(57)【要約】  本発明の解決課題は、環境湿度に依存した光学値変動が抑制されたフィルムを形成できる樹脂組成物及びそれに含有されるトリアゾール化合物を提供することである。また、該樹脂組成物を用いた環境湿度に依存した光学値変動が抑制された光学フィルム及び光学レンズ、更には、該光学フィルムを用いた耐湿性に優れる偏光板、円偏光板及び画像表示装置を提供することである。  本発明の樹脂組成物は、少なくとも樹脂と５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物とを含有する樹脂組成物であって、前記樹脂が、水吸着性樹脂であって、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、特定のＮＩＣＳ値を有する特定の芳香族環を少なくとも三つ有し、かつ、当該特定の芳香族環が、相互に単結合又は２個以下の原子を介して連結された化合物であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物とを含有する樹脂組成物であって、前記樹脂が、水吸着性樹脂であって、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい又は等しい５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環のいずれかを少なくとも三つ有し、そのうちの少なくとも一つはベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さく、かつ、前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が、相互に単結合又は２個以下の原子を介して連結された化合物であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物を用いて作製された光学フィルムのリターデーション値（Ｒｏ値又はＲｔ値）の変動抑制率が、下記測定条件下で、２０〜１００％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
測定条件：
（ａ）作製した前記光学フィルム（サンプルフィルム）と同一膜厚で、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物を含まない光学フィルム（基準フィルム）を、サンプルフィルムと同様に作製し、
（ｂ）前記サンプルフィルムと基準フィルムとを温度２３℃の純水中に２４時間水浸漬する。
（ｃ）前記サンプルフィルムと基準フィルムについて、温度２３℃、相対湿度５５％における光波長５９０ｎｍでのリターデーション値Ｒｏ値及びＲｔ値を、水浸漬前と後に、測定し、水浸漬前後のリターデーション値の差の絶対値ΔＲｏ及びΔＲｔをそれぞれの光学フィルムについて求める。
（ｄ）下式により、リターデーション値（Ｒｏ値及びＲｔ値）の変動抑制率を求める。
Ｒｏ変動抑制率（％）＝（（基準フィルムのΔＲｏ）−（サンプルフィルムのΔＲｏ））÷（基準フィルムのΔＲｏ）×１００
Ｒｔ変動抑制率（％）＝（（基準フィルムのΔＲｔ）−（サンプルフィルムのΔＲｔ））÷（基準フィルムのΔＲｔ）×１００
【請求項３】
前記水吸着性樹脂の２３℃における吸水率が、０．５〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記水吸着性樹脂が、セルロース誘導体であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記水吸着性樹脂が、セルロースエステルであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりもＮＩＣＳ値が小さい芳香族環として、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、下記一般式（１）で表わされる構造の化合物であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【化１】
2014109350.tif 000118
（式中、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立にアルキル基、シクロアルキル基、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。Ｂは、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。Ｔ1及びＴ2は、それぞれ独立に、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。ｎは０〜５の整数を表す。）
【請求項８】
前記Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4が、それぞれ独立に単結合を表すことを特徴とする請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記Ｔ1及びＴ2が、それぞれ独立に、ピラゾール環を表すことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、下記一般式（２）で表される構造の化合物であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【化２】
2014109350.tif 000119
（式中、Ａ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ前記一般式（１）におけるＡ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4と同義である。Ａ3及びＴ3は、それぞれ一般式（１）におけるＡ1及びＴ1と同様の基を表す。Ｌ5及びＬ6は、前記一般式（１）におけるＬ1と同様の基を表す。ｍは０〜４の整数を表す。）
【請求項１１】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物が、下記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることを特徴とする、請求項７に記載の樹脂組成物。
【化３】
2014109350.tif 000120
（式中、Ａ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2は、上記一般式（１）におけるＡ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2と同様の基を表す。ｋは、１〜４の整数を表す。Ｔ1は１，２，４−トリアゾール環を表す。）
【請求項１２】
前記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物が、下記一般式（１．２）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることを特徴とする請求項１１に記載の樹脂組成物。
【化４】
2014109350.tif 000121
（式中、Ｚは、下記一般式（１．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも２つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも１つのＺに対してオルト位又はメタ位に結合する。）
【化５】
2014109350.tif 000122
（式中、Ｒ10は水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。ｐは１〜５の整数を表す。＊はベンゼン環との結合位置を表す。Ｔ1は１，２，４−トリアゾール環を表す。）
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の樹脂組成物を用いて作製されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項１４】
前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物の添加量が前記樹脂に対して１〜１５質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１３に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
２３℃、５５％ＲＨの環境下で、光波長５９０ｎｍにおける、下記式（Ｉ）で表される面内方向のリターデーション値Ｒｏが、４０〜１００ｎｍの範囲内、下記式（II）で表される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが、１００〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１３又は請求項１４に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
式（II）    Ｒｔ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
（式中、ｎxは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎyは、光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎzは、光学フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表し、ｄは、光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
【請求項１６】
２３℃、５５％ＲＨの環境下で、光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける面内方向の位相差値Ｒｏを、それぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）としたとき、当該Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）が、下記式（ａ１）〜（ａ３）を満たすことを特徴とする請求項１３から請求項１５までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
（ａ１）１１０≦Ｒｏ（５５０）≦１７０
（ａ２）０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦０．９６
（ａ３）０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９７
【請求項１７】
請求項１３から請求項１６までのいずれか一項に記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に備えられていることを特徴とする偏光板。
【請求項１８】
請求項１３から請求項１６までのいずれか一項に記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に備えられていることを特徴とする円偏光板。
【請求項１９】
請求項１５又は請求項１６に記載の光学フィルムが、備えられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２０】
前記画像表示装置が、液晶セルの少なくとも一方の面に請求項１７に記載の偏光板が備えられている液晶表示装置であることを特徴とする請求項１９に記載の画像表示装置。
【請求項２１】
前記液晶セルが、ＶＡ型液晶セルであることを特徴とする請求項２０に記載の画像表示装置。
【請求項２２】
前記画像表示装置が、有機エレクトロルミネッセンス素子に請求項１８に記載の円偏光板が備えられている有機エレクトロルミネッセンス表示装置であることを特徴とする請求項１９に記載の画像表示装置。
【請求項２３】
請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の樹脂組成物を用いて作製されることを特徴とする光学レンズ。
【請求項２４】
下記一般式（１．２）で表される構造を有することを特徴とするトリアゾール化合物。
【化６】
2014109350.tif 000123
（式中、Ｚは、下記一般式（１．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも２つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも１つのＺに対してオルト位又はメタ位に結合する。）
【化７】
2014109350.tif 000124
（上記一般式（１．２ａ）において、Ｒ10は水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。ｐは１〜５の整数を表す。＊はベンゼン環との結合位置を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びそれに含有されるトリアゾール化合物、該樹脂組成物を用いて作製された光学フィルム、光学レンズ、偏光板、円偏光板および画像表示装置関する。より詳しくは、環境湿度に依存した光学値変動が抑制された樹脂組成物及びそれに含有されるトリアゾール化合物、該樹脂組成物を用いた環境湿度に依存した光学値変動が抑制された光学フィルム、光学レンズ、該光学フィルムを用いた耐湿性に優れる偏光板、円偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリイミドなどの樹脂は、透明性が高く、無機ガラスに比べて軽く、成形が容易であることから、光ディスク、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、有機ＥＬ表示装置ともいう。）用の光学フィルム、光学レンズ、光ファイバー等、情報の記録、表示、伝送を担う光技術・情報機器分野に広く用いられている。【０００３】
これらの樹脂には、水素結合供与性部位（例えば、ヒドロキシ基の水素原子やアミド基のＮＨ水素原子など）や水素結合受容性部位（例えば、エステル基のカルボニル酸素原子や芳香族複素環に含まれる窒素原子など）が存在するために、水と水素結合して水を吸着するという性質を有する（以下、水吸着性樹脂という。）。そのため、経時又は外部の湿度環境の変化に応じて、水を吸収し、寸法変化や、剛性、強度等の機械的特性、抵抗率等の電気的特性、屈折率等の光学的特性など、さまざまな特性の変化が生じるという問題がある。【０００４】
樹脂に水が吸着することによって生じる問題の一つに位相差の変動がある。位相差フィルムは液晶表示装置の視野角を拡大する目的や、有機ＥＬ表示装置の外光反射防止を目的として用いられているが、フィルムの位相差は分子の配向方向とそれに直交する方向の屈折率の差（複屈折）に依存するため、樹脂への水の吸着量にセンシティブである。【０００５】
位相差フィルムを構成する水吸着性樹脂としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート、セルロース誘導体等が用いられているが、水吸着性が高い（含水率が大きい）セルロース誘導体は、経時又は外部の湿度環境の変化に応じた位相差の変化が特に大きいという問題を有する。【０００６】
近年、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置の用途拡大につれ、テレビ等の大サイズかつ高品位用途が拡大してきており、位相差フィルムに対しても一段と高い品質が、要求されるようになっている。また、大サイズかつ高品位用途の液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置は、従来に比べて過酷な環境下での使用が求められている。このため、これらの表示装置に用いる位相差フィルムには、環境湿度に依存した光学性能の変化の低減が望まれてきている。【０００７】
この問題に対して、光学フィルムに特定の添加剤を含有させることによって環境湿度に依存した光学性能の変動を低減させる方法が検討されている。【０００８】
特許文献１では、ポリエステルと多価アルコールエステル又は芳香族末端エステルを含有するセルロースエステルフィルムを用いる方法が開示されている。【０００９】
特許文献２では、分子量を水素結合ドナー数と水素結合アクセプター数の合計数で除した値が特定の範囲にある化合物を含有するセルロースエステルフィルムを用いる方法が開示されている。【００１０】
特許文献３では、含水率差が２％以上である高吸湿性化合物を含有するセルロースエステルフィルムを用いる方法が開示されている。【００１１】
本発明者らが上記特許文献１〜３記載の方法を、従来よりも過酷な条件で評価したところ、特許文献１、２及び３に記載の方法では、一定の効果は認められるものの、近年の高品位用途の表示装置に用いるには依然として改良不足であり、さらなる改善が必要であることが分かった。【００１２】
すなわち、搬送中に結露などによりフィルムが直接水に晒されるような過酷な条件でも性能変動のないことも求められるようになってきたが、特許文献１、２及び３に記載されている従来の技術では、上記のような直接水に晒されるような過酷な条件での改善効果は小さいということが、本願発明者の検討により分かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−３４２２２７号公報
【特許文献２】特開２０１１−９４１１４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１５８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、環境湿度に依存した光学値変動が抑制された樹脂組成物及びそれに含有されるトリアゾール化合物を提供することである。また、該樹脂組成物を用いた環境湿度に依存した光学値変動が抑制された光学フィルム及び光学レンズを提供することである。更には、該光学フィルムを用いた耐湿性に優れる偏光板、円偏光板及び画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、水吸着性樹脂と添加剤の相互作用形式に着目し、水素結合性や双極子相互作用性の低い疎水的な芳香族化合物が、意外にもよく水吸着性樹脂と相溶することから、水吸着性樹脂のＣＨ部分と芳香族化合物のπ電子との間にＣＨ／π相互作用が機能していると考えた。このＣＨ／π相互作用を積極的に活用すれば、水分子と樹脂との相互作用よりも添加剤と樹脂の相互作用の方が強くなり、結果として水吸着性樹脂と添加剤との間に水が入り込むことを防ぐことができ、光学的特性の変動が抑制できると考えた。そこで本発明者らはこのＣＨ／π相互作用を強くする手段を検討した。本発明者らはＣＨ／π結合を特に強くするには、特定のＮＩＣＳ値を有する特定の芳香族環を少なくとも３つ有し、該芳香族環が近接して連結された芳香族化合物が良いと推測した。これらの検討に基づき、種々の化合物を検討した結果、上記の化合物が環境湿度に依存した光学値変動に対し、特に高い抑制効果を示すことを見いだし本発明に至った。【００１６】
そして、これらの技術により、直接水に晒されるような過酷な条件でもリターデーション変動が抑制されたフィルムを初めて得ることができた。【００１７】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１８】
１．少なくとも樹脂と５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物とを含有する樹脂組成物であって、前記樹脂が、水吸着性樹脂であって、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい又は等しい５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環のいずれかを少なくとも三つ有し、そのうちの少なくとも一つはベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さく、かつ、前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が、相互に単結合又は２個以下の原子を介して連結された化合物であることを特徴とする樹脂組成物。【００１９】
２．前記樹脂組成物を用いて作製された光学フィルムのリターデーション値（Ｒｏ値又はＲｔ値）の変動抑制率が、下記測定条件下で、２０〜１００％の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の樹脂組成物。【００２０】
測定条件：
（ａ）作製した前記光学フィルム（サンプルフィルム）と同一膜厚で、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物を含まない光学フィルム（基準フィルム）を、サンプルフィルムと同様に作製し、
（ｂ）前記サンプルフィルムと基準フィルムとを温度２３℃の純水中に２４時間水浸漬する。
（ｃ）前記サンプルフィルムと基準フィルムについて、温度２３℃、相対湿度５５％における光波長５９０ｎｍでのリターデーション値Ｒｏ値及びＲｔ値を、水浸漬前と後に、測定し、水浸漬前後のリターデーション値の差の絶対値ΔＲｏ及びΔＲｔをそれぞれの光学フィルムについて求める。
（ｄ）下式により、リターデーション値（Ｒｏ値及びＲｔ値）の変動抑制率を求める。【００２１】
Ｒｏ変動抑制率（％）＝（（基準フィルムのΔＲｏ）−（サンプルフィルムのΔＲｏ））÷（基準フィルムのΔＲｏ）×１００
Ｒｔ変動抑制率（％）＝（（基準フィルムのΔＲｔ）−（サンプルフィルムのΔＲｔ））÷（基準フィルムのΔＲｔ）×１００
３．前記水吸着性樹脂の２３℃における吸水率が、０．５〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の樹脂組成物。【００２２】
４．前記水吸着性樹脂が、セルロース誘導体であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。【００２３】
５．前記水吸着性樹脂が、セルロースエステルであることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。【００２４】
６．前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりもＮＩＣＳ値が小さい芳香族環として、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を有することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。【００２５】
７．前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、下記一般式（１）で表わされる構造の化合物であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。【００２６】
【化１】
2014109350.tif 000002
【００２７】
（式中、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立にアルキル基、シクロアルキル基、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。Ｂは、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。Ｔ1及びＴ2は、それぞれ独立に、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。ｎは０〜５の整数を表す。）
８．前記Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4が、それぞれ独立に単結合を表すことを特徴とする第７項に記載の樹脂組成物。【００２８】
９．前記Ｔ1及びＴ2が、それぞれ独立に、ピラゾール環を表すことを特徴とする第７項又は第８項に記載の樹脂組成物。【００２９】
１０．前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、下記一般式（２）で表される構造の化合物であることを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。【００３０】
【化２】
2014109350.tif 000003
【００３１】
（式中、Ａ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ前記一般式（１）におけるＡ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4と同義である。Ａ3及びＴ3は、それぞれ一般式（１）におけるＡ1及びＴ1と同様の基を表す。Ｌ5及びＬ6は、前記一般式（１）におけるＬ1と同様の基を表す。ｍは０〜４の整数を表す。）
１１．前記一般式（１）で表される構造を有する化合物が、下記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることを特徴とする、第７項に記載の樹脂組成物。【００３２】
【化３】
2014109350.tif 000004
【００３３】
（式中、Ａ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2は、上記一般式（１）におけるＡ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2と同様の基を表す。ｋは、１〜４の整数を表す。Ｔ1は１，２，４−トリアゾール環を表す。）
１２．前記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物が、下記一般式（１．２）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることを特徴とする第１１項に記載の樹脂組成物。【００３４】
【化４】
2014109350.tif 000005
【００３５】
（式中、Ｚは、下記一般式（１．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも２つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも１つのＺに対してオルト位又はメタ位に結合する。）
【化５】
2014109350.tif 000006
【００３６】
（式中、Ｒ10は水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。ｐは１〜５の整数を表す。＊はベンゼン環との結合位置を表す。Ｔ1は１，２，４−トリアゾール環を表す。）
１３．第１項から第１２項までのいずれか一項に記載の樹脂組成物を用いて作製されたことを特徴とする光学フィルム。【００３７】
１４．前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物の添加量が前記樹脂に対して１〜１５質量％の範囲内であることを特徴とする第１３項に記載の光学フィルム。【００３８】
１５．２３℃、５５％ＲＨの環境下で、光波長５９０ｎｍにおける、下記式（Ｉ）で表される面内方向のリターデーション値Ｒｏが、４０〜１００ｎｍの範囲内、下記式（II）で表される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが、１００〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする、第１３項又は第１４項に記載の光学フィルム。【００３９】
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
式（II）    Ｒｔ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
（式中、ｎxは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎyは、光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎzは、光学フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表し、ｄは、光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
１６．２３℃、５５％ＲＨの環境下で、光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける面内方向の位相差値Ｒｏを、それぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）としたとき、当該Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）が、下記式（ａ１）〜（ａ３）を満たすことを特徴とする第１３項から第１５項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。【００４０】
（ａ１）１１０≦Ｒｏ（５５０）≦１７０
（ａ２）０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦０．９６
（ａ３）０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９７
１７．第１３項から第１６項までのいずれか一項に記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に備えられていることを特徴とする偏光板。【００４１】
１８．第１３項から第１６項までのいずれか一項に記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に備えられていることを特徴とする円偏光板。【００４２】
１９．第１５項又は第１６項に記載の光学フィルムが、備えられていることを特徴とする画像表示装置。【００４３】
２０．前記画像表示装置が、液晶セルの少なくとも一方の面に第１７項に記載の偏光板が備えられている液晶表示装置であることを特徴とする第１９項に記載の画像表示装置。【００４４】
