐが５０〜１０００ｎｍであるのが好ましく、粘着剤層１０と接する面の算術平均粗さＲａが１３〜５０ｎｍであり、かつ、その最大突起高さＲｐが１２０〜１０００ｎｍであるのがより好ましい。これにより、第１の剥離フィルム１１上に粘着剤層１０を形成した際に、粘着剤層１０の第１の面１０１の表面形状を良好にすることができる。また、第１の剥離フィルム１１を比較的高温で保存した場合であっても、ブロッキングが発生せず、第１の剥離フィルム１１芯部のおける剥離力上昇による剥離不良を効果的に防止することができる。
また、第１の剥離剤層１１１の外表面における基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合が２０％以下であるのが好ましい。これにより、第１の剥離フィルム１１上に粘着剤層１０を形成した際に、粘着剤層１０の第１の面１０１の表面形状を良好にすることができる。
【００７０】
［第２の剥離フィルム］
第２の剥離フィルム１２は、粘着剤層１０の第２の面１０２に貼着されている。
当該第２の剥離フィルム１２は、粘着剤層１０を保護する機能を有している。
【００７１】
第２の剥離フィルム１２は、図１に示すように、粘着剤層１０と接する面側から、第２の剥離剤層１２１と、第２の基材フィルム１２２とが順に積層された積層体で構成されている。
【００７２】
第２の基材フィルム１２２としては、上述した第１の剥離フィルム１１の項で説明した第１の基材フィルム１１２と同様のものを用いることができる。
【００７３】
また、第２の剥離フィルム１２の粘着剤層１０と接する面とは反対側の面の算術平均粗さＲａは、５〜３５ｎｍであるが、１２〜３０ｎｍであるのがより好ましい。これにより、両面粘着シート１をロール状に巻き取った際に、粘着剤層１０の第１の面１０１および第２の面１０２にユズ肌が発生するのをより効果的に防止することができる。これに対して、上記算術平均粗さＲａが前記下限値未満であると、第２の剥離フィルム１２をロール状に巻き取った後に経時で第２の剥離フィルム１２がブロッキングしたり、第２の剥離フィルム１２をロールから繰り出す際に帯電したりするのを防止することができない。一方、上記算術平均粗さＲａが前記上限値を超えると、両面粘着シート１をロール状に巻き取った後に経時で、粘着剤層１０の第１の面１０１および第２の面１０２にユズ肌が発生するのを防止することができない。
【００７４】
また、第２の剥離フィルム１２の粘着剤層１０と接する面とは反対側の面の最大突起高さＲｐが５０〜４００ｎｍであるが、１２０〜２４０ｎｍであるのがより好ましい。これにより、両面粘着シート１をロール状に巻き取った後に経時で、粘着剤層１０の第１の面１０１および第２の面１０２にユズ肌が発生するのを効果的に防止することができる。
【００７５】
第２の剥離剤層１２１は、第２の基材フィルム１２２の表面に第２の剥離剤を含有する第２の剥離剤層形成用組成物を塗布し、乾燥することにより形成される。
【００７６】
第２の剥離剤としては、上述した第１の剥離フィルムの項で説明した第１の剥離剤を構成する材料より適宜選択して用いることができる。
【００７７】
第２の剥離剤層１２１において、第２の剥離フィルム１２の剥離力が、第１の剥離フィルム１１の剥離力よりも小さくなるように、上述した第２の剥離剤層形成用組成物の材料を適宜選択する。
【００７８】
第２の剥離剤層１２１は、１層であってもよいし、２層以上の複数層であってもよいが、操作を簡略化するためには１層が好ましい。
【００７９】
第２の剥離剤層１２１の厚みは、０．０１〜５μｍであるのが好ましく、０．０３〜３μｍであるのがより好ましい。
【００８０】
また、第２の剥離フィルム１２は、粘着剤層１０と接する面（第２の剥離剤層１２１の外表面）の算術平均粗さＲａが５〜５０ｎｍであり、かつ、その最大突起高さＲｐが５０〜１０００ｎｍであるのが好ましく、粘着剤層１０と接する面の算術平均粗さＲａが１３〜５０ｎｍであり、かつ、その最大突起高さＲｐが１２０〜１０００ｎｍであるのがより好ましい。これにより、粘着剤層１０の第２の面１０２上に第２の剥離フィルム１２を貼合して両面粘着シート１を作製した際に、粘着剤層１０の第２の面１０２の表面形状を良好にすることができる。また、第２の剥離フィルム１２を比較的高温で保存した場合であっても、ブロッキングが発生せず、第２の剥離フィルム１２芯部のおける剥離力上昇による剥離不良を効果的に防止することができる。
