(57)【要約】  操作力量が軽く常に安定している外科手術装置を提供する。  外科手術装置は、生体組織を処置する処置部を有する処置部ユニットと、前記処置部ユニットに設けられ操作者の操作で可動な少なくとも１つの操作部と、前記操作部に設けられた被検出部と、前記処置部ユニットに対して着脱可能な把持部と、前記操作部とは分離して前記把持部に設けられ、前記操作部の操作に伴う被検出部の動作を検出できる非接触型の検出部と、前記把持部内に設けられ前記処置部にエネルギーを供給するエネルギー供給部と、前記把持部に接続され、前記検出部の検出結果に従い、エネルギー供給部にエネルギーを供給する駆動装置と、を備える。
2016067739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を処置する処置部を有する処置部ユニットと、
前記処置部ユニットに設けられ、操作者の操作で可動な少なくとも１つの操作部と、
前記操作部に設けられた被検出部と、
前記処置部ユニットに対して着脱可能な把持部と、
前記操作部とは分離して前記把持部に設けられ、前記操作部の操作に伴う被検出部の動作を検出できる非接触型の検出部と、
前記把持部内に設けられ前記処置部にエネルギーを供給するエネルギー供給部と
前記把持部に接続され、前記検出部の検出結果に従い、エネルギー供給部にエネルギーを供給する駆動装置と、
を備える外科手術装置。
【請求項２】
前記エネルギー供給部は、超音波振動を発生可能な超音波振動子を含み、
前記処置部は、前記超音波振動が伝達されるプローブであり、
前記駆動装置は、前記超音波振動子を駆動する超音波振動子駆動部を有する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項３】
前記処置部は、高周波電流を供給可能なプローブであり、
前記駆動装置は、前記エネルギー供給部を介してプローブに高周波電流を供給する高周波電流駆動部を有する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項４】
前記把持部に設けられ、前記把持部に対して前記処置部ユニットが装着されたことを検出できる装着検出部を備える請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項５】
前記被検出部は、前記処置部ユニットが高温滅菌工程を受けることによって前記検出部で検出できない範囲まで特性が変化する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項６】
前記被検出部は、磁石であり、
前記検出部は磁気検出素子である請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項７】
前記処置部ユニットの代わりに前記把持部に着脱可能で、生体組織を処置する第２処置部と、操作者の操作で可動な少なくとも１つの第２操作部と、を有する第２処置部ユニットを備え、
前記第２処置部ユニットの前記第２操作部の数・形状・配置及び前記第２処置部の長さ・形状は、前記処置部ユニットの前記操作部の数・形状・配置及び前記処置部の長さ・形状とは異なる請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記把持部の回転方向全周において前記操作部の操作を検知可能である請求項６に記載の外科手術装置。
【請求項９】
前記処置部ユニットは前記操作部の近傍に強磁性体又は磁石からなる位置決め片を備え、
前記検出部は、前記把持部のハウジングに対して移動可能なプリント基板上に磁石からなる誘引部材とともに実装され、前記誘引部材が前記位置決め片に誘引されることで前記操作部に対して前記検出部が位置決めされる請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１０】
前記処置部ユニットは前記操作部の近傍に磁石からなる位置決め片を備え、
前記検出部は、前記把持部のハウジングに対して移動可能なプリント基板上に強磁性体からなる誘引部材とともに実装され、前記誘引部材が前記位置決め片に誘引されることで前記操作部に対して前記検出部が位置決めされる請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１１】
前記操作部が前記検出部から遠ざかった位置にあるときに、前記操作部と前記検出部との間の第１位置に位置して前記被検出部からの磁界を遮断するとともに、前記操作部が前記検出部に近づいた位置にあるときに前記検出部に対して前記被検出部を露出させる第２位置に移動可能な遮断部材を前記処置部ユニットに備える請求項６に記載の外科手術装置。
【請求項１２】
前記把持部に対して前記処置部ユニットが装着されたときに、前記検出部で検出可能な範囲に前記被検出部を位置させる着脱構造を備える請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１３】
前記処置部は、前記処置部の長手方向軸を中心に前記処置部ユニットに対して回転可能である請求項１２に記載の外科手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第５７１２５４３号明細書（特許文献１）には、一般的な外科手術装置が開示されている。この外科手術装置は、モーターからの回転力を利用して生体組織の切除等の処置を行う。【０００３】
このような外科手術装置では、オートクレーブ等で滅菌して繰り返し使用される本体部分を含んでおり、出力を操作する可動部はゴム等の弾性部材で覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５７１２５４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した外科手術装置では、繰り返し使用される本体部分は、洗浄・消毒・滅菌に対する十分な耐性を持つようにシール部材を介在させて隙間なく組み立てる必要があり、スイッチ部分の操作力量が大きくなってしまう問題がある。さらに、繰り返し何度も洗浄・消毒・滅菌を行うと、スイッチ部分の操作性が変化してしまう問題がある。【０００６】
本発明の目的は、操作力量が軽く常に安定している外科手術装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る外科手術装置は、生体組織を処置する処置部を有する処置部ユニットと、前記処置部ユニットに設けられ操作者の操作で可動な少なくとも１つの操作部と、前記操作部に設けられた被検出部と、前記処置部ユニットに対して着脱可能な把持部と、前記操作部とは分離して前記把持部に設けられ、前記操作部の操作に伴う被検出部の動作を検出できる非接触型の検出部と、前記把持部内に設けられ前記処置部にエネルギーを供給するエネルギー供給部と、前記把持部に接続され、前記検出部の検出結果に従い、エネルギー供給部にエネルギーを供給する駆動装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成によれば、操作力量が軽く常に安定している外科手術装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の外科手術装置の全体構成を示した模式図である。
【図２】図２は、図１に示す外科手術装置のハンドピースと駆動装置との接続関係を示したブロック図である。
【図３】図３は、図１に示すハンドピースの把持部に対して処置部ユニットが着脱される構成を示した模式図である。
【図４】図４は、図３に示す把持部に対して処置部ユニットが着脱される構成を模式的に示した断面図である。
【図５】図５は、図４に示す把持部のハウジングに設けられた受け部を示した模式図である。
【図６】図６は、図１に示す外科手術装置のハンドピースを長手軸に沿う面で切断して示した断面図である。
【図７】図７は、図６に示す処置部ユニットの押しボタンおよび検出ユニットを示した断面図である。
【図８】図８は、図７に示す処置部ユニットの押しボタンを押し込んだ状態を示した断面図である。
【図９】図９は、図７に示す押しボタンの被検出部（磁石）の熱消磁を示したグラフである。
【図１０】図１０は、図７に示す押しボタンの被検出部（磁石）の磁力の一部が熱消磁により失われることを模式的に示したグラフである。
