(57)【要約】  公物を点検した結果に基づいて、修繕対象の修繕計画を立案する修繕計画立案システムであって、公物の劣化の度合いを示す健全度が所定の値以下になる時期を、初回に修繕を開始する初回修繕時期として決定する時期決定部と、時期決定部により決定された初回修繕時期から一定の範囲の間隔ごとに修繕対象を修繕する修繕計画を策定する修繕計画策定部とを有する。
2015029170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各公物を点検した結果に基づいて、修繕対象の修繕計画を立案する修繕計画立案システムであって、
前記公物の劣化の度合いを示す健全度が所定の値以下になる時期を、初回に修繕を開始する初回修繕時期として、決定する時期決定部と、
前記時期決定部により決定された前記初回修繕時期から一定の範囲の間隔ごとに前記修繕対象を修繕する修繕計画を策定する修繕計画策定部と、
を有する、修繕計画立案システム。
【請求項２】
請求項１に記載の修繕計画立案システムにおいて、
年度ごとに行われる各前記修繕に必要な各費用を合計することで、年度ごとの年度合計額を算出し、年度ごとの前記年度合計額が平準化するように、前記初回修繕時期を調整する、平準化部をさらに有する、修繕計画立案システム。
【請求項３】
請求項２に記載の修繕計画立案システムにおいて、
前記平準化部は、前記初回修繕時期を所定の期間内で調整する、修繕計画立案システム。
【請求項４】
請求項１に記載の修繕計画立案システムにおいて、
前記修繕計画策定部は、前記修繕に必要な費用を前記間隔で除算した額が最小となる前記修繕計画を策定する、修繕計画立案システム。
【請求項５】
請求項１に記載の修繕計画立案システムにおいて、
前記修繕対象ごとの前記初回修繕時期と、前記間隔と、初回の修繕に必要な費用である初回費用と、前記費用とを一覧で出力する出力部をさらに有する、修繕計画立案システム。
【請求項６】
請求項２に記載の修繕計画立案システムにおいて、
年度ごとに修繕する前記修繕対象と、年度ごとの前記年度合計額とを一覧で出力する出力部をさらに有する、修繕計画立案システム。
【請求項７】
請求項１に記載の修繕計画立案システムにおいて、
前記修繕対象を特定するための項目をキーに対応する点検データを取得し、取得した前記点検データに基づき、前記修繕対象ごとに劣化曲線の劣化係数を算出するフィッティング部をさらに有する、修繕計画立案システム。
【請求項８】
請求項７に記載の修繕計画立案システムにおいて、
前記修繕対象ごとに算出した前記劣化係数が、所定の範囲内であるかを判定する劣化曲線同定部と、
前記劣化曲線同定部が前記劣化係数が所定の範囲内にないと判定する場合に、エラーメッセージを出力する出力部と、
をさらに有する、修繕計画立案システム。
【請求項９】
請求項８に記載の修繕計画立案システムにおいて、
前記出力部は、前記劣化曲線を修正する入力を受け付ける、修繕計画立案システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の修繕計画立案システムにおいて、
前記フィッティング部は、前記点検データと前記劣化係数に基づいて生成される前記劣化曲線との誤差の二乗をした値の平均値が所定の閾値よりも大きいと判定する場合、複数の点検データグループごとに、前記点検データを取得し、取得した前記点検データに基づき、前記点検データグループごとに、前記劣化曲線の劣化係数を算出する、修繕計画立案システム。
【請求項１１】
公物を点検した結果に基づいて、修繕対象の修繕計画を立案する修繕計画立案システムを用いた修繕計画立案方法であって、
前記公物の劣化の度合いを示す健全度が所定の値以下になる時期を、初回に修繕を開始する初回修繕時期として決定する初回修繕時期決定ステップと、
前記初回修繕時期決定ステップにて決定された前記初回修繕時期から一定の範囲の間隔ごとに前記修繕対象を修繕する修繕計画を策定する修繕計画策定ステップと、
を有する、修繕計画立案方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の修繕計画立案方法において、
年度ごとに行われる各前記修繕に必要な各費用を合計することで、年度ごとの年度合計額を算出する年度合計額算出ステップと、
年度ごとの前記年度合計額が平準化するように、前記初回修繕時期を調整する、平準化ステップと、
をさらに有する、修繕計画立案方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の修繕計画立案方法において、
前記平準化ステップは、前記初回修繕時期を所定の期間内で調整する、修繕計画立案方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の修繕計画立案方法において、
前記修繕計画策定ステップは、前記修繕に必要な費用を前記間隔で除算した額が最小となる前記修繕計画を策定する、修繕計画立案方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の修繕計画立案方法において、
前記修繕対象ごとの前記初回修繕時期と、前記間隔と、初回の修繕に必要な費用である初回費用と、前記費用とを一覧で出力する出力ステップをさらに有する、修繕計画立案方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の修繕計画立案方法において、
年度ごとに修繕する前記修繕対象と、年度ごとの前記年度合計額とを一覧で出力する出力ステップをさらに有する、修繕計画立案方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載の修繕計画立案方法において、
前記修繕対象を特定するための項目をキーに対応する点検データを取得し、取得した前記点検データに基づき、前記修繕対象ごとに劣化曲線の劣化係数を算出する劣化係数算出ステップをさらに有する、修繕計画立案方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の修繕計画立案方法において、
前記修繕対象ごとに算出した劣化係数が所定の範囲内であるかを判定する劣化係数判定ステップと、
前記劣化係数が所定の範囲内にないと判定する場合に、エラーメッセージを出力するエラーメッセージ出力ステップと、
をさらに有する、修繕計画立案方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の修繕計画立案方法において、
前記劣化曲線を修正する入力を受け付ける劣化曲線修正ステップをさらに有する、修繕計画立案方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の修繕計画立案方法において、
前記劣化係数算出ステップは、前記点検データと前記劣化係数に基づいて生成される前記劣化曲線との誤差の二乗をした値の平均値が所定の閾値よりも大きいと判定する場合、複数の点検データグループごとに、前記点検データを取得し、取得した前記点検データに基づき、前記点検データグループごとに、前記劣化曲線の劣化係数を算出する、修繕計画立案方法。
【請求項２１】
公物を点検した結果に基づいて、修繕対象の修繕計画を立案する修繕計画立案システムとしてコンピュータを機能させるための修繕計画立案プログラムであって、
前記公物の劣化の度合いを示す健全度が所定の値以下になる時期を、初回に修繕を開始する初回修繕時期として決定する初回修繕時期決定ステップと、
前記初回修繕時期決定ステップにて決定された前記初回修繕時期から一定の範囲の間隔ごとに前記修繕対象を修繕する修繕計画を策定する修繕計画策定ステップと、
を前記コンピュータに実行させる、修繕計画立案プログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の修繕計画立案プログラムを記憶する記憶媒体。
【請求項２３】
請求項１１に記載の修繕計画立案方法を提供するオンデマンドサービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、修繕計画立案システムおよび修繕計画立案方法ならびに修繕方法立案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁や道路などの公物は、点検を通して劣化の度合いが分析される。また、点検データ（点検データは、公物の劣化の度合いなどを示す）に基づき、劣化曲線（劣化曲線は、時系列で劣化の度合いを示す）を生成することが行われている。また、生成された劣化曲線に基づき修繕計画を立案することが行われている。さらに、立案された修繕計画を予算等の観点から最適化することが行われている。【０００３】
