(57)【要約】  複数の機器のうち第１機器に対する推奨の保証内容を提示する情報提示方法であって、第１機器が利用されたことを示すデータを含む利用履歴情報を取得するステップ（Ｓ３２１０）と、利用履歴情報と機器の種別毎に定められた処理に基づいて、第１機器の利用状況を示す情報を生成するステップ（Ｓ３２２０）と、第１機器の利用状況を示す情報に基づいて、第１機器に対する推奨の保証内容を決定するステップ（Ｓ３２３０）と、推奨の保証内容を第１機器の利用者に提示するステップ（Ｓ３２４０）を含む。
2014171104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器に含まれる第１機器に対する推奨の保証内容を提示する情報提示方法であって、
前記第１機器が利用されたことを示すデータを含む利用履歴情報を取得するステップと、
前記利用履歴情報と機器の種別毎に定められた処理に基づいて、前記第１機器の利用状況を示す情報を生成するステップと、
前記第１機器の利用状況を示す情報に基づいて、前記第１機器に対する推奨の保証内容を決定するステップと、
前記推奨の保証内容を前記第１機器の利用者に提示するステップを含む
情報提示方法。
【請求項２】
前記第１機器の利用状況を示す情報は、前記第１機器が利用された度合いを示す情報を含み、
前記推奨の保証内容は、前記第１機器が利用された度合いを示す情報に基づいて決定された保証料金、保証期間、保証範囲の少なくとも一つを含み、
前記第１機器が利用された度合いを示す情報は、前記推奨の保証内容とともに、前記第１機器の利用者に提示される
請求項１記載の情報提示方法。
【請求項３】
前記第１機器が利用された度合いを示す情報は前記第１機器に含まれる特定の機能モジュールが利用された度合いを示す情報を含む
請求項２に記載の情報提示方法。
【請求項４】
前記情報提示方法は、さらに、
前記第１機器が利用された度合いを示す情報に基づいて、前記推奨の保証内容に含まれる保証料金に充当可能なサービスポイントを生成するステップと、
前記生成したサービスポイントを、前記第１機器の利用者が保有するサービスポイントに加算するステップを含み、
加算後のサービスポイントは、前記推奨の保証内容とともに、前記第１機器の利用者に提示される
請求項３記載の情報提示方法。
【請求項５】
前記情報提示方法は、さらに、
前記第１機器が利用されたことを示すデータに対応づけられた前記第１機器の利用者を特定する情報を取得するステップと、
前記第１機器が利用されたことを示すデータに対応づけられた前記第１機器の利用者を特定する情報をさらに含む前記利用履歴情報と、前記機器の種別毎に定められた処理に基づいて、前記利用者毎の第１機器の利用状況を示す情報を生成するステップをさらに含み、
前記利用者毎の第１機器の利用状況を示す情報は、前記推奨の保証内容とともに、前記第１機器の利用者に提示される
請求項４記載の情報提示方法。
【請求項６】
前記利用履歴情報は、前記第１機器の購入日から開始される第１期間に含まれる第２期間における前記第１機器が利用されたことを示すデータを含み、
前記推奨の保証内容の保証期間は、前記第１期間終了後に開始され、
前記第１期間は機器メーカーが前記第１機器を保証する期間である
請求項５記載の情報提示方法。
【請求項７】
前記利用履歴情報は、前記第１機器の購入日から開始される第１期間終了後に開始される第３期間に含まれる第４期間における前記第１機器が利用されたことを示すデータを含み、
前記推奨の保証内容の保証期間は、前記第３期間終了後に開始され、
前記第１の期間は機器メーカーが前記第１機器を保証する期間である
請求項５に記載の情報提示方法。
【請求項８】
前記第１機器が利用されたことを示すデータは、前記第１機器に新たに追加された又は更新された機能モジュールが利用されたことを示すデータを含み、
前記第４の期間は、前記機能モジュールが新たに追加されたもしくは更新された日から開始される期間である
請求項７に記載の情報提示方法。
【請求項９】
前記特定の機能モジュールが交換された場合は、前記特定の機能モジュールが交換される迄の期間における前記特定の機能モジュールが利用された度合いを示す情報はリセットされる
請求項５に記載の情報提示方法。
【請求項１０】
前記情報提示方法は、さらに、
前記第１機器の設置場所を特定する情報を入手するステップを含み、
前記第１機器が屋内に設置されているときの保証料金は、前記第１機器が野外に設置されているときの保証料金と比べて低い、又は、前記第１機器が屋内に設置されているときの保証期間は、前記第１機器が野外に設置されているときの保証期間と比べて長い
請求項５記載の情報提示方法。
【請求項１１】
前記情報提示方法は、さらに、
前記第１機器と同じ種別で、前記第１機器と同じ製造情報を有する第２機器の利用履歴情報として、前記第２機器が正常に動作しなかったことを示すデータを含むエラー履歴情報を取得するステップと、
前記エラー履歴情報に基づいて、前記第１機器に対する推奨の保証内容を決定するステップを含む
請求項５記載の情報提示方法。
【請求項１２】
前記第１機器は地上波放送を受信可能なテレビであって、
前記特定の機能モジュールは地上波放送を受信する機能を含む地上波放送関連機能モジュールであり、
前記利用履歴情報は地上波放送関連機能モジュールがいつ使用されたかを示す情報を含み、
前記特定の機能モジュールが利用された度合いを示す情報は、前記第１機器の購入日から開始される第１期間に含まれる第５期間における前記地上波放送関連機能モジュールが１日に所定時間以上使用された日数の月毎の平均日数を含む
請求項５に記載の情報提示方法。
【請求項１３】
前記複数の機器はテレビと、照明器具を含み、
前記テレビと前記照明器具は前記機器の種別が異なり、
前記第１の機器は前記照明器具であり、
前記照明器具が利用された度合いを示す情報は、前記第１機器の購入日から開始される第１期間に含まれる第６期間における前記照明器具が１日に所定時間以下で使用された日数の月毎の平均日数を含む
請求項５に記載の情報提示方法。
【請求項１４】
前記情報提示方法は、さらに、
前記第１の機器と同じ種別であるｎ台（ｎは自然数）の機器の各々に対して、利用されたことを示すデータを含む利用履歴情報を取得するステップと、
前記ｎ台の機器の各々に対応する利用履歴情報と、機器の種別毎に定められた処理に基づいて、前記ｎ台の機器の各々の機器が利用された度合いを示す情報を生成するステップと、
前記第１機器が利用された度合いを示す情報と前記ｎ台の機器の各々の機器が利用された度合いを示す情報に基づき、前記第１機器と前記ｎ台の機器の統合された利用度合いを示す情報を生成するステップと、
前記統合された利用度合いを示す情報に基づいて、前記第１機器と前記ｎ台の機器に対する一括の推奨の保証内容を決定するステップと、
前記一括の推奨の保証内容を前記統合された利用度合いを示す情報とともに前記第１の機器の利用者に提示するステップを含む
請求項２記載の情報提示方法。
【請求項１５】
前記情報提示方法は、さらに、
前記一括の推奨の保証内容を前記第１機器と同じ種別である第３機器の推奨の保証内容とするステップと、
前記一括の推奨の保証内容を前記第３機器の推奨の保証内容として前記第３機器の利用者に提示するとともに、前記統合された利用された度合いを示す情報を前記第３機器の利用者に提示するステップを含む
請求項１４の情報提示方法。
【請求項１６】
前記第１機器は第１のエアコンであり、
前記ｎ台の機器はｎ台のエアコンであり、
前記第１機器が利用された度合いを示す情報は、所定期間における、前記第１のエアコンが１日に所定時間以上使用された日数の月毎の平均日数に基づき決定された日数であり、
前記ｎ台の機器の各々の利用された度合いを示す情報は、前記所定期間における、前記ｎ台のエアコンの各々が１日に所定時間以上使用された日数の月毎の平均日数に基づき決定された日数であり、
前記統合された利用された度合いを示す情報は、前記第１のエアコンの決定された日数と前記ｎ台のエアコンの各々に対して決定された日数の平均値である
請求項１５記載の情報提示方法。
【請求項１７】
複数の機器に含まれる第１機器に対する推奨の保証内容を提示する情報提示システムであって、
前記第１機器が利用されたことを示すデータを含む利用履歴情報を取得する取得器と、
前記利用履歴情報と機器の種別毎に定められた処理に基づいて、前記第１機器の利用状況を示す情報を生成する生成器と、
前記第１機器の利用状況を示す情報に基づいて、前記第１機器に対する推奨の保証内容を決定する決定器と、
前記推奨の保証内容を前記第１機器の利用者に提示する提示器を含む
情報提示システム。
【請求項１８】
請求項１記載の情報提示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、家電機器などの機器に関する推奨保証内容の情報提示方法、情報提示システム、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
家電機器などの機器の保証は、機器メーカーが提供するメーカー保証と、機器の販売者などが提供する延長保証が知られている。メーカー保証は、機器の購入日から一定期間（一般には１年間）における自然故障に対して、原則無償で修理するというものである。延長保証は、わずかな保証料金で、メーカー保証終了後の所定期間（一般には４年間）における自然故障に対して、修理するというものである。【０００３】
特許文献１は機器をどのように使用しているかを使用者自身に客観的に示すことを開示する。【０００４】
特許文献２は自動車のタイヤ空気圧管理状況を評価する車輌管理状態診断部と、車輌管理状態診断部による評価結果に基づいて自動車保険の保険料及び／又は保険金を算出する保険料算出部を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０２９３６号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５４８９号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、先行技術の構成においては、更なる改善が必要であった。本開示の情報提示方法は、複数の機器に含まれる第１機器に対する推奨の保証内容を提示する情報提示方法であって、第１機器が利用されたことを示すデータを含む利用履歴情報を取得するステップと、利用履歴情報と機器の種別毎に定められた処理に基づいて、第１機器の利用状況を示す情報を生成するステップと、第１機器の利用状況を示す情報に基づいて、第１機器に対する推奨の保証内容を決定するステップと、推奨の保証内容を第１機器の利用者に提示するステップを含む。
【０００７】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、装置、システム、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、装置、システム、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０００８】
本開示の情報提示方法は、更なる改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは実施の形態における推奨保証内容提示システムの全体像を説明する図
【図１Ｂ】図１Ｂは実施の形態におけるデータセンター運営会社を説明する図
【図１Ｃ】図１Ｃは実施の形態におけるデータセンター運営会社を説明する図
【図２】図２は実施の形態１における推奨保証内容提示システムの構成を説明する図
【図３】図３は実施の形態１におけるグループの構成を説明する図
【図４】図４は実施の形態１におけるクラウドサーバの構成を説明する図
【図５】図５は実施の形態１におけるサーバの構成を説明する図
【図６】図６は実施の形態１における機器利用履歴管理サービスの処理フローを説明する図
【図７】図７は実施の形態１におけるクラウドサーバが管理するユーザ管理テーブルを説明する図
【図８】図８は実施の形態１におけるクラウドサーバが管理する機器管理テーブルを説明する図
【図９Ａ】図９Ａは実施の形態１におけるクラウドサーバが管理する照明装置の利用履歴管理テーブルを説明する図
【図９Ｂ】図９Ｂは実施の形態１におけるクラウドサーバが管理する照明装置の利用履歴管理テーブルを説明する図
【図１０】図１０は実施の形態１における機器推奨保証提示サービスの処理フローを説明する図
【図１１】図１１は実施の形態１におけるサーバ管理するユーザ管理テーブルを説明する図
【図１２】図１２は実施の形態１におけるサーバ管理する機器管理テーブルを説明する図
【図１３Ａ】図１３Ａは実施の形態１における照明装置の利用特性情報を説明する図
【図１３Ｂ】図１３Ｂは実施の形態１における照明装置の利用特性情報を説明する図
【図１４Ａ】図１４Ａは実施の形態１における照明装置の推奨保証内容の決定に利用するテーブルを説明する図
【図１４Ｂ】図１４Ｂは実施の形態１における照明装置の推奨保証内容の決定に利用するテーブルを説明する図
【図１５Ａ】図１５Ａは実施の形態１における照明装置の推奨保証情報の表示画面例を説明する図
【図１５Ｂ】図１５Ｂは実施の形態１における照明装置の推奨保証情報の表示画面例を説明する図
【図１６】図１６は実施の形態２におけるサーバの構成を説明する図
【図１７】図１７は実施の形態２における機器推奨保証提示サービスの処理フローを説明する図
【図１８Ａ】図１８Ａは実施の形態２におけるサービスポイントの付与過程を説明する図
【図１８Ｂ】図１８Ｂは実施の形態２におけるサービスポイントの付与過程を説明する図
【図１９】図１９は実施の形態２における照明装置の推奨保証情報の表示画面例を説明する図
【図２０Ａ】図２０Ａは実施の形態３におけるクラウドサーバが管理するＴＶの利用履歴管理テーブルを説明する図
【図２０Ｂ】図２０Ｂは実施の形態３におけるクラウドサーバが管理するＴＶの利用履歴管理テーブルを説明する図
【図２１Ａ】図２１Ａは実施の形態３におけるＴＶの利用特性情報を説明する図
【図２１Ｂ】図２１Ｂは実施の形態３におけるＴＶの利用特性情報を説明する図
【図２２Ａ】図２２Ａは実施の形態３におけるＴＶの推奨保証内容の決定に利用するテーブルを説明する図
【図２２Ｂ】図２２Ｂは実施の形態３におけるＴＶの推奨保証内容の決定に利用するテーブルを説明する図
【図２２Ｃ】図２２Ｃは実施の形態３におけるＴＶの推奨保証内容の決定に利用するテーブルを説明する図
【図２２Ｄ】図２２Ｄは実施の形態３におけるＴＶの推奨保証内容の決定に利用するテーブルを説明する図
【図２３Ａ】図２３Ａは実施の形態３におけるＴＶの推奨保証情報の表示画面例を説明する図
【図２３Ｂ】図２３Ｂは実施の形態３におけるＴＶの推奨保証情報の表示画面例を説明する図
【図２３Ｃ】図２３Ｃは実施の形態３におけるＴＶの推奨保証情報の表示画面例を説明する図
【図２４Ａ】図２４Ａは実施の形態４におけるクラウドサーバが管理するエアコンの利用履歴管理テーブルを説明する図
【図２４Ｂ】図２４Ｂは実施の形態４におけるクラウドサーバが管理するエアコンの利用履歴管理テーブルを説明する図
【図２４Ｃ】図２４Ｃは実施の形態４におけるクラウドサーバが管理するエアコンの利用履歴管理テーブルを説明する図
【図２５Ａ】図２５Ａは実施の形態４におけるエアコンの利用特性情報を説明する図
【図２５Ｂ】図２５Ｂは実施の形態４におけるエアコンの利用特性情報を説明する図
【図２５Ｃ】図２５Ｃは実施の形態４におけるエアコンの利用特性情報を説明する図
【図２５Ｄ】図２５Ｄは実施の形態４におけるエアコンの利用特性情報を説明する図
【図２６Ａ】図２６Ａは実施の形態４におけるエアコンの推奨保証内容の決定に利用するテーブルを説明する図
【図２６Ｂ】図２６Ｂは実施の形態４におけるエアコンの推奨保証内容の決定に利用するテーブルを説明する図
【図２６Ｃ】図２６Ｃは実施の形態４におけるエアコンの推奨保証内容の決定に利用するテーブルを説明する図
【図２７Ａ】図２７Ａは実施の形態４におけるエアコンの推奨保証情報の表示画面例を説明する図
【図２７Ｂ】図２７Ｂは実施の形態４におけるエアコンの推奨保証情報の表示画面例を説明する図
【図２８】図２８は実施の形態におけるサービスの類型１を説明する図
【図２９】図２９は実施の形態におけるサービスの類型２を説明する図
【図３０】図３０は実施の形態におけるサービスの類型３を説明する図
【図３１】図３１は実施の形態におけるサービスの類型４を説明する図
【図３２】図３２は実施の形態１における推奨の保証内容などの提示の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の基礎となった知見）
本発明者らは、以下の問題が生じることを見出した。
【００１１】
家電機器などの機器の延長保証の内容は、一般的に、延長保証への加入契約は機器購入時に行い、保証期間はメーカー保証終了後の所定期間であり、保証契約は有償であり、自然故障を無償で修理するものである。つまり、延長保証の内容は、機器の利用履歴（例えば利用頻度）を反映した内容ではない。一般的に、機器の利用頻度が高いほど、機器の故障が発生しやすいと考えられ、さらに、延長保証期間に機器に故障が発生するか否かは、延長保証期間が開始するまでの機器の利用履歴（例えば利用頻度）に概ね依存すると考えられる。なぜなら、一般的に、延長保証期間が開始するまでの機器の利用履歴と、延長保証期間の機器の利用履歴は、類似すると考えられるからである。
【００１２】
よって、機器の利用履歴を考慮しない上記したような延長保証の内容は、機器の利用履歴が異なるユーザ間で不公平感があった。
【００１３】
また、利用履歴を考慮した推奨の延長保証内容をユーザに提示するには、延長保証の対象機器が、エアコンであるか、洗濯機であるかなどのように、機器の種別を考慮して、提示する延長保証内容を決定する必要があると考えられる。エアコンと洗濯機では利用内容が異なるからである。
【００１４】
特許文献１は機器をどのように使用しているかを使用者自身に客観的に示すことを開示する。特許文献２は自動車のタイヤ空気圧管理状況を評価する車輌管理状態診断部と、車輌管理状態診断部による評価結果に基づいて自動車保険の保険料及び／又は保険金を算出する保険料算出部を開示する。特許文献２は対象の機器種別が１種類、すなわち車のみである例を示している。すなわち、特許文献１、特許文献２に開示される方法では、機器の種別、利用履歴に基づいた推奨保証内容を提示できず、ユーザは不公平感を解消できない。
【００１５】
このような課題を解決するために、本開示の情報提示方法は、複数の機器に含まれる第１機器に対する推奨の保証内容を提示する情報提示方法であって、第１機器が利用されたことを示すデータを含む利用履歴情報を取得するステップと、利用履歴情報と機器の種別毎に定められた処理に基づいて、第１機器の利用状況を示す情報を生成するステップと、第１機器の利用状況を示す情報に基づいて、第１機器に対する推奨の保証内容を決定するステップと、推奨の保証内容を第１機器の利用者に提示するステップを含む。
【００１６】
これにより機器の種別、利用履歴に基づいた推奨保証内容を提示でき、ユーザの不公平感を解消できる。
【００１７】
また、第１機器の利用状況を示す情報は、第１機器が利用された度合いを示す情報を含み、推奨の保証内容は、第１機器が利用された度合いを示す情報に基づいて決定された保証料金、保証期間、保証範囲の少なくとも一つを含み、第１機器が利用された度合いを示す情報は、推奨の保証内容とともに、第１機器の利用者に提示されてもよい。
【００１８】
これにより提示された推奨の保証内容に対する客観性を示すことができる。
【００１９】
また、さらに、第１機器が利用された度合いを示す情報は第１機器に含まれる特定の機能モジュールが利用された度合いを示す情報を含んでもよい。
【００２０】
これにより、第1機器に含まれる機能モジュール単位での利用状況に応じたきめ細かい推奨保証内容を提示でき、ユーザの不公平感を解消できる。
【００２１】
また、さらに、第１機器が利用された度合いを示す情報に基づいて、推奨の保証内容に含まれる保証料金に充当可能なサービスポイントを生成するステップと、生成したサービスポイントを、第１機器の利用者が保有するサービスポイントに加算するステップを含み、加算後のサービスポイントは、推奨の保証内容とともに、第１機器の利用者に提示されてもよい。
【００２２】
これにより、提示された推奨の保証内容に利用者の承認が得られやすくなる。
【００２３】
また、さらに、第１機器が利用されたことを示すデータに対応づけられた第１機器の利用者を特定する情報を取得するステップと、第１機器が利用されたことを示すデータに対応づけられた第１機器の利用者を特定する情報をさらに含む利用履歴情報と、機器の種別毎に定められた処理に基づいて、利用者毎の第１機器の利用状況を示す情報を生成するステップをさらに含み、利用者毎の第１機器の利用状況を示す情報は、推奨の保証内容とともに、第１機器の利用者に提示されてもよい。
【００２４】
これにより提示された推奨の保証内容に対する客観性を示すことができる。
【００２５】