【図１１】図１１は、第２実施形態の外科手術装置のハンドピースの長手軸に沿う面で切断して示した断面図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の外科手術装置の全体構成を示した模式図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態の外科手術装置のハンドピースの長手軸に沿う面で切断して示した断面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示すＦ１４−Ｆ１４線に沿った断面図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態の外科手術装置の押しボタンおよび遮断部材を示した断面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す押しボタンを押し込んだ状態を示した断面図である。
【図１７】図１７は、第５実施形態の外科手術装置の押しボタンに必要なストローク距離Ｄ２を、遮断部材を設けない場合の押しボタンのストローク距離Ｄ１との関係で示したグラフ。
【図１８】図１８は、第６実施形態の外科手術装置の処置部ユニットの押しボタン、検出ユニットおよび強磁性体を示した断面図である。
【図１９】図１９は、図１８に示す押しボタンを押し込んだ状態を示した断面図である。
【図２０】図２０は、第６実施形態の外科手術装置の押しボタンに必要なストローク距離Ｄ２を、強磁性体を設けない場合の押しボタンのストローク距離Ｄ１との関係で示したグラフ。
【図２１】図２１は、第６実施形態の第１変形例にかかる外科手術装置の処置部ユニットの押しボタン、検出ユニットおよび強磁性体を示した断面図である。
【図２２】図２２は、第６実施形態の第２変形例にかかる外科手術装置の処置部ユニットの押しボタン、検出ユニットおよび強磁性体を示した断面図である。
【図２３】図２３は、第７実施形態の外科手術装置のハンドピースの長手軸に沿う面で切断して示した断面図である。
【図２４】図２４は、図１８に示す検出ユニットのプリント基板およびハウジングの収納部を示した断面図。
【図２５】図２５は、第８実施形態の外科手術装置の押しボタンおよび検出ユニットを示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］  
本発明の第１実施形態について、図１乃至図１０を参照して説明する。
【００１１】
図１に示すように、外科手術装置１１は、ハンドピース１２と、駆動装置１３と、ハンドピース１２と駆動装置１３とを接続するケーブル１４と、を備える。
【００１２】
図２、図６に示すように、駆動装置１３は、把持部１５の超音波振動子１６を駆動するための超音波振動子駆動回路１７と、ハンドピース１２のプローブ（処置部）２７に高周波電流を供給する高周波電流供給回路２１と、ハンドピース１２の各押しボタン２６に対応する超音波出力や高周波出力の出力レベルの設定や表示を行う操作表示パネル１８と、これらと接続された制御回路２２と、を有している。超音波振動子駆動回路１７は、ケーブル１４内を通る２本の第１導線２３によって処置部ユニット３１の超音波振動子１６の圧電素子１６Ａに接続されている。高周波電流供給回路２１は、ケーブル１４内を通る第２導線２４によって処置部ユニット３１のプローブ２７と接続されている。制御回路２２は、ケーブル１４内を通る複数の第３導線２５によって処置部ユニット３１の検出ユニット３７と接続されている。
【００１３】
制御回路２２は、超音波振動子駆動回路１７と、高周波電流供給回路２１と、に接続されている。医師によって押しボタン２６が操作されると、電気信号が制御回路２２に伝達され、押しボタン２６の操作が検出される。これにより、制御回路２２は、超音波振動子駆動回路１７を制御して圧電素子１６Ａに超音波発生電流を供給するか、或いは高周波電流供給回路２１を制御してプローブ２７に高周波電流を供給する。これによって、プローブ２７に超音波振動が伝達されるか、またはプローブ２７に高周波電流が伝達される。或いは制御回路２２は、超音波振動子駆動回路１７と高周波電流供給回路２１の両方を同時に制御して、プローブ２７に超音波振動および高周波電流の両方を同時に供給することもできる。
【００１４】
操作表示パネル１８は、タッチパネルとなっており、超音波出力の出力レベルの設定、高周波電流の出力強度の設定、および３個の押しボタン２６の機能の設定等、各種の設定をすることができる。
【００１５】
図１から図３に示すように、ハンドピース１２は、患者の生体組織に処置を加えるプローブ２７を含む処置部ユニット３１（ディスポーザブル部）と、処置部ユニット３１に対して着脱可能な把持部１５（リユース部）と、を備えている。駆動装置１３は、押しボタン２６（操作部）の操作に伴い処置部ユニット３１に伝達されるエネルギーを発生させることができる。
【００１６】
図４、図６に示すように、把持部１５は、外殻を構成する略円筒形のハウジング３２と、ハウジング３２内に収納される超音波振動子１６と、超音波振動子１６に接続されたホーン部材３３と、ホーン部材３３から延びて処置部ユニット３１のプローブ２７に接続される棒状の振動伝達部材３４と、ハウジング３２の内部に設けられ処置部ユニット３１側のピン４１が引っ掛けられる受け部３５と、処置部ユニット３１の押しボタン２６の操作を検出できる検出ユニット３７と、を有している。把持部１５は、洗浄された後、オートクレーブ等で滅菌することで再利用することができる。振動伝達部材３４は、チタンで形成されているが、チタン以外でも、例えば、チタン合金、ジュラルミンやステンレス等の他の金属材料で形成されていてもよい。
【００１７】
図６に示すように、超音波振動子１６は、いわゆるボルト締めランジュバン型振動子である。超音波振動子１６は、リング形の圧電素子１６Ａを複数（本実施形態では６個）含んでおり、圧電素子１６Ａによって超音波振動子駆動回路１７から供給された電流から超音波振動を発生できる。超音波振動子１６は、エネルギー供給部の一例である。ホーン部材３３および振動伝達部材３４は、金属材料（例えば、チタン）によって形成されている。ホーン部材３３は、チタン以外でも、例えば、チタン合金、ジュラルミンやステンレス等の他の金属材料で形成されていてもよい。ホーン部材３３には、プローブ２７の先端方向Ｃ１へ向かうにつれて断面積が減少する略円錐形の断面変化部３８が設けられている。超音波振動子１６で発生した超音波振動は、ホーン部材３３に伝達される。断面変化部３８において、超音波振動の振幅が拡大される。
【００１８】
図４に示すように、受け部３５は、処置部ユニット３１側に設けられてプローブ２７の半径方向に延びる一対のピン４１にそれぞれ対応するように一対に設けられている。図５に示すように、受け部３５は、当該ピン４１が引っ掛かる溝状に形成されている。すなわち、受け部３５は、ピン４１が最初に差し込まれる導入部３５Ａと、受け部３５を構成する溝の奥部に設けられる保持部３５Ｂと、導入部３５Ａと保持部３５Ｂとを接続する案内部３５Ｃと、保持部３５Ｂと案内部３５Ｃとの境界に設けられた突起部３５Ｄと、を有している。
【００１９】
把持部１５に対して処置部ユニット３１を装着する際には、図４、図５に示すように、ハウジング３２の内側に筒状部材４２を差し込み、さらにピン４１を受け部３５の導入部３５Ａに対して差し込む。そして、把持部１５に対して処置部ユニット３１を回転させつつ、把持部１５に対して処置部ユニット３１を押し込む。ピン４１を受け部３５の導入部３５Ａに差込んで、把持部１５に対して処置部ユニット３１を回転させると、ピン４１が案内部３５Ｃを経由し、突起部３５Ｄを超え、保持部３５Ｂに到達する。このとき、ピン４１は、プローブ２７に対してＣ２の方向にスライドし、ばね部材５４を圧縮する。
ばね部材５４の付勢力は、筒状部材４２と軸方向に一体のプローブ２７に加わる。これによって、プローブ２７は振動伝達部材３４に当接される（超音波エネルギーが振動伝達部材３４からプローブ２７に伝わるようになる。）。そして、処置部ユニット３１が把持部１５に装着されたとき、上記した着脱構造は、検出部４７で検出可能な範囲に被検出部４８を位置させるように処置部ユニット３１を位置決めすることができる。
【００２０】
一方、把持部１５から処置部ユニット３１を取り外す際には、把持部１５に対して処置部ユニット３１を回転させると、ピン４１がばね部材５４の付勢力に抗して移動し保持部３５Ｂから外れることで、簡単に処置部ユニット３１を把持部１５から取り外すことができる。
【００２１】