２１．前記液晶セルが、ＶＡ型液晶セルであることを特徴とする第２０項に記載の画像表示装置。【００４５】
２２．前記画像表示装置が、有機エレクトロルミネッセンス素子に第１８項に記載の円偏光板が備えられている有機エレクトロルミネッセンス表示装置であることを特徴とする第１９項に記載の画像表示装置。【００４６】
２３．第１項から第１２項までのいずれか一項に記載の樹脂組成物を用いて作製されることを特徴とする光学レンズ。【００４７】
２４．下記一般式（１．２）で表される構造を有することを特徴とするトリアゾール化合物。【００４８】
【化６】
2014109350.tif 000007
【００４９】
（式中、Ｚは、下記一般式（１．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも２つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも１つのＺに対してオルト位又はメタ位に結合する。）
【化７】
2014109350.tif 000008
【００５０】
（上記一般式（１．２ａ）において、Ｒ10は水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。ｐは１〜５の整数を表す。＊はベンゼン環との結合位置を表す。）
【発明の効果】
【００５１】
本発明の上記手段により、環境湿度に依存した光学値変動が抑制された樹脂組成物及びそれに含有されるトリアゾール化合物を提供することができる。また、該樹脂組成物を用いた環境湿度に依存した光学値変動が抑制された光学フィルム及び光学レンズを提供することができる。更には、該光学フィルムを用いた耐湿性に優れる偏光板、円偏光板及び画像表示装置を提供することができる。【００５２】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、以下のように推察している。【００５３】
本発明は、水分子と親和性の高い水吸着性樹脂に有機化合物を添加剤として共存させる技術に関するものであり、従来、樹脂との主要な相互作用としては想定されていなかった水吸着性樹脂に存在するＣＨ部分と、添加剤のπ電子とによる、いわゆる「ＣＨ／π相互作用」を特別な相互作用と捉え、これを複数個併用することにより、経時又は処理中に侵入してくる水分子によって生じる光学的特性の変動を極力抑えることができたと考えている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】液晶表示装置の構成の一例を示す模式図
【図２】有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図
【図３】円偏光板による反射防止機能を説明する模式図
【図４】液晶表示装置の構成の一例を示す模式図
【図５Ａ】ＣＨ／π結合の一例を示す比較の混合液１の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル
【図５Ｂ】ＣＨ／π結合の一例を示す比較の混合液２の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル
【図５Ｃ】ＣＨ／π結合の一例を示す比較の混合液３の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル
【図５Ｄ】ＣＨ／π結合の一例を示す混合液４の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル
【発明を実施するための形態】
【００５５】
本発明の樹脂組成物は、少なくとも樹脂と５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物とを含有する樹脂組成物であって、前記樹脂が、水吸着性樹脂であって、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい又は等しい５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環のいずれかを少なくとも三つ有し、そのうちの少なくとも一つはベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さく、かつ、前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が、相互に単結合又は２個以下の原子を介して連結された化合物であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項２４までの請求項に係る発明に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００５６】
さらに、本発明においては、前記樹脂組成物を用いて作製された光学フィルムのリターデーション値（Ｒｏ値又はＲｔ値）の変動抑制率が、前記測定条件下で、２０〜１００％の範囲内であることが好ましい。また、前記水吸着性樹脂の２３℃における吸水率が、０．５〜１０質量％の範囲内であることが好ましい、さらに、水吸着性樹脂が、セルロース誘導体あるいはセルロースエステルであることが、本発明の効果発現の観点から好ましい。
【００５７】
前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりもＮＩＣＳ値が小さい芳香族環として、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を有することが好ましい。さらに、前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、前記一般式（１）で表される構造の化合物であることが好ましい。また、一般式（１）中、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4が、それぞれ独立に単結合を表すことが好ましい。また、前記Ｔ1及びＴ2が、それぞれ独立に、ピラゾール環を表すことが好ましい。
【００５８】
さらに前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、前記一般式（２）で表される構造の化合物であることが好ましい。
【００５９】
また、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物が、前記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることが好ましく、さらに一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物が、前記一般式（１．２）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることが好ましい。
【００６０】
光学フィルムが前記樹脂組成物を用いて作製されたものであることが好ましい。この光学フィルムが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、光波長５９０ｎｍの光に対し、前記式（Ｉ）で表される面内方向のリターデーション値Ｒｏが、４０〜１００ｎｍの範囲内、下記式（II）で表される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが、１００〜３００ｎｍの範囲内であることが、好ましい。さらに２３℃、５５％ＲＨの環境下で、光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける面内方向の位相差値Ｒｏを、それぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）としたとき、当該Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）が、前記式（ａ１）〜（ａ３）を満たすことが好ましい。
【００６１】
上記光学フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に備えられている偏光板又は円偏光板さらに画像表示装置に好適に具備され得る。液晶セルの少なくとも一方の面に前記偏光板が備えられている液晶表示装置が好ましい。さらにその前記液晶セルが、ＶＡ型液晶セルであることが好ましい。前記画像表示装置が、有機ＥＬ素子に前記円偏光板が備えられている有機ＥＬ表示装置であることが好ましい。
【００６２】
さらに、光学レンズが、前記樹脂組成物を用いて作製されたものであることが好ましい。
【００６３】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００６４】
本発明の樹脂組成物は、少なくとも樹脂と５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物とを含有する樹脂組成物であって、前記樹脂が、水吸着性樹脂であって、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい又は等しい５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環のいずれかを少なくとも三つ有し、そのうちの少なくとも一つはベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さく、かつ、前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が、相互に単結合又は２個以下の原子を介して連結された化合物であることを特徴とする。
【００６５】
以下本発明の技術思想に直接関係するＣＨ／π結合について始めに説明する。
【００６６】
《ＣＨ／π結合》
本発明者らは、水吸着性樹脂と添加剤の相互作用形式に着目し、水素結合性や双極子相互作用性の低い疎水的な芳香族化合物が意外にもよく水吸着性樹脂と相溶することから、水吸着性樹脂の主鎖又は側鎖に存在するＣＨ部分と、添加剤の芳香族化合物のπ電子との間にいわゆる「ＣＨ／π相互作用」が機能していると考えた。ＣＨ／π相互作用は、ロンドン分散力の寄与が大きい非極性の相互作用であるため、水などの誘電率の高い極性溶媒中においても有効に働くことから、このＣＨ／π相互作用を積極的に活用すれば、水分子と樹脂との相互作用よりも添加剤と樹脂の相互作用の方が強くなり、結果として水吸着性樹脂と添加剤との間に水が入り込むことを防ぐことができ、前記課題である光学的特性の変動が抑制できると考えた。このような考えのもと、種々の化合物を検討した結果、特定の化合物が高い抑制効果を示すことを見いだし、本発明に至った。
【００６７】
すなわち、本発明は、水分子と親和性の高い水吸着性樹脂に有機化合物を添加剤として共存させる技術に関するものであり、従来とは異なる技術思想から、特別な相互作用を複数個併用することにより、水分子の存在に関わらず一定の相互作用力を発揮しうる添加剤に特徴がある発明であり、その技術の本質は、従来、樹脂との主要な相互作用としては想定されていなかった樹脂に存在するＣＨ部分と、添加剤のπ電子とによる、ＣＨ／π相互作用を該特別な相互作用と捉え、これを複数個併用することにより、経時又は処理中に侵入してくる水分子によって生じる光学的特性の変動を極力抑えることに成功したものと推定している。
【００６８】
水吸着性樹脂と添加剤が共存する樹脂組成物を光学フィルムや光学レンズ等の光学用途に用いる場合には、高い透明性が要求されるため、樹脂と添加剤を相溶させる必要がある。従来の技術では、水吸着性樹脂には必ず存在する水素結合供与性部位（例えばヒドロキシ基の水素原子やアミド基のＮＨ水素原子など）や、水素結合受容性部位（例えばエステル基のカルボニル酸素原子や芳香族複素環に含まれる窒素原子など）を介して添加剤との間に水素結合を形成させることで添加剤を水吸着性樹脂に相溶させて光学フィルムに用いていた。
【００６９】
また、水素結合を用いない場合でも、水吸着性樹脂には必ず極性基と呼ばれる電子を局在化させる部位が存在するため、局所的又は樹脂全体に大きな双極子モーメントを持たせることもでき、添加剤にも相応の双極子モーメントを持たせることによって、いわゆる「双極子−双極子相互作用」を発現させ、それを主要な安定化手段として活用することにより、水吸着性樹脂と添加剤を相溶させることも知られている。
【００７０】
一方、ポリエチレンやシクロオレフィン系ポリマーに代表される本質的に水を吸着しない樹脂には、このような水素結合性の添加剤を相溶させることは難しく、全く設計の違う疎水性−疎水性相互作用によって相溶できる添加剤が使われている。しかし、樹脂中に含有する添加剤の多くは、添加剤自体が可塑化機能や紫外線吸収機能、酸化防止機能、光学特性制御機能等の特殊な機能を持つものであり、必然的に水素結合供与性部分や水素結合受容性部分を保有する分子であるため（言い換えれば、すべて水素と炭素によって形成される化合物ではないため）、水吸着性樹脂に添加剤を相溶させる方が容易であり、広範囲な化合物選択ができるという利点もある。
【００７１】
ただし、水吸着性樹脂は、前記のように添加剤を相溶させるための分子間力として、水素結合や双極子−双極子相互作用を用いることが前提となる。
【００７２】
相溶の分子間力として水素結合を用いる場合には、水分子は水素結合供与性部分である水素原子と水素結合受容性部分である酸素原子の両方を持ち、かつ分子サイズが小さい。また、水分子が経時や処理中に侵入してくる場合には、分子数的に言って水吸着性樹脂や添加剤に比べ桁違いにたくさん存在することになるため、水吸着性樹脂の水素結合性部位はかなりの比率で水分子が水素結合した形となる。そのため、樹脂自体の水素結合性は弱まると同時に、添加剤にも水は水素結合するためこちらでも水素結合性は弱められ、結局、水吸着性樹脂と添加剤の相互作用は機能しなくなってしまう。つまり、水吸着性樹脂と添加剤との間に容易に水分子が介入しうるため、光学特性の変動を抑制することは難しくなる。
【００７３】
相溶の分子間力に双極子−双極子相互作用を使う場合も同様で、結局水分子の吸着（水素結合）により電子の局在化比率は低減し双極子モーメントは低下してしまうし、添加剤の双極子モーメントも同じ理由で低下するために、水吸着性樹脂と添加剤の相互作用は損なわれてしまう。
【００７４】
本発明は、上記のような仮説に基づき、水吸着性樹脂に対し、水分子の存在の有無によって本質的に相互作用力が変化しない特別な相互作用を添加剤に持たせることができれば、水吸着性樹脂と添加剤の間に水を浸入させることを防ぐことができ、前記課題点は克服されると推測した。
【００７５】
次いで、有機化合物に活用できる相互作用について説明する。
【００７６】
芳香族化合物にはπ電子に由来する環電流が存在する。その結果、誘導磁場が発生する。このような誘導磁場が働く領域内に水素原子（通常はＣ−Ｈ）が存在すると引力を受け、該ＣＨとπ平面は近接する力が働く。このような力が「ＣＨ／π相互作用」と称されている。
【００７７】
このＣＨ／π相互作用は、水分子が吸着しようがしまいが、基本的にその強さはπ電子の回転によるものであるため不変であり、この相互作用が水吸着性樹脂と添加剤の間で活用できれば、前記課題である水分子による光学特性の変動は根本的に改善できると推測した。
【００７８】
次に、このＣＨ／π相互作用を実際に使った分子コンフォメーションの固定化の例を示す。
【００７９】
カラー写真感光材料に用いられた画像安定化剤を内蔵するマゼンタ色素において、画像安定化剤ユニット中のスルホモルホリンのＣＨ2プロトンが、正対する色素中フェニル基とのπ電流効果を受けて大きくシフトすることがある。本発明でいう正対とは、ＣＨ2のプロトンが色素中のフェニル基の中心付近に、ある特定の距離（ＣＨ／π相互作用に十分な近さの距離）で存在する状態をいう。この現象は、分子模型でも確認でき、画像安定化剤のＣＨと色素のフェニル基（π）との間のＣＨ／π相互作用が、このコンフォメーションを形成するのに必要な分子間力であることが理解できる。
【００８０】
この証明として、上記色素と類似構造を持つが画像安定化剤が色素中フェニル基と正対しない化合物においては、上記のようなスルホモルホリン環が色素のフェニル基に正対した形にはならない。このように、ＣＨ／π相互作用を発現しない色素分子では画像安定化剤部分が、色素部分とは遠く離れた状態で存在してしまうこと、すなわちＣＨ／π相互作用が有機化合物と有機化合物を繋ぎ止める有効な分子間力になりうるものであると考察することができる。
【００８１】
次に、環電流効果の大きさについて考えてみる。
【００８２】
例えば、水吸着性樹脂のＣＨと添加剤のπを用いてＣＨ／π相互作用を形成する場合、当然、添加剤のπ性は強い方が良い。このπ性の強さを端的に表す例としてＮＩＣＳ（ｎｕｃｌｅｕｓ−ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｓｈｉｆｔ）値という指標がある。
【００８３】
このＮＩＣＳ値は、磁気的性質による芳香族性の定量化に用いられる指標であり、環が芳香族であれば、その環電流効果によって環の中心が強く遮蔽化され、反芳香族なら逆に反遮蔽化される（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９６、１１８、６３１７）。ＮＩＣＳ値の大小により、環電流の強さ、つまり環の芳香族性へのπ電子の寄与度を判断することができる。具体的には、環内部中心に直接配置した仮想リチウムイオンの化学シフト（計算値）を表し、この値が負に大きいほどπ性が強い。
【００８４】
ＮＩＣＳ値の測定値に関していくつか報告されている。例えば、Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．，２００４，８２，５０−６９（文献Ａ）やＴｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．，２０００，６７，１３３３−１３３８（文献Ｂ）に測定値が報告されている。
【００８５】
本発明において、ＮＩＣＳ値はＧａｕｓｓｉａｎ０３（Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｂ．０３、米ガウシアン社ソフトウェア）を用いて算出する。具体的には、計算法にＢ３ＬＹＰ（密度汎関数法）を、基底関数には６−３１＋Ｇ（スプリットバレンス基底系に拡散ガウス関数を追加した関数）を用いて最適化した構造から、ＮＭＲ遮蔽定数計算法（ＧＩＡＯ）により計算したものである。
【００８６】
この方法を用いて計算した、代表的な環構造におけるＮＩＣＳ値を、下記表１に示す。
【００８７】
【表１】
2014109350.tif 000009
【００８８】
上記表１に記載したように、ベンゼン環やナフタレン環のような芳香族炭化水素よりも、ピロール環、チオフェン環又はフラン環などの５員の芳香族複素環の方が、ＮＩＣＳ値が負に大きくなり、このような芳香族５員環を用いることで、ＣＨ／π相互作用を強めることができるものと予測される。
【００８９】
π電子が寄与する分子間力としては、ＣＨ／π相互作用の他にπ／π相互作用がある。π／π相互作用とは、二つの芳香環の間に働く分子間力であり、芳香環は分極率が大きいため分散力（ロンドン分散力）の寄与が大きい分子間力である。このため、π共役系の広い芳香環は分極率がより大きくなり、π／π相互作用しやすくなる。６π電子系であるベンゼンは、一つのベンゼン環にもう一つのベンゼン環が垂直に配置し、ベンゼン環と水素原子がＣＨ／π相互作用する場合が最も安定な構造であるのに対し、π共役系の広いナフタレン（１０π電子）やアントラセン（１４π電子）は芳香環同士がπ／π相互作用によって積み重なった場合が最も安定であることからも、π共役系の広い芳香環のπ／π相互作用が強いことが分かる。
【００９０】
水吸着性樹脂のＣＨと添加剤のπを用いてＣＨ／π相互作用を形成させる場合、添加剤のπ同士の相互作用を考慮しなくてはならない。なぜならば、添加剤同士のπ／π相互作用が水吸着性樹脂と添加剤間のＣＨ／π相互作用よりも強ければ、樹脂と添加剤間の相互作用よりも添加剤同士の相互作用が支配的になってしまうからである。よって、ベンゼンとナフタレンの再安定化構造の違いからも分かるように、π共役系が広い芳香環（１４π電子、１０π電子）よりも、π共役系が狭い芳香環（６π電子）を用いた方が、ＣＨ／π相互作用を形成するにあたって有利である。
【００９１】
【化８】
2014109350.tif 000010
【００９２】
しかしながら、ＣＨ／π相互作用力は水素結合等に比べると弱い分子間力であるため、この分子間力一つだけでは樹脂に対して強く配位させることは難しいが、複数個の芳香環を近接させることによって、樹脂とのＣＨ／π相互作用を高めることができること考えられる。本発明者らが検討を進めた結果、５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい又は等しい５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環のいずれかを少なくとも三つ有し、そのうちの少なくとも一つはベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さいこと、及び前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が、相互に単結合又は２個以下の原子を介して連結された化合物を用いることが効果的であることが確認された。
【００９３】
以上に説明したように、本発明は本来水と吸着してしまうような樹脂に対し、水分子とは全く関係ない、又は水分子が吸着してもその強さが変わらないＣＨ／π相互作用という、樹脂と添加剤の共存手段としてこれまで使われてこなかった相互作用を複数用いることにより、保存経時又は水処理中における樹脂組成物の光学特性を変動させ難くする普遍的な技術である。既存の文献や特許文献などにたまたま記載されている水吸着性樹脂と芳香族化合物との併用例とはそもそも技術思想の異なる発明である。将来への発展性、拡張性が高く、新規な技術思想によって構築される本発明は、高度かつ普遍的技術として位置づけられるものといえる。
【００９４】
（リターデーション値（Ｒｏ値又はＲｔ値）の変動抑制率）
本発明の樹脂組成物を用いて作製された光学フィルムのリターデーション値（Ｒｏ値又はＲｔ値）の変動抑制率は、下記測定条件下で、２０〜１００％の範囲内であることを特徴とする。
【００９５】
なお、Ｒｏ値は、光学フィルムの面内方向のリターデーション値であり、Ｒｔは厚さ方向のリターデーション値である。その詳細は後で述べる。
測定条件
（ａ）作製した前記光学フィルム（サンプルフィルム）と同一膜厚で、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物を含まない光学フィルム（基準フィルム）を、サンプルフィルムと同様に作製し、
（ｂ）前記サンプルフィルムと基準フィルムとを温度２３℃の純水中に２４時間水浸漬する。
（ｃ）前記サンプルフィルムと基準フィルムについて、温度２３℃、相対湿度５５％における光波長５９０ｎｍでのリターデーション値Ｒｏ値及びＲｔ値を、水浸漬前と後に、測定し、水浸漬前後のリターデーション値の差の絶対値ΔＲｏ及びΔＲｔをそれぞれの光学フィルムについて求める。
（ｄ）下式により、リターデーション値（Ｒｏ値及びＲｔ値）の変動抑制率を求める。
【００９６】
Ｒｏ変動抑制率（％）＝（（基準フィルムのΔＲｏ）−（サンプルフィルムのΔＲｏ））÷（基準フィルムのΔＲｏ）×１００
Ｒｔ変動抑制率（％）＝（（基準フィルムのΔＲｔ）−（サンプルフィルムのΔＲｔ））÷（基準フィルムのΔＲｔ）×１００
サンプルフィルムと基準フィルムの光学フィルム、は公知の方法で一定膜厚及び一定の厚さで作製することができる。
【００９７】
「同一膜厚」とは、１０〜１００μｍの範囲内をいい、迅速な測定の観点から、２０〜７０μｍの範囲内であることが好ましい。より好ましくは３０〜５０μｍの範囲内である。
【００９８】
サンプルフィルムと基準フィルムの上記測定は同一条件で行う。
【００９９】
上記測定に用いられるサンプルフィルムに含まれる５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物の含有量は、樹脂１００％に対して１〜１５質量％の範囲内であることが好ましい。２〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。より好ましくは２〜５質量％の範囲内である。この範囲内であれば環境湿度の変化に依存した光学値の変動が少なく、樹脂との相溶性及びブリードアウト耐性に優れた光学フィルムが得られるため好ましい。
【０１００】
本発明の樹脂組成物を用いて作製された光学フィルムのリターデーション値（Ｒｏ値及びＲｔ値）の変動抑制率は、Ｒｏ変動抑制率又はＲｔ変動抑制率が５０〜１００％の範囲内であることがより好ましく、Ｒｏ変動抑制率又はＲｔ変動抑制率が７０〜１００％の範囲内であることがさらに好ましい。特にＲｏ変動抑制率とＲｔ変動抑制率の両方が優れることが好ましい。
【０１０１】
従来は、環境湿度の変化に応じた位相差値の変動を一定の温度における低湿度条件と高湿度条件の位相差値の差で評価しており、本発明では、フィルムを水に浸す前と水に一定時間浸した後の位相差値の差で評価した。本発明の評価条件の方が、フィルムが直接水に晒されるため、従来よりも過酷な評価である。
【０１０２】
（リターデーション値の測定）
リターデーション値の測定は、光波長５９０ｎｍで、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。
【０１０３】
具体的には、光学フィルムを２３℃、５５％ＲＨの環境下で、光波長５９０ｎｍにおいて１０カ所で３次元の屈折率測定を行い、屈折率ｎx、ｎy、ｎzの平均値を求めた後、下記式（Ｉ）及び式（II）に従って面内方向のリターデーション値Ｒｏ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔを算出ことができる。
【０１０４】
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎx−ｎy）×ｄ
式（II）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
〔式（Ｉ）及び式（II）において、ｎxは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎyは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎzは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。〕
《樹脂組成物》
本発明の樹脂組成物は、樹脂が、水吸着性樹脂であって、かつ５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい又は等しい５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環のいずれかを少なくとも三つ有し、そのうちの少なくとも一つはベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さく、かつ、前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が、相互に単結合又は２個以下の原子を介して連結された化合物（以下添加剤Ｎともいう。）である。
【０１０５】
このような添加剤は、水吸着性樹脂に対して該添加剤が複数のＣＨ／π相互作用力によって配位するため、水吸着性樹脂と添加剤の間に水分子が浸入することを抑制し、光学的特性の変動を低減できるため好ましい。
【０１０６】
ベンゼン環以下のＮＩＣＳ値を有する５員又は６員の芳香環は、単環であっても、置換基を有していてもよい。また、該置換基が互いに結合して環を形成してもよく、形成する環がπ電子を有していてもよい。
【０１０７】
ベンゼン環以下のＮＩＣＳ値を有する５員又は６員の芳香環は、６π電子系であることが好ましい。ナフタレン環（１０π）、ベンゾオキサゾール環（１０π）、アントラセン環（１４π）等のπ共役系の広い芳香環は、前記のようにπ／π相互作用が強くなるため、水吸着性樹脂と添加剤のＣＨ／π相互作用よりも、添加剤同士のπ／π相互作用が大きくなるため、６π電子系の芳香環のほうが水吸着性樹脂に対する相溶性の劣化、継時でのブリードアウトが発生しにくくなり、また、相溶している場合においても、水吸着性樹脂と添加剤の距離が近くなるため、光学特性が変動しにくい。
【０１０８】
ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい芳香環としては、ＮＩＣＳ値がベンゼン環より小さければ芳香環の構造に制限はないが、例えば、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環、１，２，４−トリアゾール環、テトラゾール環、フラン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、イソオキサジアゾール環、チオフェン環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、イソチアジアゾール環等が挙げる。これらの中でも、芳香環を形成する炭素原子以外のヘテロ原子として窒素原子のみを含む芳香環は、ＮＩＣＳ値がより小さいため、光学的特性の変動抑制効果に優れ好ましい。
【０１０９】
また、芳香環を形成する炭素原子以外のヘテロ原子として窒素原子のみを含む芳香環は、水吸着性樹脂との共存下において、反応や分解等を起こしにくく、耐久性に優れた樹脂組成物が得られ、好ましい。具体的には、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい芳香環が、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環であることが好ましい。
【０１１０】
少なくとも三つのベンゼン環以下のＮＩＣＳ値を有する５員又は６員の芳香環が、相互に単結合又は２個以下の原子を介して連結されることにより、水吸着性樹脂と添加剤のＣＨ／π相互作用が強くなり光学特性の変動が抑制でき好ましい。２個以下の原子を介して連結されるとは、連結基を構成する原子のうち連結される置換基間に存在する最小の原子数が２個以下を表す。具体的には、エーテル基（−Ｏ−）の連結原子数は１、エステル基（−ＣＯ−Ｏ−）の連結原子数は２、カーボネート基（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）の連結原子数は３である。光学特性の変動をより抑えるためには、単結合であることがより好ましい。