また、利用履歴情報は、第１機器の購入日から開始される第１期間に含まれる第２期間における第１機器が利用されたことを示すデータを含み、推奨の保証内容の保証期間は、第１期間終了後に開始され、第１期間は機器メーカーが第１機器を保証する期間であってもよい。
【００２６】
これにより、延長保証の加入時のユーザの不公平感を解消できる。
【００２７】
また、利用履歴情報は、第１機器の購入日から開始される第１期間終了後に開始される第３期間に含まれる第４期間における第１機器が利用されたことを示すデータを含み、推奨の保証内容の保証期間は、第３期間終了後に開始され、第１の期間は機器メーカーが第１機器を保証する期間であってもよい。
【００２８】
これにより、追加の延長保証の加入時のユーザの不公平感を解消できる。
【００２９】
また、第１機器が利用されたことを示すデータは、第１機器に新たに追加された又は更新された機能モジュールが利用されたことを示すデータを含み、第４の期間は、前記機能モジュールが新たに追加されたもしくは更新された日から開始される期間であってもよい。
【００３０】
これにより、ネットワークを介して機能モジュールが追加又は更新された場合でも、妥当な保証内容を提供できる。
【００３１】
また、特定の機能モジュールが交換された場合は、前記特定の機能モジュールが交換される迄の期間における特定の機能モジュールが利用された度合いを示す情報はリセットされてもよい。
【００３２】
これにより、妥当な推奨の保証内容を決定することができる。
【００３３】
また、さらに、第１機器の設置場所を特定する情報を入手するステップを含み、第１機器が屋内に設置されているときの保証料金は、第１機器が野外に設置されているときの保証料金と比べて低い、又は、第１機器が屋内に設置されているときの保証期間は、第１機器が野外に設置されているときの保証期間と比べて長いとしてもよい。
【００３４】
これにより、妥当な推奨の保証内容を決定することができる。
【００３５】
また、さらに、第１機器と同じ種別で、第１機器と同じ製造情報を有する第２機器の利用履歴情報として、第２機器が正常に動作しなかったことを示すデータを含むエラー履歴情報を取得するステップと、エラーコード履歴情報に基づいて、第１機器に対する推奨の保証内容を決定するステップを含んでもよい。
【００３６】
これにより、妥当な推奨の保証内容を決定することができる。
【００３７】
また、第１機器は地上波放送を受信可能なテレビであって、特定の機能モジュールは地上波放送を受信する機能を含む地上波放送関連機能モジュールであり、利用履歴情報は地上波放送関連機能モジュールがいつ使用されたかを示す情報を含み、特定の機能モジュールが利用された度合いを示す情報は、第１機器の購入日から開始される第１期間に含まれる第５期間における地上波放送関連機能モジュールが１日に所定時間以上使用された日数の月毎の平均日数を含んでもよい。
【００３８】
また、複数の機器はテレビと、照明器具を含み、テレビと照明器具は機器の種別が異なり、第１の機器は照明器具であり、照明器具が利用された度合いを示す情報は、第１機器の購入日から開始される第１期間に含まれる第６期間における照明器具が１日に所定時間以下で使用された日数の月毎の平均日数を含んでもよい。
【００３９】
また、さらに、第１の機器と同じ種別であるｎ台（ｎは自然数）の機器の各々に対して、利用されたことを示すデータを含む利用履歴情報を取得するステップと、ｎ台の機器の各々に対応する利用履歴情報と、機器の種別毎に定められた処理に基づいて、ｎ台の機器の各々の機器が利用された度合いを示す情報を生成するステップと、第１機器が利用された度合いを示す情報とｎ台の機器の各々の機器が利用された度合いを示す情報に基づき、第１機器とｎ台の機器の統合された利用度合いを示す情報を生成するステップと、統合された利用度合いを示す情報に基づいて、第１機器とｎ台の機器に対する一括の推奨の保証内容を決定するステップと、一括の推奨の保証内容を統合された利用度合いを示す情報とともに第１の機器の利用者に提示するステップを含んでもよい。
【００４０】
これにより、ユーザは同じ種別である複数の機器の保証契約を効率的に行える。
【００４１】
また、さらに、一括の推奨の保証内容を第１機器と同じ種別である第３機器の推奨の保証内容とするステップと、一括の推奨の保証内容を第３機器の推奨の保証内容として第３機器の利用者に提示するとともに、統合された利用された度合いを示す情報を第３機器の利用者に提示するステップを含んでもよい。
【００４２】
これにより、第１機器を含む複数の機器と同じ種別である第３機器の推奨の保証内容を効率的に提示できる。
【００４３】
また、第１機器は第１のエアコンであり、ｎ台の機器はｎ台のエアコンであり、第１機器が利用された度合いを示す情報は、所定期間における、第１のエアコンが１日に所定時間以上使用された日数の月毎の平均日数に基づき決定された日数であり、ｎ台の機器の各々の利用された度合いを示す情報は、所定期間における、ｎ台のエアコンの各々が１日に所定時間以上使用された日数の月毎の平均日数に基づき決定された日数であり、統合された利用された度合いを示す情報は、第１のエアコンの決定された日数とｎ台のエアコンの各々に対して決定された日数の平均値であってもよい。
【００４４】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、装置、システム、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、装置、システム、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００４５】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも、包括的または具体的な例を示すものである。
【００４６】
以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることも出来る。
【００４７】
（提供するサービスの全体像）
図１Ａには、本実施の形態における推奨保証内容提示システムの全体像が示されている。
【００４８】
＜グループ１００の概略構成＞
グループ１００は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。グループ１００には、複数の機器１０１である機器Ａおよび機器Ｂとホームゲートウェイ１０２とが存在する。複数の機器１０１には、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ、ＴＶ等）とそれ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明装置、洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、掃除機、エアコン等）が存在する。それ自身ではインターネットと接続不可能な機器には、例えば、住宅内の多種多様な機器と通信可能なホームゲートウェイ１０２を介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。また、グループ１００には複数の機器１０１を使用するユーザ１０が存在する。なお、図１Ａでは、複数の機器１０１が２つの機器である場合について示したが、これに限定されない。例えば、複数の機器１０１が、１つの機器であってもよいし、３つ以上の機器であっても良い。
【００４９】
また、複数の機器１０１には、ユーザ１０によって、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１に登録され管理される機器（例えば、照明装置、洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、掃除機、エアコン、TVなど）が存在する。また、クラウドサーバ１１１にて管理されていない機器（例えば、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣなど）が存在してもよい。
【００５０】
［各機器とホームゲートウェイの補足］
１）インターネットと接続可能な機器は、有線ＬＡＮもしくは無線ＬＡＮ接続機能を備え、これらのＬＡＮ接続機能を用いて、汎用ルーター（ホームゲートウェイ１０２が汎用ルーター機能を備えている場合はホームゲートウェイ１０２）などに接続され、汎用ルーターなどを経由して、インターネットに接続されてもよい。また、インターネットと接続可能な機器のうちスマートフォンやタブレット等のモバイル端末は、無線ＬＡＮ接続機能に加え、３Ｇ又はＬＴＥなどの携帯電話ネットワークへの通信機能を備え、当該通信機能を用いて携帯電話ネットワークに接続され、携帯電話ネットワークを経由してインターネットに接続されてもよい。
【００５１】
２）また、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は、例えば、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、特定省電力無線などの無線通信機能を備え、これらの無線通信機能を用いて、ホームゲートウェイ１０２に接続され、ホームゲートウェイ１０２を経由してインターネットに接続されてもよい。また、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる近距離通信機能を備え、ＮＦＣ機能を有し、かつ、ＮＦＣに対応したアプリをインストールしているスマートフォンに接続され、当該機器の情報が読み取られ、スマートフォンを経由して、当該機器の情報が、インターネットに接続されたサーバに転送されてもよい。なお、ＮＦＣを用いる場合は、スマートフォンを、当該機器にかざすことで、スマートフォンと当該機器との間でＮＦＣによる通信が行われ、スマートフォンは、当該機器の情報を読み取る。
【００５２】
３）ホームゲートウェイ１０２は、例えば、インターネットなどの広域通信網と、家庭内ネットワークなどのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）との橋渡しを行うネットワーク機器（例えば、汎用ルーターなど）である。また、ホームゲートウェイ１０２は、インターネットなどの広域通信網と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、特定省電力無線などの無線通信機能を備えた機器との橋渡しを行うネットワーク機器でもよい。また、ホームゲートウェイ１０２は、機器Ａ、および、機器Ｂの利用履歴情報を管理する機能を有してもよい。また、ホームゲートウェイ１０２は、ユーザ１０による指示に基づいて、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）などの所定の通信プロトコルを用いて、機器Ａ、および、機器Ｂの制御を行う機能を有しても良い。なお、ホームゲートウェイ１０２は必須ではない。例えば、複数の機器が、すべてホームゲートウェイ１０２を介さずにインターネットに接続されている場合等は、ホームゲートウェイ１０２は不要である。
【００５３】
４）なお、以上で説明した、インターネットと接続可能な機器、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器、及び、ホームゲートウェイの構成は、一例であり、上記以外の構成であってもよい。
【００５４】
＜データセンター運営会社１１０の概略構成＞
データセンター運営会社１１０には、クラウドサーバ１１１が存在する。クラウドサーバ１１１とはインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンター運営会社１１０は、データ管理やクラウドサーバ１１１の管理、それらを行うデータセンターの運営等を行っている。データセンター運営会社１１０が行っている役務については詳細を後述する。ここで、データセンター運営会社１１０は、データ管理やクラウドサーバ１１１の運営等のみを行っている会社に限らない。例えば複数の機器１０１のうちの一つの機器を開発し、製造している機器メーカーが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１１の管理等を行っている場合は、機器メーカーがデータセンター運営会社１１０に該当する（図１Ｂ）。また、データセンター運営会社１１０は一つの会社に限らない。例えば機器メーカー及び他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１１の運営を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンター運営会社１１０に該当するものとする（図１Ｃ）。
【００５５】
なお、データセンター運営会社は、一つとは限らない。複数のデータセンター運営会社が、存在してもよい。
【００５６】
＜サービスプロバイダ１２０の概略構成＞
サービスプロバイダ１２０は、サーバ１２１を保有している。ここで言うサーバ１２１とは、その規模は問わず例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダがサーバ１２１を保有していない場合もある。
【００５７】
なお、図１Ａでは、データセンター運営会社１１０とサービスプロバイダ１２０は、別々に存在するものとしたが、データセンター運営会社１１０と、サービスプロバイダ１２０とが同一であってもよい。
【００５８】
また、サービスプロバイダは、一つとは限らない。複数のサービスプロバイダが、存在してもよい。
【００５９】
＜情報の流れ＞
次に、図１Ａを用いて上記システムが提供するサービスにおける情報の流れを説明する。なお、ここでは、ユーザ１０によって、グループ１００の機器Ａと機器Ｂが、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１、及び、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１が提供するサービスに登録されているものとして説明する。また、サービスへの登録についての詳細は、後述する。
【００６０】
まず、グループ１００の機器Ａと機器Ｂのそれぞれは、当該機器の利用履歴情報をデータセンター１１０のクラウドサーバ１１１に送信する。クラウドサーバ１１１は、機器Ａの利用履歴情報、及び機器Ｂの利用履歴情報を集積する（Ｓ１０）。ここで、利用履歴情報とは、複数の機器１０１に含まれる各機器の、例えば運転状況や動作日時等を示す情報である。例えば、テレビの視聴履歴、レコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時、洗濯機が検出した洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時、冷蔵庫の開閉回数、照明装置の点灯日時、照明装置の消灯日時、エアコンの運転日時、エアコンの動作モードなどであるが、これらのものに限らずあらゆる機器から取得が可能なすべての情報をいう。また、上記したような情報のうち特定の情報を利用履歴情報としてもよい。
【００６１】
利用履歴情報は、ホームゲートウェイを介さず、複数の機器１０１自体から直接クラウドサーバ１１１に提供されてもよい。また、複数の機器から一旦ホームゲートウェイ１０２に利用履歴情報が集積され、ホームゲートウェイ１０２からクラウドサーバ１１１に提供されてもよい。
【００６２】
ユーザ１０は、当該サービスへの登録のために、スマートフォンなど入力手段を備えた機器を用いて、ユーザ１０に関する情報（自身の識別情報やプロファイル情報）や複数の機器１０１に関する情報を、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１や、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１に送信する。なお、ここでは、ユーザに関する情報と機器に関する情報とをスマートフォンなどの機器から、サービスプロバイダ１２０のサーバに送信するとしたが、スマートフォンなどの機器から、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１に送信し、クラウドサーバ１１１からサービスプロバイダに送信する構成としてもよい。
【００６３】
次に、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、集積した利用履歴情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２０に提供する。ここで、データセンター運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２０に提供することの出来る単位でもいいし、サービスプロバイダ１２０が要求した単位でもいい。一定の単位と記載したが一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。上記利用履歴情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２０が保有するサーバ１２１に保存される（Ｓ２０）。
【００６４】
そして、サービスプロバイダ１２０は、利用履歴情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、整理された情報に基づいて、ユーザにサービスを提供する。提供するユーザは、複数の機器１０１を使用するユーザ１０でもよいし、外部のユーザ２０でもよい。ユーザへのサービス提供方法は、例えば、サービスプロバイダから直接ユーザへ提供されてもよい（Ｓ５０、Ｓ６０）。また、ユーザへのサービス提供方法は、例えば、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１を再度経由して、ユーザ１０に提供されてもよい（Ｓ３０，Ｓ４０）。また、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１が利用履歴情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２０に提供してもよい。
【００６５】
なお、ユーザ１０とユーザ２０とは、別でも同一でもよい。
【００６６】
なお、利用履歴情報は、機器から直接ではなく、別の機器を経由して間接的に取得可能な情報であってもよい。例えば、機器の動作がセンサーや監視カメラなどの別の機器によって監視され、クラウドサーバ１１１は、この別の機器から、当該機器の動作に関する情報を、利用履歴情報として取得してもよい。
【００６７】
（実施の形態１）
実施の形態１では、照明装置を例として、購入された日から一定期間における照明装置の利用履歴情報に応じて、推奨の保証内容（保証料金、保証期間、保証範囲など）を決定し、ユーザに提示する場合について説明する。
【００６８】
＜推奨保証内容提示システムの全体構成＞
図２に、実施の形態１における推奨保証内容提示システムの構成を示す。図２に示すように、実施の形態１の推奨保証内容提示システムは、グループ１００のユーザ１０が使用する複数の機器１０１及びホームゲートウェイ１０２と、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１と、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１と、それらを接続するネットワーク１３０（例えば、インターネットなど）で構成される。
【００６９】
データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、ユーザ１０の複数の機器１０１の各々に対応する利用履歴情報を取得、管理し、サービスプロバイダ１２０に対して、取得したユーザ１０の複数の機器１０１の各々に対応する利用履歴情報、または、複数の機器１０１の各々に対応する利用履歴情報を整理した情報を提供するサービス（以下、「機器利用履歴管理サービス」と称する）を提供する。また、当該機器利用履歴管理サービスは、ユーザ１０に対して、取得した複数の機器１０１の各々に対応する利用履歴情報、または、複数の機器１０１の各々に対応する利用履歴情報を整理した情報を提供してもよい。
【００７０】
また、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１から取得した、ユーザ１０の複数の機器それぞれの利用履歴情報に基づいて、当該複数の機器それぞれに対する推奨の保証内容を決定し、ユーザ１０に対して提示するサービス（以下、「機器推奨保証提示サービス」と称する）を提供する。
【００７１】
なお、ここでは、複数の機器１０１としているが、前述の通り、複数の機器１０１は、１つの機器であってもよい。
【００７２】
なお、図２では、ネットワーク１３０に、１つのグループ１００、１つのクラウドサーバ１１１、及び、１つのサーバ１２１が接続されている場合を示したが、この構成に限定されない。例えば、ネットワーク１３０に、複数のグループ、複数のデータセンター運営会社のクラウドサーバ、及び、複数のサービスプロバイダのサーバが接続されていてもよい。また、データセンター運営会社とサービスプロバイダが同一であってもよい。
