(57)【要約】  販売機会損失や過剰なコスト発生を起こさないタイミングで物流拠点の統廃合を行う物流拠点配置案算出装置およびプログラムを提供する。  本発明は，定期的に物流実績情報を加工して監視項目の変化を算出し，変化に増加または減少傾向が認められる場合には，予測した将来の輸送量に対して制御可能なパラメータを変更して物流拠点配置案を算出し，算出した物流拠点配置案と現状の物流拠点配置との利益を比較し，算出した案の利益の方が大きい場合には拠点配置の見直しが必要であることを表示する機能を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流拠点の拠点配置案の見直しを行う物流拠点配置案算出装置であって，
各倉庫の処理能力を含む入庫処理能力情報と，各倉庫の入庫実績を含む入庫情報と，発送元から着荷先への輸送実績情報と，発送元から着荷先への輸送費情報と、現状の拠点配置の業務を変更する際に生じるコストを含む物流変更コスト情報と，拠点配置を見直す必要があるか否かを判定するために使用する項目を含む監視項目情報と，を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記入庫処理能力情報と、前記入庫情報と、前記実績情報と、に基づいて、定期的に前記監視項目情報の監視項目の変化を算出し，前記監視項目の変化の増加または減少傾向を検出した場合には監視項目に影響を与えるパラメータを変更し、前記輸送費情報と前記物流変更コスト情報に基づいた新たな拠点配置案を算出する拠点配置案算出部と，
を有することを特徴とする物流拠点配置案算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物流拠点配置案算出装置であって、前記拠点配置案算出部は、監視項目の時系列的な変化を算出するか、または、前記監視項目の値と、当該監視項目の目標値との差を算出することで、前記監視項目情報の監視項目の変化を算出することを特徴とする物流拠点配置案算出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の物流拠点配置案算出装置であって、前記監視項目の変化の増加または減少傾向は、所定の基準を上回る変化があった場合に、検出されることを特徴とする物流拠点配置案算出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の物流拠点配置案算出装置であって、前記拠点配置案算出部は、算出した新たな拠点配置案が、現状の拠点配置案と比較して、所定の基準を満たす場合は、ユーザへの提示が必要であると判断し、表示のための出力することを特徴とする物流拠点配置案算出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の物流拠点配置案算出装置であって、前記所定の基準は、売上、コスト、または利益を含む財務指標の基準であることを特徴とする物流拠点配置案算出装置。
【請求項６】
請求項４に記載の物流拠点配置案算出装置であって、前記拠点配置案算出部は、現状の拠点配置案と新たな拠点配置案の比較に加え，予め定義した目標値と新たな拠点配置案の予測値を比較することで，ユーザへの提示が必要か判断することを特徴とする物流拠点配置案算出装置。
【請求項７】
請求項１に記載の物流拠点配置案算出装置であって、前記監視項目に影響を与えるパラメータは、前記輸送費情報における発送元、輸送形態、または、前記入庫処理情報における処理能力であることを特徴とする物流拠点配置案算出装置。
【請求項８】
物流拠点の拠点配置案の見直しを行う物流拠点配置案算出プログラムであって，
コンピュータに記憶された、各倉庫の処理能力を含む入庫処理能力情報と，各倉庫の入庫実績を含む入庫情報と，発送元から着荷先への輸送実績情報と，発送元から着荷先への輸送費情報と、現状の拠点配置の業務を変更する際に生じるコストを含む物流変更コスト情報と，拠点配置を見直す必要があるか否かを判定するために使用する項目を含む監視項目情報と，を用いて、
前記入庫処理能力情報と、前記入庫情報と、前記実績情報と、に基づいて、定期的に前記監視項目情報の監視項目の変化を算出する処理と，
前記監視項目の変化の増加または減少傾向を検出した場合には監視項目に影響を与えるパラメータを変更し、前記輸送費情報と前記物流変更コスト情報に基づいた新たな拠点配置案を算出する処理と，
をコンピュータに実行させることを特徴とする物流拠点配置案算出プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の物流拠点配置案算出プログラムであって、
前記監視項目の時系列的な変化を算出するか、または、前記監視項目の値と、当該監視項目の目標値との差を算出することで、前記監視項目情報の監視項目の変化を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする物流拠点配置案算出プログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の物流拠点配置案算出プログラムであって、