特開２００６−１７７０８０号公報（特許文献１）には、「橋梁の維持管理を行うために、橋梁の維持管理計画支援システム（ＢＭＳ）を用いることにより、橋梁を構成する部材の健全度を定量的にかつ客観的に評価し、長期的な劣化を予測する、そしてＢＭＳデータベースは評価条件を作成し、劣化機構毎の劣化予測を自動計算、補正、確定し、またライフサイクルコストを自動計算、補正、確定し、さらに集計、表示を行うことで、最適な対策工法と対策時期を選定でき、橋梁の計画的かつ効率的な維持管理ができ、橋梁の健全度から将来的な保全計画立案する作業を支援する」と記載されている。【０００４】
また、特開２００６−３２３７４１号公報（特許文献２）には、「年度ごとの予算を一定にする平準化の制約がある場合に、１年目から順にコストが年度予算を超える場合は超過分を翌年に繰り越し、コストが年度予算を下回る場合は翌年度分を前倒しで繰り入れる」と記載されている。【０００５】
また、非特許文献１には、過去の点検データから回帰分析やマルコフ推移確率を用いて劣化予測モデルを作成する方法について記載されている。【０００６】
また、非特許文献１には、劣化の度合いが所定以上になると公物の修繕を開始する複数の修繕シナリオを立案することが記載されている。【０００７】
さらに、非特許文献１には、立案した複数の修繕シナリオの中から、ライフサイクルコストが最少となるシナリオを選定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１７７０８０号公報
【特許文献２】特開２００６−３２３７４１号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】橋梁長寿命化修繕計画  １１４６６．ｐｄｆ[２０１３年８月１４日検索]，＜ＵＲＬ：http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/11466.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
公物の劣化の度合いを示す点検データには、誤差やばらつきがあることがある。そして、点検データに基づき生成された劣化曲線に基づき修繕計画を立案する場合、修繕する間隔が不均一な修繕計画が立案されることがある。そして、修繕される間隔が不均一な修繕計画は、運用するのが容易ではないという問題があった。【００１１】
また、年度ごとの年度合計額の変動が少ない修繕計画を立案することができなかった。【００１２】
本発明の目的は、修繕される間隔が一定の範囲の修繕計画を立案できるようにする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。【００１４】
本発明の一実施の形態は、公物を点検した結果に基づいて、修繕対象の修繕計画を立案する修繕計画立案システムであって、前記公物の劣化の度合いを示す健全度が所定の値以下になる時期を、初回に修繕を開始する初回修繕時期として決定する時期決定部を有する。また、前記時期決定部により決定された前記初回修繕時期から一定の範囲の間隔ごとに前記修繕対象を修繕する修繕計画を策定する修繕計画策定部を有する。【００１５】
また、他の実施の形態では、公物を点検した結果に基づいて、修繕対象の修繕計画を立案する修繕計画立案システムを用いた修繕計画立案方法であって、前記公物の劣化の度合いを示す健全度が所定の値以下になる時期を、初回に修繕を開始する初回修繕時期として決定する初回修繕時期決定ステップを有する。また、前記初回修繕時期決定ステップにて決定された前記初回修繕時期から一定の範囲の間隔ごとに前記修繕対象を修繕する修繕計画を策定する修繕計画策定ステップを有する。【００１６】
また、他の実施の形態では、公物を点検した結果に基づいて、修繕対象の修繕計画を立案する修繕計画立案システムとしてコンピュータを機能させるための修繕計画立案プログラムであって、前記公物の劣化の度合いを示す健全度が所定の値以下になる時期を、初回に修繕を開始する初回修繕時期として決定する初回修繕時期決定ステップを前記コンピュータに実行させる。また、前記初回修繕時期決定ステップにて決定された前記初回修繕時期から一定の範囲の間隔ごとに前記修繕対象を修繕する修繕計画を策定する修繕計画策定ステップを前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。【００１８】
本発明の代表的な実施の形態によれば、修繕される間隔が一定の範囲の修繕計画を立案できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１における、修繕計画立案システムの構成例の概要を示す図である。
【図２】実施の形態１における点検データ記憶部が記憶する点検データテーブルの構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１における設定データ記憶部が記憶する健全度対応データテーブルの構成例を示す図である。
【図４】実施の形態１における設定データ記憶部が記憶する劣化曲線異常値データテーブルの構成例を示す図である。
【図５】実施の形態１における劣化曲線の例を示す図である。
【図６】実施の形態１における設定データ記憶部が記憶する修繕戦略データテーブルの構成例を示す図である。
【図７】実施の形態１における修繕戦略データのデータ項目を説明するための図である。
【図８】実施の形態１における劣化曲線記憶部が記憶する劣化曲線データテーブルの構成例を示す図である。
【図９】実施の形態１における修繕計画記憶部が記憶する決定修繕計画データテーブルの構成例を示す図である。
【図１０】実施の形態１における全体処理の処理フローを示す図である。
【図１１】実施の形態１におけるデータ入力処理の処理フローを示す図である。
【図１２】実施の形態１における劣化曲線同定処理の処理フローを示す図である。
【図１３】実施の形態１における劣化曲線を生成する処理について説明するための図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、実施の形態１における出力部が表示する劣化曲線表示画面の例を示す図である。（ａ）は、劣化曲線が領域内にない場合の例、（ｂ）は、劣化曲線が領域内にある場合の例を示す図である。
【図１５】実施の形態１における修繕計画策定処理の処理フローを示す図である。
【図１６】実施の形態１における修繕案データの例を示す図である。
【図１７】実施の形態１における初回修繕時期を決定する処理について説明するための図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態１における平準化処理の概略を示す図である。（ａ）および（ｂ）は平準化処理前の状態を示し、（ｃ）は、平準化処理後の状態を示す図である。
【図１９】実施の形態１における平準化処理の処理フローを示す図である。
【図２０】実施の形態１における修繕計画記憶部が記憶する調整後修繕計画データテーブルの構成例を示す図である。
【図２１】実施の形態１における修繕計画記憶部が記憶する調整後合計費用データテーブルの構成例を示す図である。
【図２２】実施の形態１における修正処理の処理フローを示す図である。
【図２３】実施の形態１における出力部が表示する修正画面の例を示す図である。
【図２４】実施の形態１における出力部が表示する修正画面の例を示す図である。
【図２５】実施の形態１における出力部が表示する修正画面の例を示す図である。
【図２６】実施の形態１における出力処理の処理フローを示す図である。
【図２７】実施の形態１における出力データの例を示す図である。
【図２８】実施の形態１における出力データの例を示す図である。
【図２９】（ａ）および（ｂ）は、実施の形態２における劣化曲線同定処理の概略を示す図である。（ａ）は、劣化曲線同定処理前の劣化曲線の例、（ｂ）は劣化曲線同定処理後の劣化曲線の例を示す図である。
【図３０】実施の形態２における劣化曲線同定処理の処理フローを示す図である。
【図３１】実施の形態２に劣化曲線記憶部が記憶する条件追加データテーブルの構成例を示す図である。
【図３２】実施の形態２における劣化曲線記憶部が記憶する変数条件追加データテーブルの構成例を示す図である。
【図３３】実施の形態２に劣化曲線記憶部が記憶する劣化曲線データテーブルの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２１】
本発明の実施の形態１における修繕計画立案システムは、点検された各公物が所定の度合いを超えて劣化する時期を、初回に修繕を開始する時期として修繕対象ごとに決定する。そして、決定された初回修繕時期から一定の範囲の間隔ごとに修繕対象を修繕する修繕計画を修繕対象ごとに策定する。これによって、修繕される間隔が一定の範囲の修繕計画を立案できるようになる。