【００７３】
なお、上述の機器利用履歴管理サービスと、機器推奨保証提示サービスとは、ユーザの同意の下で、連携するものとする。両サービス間の連携について詳しくは、後述する。
【００７４】
＜グループ１００の詳細構成＞
図３に、グループ１００の詳細構成を示す。図３に示すように、グループ１００には、ユーザ１０が使用する複数の機器１０１（照明装置２台、ＴＶ２台、エアコン３台、スマートフォン）が存在する。
【００７５】
複数の機器１０１のうち、各ＴＶは、それぞれＬＡＮ接続機能を備え、当該ＬＡＮ接続機能を用いてホームゲートウェイ１０２に接続され、ホームゲートウェイ１０２を経由して、ネットワーク１３０の一例であるインターネットに接続されるものとする。
【００７６】
また、各照明装置やエアコンは、それぞれ、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、特定省電力無線などの無線通信機能を備え、当該無線通信機能を用いてホームゲートウェイ１０２に接続され、ホームゲートウェイ１０２を経由して、インターネットに接続されるものとする。また、スマートフォンは、３ＧやＬＴＥなどの携帯電話ネットワークへの通信機能を備え、当該通信機能を用いて携帯電話ネットワークに接続され、携帯電話ネットワークを経由して、インターネットへ接続されるものとする。なお、ここで説明したインターネットへの接続手段は一例であり、各機器は、別の手段でインターネットに接続してもよい。
【００７７】
複数の機器１０１のうち、照明装置２台、ＴＶ２台、エアコン３台は、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１が提供する機器利用履歴管理サービスに登録され、それぞれ上述したネットワーク接続機能を通じてネットワーク１３０であるインターネットに接続され、それぞれの利用履歴情報を、ネットワーク１３０を経由して、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１に送信する。なお、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１が提供する機器利用履歴管理サービスへの各機器の登録についての詳細は、後述する。
【００７８】
＜データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１の詳細構成＞
図４に、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１の詳細構成を示す。
【００７９】
図４に示すように、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、ユーザ管理部１１２と、機器管理部１１３と、利用履歴情報管理部１１４を備える。
【００８０】
ユーザ管理部１１２は、ユーザ管理データベース（以下、ユーザ管理ＤＢと記す）４０１を備え、ユーザ管理ＤＢ４０１は、前述した機器利用履歴管理サービスを利用するために登録されたユーザに関する情報を管理する。ユーザ管理ＤＢ４０１の構成については後述する。
【００８１】
機器管理部１１３は、機器管理データベース（以下、機器管理ＤＢと記す）４０２を備え、機器管理ＤＢ４０２は、前述した機器利用履歴管理サービスの対象となる機器として登録された機器に関する情報を管理する。機器管理ＤＢ４０２の構成については後述する。
【００８２】
利用履歴情報管理部１１４は、利用履歴管理データベース（以下、利用履歴管理ＤＢと記す）４０３を備え、利用履歴管理ＤＢ４０３は、前述した機器利用履歴管理サービスの対象となる機器として登録された機器の利用履歴情報を管理する。利用履歴管理ＤＢ４０３の構成については後述する。
【００８３】
＜サービスプロバイダ１２０の詳細構成＞
図５に、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１の詳細構成を示す。
【００８４】
図５に示すように、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、ユーザ管理部１２２、機器管理部１２３、利用履歴情報管理部１２４、利用特性情報生成部１２５、推奨保証内容決定部１２６、及び、推奨保証表示制御部１２７を含む。
【００８５】
ユーザ管理部１２２は、ユーザ管理データベース（以下、ユーザ管理ＤＢと記す）５０１を備える。ユーザ管理ＤＢ５０１は、データセンター運営会社１１０が提供する機器利用履歴管理サービスに登録されたユーザのうち、サービスプロバイダ１２０が提供する機器推奨保証提示サービスとの連携に同意したユーザに関する情報を管理する。ユーザ管理ＤＢ５０１の構成については後述する。
【００８６】
機器管理部１２３は、機器管理データベース（以下、機器管理ＤＢと記す）５０２を備える。機器管理ＤＢ５０２は、データセンター運営会社１１０が提供する機器利用履歴管理サービスに登録されたユーザのうち、サービスプロバイダ１２０が提供する機器推奨保証提示サービスとの連携に同意したユーザの機器に関する情報を管理する。機器管理ＤＢ５０２の構成については後述する。
【００８７】
利用履歴情報管理部１２４は、利用履歴管理データベース（以下、利用履歴管理ＤＢと記す）５０３を備える。利用履歴管理ＤＢ５０３は、データセンター運営会社１１０が提供する機器利用履歴管理サービスに登録されたユーザのうち、サービスプロバイダ１２０が提供する機器推奨保証提示サービスとの連携に同意したユーザの機器の利用履歴情報を管理する。利用履歴管理ＤＢ５０３の構成については後述する。
【００８８】
ここで、ユーザ１０が、データセンター運営会社１１０が提供する機器利用履歴管理サービスと、サービスプロバイダ１２０が提供する機器推奨保証提示サービスとの連携に同意することにより、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１が管理する、ユーザ１０に関する情報、ユーザ１０の複数の機器１０１に関する情報、及び、複数の機器１０１それぞれの利用履歴情報が、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１に送信されるものとする。
【００８９】
なお、ここでは、データセンター運営会社１１０が提供する機器利用履歴管理サービスに登録されたユーザのうち、サービスプロバイダ１２０が提供する機器推奨保証提示サービスとの連携に同意したユーザに関する情報などを、サービスプロバイダ１２０が管理するものとしたが、この構成に限定されない。例えば、サービスプロバイダ１２０が提供する機器推奨保証提示サービスに登録されたユーザのうち、データセンター運営会社１１０が提供する機器利用履歴管理サービスとの連携に同意したユーザに関する情報などをサービスプロバイダ１２０が管理してもよい。
【００９０】
利用特性情報生成部１２５は、機器の種別毎に定められている所定の利用内容に関する対象機器の利用特性情報を生成するアルゴリズムである利用特性情報生成アルゴリズムを備え、当該利用特性情報生成アルゴリズムを用いて、当該機器の利用履歴情報から、当該機器の利用特性情報を生成する。利用特性情報生成アルゴリズムについては、後述する。なお、機器の種別とは、機器が有する主とする機能に着目し、機器を分類する際に使用する名称であり、例えば、洗濯機、冷蔵庫などである。
【００９１】
推奨保証内容決定部１２６は、機器の種別毎に推奨保証内容決定テーブルを備え、推奨保証内容決定テーブルを用いて、生成した当該機器の利用特性情報から、当該機器に対する推奨の保証内容を決定する。推奨保証内容決定テーブルについては後述する。
【００９２】
推奨保証表示制御部１２７は、生成した当該機器の利用特性情報と、決定した当該機器に対する推奨の保証内容とをユーザ１０に対して表示するための制御を行う。
【００９３】
＜データセンター運営会社１１０が提供する機器利用履歴管理サービスの処理フロー＞
次に、図６を用いて、データセンター運営会社１１０が提供する機器利用履歴管理サービスの処理フローを説明する。
【００９４】
［初期登録処理］
（１）グループ１００のユーザ１０（例えば、機器の使用者が複数（例えば、夫、妻、子供の３人）のときはその代表者（例えば、夫））は、例えば、複数の機器１０１の中のスマートフォン等の情報入力機器を用いて、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１が提供する機器利用履歴管理サービスの初期登録画面に接続し、初期登録画面にしたがって、当該機器利用履歴管理サービスに登録する、ユーザ１０自身に関する情報（ユーザ情報とパスワード）と、ユーザ１０が使用する複数の機器１０１（照明装置２台、ＴＶ２台、エアコン３台）に関する情報（機器情報）を入力する（Ｓ６０１）。
【００９５】
（２）データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、入力されたユーザ情報とパスワードをユーザ管理ＤＢ４０１に登録し、入力された機器情報を機器管理ＤＢ４０２に登録する（Ｓ６０２）。
【００９６】
なお、ここで示した初期登録処理は、一例であり、この構成に限定されない。
【００９７】
［利用履歴管理処理］
（３）ユーザ１０の複数の機器１０１の各々が、所定のタイミングで、それぞれの利用履歴情報を、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１０に送信する（Ｓ６０３）。利用履歴情報を送信するタイミングとしては、例えば、利用の都度、送信してもよいし、定期的に一定期間分をまとめて送信してもよい（例えば、毎日午前０時に、前日の１日分をまとめてなど）。また、不定期に、所定期間分をまとめて送信してもよい。また、クラウドサーバ１１０からの要求に応じて送信してもよい。
【００９８】
（４）クラウドサーバ１１１は、ユーザ１０の複数の機器１０１それぞれから受信した利用履歴情報を、利用履歴管理ＤＢ４０３に登録する（Ｓ６０４）。
【００９９】
（５）クラウドサーバ１１１は、ユーザ１０が、データセンター運営会社１１０が提供する機器利用履歴管理サービスと、サービスプロバイダ１２０が提供する機器推奨保証提示サービスとの連携に同意している場合、管理するユーザ１０の複数の機器１０１それぞれの利用履歴情報を、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１に送信する。利用履歴情報を送信するタイミングとしては、定期的に一定期間分をまとめて送信してもよい。また、不定期に、所定期間分をまとめて送信してもよい。また、サービスプロバイダ１２０からの要求に応じて送信してもよい。
【０１００】
なお、Ｓ６０３において、ユーザ１０の複数の機器１０１が、それぞれの利用履歴情報をホームゲートウェイ１０２に送信し、ホームゲートウェイ１０２が、当該利用履歴情報を一旦管理し、ホームゲートウェイ１０２から、所定のタイミングで管理している複数の機器１０１の利用履歴情報をデータセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１０に送信してもよい。
【０１０１】
［データセンター運営会社１１０のユーザ管理ＤＢ４０１］
図７に、データセンター運営会社１１０のユーザ管理ＤＢ４０１にて管理されるユーザ管理テーブルの一例を示す。図７に示すように、データセンター運営会社１１０のユーザ管理テーブルは、ユーザＩＤ、パスワード、及び、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を含む。
【０１０２】
＜ユーザＩＤ、パスワード、ユーザ情報の補足＞
１）ユーザＩＤは、機器利用履歴管理サービスを提供するクラウドサーバ１１１が発行した、当該サービス内でユーザを一意に特定するための情報である。ユーザＩＤは、例えば、任意の文字列であり、当該サービスが設定する。なお、ここでは、ユーザＩＤは、当該サービスが設定するものとしたが、この構成に限定されない。例えば、ユーザが当該サービス内でユニークな情報をユーザＩＤとして設定してもよい（例：ユーザの氏名、ニックネーム、電子メールのアドレス等）。また、他のサービスやアプリと連携している場合は、他のサービスやアプリから取得してもよい。
【０１０３】
２）パスワードは、機器利用履歴管理サービスがユーザを認証するために用いる、ユーザが秘密に保持する情報であり、所定の条件を満たす英数字とする（例えば８文字以上の英数字など）。パスワードは、ユーザが設定し、登録する。そして、当該サービスは、ユーザＩＤとパスワードに基づいて、ユーザを認証するものとする。なお、ここでは、ユーザＩＤとパスワードを用いて、ユーザを認証するものとしたが、この構成に限定されない。例えば、パスワードに代えて、ユーザに固有で、かつ、改変が困難な情報（例えば、指紋などの生体情報など）を用いて、ユーザを認証してもよい。
【０１０４】
３）ユーザ情報は、例えば、ユーザの顔写真などの画像であるアイコン、ユーザの氏名、電子メールアドレス、電話番号、住所、家族構成（例えば、四人家族など）、家族の中の位置づけ（世帯主か否か、世帯主との関係など）、年齢、性別、趣味、嗜好などである。また、ユーザが属するグループ（家庭など）を特定する情報（グループＩＤ）を含んでもよい。ユーザ情報は、基本的にはユーザが登録するものとする。なお、他のサービスと連携している場合には、他のサービスからユーザ情報を取得してもよい。また、当該機器利用履歴管理サービスが、取得した機器の利用履歴情報に基づいて登録してもよい。例えば、ＴＶの視聴履歴に基づいて、ユーザの趣味、嗜好を推定して登録してもよい。また、体組成計などの利用履歴情報からユーザの家族構成や家族の中の位置づけに関する情報を取得し登録してもよい。
【０１０５】
［データセンター運営会社１１０の機器管理ＤＢ４０２］
図８に、データセンター運営会社１１０の機器管理ＤＢ４０２にて管理される機器管理テーブルの一例を示す。図８に示すように、機器管理テーブルは、ユーザＩＤ、機器ＩＤ、機器に関する情報（機器情報）を含む。
【０１０６】
＜ユーザＩＤ、機器ＩＤ、機器情報の補足＞
１）ユーザＩＤは、前述の通り、当該機器利用履歴管理サービスが発行した、当該サービス内でユーザを一意に特定するための情報である。
【０１０７】
２）機器ＩＤは、当該機器利用履歴管理サービス内で機器を一意に特定するための情報である。機器ＩＤは、例えば、任意の文字列であり、当該サービスを提供するクラウドサーバ１１１が設定する。なお、ここでは、当該サービスが設定するものとしたが、この構成に限定されない。例えば、機器ＩＤは、機器毎のシリアルＮＯでもよい。また、クラウドサーバ１１１は、機器ＩＤを、ユーザが登録することにより取得してもよいし、利用履歴情報から取得してもよい。
【０１０８】
３）機器情報は、例えば、それぞれの機器を表す、機器の画像やイラストなどであるアイコン、機器の種別（照明装置、ＴＶ、エアコン、冷蔵庫、ホームゲートウェイなど）、機器の設置場所を表す情報（リビング、客間、寝室、子供部屋、屋内、屋外など）、機器の型番、固体番号、機器のＩＰアドレスなどの機器のネットワーク上の位置を表す情報、機器メーカー名、機器性能、機器のＯＳ／機能モジュールのバージョン番号、品番、機種名、機種ブランド名、機種シリーズ名、機種カテゴリ名（ジャンル名）、機器の製造地、製造工場、製造年月日、製造ロット情報、利用環境情報（機器の周囲の気温、湿度、周囲空気の汚れ具合など）、機器の機能モジュールの更新内容と更新日などである。クラウドサーバ１１１は、機器情報を、ユーザが登録することにより取得してもよいし、利用履歴情報などを用いてクラウドサーバ１１１が自動的に登録してもよい。
【０１０９】
４）ユーザは、上記した機器情報をすべて設定する必要はない。例えば、ユーザは、ホームゲートウェイ１０２のＩＰアドレスを設定し、当該機器利用履歴管理サービスは、設定されたＩＰアドレスに基づいてホームゲートウェイ１０２に接続し、ホームゲートウェイ１０２を通じて、ホームゲートウェイ１０２に関する情報（型番、固体番号など）、及び、ホームゲートウェイ１０２に接続されている複数の機器１０１の各機器に関する情報（型番、固体番号、機器のＩＰアドレスなど）を取得してもよい。そして、当該機器利用履歴管理サービスは、さらに、取得した各機器の型番や固体番号から機器情報を検索できる機器ＤＢを備え、当該機器ＤＢを検索して、各機器の型番や固体番号に対応する機器情報を取得し登録してもよい。ここで、機器ＤＢは、例えば、機器の型番や固体番号から、機器の種別、機器メーカー名、機器性能、機器のＯＳ、機能モジュールのバージョン番号、品番、機種名、機種ブランド名、機種シリーズ名、機種カテゴリ名（ジャンル名）、機器の製造地、製造工場、製造年月日、製造ロット情報などを検索可能に構成される。
【０１１０】
５）また、機器情報を、他のサービスやアプリケーションと連携している場合は、他のサービスやアプリから取得してもよい。例えば、機器の設置場所情報や利用環境情報については、データセンター運営会社が、他の機器管理サービスから、当該機器管理サービスにて管理されている機器の設置場所情報や利用環境情報を取得しても良い。
【０１１１】
［データセンター運営会社１１０の機器利用履歴管理ＤＢ４０３］
図９Ａ、図９Ｂに、照明装置を例として、データセンター運営会社１１０の利用履歴管理ＤＢ４０３にて管理される利用履歴管理テーブルの一例を示す。図９Ａは機器ＩＤがｄＩＤ１の照明装置の利用履歴管理テーブル、図９Ｂは機器ＩＤがｄＩＤ２の照明装置の利用履歴管理テーブルを示している。
【０１１２】
図９Ａ、図９Ｂに示すように、各々の照明装置の利用履歴管理テーブルは、照明装置を表すアイコン、照明装置の機器ＩＤ、照明装置の設置場所、照明装置の利用日時と利用内容を含む。
【０１１３】
照明装置の利用内容は、照明装置のＯＮ／ＯＦＦや照明装置を各種利用シーンに合わせて制御するための照明モード（照明モードは、普段の生活向けの照明モード１、おやすみ前にくつろぐための照明モード２、勉強部屋のための照明モード３など）を含む。
【０１１４】
＜サービスプロバイダ１２０が提供する機器推奨保証提示サービスの動作フロー＞
図１０に、サービスプロバイダ１２０におけるサーバ１２１が提供する、機器推奨保証提示サービスの処理フローを示す。
【０１１５】
［初期登録処理］
（１）グループ１００のユーザ１０は、スマートフォン等の情報入力機器を用いて、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１が提供する機器推奨保証提示サービスの初期登録画面に接続し、初期登録画面に従って、連携させる機器利用履歴管理サービスを一意に特定するための情報である連携サービスＩＤを登録し、当該機器利用履歴管理サービスに登録されたユーザＩＤ（もしくは、電子メールアドレス）と、パスワードを入力する（Ｓ１００１）。
【０１１６】
このように、データセンター運営会社１１０が提供する機器利用履歴管理サービスに登録しているユーザは、同じユーザＩＤ、パスワードを用いて、サービスプロバイダ１２０が提供する機器推奨保証提示サービスに、連携して登録するものとする。
【０１１７】
（２）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、ユーザ１０が登録した連携する機器利用履歴管理サービスを提供するクラウドサーバ１１１に、ユーザ１０が入力したユーザＩＤ（もしくは、電子メールアドレス）とパスワードを送信し、当該機器利用履歴管理サービスが管理するユーザ１０に関するユーザ情報、及び、複数の機器１０１に関する機器情報を要求する（Ｓ１００２）。
【０１１８】
（３）データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１から要求されたユーザ１０に関するユーザ情報、及び、複数の機器１０１に関する機器情報を、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１に送信する（Ｓ１００３）。
【０１１９】
（４）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１から受信したユーザ１０に関するユーザ情報をユーザ管理ＤＢ５０１に、複数の機器１０１に関する機器情報を機器管理ＤＢ５０２に登録する（Ｓ１００４）。
【０１２０】
［利用履歴管理処理］
（５）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、所定のタイミングで、ユーザ１０の複数の機器１０１に関する利用履歴情報を、データセンター運営会社のクラウドサーバ１１１に要求する（Ｓ１００５）。
【０１２１】
（６）データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１から要求されたユーザ１０の複数の機器１０１に関する利用履歴情報をサービスプロバイダ１２０のサーバ１２１に送信する（Ｓ１００６）。