【００８１】
また、第２の剥離剤層１２１の外表面における基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合が２０％以下であるのが好ましい。これにより、粘着剤層１０の第２の面１０２上に第２の剥離フィルム１２を貼合して両面粘着シート１を作製した際に、粘着剤層１０の第２の面１０２の表面形状を良好にすることができる。
【００８２】
第１の剥離フィルム１１の粘着剤層１０からの剥離力をＸ［ｍＮ／２５ｍｍ］、第２の剥離フィルム１２の粘着剤層１０からの剥離力をＹ［ｍＮ／２５ｍｍ］としたとき、Ｘ−Ｙ≧５の関係を満足するのが好ましく、６０≧Ｘ−Ｙ≧１０の関係を満足するのがより好ましい。これにより、第２の剥離フィルムを粘着剤層から剥がす際に、粘着剤層の一部が第２の剥離フィルムにくっついてしまう、いわゆる、泣き別れと呼ばれる転着現象が発生するのをより効果的に防止することができる。
【００８３】
以上、本発明を好適実施形態に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００８４】
次に、本発明の剥離フィルムの具体的実施例について説明する。
［１］両面粘着シートの作製
（実施例１）
１．第１の剥離フィルムの作製
第１の基材フィルムとして、表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：２０ｎｍ、最大突起高さＲｐ：２０３ｎｍ）を用意した。【００８５】
次に、この第１の基材フィルムの一方の面に、下記組成の第１の剥離剤層形成用組成物Ａを、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して第１の剥離剤層を設けた。これにより、第１の剥離フィルムを得た。得られた第１の剥離フィルムの第１の剥離剤層側の表面と第１の基材フィルム側の表面（粘着剤層と接する面とは反対側の表面）の算術平均粗さＲａおよび最大突起高さＲｐ、並びに第１の剥離フィルムの第１の剥離剤層側の表面における基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合を表１に記載した。【００８６】
（第１の剥離剤層形成用組成物Ａの調製）
ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング社製、商品名「ＢＹ２４−５６１」、固形分３０質量％）を固形分換算で３０質量部と、ビニル基を備えたＭＱレジン（東レ・ダウコーニング社製、商品名「ＳＤ７２９２」、固形分７１質量％）を固形分換算で１５質量部とを、トルエン溶媒にて固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（東レ・ダウコーニング社製、商品名「ＳＲＸ−２１２」、固形分１００質量％）を２質量部添加し、第１の剥離剤層形成用組成物Ａを調製した。【００８７】
２．第２の剥離フィルムの作製
第２の基材フィルムとして、表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：１９ｎｍ、最大突起高さＲｐ：１９４ｎｍ）を用意した。【００８８】
次に、この第２の基材フィルムの一方の面に、下記組成の第２の剥離剤層形成用組成物Ｂを、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して第２の剥離剤層を設けた。これにより、第２の剥離フィルムを作製した。得られた第２の剥離フィルムの第２の剥離剤層側の表面と第２の基材フィルム側の表面（粘着剤層と接する面とは反対側の表面）の算術平均粗さＲａおよび最大突起高さＲｐ、並びに第２の剥離フィルムの第２の剥離剤層側の表面における基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合を表１に記載した。【００８９】
（第２の剥離剤層形成用組成物Ｂの調製）
シリコーン樹脂１００質量部（信越化学工業社製：商品名「ＫＳ８４７Ｈ」、固形分濃度３０質量％）と、白金系触媒１質量部（信越化学工業社製：商品名「ＣＡＴ−ＰＬ５０Ｔ」、固形分濃度１００質量％）とをトルエンで希釈し、固形分濃度１質量％の第２の剥離剤層形成用組成物Ｂを調製した。【００９０】
３．粘着剤組成物の作製