【００２２】
ここで、修繕対象を修繕する間隔である一定の範囲とは、例えば、基準となる時期の前後に１１か月の範囲をいう。具体的には、基準となる期間が５年である場合、範囲は、４年１ヵ月〜５年１１か月までの期間が該当する。
【００２３】
[実施の形態１]
本発明の実施の形態１を、図１〜２９を用いて説明する。
【００２４】
＜システム構成＞
図１は、実施の形態１における、修繕計画立案システム１００の構成例の概要を示す図である。
【００２５】
修繕計画立案システム１００は、バス１１１を介して互いに接続される、設定データ記憶部１０１と、点検データ記憶部１０２と、劣化曲線記憶部１０３と、修繕計画記憶部１０４と、入力部２００と、劣化曲線同定部３００と、修繕計画策定部４００と、平準化部５００と、修正部６００と、出力部７００とを有する。
【００２６】
また、修繕計画立案システム１００は、所定のハードウェアおよびソフトウェアにより実装される。例えば、修繕計画立案システム１００は、プロセッサやメモリなどを有し、プロセッサにより実行されるメモリ上のプログラムが、修繕計画立案システム１００のコンピュータを機能させる。
【００２７】
入力部２００（例えば、マウスやキーボードなどが該当する）は、点検データの入力を受け付ける。修繕計画立案システム１００は、入力部２００が入力を受け付けた点検データを点検データ記憶部１０２に記憶する。
【００２８】
劣化曲線同定部３００は、劣化係数修正部３０１と、異常チェック部３０２と、フィッティング部３０３とを有する。
【００２９】
フィッティング部３０３は、修繕対象（修繕対象は、公物の部位、材質、種類などから特定される）に対応する点検データを点検データ記憶部１０２から取得する。フィッティング部３０３は、取得した点検データに基づき、劣化曲線（劣化曲線は、時系列で公物の劣化の度合いを示す）の劣化係数を算出する。
【００３０】
異常チェック部３０２は、フィッティング部３０３が算出した劣化係数の値が異常か否かを判定する。
【００３１】
劣化係数修正部３０１は、入力部２００が劣化係数を修正する入力を受け付けた場合に劣化係数を修正する。
【００３２】
修繕計画策定部４００は、時期決定部４０１と、修繕案決定部４０２と、修繕案列挙部４０３と、間隔平均費用計算部４０４とを有する。
【００３３】
修繕案列挙部４０３は、点検データ記憶部１０２から取得した点検データに対応する複数の修繕案データを生成する。
【００３４】
修繕案決定部４０２は、修繕案列挙部４０３が生成した複数の修繕案データから一つの修繕案データを抽出することで、点検データに対応する修繕案を決定する。
【００３５】
時期決定部４０１は、点検データに対応する修繕を初回に開始する時期である初回修繕時期を決定する。
【００３６】
平準化部５００は、修繕費用が特定の年度に集中しないように、各初回修繕時期を調整する。
【００３７】
修正部６００は、入力部２００が受け付けた入力に応じて、調整後の初回修繕時期の組み合わせからなる調整後修繕計画データ（後述、図２０）を修正する。
【００３８】
出力部７００（例えば、ディスプレイが該当する）は、調整後修繕計画データに基づき生成された出力データを出力する。
【００３９】
＜テーブル構成＞
図２は、実施の形態１における点検データ記憶部１０２が記憶する点検データテーブルの構成例を示す図である。図２に示されるように点検データテーブルは、[通番]ごとの点検データから構成される。点検データは、[点検日]と、[橋梁名]と、[点検者]と、[部位]と、[エリア名]と、[材料]と、[種類]と、[経過年数]と、[レベル]と、[健全度]とのデータ項目からなる。
【００４０】
[通番]は、各点検データに割り振られる通し番号を示す。[点検日]は、橋梁が点検された年月日を示す。[点検者]は、橋梁を点検した者の氏名を示す。[部位]は、点検がされた橋梁の部位を示す。[エリア名]は、橋梁が存在するエリア名の名称を示す。[材料]は、橋梁の材料の名称を示す。[種類]は、橋梁が点検された結果、発見された不具合の内容を示す。[経過年数]は、橋梁が建設された時点から現時点までの年数を示す。なお、橋梁が補修されている場合には、前回橋梁が補修された時点から現時点までの年数を示す。[レベル]は、橋梁の損傷の度合いを示す。この損傷の度合いは、Ａ〜Ｅの記号で表現される（Ａが最も損傷の度合いが高いことを示し、Ｅが最も損傷の度合いが低いことを示す）。[健全度]は、橋梁の劣化の度合いを数値で表現する。この損傷の度合いは、０〜１００の数値で表現される（１００が最も損傷の度合いが高いことを示し、０が最も損傷の度合いが低いことを示す）。なお、健全度対応データは、橋梁の名称と、[健全度]とのデータ項目からなるようにしても良い。
【００４１】
図３は、実施の形態１における設定データ記憶部１０１が記憶する健全度対応データテーブルの構成例を示す図である。図３に示されるように健全度対応データテーブルは、[通番]ごとの健全度対応データからなる。健全度対応データは、[部位]と、[材料]と、[種類]と、[レベル]と、[健全度]とのデータ項目からなる。
【００４２】
図４は、実施の形態１における設定データ記憶部１０１が記憶する劣化曲線異常値データテーブルの構成例を示す図である。図４に示されるように劣化曲線異常値データテーブルは、[通番]ごとの劣化曲線異常値データからなる。劣化曲線異常値データは、[部位]と、[材料]と、[種類]と、[最少劣化係数]と、[最大劣化係数]とのデータ項目からなる。そして、[最少劣化係数]は、許容される劣化係数の最小値を示す。[最大劣化係数]は、許容される劣化係数の最大値を示す。なお、劣化曲線異常値データは、橋梁の名称と、[最少劣化係数]と、[最大劣化係数]とのデータ項目からなるようにしても良い。
【００４３】
以下、劣化係数について図５を用いて説明する。図５に示されるように、橋梁の健全度は、年数の経過に伴い単調減少する。そして、健全度をｙ、経過年数をｘ、劣化係数をａとした場合、以下の式を満足する。
ｙ＝１００−ａｘ２
【００４４】
図６は、実施の形態１における設定データ記憶部１０１が記憶する修繕戦略データテーブルの構成例を示す図である。図６に示されるように修繕戦略データテーブルは、[通番]ごとの修繕戦略データからなる。修繕戦略データは、[部位]と、[材料]と、[種類]と、[条件]と、[修繕案]と、[費用]と、[間隔]と、[下限]と、[上限]と、[平均費用]とのデータ項目からなる。[条件]は、修繕する条件となる健全度の値を示す。修繕は、[条件]に示される健全度以下となる場合に開始される。[修繕案]は、修繕後の健全度の値を示す。橋梁は、[修繕案]に示される健全度に達するまで修繕される。[費用]は、橋梁を修繕するのに必要な費用を示す。
【００４５】
以下、修繕戦略データに含まれるデータ項目のうち、[間隔]と、[下限]と、[上限]と、[平均費用]とについて、図７を用いて説明する。図７は、横軸（ｘ軸）を経過年数とし、縦軸（ｙ軸）を健全度とするグラフである。図７に示されるように、現在の年度１２０１における健全度はαである。また、健全度αは、初回修繕時期１２０２まで時間の経過に伴い単調減少する。そして、初回修繕時期１２０２にて橋梁は修繕される。そして、初回修繕時期１２０２にて修繕されることで、健全度はβからγまで増加する。その後、健全度γは二回目修繕時期１２０３まで時間の経過に伴い単調減少する。そして、二回目修繕時期１２０３にて橋梁は再び修繕される。そして、二回目修繕時期１２０３にて、健全度はβからγまで増加する。
【００４６】
[間隔]は、前回修繕がされてから次に修繕がされるまでの期間を示す。図７の例では、[間隔]は、初回修繕時期１２０２から二回目修繕時期１２０３までの期間が該当する。[平均費用]は、１年間に必要な費用を示す。[平均費用]は、[費用]を[間隔]で除算することで算出される。なお、[間隔]は、二次曲線をｙ＝１００−ａｘ２とし、健全度をｙ、経過年数をｘ、劣化係数をａとした場合に、（（１００−β）／ａ）の平方根から（（１００−γ）／ａ）の平方根を除算することで算出される。
【００４７】
ここで、例えば、[間隔]が５年である場合であっても、５年経過する以前に修繕を行っても良い場合がある。また、５年経過する以後に修繕を行っても良い場合がある。よって、時間的余裕である[下限]と[上限]とを[間隔]の前後に設ける必要がある。[下限]は、前回修繕がされてから次に修繕がされるまでの期間であって、許容される下限を示す。[上限]は、前回修繕がされてから次に修繕がされるまでの期間であって、許容される上限を示す。
【００４８】