【０１２２】
（７）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、複数の機器１０１の利用履歴情報を受信し、利用履歴管理ＤＢ５０３に登録する（Ｓ１００７）。
【０１２３】
［推奨保証内容提供処理］
図３２は推奨の保証内容などの提示の流れを示すフローチャートである。
【０１２４】
まず、機器が利用されたことを示すデータを含む利用履歴情報を取得する（Ｓ３２１０）。次に、利用履歴情報と、機器の種別毎に定められた処理に基づいて、機器の利用状況を示す情報を生成する（Ｓ３２２０）。そして、機器の利用状況を示す情報に基づいて、機器に対する推奨の保証内容を決定する（Ｓ３２３０）。最後に、推奨の保証内容などを機器の利用者に提示する（Ｓ３２４０）。以下に、その詳細を示す。
【０１２５】
（８）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、上述した機器の種別毎に定められた処理の一例として、所定のタイミング、例えば、ある機器の購入日から１０ヶ月を経過した時点で、所定の期間、例えば、機器の購入日から１０ヶ月間における当該機器の利用履歴情報にしたがって、機器の種別毎に定められた所定の利用特性情報生成アルゴリズムを用いて、対象機器の利用特性情報を、上述した機器の利用状況を示す情報の一例として、生成する（Ｓ１００８）。利用特性情報生成アルゴリズムについては、後述する。
【０１２６】
（９）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、生成した利用特性情報に基づいて、機器の種別毎に定められた所定の推奨保証内容決定テーブルを用いて、推奨の保証内容を決定する（Ｓ１００９）。推奨保証内容決定テーブルについては、後述する。
【０１２７】
（１０）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、決定した推奨の保証内容に基づいて、有効期限付きの推奨保証情報を生成し、ユーザ１０のスマートフォン等の情報出力機器に、有効期限付きの推奨保証情報（例えば、購入日から１年目にあたる日までに保証契約が可能な推奨保証）を通知する（Ｓ１０１０）。
【０１２８】
（１１）ユーザ１０のスマートフォン等の情報出力機器は、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１から受信した有効期限付きの推奨保証情報を表示する（Ｓ１０１１）。
【０１２９】
以上の構成により、ユーザ１０は、機器推奨保証提示サービスに登録した機器に対する、有効期限付きの推奨保証内容を確認した上で、当該機器の保証（延長保証）の契約を行うか否かを判断することができる。
【０１３０】
なお、上述の例では、利用特性情報の生成のために、所定の期間の対象機器の利用履歴情報を用いるとし、所定の期間として、機器の購入日から１０ヶ月間としたが、これに限定されない。例えば、所定の期間を、機器の購入日から一年以内で、任意の期間に設定してもよい。また、所定の期間の開始日を、機器の利用開始日としてもよい。
【０１３１】
また、機器購入時からメーカー保証期間が終了するまでの間における特定の期間を対象として利用履歴情報を取得して、その期間における機器が利用された度合いを示す情報を生成し、推奨の保証内容を決定してもよい。そして、メーカー保証の保証期間の終了日以前に、生成した機器が利用された度合いを示す情報を、決定した推奨の保証内容とともに、機器の利用者に提示するようにしてもよい。
【０１３２】
例えば、メーカー保証は機器購入時から１年間で、特定の期間は機器購入時から６月間で、機器購入時から７ヶ月目に機器が利用された度合いを示す情報を、推奨の保証内容とともに、前記第１機器の利用者に提示するようにしてもよい。
【０１３３】
なお、前述したように機器メーカーが提供するメーカー保証の保証期間は、機器の購入日から一定期間で、例えば、機器購入後１年間としてもよい。機器の販売者などが提供する延長保証の保証期間は、メーカー保証終了後の所定期間で、例えば、機器購入時から１年後に開始し、機器購入時から５年後に終了するようにしてもよい。また、上記した延長保証は第１の延長保証とし、第１の延長保証終了後に第２の延長保証を設けてもよい。上記の例において、第２の延長保証期間は機器購入時から５年後に開始し、機器購入時から８年後に終了するようにしてもよい。
【０１３４】
また、最初の延長保証期間（例えば、４年間）における特定の期間（例えば、最初の延長保証期間の開始から２年間）を対象として利用履歴情報を取得して、その利用履歴情報に基づいて、機器が利用された度合いを示す情報を生成し、第２の延長期間における推奨の保証内容を決定してもよい。そして、最初の延長保証の期間の終了日以前（例えば、最初の延長保証期間の開始から２年１ヶ月後）に、生成した機器が利用された度合いを示す情報を、決定した第２の延長期間における推奨の保証内容とともに、機器の利用者に提示するようにしてもよい。
【０１３５】
［サービスプロバイダ１２０のユーザ管理ＤＢ５０１］
サービスプロバイダ１２０のユーザ管理ＤＢ５０１が管理するユーザ管理テーブルは、各ユーザが連携している、データセンター運営会社のクラウドサーバ（例えばユーザ１０であればデータセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１）が管理するユーザ管理ＤＢから取得される。
【０１３６】
図１１に、サービスプロバイダ１２０のユーザ管理ＤＢにて管理されるユーザ管理テーブルの一例を示す。図１１に示すように、サービスプロバイダ１２０のユーザ管理テーブルは、ユーザＩＤ、パスワード、連携サービスＩＤ、及び、ユーザ情報を含む。
【０１３７】
ここで、ユーザＩＤ、パスワード、及び、ユーザ情報の大部分は、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１のユーザ管理ＤＢに管理されている情報と同様であるので説明を省略する。データセンター運営会社１１０のユーザ管理ＤＢで管理される情報と異なる部分は以下の通りである。
【０１３８】
＜連携サービスＩＤ＞
１）連携サービスＩＤは、ユーザが当該機器推奨保証提示サービスと連携するデータセンター運営会社の機器利用履歴管理サービスを特定するための情報である。この連携サービスＩＤで特定された、データセンター運営会社の機器利用履歴管理サービスから、当該ユーザのユーザ情報、及び、ユーザが使用する機器情報を取得する。
【０１３９】
２）例えば、図１１において、ユーザ１０の連携サービスＩＤは“ｃＩＤ１１０”であるが、これは、ユーザ１０は、データセンター運営会社１１０の機器利用履歴管理サービスと連携することを表しているものとする。
【０１４０】
＜ユーザ情報＞
１）ユーザ情報は、データセンター運営会社１１０のユーザ管理ＤＢに管理され、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１から取得されるユーザ情報に加え、サービスプロバイダ１２０が提供する機器推奨保証提示サービスに独自の情報を含んでもよい。例えば、各ユーザが保証料金を支払うために利用するクレジット番号情報や、機器推奨保証提示サービスが提供するサービスポイントを含んでもよい。なお、サービスポイントについては、実施の形態２で詳細を説明する。
【０１４１】
［サービスプロバイダ１２０の機器管理ＤＢ５０２］
サービスプロバイダ１２０の機器管理ＤＢが管理する機器管理テーブルは、各ユーザが連携している、データセンター運営会社のクラウドサーバ（例えばユーザ１０であればデータセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１）が管理する機器管理ＤＢから取得される。
【０１４２】
図１２に、サービスプロバイダ１２０の機器管理ＤＢにて管理される機器管理テーブルの一例を示す。図１２に示すように、サービスプロバイダ１２０の機器管理テーブルは、ユーザＩＤ、機器ＩＤ、及び、機器に関する情報（機器情報）で構成される。
【０１４３】
ここで、ユーザＩＤ、機器ＩＤ、及び、機器情報の大部分は、データセンター運営会社１１０の機器管理ＤＢと同様であるので説明を省略する。データセンター運営会社１１０の機器管理ＤＢで管理される情報と異なる部分は以下の通りである。
【０１４４】
＜機器情報＞
１）機器情報は、データセンター運営会社１１０の機器管理ＤＢに管理され、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１から取得される機器情報に加え、サービスプロバイダ１２０が提供する機器推奨保証提示サービスに独自の情報を含んでもよい。例えば、機器情報として、当該機器に関する既契約の保証内容（保証料金、保証期間、保証範囲）や、機器の購入日などを含んでもよい。ここで、当該機器推奨保証提示サービスが、当該機器を販売したオンライン販売サービスと連携している場合は、当該機器を販売したオンライン販売サービスから、機器の購入日を取得してもよい。
【０１４５】
［サービスプロバイダ１２０の利用履歴管理ＤＢ５０３（Ｓ３２１０）］
サービスプロバイダ１２０の利用履歴管理ＤＢにて管理する利用履歴情報管理テーブルは、各ユーザが連携している、データセンター運営会社のクラウドサーバ（例えばユーザ１０であればデータセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１）が管理する利用履歴管理ＤＢから、機器ＩＤを基にして、取得される。サービスプロバイダ１２０の利用履歴管理ＤＢのデータの構成は、データセンター運営会社１１０の利用履歴管理ＤＢが管理する利用履歴情報管理テーブル（図９Ａ、図９Ｂ参照）と同じであるので、説明は省略する。
【０１４６】
［サービスプロバイダ１２０の利用特性情報生成アルゴリズムと利用特性情報例（Ｓ３２２０）］
サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１の利用特性情報生成部１２５は、機器の種別毎に定められた所定の利用内容に関する、対象機器の利用特性情報を生成する利用特性情報生成アルゴリズムを備え、当該アルゴリズムに、対象機器の利用履歴情報を入力して、当該機器の利用特性情報を生成する。
【０１４７】
なお、対象の機器の機器ＩＤに対応する機器の種別を、機器管理テーブル（図８）を用いて特定し、特定した機器の種別を用いて、利用特性情報生成部１２５に含まれる複数の利用特性情報アルゴリズムの中から、対象の機器に対する利用特性情報生成アルゴリズムを特定してもよい。
【０１４８】
ここで、利用特性情報生成アルゴリズムは、機器の種別毎に備えるとしたが、具体的には、照明装置、ＴＶ、エアコンといった家電機器の種別毎に備えてもよいし、生活家電機器、デジタル家電機器、健康・美容家電機器といった家電機器のカテゴリ毎に備えてもよいし、家電機器の機種毎に備えてもよい。
【０１４９】
また、利用特性情報生成アルゴリズムは、機器の種別毎に定められた所定の利用内容に関する、対象機器の利用特性情報を生成するアルゴリズムとしたが、具体的には、対象機器の製品寿命を縮める（又は対象機器の故障の一因となる）利用内容に関する、対象機器の利用特性情報（例えば、当該利用内容の平均利用頻度）を生成するアルゴリズムとしてもよい。あるいは、対象機器の製品寿命を延ばす（又は対象機器の故障が起き難くなる）利用内容に関する、対象機器の利用特性情報（例えば、当該利用内容の平均利用頻度）を生成するアルゴリズムとしてもよい。
【０１５０】
ここでは、照明装置を例として、利用特性情報生成アルゴリズムを説明する。
【０１５１】
照明装置の利用特性情報生成アルゴリズムとしては、サービスプロバイダ１２０の利用履歴管理ＤＢに含まれ図９Ａや図９Ｂに示すような照明装置の利用履歴情報を入力データとして、１）各利用月における点灯時間が１日１時間未満の日数、２）各利用月における点灯時間が１日１時間以上２０時間未満の日数、及び、３）各利用月における点灯時間が１日２０時間以上の日数、及び、１）〜３）の月あたりの平均日数を、照明装置の利用特性情報として求め、出力データとして出力する、というアルゴリズムを用いることができる。
【０１５２】
なお、上記の利用特性情報生成アルゴリズムにおいて、「点灯時間が１日１時間未満」という利用内容は、照明装置の寿命を延ばす利用内容の一例であり、「点灯時間が１日２０時間以上」という利用内容は、照明装置の寿命を縮める利用内容の一例である。また、「点灯時間が１日１時間未満の月あたり平均日数」は、当該利用内容の利用特性情報（平均利用頻度）の一例である。
【０１５３】
図１３Ａ、図１３Ｂに、上記照明装置の利用特性情報生成アルゴリズムを用いて生成した、照明装置の利用特性情報の一例を示す。図１３Ａは、機器ＩＤがｄＩＤ１の照明装置の利用特性情報であり、例えば、２０１２年３月の利用については、
・点灯時間が、１日１時間未満の日数が１日
・点灯時間が、１日１時間以上２０時間未満の日数が３０日
・点灯時間が、１日２０時間以上の日数が０日
であることを示す。また、２０１２年３月から２０１２年１２月迄の１０ヶ月間の月あたり平均日数については、
・点灯時間が、１日１時間未満の月あたりの平均日数は、１日
・点灯時間が、１日１時間以上２０時間未満の月あたりの平均日数は、２９日
・点灯時間が、１日２０時間以上の月あたりの平均日数は、０日
であることを示す。
【０１５４】
この３つの１０ヶ月間の月あたりの平均日数を、機器ＩＤがｄＩＤ１で特定される照明装置の利用された度合いである利用状況を示す情報としてもよい。
【０１５５】
また、図１３Ｂは、機器ＩＤがｄＩＤ２の照明装置の利用特性情報であり、２０１２年３月から２０１２年１２月迄の１０ヶ月間の月当りの平均日数については、
・点灯時間が、１日１時間未満の月あたりの平均日数は、２８日
・点灯時間が、１日１時間以上２０時間未満の月あたりの平均日数は、２日
・点灯時間が、１日２０時間以上の月あたりの平均日数は、０日
であることを示す。
【０１５６】
この３つの１０ヶ月間の月あたりの平均日数を、機器ＩＤがｄＩＤ２で特定される照明装置の利用された度合いである利用状況を示す情報としてもよい。
【０１５７】
［サービスプロバイダ１２０の推奨保証内容決定処理の詳細（Ｓ３２３０）］
サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１の推奨保証内容決定部１２６は、機器の種別毎に、機器の推奨保証内容決定テーブルを備え、当該テーブルを用いて、機器の推奨保証内容を決定する。
【０１５８】
ここで、推奨保証内容決定テーブルは、機器の種別毎に備えるとしたが、具体的には、照明装置、ＴＶ、エアコンといった家電機器の種別毎に備えてもよい。推奨保証内容決定テーブルは生活家電機器、デジタル家電機器、健康・美容家電機器といった家電機器のカテゴリ毎に備えてもよい。
【０１５９】
図１４Ａ、図１４Ｂに、照明装置の推奨保証内容の決定に利用するテーブルの一例を示す。
【０１６０】
まず、図１４Ａは、照明装置の利用特性情報に基づいて照明装置の推奨保証タイプを決定するためのテーブル（推奨保証内容決定のための補助テーブル）である。すなわち、各照明装置の利用特性情報（点灯時間別の月あたりの平均日数）が、図１４Ａのテーブルのどの推奨保証タイプ（ライト、ノーマル、ヘビー）に該当するか決定する。
【０１６１】
次に、図１４Ｂは、決定した推奨保証タイプに応じて、推奨保証内容を決定するためのテーブル（推奨保証内容決定テーブル）である。
【０１６２】
図１４（Ｂ）に示すように、推奨保証タイプがライトの場合の保証料金（販売価格の３％）を、推奨保証タイプがノーマルやヘビーの場合の保証料金（販売価格の５％）より割安に設定している。また、推奨保証タイプがライトの保証期間（９年）を、推奨保証タイプがライトの保証期間（４年）や、推奨保証タイプがヘビーの保証期間（２年）より長く設定している。これは、推奨保証タイプがライトに該当する照明装置は、推奨保証タイプがノーマルやヘビーに該当する照明装置より、製品寿命は長い（自然故障が起き難い）と考えられるためである。このように、推奨保証内容決定テーブルは、製品寿命を延ばす（自然故障が起き難い）利用特性の場合に、保証料金であれば割安に、保証期間であれば長めに設定するものとする。
【０１６３】
なお、図１４Ａ、図１４Ｂの推奨保証の決定に利用するテーブルの内容（例えば、点灯時間が１日１時間未満の月平均日数が２５日以上という閾値など）は一例であり、推奨保証タイプ決定のための適用条件や、各推奨保証タイプにおける推奨保証内容は、これに限定されない。すなわち、上述の通り、寿命を延ばす（自然故障が起き難い）と考えられる利用特性の照明装置に対して、推奨の保証内容を優遇するものであれば何でもよい。また、図１４Ｂの例では、保証料金と保証期間の両者を優遇する場合を示したが、いずれか一方を優遇してもよい。
【０１６４】
また、図１４Ｂにおいて、保証範囲として、“自然故障”と記しているが、これは、取扱説明書どおりに使用していたのにも係らず故障した場合（自然故障）が修理対象となることを示している。また、“但し、消耗品は対象外”と記しているが、これは、当該機器で利用される消耗品は、保証対象外となることを示している。なお、図１４Ｂに示した保証範囲は一例であり、これに限定されない。
【０１６５】
以下では、照明装置を例として、図１４Ａ，図１４Ｂに示す推奨保証内容の決定に利用するテーブルを用いた推奨保証内容決定処理の流れを説明する。
【０１６６】
（１）まず、サーバ１２１の推奨保証内容決定部１２６は、図１４Ａに示す推奨保証内容決定のための補助テーブルを用いて、入力された照明装置の利用特性情報が、どの推奨保証タイプに該当するか決定する。
【０１６７】
（２）次に、サーバ１２１の推奨保証内容決定部１２６は、図１４Ｂに示す推奨保証内容決定テーブルに基づいて、決定された推奨保証タイプに対応する推奨保証内容を決定する。
【０１６８】
例えば、上述した図１３Ａの機器ＩＤがｄＩＤ１の照明装置の利用特性情報は、
・点灯時間が、１日１時間未満の日数が１日
・点灯時間が、１日１時間以上２０時間未満の日数が２９日
・点灯時間が、１日２０時間以上の日数が０日
であり、図１４Ａにおいて、推奨保証タイプが“ライト”及び“ヘビー”のいずれの適用条件も満たさないため、推奨保証タイプを“ノーマル”と決定する。
【０１６９】
そして、図１４Ｂを用いて、推奨保証タイプが“ノーマル”の場合の推奨保証内容である「保証料金が販売価格の５％、保証期間が４年、保証範囲が、自然故障（但し、消耗品は対象外）」を、推奨保証内容として決定する。
【０１７０】
また、図１３Ｂの機器ＩＤがｄＩＤ２の照明装置の場合、
・点灯時間が、１日１時間未満の月あたりの平均日数は、２８日
・点灯時間が、１日１時間以上２０時間未満の月あたりの平均日数は、２日
・点灯時間が、１日２０時間以上の月あたりの平均日数は、０日
であり、図１４Ａにおいて、推奨保証タイプが“ライト”の適用条件を満たすため、推奨保証タイプを“ライト”と決定する。
【０１７１】
そして、図１４Ｂを用いて、推奨保証タイプが“ライト”の場合の推奨保証内容である「保証料金が販売価格の３％、保証期間が９年、保証範囲が、自然故障（但し、消耗品は対象外）」を、推奨保証内容として決定する。
【０１７２】
［サービスプロバイダ１２０の推奨保証表示制御処理の詳細］
以下では、照明装置を例として、推奨保証表示制御部１２７における推奨保証表示制御処理の流れを説明する。
【０１７３】
（１）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１の推奨保証表示制御部１２７は、推奨保証内容決定部１２６が決定した推奨保証内容と、サーバ１２１の利用特性情報生成部１２５が生成した利用特性情報を用いて、有効期限付きの推奨保証情報（例えば、購入日から１年後の同一日迄の有効期限付きの推奨保証情報）を生成する。生成された有効期限付きの推奨保証情報はサーバ１２１が備えるメモリに保存してもよい。
【０１７４】
（２）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１の推奨保証表示制御部１２７は、例えば、生成した有効期限付きの推奨保証情報へアクセスするための情報（例えば、推奨保証情報へのＵＲＬ情報など）を、ユーザ１０の情報出力機器であるスマートフォンに送信する。
【０１７５】
（３）ユーザ１０の情報出力機器であるスマートフォンは、サーバ１２１の推奨保証表示制御部１２７から受信した有効期限付きの推奨保証表示情報へアクセスするための情報（推奨保証情報へのＵＲＬ情報など）に基づいて、有効期限付きの推奨保証表示情報を表示する。
【０１７６】
この構成により、ユーザ１０は、対象機器に対する有効期限付きの推奨保証内容を確認した上で、当該機器の延長保証サービスに契約するか否かを判断することができる。
【０１７７】
図１５Ａ、図１５Ｂに、ユーザ１０の情報出力機器であるスマートフォンにおける、推奨保証表示情報の表示画面の一例を示す（図３２のＳ３２４０）。
【０１７８】