【０１１１】
少なくとも三つのベンゼン環以下のＮＩＣＳ値を有する５員又は６員の芳香環をＡ、Ｂ、Ｃとおき、ＡとＢ及びＢとＣが連結されている場合、ＡとＢ及びＢとＣの二面角が小さい方が、それぞれの芳香環が同時にＣＨ／π相互作用を形成することができるため好ましい。二面角が小さすぎるとπ／π相互作用が支配的になりやすい。このため、ＡとＢ及びＢとＣの二面角はそれぞれ０°以上４５°以下であることが好ましく、５°以上４０°以下であることがより好ましく、１０°以上３５°以下であることが好ましい。
【０１１２】
＜一般式（１）で表される化合物＞
本発明の樹脂組成物においては、添加剤Ｎが、下記一般式（１）で表わされる構造の化合物であることが特に好ましい。
【０１１３】
【化９】
2014109350.tif 000011
【０１１４】
前記一般式（１）において、Ａ1、Ａ2及びＢは、それぞれ独立に、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。この中で、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が好ましく、特に、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい又は等しい５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環であることが好ましい。
【０１１５】
ＮＩＣＳ値がベンゼン環より小さい又は等しければ５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環の構造に制限はないが、例えば、ベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環、１，２，４−トリアゾール環、テトラゾール環、フラン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、イソオキサジアゾール環、チオフェン環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、イソチアジアゾール環等が挙げられる。
【０１１６】
Ａ1、Ａ2及びＢで表されるベンゼン環以下のＮＩＣＳ値を有する５員又は６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、芳香族炭化水素環基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、芳香族複素環基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基、トリアジン基、ピラゾール基、１，２，３−トリアゾール基、１，２，４−トリアゾール基、オキサゾール基、イソオキサゾール基、１，２，４−オキサジアゾール基、１，３，４−オキサジアゾール基、チアゾール基、イソチアゾール基、１，２，４−チオジアゾール基、１，３，４−チアジアゾール基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オク���ルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）等の各基が挙げられる。
【０１１７】
前記一般式（１）において、Ａ1、Ａ2及びＢは、ベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表すことが、光学特性の変動効果に優れ、かつ耐久性に優れた樹脂組成物が得られるために好ましい。
【０１１８】
前記一般式（１）において、Ｔ1及びＴ2は、それぞれ独立に、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表すことが好ましい。これらの中で、ピラゾール環又は１，２，４−トリアゾール環であることが、光学特性の変動抑制効果に特に優れ、かつ耐久性に特に優れた樹脂組成物が得られるために好ましく、ピラゾール環であることが特に好ましい。Ｔ1及びＴ2で表されるピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環は、互変異性体であってもよい。ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環の具体的な構造を下記に示す。
【０１１９】
【化１０】
2014109350.tif 000012
【０１２０】
式中、※はＬ1、Ｌ2、Ｌ3又はＬ4との結合位置を表す。Ｒ5は水素原子又は非芳香族置換基を表す。Ｒ５で表わされる非芳香族置換基としては、前記一般式（１）におけるＡ1が有してもよい置換基のうちの非芳香族置換基と同様の基を挙げることができる。Ｒ5で表わされる置換基が芳香族基を有する置換基の場合、Ａ1とＴ1又はＢとＴ1がねじれやすくなり、Ａ1、Ｂ及びＴ1が水吸着性樹脂と同時にＣＨ／π相互作用を形成できなくなるため、光学的特性の変動を抑制することが難しい。光学的特性変動抑制効果を高めるためには、Ｒ5は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアシル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【０１２１】
前記一般式（１）において、Ｔ1及びＴ2は置換基を有してもよく、該置換基としては、前記一般式（１）におけるＡ1及びＡ2が有してもよい置換基と同様の基を挙げることができる。
【０１２２】
前記一般式（１）において、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ独立に、単結合又は、２価の連結基を表し、２個以下の原子を介して、５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が連結されている。２個以下の原子を介してとは、連結基を構成する原子のうち連結される置換基間に存在する最小の原子数を表す。連結原子数２個以下の２価の連結基としては、特に制限はないが、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）、ＮＲ、Ｓ、（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）からなる群より選ばれる２価の連結基であるか、それらを２個組み合わせた連結基を表す。Ｒは、水素原子又は置換基を表す。Ｒで表される置換基の例には、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、芳香族炭化水素環基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、芳香族複素環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）、シアノ基等が含まれる。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4で表される２価の連結基は置換基を有してもよく、置換基としては特に制限はないが、例えば、前記一般式（１）におけるＡ1及びＡ2が有してもよい置換基と同様の基を挙げることができる。
【０１２３】
前記一般式（１）において、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、前記一般式（１）で表される化合物の平面性が高くなることで水吸着性樹脂とのＣＨ／π相互作用が強くなり、光学的特性の変動が抑制されるため、単結合又は、Ｏ、（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ、Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）、（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ又はＮＲ−（Ｃ＝Ｏ）であることが好ましく、単結合であることがより好ましい。
【０１２４】
前記一般式（１）において、ｎは０〜５の整数を表す。ｎが２以上の整数を表すとき、前記一般式（１）における複数のＡ2、Ｔ2、Ｌ3、Ｌ4は同じであってもよく、異なっていてもよい。ｎが大きい程、前記一般式（１）で表される化合物と水吸着性樹脂とのＣＨ／π相互作用が強くなることで光学的特性の変動抑制効果が優れ、ｎが小さいほど、水吸着性樹脂との相溶性が優れる。このため、ｎは１〜３の整数であることが好ましく、１〜２の整数であることがより好ましい。
【０１２５】
＜一般式（２）で表される化合物＞
一般式（１）で表される化合物は一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【０１２６】
【化１１】
2014109350.tif 000013
【０１２７】
（式中、Ａ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ前記一般式（１）におけるＡ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4と同義である。Ａ3及びＴ3は、それぞれ一般式（１）におけるＡ1及びＴ1と同様の基を表す。Ｌ5及びＬ6は、前記一般式（１）におけるＬ1と同様の基を表す。ｍは０〜４の整数を表す。）
ｍが小さい方がセルロースエステルとの相溶性に優れるため、ｍは０〜２の整数であることが好ましく、０〜１の整数であることがより好ましい。
【０１２８】
＜一般式（１．１）で表される構造を有する化合物＞
一般式（１）で表される構造を有する化合物は、下記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることが好ましい。
【０１２９】
【化１２】
2014109350.tif 000014
【０１３０】
（式中、Ａ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2は、上記一般式（１）におけるＡ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2と同様の基を表す。ｋは、１〜４の整数を表す。Ｔ1は、１，２，４−トリアゾール環を表す。）
さらに、上記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物は、下記一般式（１．２）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることが好ましい。
【０１３１】
【化１３】
2014109350.tif 000015
【０１３２】
（式中、Ｚは、下記一般式（１．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも２つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも１つのＺに対してオルト位又はメタ位に結合する。）
【化１４】
2014109350.tif 000016
【０１３３】
（式中、Ｒ10は水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。ｐは１〜５の整数を表す。＊はベンゼン環との結合位置を表す。Ｔ1は１，２，４−トリアゾール環を表す。）
前記一般式（１）、（２）、（１．１）又は（１．２）で表される化合物は、水和物、溶媒和物若しくは塩を形成してもよい。なお、本発明において、水和物は有機溶媒を含んでいてもよく、また溶媒和物は水を含んでいてもよい。即ち、「水和物」及び「溶媒和物」には、水と有機溶媒のいずれも含む混合溶媒和物が含まれる。塩としては、無機又は有機酸で形成された酸付加塩が含まれる。無機酸の例として、ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸など）、硫酸、リン酸などが含まれ、またこれらに限定されない。また、有機酸の例には、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、クエン酸、安息香酸、アルキルスルホン酸（メタンスルホン酸など）、アリルスルホン酸（ベンゼンスルホン酸、４−トルエンスルホン酸、１，５−ナフタレンジスルホン酸など）などが挙げられ、またこれらに限定されない。これらのうち好ましくは、塩酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩である。
【０１３４】
塩の例としては、親化合物に存在する酸性部分が、金属イオン（例えばアルカリ金属塩、例えばナトリウム又はカリウム塩、アルカリ土類金属塩、例えばカルシウム又はマグネシウム塩、アンモニウム塩アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はアルミニウムイオンなど）により置換されるか、あるいは有機塩基（エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、ピペリジン、など）と調整されたときに形成される塩が挙げられ、またこれらに限定されない。これらのうち好ましくはナトリウム塩、カリウム塩である。
【０１３５】
溶媒和物が含む溶媒の例には、一般的な有機溶剤のいずれも含まれる。具体的には、アルコール（例、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブタノール）、エステル（例、酢酸エチル）、炭化水素（例、トルエン、ヘキサン、ヘプタン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン）、ニトリル（例、アセトニトリル）、ケトン（アセトン）などが挙げられる。好ましくは、アルコール（例、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブタノール）の溶媒和物である。これらの溶媒は、前記化合物の合成時に用いられる反応溶媒であっても、合成後の晶析精製の際に用いられる溶媒であってもよく、又はこれらの混合であってもよい。
【０１３６】
また、二種類以上の溶媒を同時に含んでもよいし、水と溶媒を含む形（例えば、水とアルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｔ−ブタノールなど）など）であってもよい。
【０１３７】
なお、前記一般式（１）、（２）、（１．１）又は（１．２）で表される化合物を、水や溶媒、塩を含まない形態で添加しても、本発明における樹脂組成物又は光学フィルム中において、水和物、溶媒和物又は塩を形成してもよい。
【０１３８】
前記一般式（１）、（２）、（１．１）又は（１．２）で表される化合物の分子量は特に制限はないが、小さいほど樹脂との相溶性に優れ、大きいほど環境湿度の変化に対する光学値の変動抑制効果が高いため、１５０〜２０００であることが好ましく、２００〜１５００であることがより好ましく、３００〜１０００であることがより好ましい。
【０１３９】
以下に、本発明に係る５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物の具体例を例示する。中でも前記一般式（１）、（２）、（１．１）又は（１．２）で表される化合物が好ましい。本発明で用いることができる前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物は、以下の具体例によって何ら限定されることはない。なお、前述のように、以下の具体例は互変異性体であってもよく、水和物、溶媒和物又は塩を形成していてもよい。
【０１４０】
【化１５】
2014109350.tif 000017
【０１４１】
【化１６】
2014109350.tif 000018
【０１４２】
【化１７】
2014109350.tif 000019
【０１４３】
【化１８】
2014109350.tif 000020
【０１４４】
【化１９】
2014109350.tif 000021
【０１４５】
【化２０】
2014109350.tif 000022
【０１４６】
【化２１】
2014109350.tif 000023
【０１４７】
【化２２】
2014109350.tif 000024
【０１４８】
【化２３】
2014109350.tif 000025
【０１４９】
【化２４】
2014109350.tif 000026
【０１５０】
【化２５】
2014109350.tif 000027
【０１５１】
【化２６】
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【０１５２】
【化２７】
2014109350.tif 000029
【０１５３】
【化２８】
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【０１５４】
【化２９】
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【０１５５】
【化３０】
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【０１５６】
【化３１】
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【０１５７】
【化３２】
2014109350.tif 000034
【０１５８】
【化３３】
2014109350.tif 000035
【０１５９】
【化３４】
2014109350.tif 000036
【０１６０】
【化３５】
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【０１６１】
【化３６】
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【０１６２】
【化３７】
2014109350.tif 000039
【０１６３】
【化３８】
2014109350.tif 000040
【０１６４】
【化３９】
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【０１６５】
【化４０】
2014109350.tif 000042
【０１６６】
【化４１】
2014109350.tif 000043
【０１６７】
【化４２】
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【０１６８】
【化４３】
2014109350.tif 000045
【０１６９】
【化４４】
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【０１７０】
【化４５】
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【０１７１】
【化４６】
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【０１７２】
【化４７】
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【０１７３】
【化４８】
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【０１７４】
【化４９】
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【０１７５】
【化５０】
2014109350.tif 000052
【０１７６】
【化５１】
2014109350.tif 000053
【０１７７】
【化５２】
2014109350.tif 000054
【０１７８】
【化５３】
2014109350.tif 000055
【０１７９】
【化５４】
2014109350.tif 000056
【０１８０】
【化５５】
2014109350.tif 000057
【０１８１】
【化５６】
2014109350.tif 000058
【０１８２】
【化５７】
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【０１８３】
【化５８】
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【０１８４】
【化５９】
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【０１８５】
【化６０】
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【０１８６】
【化６１】
2014109350.tif 000063
【０１８７】
【化６２】
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【０１８８】
【化６３】
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【０１８９】
【化６４】
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【０１９０】
【化６５】
2014109350.tif 000067
【０１９１】
【化６６】
2014109350.tif 000068
【０１９２】
【化６７】
2014109350.tif 000069
【０１９３】
【化６８】
2014109350.tif 000070
【０１９４】
【化６９】
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【０１９５】
【化７０】
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【０１９６】
【化７１】
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【０１９７】
【化７２】
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【０１９８】
【化７３】
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【０１９９】
【化７４】
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【０２００】
【化７５】
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【０２０１】
【化７６】
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【０２０２】
【化７７】
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【０２０３】
【化７８】
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【０２０４】
【化７９】
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【０２０５】
【化８０】
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【０２０６】
【化８１】
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【０２０７】
【化８２】
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【０２０８】
【化８３】
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【０２０９】
【化８４】
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【０２１０】
【化８５】
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【０２１１】
【化８６】
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【０２１２】
【化８７】
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【０２１３】
【化８８】
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【０２１４】
【化８９】
2014109350.tif 000091
【０２１５】
次に、前記一般式（１）で表される化合物の合成方法について説明する。
【０２１６】
前記一般式（１）で表わされる化合物は、公知の方法で合成することができる。
前記一般式（１）で表わされる化合物において、１，２，４−トリアゾール環を有する化合物は、いかなる原料を用いても構わないが、ニトリル誘導体又はイミノエーテル誘導体と、ヒドラジド誘導体を反応させる方法が好ましい。反応に用いる溶媒としては、原料と反応しないと溶媒であれば、いかなる溶媒でも構わないが、エステル系（例えば、酢酸エチル、酢酸メチル等）、アミド系（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、エーテル系（エチレングリコールジメチルエーテル等）、アルコール系（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等）、芳香族炭化水素系（例えば、トルエン、キシレン等）、水を挙げられることができる。使用する溶媒として、好ましくは、アルコール系溶媒である。また、これらの溶媒は、混合して用いても良い。
【０２１７】
溶媒の使用量は、特に制限はないが、使用するヒドラジド誘導体の質量に対して、０．５〜３０倍量の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは、１．０〜２５倍量であり、特に好ましくは、３．０〜２０倍量の範囲内である。
【０２１８】
ニトリル誘導体とヒドラジド誘導体を反応させる場合、触媒を使用しなくても構わないが、反応を加速させるために触媒を使用する方が好ましい。使用する触媒としては、酸を用いても良く、塩基を用いても良い。酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸等が挙げられ、好ましくは塩酸である。酸は、水に希釈して添加しても良く、ガスを系中に吹き込む方法で添加しても良い。塩基としては、無機塩基（炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等）及び有機塩基（ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート、カリウムエチラート、ナトリウムブチラート、カリウムブチラート、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルアミノピリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、Ｎ−メチルモルホリン、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、ピリジン等）のいずれを用いて良く、無機塩基としては、炭酸カリウムが好ましく、有機塩基としては、ナトリウムエチラート、ナトリウムエチラート、ナトリウムブチラートが好ましい。無機塩基は、粉体のまま添加しても良く、溶媒に分散させた状態で添加しても良い。また、有機塩基は、溶媒に溶解した状態（例えば、ナトリウムメチラートの２８％メタノール溶液等）で添加しても良い。
【０２１９】
触媒の使用量は、反応が進行する量であれば特に制限はないが、形成されるトリアゾール環に対して１．０〜５．０倍モルの範囲内が好ましく、更に１．０５〜３．０倍モルの範囲内が好ましい。
【０２２０】
イミノエーテル誘導体とヒドラジド誘導体を反応させる場合は、触媒を用いる必要がなく、溶媒中で加熱することにより目的物を得ることができる。
【０２２１】
反応に用いる原料、溶媒及び触媒の添加方法は、特に制限がなく、触媒を最後に添加しても良く、溶媒を最後に添加しても良い。また、ニトリル誘導体を溶媒に分散若しくは溶解させ、触媒を添加した後、ヒドラジド誘導体を添加する方法も好ましい。
【０２２２】
反応中の溶液温度は、反応が進行する温度であればいかなる温度でも構わないが、好ましくは、０〜１５０℃の範囲内であり、更に好ましくは、２０〜１４０℃の範囲内である。また、生成する水を除去しながら、反応を行っても良い。
【０２２３】
反応溶液の処理方法は、いかなる手段を用いても良いが、塩基を触媒として用いた場合は、反応溶液に酸を加えて中和する方法が好ましい。中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸又は酢酸等が挙げられるが、特に好ましくは酢酸である。中和に使用する酸の量は、反応溶液のｐＨが４〜９になる範囲であれば特に制限はないが、使用する塩基に対して、０．１〜３倍モルが好ましく、特に好ましくは、０．２〜１．５倍モルの範囲内である。
【０２２４】
反応溶液の処理方法として、適当な有機溶媒を用いて抽出する場合、抽出後に有機溶媒を水で洗浄した後、濃縮する方法が好ましい。ここでいう適当な有機溶媒とは、酢酸エチル、トルエン、ジクロロメタン、エーテル等非水溶性の溶媒、又は、前記非水溶性の溶媒とテトラヒドロフラン又はアルコール系溶媒との混合溶媒のことであり、好ましくは酢酸エチルである。
【０２２５】
一般式（１）で表される化合物を晶析させる場合、特に制限はないが、中和した反応溶液に水を追加して晶析させる方法、若しくは、一般式（１）で表される化合物が溶解した水溶液を中和して晶析させる方法が好ましい。
【０２２６】
例えば、例示化合物１は以下のスキームによって合成することができる。
【０２２７】
（例示化合物１の合成）
【化９０】
2014109350.tif 000092
【０２２８】