図２、図６に示すように、検出ユニット３７は、ハウジング３２の収納部３２Ａに収められたプリント基板４６と、プリント基板４６上に実装された複数（３個）の検出部４７と、を有している。プリント基板４６は、硬い板状に形成されている。検出部４７は、処置部ユニット３１側の押しボタン２６とは分離して設けられた非接触型のセンサ（磁気センサ）であり、押しボタン２６の被検出部４８（磁石）の位置で押しボタン２６の操作を検出できる。本実施形態では、検出部４７は、磁気検出素子、例えば、ホール素子を搭載した集積回路で構成されている。ホール素子が検知する磁界の強さが規定のしきい値を超えると、集積回路がエネルギー供給開始信号に相当する規定の電圧を出力する。一方、ホール素子が検知する磁界の強さが規定のしきい値を下回ると、集積回路がエネルギー供給停止信号に相当する規定の電圧を出力する。検出部４７は、ホール素子を搭載した集積回路に限定されるものではなく、リードスイッチやＡＭＲセンサ等、他の非接触型のセンサであってもよい。
【００２２】
図４、図６、図７に示すように、処置部ユニット３１は、プローブ２７と、プローブ２７の周囲を覆うケース４４と、ケース４４の端部から突出するように設けられた略直方体のボタン支持部５２と、ボタン支持部５２に設けられた複数（例えば、３個）の押しボタン２６（操作部）と、押しボタン２６に反発力を付与する複数のばね部材５３と、プローブ２７およびケース４４と一体的に設けられた筒状部材４２と、圧縮コイルばねで構成されるばね部材５４と、を備えている。
【００２３】
図６に示すように、プローブ２７（処置部）は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン、チタン合金、ジュラルミンやステンレス等）によって棒状に形成されている。本実施形態では、プローブ２７の長手方向Ｃに平行な２方向の一方を先端方向Ｃ１とし、先端方向Ｃ１とは反対方向を基端方向Ｃ２としている。プローブ２７の基端部は、振動伝達部材３４の先端部に対して突き合わされて接合される。プローブ２７には、超音波振動子１６から超音波振動が伝達されるとともに、高周波電流供給回路２１から第２導線２４を介して高周波電流が供給される。このため、プローブ２７は、生体組織に超音波振動を付与できるだけでなく、モノポーラ型電気メスの第１電極としても機能することができる。外科手術装置１１は、さらに、患者の体外に位置されて、モノポーラ型電気メスの第２電極として機能する対極板を有している。
【００２４】
ケース４４は、例えば合成樹脂材料により形成されている。ケース４４は、第１部分４４Ａと、第２部分４４Ｂと、第１部分４４Ａと第２部分４４Ｂとの連結部に介在するように設けられた複数のボール４９と、を有する。第１部分４４Ａは、プローブ２７と一体的に固定されている。第１部分４４Ａおよびプローブ２７は、第２部分４４Ｂに対して中心軸Ｃ周りに回転させることができる。第１部分４４Ａは、プローブ２７の外周の一部を覆うシースとしての役割を果たしている。
図６、図７に示すように、ボタン支持部５２は、第２部分４４Ｂと一体的に設けられている。ボタン支持部５２は、ケース４４と一体に成形されたベース部５２Ａと、ベース部５２Ａの上側に被せられたカバー５２Ｂと、を有する。３個の押しボタン２６および３個のばね部材５３は、ベース部５２Ａとカバー５２Ｂとの間に、挟まれて保持されている。ベース部５２Ａおよびカバー５２Ｂは、ねじにより固定されている。ばね部材５３は、コイルばねで構成されているが、ばね部材５３はこれに限定されるものではなく、皿ばね、メタルドーム、ラバードーム等であってもよい。
【００２５】
複数のボール４９は、中心軸Ｃ周りに、互いに適宜の間隔をおいて設けられており、第１部分４４Ａと第２部分４４Ｂとの間の摩擦を低減させている。ボール４９の代わりに、スラスト玉軸受等、中心軸Ｃ２の軸周りの回動又は回転を許容する軸受が第１部分４４Ａと第２部分４４Ｂとの間に配置されていてもよい。その他、第１部分４４Ａと第２部分４４Ｂとの間には、ボール４９又はスラスト玉軸受の代わりに、例えば、潤滑性シート部材、無給油ブッシュ等が配置されていてもよい。  
【００２６】
押しボタン２６は、カバー５２Ｂから脱落することを防止する縁部２６Ｂを有する（図７参照）。押しボタン２６の底部には、把持部１５側の検出ユニット３７で検出される被検出部４８が設けられている。被検出部４８は、例えば磁石で構成されている。被検出部４８として用いられる磁石は、例えばネオジム磁石である。被検出部４８に用いることができる磁石としては、ネオジム磁石に限定されるものではなく、サマリウムコバルト磁石、フェライト磁石、アルニコ磁石等、他の種類の磁石であってもよい。押しボタン２６は、操作部の一例である。
【００２７】
本実施形態では、最も先端方向Ｃ１側にある押しボタン２６は、例えば、高周波電流によるカットモードに対応する。中央にある押しボタン２６は、例えば、高周波電流および超音波振動の２種類のエネルギーによる第１凝固モードに対応する。最も基端方向Ｃ２側にある押しボタン２６は、例えば、高周波電流による第２凝固モードに対応する。なお、上記した押しボタン２６に対応する機能は、一例である。各押しボタン２６に対応する機能は、駆動装置１３の操作表示パネル１８を用いて適宜に設定・変更することができる。ばね部材５３は、押しボタン２６を外側に向けて付勢する。
【００２８】
続いて、図７、図８を参照して、本実施形態の押しボタン２６を操作する際の作用について説明する。医師が押しボタン２６を押し込むと、検出ユニット３７の検出部４７は、磁界が強まったことを検知し、駆動装置１３の制御回路２２にＯＮ信号を送信する。制御回路２２は、ＯＮ信号に対応する処理（高周波電流供給回路２１に信号を発信して、高周波電流供給回路２１から切開モードに対応する高周波電流を供給させる等）を行う。
【００２９】
一方、医師が押しボタン２６から指を離すと、検出ユニット３７の検出部４７は、磁界が弱まったことを検知し、駆動装置１３の制御回路２２にＯＦＦ信号を送信する。制御回路２２は、ＯＦＦ信号に対応する処理（高周波電流を供給を停止する等）を行う。
【００３０】
図９を参照して、処置部ユニット３１をユーザが滅菌処理した際に、被検出部４８である磁石が熱消磁される作用を説明する。本実施形態の処置部ユニット３１は、１回の使用を前提としたいわゆるディスポーザブル部品であり、誤って繰り返し使用されないための工夫がなされている。
【００３１】
一般に、磁石に対して熱エネルギーが加えられると、磁石を構成する微小な磁石（磁気モーメント）が振動し、微小な磁石の方向が不均一になる。さらに、磁石がキュリー温度と呼ばれる温度まで加熱されると、微小な磁石の方向がばらばらになり、その後常温に戻したとしても磁力が完全に失われた状態となる。このように、高い温度が加えられて磁石の磁力が失われることを熱消磁と呼ぶ。
【００３２】
本実施形態の外科手術装置１１では、例えば、ユーザが処置部ユニット３１に対してオートクレーブ等の滅菌工程（約１３０℃）を行うと、図９、図１０に示すように、被検出部４８の磁石の磁力の一部は、熱消磁によって不可逆的に失われる。具体的には、被検出部４８の磁石の磁力は、検出部４７において押しボタン２６が押し込まれたと判断する磁束密度のしきい値よりも小さい値にまで減少する。これによって、オートクレーブ等の処置がなされた処置部ユニット３１を把持部１５に装着して、医師が押しボタン２６を操作したとしても、押しボタン２６の操作は検出ユニット３７で検出されない。このようにして、処置部ユニット３１の再使用が防止される。
【００３３】
本実施形態によれば、ハンドピース１２は、処置部ユニット３１と、処置部ユニット３１に設けられた操作部と、処置部ユニット３１に対して着脱可能で、前記操作部の操作に伴い処置部ユニット３１にエネルギーを供給する把持部１５と、前記操作部とは分離して把持部１５に設けられ、前記操作部の操作を検出できる非接触型の検出部４７と、を備える。
【００３４】
この構成によれば、操作部と検出部４７とが分離されており、検出部４７が非接触型で構成されるため、タクタイルスイッチに代表される機械的スイッチのようにスイッチ構造の一部を機械的に変形させて回路を開閉させる必要がなく、被検出部４８の移動のみで操作可能であることから、操作部を操作する際に必要な力（操作力量）を小さくすることができる。また、使い捨てされる処置部ユニット３１側に可動部分（操作部）が設けられるため、操作部に洗浄・消毒・滅菌耐性を持つようにシール部材を介在させる必要がない。したがって、この点でも操作部の操作力量を低減できる。加えて、処置部ユニットは使い捨てであるため、常に安定した操作力量を実現できる。さらに、処置部ユニット３１側にはスイッチ基板やスイッチ用の電気接点が設けられないため、処置部ユニット３１を小型化できる。これにより、使い捨てされる処置部ユニット３１の価格を低減して、一回の手術にかかる費用を低減することができる。一方、把持部１５側に可動部分がなくなるため、再利用される把持部１５の洗浄性および滅菌性を向上できる。