図８は、実施の形態１における劣化曲線記憶部１０３が記憶する劣化曲線データテーブルの構成例を示す図である。図８に示されるように劣化曲線データテーブルは、[通番]ごとの劣化曲線データからなる。劣化曲線データは、[部位]と、[材料]と、[種類]と、[劣化係数]とのデータ項目からなる。[劣化係数]は、劣化係数の値を示す。
【００４９】
図９は、実施の形態１における修繕計画記憶部１０４が記憶する決定修繕計画データテーブルの構成例を示す図である。図９に示されるように決定修繕計画データテーブルは、１以上の決定修繕計画データからなる。決定修繕計画データは、[修繕番号]と、[橋梁名]と、[エリア名]と、[部位]と、[材料]と、[種類]と、[劣化係数]と、[条件]と、[修繕案]と、[費用]と、[間隔]と、[平均費用]と、[初回修繕時期]と、[初回下限]と、[初回上限]とのデータ項目からなる。
【００５０】
[初回修繕時期] は、修繕を初回に開始する時期を示す。[初回下限]は、現時点から初回に修繕がされるまでの期間であって、許容される下限を示す。[初回上限]は、現時点から初回に修繕がされるまでの期間であって、許容される上限を示す。
【００５１】
＜全体処理＞
図１０は、実施の形態１における全体処理の処理フローを示す図である。
【００５２】
まず、Ｓ１００１にて、データ入力処理（後述、図１１）が実行される。データ入力処理にて、点検データが、点検データ記憶部１０２の点検データテーブル（前述、図２）に記憶される。また、健全度対応データが、設定データ記憶部１０１に記憶される。さらに、劣化曲線異常値データが、劣化曲線記憶部１０３に記憶され、修繕戦略データが設定データ記憶部１０１に記憶される。
【００５３】
なお、修繕計画立案システム１００が、ネットワーク１０を介して点検データを取得し、取得した点検データを点検データ記憶部１０２に記憶しても良い。この場合、修繕計画立案システム１００は、ネットワーク１０を介して健全度対応データを取得し、取得した健全度対応データを設定データ記憶部１０１に記憶する。
【００５４】
次に、Ｓ１００２にて、劣化曲線同定部３００は、劣化曲線同定処理（後述、図１２）を実行する。劣化曲線同定処理が実行されることで、点検データに基づき、劣化曲線の劣化係数が算出される。
【００５５】
次に、Ｓ１００３にて、修繕計画策定部４００は、修繕計画策定処理（後述、図１５）を実行する。修繕計画策定処理が実行されることで、点検データに対応する修繕案と、修繕を初回に開始する時期である初回修繕時期とが決定される。
【００５６】
次に、Ｓ１００４にて、平準化部５００は、平準化処理（後述、図１９）を実行する。平準化処理が実行されることで、修繕費用が特定の年度に集中しないように、各初回修繕時期が調整される。
【００５７】
次に、Ｓ１００５にて、入力部２００は、Ｓ１００４にて平準化した調整後修繕計画データへの修正を開始する入力を受け付ける。Ｓ１００５にて、入力部２００が、調整後修繕計画データへの修正を開始する入力を受け付ける場合（Ｓ１００５−Ｙｅｓ）、Ｓ１００６へ進む。一方、Ｓ１００５にて、入力部２００が、調整後修繕計画データへの修正を開始する入力を受け付けない場合（Ｓ１００５−Ｎｏ）、全体処理を終了する。
【００５８】
次に、Ｓ１００６にて、修正部６００は、修正処理（後述、図２２）を実行する。修正処理が実行されることで、調整後の初回修繕時期の組み合わせからなる調整後修繕計画データが修正される。
【００５９】
最後に、Ｓ１００７にて、出力部７００は、出力処理（後述、図２６）を実行する。
【００６０】
＜データ入力処理＞
図１１は、実施の形態１におけるデータ入力処理の処理フローを示す図である。
【００６１】
まず、Ｓ１１０１にて、入力部２００は、健全度対応データの入力を受け付ける。そして、修繕計画立案システム１００は、入力部２００が入力を受け付けた健全度対応データを設定データ記憶部１０１に記憶する。
【００６２】
次に、Ｓ１１０２にて、入力部２００は、点検データの入力を受け付ける。そして、修繕計画立案システム１００は、入力部２００が入力を受け付けた点検データを点検データ記憶部１０２に記憶する。また、修繕計画立案システム１００は、点検データに含まれる部位と材質と種類とレベルとをキーに健全度対応データテーブル（前述、図３）を検索し、対応する健全度を取得し、取得した健全度を点検データに追加する。
【００６３】
次に、Ｓ１１０３にて、入力部２００は、劣化曲線異常値データの入力を受け付ける。そして、修繕計画立案システム１００は、入力部２００が入力を受け付けた劣化曲線異常値データを劣化曲線記憶部１０３に記憶する。
【００６４】
次に、Ｓ１１０４にて、入力部２００は、修繕戦略データのデータ項目である、部位と、材料と、種類と、条件と、修繕案と、費用と、下限と、上限の入力を受け付ける。そして、修繕計画立案システム１００は、入力部２００が入力を受け付けたデータを設定データ記憶部１０１に記憶する。
【００６５】
次に、Ｓ１１０５にて、修繕計画策定部４００が有する間隔平均費用計算部４０４は、Ｓ１１０４にて受け付けた入力に基づき、間隔と平均費用とを算出する。そして、修繕計画立案システム１００は、間隔平均費用計算部４０４が算出した間隔と平均費用とを設定データ記憶部１０１に記憶する。Ｓ１１０４とＳ１１０５との処理により、修繕戦略データが設定データ記憶部１０１に記憶される。
【００６６】
＜劣化曲線同定処理＞
図１２は、実施の形態１における劣化曲線同定処理の処理フローを示す図である。劣化曲線同定処理では、部位と材質と種類とを互いに組み合わせた、修繕対象ごとに劣化係数を算出する。ここで、修繕対象は、点検データに含まれる各データ項目が組み合わされることで生成される。そして、修繕対象は、部位と材質と種類と点検データに含まれる別のデータ項目とを組み合わせて生成するようにしても良い。さらに、点検データに含まれる一つ以上のデータ項目を適宜組み合わせて修繕対象を生成するようにしても良い。
【００６７】
まず、Ｓ１２０１にて、劣化曲線同定部３００が有するフィッティング部３０３は、部位と材質と種類とを互いに組み合わせることで複数の修繕対象を生成する。例えば、部位として「主桁」が該当し、材質として「コンクリート」および「鋼」が該当し、「種類」として「ひび割れ」および「腐食」が該当する場合、３つの修繕対象（「主桁，コンクリート，ひび割れ」、「主桁，コンクリート，腐食」、「主桁，鋼，ひび割れ」、「主桁，鋼，腐食」が生成される。
【００６８】
次に、Ｓ１２０２にて、フィッティング部３０３は、Ｓ１２０１で生成した修繕対象から一つの修繕対象を選択する。
【００６９】
次に、Ｓ１２０３にて、フィッティング部３０３は、Ｓ１２０２にて選択した修繕対象に含まれる部位と材質と種類とをキーに点検データ記憶部１０２が記憶する点検データテーブル（前述、図２）を検索する。そして、フィッティング部３０３は、キーに対応する点検データをすべて取得する。
【００７０】
次に、Ｓ１２０４にて、フィッティング部３０３は、Ｓ１２０３にて取得した各点検データに含まれる経過年数と健全度とに基づき、劣化曲線の劣化係数を算出する。以下、図１３を用いて劣化曲線を生成するための劣化係数を算出する処理について説明する。
【００７１】
図１３に示されるように、各点検データ１３０１は、自身の経過年数と健全度とに基づき、経過年数を横軸（ｘ軸）とし健全度を縦軸（ｙ軸）とするグラフと対応付けられる。ここで、劣化曲線１３０２は、数式ｙ＝１００−ａｘ２を満足する。そして、劣化曲線１３０２の劣化係数は、各点検データ１３０１に含まれる経過年数と健全度とに基づき算出される。また、劣化曲線１３０２は、最小二乗法が用いられることで二次曲線に近似される。なお、劣化曲線１３０２は、他の手法を用いて二次曲線に近似させても良い。
【００７２】
再び図１２を参照する。次に、Ｓ１２０５にて、劣化曲線同定部３００が有する異常チェック部３０２は、Ｓ１２０２にて選択した修繕対象に含まれる部位と材質と種類とをキーに設定データ記憶部１０１が記憶する劣化曲線異常値データテーブル（前述、図４）を検索する。そして、異常チェック部３０２は、キーに対応する最小劣化係数と最大劣化係数とを取得する。
【００７３】
次に、Ｓ１２０６にて、異常チェック部３０２は、Ｓ１２０５にて取得した最小劣化係数から最大劣化係数までの範囲に、Ｓ１２０４にて算出された劣化係数が含まれるか否かを判定する。異常チェック部３０２が、劣化係数が最小劣化係数から最大劣化係数までの範囲に含まれると判定する場合（Ｓ１２０６−Ｙｅｓ）、Ｓ１２１０へ進み、フィッティング部３０３は、Ｓ１２０４にて算出した劣化曲線１３０２の劣化係数を、Ｓ１２０２にて選択した修繕対象に含まれる部位と材質と種類と対応付けて劣化曲線記憶部１０３に記憶し、Ｓ１２１１へ進む。