図１５Ａは、機器ＩＤがｄＩＤ１の照明装置（設置場所がリビング）、図１５Ｂは、機器ＩＤがｄＩＤ２の照明装置（設置場所が客間）のそれぞれ推奨保証表示情報の表示画面例である。
【０１７９】
図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、推奨保証表示情報の表示画面は、機器に関する情報（機器の種別（照明装置）、機器を表すアイコン、機器ＩＤ、機器の設置場所、機器の購入日）、機器の利用特性、推奨保証内容、本推奨保証内容の契約有効期限（推奨保証内容が適用される有効期限）を含む。また、図１５Ｂの保証料金と保証期間のように通常（ノーマルの場合）より優遇されている保証内容については、ユーザが保証内容を優遇されていることを認識可能なように強調表示するものとする。なお、図１５Ｂでは、強調表示例として、下線や太字で強調しているが、この構成に限定されない。文字の表示色や背景色を変えてもよいし、文字サイズを大きくしてもよい。また、強調したい箇所に注目を引くような図柄などを挿入してもよい。
【０１８０】
ユーザ１０は、図１５Ａに表示された内容を確認し、本保証サービスを申し込む場合は、表示画面の最下部の「上記内容で保証サービス申し込み」をチェックした上で、送信ボタンをタッチすることで、本保証サービスに申し込むことができる。なお、ここでは、図１５Ａの表示画面の最下部に、本保証サービスを申し込むチェックボックスや送信ボタンを設けたが、この構成に限定されない。例えば、表示画面のどの位置に、本保証サービスを申し込むためのチェックボックスや送信ボタンを設けてもよい。また、本保証サービスを申し込むためのチェックボックスや送信ボタン以外の方法で、本保証サービスの申し込み手段を提供してもよい。
【０１８１】
なお、ここでは、上記推奨保証表示制御処理では、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１が、推奨保証情報へアクセスするための情報（例えば、推奨保証情報へのＵＲＬ情報など）を、ユーザ１０の情報出力機器であるスマートフォンに送信する構成としたが、この構成に限定されない。例えば、まず、サーバ１２１から、推奨保証情報が生成されたことを示すお知らせ情報をユーザ１０の情報出力機器であるスマートフォンに送信する。そして、ユーザ１０の情報出力機器であるスマートフォンが、お知らせ情報を受信した場合に、ユーザ１０はサービスプロバイダ１２０のサーバ１２１が提供する機器推奨保証提示サービスに、ユーザＩＤとパスワードを用いてログインする。そして、ユーザ１０の情報出力機器であるスマートフォンに有効期限付きの推奨保証情報を表示させるという構成としてもよい。
【０１８２】
（実施の形態１の変形例）
（１）実施の形態１では、照明装置を例に、所定期間（購入日から一定期間）における、照明装置の１日あたり点灯時間別の月平均日数を利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定する場合を示したが、照明装置以外にも適用することができる。例えば、加湿器、除湿乾燥機、空気清浄機などの空調機器の場合は、所定期間（購入日から一定期間）における、１日あたり稼働時間別の月平均日数を利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。また、エアコンや暖房機器など季節によって稼動状況が異なる機器の場合は、季節ごとの所定期間（例えば、購入日から一定期間の中で、夏場の６月〜９月、及び、冬場の１１月から３月）における、機器の１日あたり稼働時間別の月平均日数を、利用特性情報として求め、求めた季節ごとの利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。
【０１８３】
また、冷蔵庫のように、常時電源ＯＮの状態が基本であり、電源ＯＦＦを繰り返し行うと故障の一因となるような機器においては、電源がＯＦＦされた月平均回数や、所定時間内に、電源が繰り返しＯＦＦされた回数などを利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。この場合、電源がＯＦＦされた月平均回数や、所定時間内に、電源が繰り返しＯＦＦされた回数が所定の閾値以上の場合、製品寿命を短くすると考えられるため、保証料金を高く設定する、もしくは、保証期間を短くする。また、エアコン、洗濯機、掃除機のようにお手入れが必要な機器は、お手入れに係る利用内容（例えば、エアコンであれば、本体内部装置やフィルタのお掃除運転機能の利用頻度、洗濯機であれば、洗濯槽のお掃除機能の利用頻度、掃除機であれば、フィルタ交換ランプの点灯頻度など）に関する利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。また、上記以外のあらゆる機器（例えば、炊飯器、電子レンジ、シェイバー、フィットネス機器、マッサージ器、テレビ、ＤＶＤレコーダー、ＢＤレコーダー、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、カーナビ、電話、ＦＡＸなど）に対して適用してもよい。
【０１８４】
（２）実施の形態１では、所定期間（購入日から一定期間）における、照明装置の１日あたり点灯時間別の月平均日数を利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定する場合を示したが、この構成に限定されない。例えば、所定の期間における照明装置の毎日（もしくは利用毎）の点灯時間を利用履歴情報として取得し、取得した利用履歴情報から、１日あたり（もしくは利用毎）の平均点灯時間を利用特性情報として求め、例えば、１日あたり（もしくは利用毎）の平均点灯時間が１時間未満であれば、推奨保証タイプをライトとし、１日あたり（もしくは利用毎）の平均点灯時間が１時間以上２０時間未満であれば、推奨保証タイプをノーマルとし、１日あたり（もしくは利用毎）の平均点灯時間が２０時間以上であれば、推奨保証タイプをヘビーとして、図１４Ｂの推奨保証内容決定テーブルに基づいて推奨保証内容を決定してもよい。また、照明装置以外の機器（例えば、洗濯機、掃除機、炊飯器、電子レンジ、エアコン、空気清浄機、加湿器、シェイバー、フィットネス機器、マッサージ器、テレビ、ＤＶＤレコーダー、ＢＤレコーダー、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、カーナビ、電話、ＦＡＸなど）において、同様に、１日あたり（もしくは１利用あたり）の平均利用時間を利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。
【０１８５】
（３）実施の形態１では、ユーザが、まず、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１が提供する機器利用履歴管理サービスに初期登録した後、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１が提供する機器推奨保証提示サービスに初期登録する（機器利用履歴管理サービスとの連携を登録する）構成としたが、この構成に限定されない。例えば、ユーザ１０は、まず、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１が提供する機器推奨保証提示サービスに初期登録した後、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１が提供する機器利用履歴管理サービスに初期登録（機器推奨保証提示サービスとの連携を登録する）する構成としてもよい。この実施の形態１の変形例（３）は、後述する他の実施の形態において適用してもよい。
【０１８６】
（４）実施の形態１では、データセンター運営会社１１０とサービスプロバイダ１２０は、別々の構成としたが、データセンター運営会社１１０が、サービスプロバイダ１２０を兼用してもよい。この場合は、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１が提供する機器利用履歴管理サービスへの初期登録をもって、機器推奨保証提示サービスへの初期登録が完了するものとしてよい。また、この場合は、データセンター運営会社１１０のクラウドサーバ１１１のユーザ管理部１１２、機器管理部１１３、利用履歴情報管理部１１４と、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１のユーザ管理部１２２、機器管理部１２３、利用履歴情報管理部１２４は、それぞれ統合されるものとしてよい。この実施の形態１の変形例（４）は、後述する他の実施の形態において適用してもよい。
【０１８７】
（５）実施の形態１では、所定のタイミングとして、例えば、機器の購入日から１０ヶ月を経過した時点で、所定の期間、例えば、機器の購入日から１０ヶ月間における当該機器の利用履歴情報にしたがって、対象機器の利用特性情報を生成し、生成した利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定し、生成した利用特性情報と推奨保証内容をユーザに提示する場合について説明したがこの構成に限定されない。例えば、所定のタイミングとして、定期的に（例えば、機器の購入日から１ヶ月目、２ヶ月目・・・１０ヶ月目をそれぞれ経過した時点で）、対象機器の利用特性情報を生成し、生成した利用特性情報に基づいて、その時点での仮の推奨保証内容を決定し、生成した利用特性情報と仮の推奨保証内容を、同様の利用状況を継続した場合に仮の推奨保証内容が最終的な推奨保証内容となることを示す情報とともに、ユーザに提示もしくは通知してもよい。また、例えば、所定のタイミングとして、利用の都度、対象機器の利用特性情報を生成し、生成した利用特性情報に基づいて、その時点での仮の推奨保証内容を決定し、生成した利用特性情報と仮の推奨保証内容を、同様の利用状況を継続した場合に仮の推奨保証内容が最終的な推奨保証内容となることを示す情報とともに、ユーザに提示もしくは通知してもよい。また、上記提示において、ユーザに、決定した保証期間を棒グラフなどで表示してもよい。また、利用の都度、保証期間を示す棒グラフを更新（伸び縮み）するようにしてもよい。
【０１８８】
（６）実施の形態１において、グループの各機器の利用履歴情報から、平日夜間や週末に各機器の利用頻度が多い場合に、保証範囲として、週末や平日夜間の修理出張サービスを含めてもよい。
【０１８９】
（実施の形態２）
実施の形態２では、照明装置を例として、購入された日から一定期間における照明装置の利用履歴情報に基づいて、推奨の保証内容（保証料、保証期間、保証範囲など）に加えて、保証料金の一部として充当可能なサービスポイントを決定し、ユーザに提示する場合について説明する。
【０１９０】
なお、実施の形態２における推奨保証内容提示システムの構成は、実施の形態１における推奨保証内容提示システムとほぼ同じであり、以下では、相違点を中心に説明する。
【０１９１】
まず、以下の構成については、実施の形態１の構成と同じであるため説明は省略する。
・推奨保証内容提示システムの全体構成（図２参照）。
・グループの構成（図３参照）。
・データセンター運営会社のクラウドサーバの構成（図４参照）。
・データセンターが提供する機器利用履歴管理サービスの処理フロー（図６参照）。
・データセンターのユーザ管理ＤＢにて管理されるユーザ管理テーブル（図７参照）。
・データセンターの機器管理ＤＢにて管理される機器管理テーブル（図８参照）。
・データセンターの利用履歴管理ＤＢにて管理される利用履歴管理テーブル（図９Ａ、図９Ｂ参照）。
・サービスプロバイダのユーザ管理ＤＢにて管理されるユーザ管理テーブル（図１１参照）。
・サービスプロバイダの機器管理ＤＢにて管理される機器管理テーブル（図１２参照）。
・サービスプロバイダにて生成される利用特性情報（図１３Ａ，図１３Ｂ参照）。
・サービスプロバイダにて管理される推奨保証内容の決定に利用するテーブル（図１４Ａ、図１４Ｂ参照）。
【０１９２】
次に、実施の形態１と異なる部分は、以下の通りである。
【０１９３】
［サービスプロバイダのサーバの構成］
図１６に、実施の形態２におけるサービスプロバイダ１２０のサーバ１２１の構成を示す。図１６に示すように、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、実施の形態１のサーバ１２１の構成にサービスポイント加算部１２８が追加されている。
【０１９４】
サービスポイント加算部１２８は、機器の種別毎にサービスポイント加算アルゴリズムを備え、サービスポイント加算アルゴリズムを用いて、機器の利用履歴情報から当該機器のサービスポイントを生成し、生成したサービスポイントを、ユーザ管理ＤＢが管理する保有サービスポイントに加算する。サービスポイント加算アルゴリズムについては、後述する。
【０１９５】
［サービスプロバイダが提供する機器推奨保証提示サービスの処理フロー］
図１７に、サービスプロバイダ１２０におけるサーバ１２１が提供する、機器保証提示サービスの処理フロー（実施の形態１と異なる「推奨保証内容提供処理」部分のみ）を示す。
【０１９６】
図１７に示すように、実施の形態１との相違は、サービスポイント加算ステップ（Ｓ１７０３）が追加される点のみである。その他は、実施の形態１の推奨保証内容提供処理と同じであるので説明は省略する。
【０１９７】
具体的には以下の通りである。
【０１９８】
（１）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、所定のタイミング、例えば、機器の購入日から１０ヶ月を経過した時点で、所定の期間、例えば、機器の購入日から１０ヶ月間における対象機器の利用履歴情報にしたがって、所定の利用特性情報生成アルゴリズムを用いて、当該対象機器の利用特性情報を生成する（Ｓ１７０１）。
【０１９９】
（２）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、生成した利用特性情報に基づいて、所定の推奨保証内容決定テーブルを用いて、推奨の保証内容を決定する（Ｓ１７０２）。
【０２００】
（３）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、機器の種別毎に定められた所定のサービスポイント加算アルゴリズムを用いて、生成した利用特性情報から、当該機器のサービスポイントを生成し、ユーザ管理部１２２にて管理する保有サービスポイントに加算する（Ｓ１７０３）。
【０２０１】
（４）サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１は、決定した推奨保証内容と、加算した保有サービスポイントを含む、推奨保証情報を生成し、ユーザ１０のスマートフォン等の情報出力機器に、有効期限付きの推奨保証情報（例えば、購入日から１年後の同一日迄の有効期限付きの推奨保証情報）を通知する（Ｓ１７０４）。
【０２０２】
（５）ユーザ１０のスマートフォン等の情報出力機器は、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１から受信した有効期限付きの推奨保証情報を表示する（Ｓ１７０５）。
【０２０３】
この構成により、ユーザ１０は、機器に対する、有効期限付きの推奨保証内容と、保証料金の一部として充当可能であるサービスポイントを確認した上で、当該機器の延長保証サービスに契約するか否かを判断することができる。
【０２０４】
［サービスプロバイダ１２０のポイント加算アルゴリズム］
サーバ１２１のサービスポイント加算部１２８は、機器の種別毎に、サービスポイント加算アルゴリズムを備え、当該アルゴリズムを用いて、機器の利用特性情報から、機器のサービスポイントを生成し、保有サービスポイントに加算する。
【０２０５】
ここで、サービスポイント加算アルゴリズムは、機器の種別毎に備えるとしたが、具体的には、照明装置、ＴＶ、エアコンといった家電機器の種別毎に備えてもよいし、生活家電機器、デジタル家電機器、健康・美容家電機器といった家電機器のカテゴリ毎に備えてもよいし、家電機器の機種毎に備えてもよい。
【０２０６】
サービスポイント加算アルゴリズムは、機器の種別毎に、求めた利用特性情報に基づいて、機器の製品寿命を延ばす、もしくは、機器の故障が起き難くなる利用特性の機器に対して、サービスポイントを加算するよう構成するものとする。
【０２０７】
ここでは、照明装置を例として、サービスポイント加算アルゴリズムを説明する。
【０２０８】
照明装置のサービスポイント加算アルゴリズムとしては、例えば、各利用月における点灯時間が１日１時間未満の日数が２５日以上の場合、所定のサービスポイント（例えば、販売価格の１％）を生成し、既に保有するサービスポイントに加算する、というアルゴリズムを用いることができる。
【０２０９】
図１８Ａ、図１８Ｂに、機器ＩＤがｄＩＤ１、ｄＩＤ２である照明装置において、上記サービスポイント加算アルゴリズムを用いて、加算するサービスポイントを示す。
【０２１０】
図１８Ａに示す照明装置の場合は、１日１時間未満点灯した日数が、２５日以上の月はないため、加算するサービスポイントは０となる。
【０２１１】
図１８Ｂに示す照明装置の場合は、１日１時間未満点灯した日数が、２５日以上の月は１０ヶ月あるため、加算するサービスポイントは、販売価格の１％に該当月数を乗じた値である「販売価格×１（％）×１０（ヶ月）」となる。即ち、図１８Ｂの照明装置の販売価格が１００００円の場合は、加算するサービスポイントが１０００ポイントとなる。
【０２１２】
このようにして求めたサービスポイントは、本照明装置のユーザが既に保有するサービスポイントに加算される。そして、保有するサービスポイントは、保証料金の一部として充当することができる。この際、１サービスポイントは、例えば、１円として換算されるものとする。
【０２１３】
なお、ここでは、サービスポイントを販売価格の１％というように販売価格に比例するように設定したが、この構成に限定されない。サービスポイントを販売価格に係らない固定のポイントとして設定してもよい。
【０２１４】
図１９に、図１８Ｂに示す照明装置の場合の、推奨保証表示情報の表示画面の一例を示す。図１９に示されるように、本照明装置に対する推奨の保証内容などに加えて、加算後のサービスポイント（１８００ポイント）が提示される。
【０２１５】
図１９の表示画面において、ユーザは、図１９の表示画面の最下部の「サービスポイント（１８００ポイント）を使用する」をチェックした上で、「上記内容で保証サービスに申し込む」にチェックして、送信ボタンをタッチすることで、ユーザ１０に付与されたサービスポイント（１８００ポイント）を、推奨保証内容における保証料金の一部として充当（ディスカウントに利用）した上で、本保証契約に申し込むことができる。
【０２１６】
以上の構成により、ユーザは、照明装置の利用特性や推奨保証内容に加えて、保有するサービスポイントを確認した上で本保証契約を申し込むか否か判断することが可能となる。
【０２１７】
なお、図１８のＢの照明装置に対して生成されたサービスポイントを、他の機器（例えば、図１８Ａの照明装置）の推奨保証内容における保証料金の一部に充当（保証料金のディスカウントに利用）してもよい。
【０２１８】
（実施の形態２の変形例）
（１）実施の形態２では、照明装置を例に、機器の製品寿命を延ばす、もしくは、機器の故障が起き難くなる利用特性情報として、所定期間（購入日から一定期間）における、照明装置の１日あたり点灯時間１時間未満の月平均日数を求め、求めた利用特性情報に基づいて、サービスポイントを加算する場合を示したが、照明装置以外にも適用することができる。例えば、加湿器、除湿乾燥機、空気清浄機などの空調機器の場合は、機器の製品寿命を延ばす、もしくは、機器の故障が起き難くなる利用特性情報として、所定期間（購入日から一定期間）における、１日あたり稼働時間が所定の時間未満（例えば１５分など）の月平均日数を求め、求めた利用特性情報に基づいて、サービスポイントを加算してもよい。また、エアコンや暖房機器など季節によって稼動状況が異なる機器の場合は、機器の製品寿命を延ばす、もしくは、機器の故障が起き難くなる利用特性情報として、所定期間に含まれる季節ごとに（例えば、購入日から一定期間の中で、夏場の６月〜９月、及び、冬場の１１月から３月）、１日あたり稼働時間が、所定の時間未満（例えば１５分など）の月平均日数を求め、求めた利用特性情報に基づいて、サービスポイントを加算してもよい。
【０２１９】
また、エアコン、洗濯機、掃除機のようにお手入れが必要な機器は、お手入れに係る利用内容（例えば、エアコンであれば、本体内部装置やフィルタのお掃除運転機能の利用頻度、洗濯機であれば、洗濯槽のお掃除機能の利用頻度、掃除機であれば、フィルタ交換ランプの点灯頻度など）に関する利用特性情報に基づいて、サービスポイントを加算または減算してもよい。また、上記以外のあらゆる機器（例えば、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器、電子レンジ、シェイバー、フィットネス機器、マッサージ器、テレビ、ＤＶＤレコーダー、ＢＤレコーダー、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、カーナビ、電話、ＦＡＸなど）に対して適用してもよい。