【００３５】
前記操作部は、検出部４７によって検出される被検出部４８を含み、被検出部４８は、処置部ユニット３１が滅菌工程を受けることによって検出部４７で検出不能になる。一般的な外科手術装置では、患者の生体組織に接触する処置部は、処置中に発生する処置部への組織のこびり付きが多くすべてを除去し難い点や、再利用可能な構造では優れた性能を実現しにくい点から、使い捨てで使用されることが前提となる。この構成によれば、処置部ユニット３１を滅菌して再使用しようとしても被検出部４８が検出部４７で検出不能となるため、処置部ユニット３１が再使用される事態を防止できる。
【００３６】
本実施形態では、被検出部４８は、磁石であり、検出部は磁気検出素子である。この構成によれば、滅菌工程で検出不能となる被検出部４８を簡単に実現することができる。
【００３７】
［第２実施形態］  
図１１を参照して、第２実施形態の外科手術装置について説明する。第２実施形態の外科手術装置１１は、把持部１５に装着検出部である第２検出素子５５が設けられる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００３８】
把持部１５内の検出ユニット３７は、ハウジング３２の収納部３２Ａに収められたプリント基板４６と、プリント基板４６上に実装された検出部４７および第２検出素子５５と、を有している。検出部４７は、第１実施形態と同様の構成を有する。
【００３９】
第２検出素子５５は、非接触型のセンサ（磁気センサ）であり、処置部ユニット３１側の第２被検出部５６（磁石）の位置を検出することができる。第２検出素子５５は、プリント基板４６上で最もプローブ２７の先端方向Ｃ１側の位置に設けられている。第２検出素子５５は、把持部１５に対して処置部ユニット３１が装着されたことを検出できる装着検出部の一例である。本実施形態では、第２検出素子５５は、例えば、ホール素子で構成されている。第２検出素子５５は、ホール素子に限定されるものではなく、リードスイッチやＡＭＲセンサ等、他の非接触型のセンサであってもよい。
【００４０】
処置部ユニット３１のケース４４は、第２被検出部５６を備えている。第２被検出部５６は、円筒形のケース４４の内周面に設けられた凹部内に嵌め込まれている。第２被検出部５６は、例えば磁石で構成されている。第２被検出部５６として用いられる磁石は、例えばネオジム磁石である。第２被検出部５６に用いることができる磁石としては、ネオジム磁石に限定されるものではなく、サマリウムコバルト磁石、フェライト磁石、アルニコ磁石等、他の種類の磁石であってもよい。
【００４１】
把持部１５に対して処置部ユニット３１が正しく装着されると、処置部ユニット３１の第２被検出部５６が把持部１５の第２検出素子５５の近傍に位置される。これによって、第２検出素子５５は、磁界が強まったことを検知し、駆動装置１３の制御回路２２に装着検出信号を送信する。装着検出信号を受信した駆動装置１３は、把持部１５に対して処置部ユニット３１が正しく装着されたことを感知できる。
【００４２】
一方、把持部１５から処置部ユニット３１が取り外されると、処置部ユニット３１の第２被検出部５６が把持部１５の第２検出素子５５から遠ざかる。これによって、第２検出素子５５は、磁界が弱まったことを検知し、駆動装置１３の制御回路２２に装着解除信号を送信する。装着解除信号を受信した駆動装置１３は、把持部１５から処置部ユニット３１が外れたことを感知できる。
【００４３】
本実施形態によれば、外科手術装置１１は、把持部１５に設けられ、把持部１５に対して処置部ユニット３１が装着されたことを検出できる装着検出部を備える。
【００４４】
この構成によれば、処置部ユニット３１が把持部１５に対して正しく装着されている場合にのみ、操作部の操作を有効にできる。このため、例えば、誤った角度で処置部ユニット３１が把持部１５に装着された状態（いわゆる装着不良の状態）において、処置部ユニット３１にエネルギーを供給してしまうような事態が生じること防止できる。
【００４５】
［第３実施形態］  
図１２を参照して、第３実施形態の外科手術装置について説明する。第３実施形態の外科手術装置１１では、把持部１５に装着される複数の処置部ユニット３１Ａ、第２処置部ユニット３１Ｂ、３１Ｃが設けられる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００４６】
本実施形態において、複数の処置部ユニット３１Ａ、および第２処置部ユニット３１Ｂ、３１Ｃは、それらの内のいずれか１つを選択して、把持部１５に着脱することができる。本実施形態では、処置部ユニット３１Ａの構成は第１実施形態と同様である。
【００４７】
第２処置部ユニット３１Ｂ、３１Ｃのそれぞれは、ボタン支持部５２の形状と、ボタン支持部５２に設けられる押しボタン２６の数・形状・配置、が処置部ユニット３１Ａとは異なるが、他の部分は処置部ユニット３１Ａと同じ形状を有する。すなわち、処置部ユニット３１Ａは、２個の押しボタン２６（第２操作部）と、２個の押しボタン２６を支持するように構成された略直方体のボタン支持部５２と、を備えている。各押しボタン２６の形状は、第１実施形態と同様である。しかしながら、各押しボタン２６に割り当てられた機能が第１実施形態と異なっている。
【００４８】
第２処置部ユニット３１Ｂでは、最も先端方向Ｃ１側にある押しボタン２６は、例えば、高周波電流によるカットモードに対応する。最も基端方向Ｃ２側にある押しボタン２６は、例えば、高周波電流による凝固モードに対応する。すなわち、この処置部ユニット３１Ｂでは、押しボタン２６の数を少なくして、機能および形状をシンプルにしている。
【００４９】
第２処置部ユニット３１Ｃは、２個のロッカースイッチ２６と、２個のロッカースイッチ２６を支持するように構成された略直方体のボタン支持部５２と、ボタン支持部５２に回動可能に取り付けられるシーソー状の支持部材５７と、を備えている。
【００５０】
支持部材５７は、２個のロッカースイッチ２６の両方にまたがるように配置されている。支持部材５７は、支点部分によってボタン支持部５２に回動可能に取り付けられている。支持部材５７によって、２個のロッカースイッチ２６の両方を同時に押してしまう誤操作が防止される。
【００５１】
第２処置部ユニット３１Ｃでは、最も先端方向Ｃ１側にある押しボタン２６は、例えば、高周波電流によるカットモードに対応する。最も基端方向Ｃ２側にある押しボタン２６は、例えば、高周波電流による凝固モードに対応する。
【００５２】
上記したように、処置部ユニット３１Ａ、および第２処置部ユニット３１Ｂ、３１Ｃは、それぞれ異なる操作部の数、形状、配置を有する。なお、上記した処置部ユニット３１Ａ、および第２処置部ユニット３１Ｂ、３１Ｃの操作部２６に対応する機能は、一例である。処置部ユニット３１Ａ、および第２処置部ユニット３１Ｂ、３１Ｃの各操作部２６に対応する機能は、駆動装置１３の操作表示パネル１８を用いて適宜に設定・変更することができる。また、処置部ユニット３１Ａのプローブ２７（処置部）の形状は、第２処置部ユニット３１Ｂ、３１Ｃのプローブ２７（第２処置部）の形状と同じである。また、処置部ユニット３１Ａ、および第２処置部ユニット３１Ｂ、３１Ｃは、互いに異なるプローブ形状（例えば、ナイフ形状、フック形状、へら形状（spatula shape））、互いに異なるプローブ長さを有していても良い。
【００５３】
第３実施形態によれば、複数の第２処置部ユニットであって、それらの内のいずれか１つを選択して前記処置部ユニットの代わりに前記把持部に着脱可能で、互いの操作部の数・形状・配置、及び/又はプローブの長さ・形状が異なる第２処置部ユニットを備える。この構成によれば、様々な処置部ユニット３１Ａ、および第２処置部ユニット３１Ｂ、３１Ｃのうち、用途や使用者の好みに応じて適宜に選択された処置部ユニット３１Ａ、および第２処置部ユニット３１Ｂ、３１Ｃを把持部１５に取り付けて使用することができる。これによって、外科手術装置１１を様々な手術に用いることができ、医師の利便性を著しく向上できる。
【００５４】
［第４実施形態］  
図１３、図１４を参照して、第４実施形態の外科手術装置について説明する。第４実施形態の外科手術装置１１では、把持部１５に対して処置部ユニット３１がねじで固定される点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００５５】