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル９９．０質量部、アクリル酸４−ヒドロキシエチル１．０質量部、酢酸エチル２００質量部、および２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、１６時間反応させた後、室温まで冷却した。ここで、得られた溶液の一部をＧＰＣ測定し、質量平均分子量１６０万の重合体（Ａ）の生成を確認した。上記重合体（Ａ）１００質量部（固形分）に、ポリイソシアネート系架橋剤（三井化学社製、商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」、固形分濃度７５質量％）０．１５質量部、およびシランカップリング剤（信越化学工業社製「ＫＢＭ−４０３」、固形分濃度１００質量％）０．１質量部を添加混合したものに、さらに溶剤としてトルエンを加えて固形分を１５質量％に調整し、粘着剤組成物Ａを調製した。【００９１】
なお、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。【００９２】
４．両面粘着シートの作製
第１の剥離フィルムの剥離剤層上に、粘着剤組成物Ａを乾燥後に２５μｍの厚さとなるように、塗布し、９０℃で１分間、乾燥させて粘着剤層を形成した。次いで、形成した粘着剤層上に、第２の剥離フィルムの剥離剤層が当該粘着剤層に接するように、ラミネート圧力を０．５ＭＰａに調整したシリコーンゴムロール（ゴム硬度：８０）と金属ロールとの間に挟み込み、常温条件下、速度５０ｍ／ｍｉｎで貼合し、両面粘着シートを作製した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件で１０日間養生した。【００９３】
（実施例２）
第２の剥離フィルムとして、以下のようにして得られたものを用いた以外は、前記実施例１と同様に両面粘着シートを作製した。【００９４】
表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：４０ｎｍ、最大突起高さＲｐ：４９５ｎｍ）を用意した。【００９５】
次に、上記ＰＥＴフィルムの外表面に対して、樹脂層形成用組成物Ａを、バーコーターにて塗布し、１５０℃で４０秒間加熱乾燥させ樹脂材料を硬化させて、厚さ０．６μｍの樹脂層を形成することにより、第２の基材フィルムを作製した。
なお、樹脂層形成用組成物Ａとしては、主剤としての水酸基を有するビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エステル樹脂溶液（固形分濃度６０質量％）：１００質量部に、架橋剤としてのメチル化メラミン樹脂（固形分濃度１００質量％）：４０質量部と、触媒としてのｐ−トルエンスルホン酸メタノール溶液（固形分濃度５０質量％）５質量部とを添加し、トルエン／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）混合溶媒（トルエン：ＭＥＫ（質量比）＝５０：５０）で希釈混合して得たものを用いた。【００９６】
次に、この第２の基材フィルムにおける樹脂層を形成した側とは反対側の面（ＰＥＴフィルム側）に、第２の剥離剤組成物Ｂを、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して第２の剥離剤層を設けることにより、第２の剥離フィルムを作製した。【００９７】
得られた第２の剥離フィルムの第２の剥離剤層側の表面と第２の基材フィルム側の表面（粘着剤層と接する面とは反対側の表面）の算術平均粗さＲａおよび最大突起高さＲｐ、並びに第２の剥離フィルムの第２の剥離剤層側の表面における基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合を表１に記載した。【００９８】
（実施例３）
第２の基材フィルムの樹脂層の厚さを０．８μｍとした以外は、前記実施例２と同様に両面粘着シートを作製した。【００９９】
（実施例４）
第２の基材フィルムの樹脂層の厚さを０．５μｍとした以外は、前記実施例２と同様に両面粘着シートを作製した。【０１００】
（実施例５）
第２の剥離フィルムの第２の基材フィルムを、表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：３２ｎｍ、最大突起高さＲｐ：２３０ｎｍ）に変更した以外は、前記実施例１と同様に両面粘着シートを作製した。【０１０１】