前記監視項目の変化の増加または減少傾向は、所定の基準を上回る変化があった場合に、検出されることを特徴とする物流拠点配置案算出プログラム。
【請求項１１】
請求項８に記載の物流拠点配置案算出プログラムであって、
算出した新たな拠点配置案が、現状の拠点配置案と比較して、所定の基準を満たす場合は、ユーザへの提示が必要であると判断し、表示のための出力する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする物流拠点配置案算出プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の物流拠点配置案算出プログラムであって、
前記所定の基準は、売上、コスト、または利益を含む財務指標の基準であることを特徴とする物流拠点配置案算出プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の物流拠点配置案算出プログラムであって、
現状の拠点配置案と新たな拠点配置案の比較に加え，予め定義した目標値と新たな拠点配置案の予測値を比較することで，ユーザへの提示が必要か判断する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする物流拠点配置案算出プログラム。
【請求項１４】
請求項８に記載の物流拠点配置案算出プログラムであって、前記監視項目に影響を与えるパラメータは、前記輸送費情報における発送元、輸送形態、または、前記入庫処理情報における処理能力であることを特徴とする物流拠点配置案算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流拠点配置案算出決定装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００３−１９６３５９号公報（特許文献１）がある。この公報には、「短時間で物流コストの比較が可能な物流センターの計画方法及び物流センター計画システムを提供する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９６３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、物流センタの統廃合計画案の物流コスト評価を行う仕組みが記載されている。しかし，特許文献１の仕組みでは，物流センタの統廃合計画を立案するタイミングを人が判断する必要があり，統廃合計画立案の遅れにより販売機会損失や過剰なコスト発生を招く可能性がある。【０００５】
そこで，販売機会損失や過剰なコスト発生を起こさないタイミングで物流拠点の統廃合案を算出する物流拠点配置案算出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、各倉庫の処理能力を含む入庫処理能力情報と，各倉庫の入庫実績を含む入庫情報と，発送元から着荷先への輸送実績情報と，発送元から着荷先への輸送費情報と、現状の拠点配置の業務を変更する際に生じるコストを含む物流変更コスト情報と，拠点配置を見直す必要があるか否かを判定するために使用する項目を含む監視項目情報と，を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記入庫処理能力情報と、前記入庫情報と、前記実績情報と、に基づいて、定期的に前記監視項目情報の監視項目の変化を算出し，前記監視項目の変化の増加または減少傾向を検出した場合には監視項目に影響を与えるパラメータを変更し、前記輸送費情報と前記物流変更コスト情報に基づいた新たな拠点配置案を算出する拠点配置案算出部と，を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
ユーザーにとって適切な物流体制をタイミングよく構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】物流拠点配置案算出装置の構成図の例である。
【図２】物流拠点配置案算出装置のハードウェア構成例である。
【図３】物流拠点配置案算出処理フローの例である。
【図４】入庫処理情報の例である。
【図５】入庫情報の例である。
【図６】輸送費情報の例である。
【図７】監視項目情報の例である。
【図８】商品別輸送実績情報の例である。
【図９】ルート別輸送実績情報の例である。
【図１０】物流変更コスト情報の例である。
【図１１】見直し提示基準情報の例である。
【図１２】拠点配置見直しタイミング検出処理フローの例である。
【図１３】トラック積載率変化量情報の例である。
【図１４】見直し項目リストの例である。
【図１５】拠点配置見直し案算出処理フローの例である。
【図１６】財務指標予測情報の例である。
【図１７】新拠点配置案情報の例である。