【００７４】
一方、異常チェック部３０２が、劣化係数が最小劣化係数から最大劣化係数までの範囲に含まれないと判定する場合（Ｓ１２０６−Ｎｏ）、Ｓ１２０７へ進む。
【００７５】
次に、Ｓ１２０７にて、異常チェック部３０２は、出力部７００にエラーメッセージの表示を要求する。その後、出力部７００は、エラーメッセージを表示し、Ｓ１２０８へ進む。
【００７６】
ここで、図１４（ａ）に示されるように、出力部７００は、点検データ１４０１と、劣化係数に基づき生成される劣化曲線１４０２と、最小劣化係数に基づき生成される劣化曲線と最大劣化係数に基づき生成される劣化曲線とから定まる領域１４０３とを表示する。また、劣化曲線１４０２が領域１４０３内にない場合、出力部７００は、エラーメッセージ１４０４を表示する。また、図１４（ｂ）に示されるように、劣化曲線１４０２が領域１４０３内にある場合には、出力部７００は、エラーメッセージ１４０４を表示しない。
【００７７】
再び図１２を参照する。次に、Ｓ１２０８にて、入力部２００は、Ｓ１２０４にて算出された劣化係数を修正するか否かを選択する入力を受け付けたかを判定する。そして、Ｓ１２０８にて、入力部２００が、劣化係数を修正する入力を受け付けた場合（Ｓ１２０８−Ｙｅｓ）、Ｓ１２０９へ進む。一方、入力部２００が、劣化係数を修正する入力を受け付けていない場合（Ｓ１２０８−Ｎｏ）、Ｓ１２１１へ進む。
【００７８】
次に、Ｓ１２０９にて、劣化係数修正部３０１は、劣化係数を修正し、Ｓ１２１０へ進む。そして、Ｓ１２１０にて、劣化係数修正部３０１は、修正後の劣化係数をＳ１２０２にて選択した修繕対象に含まれる部位と材質と種類と対応付けて劣化曲線記憶部１０３に記憶し、Ｓ１２１１へ進む。
【００７９】
以下、再び図１４（ｂ）を参照し、劣化係数を修正する手段について説明する。
【００８０】
図１４（ｂ）に示されるように、出力部７００は、マウスポインタ１４０５を表示する。そして、入力部２００を介して座標の入力を受け付けることで、劣化曲線を修正する入力を受け付ける。これにより、劣化曲線１４０２が、入力を受け付けた座標を通過するよう劣化曲線を修正し、修正後の劣化曲線の劣化係数へ劣化曲線ａを修正する。劣化係数修正部３０１は、修正後の劣化係数をＳ１２０２にて選択した修繕対象に含まれる部位と材質と種類と対応付けて劣化曲線記憶部１０３に記憶する。
【００８１】
次に、Ｓ１２１１にて、フィッティング部３０３は、Ｓ１２０２にてすべての修繕対象を選択したかを判定する。Ｓ１２１１にて、フィッティング部３０３が、すべての修繕対象を選択していないと判定する場合（Ｓ１２１１−Ｎｏ）、Ｓ１２０２へ進む。一方、フィッティング部３０３が、すべての修繕対象を選択したと判定する場合（Ｓ１２１１−Ｙｅｓ）、劣化曲線同定処理を終了する。
【００８２】
＜修繕計画策定処理＞
図１５は、実施の形態１における修繕計画策定処理の処理フローを示す図である。
【００８３】
まず、Ｓ１５０１にて、修繕計画策定部４００が有する修繕案列挙部４０３は、点検データ記憶部１０２から点検データ（前述、図２）に含まれるすべての橋梁名を取得する。
【００８４】
次に、Ｓ１５０２にて、修繕案列挙部４０３は、Ｓ１５０１にて取得した橋梁名から一つの橋梁名を選択する。
【００８５】
次に、Ｓ１５０３にて、修繕案列挙部４０３は、Ｓ１５０２にて選択した橋梁名をキーに点検データ記憶部１０２を検索する。そして、修繕案列挙部４０３は、キーに対応する点検データをすべて取得する。
【００８６】
次に、Ｓ１５０４にて、修繕案列挙部４０３は、Ｓ１５０３にて取得した点検データから一つの点検データを選択する。
【００８７】
次に、Ｓ１５０５にて、修繕案列挙部４０３は、Ｓ１５０４にて選択した点検データに含まれる部位と材質と種類とをキーに設定データ記憶部１０１が記憶する修繕戦略データテーブル（前述、図５）を検索する。そして、修繕案列挙部４０３は、キーに対応する修繕戦略データをすべて取得する。
【００８８】
次に、Ｓ１５０６にて、修繕案列挙部４０３は、修繕戦略データに修繕番号と、橋梁名（この橋梁名は、Ｓ１５０３にて選択した橋梁名と同一）と、エリア名（このエリア名は、Ｓ１５０４にて選択した点検データに含まれるエリア名と同一）とを追加することで修繕案データ（後述、図１６）を生成する。
【００８９】
図１６は、修繕案データの例を示す図である。図１６に示されるように、各修繕案データは、[修繕番号]と、[橋梁名]と、[エリア名]と、[部位]と、[材料]と、[種類]と、[条件]と、[修繕案]と、[費用]と、[間隔]と、[下限]と、[上限]と、[平均費用]とのデータ項目からなる。
【００９０】
再び図１５を参照する。次に、Ｓ１５０７にて、修繕案決定部４０２は、Ｓ１５０６にて生成した修繕案データから平均費用（修繕案データに含まれる）が最小である修繕案データを抽出する。これにより、修繕案決定部４０２は、Ｓ１５０２にて選択した橋梁名およびＳ１５０４にて選択した点検データに対応する修繕案データを抽出する。なお、修繕案決定部４０２は、他の条件に基づき修繕案データを抽出するようにしても良い。
【００９１】
次に、Ｓ１５０８にて、修繕案決定部４０２は抽出した修繕案データを時期決定部４０１へ送信する。
【００９２】
次に、Ｓ１５０９にて、時期決定部４０１は、Ｓ１５０４にて選択した点検データに含まれる部位と材質と種類とをキーに劣化曲線記憶部１０３が記憶する劣化曲線データテーブル（前述、図８）を検索する。そして、時期決定部４０１は、キーに対応する劣化係数を取得する。
【００９３】
次に、Ｓ１５１０にて、時期決定部４０１は、Ｓ１５０４にて選択した点検データに含まれる健全度が、Ｓ１５０８にて送信された修繕案データに含まれる条件を超えるかを判定する。Ｓ１５１０にて、時期決定部４０１が、点検データに含まれる健全度が、修繕案データに含まれる条件以下と判定する場合（Ｓ１５１０−Ｎｏ）、現時点での日付を初回修繕時期として決定し、Ｓ１５１２へ進む。一方、Ｓ１５１０にて、時期決定部４０１が、点検データに含まれる健全度が、修繕案データに含まれる条件を超えると判定する場合（Ｓ１５１０−Ｙｅｓ）、Ｓ１５１１へ進む。
【００９４】
Ｓ１５１１にて、時期決定部４０１は、Ｓ１５０８にて送信された修繕案データに含まれる条件（健全度）となる経過年数を初回修繕時期として決定する。
【００９５】
以下、初回修繕時期を決定する処理について図１７を用いて詳細に説明する。図１７は、横軸（ｘ軸）を経過年数とし、縦軸（ｙ軸）を健全度とするグラフを示す。
【００９６】
初回決定時期を決定するには、まず、時期決定部４０１は、座標（ｐ，α）１７０１を通過する二次曲線１７０３を生成する。ここで、ｐは、Ｓ１５０４にて選択した点検データに含まれる経過年数が該当する。また、αは、Ｓ１５０４にて選択した点検データに含まれる健全度が該当する。ここで、二次曲線１７０３は、二次曲線１７０２（二次曲線１７０２は、数式ｙ＝１００−ａｘ２で表される）をｘ軸方向にｂ移動させることで、生成される。この、二次曲線１７０３は、（式１）で表される。また、二次曲線１７０３が座標（ｐ，α）を通過する条件は、（式２）で表され、ｂは、（式３）を満足する。そして、座標（ｐ，α）１７０１を通過する二次曲線１７０３は、（式４）で表される。
【００９７】
【数１】
2015029170.tif 000003
【００９８】
次に、時期決定部４０１は、生成した（式４）のｙ（健全度）に修繕案データ（Ｓ１５０８にて送信される）に含まれる条件（健全度）を代入し、ａ（劣化係数）にＳ１５０９にて取得した劣化係数を代入し、ｐに点検データに含まれる経過年数を代入し、αに点検データに含まれる健全度を代入する。これにより、時期決定部４０１は、条件（健全度）となるｘ（経過年数）を算出する。そして、時期決定部４０１は、算出したｘ（経過年数）を、初回修繕時期として決定する。
【００９９】
再び図１５を参照する。次に、Ｓ１５１２にて、時期決定部４０１は、初回下限と初回上限とを算出する。ここで、時期決定部４０１は、修繕案データに含まれる下限から間隔までの期間を、Ｓ１５１１にて決定した初回修繕時期から減算することで、初回下限を算出する。また、時期決定部４０１は、修繕案データに含まれる間隔から上限までの期間を、Ｓ１５１１にて決定した初回修繕時期に加算することで、初回上限を算出する。
【０１００】
次に、Ｓ１５１３にて、時期決定部４０１は、Ｓ１５０９にて取得した劣化係数を修繕案データに追加する。また、時期決定部４０１は、Ｓ１５１１にて決定した初回修繕時期と、Ｓ１５１２にて算出した初回上限と初回下限とを、Ｓ１５０８にて送信された修繕案データに追加する。これにより、時期決定部４０１は、決定修繕計画データ（前述、図９）を生成する。
【０１０１】