把持部１５は、外殻を構成する略円筒形のハウジング３２と、ハウジング３２内に収納される超音波振動子１６と、超音波振動子１６に接続されたホーン部材３３と、ホーン部材３３から延びて処置部ユニット３１のプローブ２７に接続される棒状の振動伝達部材３４と、処置部ユニット３１の押しボタン２６の操作を把持部１５の長手軸を中心に全周で検出できる検出ユニット３７と、を有している。
【００５６】
振動伝達部材３４は、その先端に、プローブ２７側の雄ねじ部２７Ａが固定される雌ねじ部３４Ａが設けられている。振動伝達部材３４は、金属材料（例えば、チタン）によって形成されている。振動伝達部材３４は、チタン以外でも、例えば、チタン合金、ジュラルミンやステンレス等の他の金属材料で形成されていてもよい。
【００５７】
本実施形態では、第１実施形態とは異なり、検出ユニット３７のプリント基板４６は、可撓性のあるフレキシブルプリント配線基板で構成される。複数の検出部４７は、検出ユニット３７のプリント基板４６上に実装されている。検出部４７を構成する素子は、非接触型のセンサ（磁気センサ）であり、処置部ユニット３１側の被検出部４８（磁石）の位置を検出することができる。本実施形態では、検出部４７は、例えば、ホール素子で構成されている。検出部４７は、ホール素子に限定されるものではなく、リードスイッチやＡＭＲセンサ等、他の非接触型のセンサであってもよい。
【００５８】
本実施形態では、検出部４７は、図１４に示すように、プローブ２７の長手方向（中心軸Ｃ方向）において同じ位置、すなわち、振動伝達部材３４（プローブ２７、把持部１５）の中心軸Ｃ上の一点を中心とする同一の円周上に配置されている。
【００５９】
処置部ユニット３１のプローブ２７は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって棒状に形成されている。プローブ２７とケース４４は一体的に固定されている。プローブ２７の基端側には、把持部１５側の雌ねじ部３４Ａと係合する雄ねじ部２７Ａが設けられている。
【００６０】
本実施形態の作用について説明する。把持部１５に対して処置部ユニット３１を装着する際には、把持部１５に対して処置部ユニット３１を回転させて、雌ねじ部３４Ａに雄ねじ部２７Ａを係合させる。雌ねじ部３４Ａに対して雄ねじ部２７Ａを完全に固定すると、把持部１５に対して処置部ユニット３１が固定されることになるが、把持部１５に対する処置部ユニット３１の位置は一つには決まらない。このため、本実施形態では、把持部１５は、処置部ユニット３１に対して任意の角度で着脱される。
【００６１】
一方、把持部１５には、検出ユニット３７の検出部４７が振動伝達部材３４（プローブ２７）の中心軸Ｃ周りに配置される。このため、処置部ユニット３１のボタン支持部５２および押しボタン２６がどのような位置に配置されたとしても、検出部４７によって押しボタン２６の押し下げ操作を検出することができる。
【００６２】
把持部１５から処置部ユニット３１を取り外す際には、処置部ユニット３１を回転させて雌ねじ部３４Ａから雄ねじ部２７Ａを取り外すことで、処置部ユニット３１を簡単に取り外すことができる。
【００６３】
本実施形態によれば、ハンドピース１２は、前記操作部とは分離して把持部１５に設けられる非接触型の複数の検出部４７であって、把持部１５の中心軸Ｃを中心に全周に配置されるとともに、それらの内の最も前記操作部の近くに位置する検出部４７によって前記操作部の操作を検出できる複数の検出部４７を備え、把持部１５は、処置部ユニット３１に対して任意の角度で着脱可能である。
【００６４】
この構成によれば、処置部ユニット３１に対して任意の角度で把持部１５が取り付けられるとしても、全周で検出可能な検出部４７によって操作部の操作を検出することができる。
【００６５】
［第５実施形態］  
図１５から図１７を参照して、第５実施形態の外科手術装置について説明する。第５実施形態の外科手術装置１１では、処置部ユニット３１に可動式の遮断部材６２が設けられる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００６６】
処置部ユニット３１は、複数の押しボタン２６に対応するように設けられる複数の遮断部材６２を備えている。
【００６７】
押しボタン２６の構造は、第１実施形態と同様である。複数の遮断部材６２のそれぞれは、複数の押しボタン２６のそれぞれに対応するように設けられている。図１５に示すように、各遮断部材６２は、押しボタン２６に対向するようにボタン支持部５２に設けられた貫通孔６３を塞ぐように設けられている。遮断部材６２は、磁気シールドとして機能することができ、貫通孔６３を塞いだ状態で、押しボタン２６の被検出部４８から検出ユニット３７に向かう磁界を遮断することができる。
【００６８】
遮断部材６２は、貫通孔６３の外縁部に設けられボタン支持部５２に取り付けられた一対の軸６４と、軸６４を中心に回転可能な一対の壁部６５と、軸回りに巻き回された一対のねじりコイルばね６６と、を備える。
【００６９】
一対の壁部６５は、貫通孔６３を塞いだ第１位置Ｐ１と、貫通孔６３を解放した第２位置Ｐ２と、の間で回動することができる。壁部６５は、強磁性体の金属、例えば、フェライト系またはオーステナイト系のステンレス鋼で形成される。ねじりコイルばね６６のそれぞれは、壁部６５を第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に向かう方向（閉じ方向）に付勢することができる。
【００７０】
続いて、本実施形態のハンドピース１２の作用について説明する。ユーザが押しボタン２６を押し込んでいない状態では、一対の壁部６５が第１位置Ｐ１にある。この状態では、押しボタン２６は、一対の壁部６５によって遮蔽されており、被検出部４８である磁石の磁界が検出ユニット３７側に行かないように磁気シールドがなされている。
【００７１】
ユーザが押しボタン２６を押し込むと、押しボタン２６の底面が一対の壁部６５に当接して、一対の壁部６５を閉じている第１位置Ｐ１から解放状態の第２位置Ｐ２に移動させる。これによって、磁気シールドが解除され、被検出部４８の磁界が検出ユニット３７（検出部４７）に到達する。これによって、検出ユニット３７は、押しボタン２６の押し込みを検出して、制御回路２２に向けてＯＮ信号を送信することができる。
【００７２】
一方、ユーザが押しボタンから手を離すと、ばね部材５３の作用によって押しボタン２６が元の位置にまで戻される。これと同時にねじりコイルばね６６の作用によって、壁部６５が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１にまで戻されて、被検出部４８からの磁界が磁気シールドされた状態となる。
【００７３】
本実施形態では、押しボタン２６と検出ユニット３７との間に遮断部材６２が設けられるため、押しボタン２６のストロークを短くすることができる。図１７に示すように、遮断部材６２を設けない場合には、ＯＮ／ＯＦＦのしきい値を超えたか否かを検出ユニット３７で判断するために、押しボタン２６をＤ１の距離分を動かす必要があった。一方、本実施形態のように、押しボタン２６と検出ユニット３７との間に遮断部材６２を設けると、押しボタン２６のストロークの途中の点Ｍで遮断部材６２が閉じることになり、その後は、検出ユニット３７における磁束密度が急激に低下する。このため、本実施形態では、押しボタン２６をＤ１よりも短いＤ２の距離分動かせば足りる。本実施形態では、このように押しボタン２６のストロークを小さくして、小型化を実現している。
【００７４】
本実施形態によれば、前記操作部が検出部４７から遠ざかった位置にあるときに、前記操作部と検出部４７との間の第１位置Ｐ１に位置して被検出部４８からの磁界を遮断するとともに、前記操作部が検出部４７に近づいた位置にあるときに検出部４７に対して被検出部４８を露出させる第２位置Ｐ２に移動可能な遮断部材６２を備える。
【００７５】
この構成によれば、検出部４７から遠ざかった位置にある被検出部４８の磁界を遮断部材６２で遮断できるため、操作部のストロークを小さくすることができる。これによって、ハンドピース１２を小型化できるとともに、医師の操作性を向上できる。
【００７６】
［第６実施形態］
図１８から図２０を参照して、第６実施形態の外科手術装置について説明する。第６実施形態の外科手術装置１１では、処置部ユニット３１に略円筒状の強磁性体８１が設けられる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。
【００７７】
図１８に示すように、強磁性体８１は、略円筒状をなしており、被検出部４８（磁石）を囲うように配置されている。強磁性体８１は、ベース部５２Ａに固定されている。強磁性体８１は、金属、例えば、フェライト系またはオーステナイト系のステンレス鋼で構成される。