【図１８】拠点配置見直しタイミングの検出結果表示画面の例である。
【図１９】拠点配置見直し案表示画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて実施例を説明する。 
【実施例１】
【００１０】
図１は、本実施例の物流拠点配置案算出装置の機能構成を示すブロック図の例である。物流拠点配置案算出装置１００は、入力部１１０、記憶部１２０、拠点配置案算出部１３０、表示部１４０を有する。入力部１１０は、外部データを読込み、記憶部１２０に格納する。記憶部１２０は、外部データを記憶する。拠点配置案算出部１３０は、記憶部に格納され外部データを用いて物流拠点配置案の見直しが必要か否か判断する。表示部１４０は、他の機能部の指示に従って、各種操作画面や画像などを表示するためのユーザインタフェースである。【００１１】
尚、本発明における物流拠点配置案とは、倉庫等の物流拠点をどこにどのように配置するかという計画案のみならず、各物流拠点での輸送形態をどのようにするかという計画案や、各物流拠点の処理能力をどのようにするかという計画案を含む広い概念である。【００１２】
図２は、本実施例の物流拠点配置案算出装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。物流拠点配置案算出装置１００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２１０、ＲＯＭ２２０、補助記憶装置２３０、表示装置２４０、入力装置２５０、メディア読取装置２６０、通信装置２７０を有する。ＣＰＵ２０１は、各種演算を実行するユニットである。ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２３０からＲＡＭ２１０にロードした所定の物流拠点配置案算出決定プログラム（図示せず）を実行することにより、各種処理を実行する。【００１３】
物流拠点配置案算出プログラムは、例えば、ＯＳ（Operating System）プログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。【００１４】
物流拠点配置案算出プログラムは、例えば、メディア読取装置２６０を介して可搬型記憶媒体から、補助記憶装置２３０にインストールされてもよい。ＲＡＭ２１０は、ＣＰＵ２０１により実行されるプログラムや、プログラムの実行に必要なデータなどを格納するメモリである。ＲＯＭ２２０は、拠点構成決定装置１００の起動に必要なプログラムなどを格納するメモリである。【００１５】
補助記憶装置２３０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの装置である。フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）であってもよい。表示装置２４０は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの装置である。入力装置２５０は、例えば、キーボード、マウス、マイクなどの装置である。メディア読取装置２６０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する可搬型記憶媒体の情報を読み出す装置である。通信装置２７０はネットワーク２８０を介して外部装置との間でデータの入出力を行う。【００１６】
図３は、物流拠点配置案算出装置１００の処理を説明する物流拠点配置案算出処理フローの例である。物流拠点配置案算出処理では、（１）外部データ読込み処理３１０を行い，次に，（２）拠点配置見直しタイミング検出処理３２０により拠点配置の見直しが必要か否か判断し，見直しが必要であれば（３）拠点配置見直し案算出処理３３０を行い，その結果，見直し案をユーザに提示する必要があれば（４）見直し案表示処理３４０を実行する。見直し案を提示する必要がなければ，見直しは不要であることを表示するか、見直しに関する表示は行わない。【００１７】
以下、図３の各処理（１）〜（４）について、図４〜図１９を参照して説明する。【００１８】
（１）外部データ読込み処理３１０
図３の外部データ読込み処理３１０では、外部データである入庫処理能力情報，入庫情報，商品別輸送実績情報，ルート別輸送実績情報，輸送費情報，物流変更コスト情報，監視項目情報，見直し提示基準情報を読込む。【００１９】
外部データ読込み処理３１０は、図１の入力部１１０から取り込んだデータを記憶部１２０に格納する。具体的には、メディア読取装置２６０または通信装置２７０から外部データを取り込み、補助記憶装置２３０に格納する。【００２０】
図４は、入庫処理能力情報の例である。入庫処理能力情報には，少なくとも，倉庫名称，当該倉庫が保有している入庫処理能力を定義するデータ項目を有する。【００２１】
図５は，入庫情報の例である。入庫情報には，少なくとも，倉庫名称，年月，当該倉庫が当該年月に処理した入庫量，当該入庫量の中で商品が到着してから当該入庫処理を行うまでに所定の時間以上を要していた量である入庫待ち量を定義するデータ項目を有する。【００２２】