次に、Ｓ１５１４にて、時期決定部４０１は、生成した決定修繕計画データを修繕計画記憶部１０４に記憶する。
【０１０２】
次に、Ｓ１５１５にて、修繕案列挙部４０３は、Ｓ１５０４にてすべての点検データを選択したか否かを判定する。修繕案列挙部４０３が、すべての点検データを選択したと判定する場合（Ｓ１５１５−Ｙｅｓ）、Ｓ１５１６へ進む。一方、修繕案列挙部４０３が、すべての点検データを選択していないと判定する場合（Ｓ１５１５−Ｎｏ）、Ｓ１５０４へ進む。
【０１０３】
次に、Ｓ１５１６にて、修繕案列挙部４０３は、Ｓ１５０２にてすべての橋梁名を選択したか否かを判定する。修繕案列挙部４０３が、すべての橋梁名を選択したと判定する場合（Ｓ１５１６−Ｙｅｓ）、修繕計画策定処理を終了する。一方、修繕案列挙部４０３が、すべての橋梁名を選択していないと判定する場合（Ｓ１５１６−Ｎｏ）、Ｓ１５０２へ進む。
【０１０４】
＜平準化処理＞
図１８（ａ）および図１８（ｂ）は、実施の形態１における平準化処理の概略を示す図である。
【０１０５】
図１８（ａ）および図１８（ｂ）に示されるように、決定修繕計画データ（前述、図９）に含まれる間隔および費用は修繕対象ごとに異なる。そして、修繕計画策定処理にて決定された各初回修繕時期にて修繕対象の修繕を開始した場合、修繕費用が特定の年度に集中することがある。この場合、修繕に必要な各年度の費用にばらつきが生じる。そこで、図１８（ｃ）に示されるように、修繕が開始される年度をずらすことで、修繕費用が特定の年度に集中しないように調整する。
【０１０６】
図１９は、実施の形態１における平準化処理の処理フローを示す図である。
【０１０７】
まず、Ｓ１９０１にて、平準化部５００は、修繕計画記憶部１０４から、決定修繕計画データをすべて取得する。
【０１０８】
次に、Ｓ１９０２にて、平準化部５００は、各決定修繕計画データに含まれる修繕費用が特定の年度に集中しないように、各初回修繕時期を調整する。そして、修繕番号ごとの調整後の初回修繕時期の組み合わせからなる調整後修繕計画データ（後述、図２０）を複数生成する。なお、平準化部５００は、修繕番号ごとの修繕開始時期を網羅させて調整後修繕計画データを複数生成するようにしても良い。
【０１０９】
ここで、初回修繕時期を調整し、調整後の初回修繕時期から修繕した場合の費用（以下、初回費用という）と、調整前の初回修繕時期から修繕した場合の費用とは異なる。そこで、調整後修繕計画データに含まれる初回修繕時期ごとに初回費用を取得する必要がある。
【０１１０】
図２０は、修繕計画記憶部１０４が記憶する調整後修繕計画データテーブルの構成例を示す図である。図２０に示されるように調整後修繕計画データテーブルを構成する調整後修繕計画データは、[修繕番号]と、[橋梁名]と、[初回下限]と、[初回上限]と、[間隔]と、[費用]と、[初回修繕時期]と、[初回費用]とのデータ項目からなる。平準化部５００は、初回修繕時期を修繕番号ごとに調整する。また、各初回修繕時期は、決定修繕計画データに含まれる初回下限から初回上限までの期間内で調整される。
【０１１１】
再び図１９を参照する。次に、Ｓ１９０３にて、平準化部５００は、初回費用を取得する。初回費用を取得する処理として、まず、平準化部５００は、調整後の初回修繕時期における健全度を算出する。平準化部５００は、式（ｙ（健全度）＝１００−ａｘ２）のａ（劣化係数）に決定修繕計画データに含まれる劣化係数を、ｘに調整後の初回修繕時期に代入することで、調整後の初回修繕時期における健全度を算出する。
【０１１２】
次に、平準化部５００は、算出した調整後の初回修繕時期における健全度をキーに、設定データ記憶部１０１が記憶する修繕戦略データテーブル（前述、図５）を検索し、キーを下回る条件に対応する費用を初回費用として取得する。平準化部５００は、生成したすべての調整後修繕計画データについて、修繕番号ごとの初回費用をすべて算出するまで、上記初回費用を算出する処理を繰り返す。
【０１１３】
再び図１９を参照する。次に、Ｓ１９０４にて、平準化部５００は、生成した調整後修繕計画データごとに偏り値を算出する。偏り値を算出する処理として、まず、平準化部５００は、年度ごとに年度合計額を算出する。年度合計額は、各年度（調整後修繕計画データに含まれる初回修繕時期から特定される）に行われる各修繕に必要な各費用を合計することで、年度ごとに算出される。そして、各年度合計額の偏りの度合いを偏り値として算出する。なお、偏り値は、各合計額の標準偏差や、この標準偏差を二乗することで得られる分散が該当する。
【０１１４】
次に、Ｓ１９０５にて、平準化部５００は、偏り値が最も低い調整後修繕計画データを抽出する。これにより、平準化部５００は、生成した調整後修繕計画データの中から各年度の年度合計額が平準化された調整後修繕計画データを抽出する。
【０１１５】
なお、平準化部５００は、各年度合計額を合計した総合計額が最小となる調整後修繕計画データを抽出するようにしても良い。また、平準化部５００は、偏り値と総合計額とを組み合わせた目的関数を生成して、当該目的関数が最小または最大となる調整後修繕計画データを抽出するようにしても良い。また、平準化部５００は、準最適な値を求める各種の計画手法を用いて調整後修繕計画データを抽出するようにしても良い。さらに、平準化部５００は、最適な調整後修繕計画データを抽出するのに遺伝的アルゴリズムを用いても良い。
【０１１６】
次に、Ｓ１９０６にて、平準化部５００は、抽出した調整後修繕計画データの各年度合計額を合計することで総合計額を算出する。
【０１１７】
最後に、Ｓ１９０７にて、平準化部５００は、Ｓ１９０５にて抽出した調整後修繕計画データを修繕計画記憶部１０４に記憶する。また、平準化部５００は、年度と、年度合計額と、修繕番号リストと、総合計額と、偏り値とを対応付けた図２１に示される調整後合計費用データを修繕計画記憶部１０４に記憶する。
【０１１８】
＜修正処理＞
図２２は、実施の形態１における修正処理の処理フローを示す図である。
【０１１９】
まず、Ｓ２２０１にて、出力部７００は、修繕計画記憶部１０４から調整後修繕計画データ（前述、図２０）と調整後合計費用データ（前述、図２１）とを取得する。
【０１２０】
次に、Ｓ２２０２にて、出力部７００は、取得した調整後修繕計画データに含まれる橋梁名と、初回修繕時期と、初回費用と、間隔と、費用と、調整後合計費用データに含まれる総合計額と、偏り値とに基づいて、修正画面を表示する。
【０１２１】
図２３は、実施の形態１における出力部７００が表示する修正画面の例を示す図である。
【０１２２】
図２３に示されるように修正画面には、横軸（ｘ軸）を年度とし、縦軸（ｙ軸）を費用とする棒グラフが表示され、長さによって修繕するのに必要な費用の額を示す棒２００１と、予算の額を示す基準線２００２と、凡例２００３と、補足情報２００４と、が表示される。
【０１２３】
各長方形の棒２００１は、橋梁名ごとに異なる態様で表示される。凡例２００３には、長方形の棒２００１の表示態様と橋梁名との対応関係が一覧で表示される。なお、長方形の棒２００１は、橋梁名ごとに異なる模様を施して表示するようにしても良い。また、橋梁名ごとに異なる色で表示するようにしても良い。
【０１２４】
また、補足情報２００４には、総合計額と、基準線２００２を超えた棒２００１の長さに対応する費用の額と、偏り値とが表示される。
【０１２５】
再び図２２を参照する。次に、Ｓ２２０３にて、入力部２００は、入力を受け付ける。修正部６００は、入力部２００が受け付けた入力に応じて、Ｓ２２０１にて取得した調整後修繕計画データを修正する。
【０１２６】
以下、調整後修繕計画データを修正する処理を、図２４と図２５とを用いて説明する。まず、入力部２００は、カーソル２００５を棒２００１（または２００７）まで移動させる入力を受け付ける。次に、入力部２００は、棒２００１（または２００７）を選択する入力を受け付ける。これにより、入力部２００は、修正後修繕計画データを修正する橋梁名（橋梁Ｗ）の選択を受け付ける。その後、図２４に示されるように出力部７００は、注釈２００６を表示する。注釈２００６には、選択された橋梁名である橋梁Ｗと、部位と、材料と、種類と、移動前の年度である２０１６および２０１８と、上限または初回上限と、下限または初回下限とが表示される。
【０１２７】
次に、入力部２００は、選択された橋梁名に対応する棒２００１，２００７を移動させたい年度まで移動させる入力を受け付ける。図２４は、選択された橋梁の棒２００１が２０１６年から２０１５年まで移動されるとともに、棒２００７が２０１９年から２０１８年まで移動される経過を示す。なお、修正部６００は、選択された棒２００１を上限または初回上限を超える年度に移動させる入力を無効化する。また、修正部６００は、選択された棒２００１を下限または初回下限未満の年度に移動させる入力を無効化する。