【００７８】
本実施形態の作用について説明する。ユーザが押しボタン２６を押し込んでいない状態では、略円筒状の強磁性体８１が磁気シールドの効果を示す。その結果、図２０に実線で示すように、検出ユニット３７側に到達する磁石の磁界（磁束密度）を弱める。
【００７９】
図１９に示すように、ユーザが押しボタン２６を押し込むと、略円筒状の強磁性体８１がヨークの効果を示す。その結果、図２０に実線で示すように、検出ユニット３７側に到達する磁石の磁界（磁束密度）を強める。
本実施形態によれば、略円筒状の強磁性体８１が設けられるため、押しボタン２６のストロークを短くすることができる。すなわち、図２０に破線で示すように、強磁性体８１を設けない場合には、ＯＮ／ＯＦＦのしきい値を超えたか否かを検出ユニット３７で判断するために、押しボタン２６をＤ１の距離分を動かす必要があった。一方、本実施形態のように、強磁性体８１を設けると、図２０に実線で示すように、押しボタン２６をＤ１よりも短いＤ２の距離分動かせば足りる。本実施形態では、このように押しボタン２６のストロークを小さくして、ハンドピース１２を小型化するとともに、医師の操作性を向上できる。
【００８０】
［第６実施形態の変形例］
図２１を参照して、第６実施形態の変形例の外科手術装置について説明する。本変形例の外科手術装置１１では、処置部ユニット３１の被検出部４８の保持部８２が強磁性体で形成される点で第６の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第６実施形態と共通している。
【００８１】
保持部８２は、強磁性体で形成されている。保持部８２は、金属、例えば、フェライト系またはオーステナイト系のステンレス鋼で構成される。保持部８２は、凹部を有し、凹部内に被検出部４８（磁石）を保持している。
【００８２】
本実施形態によれば、強磁性体８１と、同じく強磁性体の保持部８２が設けられるため、ヨークの効果により被検出部４８の磁界をさらに増強することができ、押しボタン２６のストロークをさらに短くすることができる。これにより、押しボタン２６のストロークを小さくして、ハンドピース１２を小型化するとともに、医師の操作性を向上できる。
【００８３】
［第６実施形態の第２変形例］
図２２を参照して、第６実施形態の変形例の外科手術装置について説明する。本変形例の外科手術装置１１では、被検出部４８が円筒形をなしている点、処置部ユニット３１の被検出部４８が略円筒状の強磁性体８１と嵌合している点、で第６の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第６実施形態と共通している。
【００８４】
被検出部４８は、円筒形をなしており、内部に合成樹脂製の支柱８３が通されている。
被検出部４８は、略円筒状の強磁性体８１の穴部の内側に嵌合している。
本変形例の作用について説明する。ユーザが押しボタン２６を押し込んでいない状態では、略円筒状の強磁性体８１が磁気シールドの効果を発揮する。これによって、第６実施形態と同様に検出ユニット３７側に到達する磁石の磁界（磁束密度）を弱める。
【００８５】
そして、ユーザが押しボタン２６を押し込むと、略円筒状の強磁性体８１がヨークの効果を示す。その結果、第６実施形態と同様に、検出ユニット３７側に到達する磁石の磁界（磁束密度）を強める。
【００８６】
本変形例によれば、強磁性体８１が設けられ、被検出部４８が強磁性体８１と勘合しているため、押しボタン２６のストロークを短くすることができる。すなわち、図２０に破線で示す例と同様に、強磁性体８１を設けない場合には、ＯＮ／ＯＦＦのしきい値を超えたか否かを検出ユニット３７で判断するために、押しボタン２６をＤ１の距離分を動かす必要があった。一方、本変形例のように、強磁性体８１を設けると、図２０に実線で示す例のように、押しボタン２６をＤ１よりも短いＤ２の距離分動かせば足りる。本実施形態では、このように押しボタン２６のストロークを小さくして、ハンドピース１２を小型化するとともに、医師の操作性を向上できる。
【００８７】
［第７実施形態］  
図２３から図２４を参照して、第７実施形態のハンドピース１２について説明する。第７実施形態のハンドピース１２では、処置部ユニット３１側に位置決め片７１が設けられ、検出ユニット３７のプリント基板４６上に誘引部材７２が設けられる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００８８】
把持部１５の検出ユニット３７は、ハウジング３２の収納部３２Ａに収められたプリント基板４６と、プリント基板４６上に実装された複数（３個）の検出部４７と、プリント基板４６上の対角の位置にある角部上に設けられた一対の誘引部材７２と、を有している。プリント基板４６は、枠状の収納部３２Ａの内側で、プリント基板４６のなす平面と平行な方向に移動することができる。すなわち、プリント基板４６の外縁と収納部３２Ａを形成する壁部との間には、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の隙間が設けられている。
【００８９】
誘引部材７２のそれぞれは、例えばネオジム磁石で構成される。誘引部材７２は、ネオジム磁石に限定されるものではない。誘引部材７２として、サマリウムコバルト磁石、フェライト磁石、アルニコ磁石等、他の種類の磁石を採用することができる。
【００９０】
処置部ユニット３１は、ボタン支持部５２に設けられた一対の位置決め片７１を備えている。他は第1実施形態と同様である。
【００９１】
一対の位置決め片７１は、ボタン支持部５２のプローブ２７に対向する面側に取り付けられている。一対の位置決め片７１のそれぞれは、略方形のボタン支持部５２の対角の位置にある角部付近に設けられている。位置決め片７１は、例えば、強磁性体の金属、例えば、フェライト系またはオーステナイト系のステンレス鋼で形成される。位置決め片７１は、押しボタン２６（操作部）の近傍に設けられている。なお、本実施形態では、誘引部材７２を磁石で構成し、一対の位置決め片７１を強磁性体の金属で構成しているが、誘引部材７２を強磁性体の金属、例えば、フェライト系またはオーステナイト系のステンレス鋼で構成し、一対の位置決め片７１をネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石、フェライト磁石、アルニコ磁石等の磁石で構成してもよい。
【００９２】
本実施形態の作用について説明する。本実施形態では、把持部１５に対して処置部ユニット３１を固定すると、処置部ユニット３１側の位置決め片７１が把持部１５側の誘引部材７２に対向する。このとき、誘引部材７２が位置決め片７１に誘引されて、ボタン支持部５２に対して検出ユニット３７のプリント基板４６が正しく位置決めされる。これによって、押しボタン２６（被検出部４８）に対して検出部４７が正対し、押しボタン２６の押し込み操作をプリント基板４６上の検出部４７によって精度よく検出することができる。
【００９３】
なお、本実施形態では、処置部ユニット３１側に位置決め片７１を設け、把持部１５側に誘引部材７２を設けているが、処置部ユニット３１側に誘引部材７２を設け、把持部１５側に位置決め片７１を設けてもよい。また、位置決め片７１および誘引部材７２の両方を磁石部材としてもよい。
【００９４】
本実施形態によれば、外科手術装置１１は、前記操作部の近傍に設けられた強磁性体の位置決め片７１を備え、検出部４７は、把持部１５のハウジング３２に対して移動可能なプリント基板４６上に磁石部材７２とともに実装され、磁石部材７２が位置決め片７１に誘引されることで前記操作部に対して位置決めされる。
【００９５】
この構成によれば、簡単な構成によって操作部に対して検出部４７を正しく位置決めすることができる。
【００９６】
［第８実施形態］  
図２５を参照して、第８実施形態のハンドピース１２について説明する。第８実施形態のハンドピース１２では、検出部４７が赤外線を送受信できる送信部４７Ａ・受信部４７Ｂで構成され、被検出部４８が赤外線を反射可能な反射部４８Ａで構成される点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００９７】