ｎ−ブタノール３５０ｍｌにベンゾニトリル７７．３ｇ（７５．０ｍｍｏｌ）、ベンゾイルヒドラジン３４．０ｇ（２５．０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム１０７．０ｇ（７７．４ｍｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、１２０℃で２４時間撹拌した。反応液を室温まで冷却し、析出物をろ過後、ろ液を減圧下で濃縮した。濃縮物にイソプロパノール２０ｍｌを加え、析出物をろ取した。ろ取した析出物をメタノール８０ｍｌに溶解し、純水３００ｍｌを加え、溶液のｐＨが７になるまで酢酸を滴下した。析出した結晶をろ取後、純水で洗浄し、５０℃で送風乾燥することにより、例示化合物１を３８．６ｇ得た。収率は、ベンゾイルヒドラジン基準で７０％であった。
【０２２９】
得られた例示化合物１の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりである。
【０２３０】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、溶媒：重ＤＭＳＯ、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：７．５６−７．４８（６Ｈ、ｍ）、７．６２−７．６１（４Ｈ、ｍ）
（例示化合物６の合成）
例示化合物６は以下のスキームによって合成することができる。
【０２３１】
【化９１】
2014109350.tif 000093
【０２３２】
ｎ−ブタノール４０ｍｌに１，３−ジシアノベンゼン２．５ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）、ベンゾイルヒドラジン７．９ｇ（５８．５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム９．０ｇ（６８．３ｍｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、１２０℃で２４時間撹拌した。反応液を冷却後、純水４０ｍｌを加え、室温で３時間撹拌した後、析出した固体を濾別し、純水で洗浄した。得られた固体に水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製し、例示化合物６を５．５ｇ得た。収率は、１，３−ジシアノベンゼン基準で７７％であった。
【０２３３】
得られた例示化合物６の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりである。
【０２３４】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、溶媒：重ＤＭＳＯ、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：８．８３（１Ｈ、ｓ）、８．１６〜８．１１（６Ｈ、ｍ）、７．６７−７．５４（７Ｈ、ｍ）
（例示化合物１７６の合成）
例示化合物１７６は以下のスキームによって合成することができる。
【０２３５】
【化９２】
2014109350.tif 000094
【０２３６】
脱水テトラヒドロフラン５２０ｍｌにアセトフェノン８０ｇ（０．６７ｍｏｌ）、イソフタル酸ジメチル５２ｇ（０．２７ｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、氷水冷で撹拌しながら、ナトリウムアミド５２．３ｇ（１．３４ｍｏｌ）を少しずつ滴下した。氷水冷下で３時間撹拌した後、水冷下で１２時間撹拌した。反応液に濃硫酸を加えて中和した後、純水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶にメタノールを加えて懸濁洗浄することにより、中間体Ａを５５．２ｇ得た。
【０２３７】
テトラヒドロフラン３００ｍｌ、エタノール２００ｍｌに中間体Ａ５５ｇ（０．１５ｍｏｌ）を加え、室温で撹拌しながら、ヒドラジン１水和物１８．６ｇ（０．３７ｍｏｌ）を少しずつ滴下した。滴下終了後、１２時間加熱還流した。反応液に純水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製することによって、例示化合物１７６を２７ｇ得た。
【０２３８】
得られた例示化合物１７６の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりである。なお、互変異性体の存在により、ケミカルシフトが複雑化するのを避けるために、測定溶媒にトリフルオロ酢酸を数滴加えて測定を行った。
【０２３９】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、溶媒：重ＤＭＳＯ、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：８．３４（１Ｈ、ｓ）、７．８７〜７．８１（６Ｈ、ｍ）、７．５５〜７．５１（１Ｈ、ｍ）、７．４８−７．４４（４Ｈ、ｍ）、７．３６−７．３３（２Ｈ、ｍ）、７．２９（１Ｈ、ｓ）
その他の化合物についても同様の方法によって合成が可能である。
【０２４０】
＜一般式（１）で表される化合物の使用方法について＞
本発明に係る前記一般式（１）で表される化合物は、適宜量を調整して光学フィルムに含有することができるが、添加量としては光学フィルムを形成する樹脂（例えば、セルロースエステル等）に対して、１〜１５質量％含むことが好ましく、特に、２〜１０質量％含むことが好ましい。また、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物を１種のみ使用してもよく、前記一般式（１）で表される構造を有する複数種の化合物を併用してもよい。この範囲内であれば、本発明の光学フィルムの機械強度を損なうことなく、環境湿度の変化に依存した光学値の変動を低減することができる。
【０２４１】
また、前記一般式（１）で表される化合物の添加方法としては、光学フィルムを形成する樹脂に粉体で添加しても良く、溶媒に溶解した後、光学フィルムを形成する樹脂に添加しても良い。
【０２４２】
本発明は、ＣＨ／π相互作用という、樹脂と添加剤の共存手段としてこれまで使われてこなかった相互作用を複数用いることにより、保存経時又は水処理中における樹脂組成物の光学特性を変動させ難くする普遍的な技術である。既存の文献や特許文献などにたまたま記載されている水吸着性樹脂と芳香族化合物との併用例とはそもそも技術思想の異なる発明である。将来への発展性、拡張性が高く、新規な技術思想によって構築される本発明は、高度かつ普遍的技術として位置づけられるものといえる。
【０２４３】
ここで、既存の文献や特許文献などに記載されている水吸着性樹脂と芳香族化合物について、違いに触れておく。
【０２４４】
特開２０１２−２１５８１７号公報（特許文献４）には、非晶状態における含水率差が２％以上である高吸湿性化合物を添加することにより、環境湿度に依存したセルロースアシレートフィルムのリターデーション変化を小さくする方法が開示されている。これは、高湿環境下のセルロースアシレートフィルムにおいて、トリアジン構造を有する高吸湿性化合物が、水分子と優先的に配位することにより、セルロースアシレートのカルボニル基への水分子の配位を抑制することで環境湿度によるリターデーションの変化を低減する技術思想が記載されている。
【０２４５】
しかしながら、該特許には、本願の技術思想であるＣＨ／π相互作用を示唆する記述がない。又、トリアジン構造は、ＮＩＣＳの値がベンゼン環よりも大きいことから示唆されるように、芳香族性が低く、樹脂との間に十分なＣＨ／π相互作用を得ることができない。このため、水分子存在下では、水吸着性樹脂と添加剤の間に水分子が侵入することを抑制できず、本願の効果を得ることができない。
【０２４６】
特開２００４−２４３６２８号公報（特許文献５）では、セルロースエステルにリターデーション上昇剤を添加し、リターデーション上昇剤のブリードアウトを抑制する方法が開示されている。これは、トリアジン化合物をリターデーション上昇剤として用い、セルロースエステル溶液を流延する工程及び剥ぎ取り前乾燥の前半を制御することにより、ブリードアウトを抑制する技術思想が記載されている。該特許の中で使用されているトリアジン化合物には、置換基としてピラゾール構造を含む物も開示されている。
【０２４７】
しかしながら、該特許には、前記と同様に、本願の技術思想であるＣＨ／π相互作用を示唆する記述がなく、又、トリアジン構造は、ＮＩＣＳの値が大きいことから示唆されるように、芳香族性が低く、樹脂との間に十分なＣＨ／π相互作用を得ることができない。このため、水分子存在下では、水吸着性樹脂と添加剤の間に水分子が侵入することを抑制できず、本願の効果を得ることができない。
【０２４８】
特開２０００−１１１９１４号公報（特許文献６）では、芳香族環を少なくとも二つ有するセルロースの低級脂肪酸エステルフィルム用のリターデーション上昇剤が開示されている。これは、少なくとも二つの芳香族環が立体配座を立体障害しない構造とすることで、二つの芳香族環が同一平面上に位置し、リターデーションを上昇させる技術思想が記載されている。
【０２４９】
しかしながら、該特許では、セルロースの低級脂肪酸エステルとリターデーション上昇剤の相互作用に関する記述がなく、本願の技術思想であるＣＨ／π相互作用を示唆する記載は全くない。更に、湿熱処理によるセルロースの低級脂肪酸エステルフィルムの光学性能変化についても記載されていない。又、該特許には、ピラゾール環の１位の窒素原子にフェニル基を有するピラゾール化合物が記載されている。この化合物の最安定構造は、下記したように、ピラゾール環（ａ）と１位のベンゼン環（ｂ）とが約４５度ねじれている。また、ピラゾール環（ａ）と５位のベンゼン環（ｄ）も約４５度ねじれた構造をとっている。このため、ａとｂは樹脂との間に同時にＣＨ／π相互作用を形成しうるが、ｃとｄはピラゾール環平面に対して約４５度ねじれているので、ａ及びｂと同時に樹脂とＣＨ／π相互作用を形成することができない。よって、水分子存在下では、水吸着性樹脂と添加剤の間に水分子が侵入することを抑制するだけのＣＨ／π相互作用を付与することができず、本願の効果は著しく低下する。
【０２５０】
また、該特許には、ベンゾオキサゾールやベンゾトリアゾールなどの１０π電子系の芳香環を有する化合物が記載されているが、先に述べたように、このような化合物は、化合物同士のπ／π相互作用が樹脂と化合物間のＣＨ／π相互作用よりも支配的になるため、水吸着性樹脂と添加剤の間に水分子が侵入することを抑制するだけのＣＨ／π相互作用を付与することができない。
【０２５１】
【化９３】
2014109350.tif 000095
【０２５２】
また、特開２０００−２７５４３５号公報（特許文献７）には、光学異方体フィルムにおけるリターデーションの波長分散性を高くするための添加剤が開示されており、該添加剤の吸収ピークとして、２５０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲あることが好ましいことが記載されている。また、実施例では、芳香族複素環として、オキサジアゾール環を有する化合物が記載されている。
【０２５３】
さらに、特開２００７−２３１２４号公報（特許文献８）では、芳香族複素環基と芳香族炭化水素基が単結合にて連結した部位を少なくとも二つ含む化合物をセルロース化合物に添加することで、膜厚方向の位相差発現性が低く、面内位相差を発現する技術が開示されている。該特許では、芳香族複素環として５員又は６員が好ましく、オキサジアゾール、イソオキサジアゾール、チアジアゾール、イソチアジアゾールなどの例示化合物が記載されている。実施例では、二つのイソオキサジアゾール環がフェニレン基を介して結合した化合物が記載されている。
【０２５４】
しかしながら、前記特許文献７及び８には、樹脂と添加剤の相互作用に関する記述がなく、本願の技術思想であるＣＨ／π相互作用を示唆する記述もない。目的及び効果についても本願とは全く異なるものである。即ち、これらの特許文献の中に記載されている化合物が、たまたま複数の５員の芳香族複素環お及び６員の芳香族環を有するものであったとしても、それらのＣＨ／π相互作用を積極的に用いて樹脂と添加剤の相互作用を強くし、水分子存在下で、水吸着性樹脂と添加剤の間に水分子が侵入することを抑制するという意図が明記されていない限り、本発明とは区別されるべきものであり、我々が精査した中にはそのような技術思想の開示は見いだされていない。また、前記特許文献７及び８の実施例に記載されている化合物は５員の芳香族複素環としてオキサジアゾール環又はイソオキサジアゾール環を有するものである。先の文献Ｂによれば、オキサジアゾール環のＮＩＣＳ値は−１０．７４、イソオキサジアゾール環は−１１．５１であり、ピロール環（−１４．８６）、イミダゾール環（−１３．８５）、１，２，４−トリアゾール環（−１３．６６）等の酸素原子を含まない５員の芳香族複素環よりも大きい（負に小さい）ため、ＣＨ／π相互作用を積極的に利用しているとは言えず、本願発明とは全く技術思想が異なるものである。
【０２５５】
さらに、オキサジアゾール環、イソオキサジアゾール環、チアジアゾール環、イソチアジアゾール環等の環は下記の反応例に示したように、水吸着性樹脂の多くが有するヒドロキシ基（−ＯＨ）やアミノ基（−ＮＨ2）と反応したり、水分子によって加水分解されうる不安定な環構造である。下記の反応は、それぞれ、Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．、１８９２，２５、１５８５、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、２００５、７０、２３２２−２３２４及びＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，２０１２、６８、４８１４−４８１９に記載されている。
【０２５６】
【化９４】
2014109350.tif 000096
【０２５７】
したがって、特許文献７や８に記載されている化合物は、水吸着性樹脂との共存下において、反応、分解等を起こしやすい構造を有する化合物であるため、耐久性が要求される光学用途としてはふさわしくなく、かつ、本発明の目的効果である光学的特性の変動抑制には効果が小さい。
【０２５８】
＜水吸着性樹脂＞
本発明の樹脂組成物は水吸着性樹脂を含有する。
【０２５９】
水吸着性樹脂とは、経時又は外部の湿度環境の変化に応じて、水を吸収する樹脂であり、そのため、寸法変化や、剛性、強度等の機械的特性、抵抗率等の電気的特性、屈折率等の光学的特性などの特性の変化が生じる問題を有する樹脂である。
【０２６０】
水吸着性樹脂としては、アクリル樹脂（ポリメタクリル酸メチル等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート等）、ポリアミド（ナイロン等）、ポリカーボネート、セロハン、セルロース誘導体（セルロースアセテート、エチルセルロース等）、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ポリイミド、ユリア樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。
【０２６１】
本発明における水吸着性樹脂とは、吸水率が０．１％以上である。このような樹脂に対して、本発明の添加剤を添加することによって光学的特性の変動を抑えることができ好ましい。一方、吸水率が高すぎると、光学的特性の変動抑制効果が低下する。このため、吸水率が０．５〜１０％であることがより好ましい。
【０２６２】
本発明において水吸着性樹脂は、セルロース誘導体であることが光学的特性変動抑制効果に優れるため、好ましい。とくに、アシル基を有するセルロースエステルであることが好ましい。
【０２６３】
本発明における吸水率とは、２３℃の水中に２４時間水吸着性樹脂を浸漬した後の重量増加率を表す。
【０２６４】
本発明に係る吸水率の具体的な求め方を次に説明する。
水吸着性樹脂から作製したフィルムを２３℃、５５％ＲＨに調湿された部屋に４時間以上放置した後の該フィルムの重量を測定し、これをＷ１とする。次に、該フィルムを２３℃の蒸留水に２４時間浸漬させた後、取り出したフィルムの質量を測定し、これをＷ２とする。吸水率を以下の式に基づいて算出する。
【０２６５】
吸水率（％）＝（Ｗ２−Ｗ１）÷Ｗ１×１００
本発明の樹脂組成物は、少なくとも樹脂と添加剤Ｎとを含有する樹脂組成物である。樹脂は本発明の光学フィルムの基材及び光学レンズとしても用いることができる。
【０２６６】
＜光学フィルム＞
次に、本発明の光学フィルムの詳細について、樹脂組成物を構成する樹脂と共に説明する。
【０２６７】
本発明において光学フィルムとは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能フィルムのことであり、詳しくは偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルム等を含む。
【０２６８】
前記樹脂組成物を構成する樹脂は、極性基を有することが好ましい。この樹脂中の極性基と水と５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環とが強い相互作用を持ち、光学フィルム中の水分子の量が変化しても配向を維持し、位相値の変動が抑制できるものと推定している。
【０２６９】
ここで極性基とは、酸素、窒素、イオウ、ハロゲン等電気陰性度の高い原子によって分極が生じている有機基であれば特に限定されない。極性基を有する樹脂としては、例えばヒドロキシ基、カルボニル基、ウレタン基、イソシアヌレート基、ウレア基、カーボネート基、アミド基、エステル基、カルボキシ基、酸無水物基、エーテル基、エポキシ基、イミノ基又はアミノ基などを有する樹脂が挙げられる。本発明においては、セルロースエステル系樹脂及びセルロースエーテル系樹脂等のセルロース誘導体が好ましい。
【０２７０】
またセルロース誘導体と上記樹脂とを併用することもできる。併用する樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂が好ましい。セルロース誘導体以外の樹脂を併用する場合、セルロース誘導体以外の樹脂含有量としては０〜５０質量％の範囲内が好ましい。
【０２７１】
（セルロース誘導体）
セルロース誘導体は、セルロースを原料とする化合物（セルロース骨格を有する化合物）である。セルロース誘導体の例には、セルロースエーテル（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、シアノエチルセルロース等）、セルロースエステル（詳細は後述）、セルロースエーテルエステル（例えば、アセチルメチルセルロース、アセチルエチルセルロース、アセチルヒドロキシエチルセルロース、ベンゾイルヒドロキシプロピルセルロース等）、セルロースカーボネート（例えば、セルロースエチルカーボネート等）、セルロースカルバメート（例えば、セルロースフェニルカルバメート等が挙げられる）等の樹脂が含まれ、好ましくはセルロースエステルである。セルロース誘導体は、一種類であってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【０２７２】
セルロースエステルは、セルロースと、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物であり、好ましくはセルロースと、炭素数６以下の低級脂肪酸とをエステル化反応させて得られる化合物である。
【０２７３】
セルロースエステルに含まれるアシル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、また環を形成していてもよく、さらに別の置換基を有していてもよい。アシル基の炭素数は２〜６であることが好ましく、２〜４であることがより好ましく、２〜３であることがさらに好ましい。
【０２７４】
セルロースエステルの具体例には、セルロースアセテートの他、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート又はセルロースアセテートフタレートなどの混合脂肪酸エステルを用いることができる。好ましくはセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート又はセルロースアセテートプロピオネートである。セルロースエステルに含まれうるブチリル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【０２７５】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は、１．０〜３．０程度としうる。アシル基の総置換度は、透湿性を低くする観点からは、２．０〜２．９５の範囲内であることが好ましい。
【０２７６】
セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【０２７７】
セルロース誘導体の数平均分子量は、得られるフィルムの機械的強度を高めるためには、６×１０4〜３×１０5の範囲であることが好ましく分子量、７×１０4〜２×１０5の範囲であることがより好ましい。
【０２７８】
セルロース誘導体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。測定条件は以下のとおりである。
【０２７９】
溶媒：メチレンクロライド；
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製）を３本接続して使用する；
カラム温度：２５℃；  試料濃度：０．１質量％；
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）；
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）；
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）  Ｍｗ＝５００〜１００００００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０２８０】
セルロース誘導体中の残留硫酸の含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５質量ｐｐｍの範囲であることが好ましく、１〜３０質量ｐｐｍの範囲がより好ましい。硫酸は、塩の状態でフィルムに残留していると考えられる。残留硫酸の含有量が４５質量ｐｐｍを超えると、フィルムを熱延伸する際や、熱延伸後にスリッティングする際に破断しやすくなる。残留硫酸の含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【０２８１】
セルロース誘導体中の遊離酸の含有量は、１〜５００質量ｐｐｍの範囲内であることが好ましく、１〜１００質量ｐｐｍであることがより好ましく、１〜７０質量ｐｐｍの範囲内であることがさらに好ましい。遊離酸の含有量が上記範囲であると、前述と同様に、フィルムを熱延伸する際や、熱延伸後にスリッティングする際に破断しにくい。遊離酸の含有量はＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【０２８２】
セルロース誘導体は、微量の金属成分を含有することがある。微量の金属成分は、セルロース誘導体の合成工程で用いられる水に由来すると考えられる。これらの金属成分のように、不溶性の核となりうるような成分の含有量はできるだけ少ないことが好ましい。特に鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のある樹脂分解物等と塩形成して不溶物を形成する場合がある。また、カルシウム（Ｃａ）成分は、カルボン酸やスルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物（すなわち、錯体）を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成するおそれがある。
【０２８３】
具体的には、セルロース誘導体中の鉄（Ｆｅ）成分の含有量は、１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、セルロース誘導体中のカルシウム（Ｃａ）成分の含有量は、好ましくは６０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０〜３０質量ｐｐｍの範囲内である。セルロース誘導体中のマグネシウム（Ｍｇ）成分の含有量は、０〜７０質量ｐｐｍの範囲内であることが好ましく、特に０〜２０質量ｐｐｍの範囲内であることが好ましい。
【０２８４】
鉄（Ｆｅ）成分、カルシウム（Ｃａ）成分、及びマグネシウム（Ｍｇ）成分などの金属成分の含有量は、絶乾したセルロース誘導体をマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて測定することができる。
【０２８５】
残留アルカリ土類金属、残留硫酸及び残留酸の含有量は、合成して得られるセルロース誘導体を、十分に洗浄することによって調整することができる。
【０２８６】
セルロース誘導体は、公知の方法により製造することができる。具体的には、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。セルロース誘導体の原料のセルロースは、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどでありうる。原料の異なるセルロース誘導体を混合して用いてもよい。
【０２８７】
（（メタ）アクリル樹脂）
本発明に用いることができる（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体であるか、又は（メタ）アクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体であり得る。（メタ）アクリル樹脂は、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。（メタ）アクリル酸エステルは、好ましくはメチルメタクリレートである。共重合体におけるメチルメタクリレート由来の構成単位の含有割合は５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【０２８８】
メチルメタクリレートと共重合体をなす共重合モノマーの例には、アルキル部分の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート；アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート；後述のラクトン環構造を形成し得る、ヒドロキシ基を有するアルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有２価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）等のアクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）等が含まれる。これらは、一種類で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２８９】
なかでも、共重合体の耐熱分解性や流動性を高めるためには、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル等のヒドロキシ基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、アクリロイルモルホリン等が好ましい。
【０２９０】
（メタ）アクリル樹脂は、得られた光学フィルムの耐熱性を高めたり、光弾性係数を調整したりする観点等から、ラクトン環構造を含有することが好ましい。（メタ）アクリル樹脂に含まれるラクトン環構造は、好ましくは下記一般式（３）で表される。
【０２９１】
【化９５】
2014109350.tif 000097
【０２９２】
一般式（３）において、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。有機残基は、酸素原子を含んでいてもよい。有機残基の例には、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、芳香族炭化水素環基、−ＯＡｃ基（Ａｃはアセチル基）、−ＣＮ基等が含まれる。
【０２９３】
一般式（３）で表されるラクトン環構造は、後述するように、ヒドロキシ基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造である。
【０２９４】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂は、アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位をさらに含み、必要に応じてヒドロキシ基を含有するモノマー、不飽和カルボン酸、下記一般式（４）で表されるモノマー等に由来する構成単位をさらに含んでいてもよい。
【０２９５】
【化９６】
2014109350.tif 000098
【０２９６】
一般式（４）におけるＲ4は、水素原子又はメチル基を表す。Ｘは、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、芳香族炭化水素環基、−ＯＡｃ基（Ａｃはアセチル基）、−ＣＮ基、アシル基又は−Ｃ−ＯＲ基（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基）を表す。
【０２９７】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％の範囲内であり、より好ましくは１０〜８０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは１５〜７０質量％の範囲内である。ラクトン環構造の含有割合が５質量％以上であれば、必要な位相差を有するフィルムが得られやすく、フィルムの耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が十分である。ラクトン環構造の含有割合が９０質量％以下であれば、成形加工性が高く、得られたフィルムの可とう性も高くなりやすい。
【０２９８】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有割合は、好ましくは１０〜９５質量％の範囲内であり、より好ましくは２０〜９０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは３０〜８５質量％の範囲内である。