（実施例６）
第２の剥離フィルムの第２の基材フィルムを、表裏で粗さの異なるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、第２の剥離剤層側の面（算術平均粗さＲａ：４０ｎｍ、最大突起高さＲｐ：９００ｎｍ）、第２の剥離剤層とは反対側の面（算術平均粗さＲａ：１９ｎｍ、最大突起高さＲｐ：１９４ｎｍ））に変更した以外は、前記実施例１と同様に両面粘着シートを作製した。【０１０２】
（実施例７）
第２の剥離フィルムの第２の基材フィルムを、表裏の粗さが同じポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：１５ｎｍ、最大突起高さＲｐ：１３１ｎｍ）に変更した以外は、前記実施例１と同様に両面粘着シートを作製した。【０１０３】
（実施例８）
第１の剥離フィルムの第１の基材フィルムおよび第２の剥離フィルムの第２の基材フィルムを、表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：１０ｎｍ、最大突起高さＲｐ：９３ｎｍ）に変更した以外は、前記実施例１と同様に両面粘着シートを作製した。【０１０４】
（比較例１）
第２の剥離フィルムの第２の基材フィルムを、表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：４０ｎｍ、最大突起高さＲｐ：５３５ｎｍ）に変更した以外は、前記実施例１と同様に両面粘着シートを作製した。【０１０５】
（比較例２）
第１の剥離フィルムの第１の基材フィルムおよび第２の剥離フィルムの第２の基材フィルムを、表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：４０ｎｍ、最大突起高さＲｐ：５３５ｎｍ）に変更した以外は、前記実施例１と同様に両面粘着シートを作製した。【０１０６】
（比較例３）
第２の剥離フィルムとして、以下のようにして得られたものを用いた以外は、前記実施例１と同様に両面粘着シートを作製した。【０１０７】
表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：１９ｎｍ、最大突起高さＲｐ：４０５ｎｍ）を用意した。【０１０８】
次に、上記ＰＥＴフィルムの外表面に対して、樹脂層形成用組成物Ａを、バーコーターにて塗布し、１５０℃で４０秒間加熱乾燥させ樹脂材料を硬化させて、厚さ０．６μｍの樹脂層を形成することにより、第２の基材フィルムを作製した。
なお、樹脂層形成用組成物Ａとしては、主剤としての水酸基を有するビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エステル樹脂溶液（固形分濃度６０質量％）：１００質量部に、架橋剤としてのメチル化メラミン樹脂（固形分濃度１００質量％）：４０質量部と、触媒としてのｐ−トルエンスルホン酸メタノール溶液（固形分濃度５０質量％）５質量部とを添加し、トルエン／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）混合溶媒（トルエン：ＭＥＫ（質量比）＝５０：５０）で希釈混合して得たものを用いた。【０１０９】
次に、この第２の基材フィルムにおける樹脂層を形成した面とは反対側の面（ＰＥＴフィルム側）に、第２の剥離剤組成物Ｂを、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して第２の剥離剤層を設けることにより、第２の剥離フィルムを作製した。【０１１０】
（比較例４）
第２の剥離フィルムの剥離剤層の厚さを０．６μｍとした以外は、前記比較例２と同様に両面粘着シートを作製した。【０１１１】
（比較例５）
第２の剥離フィルムの第２の基材フィルムを、表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：４ｎｍ、最大突起高さＲｐ：３５ｎｍ）に変更した以外は、前記実施例１と同様に両面粘着シートを作製した。【０１１２】
なお、各実施例および比較例の両面粘着シートに用いた第１の剥離フィルムおよび第２の剥離フィルムの粘着剤層側の表面と基材フィルム側の表面（粘着剤層と接する面とは反対側の表面）の算術平均粗さＲａおよび最大突起高さＲｐは、ミツトヨ社製の表面粗さ測定機ＳＶ３０００Ｓ４（触針式）を使用し、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定した。【０１１３】