図６は，輸送費情報の例である。輸送費情報には，少なくとも，発送元となる拠点の名称，着荷先となる拠点の名称，当該発送元から着荷先へ輸送する輸送形態，当該輸送を行う際に要する輸送費を定義するデータ項目を有する。【００２３】
図７は，監視項目情報の例である。監視項目情報は，定期的に値を算出する監視項目，当該監視項目の増減に影響を与える影響因子，当該影響因子について制御可能か否かを定義する制御可否，当該監視項目の時系列的な変化を検出する際の基準値となる変化検出基準量を定義するデータ項目を有する。なお，図７では，監視項目の月ごとの変化量を変化検出基準量としているが，監視項目の目標値を入力し，目標値との差分を変化検出基準量としてもよい。また、季節要因による変動を考慮し、変化量を前年同月との比較で算出してもよい。図７の例の他、例えば、関し項目として、倉庫内の在庫量や倉庫からの出庫量という項目を設けても良い。【００２４】
図８は，商品別輸送実績情報の例である。商品別輸送実績情報には，少なくとも，輸送した年月，発送元となる拠点の名称，着荷先となる拠点の名称，輸送した商品名，当該発送元から当該着荷先へ輸送する輸送形態，輸送量を定義するデータ項目を有する。【００２５】
図９は，ルート別輸送実績情報の例である。ルート別輸送実績情報には，少なくとも，輸送した年月，発送元となる拠点の名称，着荷先となる拠点の名称，輸送した商品名，当該発送元から当該着荷先へ輸送する輸送形態，当該輸送形態における輸送量を輸送可能量（トラック台数にトラック１台で輸送可能な数量を乗じて算出した値）で除して算出したトラック積載率，当該輸送形態にて使用したトラック台数を定義するデータ項目を有する。【００２６】
図１０は，物流変更コスト情報の例である。物流変更コスト情報は，少なくとも，変更する内容を表す変更項目，当該変更を行う倉庫名称，当該変更を行うために要する変更コストを定義するデータ項目を有する。【００２７】
図１１は，見直し提示基準情報の例である。見直し提示基準情報は，少なくとも，見直し案を提示するか否か判定するための判定項目，判定の基準値を定義するデータ項目を有する。【００２８】
以上、図４〜図１１の外部データ取り込みが終了すると、（２）拠点配置見直しタイミング検出処理３２０を開始する。【００２９】
（２）拠点配置見直しタイミング検出処理３２０
図３の拠点配置見直しタイミング検出処理３２０では、図１２のフローに示すように、全ての監視項目について実績値から時系列変化の傾向を算出し，増加または減少の傾向がある場合には，当該監視項目を見直し項目リストに追加する。当該処理は例えば月に１回というように定期的に行われる。【００３０】
拠点配置見直しタイミング検出処理３２０は、図１の記憶部１２０のデータを利用して、拠点配置案算出部１３０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。【００３１】
以下、拠点配置見直しタイミング検出処理３２０を図１３〜１４を参照して説明する。
拠点配置見直しタイミング検出処理３２０は，まず監視項目について時系列変化の傾向を算出する。すなわち，記憶部に保存されている監視項目情報の１レコードを読み込み，当該レコードの監視項目について，あらかじめ定義された基準年月からあらかじめ定義された評価期間さかのぼり，その間の監視項目の変化量を求め，監視項目の変化量情報として保存する３２１０。具体的には，基準年月を2013/3，評価期間を3カ月間とした場合，監視項目としてまずトラック積載率が読み込まれ，ルート別輸送実績情報の発送元，着荷先，輸送形態の等しいレコードを2013/1から3カ月分取得し，各月の変化分，すなわち2013/1〜2013/2の変化分および2013/2〜2013/3の変化分を算出する。算出した結果をトラック積載率変化情報に保存する。【００３２】
図１３は，トラック積載率変化情報の例である。トラック積載率変化情報には，少なくとも，トラック積載率の変化量を算出した期間，発送元となる拠点の名称，着荷先となる拠点の名称，当該発送元から当該着荷先へ輸送したトラックの平均積載率の変化量を定義するデータ項目を有する。【００３３】
監視項目の時系列変化量が監視項目情報の変化検出基準量を超える場合には，当該監視項目を見直し項目リストに追加する。具体的には，トラック変化検出基準量を＋5％／月または−5％／月とした場合，トラック積載率変化量は＋10％／月で変化しているため見直し項目リストに追加する。同様に，倉庫Ａにおける入庫待ち量は＋20ｋ函となり，変化検出基準量を超えるために見直し項目リストに追加する。【００３４】
図１４は，見直し項目リストの例である。見直し項目リストには，少なくとも，見直しが必要であることを示す監視項目，当該監視項目の時系列的な傾向，当該傾向が生じている範囲（拠点，輸送形態）を定義するデータ項目を有する。【００３５】