【０２９９】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、ヒドロキシ基含有モノマー、不飽和カルボン酸又は一般式（２）で表されるモノマーに由来する構成単位の含有割合は、それぞれ独立に、好ましくは０〜３０質量％の範囲内であり、より好ましくは０〜２０質量％であり、さらに好ましくは０〜１０質量％の範囲内である。
【０３００】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂は、少なくとも、ヒドロキシ基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、それ以外のアルキル（メタ）アクリレートとを含むモノマー成分を重合反応させて、分子鎖中にヒドロキシ基とエステル基とを有する重合体を得るステップ、得られた重合体を加熱処理してラクトン環構造を導入するステップ、を経て製造され得る。
【０３０１】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは８．０×１０4〜５．０×１０5の範囲内であり、より好ましくは９．０×１０4〜４．５×１０5の範囲内であり、さらに好ましくは１．０×１０5〜４．０×１０5の範囲内である。（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８．０×１０4以上であれば、フィルムの耐脆性が向上やすく、５．０×１０5以下であれば、フィルムのヘイズが低くなりやすい。
【０３０２】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗの測定方法と同様にして、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。
【０３０３】
本発明の光学フィルムは、必要に応じて下記のような種々の添加剤をさらに含有していてもよい。
【０３０４】
（糖エステル）
本発明の光学フィルムは、光学フィルムの可塑性を向上させる観点から、前述したセルロースエステル以外の糖エステルを含有することができる。
【０３０５】
本発明に用いることのできる糖エステルは、フラノース構造若しくはピラノース構造を１〜１２個有する化合物であって、該化合物中のヒドロキシ基の全部又は一部がエステル化された化合物をいう。
【０３０６】
そのような糖エステルの好ましい例には、下記一般式（ＦＡ）で表されるスクロースエステルが含まれる。
【０３０７】
【化９７】
2014109350.tif 000099
【０３０８】
一般式（ＦＡ）のＲ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表す。Ｒ1〜Ｒ8は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【０３０９】
置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基等の芳香族炭化水素環基が含まれる。
【０３１０】
置換又は無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換又は無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。芳香族炭化水素環基が有する置換基の例には、メチル基等のアルキル基や、メトキシ基等のアルコキシル基等が含まれる。
【０３１１】
スクロースエステルのアシル基の平均置換度は、３．０〜７．５の範囲内であることが好ましい。アシル基の平均置換度がこの範囲内であると、セルロースエステルとの十分な相溶性が得られやすい。
【０３１２】
一般式（ＦＡ）で表されるスクロースエステルの具体例には、下記例示化合物ＦＡ−１〜ＦＡ−２４が含まれる。下記表は、例示化合物ＦＡ−１〜ＦＡ−２４の一般式（ＦＡ）におけるＲ1〜Ｒ8と、アシル基の平均置換度を示している。
【０３１３】
【化９８】
2014109350.tif 000100
【０３１４】
【化９９】
2014109350.tif 000101
【０３１５】
【化１００】
2014109350.tif 000102
【０３１６】
その他の糖エステルの例には、特開昭６２−４２９９６号公報及び特開平１０−２３７０８４号公報に記載の化合物が含まれる。
【０３１７】
糖エステルの含有量は、セルロースエステルに対して０．５〜３５．０質量％の範囲内であることが好ましく、５．０〜３０．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０３１８】
（可塑剤）
本発明の光学フィルムは、フィルム製造時の組成物の流動性や、フィルムの柔軟性を向上するために可塑剤を含有していていもよい。可塑剤の例には、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤等を含む）等が含まれる。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０３１９】
ポリエステル系可塑剤は、１〜４価のカルボン酸と、１〜６価のアルコールとを反応させて得られた化合物であり、好ましくは２価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られた化合物である。
【０３２０】
２価カルボン酸の例には、コハク酸、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸等が含まれる。特に、２価カルボン酸として、コハク酸、アジピン酸、フタル酸等を用いた化合物は、可塑性を良好に付与し得る。
【０３２１】
グリコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等が含まれる。２価カルボン酸及びグリコールは、それぞれ一種類であってもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【０３２２】
ポリエステル系可塑剤は、エステル、オリゴエステル、ポリエステルのいずれであってもよい。ポリエステル系可塑剤の分子量は、１００〜１００００の範囲が好ましく、可塑性を付与する効果が大きいことから、６００〜３０００の範囲がより好ましい。
【０３２３】
ポリエステル系可塑剤の粘度は、分子構造や分子量にもよるが、アジピン酸系可塑剤の場合、セルロースエステルとの相溶性が高く、かつ可塑性を付与する効果が高いこと等から、２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤は、一種類であっても、二種類以上を併用してもよい。
【０３２４】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０３２５】
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が含まれる。
【０３２６】
モノカルボン酸は、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等であり得る。モノカルボン酸は、一種類であってもよいし、二種以上の混合物であってもよい。また、脂肪族多価アルコールに含まれるＯＨ基の全部をエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０３２７】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の炭素数はより好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。そのような脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸等が含まれ、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、好ましくは酢酸であり得る。
【０３２８】
脂環式モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸等が含まれる。
【０３２９】
芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸；安息香酸のベンゼン環にアルキル基又はアルコキシ基（例えばメトキシ基やエトキシ基）を１〜３個を導入したもの（例えばトルイル酸等）；ベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸（例えばビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等）が含まれ、好ましくは安息香酸である。
【０３３０】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は、特に制限されないが、３００〜１５００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲内であることがより好ましい。揮発し難くするためには、分子量が大きい方が好ましい。透湿性を高め、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、分子量が小さい方が好ましい。
【０３３１】
多価アルコールエステル系可塑剤の具体例には、トリメチロールプロパントリアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物（Ａ）等が含まれる。
【０３３２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸又は３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【０３３３】
多価カルボン酸の例には、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸；酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸等が含まれ、フィルムからの揮発を抑制するためには、オキシ多価カルボン酸が好ましい。
【０３３４】
アルコール化合物の例には、直鎖若しくは側鎖を有する脂肪族飽和アルコール化合物、直鎖若しくは側鎖を有する脂肪族不飽和アルコール化合物、脂環式アルコール化合物又は芳香族アルコール化合物等が含まれる。脂肪族飽和アルコール化合物又は脂肪族不飽和アルコール化合物の炭素数は、好ましくは１〜３２であり、より好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。脂環式アルコール化合物の例には、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等が含まれる。芳香族アルコール化合物の例には、フェノール、パラクレゾール、ジメチルフェノール、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等が含まれる。アルコール化合物は、一種類でもよいし、二種以上の混合物であってもよい。
【０３３５】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲内であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きい方が好ましい。透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さい方が好ましい。
【０３３６】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０３３７】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（II）で表されるエステル化合物（Ｂ）等が含まれる。
【０３３８】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【０３３９】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート等が含まれる。
【０３４０】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤等が含まれる。
【０３４１】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。トリメリット酸系可塑剤の例には、トリメリット酸オクチル、トリメリット酸ｎ−オクチル、トリメリット酸イソデシル、トリメリット酸イソノニル等が含まれる。
【０３４２】
可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して０．５〜３０．０質量％の範囲内であることが好ましい。可塑剤の含有量が３０．０質量％以下であれば、光学フィルムがブリードアウトを生じにくい。
【０３４３】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤をさらに含有していてもよい。紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系等であり得る。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類等が挙げられる。
【０３４４】
なかでも、分子量が４００以上である紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的添加量が少なくても、得られたフィルムに耐候性を付与することができる。
【０３４５】
分子量が４００以上である紫外線吸収剤の例には、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系；
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系；
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系；
等が含まれ、好ましくは２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。これらは、一種類であっても、二種以上を併用してもよい。
【０３４６】
（微粒子）
本発明の光学フィルムは、無機化合物又は有機化合物からなる微粒子を含有してもよい。
【０３４７】
無機化合物の例には、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等が含まれる。
【０３４８】
有機化合物の例には、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、有機高分子化合物（ポリフッ化エチレン系樹脂、澱粉等）の粉砕分級物、懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法又は分散法等により球型にした高分子化合物等が含まれる。
【０３４９】
微粒子は、得られたフィルムのヘイズを低く維持し得る点から、ケイ素を含む化合物、好ましくは二酸化ケイ素で構成され得る。
【０３５０】
二酸化ケイ素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等が含まれる。
【０３５１】
なかでも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、フィルム表面の滑り性を高め得るため、特に好ましい。
【０３５２】
酸化ジルコニウムの微粒子の例には、アエロジルＲ９７６、Ｒ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）等が含まれる。
【０３５３】
高分子化合物の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が含まれ、好ましくはシリコーン樹脂であり、より好ましくは三次元の網状構造を有するシリコーン樹脂である。そのようなシリコーン樹脂の例には、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０、同２４０（以上、東芝シリコーン（株）製）等が含まれる。
【０３５４】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、好ましくは５〜４００ｎｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜３００ｎｍの範囲内である。微粒子は、主に粒径が０．０５〜０．３０μｍの範囲内にある二次凝集体を形成していてもよい。微粒子の平均粒径が１００〜４００ｎｍの範囲内であれば、凝集せずに一次粒子として存在し得る。
【０３５５】
光学フィルムの少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０の範囲内となるように、微粒子を含有させることが好ましい。
【０３５６】
微粒子の含有量は、セルロースエステルに対して０．０１〜１．００質量％の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０３５７】
（分散剤）
本発明の光学フィルムは、微粒子の分散性を高める観点から、分散剤をさらに含有していてもよい。分散剤は、アミン系分散剤及びカルボキシ基含有高分子分散剤から選ばれる一種又は二種以上である。
【０３５８】
アミン系分散剤は、アルキルアミン又はポリカルボン酸のアミン塩であることが好ましく、その具体例には、ポリエステル酸、ポリエーテルエステル酸、脂肪酸、脂肪酸アミド、ポリカルボン酸、アルキレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル等をアミン化した化合物等が含まれる。アミン塩の例には、アミドアミン塩、脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アルカノールアミン塩、多価アミン塩等が含まれる。
【０３５９】
アミン系分散剤の具体例には、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン等が含まれる。市販品の例には、ソルスパーズシリーズ（ルーブリゾール社製）、アジスパーシリーズ（味の素社製）、ＢＹＫシリーズ（ビックケミー社製）、ＥＦＫＡシリーズ（ＥＦＫＡ社製）等を挙げることができる。
【０３６０】
カルボキシ基含有高分子分散剤は、ポリカルボン酸又はその塩であることが好ましく、例えばポリカルボン酸、ポリカルボン酸アンモニウム、ポリカルボン酸ナトリウム等であり得る。カルボキシ基含有高分子分散剤の具体例には、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸アンモニウム共重合体、ポリマレイン酸、ポリマレイン酸アンモニウム、ポリマレイン酸ナトリウム等が含まれる。
【０３６１】
アミン系分散剤やカルボキシ基含有高分子分散剤は、溶剤成分に溶解させて用いてもよいし、市販されているものでもよい。
【０３６２】
分散剤の含有量は、分散剤の種類等にもよるが、微粒子に対して０．２質量％以上であることが好ましい。分散剤の含有量が、微粒子に対して０．２質量％以上であれば、微粒子の分散性を十分に高めることができる。
【０３６３】
本発明の光学フィルムが界面活性剤等をさらに含有する場合、分散剤の微粒子表面への吸着が、界面活性剤よりも生じにくく、微粒子同士を容易に再凝集させることがある。分散剤は高価であるため、その含有量はできるだけ少ないことが好ましい。一方、分散剤の含有量が少なすぎると、微粒子の濡れ不良や、分散安定性の低下を生じやすい。そのため、本発明の光学フィルムが界面活性剤等をさらに含有する場合の分散剤の含有量は、微粒子１０．００質量部に対して０．０５〜１０．００質量部程度とし得る。
【０３６４】
（位相差制御剤）
液晶表示装置等の画像表示装置の表示品質の向上のため、光学フィルム中に位相差制御剤を添加するか、配向膜を形成して液晶層を設け、偏光板保護フィルムと液晶層由来の位相差を複合化することにより、光学フィルムに光学補償能を付与することができる。
【０３６５】
位相差制御剤としては、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、２以上の芳香族環を有する芳香族化合物、特開２００６−２０２５号公報に記載の棒状化合物等が挙げられる。また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。この芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む芳香族性ヘテロ環であることが好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に不飽和ヘテロ環である。なかでも、特開２００６−２０２６号公報に記載の１，３，５−トリアジン環が好ましい。
【０３６６】
なお、一般式（１）で表される化合物は、位相差制御剤としても機能する。このため、一般式（１）で表わされる化合物は、一つの化合物で位相差制御と湿度変動に対する光学値変動抑制の両方の機能を付与することができる。
【０３６７】
これらの位相差制御剤の添加量は、フィルム基材として使用する樹脂１００質量％に対して、０．５〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０３６８】
（その他の添加剤）
本発明の光学フィルムは、成形加工時の熱分解や熱による着色を防止するための酸化防止剤、帯電防止剤や難燃剤等をさらに含有していていもよい。
【０３６９】
リン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる一種以上を挙げることができる。その具体例には、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が含まれる。
【０３７０】
＜光学フィルムの物性＞
本発明の光学フィルムは、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の画像表示装置の光学フィルムとして用いることができる。本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムに好ましく用いられる。位相差フィルム又は光学補償フィルムが偏光板保護フィルムを兼ねていることが好ましい。
【０３７１】
λ／４位相差フィルムは、所定の光の波長（通常、可視光領域）の約１／４の面内方向の位相差値Ｒｏを有する。λ／４位相差フィルムは、本発明の光学フィルムの単層からなることが好ましい。λ／４位相差フィルムは、好ましくは有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルムに用いられる。
【０３７２】
本発明の光学フィルムのリターデーション値は、特に制限なく、該光学フィルムを使用する用途に応じて適宜調整できる。
【０３７３】
本発明の光学フィルムを垂直配向型液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いる場合は、リターデーション値が下記条件１及び条件２を満たすことが、視野角拡大に好適である。
【０３７４】
条件１：温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、波長５９０ｎｍで測定した下式（Ｉ）で表される面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が４０〜１００ｎｍの範囲内である。
【０３７５】
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
条件２：温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、波長５９０ｎｍで測定した下式（II）で表される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が、１００〜３００ｎｍの範囲内である。
【０３７６】
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
（ここで、フィルムの面内における遅相軸方向の屈折率をｎx、フィルムの面内における遅相軸に直交する方向の屈折率をｎy、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎz、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
所望のリターデーションは、フィルム作製時の延伸倍率やリターデーション上昇剤の添加量、セルロースエステルのアシル基の種類及び置換度、フィルムの膜厚などを制御することで調整することができる。
【０３７７】
本発明の光学フィルムを有機ＥＬ表示装置の反射防止等のλ／４位相差フィルムとして用いる場合は、温度２３℃・相対湿度５５％の条件下で、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍで測定された面内方向の位相差値Ｒｏを、それぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）としたとき、当該Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）が、下記式（ａ１）〜（ａ３）を満たすことが好ましい。
【０３７８】
（ａ１）  １１０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１７０ｎｍ
（ａ２）  ０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦０．９６
（ａ３）  ０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９７
Ｒｏ（５５０）が、式（ａ１）を満たす光学フィルムは、λ／４位相差フィルムとして好ましく機能し得る。なかでも、１２０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１６０ｎｍを満たすことがより好ましく、１３０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１５０ｎｍを満たすことがさらに好ましい。
【０３７９】
Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）が、上記式（ａ２）及び（ａ３）を満たす光学フィルムは、逆波長分散性に優れ、λ／４位相差フィルムとしてより好ましく機能し得る。また、光学フィルムを用いた画像表示装置を黒表示させたときの光漏れ等も低減し得る。具体的には、式（ａ２）を満たすと青色の再現性が高く、式（ａ３）を満たすと赤色の再現性が高い。なかでも、０．７９≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦０．８９を満たすことがより好ましく、０．８４≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９３を満たすことがより好ましい。
【０３８０】
また、本発明の光学フィルムは、２３℃・５５％ＲＨの条件下で、波長５５０ｎｍで測定された厚さ方向の位相差値ＲｔをＲｔ（５５０）としたとき、当該Ｒｔ（５５０）が、５０ｎｍ≦Ｒｔ（５５０）≦２５０ｎｍを満たすことが好ましい。
【０３８１】
所望のリターデーションは、フィルム作製時の延伸倍率やリターデーション上昇剤の添加量、セルロースエステルのアシル基の種類及び置換度、フィルムの膜厚などを制御することで調整することができる。
【０３８２】
本発明の光学フィルムは、下記式（ａ４）で定義されるＮzが、下記式（ａ５）を満たすことが好ましい。
【０３８３】
（ａ４）Ｎz＝Ｒｔ（５５０）／Ｒｏ（５５０）＋０．５
（ａ５）０≦Ｎz≦１
Ｎzが式（ａ５）を満たせば、厚さ方向の位相差値Ｒｔが、面内方向の位相差値Ｒｏよりも相対的に小さいため、本発明の光学フィルムを具備する画像表示装置を斜め方向から観察したときの色味の変化を低減し得る。
【０３８４】
光学フィルムの面内の遅相軸とフィルムの搬送方向とがなす角度（配向角という）は、４０〜５０°の範囲内にあることが好ましい。配向角が上記範囲内にあると、ロール体から巻き出され、長尺方向（搬送方向）に対して斜め方向に遅相軸を有する光学フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向（搬送方向）に平行な吸収軸を有する偏光フィルムとを、互いに長尺方向同士が重なるように、ロール・トゥ・ロール（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）で貼り合わせることで、円偏光板を容易に製造することができる。フィルムのカットロスも少なく、生産上有利である。光学フィルムの配向角の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）により測定することができる。
【０３８５】
上記Ｒｏ及びＲｔは、自動複屈折率計、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎ、王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて測定することができる。ＡｘｏＳｃａｎを用いる場合、具体的には、以下の方法で測定することができる。
【０３８６】
１）光学フィルムを、２３℃・５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学フィルムの、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ及び６５０ｎｍのそれぞれにおける平均屈折率を、アッベ屈折計と分光光源を用いて測定する。また、光学フィルムの膜厚ｄ（ｎｍ）を、膜厚計を用いて測定する。
【０３８７】
２）調湿後の光学フィルムに、フィルム表面の法線と平行に、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ又は６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときの面内方向の位相差値Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）を、ＡｘｏＳｃａｎにて測定する。測定は、２３℃・５５％ＲＨ条件下で行う。