把持部１５の検出ユニット３７は、ハウジング３２の収納部３２Ａに収められたプリント基板４６と、プリント基板４６上に実装された複数（３個）の検出部４７と、を有している。プリント基板４６は、硬い板状に形成されている。本実施形態では、検出部４７は、例えば、赤外線を送受信できる送信部４７Ａおよび受信部４７Ｂを一体的に含む素子（チップ）で構成されている。送信部４７Ａは、例えば赤外線ＬＥＤで構成される。受信部４７Ｂは、例えば、フォトダイオードで構成される。受信部４７Ｂとしては、フォトダイオードに限定されるものではなく、フォトトランジスタ、フォトＩＣ、熱電素子、焦電素子等、赤外線を受信できるものであればどのような素子であってもよい。
【００９８】
処置部ユニット３１の押しボタン２６の底部には、把持部１５側の検出ユニット３７で検出される被検出部４８が設けられている。被検出部４８は、例えば検出部４７からの赤外線を反射可能な反射部４８Ａ（反射板）で構成されている。反射部４８Ａは、例えば、表面を鏡面加工した樹脂材料で構成されている。反射部４８Ａの樹脂材料は、熱変形温度が例えば、１００℃未満の熱可塑性樹脂で構成される。
【００９９】
本実施形態においても処置部ユニット３１は、１回の使用を前提としたいわゆるディスポーザブル部品である。このため、処置部ユニット３１には、誤って繰り返し使用されないための工夫がなされている。
【０１００】
本実施形態の外科手術装置１１では、例えば、ユーザが処置部ユニット３１に対してオートクレーブ等の高温滅菌工程を行うと、反射部４８Ａの鏡面は、熱変形によって表面が粗く変形する。これによって、送信部４７Ａから発信された赤外線は、反射部４８Ａの表面で乱反射（拡散）され、受信部４７Ｂにおいて受信不能となる。したがって、オートクレーブ等の処置がなされた処置部ユニット３１を把持部１５に装着して、医師が押しボタン２６を操作したとしても、押しボタン２６の操作は検出ユニット３７で検出されない。このようにして、処置部ユニット３１の再使用が防止される。
【０１０１】
続いて、図２５を参照して、本実施形態の押しボタン２６を操作する際の作用について説明する。医師が押しボタン２６を押し込む前の状態では、検出ユニット３７の検出部４７（受信部４７Ｂ）は、被検出部４８までの距離がしきい値以上であることを検知し、駆動装置１３の制御回路にＯＦＦ信号を送信する。
【０１０２】
医師が押しボタン２６を押し込むと、検出ユニット３７の検出部４７（受信部４７Ｂ）は、被検出部４８までの距離がしきい値以下（検出部４７における磁束密度がしきい値以上）であることを検知し、駆動装置１３の制御回路２２にＯＮ信号を送信する。制御回路２２は、ＯＮ信号に対応する処理（高周波電流供給回路２１に信号を発信して、高周波電流供給回路２１から切開モードに対応する高周波電流を供給させる等）を行う。
【０１０３】
一方、医師が押しボタン２６から指を離すと、検出ユニット３７の検出部４７（受信部４７Ｂ）は、被検出部４８までの距離が再びしきい値以上（検出部４７における磁束密度がしきい値以下）になったことを検知し、駆動装置１３の制御回路２２にＯＦＦ信号を送信する。これによって、プローブ２７に対する高周波電流の供給等が停止される。
【０１０４】
本実施形態によれば、非接触型の検出部４７を、赤外線を送受信できる送信部４７Ａ・受信部４７Ｂで構成することができる。これによって、上記実施形態と同様に、簡単な構造で、操作部の操作力量を低減できるとともに、処置部ユニット３１側にはスイッチ基板やスイッチ用の電気接点を省略して、処置部ユニット３１を小型化および処置部ユニット３１の低価格化を実現できる。
【０１０５】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。すなわち、上記した実施形態は一例であり、検出部４７および被検出部４８として、光、電磁波、レーザー等を感知可能な非接触型のセンサ等、他の種類の非接触型のセンサを用いることも当然にできる。さらに、上記各実施形態の外科手術装置１１を組み合わせて一つの外科手術装置１１を構成することも当然に可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
外科手術装置…１１、把持部…１５、超音波振動子…１６、押しボタン…２６、プローブ…２７、処置部ユニット…３１、検出部…４７、被検出部…４８、第２検出素子…５５、第２検出部…６１、遮断部材…６２、位置決め片…７１、磁石部材…７２、第１位置…Ｐ１、第２位置…Ｐ２。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月27日(2016.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を処置する処置部を有する処置部ユニットと、
前記処置部ユニットに設けられ、操作者の操作で可動な少なくとも１つの操作部と、
前記操作部に設けられた被検出部と、
前記処置部ユニットに対して分離し、前記処置部ユニットと着脱可能な把持部と、
前記操作部とは分離して前記把持部に設けられ、前記操作部の操作に伴う被検出部の動作を検出できる非接触型の検出部と、
前記把持部内に設けられ前記処置部にエネルギーを供給するエネルギー供給部と
前記把持部に接続され、前記検出部の検出結果に従い、エネルギー供給部にエネルギーを供給する駆動装置と、
を備え、
前記処置部ユニットが前記前記把持部に装着されたときに、前記検出部で検出可能な範囲に前記被検出部を位置させるために前記処置部ユニットの中心線に対して半径方向において前記被検出部に対して前記検出部が正対するように位置決めされる外科手術装置。
【請求項２】
前記エネルギー供給部は、超音波振動を発生可能な超音波振動子を含み、
前記処置部は、前記超音波振動が伝達されるプローブであり、
前記駆動装置は、前記超音波振動子を駆動する超音波振動子駆動部を有する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項３】
前記処置部は、高周波電流を供給可能なプローブであり、
前記駆動装置は、前記エネルギー供給部を介してプローブに高周波電流を供給する高周波電流駆動部を有する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項４】
前記把持部に設けられ、前記把持部に対して前記処置部ユニットが装着されたことを検出できる装着検出部を備える請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項５】
前記被検出部は、前記処置部ユニットが高温滅菌工程を受けることによって前記検出部で検出できない範囲まで特性が変化する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項６】
前記被検出部は、磁石であり、
前記検出部は磁気検出素子である請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項７】
前記処置部ユニットの代わりに前記把持部に着脱可能で、生体組織を処置する第２処置部と、操作者の操作で可動な少なくとも１つの第２操作部と、を有する第２処置部ユニットを備え、
前記第２処置部ユニットの前記第２操作部の数・形状・配置及び前記第２処置部の長さ・形状は、前記処置部ユニットの前記操作部の数・形状・配置及び前記処置部の長さ・形状とは異なる請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記把持部の回転方向全周において前記操作部の操作を検知可能である請求項６に記載の外科手術装置。
【請求項９】
前記処置部ユニットは前記操作部の近傍に強磁性体又は磁石からなる位置決め片を備え、
前記検出部は、前記把持部のハウジングに対して移動可能なプリント基板上に磁石からなる誘引部材とともに実装され、前記誘引部材が前記位置決め片に誘引されることで前記操作部に対して前記検出部が位置決めされる請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１０】
前記処置部ユニットは前記操作部の近傍に磁石からなる位置決め片を備え、
前記検出部は、前記把持部のハウジングに対して移動可能なプリント基板上に強磁性体からなる誘引部材とともに実装され、前記誘引部材が前記位置決め片に誘引されることで前記操作部に対して前記検出部が位置決めされる請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１１】
前記操作部が前記検出部から遠ざかった位置にあるときに、前記操作部と前記検出部との間の第１位置に位置して前記被検出部からの磁界を遮断するとともに、前記操作部が前記検出部に近づいた位置にあるときに前記検出部に対して前記被検出部を露出させる第２位置に移動可能な遮断部材を前記処置部ユニットに備える請求項６に記載の外科手術装置。
【請求項１２】