また、各実施例および比較例の両面粘着シートに用いた第１の剥離フィルムおよび第２の剥離フィルムの粘着剤層側の表面における基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、光干渉式表面形状観察装置「Ｗｙｋｏ  ＮＴ−１１００」［株式会社Ｖｅｅｃｏ社製］を用いて、ＶＳＩモードにて２．５倍率でスティッチングし、得られた４×４ｍｍの範囲における表面形状画像から、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分と、±０．２μｍの範囲内の部分とで画像を２値化処理し、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分の凹凸の占める面積比率を算出した。【０１１４】
また、各実施例および各比較例の両面粘着シートにおける、第１の剥離フィルムおよび第２の剥離フィルムの粘着剤層に対する剥離力は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠し、両面粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、引張試験機を用いて、粘着剤層を固定した状態で、第１の剥離フィルムまたは第２の剥離フィルムを３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張ることにより測定した。【０１１５】
また、各実施例および各比較例の両面粘着シートについて、粘着剤層の第１の面（第１の剥離フィルム側）および第２の面（第２の剥離フィルム側）のそれぞれについて、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の面積占有率を測定した。粘着剤層の表面が平滑であれば、０％に近い値となる。光干渉式表面形状観察装置「Ｗｙｋｏ  ＮＴ−１１００」［株式会社Ｖｅｅｃｏ社製］を用いて、ＶＳＩモードにて２．５倍率でスティッチングした。得られた４×４ｍｍの範囲における表面形状画像から、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分と、±０．２μｍの範囲内の部分とで画像を２値化処理し、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分の凹凸の占める面積比率を算出した。
これらの結果を表１に示した。【０１１６】
【表１】
2014157445.tif 000003
【０１１７】
［２］評価
以上のようにして得られた両面粘着シートに関して、以下のような評価を行った。【０１１８】
［２．１］粘着剤層の第１の面の表面状態外観評価（目視）
各実施例および各比較例の両面粘着シートを、第２の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層を黒アクリル板（三菱レイヨン社製）に貼合した。その後、第１の剥離フィルムを剥がし、蛍光灯の光を反射させて観察し、写り込んだ蛍光灯の像が歪まずに見える場合は外観良好（Ａ）、歪んで見える場合には外観不良（Ｂ）と判断した。【０１１９】
［２．２］粘着剤層の第２の面の表面状態外観評価（目視）
各実施例および各比較例の両面粘着シートを、第２の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層が上になるようにして黒アクリル板（三菱レイヨン社製）の上に乗せ、蛍光灯の光を反射させて観察し、写り込んだ蛍光灯の像が歪まずに見える場合は外観良好（Ａ）、歪んで見える場合には外観不良（Ｂ）と判断した。【０１２０】
［２．３］剥離フィルムロールの繰り出し帯電量の評価
各実施例および各比較例における各剥離フィルムをロール状に巻き取ったロールから各剥離フィルムを繰り出す際の帯電量を、春日電機社製「防爆型静電気電位測定器 ＫＳＤ−０１０８」を使用して測定した。５ｋＶ未満を「Ａ」、５以上１０ｋＶ未満を「Ｂ」、１０ｋＶ以上を「Ｃ」とした。
なお、評価は、条件１：「各剥離フィルムを作製後、２３℃５０％ＲＨ環境下で１０日間保管」と条件２：「各剥離フィルムを作製後、４０℃環境下で１０日間保管」の２つの条件下で行った。【０１２１】