【０３８８】
３）ＡｘｏＳｃａｎにより、光学フィルムの面内の遅相軸を確認する。確認された遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学フィルムの表面の法線に対してφの角度（入射角（φ））から波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ及び６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときの位相差値Ｒ（φ）を測定する。Ｒ（φ）の測定は、φが０〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。測定は、２３℃・５５％ＲＨ条件下で行う。
【０３８９】
４）上記２）で測定されたＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）、Ｒｏ（５９０）及びＲｏ（６５０）と、上記３）で各波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ又は６５０ｎｍにて測定されたＲ（φ）と、上記１）で測定された平均屈折率及び膜厚ｄとから、ＡｘｏＳｃａｎにより、ｎx、ｎy及びｎzを算出する。そして、上記式（ii）に基づいて、各波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ及び６５０ｎｍでの厚さ方向の位相差値Ｒｔ（４５０）、Ｒｔ（５５０）、Ｒｔ（５９０）及びＲｔ（６５０）を、それぞれ算出する。
【０３９０】
光学フィルムの膜厚は、表示装置の薄型化、生産性の観点から、１０〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。膜厚が１０μｍ以上であれば、一定以上のフィルム強度や位相差を発現させることができる。膜厚が１００μｍ以下であれば、熱や湿度による位相差の変動を抑えることができる。好ましくは、２０〜７０μｍの範囲内である。
【０３９１】
本発明の光学フィルムの膜厚ムラは、厚さ方向又は幅方向のいずれも０〜５μｍの範囲内が好ましく、より好ましくは０〜３μｍの範囲内であり、さらに好ましくは０〜２μｍの範囲内である。
【０３９２】
光学フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、１％未満であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることがより好ましい。ヘイズが１％未満であれば、フィルムの透明性の低下が無く、光学フィルムとして十分に機能する。
【０３９３】
光学フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーターＮＤＨ−２０００（日本電色工業株式会社製）にて測定することができる。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とし得る。ヘイズの測定は、２３℃・５５％ＲＨの条件下にて行うことができる。
【０３９４】
本発明の光学フィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。
【０３９５】
本発明の光学フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠して測定された、少なくとも一方向の破断伸度が、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは３０％以上である。
【０３９６】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムは、溶液流延法又は溶融流延法で製造され得る。光学フィルムの着色や異物欠点、ダイライン等の光学欠点を抑制する観点では、溶液流延法が好ましく、光学フィルムに溶媒が残留するのを抑制する観点では、溶融流延法が好ましい。
【０３９７】
Ａ）溶液流延法
セルロースエステルを含む光学フィルムを溶液流延法で製造する方法は、Ａ１）少なくともセルロースエステルと、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、Ａ２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、Ａ３）流延したドープから溶媒を蒸発させてウェブとする工程、Ａ４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、Ａ５）ウェブを乾燥後、延伸してフィルムを得る工程を含む。
【０３９８】
Ａ１）ドープ調製工程
溶解釜において、セルロースエステルと、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。
【０３９９】
溶剤は、セルロースエステル、その他の添加剤等を溶解するのであれば、制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、メチレンクロライド、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、好ましくはメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等を用いることができる。
【０４００】
ドープは、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールをさらに含有することが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高いと、ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。一方、ドープ中のアルコールの比率が少ないと、非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテートの溶解を促進し得る。
【０４０１】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が含まれる。なかでも、ドープの安定性が高く、沸点が比較的低く、乾燥性が高いこと等から、エタノールが好ましい。
【０４０２】
なかでも、ドープは、溶剤のメチレンクロライドと炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとを含有することが好ましい。
【０４０３】
ドープにおけるセルロースエステルの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高い方が好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎるとろ過しにくい。そのため、ドープにおけるセルロースエステルの濃度は、好ましくは１０〜３５質量％の範囲内であり、より好ましくは１５〜２５質量％の範囲内である。
【０４０４】
セルロースエステルを溶剤に溶解させる方法は、例えば、加熱及び加圧下で溶解させる方法であり得る。加熱温度は、セルロースエステルの溶解性を高める観点では、高い方が好ましい。温度が高すぎると圧力を高める必要があり、生産性が低下するため、加熱温度は、４５〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。
【０４０５】
添加剤は、ドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に、微粒子は、ろ過材への負荷を減らすために、全部又は一部を、インライン添加することが好ましい。
【０４０６】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープと混合しやすくするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましい熱可塑性樹脂の含有量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲内とし、より好ましくは３〜５質量部の範囲内とし得る。
【０４０７】
インライン添加及び混合には、例えばスタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０４０８】
得られたドープには、例えば原料であるセルロースエステルに含まれる不純物等の不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られたフィルムにおいて輝点異物となり得る。不溶物を除去するため、得られたドープをさらにろ過することが好ましい。
【０４０９】
ドープのろ過は、得られたフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ2以下、好ましくは１００個／ｃｍ2以下、より好ましくは５０個／ｃｍ2以下、さらに好ましくは３０個／ｃｍ2以下、特に好ましくは１０個／ｃｍ2以下となるようにろ過する。
【０４１０】
径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も２００個／ｃｍ2以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ2以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ2以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ2以下であることがさらに好ましく、１０個／ｃｍ2以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。
【０４１１】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
【０４１２】
１）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
【０４１３】
２）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点を異物として数をカウントする。
【０４１４】
Ａ２）流延工程
ドープを、加圧ダイのスリットから無端状の金属支持体上に流延させる。
【０４１５】
金属支持体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラム等が好ましく用いられる。金属支持体の表面は、鏡面仕上げされていることが好ましい。
【０４１６】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃以上、溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、ウェブの発泡、平面性の低下を防ぐことができる温度の範囲内とする。
【０４１７】
金属支持体の表面温度は、好ましくは０〜１００℃の範囲内であり、より好ましくは５〜３０℃の範囲内である。また、金属支持体を冷却して、ウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離できるようにしてもよい。
【０４１８】
金属支持体の温度の調整方法は、特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０４１９】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で金属支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０４２０】
Ａ３）溶媒蒸発工程
ウェブ（ドープを金属支持体上に流延して得られたドープ膜）を金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる。ウェブの乾燥方法や乾燥条件は、前述のＡ２）流延工程と同様とし得る。
【０４２１】
Ａ４）剥離工程
金属支持体上で溶媒を蒸発させたウェブを、金属支持体上の剥離位置で剥離する。
【０４２２】
金属支持体上の剥離位置で剥離する際のウェブの残留溶媒量は、得られたフィルムの平面性を高めるためには、１０〜１５０質量％の範囲内とすることが好ましく、２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％の範囲内とすることがより好ましく、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％の範囲内とすることがさらに好ましい。
【０４２３】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。
【０４２４】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理は、１１５℃で１時間の加熱処理を意味する。
【０４２５】
Ａ５）乾燥及び延伸工程
金属支持体から剥離して得られたウェブを、必要に応じて乾燥させた後、延伸する。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０４２６】
ウェブの乾燥方法は、熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便であることから熱風で乾燥する方法が好ましい。
【０４２７】
ウェブの延伸により、所望の位相差を有する光学フィルムを得る。光学補償フィルムの位相差は、ウェブに対する張力の大きさを調整することで制御することができる。
【０４２８】
ウェブの延伸は、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）、搬送方向（ＭＤ方向）又は斜め方向のいずれかに行う。
【０４２９】
本発明の光学フィルムを有機ＥＬ表示装置の反射防止等のλ／４位相差フィルムとして用いる場合には、少なくとも斜め方向、具体的にはウェブの搬送方向に対して４５°方向に延伸することが好ましい。
【０４３０】
斜め方向への延伸によって、ロール体から巻き出され、長尺方向に吸収軸を有する偏光フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向に対して４５°の角度に遅相軸を有する光学フィルムとを、長尺方向が互いに重なり合うようにロール・トゥ・ロールで貼り合わせるだけで、円偏光板を容易に製造できる。フィルムのカットロスも少なくすることができ、生産上有利である。
【０４３１】
ウェブの延伸は、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。二軸延伸は、逐次二軸延伸であっても同時二軸延伸であってもよい。
【０４３２】
延伸倍率は、得られた光学フィルムの膜厚や、求められる位相差にもよるが、例えば、互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍の範囲内、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲内であることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍の範囲内、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲内であることがより好ましい。斜め方向の延伸倍率は、１．１〜５．０倍の範囲内であることが好ましく、１．２〜２．５倍の範囲内であることがより好ましい。
【０４３３】
なお、延伸倍率は、延伸前後の延伸方向でのフィルムの長さの比の値Ｗ／Ｗ０（Ｗは延伸前、Ｗ０は延伸後の長さを表す）で表される。延伸倍率１．０は、延伸しないことを表す。
【０４３４】
延伸温度は、好ましくは１２０〜２３０℃の範囲内とし、より好ましくは１３０〜２２０℃の範囲内とし、さらに好ましくは１４０℃より大きく２１０℃以下の範囲内とし得る。
【０４３５】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のローラーに周速差をつけ、その周速差を利用して流延方向（搬送方向）に延伸する方法（ローラー延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を流延方向に向かって広げて流延方向に延伸したり、幅方向に広げて幅方向に延伸したり、流延方向と幅方向の両方に広げて流延方向と幅方向の両方に延伸する方法（テンター延伸法）等であってよい。
【０４３６】
斜め方向に延伸するためには、幅方向の左右を把持する把持手段によってウェブの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できるテンターを用いてもよい。これらの延伸方法は、組み合わせてもよい。
【０４３７】
斜め方向に延伸する機構を有する延伸装置の例には、特開２００３−３４０９１６号公報の実施例１に記載の延伸装置、特開２００５−２８４０２４号公報の図１に記載の延伸装置、特開２００７−３０４６６号公報に記載の延伸装置、特開２００７−９４００７号公報の実施例１に使用された延伸装置等が含まれる。
【０４３８】
延伸開始時のウェブの残留溶媒は、好ましくは２０質量％以下とし、より好ましくは１５質量％以下とし得る。
【０４３９】
延伸後のフィルムを、必要に応じて乾燥させた後、巻き取る。フィルムの乾燥は、前述と同様に、フィルムを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし（ローラー方式）、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい（テンター方式）。
【０４４０】
Ｂ）溶融流延法
本発明の光学フィルムを溶融流延法で製造する方法は、Ｂ１）溶融ペレットを製造する工程（ペレット化工程）、Ｂ２）溶融ペレットを溶融混練した後、押し出す工程（溶融押出し工程）、Ｂ３）溶融樹脂を冷却固化してウェブを得る工程（冷却固化工程）、Ｂ４）ウェブを延伸する工程（延伸工程）、を含む。
【０４４１】
Ｂ１）ペレット化工程
光学フィルムの主成分である熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物は、あらかじめ混練してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば前述の熱可塑性樹脂と、必要に応じて可塑剤等の添加剤とを含む樹脂組成物を、押出機にて溶融混錬した後、ダイからストランド状に押し出す。ストランド状に押し出された溶融樹脂を、水冷又は空冷した後、カッティングしてペレットを得ることができる。
【０４４２】
ペレットの原材料は、分解を防止するために、押出機に供給する前に乾燥しておくことが好ましい。
【０４４３】
酸化防止剤と熱可塑性樹脂の混合は、固体同士で混合してもよいし、溶剤に溶解させた酸化防止剤を熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよいし、酸化防止剤を熱可塑性樹脂に噴霧して混合してもよい。また、押出機のフィーダー部分やダイの出口部分の周辺の雰囲気は、ペレットの原材料の劣化を防止するため等から、除湿した空気又は窒素ガス等の雰囲気とすることが好ましい。
【０４４４】
押出機では、樹脂の劣化（分子量の低下、着色、ゲルの生成等）が生じないように、低いせん断力又は低い温度で混練することが好ましい。例えば、二軸押出機で混練する場合、深溝タイプのスクリューを用いて、二つのスクリューの回転方向を同方向にすることが好ましい。均一に混錬するためには、二つのスクリュー形状が互いに噛み合うようにすることが好ましい。
【０４４５】
熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物をペレット化せずに、溶融混練していない熱可塑性樹脂をそのまま原料として押出機にて溶融混練して光学フィルムを製造してもよい。
【０４４６】
Ｂ２）溶融押出し工程
得られた溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、ホッパーから押出機に供給する。ペレットの供給は、ペレットの酸化分解を防止するため等から、真空下、減圧下又は不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。そして、押出機にて、フィルム材料である溶融ペレット、必要に応じて他の添加剤を溶融混練する。
【０４４７】
押出機内のフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の種類にもよるが、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲内であり、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋９０）℃の範囲内である。
【０４４８】
さらに、可塑剤や微粒子等の添加剤を、押出機の途中で添加する場合、これらの成分を均一に混合するために、押出機の下流側に、スタチックミキサー等の混合装置をさらに配置してもよい。
【０４４９】
押出機から押し出された溶融樹脂を、必要に応じてリーフディスクフィルター等でろ過した後、スタチックミキサー等でさらに混合して、ダイからフィルム状に押し出す。
【０４５０】
押出し流量は、ギヤポンプを用いて安定化させることが好ましい。また、異物の除去に用いるリーフディスクフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターであることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合わせたうえで圧縮し、接触箇所を焼結して一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、ろ過精度を調整できる。
【０４５１】
ダイの出口部分における樹脂の溶融温度は、２００〜３００℃程度の範囲内とし得る。
【０４５２】
Ｂ３）冷却固化工程
ダイから押し出された樹脂を、冷却ローラーと弾性タッチローラーとでニップして、フィルム状の溶融樹脂を所定の厚さにする。そして、フィルム状の溶融樹脂を、複数の冷却ローラーで段階的に冷却して固化させる。
【０４５３】
冷却ローラーの表面温度は、得られたフィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ（℃）以下とし得る。複数の冷却ローラーの表面温度は異なっていてもよい。
【０４５４】
弾性タッチローラーは挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラーは、市販のものを用いることもできる。弾性タッチローラー側のフィルム表面温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋１１０）℃の範囲とし得る。
【０４５５】
冷却ローラーから固化したフィルム状の溶融樹脂を剥離ローラー等で剥離してウェブを得る。フィルム状の溶融樹脂を剥離する際は、得られたウェブの変形を防止するために、張力を調整することが好ましい。
【０４５６】
Ｂ４）延伸工程
得られたウェブを、延伸機にて延伸してフィルムを得る。延伸は、ウェブの幅方向、搬送方向又は斜め方向のいずれかに行う。
【０４５７】
本発明の光学フィルムを有機ＥＬ表示装置の反射防止等のλ／４位相差フィルムとして用いる場合には、少なくとも斜め方向、具体的にはウェブの搬送方向に対して４５°方向に延伸することが好ましい。
【０４５８】
ウェブの延伸方法、延伸倍率及び延伸温度は、前述と同様とし得る。
【０４５９】
＜偏光板＞
本発明に係る光学フィルムは、本発明の偏光板、それを用いた本発明の液晶表示装置に使用することができる。本発明に係る光学フィルムは、偏光板保護フィルムの機能を兼ねたフィルムとされることが好ましく、その場合偏光板保護フィルムと別に位相差を有する光学フィルムを別途用意する必要がないため、液晶表示装置の厚さを薄く製造プロセスを簡略化することができる。
【０４６０】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルの両方の面に、本発明に係る偏光板が粘着層を介して貼り合わされたものであることが好ましい。
【０４６１】
本発明に係る偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係る光学フィルムの偏光子側をアルカリケン化処理し、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には他の偏光板保護フィルムを貼合することができる。本発明に係る光学フィルムは液晶表示装置とされた際に、偏光子の液晶セル側に設けられることが好ましく、偏光子の外側のフィルムは従来の偏光板保護フィルムを用いることができる。
【０４６２】
例えば、従来の偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）が好ましく用いられる。
【０４６３】
〈接着剤〉
図１は液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示す形態において、位相差フィルム１０５と偏光子１０４とは活性エネルギー線硬化性接着剤１０３Ｂを介して接着されている。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることが透湿性を効果的に制御できることから好ましい。ただし、本発明においては、活性エネルギー線硬化性接着剤のみならず、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤などを用いることができる。上記粘着剤としては１液型であってもよいし、使用前に２液以上を混合して使用する２液型であってもよい。接着剤は、有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型等の水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。接着剤液の濃度は、接着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０４６４】
（活性エネルギー線硬化性接着剤）
活性エネルギー線硬化性接着剤の好ましい例としては、例えば、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する活性エネルギー線硬化性接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物が用いられても、もちろんよい。
【０４６５】
偏光板は、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて、偏光子の一方の面に、本発明の光学フィルムを貼り合せることにより製造することができる。位相差フィルムの両面で接着性が異なる場合は、接着性の良い方に貼り合わせるのが好ましい。
【０４６６】
以下、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
【０４６７】
偏光板は、偏光子と位相差フィルムとの接着面のうち、少なくとも一方に、下記の活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布して接着剤層を形成する接着剤塗布工程と、当該接着剤層を介して偏光子と位相差フィルムとを接着し、貼り合せる貼合工程と、当該接着剤層を介して偏光子と位相差フィルムとが接着された状態で接着剤層を硬化させる硬化工程とを含む製造方法によって製造することができる。また、位相差フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程があってもよい。
【０４６８】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着する位相差フィルムの表面が易接着処理される。偏光子の両面にそれぞれ位相差フィルム及び保護フィルムが接着される場合は、位相差フィルム及び保護フィルムのそれぞれに対し易接着処理が行われる。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との貼合面として扱われるので、位相差フィルムの両表面のうち、活性エネルギー線硬化性接着剤と貼合する面に、易接着処理を施す。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０４６９】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と位相差フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記活性エネルギー線硬化性接着剤が塗布される。偏光子又は位相差フィルムの表面に直接、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と位相差フィルムの間に、活性エネルギー線硬化性接着剤を流延させたのち、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０４７０】
（貼合工程）