前記把持部に対して前記処置部ユニットが装着されたときに、前記検出部で検出可能な範囲に前記被検出部を位置させる着脱構造を備える請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１３】
前記処置部は、前記処置部の長手方向軸を中心に前記処置部ユニットに対して回転可能である請求項１２に記載の外科手術装置。
【請求項１４】
前記被検出部は、磁石であり、
前記検出部は、検知する磁界の強さが規定のしきい値を超えたか、或いは前記しきい値を下回ったかによって、前記操作部の操作を検出できる請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１５】
生体組織を処置する処置部を有する処置部ユニットと、
前記処置部ユニットに設けられ、操作者の操作で可動な少なくとも１つの操作部と、
前記操作部に設けられた被検出部と、
前記処置部ユニットに対して分離し、前記処置部ユニットと着脱可能な把持部と、
前記操作部とは分離して前記把持部に設けられ、前記操作部の操作に伴う被検出部の動作を検出できる非接触型の検出部と、
前記把持部内に設けられ前記処置部にエネルギーを供給するエネルギー供給部と、
を備え、
前記検出部の検出結果に従い、前記把持部に接続された駆動装置から、前記エネルギー供給部にエネルギーが供給され、
前記処置部ユニットが前記前記把持部に装着されたときに、前記検出部で検出可能な範囲に前記被検出部を位置させるために前記処置部ユニットの中心線に対して半径方向において前記被検出部に対して前記検出部が正対するように位置決めされるハンドピース。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を処置する処置部を有する処置部ユニットと、
前記処置部ユニットに設けられ、操作者の操作で可動な少なくとも１つの操作部と、
前記操作部に設けられた被検出部と、
前記処置部ユニットに対して分離し、前記処置部ユニットと着脱可能な把持部と、
前記操作部とは分離して前記把持部に設けられ、前記操作部が押し込まれた位置と前記操作部の押込みが解除された位置との間の操作に伴う前記被検出部の動作を検出できる非接触型の検出部と、
前記把持部内に設けられ前記処置部にエネルギーを供給するエネルギー供給部と
前記把持部に接続され、前記検出部の検出結果に従い、エネルギー供給部にエネルギーを供給する駆動装置と、
を備え、
前記処置部ユニットが前記把持部に装着されたときに、前記検出部で検出可能な範囲に前記被検出部を位置させるために前記処置部ユニットの中心線に対して半径方向において前記被検出部に対して前記検出部が正対するように位置決めされる外科手術装置。
【請求項２】
前記エネルギー供給部は、超音波振動を発生可能な超音波振動子を含み、
前記処置部は、前記超音波振動が伝達されるプローブであり、
前記駆動装置は、前記超音波振動子を駆動する超音波振動子駆動部を有する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項３】
前記処置部は、高周波電流を供給可能なプローブであり、
前記駆動装置は、前記エネルギー供給部を介してプローブに高周波電流を供給する高周波電流駆動部を有する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項４】
前記把持部に設けられ、前記把持部に対して前記処置部ユニットが装着されたことを検出できる装着検出部を備える請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項５】
前記被検出部は、前記処置部ユニットが高温滅菌工程を受けることによって前記検出部で検出できない範囲まで特性が変化する請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項６】
前記被検出部は、磁石であり、
前記検出部は磁気検出素子である請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項７】
前記処置部ユニットの代わりに前記把持部に着脱可能で、生体組織を処置する第２処置部と、操作者の操作で可動な少なくとも１つの第２操作部と、を有する第２処置部ユニットを備え、
前記第２処置部ユニットの前記第２操作部の数・形状・配置及び前記第２処置部の長さ・形状は、前記処置部ユニットの前記操作部の数・形状・配置及び前記処置部の長さ・形状とは異なる請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記把持部の回転方向全周において前記操作部の操作を検知可能である請求項６に記載の外科手術装置。
【請求項９】
前記処置部ユニットは前記操作部の近傍に強磁性体又は磁石からなる位置決め片を備え、
前記検出部は、前記把持部のハウジングに対して移動可能なプリント基板上に磁石からなる誘引部材とともに実装され、前記誘引部材が前記位置決め片に誘引されることで前記操作部に対して前記検出部が位置決めされる請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１０】
前記処置部ユニットは前記操作部の近傍に磁石からなる位置決め片を備え、
前記検出部は、前記把持部のハウジングに対して移動可能なプリント基板上に強磁性体からなる誘引部材とともに実装され、前記誘引部材が前記位置決め片に誘引されることで前記操作部に対して前記検出部が位置決めされる請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１１】
前記操作部が前記検出部から遠ざかった位置にあるときに、前記操作部と前記検出部との間の第１位置に位置して前記被検出部からの磁界を遮断するとともに、前記操作部が前記検出部に近づいた位置にあるときに前記検出部に対して前記被検出部を露出させる第２位置に移動可能な遮断部材を前記処置部ユニットに備える請求項６に記載の外科手術装置。
【請求項１２】
前記把持部に対して前記処置部ユニットが装着されたときに、前記検出部で検出可能な範囲に前記被検出部を位置させる着脱構造を備える請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１３】
前記処置部は、前記処置部の長手方向軸を中心に前記処置部ユニットに対して回転可能である請求項１２に記載の外科手術装置。
【請求項１４】
前記被検出部は、磁石であり、
前記検出部は、検知する磁界の強さが規定のしきい値を超えたか、或いは前記しきい値を下回ったかによって、前記操作部の操作を検出できる請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１５】
生体組織を処置する処置部を有する処置部ユニットと、
前記処置部ユニットに設けられ、操作者の操作で可動な少なくとも１つの操作部と、
前記操作部に設けられた被検出部と、
前記処置部ユニットに対して分離し、前記処置部ユニットと着脱可能な把持部と、
前記操作部とは分離して前記把持部に設けられ、前記操作部が押し込まれた位置と前記操作部の押込みが解除された位置との間の操作に伴う被検出部の動作を検出できる非接触型の検出部と、
前記把持部内に設けられ前記処置部にエネルギーを供給するエネルギー供給部と、
を備え、
前記検出部の検出結果に従い、前記把持部に接続された駆動装置から、前記エネルギー供給部にエネルギーが供給され、
前記処置部ユニットが前記前記把持部に装着されたときに、前記検出部で検出可能な範囲に前記被検出部を位置させるために前記処置部ユニットの中心線に対して半径方向において前記被検出部に対して前記検出部が正対するように位置決めされるハンドピース。
【請求項１６】
前記処置部に設けられて前記中心線に対して伸縮可能なばね部材を備えて、
前記ばね部材の付勢力によって前記処置部と振動伝達部材が当接されることで、前記被検出部に対して前記検出部が正対するように位置決めされる請求項１に記載の外科手術装置。
【請求項１７】
前記把持部に設けられた受け部と、
前記処置部に設けられて前記中心線に対して伸縮可能なばね部材と、
を備えて、
前記受け部によって前記把持部に対して前記処置部ユニットを回転させつつ、前記ばね部材の付勢力によって前記処置部と振動伝達部材が当接されることで、前記被検出部に対して前記検出部が正対するように位置決めされる請求項１に記載の外科手術装置。
【国際調査報告】
2016067739.tif 000028
2016067739.tif 000029
2016067739.tif 000030
2016067739.tif 000031