【０１２８】
その後、移動が完了した場合、図２５に示されるように、棒２００１が２０１６年の位置まで移動されるとともに、棒２００７が２０１８年の位置まで移動される。
【０１２９】
再び図２２を参照する。最後に、Ｓ２２０４にて、入力部２００は、修正後の調整後修繕計画データを修繕計画記憶部１０４に記憶する。
【０１３０】
また、入力部２００は、修正後の調整後修繕計画データに基づいて年度合計額を算出する。そして、入力部２００は、修正後の調整後修繕計画データに基づいて修繕番号リストを更新する。入力部２００は、年度と、算出した年度合計額と、更新後の修繕番号リストと、総合計額と、偏り値とを対応付けた調整後合計費用データ（前述、図２１）を修繕計画記憶部１０４に記憶する。
【０１３１】
＜出力処理＞
図２６は、実施の形態１における出力処理の処理フローを示す図である。
【０１３２】
まず、Ｓ２６０１にて、修繕計画立案システム１００は、修繕計画記憶部１０４から調整後修繕計画データ（前述、図２０）を取得する。
【０１３３】
次に、Ｓ２６０２にて、修繕計画立案システム１００は、調整後修繕計画データに含まれる修繕番号から一つの修繕番号を選択する。
【０１３４】
次に、Ｓ２６０３にて、修繕計画立案システム１００は、Ｓ２６０２にて選択した修繕番号をキーに修繕計画記憶部１０４を検索して、対応する橋梁名と、エリア名と、部位と、材料と、種類とを取得する。
【０１３５】
次に、Ｓ２６０４にて、修繕計画立案システム１００は、Ｓ２６０３にて取得した橋梁名と、エリア名と、部位と、材料と、種類とをキーに点検データ記憶部１０２を検索し、キーに対応する点検日と、レベルとを取得する。そして、修繕計画立案システム１００は、調整後修繕計画データに含まれる修繕番号と、初回修繕時期と、初回費用と、間隔と、費用と、Ｓ２６０３にて取得した橋梁名と、エリア名と、部位と、材料と、種類と、Ｓ２６０４にて取得した点検日とレベルとを対応付けることで、出力データを生成する。なお、修繕計画立案システム１００は、点検データ記憶部１０２から点検日と、レベル以外のデータを取得するようにしても良い。
【０１３６】
次に、Ｓ２６０５にて、修繕計画立案システム１００は、Ｓ２６０２にて、すべての修繕番号を選択したか否かを判定する修繕計画立案システム１００が、すべての修繕番号を選択したと判定する場合（Ｓ２６０５−Ｙｅｓ）、Ｓ２６０６へ進む。一方、修繕計画立案システム１００がすべての修繕番号を選択していないと判定する場合（Ｓ２６０５−Ｎｏ）、Ｓ２６０２へ進む。
【０１３７】
最後に、Ｓ２６０６にて、出力部７００は、Ｓ２６０５にて生成した各出力データを図２７に示すように一覧で出力する。なお、この出力は、出力部７００に表示するようにしても良い。また、出力部７００が、各出力データをプリンター（不図示）に出力するようにしても良い。この場合、プリンターは出力された各出力データに基づき、各出力データが一覧で記載された紙面を印刷する。
【０１３８】
なお、Ｓ２６０１にて出力部７００は、修繕計画記憶部１０４から、調整後合計費用データ（前述、図２１）を取得し、Ｓ２６０６にて、出力部７００は、各出力データを図２８に示すように年度ごとに一覧で、年度合計額とともに出力するようにしても良い。
【０１３９】
＜実施の形態１の効果＞
以上説明した本実施の形態１によれば、修繕計画策定部４００が、初回修繕時期から一定の範囲の間隔ごとに修繕対象を修繕する修繕計画を、修繕対象ごとに策定することで、修繕される間隔が一定の範囲の修繕計画を立案できるようになる。そして、一つの公物に着目した場合に、修繕される間隔が不均一にならず、市民にとってより説明しやすい修繕計画を立案できるようになる。
【０１４０】
また、平準化部５００が、年度ごとの年度合計額が平準化するように、初回修繕時期を調整することで、年度ごとの年度合計額の変動が少ない全体を俯瞰した修繕計画を立案できるようになる。
【０１４１】
また、平準化部５００が、初回修繕時期を所定の期間内で調整することで、より適切な修繕計画を立案できるようになる。
【０１４２】
また、出力部７００が、算出された劣化係数が所定の範囲内にない場合に、エラーメッセージを表示することで、より適切な劣化係数を算出できるようになる。
【０１４３】
[実施の形態２]
本発明の実施の形態２を、図２９〜図３３を用いて説明する。
【０１４４】
実施の形態１と異なる点は、フィッティング部３０３は、複数の点検データグループごとに、点検データを取得し、取得した点検データに基づき、点検データグループごとに、劣化曲線の劣化係数を算出する点である。本実施の形態２では、異なる点を主に説明する。
【０１４５】
＜劣化曲線同定処理＞
図２９（ａ）および（ｂ）は、実施の形態２における劣化曲線同定処理の概略を示す図である。
【０１４６】
図２９（ａ）に示されるように、各点検データ２９０３と劣化曲線２９０２との誤差（誤差は、点検データ２９０３から延ばした直線（直線は、ｙ軸と平行）が劣化曲線２９０２と交わる点と、点検データ２９０３までの距離が該当する）が大きい場合、適切な劣化係数を算出できない場合がある。このような場合、元の点検データグループ２９０１を、図２９（ｂ）に示されるように点検データグループ２９０４と、点検データグループ２９０６とに分割する。そして、劣化曲線２９０５と劣化曲線２９０７とが、最小二乗法が用いられることで二次曲線に近似される。
【０１４７】
なお、点検データグループ２９０４と点検データグループ２９０６との間では、点検データは共有されない。また、点検データグループ２９０４に含まれる点検データと点検データグループ２９０６に含まれる点検データとを併せると、もとの点検データグループ２９０１に含まれる点検データとなる。なお、３つ以上の点検データグループに分割されるようにしても良い。
【０１４８】
図３０は、実施の形態２における劣化曲線同定処理の処理フローを示す図である。実施の形態２における劣化曲線同定処理は、上述したＳ１２０４にて、点検データに含まれる経過年数と健全度とに基づき、劣化曲線の劣化係数を算出される度に実行される。
【０１４９】
まず、Ｓ３００１にて、劣化曲線同定部３００が有するフィッティング部３０３は、分散Ａを算出する。分散Ａは、各点検データと劣化曲線（この劣化曲線は、Ｓ１２０４にて算出された劣化係数に基づく）との誤差の二乗をした値の平均値が該当する。
【０１５０】
次に、Ｓ３００２にて、フィッティング部３０３は、Ｓ３００１にて算出した分散Ａが、所定の閾値を超えるかを判定する。これにより、フィッティング部３０３は、誤差が大きいか否かを判定する。フィッティング部３０３が、分散Ａが所定の閾値を超えないと判定する場合（Ｓ３００２−Ｎｏ）、劣化曲線同定処理を終了する。一方、フィッティング部３０３が、分散Ａが所定の閾値を超えると判定する場合（Ｓ３００２−Ｙｅｓ）、Ｓ３００３へ進む。
【０１５１】
次に、Ｓ３００３にて、フィッティング部３０３は、変数である分散Ａ＿ｍｉｎに、分散Ａを代入する。また、フィッティング部３０３は、変数である変数＿ｍｉｎにＮＵＬＬを代入する。
【０１５２】
次に、Ｓ３００４にて、フィッティング部３０３は、点検データが有するデータ項目であって、[部位]，[材料]，[種類]以外のデータ項目（つまり、Ｓ１２０３にて検索に用いたデータ項目以外のデータ項目）から一つのデータ項目（例えば、橋梁名）を選択する。なお、フィッティング部３０３は、データ項目を、点検データが有するデータ項目以外のデータ項目（例えば、[工法]，[建築年度]，[施工業者名]）から選択するようにしても良い。
【０１５３】
次に、Ｓ３００５にて、フィッティング部３０３は、Ｓ３００４にて選択したデータ項目について、このデータ項目に入力され得るすべての値の中から一つの値を選択する。この値は、Ｓ３００４にて橋梁のタイプを識別するデータ項目である橋梁タイプを選択した場合、「Ａ」や「Ｂ」などが該当する。また、Ｓ３００４にて橋梁名を選択した場合、橋梁Ａや、橋梁Ｂなどが該当する。
【０１５４】
次に、Ｓ３００６にて、Ｓ３００５にて選択した値とＳ１２０３にて検索に用いた[部位]と[材料]と[種類]とをキーに点検データ記憶部１０２が記憶する点検データテーブル（前述、図２）を検索する。そして、フィッティング部３０３は、キーに対応する点検データをすべて取得する。
【０１５５】
次に、Ｓ３００７にて、フィッティング部３０３は、Ｓ３００６にて取得した各点検データに含まれる経過年数と健全度とに基づき、劣化曲線の劣化係数を算出する。
【０１５６】
次に、Ｓ３００８にて、フィッティング部３０３は、分散Ｂを算出する。分散Ｂは、Ｓ３００６にて取得した各点検データと劣化曲線（この劣化曲線は、Ｓ３００７にて算出された劣化係数に基づく）との誤差を二乗した値の平均値が該当する。