上記の方法により活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布した場合、そこに位相差フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で位相差フィルムの表面に活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と位相差フィルムの間に活性エネルギー線硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と位相差フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に位相差フィルム及び保護フィルムを接着する場合であって、両面とも活性エネルギー線硬化性接着剤用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、活性エネルギー線硬化性接着剤を介して位相差フィルム及び保護フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に位相差フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と位相差フィルム側、また偏光子の両面に位相差フィルム及び保護フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の位相差フィルム及び保護フィルム側）からローラー等で挟んで加圧することになる。ローラーの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０４７１】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の活性エネルギー線硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させ、活性エネルギー線硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子と位相差フィルム、あるいは偏光子と位相差フィルムとを接着させる。偏光子の片面に位相差フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は位相差フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に位相差フィルム及び保護フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ活性エネルギー線硬化性接着剤を介して位相差フィルム及び保護フィルムを重ね合わせた状態で、活性エネルギー線を照射し、両面の活性エネルギー線硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０４７２】
硬化に適用される活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には電子線や紫外線が好ましく用いられる。
【０４７３】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶの範囲内であり、さらに好ましくは１０〜２５０ｋＶの範囲内である。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、位相差フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙの範囲内、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙの範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、位相差フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【０４７４】
紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内であるのがさらに好ましい。
【０４７５】
前記製造方法を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲内であり、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲内である。ライン速度が遅すぎる場合は、生産性が乏しい、又は位相差フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光板が作製できない。ライン速度が速やすぎる場合は、接着剤の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０４７６】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１〜１０の範囲内であり、好ましくは０．５〜５μｍの範囲内である。
【０４７７】
表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
【０４７８】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０４７９】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍの範囲内が好ましく、特に１０〜２０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０４８０】
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムを用いた偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明の画像表示装置を作製することができる。
【０４８１】
本発明の光学フィルム、偏光板はＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。
【０４８２】
特にＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型液晶表示装置に用いられることが好ましい。
【０４８３】
特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、光漏れによる黒表示時の着色を低減し、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０４８４】
＜円偏光板＞
本発明の円偏光板は、偏光子（直線偏光膜）と、その少なくとも一方の面上に配置された本発明の光学フィルムとを備える。本発明の光学フィルムは、偏光子に直接貼り合わされてもよいし、他の層又はフィルムを介して配置されてもよい。
【０４８５】
偏光子は、ヨウ素系偏光膜、二色染料を用いた染料系偏光膜又はポリエン系偏光膜であり得る。ヨウ素系偏光膜、染料系偏光膜は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素又は二色性染料で染色して得られたフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素又は二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の透過軸は、フィルムの延伸方向と平行である。
【０４８６】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能及び耐久性能に優れ、色斑が少ない等ことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。
【０４８７】
二色性染料の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素及びアントラキノン系色素等が含まれる。
【０４８８】
偏光子の厚さは、５〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０４８９】
偏光子の透過軸と、本発明の光学フィルムの面内の遅相軸とがなす角度は、４０〜５０°の範囲内であり、好ましくは４５°である。
【０４９０】
偏光子と本発明の光学フィルムとの間に、反射偏光板をさらに配置してもよい。反射偏光板は、偏光子の透過軸と平行な方向の直線偏光を透過させ、透過軸とは異なる方向の直線偏光を反射する。そのような円偏光板を有する有機ＥＬ表示装置は、発光層が発光した光をより多く、外側に出射させることができる。
【０４９１】
反射偏光板の例には、一方向において屈折率の異なる高分子薄膜を交互に積層した複屈折光偏光子（特表平８−５０３３１２号公報に記載）、コレステリック構造を有する偏光分離膜（特開平１１−４４８１６号公報に記載）等が含まれる。また、偏光子の表面に保護膜をさらに配置してもよい。
【０４９２】
偏光子の一方の面上に本発明の光学フィルムが配置される場合、偏光子の他方の面には、本発明の光学フィルム以外の透明保護フィルムが配置されてもよい。透明保護フィルムは、特に制限されず、通常のセルロースエステルフィルム等であってよい。セルロースエステルフィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ（以上、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）等）が好ましく用いられる。
【０４９３】
透明保護フィルムの厚さは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度の範囲内とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜７０μｍの範囲内である。
【０４９４】
透明保護フィルム又はλ／４位相差フィルムが、ディスプレイの最表面に配置される場合には、当該透明保護フィルム又はλ／４位相差フィルムの最表面には、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等がさらに設けられてもよい。
【０４９５】
円偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムとを貼り合わせるステップを経て製造することができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、例えば完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液等が好ましく用いられる。
【０４９６】
円偏光板は、後述する有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の画像表示装置に好ましく用いることができる。
【０４９７】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムが具備されている。本発明の画像表示装置の例には、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等が含まれる。
【０４９８】
図２は、有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【０４９９】
有機ＥＬ表示装置は有機ＥＬ素子を用いた表示装置である。有機ＥＬ素子は一対の電極からの電流注入によって発光する有機発光材料を含む素子である。陰極から注入された電子と陽極から注入された正孔が有機発光材料内で再結合する際のエネルギーを光として外部へ取り出すものである。
【０５００】
図２に示されるように、有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２、発光層１４、透明電極層１６、透明基板１８及び円偏光板２０をこの順に有している。円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａ及び偏光子２０Ｂを有している。λ／４位相差フィルム２０Ａは、本発明の光学フィルムであり、偏光子２０Ｂは直線偏光膜である。
【０５０１】
光反射電極１２は、光反射率の高い金属材料で構成されていることが好ましい。金属材料の例には、Ｍｇ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ、Ａｌ、ＬｉＡｌ等が含まれる。光反射電極１２の表面が平坦であるほど、光の乱反射を防止できるので好ましい。
【０５０２】
光反射電極１２は、スパッタリング法により形成され得る。光反射電極１２は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行われ得る。
【０５０３】
発光層１４は、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）及びＢ（ブルー）の発光層を含む。各発光層は、発光材料を含有する。発光材料は、無機化合物であっても、有機化合物であってもよく、好ましくは有機化合物である。
【０５０４】
Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、電荷輸送材料をさらに含み、電荷輸送層としての機能をさらに有していてもよい。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、ホール輸送材料をさらに含み、ホール輸送層としての機能をさらに有していてもよい。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層が、電荷輸送材料又はホール輸送材料を含まない場合、有機ＥＬ表示装置１０は、電荷輸送層又はホール輸送層をさらに有し得る。
【０５０５】
発光層１４は、発光材料を蒸着して形成することができる。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、それぞれパターニングされて得られる。パターニングは、フォトマスク等を用いて行うことができる。
【０５０６】
透明電極層１６は、一般的には、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）電極であり得る。透明電極層１６は、スパッタリング法等により形成され得る。透明電極層１６は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行うことができる。
【０５０７】
透明基板１８は、光を透過させ得るものであればよく、ガラス基板、プラスチックフィルム等であり得る。
【０５０８】
円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａが透明基板１８側に位置し、偏光子２０Ｂが視認側Ｖに位置するように配置されている。
【０５０９】
有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２と透明電極層１６間を通電させると、発光層１４が発光し、画像を表示することができる。また、Ｒ、Ｇ及びＢの発光層のそれぞれが通電可能に構成されていることで、フルカラー画像の表示が可能となる。
【０５１０】
本発明の光学フィルム又はそれを含む円偏光板は、前述した構成を有する有機ＥＬ表示装置だけでなく、国際特許出願ＷＯ９６／３４５１４号明細書、特開平９−１２７８８５号公報及び同１１−４５０５８号公報に記載の有機ＥＬ表示装置にも適用することができる。その場合、あらかじめ設けられた有機ＥＬ表示装置の反射防止手段に代えて、又はそれとともに、本発明の光学フィルム又は円偏光板を配置すればよい。また、本発明の光学フィルム又は円偏光板は、例えば「エレクトロルミネッセンスディスプレイ」（猪口敏夫著、産業図書株式会社、１９９１年発行）に記載の無機ＥＬ表示装置にも適用することができる。
【０５１１】
図３は、上記円偏光板２０による反射防止機能を説明する模式図である。
【０５１２】
有機ＥＬ表示装置１０の表示画面の法線に平行に、外部から直線偏光ａ１及びｂ１を含む光が入射すると、偏光子２０Ｂの透過軸方向と平行な直線偏光ｂ１のみが偏光子２０Ｂを通過する。偏光子２０Ｂの透過軸と平行でない他の直線偏光ａ１は、偏光子２０Ｂに吸収される。偏光子２０Ｂを通過した直線偏光ｂ１は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、円偏光ｃ２に変換される。円偏光ｃ２は、有機ＥＬ表示装置１０の光反射電極１２（図２参照）で反射されると、逆回りの円偏光ｃ３となる。逆回りの円偏光ｃ３は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子２０Ｂの透過軸に直交する直線偏光ｂ３に変換される。この直線偏光ｂ３は、偏光子２０Ｂに吸収され、通過できない。
【０５１３】
このように、有機ＥＬ表示装置１０に外部から入射する光（直線偏光ａ１及びｂ１を含む）は、全て偏光子２０Ｂに吸収されるため、有機ＥＬ表示装置１０の光反射電極１２で反射しても、外部に出射しない。したがって、背景の映り込みによる画像表示特性の低下を防止することができる。
【０５１４】
また、有機ＥＬ表示装置１０の内部からの光、すなわち発光層１４からの光は、円偏光ｃ３及びｃ４の二つの円偏光成分を含む。一方の円偏光ｃ３は、上述のようにλ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで直線偏光ｂ３に変換され、偏光子２０Ｂを通過できずに吸収される。他方の円偏光ｃ４は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子２０Ｂの透過軸と平行な直線偏光ｂ４に変換される。そして、直線偏光ｂ４は偏光子２０Ｂを通過して、直線偏光ｂ４となり、画像として認識される。
【０５１５】
偏光子２０Ｂとλ／４位相差フィルム２０Ａ間に、反射偏光板（不図示）をさらに配置し、偏光子２０Ｂの透過軸と直交する直線偏光ｂ３を反射してもよい。反射偏光板は、直線偏光ｂ３を偏光子２０Ｂで吸収させずに反射させ、それを光反射電極１２で再度反射させて、偏光子２０Ｂの透過軸と平行な直線偏光ｂ４に変換することができる。反射偏光板をさらに配置することで、発光層１４が発光した光の全て（円偏光ｃ３及びｃ４）を外側に出射させることができる。
【０５１６】
図４は、液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【０５１７】
図４に示されるように、液晶表示装置３０は、液晶セル４０、液晶セル４０を挟持する二つの偏光板５０、６０及びバックライト７０を有する。
【０５１８】
液晶セル４０の表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式（ＭＶＡ；Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ、ＰＶＡ；Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔを含む）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式等がある。コントラストを高めるためには、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）方式が好ましい。
【０５１９】
ＶＡ方式の液晶セルは、一対の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する。
【０５２０】
一対の透明基板のうち、一方の透明基板には、液晶分子に電圧を印加するための画素電極が配置される。対向電極は、一方の透明基板（画素電極が配置された透明基板）に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよい。
【０５２１】
液晶層は、負又は正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧が印加されずに、画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０５２２】
このように構成された液晶セルでは、画素電極に画像信号に応じた電圧を印加することで、画素電極と対向電極との間に電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率及び反射率を変化させて画像表示を行う。
【０５２３】
偏光板５０は視認側Ｖに配置され、偏光子５２と、偏光子５２を挟持する保護フィルム５４及び５６とを有する。
【０５２４】
偏光板６０はバックライト７０側に配置され、偏光子６２と、偏光子６２を挟持する保護フィルム６４及び６６とを有する。保護フィルム５６及び６４の一方は、必要に応じて省略されてもよい。
【０５２５】
保護フィルム５４、５６、６４及び６６のうちのいずれかを、本発明の光学フィルムとすることができる。
【０５２６】
＜光学レンズ＞
本発明の樹脂組成物は、光学レンズに用いることができる。光学レンズを構成する樹脂は、水吸着性樹脂である。好ましい水吸着性樹脂としては、アクリル樹脂（ポリメタクリル酸メチル等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート等）、ポリアミド（ナイロン等）、ポリカーボネート、セルロース誘導体（セルロースアセテート、エチルセルロース等）等が挙げられる。中でも、アクリル樹脂又はセルロース誘導体であることが好ましい。
【実施例】
【０５２７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０５２８】
〔実施例１〕
以下に各種の混合液を作製して、本発明に係る添加剤Ｎと水吸着性樹脂のＣＨ／π相互作用を確認した。【０５２９】
＜混合液１の調製＞
重アセトン１ｍｌにアセチル基置換度２．４、数平均分子量２０００００のセルロースアセテート樹脂０．１ｇ及びテトラメチルシラン３滴を加え、室温下１２時間撹拌し、完溶させた。【０５３０】
＜混合液２の調製＞
重アセトン１ｍｌにアセチル基置換度２．４、数平均分子量２０００００のセルロースアセテート樹脂０．１ｇ、酢酸０．１ｇ及びテトラメチルシラン３滴を加え、室温下１２時間撹拌し、完溶させた。【０５３１】
＜混合液３の調製＞
重アセトン１ｍｌにアセチル基置換度２．４、数平均分子量２０００００のセルロースアセテート樹脂０．１ｇ、トリエチルアミン０．１ｇ及びテトラメチルシラン３滴を加え、室温下１２時間撹拌し、完溶させた。【０５３２】
＜混合液４の調製＞
重アセトン１ｍｌにアセチル基置換度２．４、数平均分子量２０００００のセルロースアセテート樹脂０．１ｇ、例示化合物６を０．１ｇ及びテトラメチルシラン３滴を加え、室温下１２時間撹拌し、完溶させた。【０５３３】
＜1Ｈ−ＮＭＲの測定＞
混合液１〜４の1Ｈ−ＮＭＲを測定した結果を下記に示す。なお、1Ｈ−ＮＭＲのケミカルシフトは、内部標準として用いたテトラメチルシランを基準（０ｐｐｍ）として算出した。【０５３４】
1Ｈ−ＮＭＲの測定は、Ｌａｍｂｄａ４００（日本電子株式会社製）を用い、４００ＭＨｚの条件で行なった。測定結果を図示した。図５Ａ〜５ＤはＣＨ／π結合の一例を示す混合液の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。図５Ａ〜５Ｄは、それぞれ、混合液１〜４の測定結果に対応している。【０５３５】
比較の図５Ａの樹脂のみ（混合液１）の場合、１．９２〜２．０８ｐｐｍのピーク（ａ）はセルロースアセテートのアセチル基のＣＨ3のプロトンに帰属され、３．１６〜５．０８ｐｐｍのピークｂは、グルコース骨格の炭素上のプロトンに帰属される。【０５３６】
このピークの位置は、水素供与性の酢酸や水素受容性のトリエチルアミンを添加した混合液２や混合液３では、セルロースアセテート樹脂のプロトンのケミカルシフトが、基準の混合液１とほとんど変わっていない（比較の図５Ｂ及び５Ｃ参照。）。これに対し、本発明に係る例示化合物６を添加した混合液４では、セルロースアセテート樹脂のプロトン（ピークａとピークｂ）のケミカルシフトが基準の混合液１に対して低磁場シフトしている（図５Ｄ参照。）ことから、本発明に係る例示化合物６は、樹脂とＣＨ／π相互作用することによって、樹脂近傍に存在していることが分かる。【０５３７】
なお、図５Ａ〜５Ｄ中、ピークｃは水のプロトンに帰属される。【０５３８】
〔実施例２〕
〔光学フィルム１０１の作製〕
下記成分を、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液を調製した。【０５３９】
（微粒子分散液）
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）：
１１質量部
エタノール：                                          ８９質量部
下記微粒子添加液の成分のうち、メチレンクロライドを溶解タンクに投入し、調製した微粒子分散液を下記の添加量で、十分撹拌しながらゆっくりと添加した。次いで、微粒子の二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散させた後、ファインメットＮＦ（日本精線（株）製）でろ過して、微粒子添加液を得た。【０５４０】
（微粒子添加液）
メチレンクロライド：                                  ９９質量部
微粒子分散液：                                          ５質量部
下記主ドープの成分のうち、メチレンクロライドとエタノールを加圧溶解タンクに投入した。次いで、下記セルロース誘導体Ｃ１、糖エステルＳ、例示化合物１及び調製した微粒子添加液を撹拌しながら投入し、加熱、撹拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープを調製した。【０５４１】
（主ドープの組成）
メチレンクロライド：                                ５２０質量部
エタノール：                                          ４５質量部
セルロース誘導体Ｃ１：                              １００質量部
糖エステルＳ：                                          ５質量部
例示化合物１：（一般式（１）で表される化合物）          ３質量部
微粒子添加液：                                          １質量部
以下に、可塑剤として加えた糖エステルＳの構造を示す。【０５４２】
【化１０１】
2014109350.tif 000103
【０５４３】
得られたドープを、無端ベルト流延装置を用いて、ステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したドープ膜中の溶媒を、残留溶媒量が７５％になるまで蒸発させ、得られたウェブをステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したウェブを、テンター延伸装置のクリップで把持しながら搬送した。次いで、得られたフィルムを、乾燥ゾーン内で、多数のローラーで搬送させながら乾燥させた。テンタークリップで把持していたフィルムの幅方向端部をレーザーカッターでスリット除去した後、巻き取って原反フィルムを得た。【０５４４】
得られた原反フィルムを巻き出して、原反フィルムのガラス転移温度Ｔｇ＋２０℃の延伸温度、１．３５倍の延伸倍率にて、フィルムの幅手方向に延伸し、光学フィルム１０１を得た。光学フィルム１０１の膜厚は５０μｍであった。【０５４５】
〔光学フィルム１０２〜２０９の作製〕
光学フィルム１の作製において、セルロース誘導体の種類及び添加量、他の樹脂の種類及び添加量、糖エステル等の可塑剤の種類及び添加量、前記一般式（１）で表される化合物又は比較化合物の種類及び、延伸倍率、延伸後の光学フィルムの膜厚を、下記表３〜表５に示すように変更した以外は、同様の方法で光学フィルム１０２〜２０９を作製した。光学フィルムの膜厚は、ドープの流量を変化させることによって調整した。【０５４６】
なお、光学フィルム１９０〜１９３は、延伸処理を行わなかった。【０５４７】
また、光学フィルム２０１〜２０７は、原反フィルムのガラス転移温度Ｔｇ＋２０℃の延伸温度、２．２倍の延伸倍率にて、フィルムの搬送方向に対し４５°傾斜した斜め方向に延伸して作製した。得られた光学フィルム１の膜厚は３０μｍであった。光学フィルム２０１〜２０７の面内の遅相軸とフィルムの搬送方向とのなす角度はいずれも４５°だった。【０５４８】
表２に、用いたセルロース誘導体の詳細を示す。【０５４９】
【表２】
2014109350.tif 000104
【０５５０】
また、表３〜表７に記載した比較化合物の化学構造式を以下に示す。【０５５１】
【化１０２】
2014109350.tif 000105
【０５５２】
（ポリエステル化合物Ａ１の合成）
冷却凝縮器を装着した反応器に、２３６質量部のエチレングリコール、６８３質量部の１，４−ブチレングリコール、１１８０質量部のコハク酸、０．０３質量部のテトラブチルチタネートを投入し、１４０℃で２時間、２２０℃で２時間、冷却凝縮器を外して２２０℃でさらに２０時間、脱水縮合反応を行って、数平均分子量２０００のポリエステル（Ａ１）を得た。これに使用したグリコールの炭素数の平均は３．３３、二塩基酸の炭素数は４であった。【０５５３】
（芳香族末端エステル化合物Ｐ１の合成）
反応容器にフタル酸４１０部、安息香酸６１０部、ジプロピレングリコール７３７部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を一括して仕込み窒素気流中で撹拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で１００〜最終的に４．００ＭＰａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端ポリエステルを得た。【０５５４】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）  ；４３４００
酸価                        ；０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ
（芳香族末端エステル化合物Ｐ２の合成）
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、芳香族末端エステル化合物Ｐ２を得た。酸価は０．１０、数平均分子量は４５０であった。【０５５５】
（芳香族末端エステル化合物Ｐ３の合成）
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、テレフタル酸３５４ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、芳香族末端エステル化合物Ｐ３を得た。酸価は０．１０、数平均分子量は４００であった。【０５５６】
《光学フィルムの評価》
上記作製した各光学フィルムについて、下記の各特性値の測定及び評価を行った。【０５５７】
（リターデーション値の測定）
作製した光学フィルムについて、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、光波長５９０ｎｍで、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて下記式で表されるリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔを測定した。【０５５８】