拠点配置見直しタイミング検出処理３２０にて，見直し項目リストにレコードが追加された場合には，拠点配置見直し案算出処理３３０を行う。見直し項目リストにレコードが追加されなかった場合には，以上で処理を終了する。【００３６】
（３）拠点配置見直し案算出処理３３０
図３の拠点配置見直し案算出処理３３０では、図１５のフローに示すように、拠点配置の見直し案を生成し，生成した見直し案が見直し案表示条件を満たすか否かを判断する。拠点配置見直し案算出処理３３０は、図１の記憶部１２０のデータを利用して、拠点配置案算出部１３０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。【００３７】
以下、拠点配置見直し案算出処理３３０を図１６〜図１７を参照して説明する。拠点配置見直し案算出処理３３０では，拠点配置見直しタイミング検出処理３２０で算出された見直し項目リストの１レコードを読み込み，当該見直し項目リストの監視項目について，監視項目情報から制御不可である影響因子を特定する。特定した影響因子について，基準年月よりあらかじめ定義された評価対象時期後の値を，実績情報の時系列的な傾向から算出する（３３１０）。具体的には，見直し項目リストの１レコード目の監視項目であるトラック積載率の制御できない影響因子は監視項目情報に定義されている輸送量であり，商品別輸送実績情報から見直し項目リストの範囲である販社Ｘへミルクランで運んでいるレコードを特定する。特定したレコードを発送元拠点，着荷先拠点，商品名が同じレコードでまとめ，時系列的な変化量を求める。倉庫Ａから発送する商品Ａの輸送量は2013/1から2013/3の間は20k函／月で増えており，将来にわたり同様に増えると仮定する。評価対象時期を2カ月後とすれば，2013/5の倉庫Ａから発送する商品Ａの輸送量を160ｋ函と算出する。同様に，見直し項目リストの２レコード目の入庫待ち量については，倉庫Ａにおいて2013/1から2013/3の間は20k函／月で増えており，2013/5の入庫量を160ｋ函と算出する。なお、本例では線形補間により影響因子の値を推定したが、多次元推定など他の方法をとってもよい。【００３８】
現状の拠点配置に対して，処理３３１０で算出した評価対象期間後の影響因子の値および，影響因子とならなかった入庫量および輸送量については基準年月の値を入力とし，入庫処理量およびトラック台数をシミュレーションし，監視項目の値を算出する。すなわち，各倉庫にて入力した入庫量があらかじめ定められた入庫処理最大量を超える場合には入庫量を入庫処理最大量に変更し，入庫量が入庫処理能力を超える分を入庫待ち量とする。また，入力した輸送量をあらかじめ定められたトラック１台への積載数で除した値を輸送トラック台数とし，トラック積載率を算出する。【００３９】
あわせて，コスト，売上および利益を計算する。輸送トラック台数に輸送費情報の輸送単価を乗じて輸送費を，入庫待ち量には入庫処理情報の緊急単価を，それ以外には通常単価を乗じて入庫処理費を算出する。輸送費と入庫処理費を合計してコストとする。また，入庫量に入庫処理情報の販売単価を乗じて売上とし，売上−コストを利益とし，財務指標予測情報として保存する３３２０。【００４０】
具体的には，処理３３１０より，倉庫Ａの入庫量は160k函であるが，入庫処理最大量を入庫処理能力の1.5倍とすれば入庫可能な量は150k函であり，10k函は受け入れ不可となる。そこで，入庫量を150k函とし，入庫待ち量を50k函として算出する。また，倉庫Ａから販社Ｘへの商品Ａの輸送量は160k函，倉庫Ｂから販社Ｘへの商品Ｂの輸送量は80k函，販社Ｘへの輸送量は合計240ｋ函であり，トラック１台あたりの積載数が200k函であるため，トラックの台数は2台，平均積載率は60％となる。このときの倉庫Ａの入庫処理費は，緊急単価3×緊急入庫量50ｋ函＋通常単価1×通常入庫量100ｋ函＝250ｋ￥，倉庫Bの入庫処理費は，通常単価3×通常入庫量80k函＝240ｋ￥，入庫処理費は，250ｋ￥＋240ｋ￥＝490ｋ￥となる。輸送費は，輸送単価100ｋ×2＝200ｋ￥，運用コストは，入庫処理費490ｋ￥＋輸送費200ｋ￥＝690ｋ￥，売上は，販売単価5×入庫量230ｋ函＝1,150ｋ￥，利益は，売上1,150ｋ￥−690ｋ￥＝460ｋ￥となる。【００４１】
処理３３２０にて現状の拠点配置に対する財務指標を算出した後に，パラメータを変更しながら拠点配置を変更し，新しい拠点配置案を生成する３３３０。変更するパラメータは，見直し項目リストの監視項目がトラック積載率の場合には，本実施例では範囲の輸送形態をミルクランまたは直送とする。見直し項目リストの監視項目が入庫待ち量の場合には，範囲の倉庫の入庫処理能力を変更，または，入庫する倉庫を変更する。パラメータを変更した拠点配置案に対して３３２０と同様にしてトラック積載率，入庫待ち量，財務指標を算出する。また，パラメータの変更に伴って発生するする変更コストを物流変更コスト情報から取得し，変更コストを算出する。利益を，売上−運用コスト−変更コストとして定義し直し，財務指標の利益が最も大きくなる拠点配置案を新拠点配置案情報として保存する。尚、利益が最も大きくなる拠点配置案の他にも、売上が最も大きくなる拠点配置案、運用コストまたは変更コストが最も小さくなる拠点配置案も保存しても良い。また、パラメータは他にも設定することができる。例えば、見直し項目リストの監視項目がトラック積載率の場合には、トラックの大きさであったり、トラックから鉄道への輸送手段の変更等もパラメータとすることができる。また、見直し項目リストの監視項目が入庫待ち量の場合には、倉庫の大きさ（使用面積）等もパラメータとすることができる。【００４２】