【０２２０】
（２）実施の形態２では、機器の製品寿命を延ばす、もしくは、機器の故障が起き難くなる利用特性情報として、所定期間（購入日から一定期間）における、照明装置の１日あたり点灯時間１時間未満の月平均日数を求め、求めた利用特性情報に基づいて、サービスポイントを加算する場合を示したが、この構成に限定されない。例えば、所定の期間における照明装置の毎日（又は利用日）の点灯時間から１日あたりの平均点灯時間を利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、サービスポイントを決定してもよい。
【０２２１】
上記構成に限定するものではなく、機器の種別毎に、機器の製品寿命を延ばす、もしくは、機器の故障が起き難くなる利用特性の機器に対して、サービスポイントを付与する構成であれば何でもよい。
【０２２２】
（３）実施の形態２では、機器の製品寿命を延ばす、もしくは、機器の故障が起き難くなる利用特性情報を求め、求めた利用特性情報に基づいて、サービスポイントを加算する場合を示したがこの構成に限定されない。例えば、機器メーカーが推奨する（取扱説明書などで記載している）お勧め機能の利用特性情報を求め、求めた利用特性情報に基づいてサービスポイントを加算してもよい。
【０２２３】
また、例えば、機器の製品寿命を縮める、もしくは、機器の故障の一因となる利用特性情報に基づいて、サービスポイントを減算してもよい。また、例えば、機器メーカーが推奨しない（取扱説明書などで記載している）利用内容に関する利用特性情報を求め、求めた利用特性情報に基づいてサービスポイントを減算してもよい。また、機器を大切に利用しているかどうかを示す利用特性情報を求め、求めた利用特性情報に基づいて、サービスポイントを加算してもよい。例えば、エアコンであれば、シーズン終わりなどに、本体内部装置やフィルタなどのおそうじ運転機能を利用した回数や、お掃除運転時間を、機器を大切に利用しているかどうかを示す利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、サービスポイントを加算または減算してもよい。
【０２２４】
（４）実施の形態２では、定期的（例えば、利用月毎）に、サービスポイントを求め、保有サービスポイントに加算する構成としたがこの構成に限定されない。例えば、利用都度、サービスポイントを求め、保有サービスポイントに加算し、ユーザに提示もしくは通知するようにしてもよい。
【０２２５】
（５）保有サービスポイントは、所定のタイミングで（例えば、サービスポイントが加算される、もしくは、減算されるたびに）、ユーザに提示もしくは通知するようにしてもよい。その際、ユーザに、保有サービスポイントを棒グラフなどで表示してもよい。また、利用の都度、そのサービスポイントの棒グラフを更新（伸び縮み）するようにしてもよい。
【０２２６】
（６）ユーザが保有するサービスポイントに基づいて、当該ユーザのランク付けを行い、ランク付けされたランクに応じて、当該ユーザの機器の保証内容を優遇してもよい。例えば、ユーザが保有するサービスポイントに応じて、例えば、保有サービスポイント１０万ポイント以上の場合はプラチナ会員とし、プラチナ会員価格（例えば、決定した保証料金のさらに１０％引など）の保証料金を提示してもよい。また、保有サービスポイント１万ポイント以上の場合はゴールド会員とし、ゴールド会員価格（例えば、決定した保証料金のさらに３％引など）の保証料金を提示してもよい。また、グループに複数のユーザが存在する場合は、グループの各ユーザの保有サービスポイントの総和を、グループの保有サービスポイントとし、グループが保有するサービスポイントに基づいて、当該グループのランク付けを行い、ランク付けされたランクに応じて、当該グループの機器の保証内容を優遇してもよい。また、ユーザやグループのランク付けに応じて、保証範囲として、週末や平日夜間の修理出張サービスや、優先電話対応サービスを含めてもよい。
【０２２７】
（７）実施の形態２では、実施の形態１に、サービスポイントを加算する構成を追加する場合について説明したが、後述する実施の形態３や、実施の形態４にサービスポイントを加算する構成を追加してもよい。
【０２２８】
（実施の形態３）
実施の形態３では、ＴＶを例として、購入された日から一定期間におけるＴＶの利用履歴情報に応じて、推奨保証内容（保証料、保証期間、保証範囲など）を決定し、ユーザに提示する場合について説明する。
【０２２９】
なお、実施の形態３における推奨保証内容提示システムの構成は、実施の形態１における推奨保証内容提示システムとほぼ同じであり、以下では、相違点を中心に説明する。
【０２３０】
まず、以下の構成については、実施の形態１の構成と同じであるため説明は省略する。
・推奨保証内容提示システムの全体構成（図２参照）。
・グループの構成（図３参照）。
・データセンター運営会社のクラウドサーバの構成（図４参照）。
・サービスプロバイダのサーバの構成（図５参照）。
・データセンターが提供する機器利用履歴管理サービスの処理フロー（図６参照）。
・データセンターのユーザ管理ＤＢにて管理されるユーザ管理テーブル（図７参照）。
・データセンターの機器管理ＤＢにて管理される機器管理テーブル（図８参照）。
・サービスプロバイダが提供する機器推奨保証提示サービスの処理フロー（図１０参照）。
・サービスプロバイダのユーザ管理ＤＢにて管理されるユーザ管理テーブル（図１１参照）。
・サービスプロバイダの機器管理ＤＢにて管理される機器管理テーブル（図１２参照）。
【０２３１】
次に、実施の形態１と異なる部分は、以下の通りである。
【０２３２】
［データセンター運営会社の機器利用履歴管理ＤＢ］
図２０Ａ、図２０Ｂに、データセンター運営会社１１０の利用履歴管理ＤＢ４０３にて管理される、ＴＶの利用履歴管理テーブルの一例を示す。図２０Ａは、機器ＩＤがｄＩＤ３のＴＶ、図２０Ｂは、機器ＩＤがｄＩＤ４のＴＶの利用履歴管理テーブルを示している。
【０２３３】
図２０Ａ、図２０Ｂに示すように、ＴＶの利用履歴管理テーブルは、各ＴＶを表すアイコン、各ＴＶの機器ＩＤ、各ＴＶの設置場所、各ＴＶの利用日時と利用内容を含む。なお、利用内容としては、ＴＶの電源ＯＮ／ＯＦＦ、利用された機能モジュール（例えば、地上波放送関連機能モジュール、ＢＳ放送関連機能モジュール、ＣＳ放送関連機能モジュール、ネットワーク関連機能モジュール、外部入力関連機能モジュール、外部機器操作関連機能モジュール）などがある。
【０２３４】
ここで、外部機器操作とは、ＴＶを通じて、ＴＶに接続された機器、例えば、ＣＡＴＶのセットトップボックス（ＳＴＢ）、ＤＶＤレコーダーなどを操作することであり、図２０Ｂの例では、ＴＶ通じて操作されたＳＴＢの電源ＯＮ／ＯＦＦ、ＳＴＢでの利用機能（例えば、地上波放送関連機能など）が利用履歴として管理される。
【０２３５】
［サービスプロバイダの利用履歴管理ＤＢ］
サービスプロバイダ１２０の利用履歴管理ＤＢ５０３にて管理する、ＴＶの利用履歴管理テーブルは、データセンター運営会社の利用履歴管理ＤＢが管理するＴＶの利用履歴情報管理テーブルと同じであるので、説明は省略する（図２０Ａ、図２０Ｂ参照）。
【０２３６】
［サービスプロバイダの利用特性情報生成アルゴリズムと利用特性情報例］
サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１の利用特性情報生成部１２５は、機器の種別毎に定められた所定の利用内容に関する、対象機器の特性情報を生成する利用特性情報生成アルゴリズムを備え、当該アルゴリズムに、対象機器の利用履歴情報を入力して、当該機器の利用特性情報を生成する。
【０２３７】
ここで、利用特性情報生成アルゴリズムは、機器の種別毎に備えるとしたが、具体的には、照明装置、ＴＶ、エアコンといった家電機器の種別毎に備えてもよいし、生活家電機器、デジタル家電機器、健康・美容家電機器といった家電機器のカテゴリ毎に備えてもよいし、家電機器の機種毎に備えてもよい。
【０２３８】
また、利用特性情報生成アルゴリズムは、機器の種別毎に定められた所定の利用内容に関する、対象機器の利用特性情報を生成するアルゴリズムとしたが、具体的には、対象機器の製品寿命を縮める（又は対象機器の故障の一因となる）利用内容に関する、対象機器の利用特性情報（例えば、当該利用内容の平均利用頻度）を生成するアルゴリズムとしてもよいし、対象機器の製品寿命を延ばす（又は対象機器の故障が起き難くなる）利用内容に関する、対象機器の利用特性情報（例えば、当該利用内容の平均利用頻度）を生成するアルゴリズムとしてもよい。
【０２３９】
ここでは、ＴＶを例として、利用特性情報生成アルゴリズムを説明する。
【０２４０】
ＴＶの利用特性情報生成アルゴリズムとしては、例えば、図２０Ａや、図２０Ｂに示すようなＴＶの利用履歴情報を入力データとして、１）各利用月における１日１５分以上の地上波放送関連機能モジュール（地上波放送の受信、再生、表示など）の利用日数、２）各利用月における１日１５分以上のＢＳ放送関連機能モジュールの利用日数、３）各利用月における１日１５分以上のＣＳ放送関連機能モジュールの利用日数、４）各利用月における１日１５分以上のネットワーク配信コンテンツ関連機能モジュールの利用日数、５）各利用月における１日１５分以上の外部入力コンテンツ（例えば、ＣＡＴＶのＳＴＢから入力されたコンテンツ）関連機能モジュールの利用日数、及び、１）〜５）の月あたりの平均利用日数を、それぞれ求め、出力データとして出力する、というアルゴリズムを用いることができる。
【０２４１】
なお、ここでは、各機能モジュールの利用日数を求める際の閾値を、１５分以上の利用としたが、これに限定されない。例えば、閾値を１分以上としてもよいし、１時間以上としもよい。
【０２４２】
なお、上記の利用特性情報生成アルゴリズムにおいて、例えば、地上波放送関連機能モジュールの「月あたりの１日１５分以上の平均利用日数」が月平均０日の場合、地上波放送関連機能モジュールはほぼ未利用であることを示し、この場合は、ＴＶの地上波放送関連機能モジュールの寿命を延ばす利用内容の一例である。
【０２４３】
図２１Ａ、図２１Ｂに、上記の利用特性情報生成アルゴリズムを用いて生成した、ＴＶの利用特性情報の一例を示す。図２１Ａは、機器ＩＤがｄＩＤ３のＴＶの利用特性情報であり、図２１Ａにおいて、例えば、２０１２年３月については、
・地上波放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した日数が２０日
・ＢＳ放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した日数が１０日
・ＣＳ放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した日数が２日
・ネットワーク配信コンテンツ関連機能モジュールを１日１５分以上利用した日数が６日
・外部入力コンテンツ関連機能モジュールを１日１５分以上利用した日数が５日であることを示す。
【０２４４】
また、２０１２年３月から２０１２年１２月迄の１０ヶ月間において、
・地上波放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が２０日
・ＢＳ放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が９日
・ＣＳ放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が２日
・ネットワーク配信コンテンツ関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が７日
・外部入力コンテンツ関連機能モジュールを１日１５分以上利用した日数が５日であることを示す。
【０２４５】
また、図２１Ｂは、機器ＩＤがｄＩＤ４のＴＶの利用特性情報であり、２０１２年３月から２０１２年１２月迄の１０ヶ月間において、
・地上波放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が０日
・ＢＳ放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が０日
・ＣＳ放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が０日
・ネットワーク配信コンテンツ関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が０日
・外部入力コンテンツ関連機能モジュールを１日１５分以上利用した日数が２６日
であることを示す。
【０２４６】
［サービスプロバイダの推奨保証内容決定処理の詳細］
サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１の推奨保証内容決定部１２６は、ＴＶの推奨保証内容決定テーブルを備え、当該テーブルを用いて、ＴＶの推奨保証内容を決定する。
【０２４７】
図２２Ａ、図２２Ｂ、図２２Ｃ、図２２Ｄに、ＴＶの推奨保証内容の決定に利用するテーブルの例を示す。
【０２４８】
図２２Ａは、ＴＶの利用特性情報に基づいてＴＶの機能モジュール別の推奨保証タイプを決定するためのテーブル（推奨保証内容決定のための補助テーブル）である。すなわち、各ＴＶの利用特性情報より、各ＴＶの各機能モジュールが、図２２Ａのテーブルのどの推奨保証タイプ（未利用、ライト、ノーマル）に該当するか決定する。
【０２４９】
また、図２２Ｂは、決定されたＴＶの機能モジュール別の推奨保証タイプに基づいて、ＴＶの推奨保証タイプを決定するためのテーブル（推奨保証内容決定のための補助テーブル）であり、図２２Ｂの例では、決定した各機能モジュールの推奨保証タイプに基づいて、ＴＶの推奨保証タイプを、２段階（ライト、ノーマル）のいずれかに決定する。
【０２５０】
図２２Ｃは、決定した推奨保証タイプに応じて、推奨保証内容を仮決定するためのテーブル（推奨保証内容決定テーブル）である。図２２Ｄは、決定したＴＶの各機能モジュールの推奨保証タイプが未利用であった場合に、仮決定した推奨保証内容を修正するためのテーブル（推奨保証内容決定のための補助テーブル）である。
【０２５１】
図２２Ｃに示すように、推奨保証タイプがライトの場合の保証料金（販売価格の３％）を、推奨保証タイプがノーマルの場合の保証料金（販売価格の５％）より、割安に設定している。また、推奨保証タイプがライトの保証期間（９年）を、推奨保証タイプがノーマルの保証期間（４年）より、長く設定している。これは、推奨保証タイプがライトに該当するＴＶは、推奨保証タイプがノーマルに該当するＴＶより、製品寿命は長い（自然故障が起き難い）と考えられるためである。このように、推奨保証内容決定テーブルは、製品寿命を延ばす（自然故障が起き難い）利用特性の場合に、保証料金であれば割安に、保証期間であれば長めに設定するものとする。
【０２５２】
なお、図２２Ａ、図２２Ｂ、図２２Ｃ、図２２Ｄに示す推奨保証内容の決定に利用するテーブルは一例であり、ＴＶの機能モジュール別の推奨保証タイプ決定のための適用条件（図２２Ａ）、ＴＶの推奨保証タイプ決定のための適用条件（図２２Ｂ）、各推奨保証タイプの推奨保証内容（図２２Ｃ）、ＴＶの機能毎の保証タイプに応じた保証内容の修正内容（図２２Ｄ）については、これらに限定されない。すなわち、上述の通り、製品寿命を延ばす（自然故障が起きにくい）と考えられる利用特性のＴＶに対して、推奨保証内容を優遇する内容であれば何でもよい。また、図２２Ｃの例では、保証料金と保証期間の両者を優遇する場合を示したが、いずれか一方を優遇してもよい。また、図２２Ｃにおいて、保証範囲として、“自然故障”と記しているが、これは、取扱説明書どおりに使用していたのにも係らず故障した場合（自然故障）が修理対象となることを示している。また、“但し、消耗品は対象外”と記しているが、これは、当該機器で利用される消耗品は、保証対象外となることを示している。なお、図２２Ｃに示した保証範囲は一例であり、これに限定されない。
【０２５３】
以下では、ＴＶを例として、図２２Ａ、図２２Ｂ、図２２Ｃ、図２２Ｄに示す推奨保証内容の決定に利用するテーブルを用いた推奨保証内容決定処理の流れを説明する。
【０２５４】
（１）まず、サーバ１２１の推奨保証内容決定部１２６は、図２２Ａに示す推奨保証内容決定のための補助テーブルを用いて各機能モジュールが、どの推奨保証タイプに該当するか決定する。
【０２５５】
（２）次に、サーバ１２１の推奨保証内容決定部１２６は、図２２Ｂに示す推奨保証内容決定のための補助テーブルに基づいて、決定した利用機能モジュール別の推奨保証タイプに基づいて、対象のＴＶが、どの推奨保証タイプに該当するか決定する。
【０２５６】
（３）次に、サーバ１２１の推奨保証内容決定部１２６は、図２２Ｃに示す推奨保証内容決定テーブルに基づいて、対象のＴＶが該当する推奨保証タイプに対応する推奨保証内容を仮決定する。
【０２５７】
（４）次に、サーバ１２１の推奨保証内容決定部１２６は、図２２Ｄに示す推奨保証内容決定テーブルに基づいて、決定された利用機能モジュール別の推奨保証タイプに応じて推奨保証内容を最終決定する。
【０２５８】
例えば、上述した図２１Ａの機器ＩＤがｄＩＤ３のＴＶの場合は、
・地上波放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が２０日
・ＢＳ放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が９日
・ＣＳ放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が２日
・ネットワーク配信コンテンツ関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が７日
・外部入力コンテンツ関連機能モジュールを１日１５分以上利用した日数が５日
であるため、図２２Ａより、
・未利用に該当する機能モジュールはなし
・ライトに該当する機能モジュールはＣＳ放送関連機能モジュール
・ノーマルに該当する機能モジュールは、地上波放送関連機能モジュール、ＢＳ放送関連機能モジュール、ネットワーク配信コンテンツ関連機能モジュール、外部入力コンテンツ関連機能モジュール
となり、図２２Ｂより、機器ＩＤがｄＩＤ３のＴＶ全体の推奨保証タイプをノーマルと決定する。そして、図２２Ｃを用いて、推奨保証タイプが“ノーマル”の場合の推奨保証内容である「保証料金が販売価格の５％、保証期間が４年、保証範囲が、自然故障（但し、消耗品は対象外）」を、推奨保証内容として仮決定する。そして、図２２Ｄを用いて、未利用に該当するものはないため、上記仮決定した推奨保証内容に最終決定する。
【０２５９】
また、図２１Ｂの機器ＩＤがｄＩＤ４のＴＶの場合は、
・地上波放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が０日
・ＢＳ放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が０日
・ＣＳ放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が０日
・ネットワーク配信コンテンツ関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数が０日
・外部入力コンテンツ関連機能モジュールを１日１５分以上利用した日数が２６日であるため、図２２Ａより、
・未利用に該当する機能モジュールは、地上波放送関連機能モジュール、ＢＳ放送関連機能モジュール、ＣＳ放送関連機能モジュール、ネットワーク配信コンテンツ関連機能モジュール
・ライトに該当する機能モジュールはなし
・ノーマルに該当する機能モジュールは、外部入力コンテンツ関連機能モジュール
となり、図２２Ｂより、機器ＩＤがｄＩＤ３のＴＶ全体の推奨保証タイプはノーマルと仮決定する。そして、図２２Ｃを用いて、推奨保証タイプが“ノーマル”の場合の推奨保証内容である「保証料金が販売価格の５％、保証期間が４年、保証範囲が、自然故障、消耗品は対象外」を、推奨保証内容として仮決定する。そして、図２２Ｄを用いて、４つの機能モジュールが未利用に該当するため、保証範囲から、地上波放送関連機能モジュール、ＢＳ放送関連機能モジュール、ＣＳ放送関連機能モジュール、ネットワーク配信コンテンツ関連機能モジュールに関する各部品を対象外とし、保証料金を４０％ＯＦＦ（１０％ＯＦＦ×４）した、「保証料金が、販売価格の３％（５％×０．６）、保証期間が４年、保証範囲が、自然故障（但し、消耗品、及び、地上波放送関連、ＢＳ放送関連、ＣＳ放送関連、ネット配信コンテンツ関連用部品については対象外）」を、推奨保証内容として最終決定する。
【０２６０】
図２３に、ユーザ１０の情報出力機器に表示される、推奨保証表示情報の表示画面の一例を示す。
【０２６１】