【０１５７】
次に、Ｓ３００９にて、フィッティング部３０３は、Ｓ３００４にて選択したデータ項目と、Ｓ３００６にて検索に用いた各データ項目と、Ｓ３００８にて算出した分散Ｂとを対応付けた条件追加データを、劣化曲線記憶部１０３に記憶する。
【０１５８】
図３１は、実施の形態２における劣化曲線記憶部１０３が記憶する条件追加データテーブルの構成例を示す図である。図３１に示されるように条件追加データテーブルは、[通番]ごとの条件追加データから構成される。条件追加データは、[部位]と、[材料]と、[種類]と、[変数]と、[値]と、[劣化係数]と、[分散Ｂ]とのデータ項目からなる。[変数]は、Ｓ３００４にて選択したデータ項目が該当する。[値]は、Ｓ３００５にて選択した値が該当する。なお、[変数]として、橋梁タイプを適用するようにしても良い。この場合、対応する[値]として「Ａ」や「Ｂ」が該当する。
【０１５９】
再び図３０を参照する。次に、Ｓ３０１０にて、フィッティング部３０３は、Ｓ３００５にて、すべての値を選択したか否かを判定する。Ｓ３０１０にて、フィッティング部３０３が、すべての値を選択していないと判定する場合（Ｓ３０１０−Ｎｏ）、Ｓ３００５へ進む。一方、フィッティング部３０３が、すべての値を選択したと判定する場合（Ｓ３０１０−Ｙｅｓ）、Ｓ３０１１へ進む。
【０１６０】
次に、Ｓ３０１１にて、フィッティング部３０３は、Ｓ３００８にて算出された各分散Ｂの平均値を算出する。そして、算出した分散Ｂの平均値を分散Ａとする。そして、フィッティング部３０３は、Ｓ３００４にて選択したデータ項目と、Ｓ１２０３にて検索に用いた各データ項目と、分散Ａとを対応付けた変数条件追加データを、劣化曲線記憶部１０３に記憶する。
【０１６１】
図３２は、実施の形態２における劣化曲線記憶部１０３が記憶する変数条件追加データテーブルの構成例を示す図である。図３２に示されるように変数条件追加データテーブルは、[通番]ごとの変数条件追加データから構成される。変数条件追加データは、[部位]と、[材料]と、[種類]と、[変数]と、[分散Ａ]とのデータ項目からなる。[分散Ａ]は、分散Ａの値を示す。
【０１６２】
再び図３０を参照する。次に、Ｓ３０１２にて、フィッティング部３０３は、分散Ａ＿ｍｉｎが分散Ａを超えるかを判定する。フィッティング部３０３が、分散Ａ＿ｍｉｎが分散Ａを超えないと判定する場合（Ｓ３０１２−Ｎｏ）、Ｓ３０１４へ進む。一方、フィッティング部３０３が、分散Ａ＿ｍｉｎが分散Ａを超えると判定する場合（Ｓ３０１２−Ｙｅｓ）、Ｓ３０１３へ進む。
【０１６３】
次に、Ｓ３０１３にて、フィッティング部３０３は、分散Ａ＿ｍｉｎに分散Ａを代入する。また、フィッティング部３０３は、変数＿ｍｉｎにＳ３００４にて選択したデータ項目を代入する。
【０１６４】
次に、Ｓ３０１４にて、フィッティング部３０３は、Ｓ３００４にてすべてのデータ項目を選択したか否かを判定する。Ｓ３０１４にて、フィッティング部３０３が、すべてのデータ項目を選択していないと判定する場合（Ｓ３０１４−Ｎｏ）、Ｓ３００４へ進む。一方、Ｓ３０１４にて、フィッティング部３０３がすべてのデータ項目を選択したと判定する場合（Ｓ３０１４−Ｙｅｓ）、Ｓ３０１５へ進む。
【０１６５】
次に、Ｓ３０１５にて、フィッティング部３０３は、分散Ａ＿ｍｉｎが、閾値Ａを超えるかを判定する。フィッティング部３０３が、分散Ａ＿ｍｉｎが閾値Ａを超えると判定する場合（Ｓ３０１５−Ｙｅｓ）、劣化曲線同定処理を終了する。一方、フィッティング部３０３が、分散Ａ＿ｍｉｎが閾値Ａを超えないと判定する場合（Ｓ３０１５−Ｎｏ）、Ｓ３０１６へ進む。
【０１６６】
次に、Ｓ３０１６にて、フィッティング部３０３は、変数＿ｍｉｎに代入されているデータ項目をキーに、劣化曲線記憶部１０３を検索し、対応する条件追加データを取得する。そして、フィッティング部３０３は、取得した条件追加データを、劣化曲線データとして、劣化曲線記憶部１０３に追加して記憶する。
【０１６７】
図３３は、実施の形態２における劣化曲線記憶部１０３が記憶する劣化曲線データテーブルの構成例を示す図である。図３３に示されるように、劣化曲線データテーブルは、[通番]ごとの劣化曲線データから構成される。劣化曲線データは、[部位]と、[材料]と、[種類]と、[工法]と、[橋梁名]と、[建築年度]と、[施工業者名]と、[劣化係数]とのデータ項目からなる。選択されていないデータ項目については、「ＡＬＬ」が記憶される。
【０１６８】
＜実施の形態２の効果＞
以上のように、本実施の形態２によれば、実施の形態１と異なる効果として、点検データグループごとに、劣化曲線の劣化係数を算出することで、より適切な劣化係数を算出できるようになる。
【０１６９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１７０】
例えば、公物が、道路、設備意外にも様々な公物を全て含むものである。また、本発明の修繕計画立案方法をオンデマンドサービスにて提供するようにしても良い。さらに、本発明の修繕計画立案プログラムをＵＳＢメモリやハードディスクなどの記憶媒体に記憶するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１７１】
１０      ネットワーク
１００    修繕計画立案システム
１０１    設定データ記憶部
１０２    点検データ記憶部
１０３    劣化曲線記憶部
１０４    修繕計画記憶部
１１１    バス
２００    入力部
３００    劣化曲線同定部
３０１    劣化係数修正部
３０２    異常チェック部
３０３    フィッティング部
４００    修繕計画策定部
４０１    時期決定部
４０２    修繕案決定部
４０３    修繕案列挙部
４０４    間隔平均費用計算部
５００    平準化部
６００    修正部
７００    出力部
１２０１  現在の年度
１２０２  初回修繕時期
１２０３  二回目修繕時期
１３０１  点検データ
１３０２  劣化曲線
１４０１  点検データ
１４０２  劣化曲線
１４０３  領域
１７０１  座標
１７０３，１７０３  二次曲線
２００１，２００７  棒
２００２  基準線
２００３  凡例
２００４  補足情報
２００５  カーソル
２００６  注釈
２９０１，２９０４，２９０６  点検データグループ
２９０２  劣化曲線
２９０３  点検データ
２９０５，２９０７  劣化曲線
【図１】
2015029170.tif 000004
【図２】
2015029170.tif 000005
【図３】
2015029170.tif 000006
【図４】
2015029170.tif 000007
【図５】
2015029170.tif 000008
【図６】
2015029170.tif 000009
【図７】
2015029170.tif 000010
【図８】
2015029170.tif 000011
【図９】
2015029170.tif 000012
【図１０】
2015029170.tif 000013
【図１１】
2015029170.tif 000014
【図１２】
2015029170.tif 000015
【図１３】
2015029170.tif 000016
【図１５】
2015029170.tif 000017
【図１６】
2015029170.tif 000018
【図１７】
2015029170.tif 000019
【図１９】
2015029170.tif 000020
【図２０】
2015029170.tif 000021
【図２１】
2015029170.tif 000022
【図２２】
2015029170.tif 000023
【図２６】
2015029170.tif 000024
【図２７】
2015029170.tif 000025
【図２８】
2015029170.tif 000026
【図３０】
2015029170.tif 000027
【図３１】
2015029170.tif 000028
【図３２】
2015029170.tif 000029
【図３３】
2015029170.tif 000030
【図１４】
2015029170.tif 000031
【図１８】
2015029170.tif 000032
【図２３】
2015029170.tif 000033
【図２４】
2015029170.tif 000034
【図２５】
2015029170.tif 000035
【図２９】
2015029170.tif 000036
【国際調査報告】
2015029170.tif 000037
2015029170.tif 000038