［２．４］泣き別れと呼ばれる転着現象の評価
各実施例および各比較例の両面粘着シートを幅５００ｍｍのロール形態とし、第２の剥離フィルムを剥離速度１０ｍ／分、剥離角度９０°の条件で１０ｍ剥離したとき、第２の剥離フィルムへの粘着剤の転着の有無を目視にて確認し、以下の評価基準で判定した。
なお、評価は、条件１：「各剥離フィルムを作製後、２３℃５０％ＲＨ環境下で１０日間保管」と条件２：「各剥離フィルムを作製後、４０℃環境下で１０日間保管」の２つの条件下で行った。
Ａ  ：第２の剥離フィルムへの転着無し
Ｂ  ：第２の剥離フィルムへの転着発生【０１２２】
［２．５］ブロッキング評価
各実施例および各比較例で得られた各剥離フィルムを、幅１２９０ｍｍ、長さ６０００ｍのロール状に巻き上げた。この剥離フィルムロールを２３℃、５０％ＲＨの環境下に１０日間保管し、剥離フィルムロールの外観を目視にて観察した。ロール状に巻き上げたときから変化がなかったものをブロッキング無し（Ａ）、半分以下の領域の色目が異なった場合をブロッキング若干有り（Ｂ）、過半の領域にわたって色目が異なった場合をブロッキング有り（Ｃ）とした。
なお、評価は、条件１：「各剥離フィルムを作製後、２３℃５０％ＲＨ環境下で１０日間保管」と条件２：「各剥離フィルムを作製後、４０℃環境下で１０日間保管」の２つの条件下で行った。【０１２３】
［２．６］剥離フィルム芯部の剥離力上昇
各実施例および各比較例で得られた各剥離フィルムを、幅１２９０ｍｍ、長さ６０００ｍのロール状に巻き上げた。
この剥離フィルムロールを下記条件１、２で保管し、剥離フィルムロールの表層部と芯部の剥離力（上述の試験方法）を測定し、芯部／表層部で数値化した。
なお、評価は、条件１：「各剥離フィルムを作製後、２３℃５０％ＲＨ環境下で１０日間保管」と条件２：「各剥離フィルムを作製後、４０℃環境下で１０日間保管」の２つの条件下で行った。
Ａ  ：１．１よりも小さい
Ｂ  ：１．１以上１．３未満
Ｃ  ：１．３以上
これらの結果を表２に示した。【０１２４】
【表２】
2014157445.tif 000004
【０１２５】
表２から明らかなように、本発明の両面粘着シートは、ユズ肌の発生が防止されていたため、外観不良が発生しなかった。また、本発明の両面粘着シートは、各剥離フィルムの剥離性、耐ブロッキング性、および帯電防止性に優れていた。また、本発明の両面粘着シートは、泣き別れと呼ばれる転着現象の発生を防止するものであった。
これに対して、比較例では満足な結果が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の両面粘着シートは、第１の面と第２の面とを備える粘着剤層と、前記粘着剤層の前記第１の面に貼着された第１の剥離フィルムと、前記粘着剤層の前記第２の面に貼着された第２の剥離シートと、を有し、前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力は、前記第１の剥離フィルムの前記粘着剤層からの剥離力よりも小さく、前記第１の剥離フィルムおよび前記第２の剥離フィルムの前記粘着剤層と接する面とは反対側の面の算術平均粗さＲａが５〜３５ｎｍであり、かつ、その最大突起高さＲｐが５０〜４００ｎｍであることを特徴とする。これにより、両面粘着シートをロール状に巻き取って保管した際に、粘着剤層表面に複数の微小の凹凸が発生するのを防止することが可能となる。したがって、本発明は産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１２７】
１        両面粘着シート
１０      粘着剤層
１０１    第１の面
１０２    第２の面
１１      第１の剥離フィルム
１１１    第１の剥離剤層
１１２    第１の基材フィルム
１２      第２の剥離フィルム
１２１    第２の剥離剤層
１２２    第２の基材フィルム
【図１】
2014157445.tif 000005
【国際調査報告】
2014157445.tif 000006
2014157445.tif 000007
2014157445.tif 000008
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