図２３Ａは、機器ＩＤがｄＩＤ３のＴＶ、図２３Ｂは、機器ＩＤがｄＩＤ４のＴＶのそれぞれ推奨保証表示情報の表示画面例である。
【０２６２】
図２３Ｂの例では、推奨保証内容として、下線部（地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ネット配信用部品を保証範囲の対象外）を適用する場合、保証料金が、通常の４０％ＯＦＦの「販売価格の３％」になることが表示されている。ユーザ１０は、この推奨保証内容を確認し、「上記内容で保証サービスに申し込む」をチェックして送信ボタンをタッチすることで、この画面から、この推奨保証内容で保証サービスに申し込むことができる。
【０２６３】
また、ユーザ１０は、図２３Ｂの表示画面において、下線部（地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ネット配信用部品を保証範囲の対象外）の適用を望まない場合、「下線部の適用を外した場合の保証内容を確認する」をチェックして送信ボタンをタッチすることで、下線部の適用を外した場合の保証内容を表示させ、表示させた内容で、保証サービスに申し込むこともできる。図２３Ｃに、下線部の適用を外した場合の保証内容の表示画面の一例を示す。なお、図２３Ｃにおいて、最下部の「戻る」ボタンをタッチすることで、図２７Ｂの画面に戻ることができる。
【０２６４】
また、図２３Ｃの画面から保証サービスに申し込んだ場合に、保証期間において同様の利用特性（即ち、地上波放送関連、ＢＳ放送関連、ＣＳ放送関連、ネット配信コンテンツ関連の各機能モジュールは未利用）を継続し、かつ、保証期間において上記未利用の機能モジュールに関して故障修理が発生しなかったユーザに対しては、保証期間終了後に、販売価格の２％に相当するサービスポイントを、保有サービスポイントに加算してもよい。
【０２６５】
なお、加算されたサービスポイントは、当該ＴＶの保証サービス契約を更新する場合の保証料金の一部として、もしくは、他の機器の新規の保証サービス契約における保証料金の一部として、利用することができる。
【０２６６】
（実施の形態３の変形例）
（１）実施の形態３では、ＴＶを例に、所定期間（購入日から一定期間）における、ＴＶの利用機能モジュール別、すなわち、地上波放送関連機能モジュール、ＢＳ放送関連機能モジュール、ＣＳ関連機能モジュール、ネットワーク関連機能モジュール、外部入力関連機能モジュールの各機能モジュールの月平均利用日数を利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定したが、ＴＶ以外にも同様に適用することができる。例えば、エアコンであれば、冷房機能モジュール、暖房機能モジュール、除湿機能モジュールなどの機能モジュール別の月平均利用日数を利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。また、放送録画装置（ＤＶＤレコーダーやＢＤレコーダーなど）であれば、録画機能モジュール、編集機能モジュール、ダビング機能モジュールなどの機能モジュール別の月平均利用日数を利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。また、電子レンジであれば、レンジ機能モジュール、オーブン機能モジュール、グリル機能モジュール、自動機能モジュール（調理メニュー毎に異なる）などの機能モジュール別の月平均利用日数を利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。また、洗濯機であれば、洗濯機能モジュール、乾燥機能モジュールなどの機能モジュール別の月平均利用日数を利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。また、冷蔵庫であれば、急速冷却機能モジュール、製氷機能モジュールなどの機能モジュール別の月平均利用日数を利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。
【０２６７】
また、上記以外のあらゆる機器（例えば、掃除機、炊飯器、電子レンジ、シェイバー、フィットネス機器、マッサージ器、テレビ、ＤＶＤ／ＢＤレコーダー、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、カーナビ、電話、ＦＡＸなど）に対して適用してもよい。
【０２６８】
（２）実施の形態３では、所定の期間における、ＴＶの１日あたり利用機能モジュール別の月平均日数を利用特性情報として求めたが、この構成に限定されない。例えば、所定の期間におけるＴＶの毎日（又は利用日）の機能モジュール別の利用時間から１日あたりの機能モジュール別の平均利用時間を利用特性情報として求め、例えば、１日あたりの機能（又は利用日）別の平均利用時間が１時間未満であれば、ライト、それ以外をノーマルとして、図２２Ｂの推奨保証内容決定テーブルに基づいて推奨保証内容を決定してもよい。また、ＴＶ以外のあらゆる機器（例えば、洗濯機、掃除機、炊飯器、電子レンジ、シェイバー、フィットネス機器、マッサージ器、テレビ、ＤＶＤレコーダー、ＢＤレコーダー、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、カーナビ、電話、ＦＡＸなど）において、毎日（又は利用日）の機能モジュール別の利用時間から１日あたりの機能モジュール別の平均利用時間を利用特性情報として求め、求めた利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。
【０２６９】
（３）特定の機能モジュールが更新（交換）された場合は、交換される迄の期間における特定の機能モジュールが利用された度合いを示す情報を、リセットしてもよい。例えば、図２１Ａで地上波放送関連機能モジュールが２０１２年１１月３０日に交換された場合は、２０１２年３月から２０１２年１１月までの各々の月の地上波放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した日数はすべて０日にしてもよい。
【０２７０】
そして、例えば、２０１２年３月から２０１２年１２月までの１０ヶ月間における、地上波放送関連機能モジュールを１日１５分以上利用した月あたりの平均日数は１．８日として、推奨の保証内容を決定してもよい。
【０２７１】
（実施の形態４）
実施の形態４では、エアコンを例として、購入された日から一定期間における、同じ種別の複数の機器の利用履歴情報に応じて、複数の機器の一括の推奨保証内容（保証料、保証期間、保証範囲など）を決定し、ユーザに提示する場合について説明する。
【０２７２】
なお、実施の形態４における推奨保証内容提示システムの構成は、実施の形態１における推奨保証内容提示システムとほぼ同じであり、以下では、相違点を中心に説明する。
【０２７３】
まず、以下の構成については、実施の形態１の構成と同じであるため説明は省略する。
・推奨保証内容提示システムの全体構成（図２参照）。
・グループの構成（図３参照）。
・データセンター運営会社のクラウドサーバの構成（図４参照）。
・サービスプロバイダのサーバの構成（図５参照）。
・データセンターが提供する機器利用履歴管理サービスの処理フロー（図６参照）。
・データセンターのユーザ管理ＤＢにて管理されるユーザ管理テーブル（図７参照）。
・データセンターの機器管理ＤＢにて管理される機器管理テーブル（図８参照）。
・サービスプロバイダが提供する機器推奨保証提示サービスの処理フロー（図１０参照）。
・サービスプロバイダのユーザ管理ＤＢにて管理されるユーザ管理テーブル（図１１参照）。
・サービスプロバイダの機器管理ＤＢにて管理される機器管理テーブル（図１２参照）。
【０２７４】
次に、実施の形態１と異なる部分は、以下の通りである。
【０２７５】
［データセンター運営会社の機器利用履歴管理ＤＢ］
図２４Ａ、図２４Ｂ，図２４Ｃに、データセンター運営会社１１０の利用履歴管理ＤＢ４０３にて管理される、エアコンの利用履歴管理テーブルの例を示す。図２４Ａは、機器ＩＤがｄＩＤ５のエアコン、図２４Ｂは、機器ＩＤがｄＩＤ６のエアコン、図２４Ｃは、機器ＩＤがｄＩＤ７のエアコンの利用履歴管理テーブルを示している。なお、ここでは３台のエアコンの例を示すが台数は３台に限定されない。
【０２７６】
図２４Ａ、図２４Ｂ、図２４Ｃに示すように、エアコンの利用履歴管理テーブルは、各エアコンを表すアイコン、エアコンの機器ＩＤ、エアコンの設置場所、及び、エアコンの利用日時と利用内容を含む。なお、利用内容としては、エアコンの電源ＯＮ／ＯＦＦ、利用された機能モジュール（例えば、冷房機能モジュール、暖房機能モジュール、除湿機能モジュール、フィルタや本体内部のお掃除機能モジュール）などがある。
【０２７７】
［サービスプロバイダの利用履歴管理ＤＢ］
サービスプロバイダ１２０の利用履歴管理ＤＢにて管理される、エアコンの利用履歴管理テーブルは、データセンター運営会社１１０の利用履歴管理ＤＢが管理するエアコンの利用履歴情報管理テーブルと同じであるので、説明は省略する（図２４参照）。
【０２７８】
なお、前述したように、一例としては、クラウドサーバ１１１は、管理するユーザの複数の機器それぞれの利用履歴情報を、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１に送信してもよい。クラウドサーバ１１１は保持するエアコンの各々の利用履歴管理テーブルをサービスプロバイダ１２０のサーバ１２１に送信してもよい。
【０２７９】
［サービスプロバイダの利用特性情報生成アルゴリズムと利用特性情報例］
サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１の利用特性情報生成部１２５は、機器の種別毎に定められた所定の利用内容に関する、対象機器の利用特性情報を生成する利用特性情報生成アルゴリズムを備え、当該アルゴリズムに、対象機器の利用履歴情報を入力して、当該機器の利用特性情報を生成する。
【０２８０】
ここで、利用特性情報生成アルゴリズムは、機器の種別毎に備えるとしたが、具体的には、照明装置、ＴＶ、エアコンといった家電機器の種別毎に備えてもよいし、生活家電機器、デジタル家電機器、健康・美容家電機器といった家電機器のカテゴリ毎に備えてもよいし、家電機器の機種毎に備えてもよい。
【０２８１】
また、利用特性情報生成アルゴリズムは、機器の種別毎に定められた所定の利用内容に関する、対象機器の利用特性情報を生成するアルゴリズムとしたが、具体的には、対象機器の製品寿命を縮める（又は対象機器の故障の一因となる）利用内容に関する、対象機器の利用特性情報（例えば、当該利用内容の平均利用頻度）を生成するアルゴリズムとしてもよいし、対象機器の製品寿命を延ばす（又は対象機器の故障が起き難くなる）利用内容に関する、対象機器の利用特性情報（例えば、当該利用内容の平均利用頻度）を生成するアルゴリズムとしてもよい。
【０２８２】
ここでは、エアコンを例として、利用特性情報生成アルゴリズムを説明する。
【０２８３】
エアコンの利用特性情報生成アルゴリズムとしては、例えば、図２４Ａ、図２４Ｂ、図２４Ｃに示すようなエアコンの利用履歴情報を入力データとして、例えば、夏場（６月〜９月）、冬場（１１月〜２月）、及び、夏場と冬場における、エアコンを２時間以上利用した日数をお掃除運転機能モジュールの利用頻度（お掃除運転頻度）で除算して、平均の掃除運転間隔（１日２時間以上利用した利用日を単位として、平均何利用日に１度お掃除運転をしているかを示す）を、それぞれ求め、出力データとして出力する、というアルゴリズムを用いることができる。
【０２８４】
なお、上記の利用特性情報生成アルゴリズムにおいて、例えば、「平均の掃除運転間隔（１日２時間以上利用した利用日を単位として、平均何利用日に１度お掃除運転をしているかを示す）が４利用日未満」という利用内容は、エアコンの寿命を延ばす利用内容の一例である。
【０２８５】
図２５Ａ、図２５Ｂ、図２５Ｃに、このアルゴリズムを用いて生成した、各エアコンの利用特性情報の例を示す。
【０２８６】
図２５Ａは、機器ＩＤがｄＩＤ５のエアコンの利用特性情報であり、図２５Ａにおいて、例えば、６月については、エアコンを１日２時間以上利用した日数は５日であり、お掃除運転頻度が３回であり、夏場の６月から９月の、エアコンを２時間以上の利用日数をお掃除運転機能モジュールの利用頻度（お掃除運転頻度）で除算して算出される平均の掃除運転間隔（１日２時間以上利用した利用日を単位として、平均何利用日に１度お掃除運転をしているかを示す）は、２．６日であり、冬場の１１月から１３年２月の、平均の掃除運転間隔は、３．１日であり、夏場と冬場を合わせた平均の掃除運転間隔は、２．８日であることを示す。また、図２５Ｂは、機器ＩＤがｄＩＤ６のエアコンの利用特性情報であり、図２５Ｂにおいて夏場と冬場を合わせた平均の掃除運転間隔は、３．０日であることを示す。また、図２５Ｃは、機器ＩＤがｄＩＤ７のエアコンの利用特性情報であり、図２５Ｃにおいて夏場と冬場を合わせた平均の掃除運転間隔は、４．７日であることを示す。また、図２５Ｄは、機器ＩＤがｄＩＤ５〜ｄＩＤ７の３台のエアコンの統合の利用特性情報であり、図２５Ｄにおいて夏場と冬場を合わせた平均の掃除運転間隔は、３．２日であることを示す。
【０２８７】
［サービスプロバイダの推奨保証内容決定処理の詳細］
サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１の推奨保証内容決定部１２６は、機器の種別毎に、機器の推奨保証内容決定テーブルを備え、当該テーブルを用いて、機器の推奨保証内容を決定する。
【０２８８】
ここで、推奨保証内容決定テーブルは、機器の種別毎に備えるとしたが、具体的には、照明装置、ＴＶ、エアコンといった家電機器の種別毎に備えてもよいし、生活家電機器、デジタル家電機器、健康・美容家電機器といった家電機器のカテゴリ毎に備えてもよいし、家電機器の機種毎に備えてもよい。
【０２８９】
図２６Ａ、図２６Ｂ、図２６Ｃに、エアコンの推奨保証内容の決定に利用するテーブルの例を示す。
【０２９０】
図２６Ａは、個々のエアコン単体の利用特性情報に基づいて、個々のエアコンの推奨保証タイプを決定するためのテーブル（推奨保証内容決定のための補助テーブル）である。すなわち、各エアコンの利用特性情報（平均お掃除運転間隔）が図２６Ａのテーブルのどの推奨保証タイプ（ライト、ノーマル）に該当するか決定する。
【０２９１】
また、図２６Ｂは、複数のエアコンの統合の利用特性情報に基づいて、複数のエアコンの一括推奨保証タイプを決定するためのテーブル（推奨保証内容決定のための補助テーブル）である。すなわち、複数のエアコンの統合の利用特性情報（平均お掃除運転間隔）が図２６Ｂのテーブルのどの一括推奨保証タイプ（ライト、ノーマル）に該当するか決定する。
【０２９２】
また、図２６Ｃは、決定した個々のエアコンの推奨保証タイプに応じて、もしくは、決定した複数のエアコンの一括の推奨保証タイプに応じて、推奨保証内容を決定するためのテーブル（推奨保証内容決定テーブル）である。
【０２９３】
図２６Ｃに示すように、推奨保証タイプがライトの場合の保証料金（販売価格の３％）を、推奨保証タイプがノーマルの場合の保証料金（販売価格の５％）より、割安に設定している。これは、推奨保証タイプがライトに該当するエアコン、もしくは、一括推奨保証タイプがライトに該当するエアコン群、は、推奨保証タイプがノーマルに該当するエアコンより、もしくは、エアコン群より、製品寿命は長い（自然故障が起き難い）と考えられるためである。このように、推奨保証内容決定テーブルは、製品寿命を延ばす（自然故障が起き難い）利用特性の場合に、保証料金であれば割安に、保証期間であれば長めに設定するものとする。
【０２９４】
以下では、サーバ１２１の推奨保証内容決定部１２６が、図２６Ａ、図２６Ｂ、図２６Ｃに示す推奨保証内容の決定に利用するテーブルを用いて、エアコンの推奨保証内容を決定する処理の流れを説明する。
【０２９５】
（１）まず、図２６Ａに示す推奨保証内容決定のための補助テーブルを用いて、各エアコンそれぞれの推奨保証タイプを決定する。
【０２９６】
（２）次に、図２６Ｂに示す推奨保証内容決定のための補助テーブルを用いて、複数のエアコンの一括推奨保証タイプを決定する。
【０２９７】
（３）次に、図２６Ｃに示す推奨保証内容決定テーブルに基づいて、決定した各エアコンとしての推奨保証タイプに対応する推奨保証内容と、決定した複数のエアコンの一括推奨保証タイプに対応する推奨保証内容を決定する。
【０２９８】
具体的には、まず、図２５Ａの機器ＩＤがｄＩＤ５のエアコンの平均お掃除間隔は２．８日であるので、図２６Ａの推奨保証内容決定のための補助テーブルを用いて、推奨保証タイプはライトと決定し、図２６Ｃの推奨保証内容決定テーブル基づいて、本エアコンの推奨保証内容を、「保証料金は販売価格の３％、保証期間は４年、保証範囲は自然故障（但し、消耗品は対象外）」と決定する。
【０２９９】
同様に、図２５Ｂの機器ＩＤがｄＩＤ６のエアコンの平均お掃除間隔は３．０日であるので、推奨保証タイプはライトと決定し、図２６Ｃの推奨保証内容決定テーブル基づいて、本エアコンの推奨保証内容を、「保証料金は販売価格の３％、保証期間は４年、保証範囲は自然故障（但し、消耗品は対象外）」と決定する。
【０３００】
同様に図２５Ｃの機器ＩＤがｄＩＤ７のエアコンの平均お掃除間隔は４．７日であるので、推奨保証タイプはノーマルと決定し、図２６Ｃの推奨保証内容決定テーブル基づいて、本エアコンの推奨保証内容を、「保証料金は販売価格の５％、保証期間は４年、保証範囲は自然故障（但し、消耗品は対象外）」と決定する。
【０３０１】
次に、図２５Ｄに示す、機器ＩＤがｄＩＤ５〜ｄＩＤ７の３台のエアコンの統合の平均お掃除間隔は、３．２日であるので、図２６Ｂに示す推奨保証内容決定のための補助テーブルを用いて、当該３台のエアコンの一括推奨保証タイプは、ライトと決定し、図２６Ｃの推奨保証内容決定テーブル基づいて、当該３台のエアコンの一括の推奨保証内容を、「保証料金は販売価格の３％、保証期間は４年、保証範囲は自然故障（但し、消耗品は対象外）」と決定する。
【０３０２】
図２７Ａ、図２７Ｂに、ユーザ１０のスマートフォン等の情報出力機器に表示される、推奨保証表示情報の表示画面の例を示す。
【０３０３】
図２７Ａは、３台のエアコン一括の保証の場合の表示画面の一例である。
【０３０４】
図２７Ａに示すように、３台のエアコン一括の保証の場合の表示画面（推奨保証表示情報）は、機器に関する情報（機器の種別（エアコン）、各機器を表すアイコン、各機器の機器ＩＤ、各機器の購入日）、各機器のそれぞれの利用特性と、統合された利用特性、一括保証の場合の推奨保証内容、本推奨保証サービスの契約有効期限（推奨保証内容が適用される有効期限）で構成される。
【０３０５】
ユーザ１０は、この推奨内容で、保証サービスに申し込みたい場合は、表示画面の最下部の「上記内容で保証サービスに申し込む」をチェックして、送信ボタンをタッチすることで、本保証サービスに申し込むことができる。また、各エアコン単体の推奨保証内容を確認したい場合は、「エアコン単体での保証サービスを確認する」をチェックして、送信ボタンをタッチすることで、エアコン単体での保証サービスを順次確認することができる。図２７Ｂにエアコン単体での保証サービスの表示画面の一例を示す。図２７Ｂは、機器ＩＤがｄＩＤ７のエアコンの場合のエアコン単体での保証サービスの表示画面の一例である。この画面を通じて、エアコン単体で、保証サービスに申し込むこともできる。
【０３０６】
なお、図２７Ｂにおいて、最下部の「戻る」ボタンをタッチすることで、図２７Ａの画面に戻ることができる。
【０３０７】
なお、ここでは、各エアコンの購入日が同じ場合を示したが、必ずしも購入日が同じである必要はない。例えば、１年以内の差で購入された複数のエアコンに対して、最初に購入したエアコンのメーカー保証が切れる前に、共通の利用期間における各エアコンの利用履歴情報に基づいて、一括推奨保証内容を決定してもよい。
【０３０８】
（実施の形態４の変形例）
（１）実施の形態４では、エアコンを例に、所定期間（購入日から一定期間）における、複数のエアコンそれぞれの利用特性情報（平均お掃除間隔）、及び、複数のエアコンの統合した利用特性情報（平均お掃除間隔）として求め、求めた利用特性情報に基づいて、エアコンそれぞれの推奨保証内容、及び、複数のエアコンの一括推奨保証内容を決定する場合を示したが、エアコン以外にも適用することができる。例えば、複数の照明装置、複数のＴＶ、複数の空気清浄加湿器など、複数の同じ種類の機器に適用することができる。
【０３０９】
また、共通の利用特性を有する複数の機器にも適用することができる。例えば、洗濯機、掃除機、冷蔵庫、電子レンジなど、定期的にお手入れが必要となる機器群に対して、それぞれの機器における、お手入れに係る利用履歴情報（例えば、洗濯機の自動お掃除機能の利用履歴情報、掃除機のフィルタ交換ランプの点灯頻度、冷蔵庫の自動霜取り機能の利用履歴情報、電子レンジの自動お手入れ機能の利用履歴など）を取得し、複数の機器のお手入れ機能に関する統合した利用特性情報を生成し、生成した利用特性情報に基づいて、お手入れをこまめに行っているか否かにより、上記複数の機器の一括推奨保証内容を決定してもよい。