具体的には，見直し項目リストの１レコード目については，販社Ｘのミルクランを直送にする。また，見直し項目リストの２レコード目については，倉庫Ａの入庫処理能力を例えば10ｋ函きざみで増やしていく(最大50ｋ函まで)，または倉庫Ａの入庫量を倉庫Ｂに例えば10ｋ函きざみで移していく。その結果，倉庫Ａから販社Ｘへのミルクランを直送に，倉庫Ａの入庫処理能力を50ｋ函追加した拠点配置案の利益が最大であり，このとき，売上が1,200ｋ￥，運用コストが590ｋ￥，変更コストが50ｋ￥，利益が560ｋ￥となる。【００４３】
見直し提示基準情報に定義された判定項目について，財務指標予測情報の現状と新在庫配置案を比較し，新在庫配置案が見直し提示基準情報の基準値以上となる場合は，見直し案を提示する３４０。提示する案は、利益が最も大きくなる拠点配置案のみを提示してもよいし、売上がもっとも大きくなる拠点配置案、運用コストまたは変更コストが最も小さくなる拠点配置案等も提示してもよい。基準値を満たさない場合には，処理を終了する。なお，現状と新在庫配置案の比較だけでなく，あらかじめ定義した目標値と現状の比較，目標値と新在庫配置案の予測値との比較を行い、基準値を満たしているか判断してもよい。【００４４】
図１６は，財務指標予測情報の例である。財務指標予測情報には，少なくとも，指標を算出した拠点配置の名称，処理を行った際の売上，処理に要する運用コスト，現状から新在庫配置案へ変更するために要する変更コスト，利益を定義するデータ項目を有する。【００４５】
図１７は，新拠点配置案情報の例である。新拠点配置案情報には，少なくとも，現在の拠点配置から新拠点配置案へ変更した変更項目，その範囲，および当該変更により発生する変更コストを定義するデータ項目を有する。【００４６】
（４）見直し案表示処理３４０
図３の見直し案表示処理３４０では、図１８および図１９に示す結果表示画面を表示する。結果表示は、図１の表示部１５０に表示される。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、表示装置２４０に出力する。なお、結果表示が終了すると、補助記憶装置２３０に格納されている情報は保存される。【００４７】
図１８は，拠点配置見直しタイミングの検出結果表示画面の例である。拠点配置見直しタイミングの検出結果表示画面は，見直し項目リストを入力とし，見直し項目と傾向を表示する。図１８では，入庫待ち量の増加と，トラック積載率の増加の２つの傾向があることを示している。これにより，地域ごとの入庫量・輸送量の時系列的な変化傾向がわかり，今後の拠点配置案を検討する際に変更すべき地域が特定できる。【００４８】
図１９は，拠点配置見直し案表示画面の例である。拠点配置見直し案表示画面は，新拠点配置案情報および財務指標予測情報を入力とし，現状配置案を新拠点配置案へ変更する際に変更する必要がある変更内容と，現状配置案と新拠点配置案の売上，コストの差を表示する。さらに，売上，コストの目標値を追加してもよい。図１９では，新拠点配置案を実現するためには倉庫Ａにて入庫処理能力を５０ｋ函増加し，さらに輸送形態を直送に変更する必要があることを示している。あわせて，当該変更を行った場合の売上の増加分およびコストの減少分を示しており，本計算には取り込まれていない業務変更の難易度に対する効果を定量的に確認しながら拠点配置見直しを行うか否かの意思決定を行うことが可能となる。 
上記実施例では、使用する倉庫を変更する拠点配置案は、示されていないが、倉庫を追加したり廃止したりするコストを考慮することで、使用する倉庫を変更する拠点配置案を算出することができる。例えば、新たに倉庫Cを追加する可能性がある場合、倉庫Cに関する入庫処理情報や輸送費情報等を情報を想定して入力しておくことで対応することができる。
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。【００４９】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記憶媒体に置くことができる。【００５０】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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