【０３１０】
また、同じユーザが主に利用するために、利用特性が類似すると考えられる複数の機器に適用してもよい。具体的には、例えば、設置場所が同じ複数の機器（例えば、キッチンに設置される電子レンジ、ＩＨ調理器、炊飯器などの調理機器群）に適用してもよい。また、同じカテゴリの複数の機器（例えば、掃除機、洗濯機、アイロンなどの生活家電機器群、ＴＶ、レコーダー、デジタルカメラなどのデジタル家電機器群、体組成計、圧力計などの健康家電機器群）に適用してもよい。また、連携して利用する複数の機器（例えば、TVとSTBやＤＶＤレコーダー、冷蔵庫と電子レンジ、洗濯機とアイロン、エアコンと扇風機や空気清浄機など）に適用してもよい。
【０３１１】
（２）実施の形態４では、各エアコンの統合の利用特性情報を生成し、生成した統合の利用特性情報から、複数のエアコンの一括推奨保証タイプを決定したがこの構成に限定されない。例えば、各エアコンそれぞれの利用特性情報に基づいて決定した、各エアコンそれぞれの推奨保証タイプの多数決により、複数のエアコンの一括推奨保証タイプを決定してもよい。
【０３１２】
また、図２５Ｄは、機器ＩＤがｄＩＤ５〜ｄＩＤ７の３台のエアコンの統合の利用特性情報を示すが、例えば、同じ家庭に４台のエアコンが設置されているとする。この４台目のエアコンはｄＩＤ５〜ｄＩＤ７と機器種別が同一のエアコンであるので、その利用特性情報を生成することなく、ｄＩＤ５〜ｄＩＤ７の３台のエアコン一括の推奨の保証内容を４台目のエアコンの推奨の保証内容として、統合の利用特性情報に含まれる統合された利用された度合いを示す情報（例えば、図２５Ｄの平均お掃除間隔＝３．２日）とともに利用者に提示してもよい。
【０３１３】
（変形例）
（１）各実施の形態では、所定の期間（機器の購入日から一定期間）における利用履歴情報に基づいて、推奨保証内容を決定する構成としたが、この構成に限定されない。
【０３１４】
（１．１）例えば、上述した各実施の形態において生成された推奨保証内容に基づいて保証サービスに申込済みユーザ向けに、１）当該保証サービスの保証期間内の一定期間（例えば、保証期間の終了一年前から、保証期間が終了する２ヶ月前など）における利用履歴情報に基づいて、当該保証サービスの更新用の推奨保証内容を決定し、２）申込済みの保証サービスが終了する前に、決定した更新用推奨保証内容をユーザに提示してもよい。このとき、更新用の推奨保証内容の決定のための処理フローは、各実施の形態で説明したものと全く同様のため説明を省略する。
【０３１５】
（１．２）例えば、上述した各実施の形態において生成された推奨保証内容に基づいて保証サービスに申込済みユーザ向けに、１）当該機器に、例えばネットワークを介して、新しい機能が追加（又は、当該機器の機能が更新）された場合に、所定の期間（例えば、機能追加日（機能更新日）から１０ヶ月）における利用履歴情報に基づいて、更新用の推奨保証内容を決定し、２）決定した更新用推奨保証内容をユーザに提示してもよい。このとき、更新用の推奨保証内容の決定のための処理フローは、各実施の形態で説明したものと全く同様のため説明を省略する。
【０３１６】
また、実施の形態３の利用特性情報生成アルゴリズムや推奨保証内容決定テーブルのように、利用特性情報生成アルゴリズムや推奨保証内容決定テーブルが利用機能モジュールに依存する場合（例えば図２２Ｄ参照）は、新しい機能モジュールの追加に対応して利用特性情報生成アルゴリズムや推奨保証内容決定テーブルを更新してもよい。なお、機器への新しい機能モジュールの追加は、例えば、ネットワークを介してソフトウエアをアップデートすること、もしくは、当該機器に新しい部品や周辺機器をインストールすることで実現されものとする。
【０３１７】
（１．３）例えば、上述した各実施の形態において生成された推奨保証内容に基づいて、保証サービスに申込済みユーザ向けに、１）保証期間内の一定期間（例えば、保証期間の開始日から１０ヶ月間や、保証期間の二年目の開始日から１０ヶ月間など）における利用履歴情報に基づいて、推奨保証タイプを決定し、２）決定した推奨保証タイプが、申込済みの保証サービスの推奨保証タイプと異なっている場合に、決定した推奨保証タイプに基づいて、更新用の推奨保証内容を決定し、３）決定した更新用の推奨保証内容をユーザに提示してもよい。このとき、更新用の推奨保証内容の決定のための処理フローは、各実施の形態で説明したものと全く同様のため説明を省略する。
【０３１８】
（２）各実施の形態では、サービスプロバイダのサーバが、機器の利用履歴情報を取得し、利用特性情報を生成するとしたが、この構成に限定されない。
【０３１９】
（２．１）例えば、データセンターのクラウドサーバが、サービスプロバイダの利用特性情報生成部と同等の利用特性情報生成部を備え、クラウドサーバにおいて、機器の利用履歴情報から利用特性情報を生成し、サービスプロバイダのサーバに送信してもよい。この場合、サービスプロバイダのサーバは、利用履歴情報管理部及び利用特性情報生成部に代えて、利用特性情報管理部を備え、クラウドサーバから、利用特性情報を取得して、利用特性情報管理部にて管理するという構成としてもよい。また、データセンターのクラウドサーバと、サービスプロバイダのサーバが連携して、機器の利用履歴情報から利用特性情報を生成する構成としてもよい。
【０３２０】
（２．２）また、例えば、各機器が、サービスプロバイダの利用特性生成情報生成部と同等の利用特性生成情報生成部を備え、機器において、機器の利用履歴情報から利用特性情報を生成し、データセンターのクラウドサーバに送信してもよい。この場合、クラウドサーバは、利用履歴情報管理部に代えて利用特性情報管理部を備え、クラウドサーバは、受信した利用特性情報を利用特性情報管理部にて管理するとともに、利用特性情報をサービスプロバイダのサーバに送信してもよい。この場合、サービスプロバイダのサーバは、利用履歴情報管理部及び利用特性情報生成部に代えて、利用特性情報管理部を備え、クラウドサーバから、利用特性情報を取得して、利用特性情報管理部にて管理するという構成としてもよい。
【０３２１】
（３）各実施の形態では、機器の利用履歴情報に基づいて、推奨保証内容を決定するとしたが、機器の利用履歴情報に加えて、各種情報を加味して推奨保証内容を決定してもよい。
【０３２２】
（３．１）例えば、機器の利用履歴情報に加えて、各機器の設置場所情報や、機器の利用環境に関する情報（利用環境情報）を加味して推奨保証内容を決定してもよい。ここで、設置場所情報としては、例えば、エアコンであれば、設置場所は、居間、リビング、客間、ダイニング、キッチン、浴室、トイレ、脱衣所、エアコン室外機であれば、ベランダ、庭、車庫などである。また、洗濯機であれば、屋内、屋外などである。また、利用環境に関する情報としては、エアコンであれば、室内温度、室内湿度、外気温など、空気清浄機であれば、空気の汚れ度合いなどである。また、利用環境情報とは、機器から直接取得可能な情報だけではなく、別の機器を経由して間接的に取得可能な情報も含む。例えば、機器の利用環境情報が、センサーや監視カメラなどの別の機器によって検知または監視され、クラウドサーバは、この別の機器から、当該機器の利用環境情報を取得してもよい。そして、製品の寿命を縮める（機器の故障の一因となる）と考えられる利用環境において利用される機器に対しては、推奨保証の保証内容における保証料金を割増に設定したり、保証期間を短く設定してもよい。
【０３２３】
例えば、洗濯機が屋内に設置されているときの保証料金は、野外に設置されているときの保証料金と比べて低くしてもよい。また、洗濯機が屋内に設置されているときの保証期間は、洗濯機が野外に設置されているときの保証期間と比べて長くしてもよい。また、機器利用者に提示される情報は推奨の保証内容に加えて、機器の設置場所を特定する情報や機器の利用環境に係る情報を含めてもよい。
【０３２４】
（３．２）例えば、機器の利用履歴情報に加えて、別のグループの同じ種別の機器（例えば、同じ製造工場で、同じロット、同じ時期、同じ製造ラインで製造された機器など）の利用履歴情報（エラー履歴情報）を加味して推奨保証内容を決定してもよい。例えば、対象機器と同じ製造工場で、同じロット、同じ時期、同じ製造ラインで製造された、他のグループの機器の平均的な利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。
【０３２５】
例えば、クラウドサーバは対象の機器（例えば、Ａさん宅の電子レンジ）と同じ種別で、対象の機器と同じ製造情報（例えば、同じロット番号）を有する他の機器（例えば、Ｂさん宅の電子レンジ）の機能（例えば、再加熱）を実行したときに、他の機器が正常に動作しなかった場合（例えば、再加熱キーの入力が認識されない）を想定する。
【０３２６】
クラウドサーバは、正常に動作しなかった機器の原因に応じたエラーコード（例えば、ユーザは電子レンジのコントロールパネルの１つのキーしか入力していないにもかかわらず、電子レンジのマイコンは常に２以上の操作キーが入力されていると認識する場合のエラーコードである「Ｅ０２」）を、機器から取得するようにしてもよい。
【０３２７】
そして、サービスプロバイダのサーバは他の機器（例えば、Ｂさん宅の電子レンジ）のエラーコードをクラウドサーバから取得し、エラーコードの履歴情報に基づいて、対象機器（例えば、Ａさん宅の電子レンジ）に対する推奨の保証内容を決定してもよい。サービスプロバイダのサーバはエラーコードの通知が多いほど保証内容に含まれる保証料金を低くしてもよい。また、エラーコードに対応する交換部品の値段を減額した保証料金を提示してもよい。
【０３２８】
（４）各実施の形態において、本機器管理システムは、さらに、各機器を利用している利用者に関する情報を取得する手段を備え、機器の利用履歴情報として、機器の利用時間と利用内容に加えて、利用した利用者に係る利用者情報を含んでもよい。この場合、利用特性情報として、当該機器を利用している利用者全員による機器の利用特性情報に加えて、利用者毎の利用特性情報を生成し、当該機器を利用している利用者全員による機器の利用特性情報に基づいて生成された推奨保証内容とともに、生成した利用者全員による機器の利用特性情報と、利用者毎の利用特性情報を、機器を利用している利用者全員に対して提示してもよい。もしくは、代表者（例えば機器を最も利用している利用者）に提示してもよい。また、本機器管理システムが、さらに、利用者の属性（親、子供）に関する情報を管理している場合には、推奨保証内容とともに、生成した利用者全員による機器の利用特性情報と、利用者毎の利用特性情報を、親である利用者に提示してもよい。
【０３２９】
例えば、機器の操作ボタンに指紋認証システムを配置して、機器の利用者（子供、夫、妻）を特定し、特定した機器利用者のデータと、機器（例えば、エアコン）が利用されたデータ（例えば、いつ冷房機能を作動せたか、中止したか）を対応づけたデータを機器の利用履歴情報に含めてもよい。そして、機器の利用状況を示す情報（例えば、１ヶ月にエアコンを１日２時間以上使用した日数を所定月間求めて、その値を平均した値）を子供、妻、夫ごとに求め、この情報を推奨の保証内容とともに、機器の利用者として登録した夫の携帯電話に提示するようにしてもよい。
【０３３０】
以上の構成により、各利用者は、自分以外の利用特性情報を把握した上で当該機器に対する保証契約を行うか否か判断することができる。
【０３３１】
また、利用者毎の利用履歴情報に基づいて、利用者それぞれの利用特性情報を求め、求めた利用者それぞれの利用特性情報に基づいて、利用者毎の保証料金の分担分を決定してもよい。
【０３３２】
（５）各実施の形態では、所定期間における機器の利用履歴情報に基づいて、当該機器の利用特性情報を生成し、当該機器の利用特性情報に基づいて、当該機器の推奨保証内容を決定したが、この構成に限定されない。例えば、保証を受けたい機器の利用特性情報が、当該機器と同じ種別の機器の利用特性情報と類似すると考えられる場合には、当該保証を受けたい機器の利用履歴情報を取得することなく、既に取得している当該機器と同じ種別の機器の利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定してもよい。例えば、ＴＶを買い換える場合などのように、新規購入するＴＶの利用特性と、これまで利用しているＴＶの利用特性とが類似すると考えられる場合に、これまで利用しているＴＶの利用特性情報に基づいて、推奨保証内容を決定し、利用者に、目安として、提示してもよい。
【０３３３】
（６）各実施の形態では、所定期間における機器の利用履歴情報に基づいて、当該機器の利用特性情報を生成し、当該機器の利用特性情報に基づいて、当該機器の推奨保証内容を決定し、決定した推奨保証内容を利用者に提示するものとしたがこの構成に限定されない。例えば、著しく機器の寿命を短くする利用特性情報が生成された場合は、生成した利用特性情報と、推奨保証内容を提示できないことを示す情報や、保証契約ができないことを示す情報を、利用者に提示してもよい。また、利用の都度、利用特性情報を生成し、生成した利用特性情報が、著しく機器の寿命を短くする利用特性情報である場合には、同様の利用を継続すると、推奨保証内容を提示できない、又は、保証契約ができないことを示す警告情報を利用者に提示してもよい。
【０３３４】
上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０３３５】
（サービスの類型１：自社データセンター型）
図２８は、サービスの類型１（自社データセンター型）を示す。本類型は、サービスプロバイダ１２０がグループ１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２０が、データセンター運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１を保有している。従って、データセンター運営会社は存在しない。
【０３３６】
本類型では、サービスプロバイダ１２０は、データセンター２０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を用いてサービス提供２０４を行う。
【０３３７】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図２９は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０３３８】
本類型では、データセンター運営会社１１０がデータセンター２０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を用いてサービス提供２０４を行う。
【０３３９】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図３０は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウエアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０３４０】
本類型では、データセンター運営会社１１０は、ＯＳ２０２を管理し、データセンター２０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、アプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、データセンター運営会社１１０が管理するＯＳ２０２及びサービスプロバイダ１２０が管理するアプリケーション２０１を用いてサービス提供２０４を行う。
【０３４１】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図３１は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。ここでＳａａＳとはソフトウエア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０３４２】
本類型では、データセンター運営会社１１０は、アプリケーション２０１を管理し、ＯＳ２０２を管理し、データセンター２０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、データセンター運営会社１１０が管理するＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を用いてサービス提供２０４を行う。
【０３４３】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２０がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダ若しくはデータセンター運営会社は、ＯＳ、アプリケーション若しくはビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３４４】
本開示の情報提示方法は、機器の種別、利用履歴に基づいた適切な推奨保証内容を提示できる方法等として有用である。
【符号の説明】
【０３４５】
１０    ユーザ
２０    ユーザ
１００    グループ
１０１    複数の機器
１０２    ホームゲートウェイ
１１０    データセンター運営会社
１１１    クラウドサーバ
１１２    ユーザ管理部
１１３    機器管理部
１１４    利用履歴情報管理部
１２０    サービスプロバイダ
１２１    サーバ
１２２    ユーザ管理部
１２３    機器管理部
１２４    利用履歴情報管理部
１２５    利用特性情報生成部
１２６    推奨保証内容決定部
１２７    推奨保証内容表示制御部
１２８    サービスポイント加算部
１３０    ネットワーク
２０１    アプリケーション
２０２    ＯＳ
２０３    データセンター
４０１    ユーザ管理ＤＢ
４０２    機器管理ＤＢ
４０３    利用履歴管理ＤＢ
５０１    ユーザ管理ＤＢ
５０２    機器管理ＤＢ
５０３    利用履歴管理ＤＢ
【図１Ａ】
2014171104.tif 000003
【図１Ｂ】
2014171104.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２】
2014171104.tif 000006
【図３】
2014171104.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
2014171104.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
2014171104.tif 000013
【図９Ｂ】
2014171104.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
2014171104.tif 000026
【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
2014171104.tif 000029
【図２０Ｂ】
2014171104.tif 000030
【図２１Ａ】
2014171104.tif 000031
【図２１Ｂ】
2014171104.tif 000032
【図２２Ａ】
2014171104.tif 000033
【図２２Ｂ】
2014171104.tif 000034
【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
2014171104.tif 000036
【図２３Ａ】
2014171104.tif 000037
【図２３Ｂ】
2014171104.tif 000038
【図２３Ｃ】
2014171104.tif 000039
【図２４Ａ】
2014171104.tif 000040
【図２４Ｂ】
2014171104.tif 000041
【図２４Ｃ】
2014171104.tif 000042
【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
2014171104.tif 000044
【図２５Ｃ】
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【図２５Ｄ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
2014171104.tif 000048
【図２６Ｃ】
2014171104.tif 000049
【図２７Ａ】
2014171104.tif 000050
【図２７Ｂ】
2014171104.tif 000051
【図２８】
2014171104.tif 000052
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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