具体的には、光学フィルムを２３℃、５５％ＲＨの環境下で、５９０ｎｍの光波長において１０カ所で三次元の屈折率測定を行い、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの平均値を求めた後、下記式に従って面内方向のリターデーション値Ｒｏ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔを算出した。【０５５９】
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎx−ｎy）×ｄ
式（II）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
〔式（Ｉ）及び式（II）において、ｎxは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎyは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎzは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。〕
（湿度変動によるリターデーション値の測定）
（水浸漬によるリターデーション値の測定）
下記のようにして、湿度変動によるリターデーション値の測定を行った。なお、下記の操作は全て、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で行った。【０５６０】
１．光学フィルムを２枚のスライドガラスで挟んだ状態で、Ｒｏ、Ｒｔを測定し、これをＲｏ１、Ｒｔ１とした。【０５６１】
２．光学フィルムを純水中に２４時間浸した後、水で湿った光学フィルムを素早く２枚のスライドガラスで挟み、Ｒｏ、Ｒｔを測定し、これをＲｏ２、Ｒｔ２とした。このとき、スライドガラスとフィルムの間に気泡が入らない様に注意した。【０５６２】
３．上記１、２で得られたＲｏ１、Ｒｔ１、Ｒｏ２、Ｒｔ２から、２３℃の純水に２４時間浸した後の光学フィルムのリターデーション値の変化量ΔＲｏ、ΔＲｔを差の絶対値として下記式に当てはめて算出した。【０５６３】
ΔＲｏ＝｜Ｒｏ１−Ｒｏ２｜
ΔＲｔ＝｜Ｒｔ１−Ｒｔ２｜
また、本発明の化合物及び比較化合物のリターデーション値変動抑制効果を以下の式で求められる変動抑制率（％）として評価した。【０５６４】
Ｒｏ変動抑制率（％）＝（（基準フィルムのΔＲｏ）−（各サンプルフィルムのΔＲｏ））÷（基準フィルムのΔＲｏ）×１００
Ｒｔ変動抑制率（％）＝（（基準フィルムのΔＲｔ）−（各サンプルフィルムのΔＲｔ））÷（基準フィルムのΔＲｔ）×１００
また、本発明に係る化合物及び比較化合物のリターデーション値変動抑制効果を以下の式で求められる変動抑制率（％）として評価した。【０５６５】
添加剤のリターデーション値変動抑制効果は、基材となる樹脂１００質量部に対して添加剤を３質量部添加した時の、Ｒｏ変動率抑制率及びＲｔ変動抑制率が２０％以上であることが好ましく、Ｒｏ変動率抑制率及びＲｔ変動抑制率が５０％以上であることがより好ましく、Ｒｏ変動率抑制率及びＲｔ変動抑制率が共に７０％以上であることが特に好ましい。【０５６６】
以上の結果を表３〜表７に示す。なお、表では以下のように略号を用いて表した。
ＰＭＭＡ１：ポリメタクリル酸メチル（重量平均分子量：２８００００）
ＰＭＭＡ２：ポリメタクリル酸メチル（重量平均分子量：２５００）
Ｐ２：芳香族末端エステル化合物Ｐ２
Ｐ３：芳香族末端エステル化合物Ｐ３
比較１：比較化合物１（ポリエステル化合物Ａ１）
比較２：比較化合物２（芳香族末端エステル化合物Ｐ１）
比較３：比較化合物３
比較４：比較化合物４
比較５：比較化合物５
比較６：比較化合物６
比較７：比較化合物７
比較８：比較化合物８
比較９：比較化合物９
比較１０：比較化合物１０
比較１１：比較化合物１１
また、表中一般式（１）で表される化合物の種類の欄の番号は〔化１５〕〜〔化８９〕に記載の例示化合物１〜６９５の番号に対応している。【０５６７】
実施例で用いた水吸着性樹脂の吸水率は以下の通りであった。前記した方法に基づき２３℃の蒸留水に２４時間浸漬させて質量を測定することにより行った。【０５６８】
Ｃ１：５．５％、Ｃ２：５．０％、Ｃ３：４．５％、Ｃ４：３．５％、Ｃ５：２．５％、Ｃ６：６．３％、Ｃ７：４．５％、Ｃ８：４．０％、ＰＭＭＡ１：０．８％
【表３】
2014109350.tif 000106
【０５６９】
【表４】
2014109350.tif 000107
【０５７０】
【表５】
2014109350.tif 000108
【０５７１】
【表６】
2014109350.tif 000109
【０５７２】
【表７】
2014109350.tif 000110
【０５７３】
本発明の樹脂組成物から作製した光学フィルムは耐湿性に優れていることが分かる。【０５７４】
〔実施例３〕
《樹脂組成物の作製》
〔樹脂組成物２０１の作製〕
下記主ドープの成分のうち、メチレンクロライドとエタノールを加圧溶解タンクに投入した。次いで、下記セルロース誘導体Ｃ１、例示化合物１を撹拌しながら投入し、加熱、撹拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープを調製した。【０５７５】
（主ドープの組成）
メチレンクロライド：                                ５２０質量部
エタノール：                                          ４５質量部
セルロース誘導体Ｃ１：                              １００質量部
例示化合物１：                                          ５質量部
得られたドープを、無端ベルト流延装置を用いて、ステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したドープ膜中の溶媒を、残留溶媒量が７５％になるまで蒸発させ、得られたウェブをステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したウェブを、テンター延伸装置のクリップで把持しながら搬送した。次いで、得られたフィルムを、乾燥ゾーン内で、多数のローラーで搬送させながら乾燥させた。テンタークリップで把持していたフィルムの幅方向端部をレーザーカッターでスリット除去した後、巻き取って原反フィルムを得た。【０５７６】
このようにして樹脂組成物２０１を得た。得られた樹脂組成物２０１の膜厚は６０μｍであった。【０５７７】
〔樹脂組成物２０２〜２２３の作製〕
下記表の組成のように、樹脂及び例示化合物の種類を変えた以外は同様にして、樹脂組成物２０２〜２２３を得た。膜厚はいずれも６０μｍであった。【０５７８】
（屈折率変動の測定）
上記で作製した各サンプルを、２３℃、２０％ＲＨの環境下で２４時間調湿し、同環境下、５９０ｎｍの光源を用いて、アッベ屈折計（４Ｔ）により平均屈折率ｎ１を測定した。【０５７９】
次に、これらの光学フィルムを２３℃、８０％ＲＨの環境下で２４時間調湿し、その後、同環境下で、５９０ｎｍの光源を用いて、アッベ屈折計（４Ｔ：株式会社アタゴ製）により平均屈折率ｎ２を測定した。【０５８０】
屈折率変動ΔｎをΔｎ＝ｎ２−ｎ１として算出した。好ましい。値が低い方が、耐湿性が優れており、光学レンズの使用に対して適している。屈折率変動を以下の表８に示す。【０５８１】
【表８】
2014109350.tif 000111
【０５８２】
表８から本発明の樹脂組成物は、環境湿度が変わっても屈折率が変動しにくいため、撮像レンズ、ピックアップレンズ、眼鏡レンズ等の光学レンズや光ファイバー用の樹脂組成物として好適に用いることができる。【０５８３】
〔実施例４〕
〔光学フィルム３０１の作製〕
下記主ドープの成分のうち、メチレンクロライドとエタノールを加圧溶解タンクに投入した。次いで、下記セルロース誘導体Ｃ１、例示化合物１を撹拌しながら投入し、加熱、撹拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープを調製した。【０５８４】
（主ドープの組成）
メチレンクロライド：                                ５２０質量部
エタノール：                                          ４５質量部
セルロース誘導体Ｃ１：                              １００質量部
例示化合物１：                                          ５質量部
得られたドープを、無端ベルト流延装置を用いて、ステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したドープ膜中の溶媒を、残留溶媒量が７５％になるまで蒸発させ、得られたウェブをステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したウェブを、テンター延伸装置のクリップで把持しながら搬送した。次いで、得られたフィルムを、乾燥ゾーン内で、多数のローラーで搬送させながら乾燥させた。テンタークリップで把持していたフィルムの幅方向端部をレーザーカッターでスリット除去した後、巻き取って光学フィルムを得た。【０５８５】
このようにしてサンプルフィルムを得た。得られたサンプルフィルムの膜厚は６０μｍであった。【０５８６】
〔光学フィルム３０２〜３０９の作製〕
下記表９の組成のように、例示化合物の種類を変えた以外は同様にして、光学フィルム３０２〜３０９を得た。膜厚はいずれも６０μｍであった。【０５８７】
（湿熱耐久試験後の光学値変動）
２３℃５５％ＲＨの環境下で各フィルムの厚さ方向の位相差値Ｒｔ１を測定した。次に、各フィルムを８０℃、９０％ＲＨで１０００時間、湿熱耐久試験を行い、その後、２３℃５５％ＲＨの環境下で厚さ方向の位相差値Ｒｔ２を測定した。【０５８８】
湿熱耐久試験度の光学値変動率（％）を（Ｒｔ１−Ｒｔ２）÷Ｒｔ１×１００として算出した。【０５８９】
以上の結果を表９に示す。【０５９０】
【表９】
2014109350.tif 000112
【０５９１】
本発明の光学フィルムは湿熱耐久試験前後で外観に変化はなかったが、比較のフィルムは黄色く変色していた。【０５９２】
表９より、本発明の光学フィルムは湿熱耐久試験前後で位相値の変動が少なく、湿熱耐久性に優れていることが分かる。【０５９３】
〔実施例５〕
《偏光板の作製》
〔偏光板１０１の作製〕
（偏光子の作製）
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ１０μｍの偏光子を得た。【０５９４】
（活性エネルギー線硬化性接着剤液の調製：カチオン重合型）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、活性エネルギー線硬化性接着剤液を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。【０５９５】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサ
ンカルボキシレート                                      ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）
４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル            １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート  ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                    ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                        ２．０質量部
（偏光板１０１の作製）
下記の方法に従って、図１の偏光板１０１Ａの構成からなる偏光板１０１を作製した。カッコ内の数値は、図１に記載した各構成要素の番号を示す。【０５９６】
まず、保護フィルム（１０２）として、ＫＣ６ＵＡフィルム（コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）を準備し、上記調製した活性エネルギー線硬化性接着剤液を、マイクログラビアコーター（グラビアローラー：＃３００、回転速度１４０％／ライン速）を用いて、厚さ５μｍになるように塗工して活性エネルギー線硬化性接着剤（１０３Ａ）を形成した。【０５９７】
次いで、上記作製した光学フィルム１０１（１０５）に、上記調製した活性エネルギー線硬化性接着剤液を、上記と同様に、厚さ５μｍとなるように塗工して活性エネルギー線硬化性接着剤（１０３Ｂ）を形成した。【０５９８】
この活性エネルギー線硬化性接着剤（１０３Ａ）と（１０３Ｂ）の間に、上記作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子（１０４）を配置し、ローラー機で貼合し、保護フィルム１（１０２）／活性エネルギー線硬化性接着剤（１０３Ａ）／偏光子（１０４）／活性エネルギー線硬化性接着剤（１０３Ｂ）／光学フィルム１０１（１０５）が積層された積層物を得た。その際に、光学フィルム（１０５）の遅相軸と偏光子（１０４）の吸収軸が互いに直交になるようにローラー機で貼合した。【０５９９】
この積層物の両面側から、電子線を照射して、偏光板１０１（１０１Ａ）を作製した。【０６００】
ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、加速電圧は２５０ｋＶ、照射線量は２０ｋＧｙとした。【０６０１】
〔偏光板１０２〜１４０の作製〕
偏光板１０１の作製において、光学フィルム１０１を光学フィルム１０２〜１２１、１６６〜１８４に変更したこと以外は同様にして、偏光板１０２〜１４０を作製した。【０６０２】
《液晶表示装置の作製》
市販のＶＡ型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００）を用い、液晶セルの両面に貼合されていた偏光板を剥離し、上記作製した偏光板１０１〜１４０を、図１で示すように液晶セルの両面に貼合して液晶表示装置１０１〜１４０を作製した。その際、偏光板の吸収軸の向きはあらかじめ貼合されていた偏光板と同じ向きに調整した。【０６０３】
《液晶表示装置の評価》
上記作製した各液晶表示装置について、下記の評価を行った。【０６０４】
（耐湿性の評価：含水変動による色ムラの評価）
上記作製した液晶表示装置表面に水を浸したベンコット（旭化成せんい社製）を乗せ、水分が蒸発しない状態で３０時間保持した。次いで、各液晶表示装置を点灯し、表示画面の均一性を目視評価し、下記の基準に従って耐湿性の評価を行った。【０６０５】
Ａ：色ムラの発生が全く認められない
Ｂ：僅かに弱い色ムラの発生が認められる
Ｃ：弱い色ムラの発生が認められるが、実用上問題のない品質である
Ｄ：色ムラの発生が認められる
Ｅ：強い色ムラが発生し、耐湿性に問題のある品質である
【表１０】
2014109350.tif 000113
【０６０６】
表１０より、本発明の画像表示装置（液晶表示装置）は耐湿性に優れていることが分かる。【０６０７】
〔実施例６〕
〔円偏光板２０１の作製〕
（偏光子の作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、延伸温度１１０℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬した。次いで、ヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬し、水洗、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。【０６０８】
実施例１で作製した光学フィルム２０１の一方の表面をアルカリケン化処理した。コニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）を準備し、同様に一方の表面をアルカリケン化処理した。いずれも、ケン化処理された表面が、偏光子との貼合面である。そして、偏光子の一方の面に、粘着剤であるポリビニルアルコール５％水溶液を介して、光学フィルム２０１のケン化処理された表面を貼り合わせた。また、偏光子の他方の面に、ポリビニルアルコール５％水溶液を介して、コニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡのケン化処理された表面を貼り合わせて、円偏光板２０１を作製した。光学フィルム２０１と偏光子との貼り合わせは、偏光子の透過軸と光学フィルム２０１の遅相軸とのなす角が４５°となるように行った。【０６０９】
〔円偏光板２０１〜２０４の作製〕
円偏光板２０１の作製において、光学フィルム２０１を、光学フィルム２０２〜２０４に変更した以外は、円偏光板２０１と同様にして円偏光板２０２〜２０４をそれぞれ作製した。【０６１０】
〔有機ＥＬ表示装置２０１の作製〕
ガラス基板上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのクロムからなる光反射電極を形成した。この光反射電極上に、陽極として厚さ４０ｎｍのＩＴＯの薄膜を形成した。次いで、この陽極上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）からなる正孔輸送層を形成した。さらに、正孔輸送層上に、シャドーマスクを用いて、ＲＧＢの発光層をそれぞれパターニングして形成した。発光層の厚さは、色毎に１００ｎｍとした。赤色発光層は、ホストとしてトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ3）と発光性化合物［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９９：１）して形成し、緑色発光層は、ホストとしてＡｌｑ3と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９９：１）して形成した。青色発光層は、ホストとして下記化合物ＢＡｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９０：１０）して形成した。【０６１１】
【化１０３】
2014109350.tif 000114
【０６１２】
得られたＲＧＢの発光層上に、真空蒸着法により、効率的に電子を注入できるような第１の陰極として、仕事関数の低いカルシウムからなる厚さ４ｎｍの薄膜を形成した。この第１の陰極上に、第２の陰極として厚さ２ｎｍのアルミニウムからなる薄膜を形成し、有機発光層を得た。第２の陰極として用いたアルミニウムは、その上に透明電極をスパッタリング法で成膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的に変質するのを防ぐ役割がある。【０６１３】
次いで、第２の陰極上に、スパッタリング法により、ＩＴＯからなる厚さ８０ｎｍの透明導電膜（第１の陰極、第２の陰極及び透明導電膜を、合わせて透明電極層とする）を形成した。さらに、透明導電膜上に、ＣＶＤ法により、窒化ケイ素からなる厚さ２００ｎｍの薄膜を形成し、絶縁膜（透明基板）とした。【０６１４】
得られた絶縁膜（透明基板）上に、作製した円偏光板２０１を、粘着剤を介して貼り合わせて、有機ＥＬ表示装置１５７を作製した。円偏光板２０１の貼り合わせは、光学フィルム２０１が絶縁膜側に位置するように行った。【０６１５】
〔有機ＥＬ表示装置２０２〜２０４の作製〕
有機ＥＬ表示装置２０１作製において、円偏光板２０１を各円偏光板２０２〜２０４に変更した以外は、有機ＥＬ表示装置２０１と同様にして有機ＥＬ表示装置２０２〜２０４をそれぞれ作製した。【０６１６】
《有機ＥＬ表示装置の評価》
上記作製した各有機ＥＬ表示装置について、下記の評価を行った。【０６１７】
（耐湿性の評価：含水変動による色ムラの評価）
上記作製した有機ＥＬ表示装置表面に水を浸したベンコット（旭化成せんい社製）を乗せ、水分が蒸発しない状態で３０時間保持した。次いで、各有機ＥＬ表示装置を点灯し、表示画面の均一性を目視評価し、下記の基準に従って耐湿性の評価を行った。【０６１８】
Ａ：色ムラの発生が全く認められない
Ｂ：僅かに弱い色ムラの発生が認められる
Ｃ：弱い色ムラの発生が認められるが、実用上問題のない品質である
Ｄ：色ムラの発生が認められる
Ｅ：強い色ムラが発生し、耐湿性に問題のある品質である
【表１１】
2014109350.tif 000115
【０６１９】
表１１から、本発明の有機ＥＬ表示装置は色ムラが優れていることが分かる。【０６２０】
〔実施例７〕
実施例２の光学フィルム１の作製において、セルロース誘導体の種類及び添加量、可塑剤、前記一般式（１）で表される化合物又は比較化合物の種類、及び、延伸倍率、延伸後の光学フィルムの膜厚を、下記表１２に示すように変更した以外は、同様の方法で光学フィルム４０１〜４０５を作製した。光学フィルムの膜厚は、ドープの流量を変化させることによって調整した。なお、光学フィルム４０１〜４０５は、原反フィルムのガラス転移温度Ｔｇ＋２０℃の延伸温度、２．２倍の延伸倍率にて、フィルムの搬送方向に対し４５°傾斜した斜め方向に延伸して作製した。得られた光学フィルム４０１〜４０５の面内の遅相軸とフィルムの搬送方向とのなす角度はいずれも４５°だった。【０６２１】
《光学フィルムの評価》
上記作製した各光学フィルムについて、実施例２と同様にリターデーション値、水浸漬によるリターデーション値を行い、Ｒｏ変動抑制率（％）の測定の測定を行った。【０６２２】
また、光学フィルムを２３℃、５５％ＲＨの環境下で、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍの各波長において１０カ所で三次元の屈折率測定を行い、屈折率ｎx、ｎy、ｎzの平均値を求めた後、実施例２と同様にして４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍの各波長における面内のリターデーション値Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）を求めた。以上の結果を表１２に示す。【０６２３】
【表１２】
2014109350.tif 000116
【０６２４】
表１２から本発明の樹脂から作製した光学フィルムは、耐湿性と共に優れた光学特性を示し、逆波長分散性にも優れることが分かる。【０６２５】
〔実施例８〕
〔偏光板４０１〜４０５作製〕
実施例６において円偏光板２０１の作製において、光学フィルム２０１を光学フィルム４０１〜４０５に変更したこと以外は同様にして、円偏光板４０１〜４０５を作製した。【０６２６】
〔有機ＥＬ表示装置４０１〜４０５の作製〕
実施例６の有機ＥＬ表示装置２０１の作製において、円偏光板２０１の代わりに円偏光板４０１〜４０５を用いて、有機ＥＬ表示装置１５７と同様にして有機ＥＬ表示装置４０１〜４０５をそれぞれ作製した。【０６２７】
《有機ＥＬ表示装置の評価》
実施例６と同様にして、有機ＥＬ表示装置の色ムラを評価した。
評価結果を表１３に示す。【０６２８】
【表１３】
2014109350.tif 000117
【０６２９】
表１３より本発明の有機ＥＬ表示装置は色ムラに優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０６３０】
本発明の樹脂組成物は、環境湿度に依存した光学値変動が抑制され、環境湿度に依存した光学値変動が抑制された光学フィルム及び光学レンズ使用することができる。更には、該光学フィルムを用いた耐湿性に優れる偏光板、円偏光板及び画像表示装置に使用することができる。
【符号の説明】
【０６３１】
１０１Ａ  偏光板
１０２  保護フィルム
１０３Ａ、１０３Ｂ  活性エネルギー線硬化性接着剤
１０４  偏光子
１０５  位相差フィルム
１０６  保護フィルム
１０７  液晶セル
１０８  液晶表示装置
ＢＬ  バックライト
１０  有機ＥＬ表示装置
１２  光反射電極
１４  発光層
１６  透明電極層
１８  透明基板
２０  円偏光板
２０Ａ  λ／４位相差フィルム
２０Ｂ  偏光子（直線偏光膜）
ａ１、ｂ１、ｂ３、ｂ４  直線偏光
ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４  円偏光板
３０  液晶表示装置
４０  液晶セル
５０、６０  偏光板
５２、６２    偏光子
５４、５６、６４、６６  保護フィルム
７０  バックライト
Ｖ  視認側
【図１】
2014109350.tif 000125
【図２】
2014109350.tif 000126
【図３】
2014109350.tif 000127
【図４】
2014109350.tif 000128
【図５Ａ】
2014109350.tif 000129
【図５Ｂ】
2014109350.tif 000130
【図５Ｃ】
2014109350.tif 000131
【図５Ｄ】
2014109350.tif 000132
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物とを含有する樹脂組成物であって、当該樹脂組成物を用いて作製された光学フィルムのリターデーション値（Ｒｏ値又はＲｔ値）の変動抑制率が、下記測定条件下で、２０〜１００％の範囲内であることを特徴とする樹脂組成物。
測定条件：
（ａ）作製した前記光学フィルム（サンプルフィルム）と同一膜厚で、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物を含まない光学フィルム（基準フィルム）を、サンプルフィルムと同様に作製し、
（ｂ）前記サンプルフィルムと基準フィルムとを温度２３℃の純水中に２４時間水浸漬する。
（ｃ）前記サンプルフィルムと基準フィルムについて、温度２３℃、相対湿度５５％における光波長５９０ｎｍでのリターデーション値Ｒｏ値及びＲｔ値を、水浸漬前と後に、測定し、水浸漬前後のリターデーション値の差の絶対値ΔＲｏ及びΔＲｔをそれぞれの光学フィルムについて求める。
（ｄ）下式により、リターデーション値（Ｒｏ値及びＲｔ値）の変動抑制率を求める。
Ｒｏ変動抑制率（％）＝（（基準フィルムのΔＲｏ）−（サンプルフィルムのΔＲｏ））÷（基準フィルムのΔＲｏ）×１００
Ｒｔ変動抑制率（％）＝（（基準フィルムのΔＲｔ）−（サンプルフィルムのΔＲｔ））÷（基準フィルムのΔＲｔ）×１００
【請求項２】
前記樹脂が、水吸着性樹脂であって、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい又は等しい５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環のいずれかを少なくとも三つ有し、そのうちの少なくとも一つはベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さく、かつ、前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が、相互に単結合又は２個以下の原子を介して連結された化合物であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記水吸着性樹脂の２３℃における吸水率が、０．５〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記水吸着性樹脂が、セルロース誘導体であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記水吸着性樹脂が、セルロースエステルであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりもＮＩＣＳ値が小さい芳香族環として、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、下記一般式（１）で表わされる構造の化合物であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【化１】
2014109350.tif 000133
（式中、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立にアルキル基、シクロアルキル基、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。Ｂは、芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。Ｔ1及びＴ2は、それぞれ独立に、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環又は１，２，４−トリアゾール環を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。ｎは０〜５の整数を表す。）
【請求項８】
前記Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4が、それぞれ独立に単結合を表すことを特徴とする請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記Ｔ1及びＴ2が、それぞれ独立に、ピラゾール環を表すことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、下記一般式（２）で表される構造の化合物であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【化２】
2014109350.tif 000134
（式中、Ａ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ前記一般式（１）におけるＡ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4と同義である。Ａ3及びＴ3は、それぞれ一般式（１）におけるＡ1及びＴ1と同義の基を表す。Ｌ5及びＬ6は、前記一般式（１）におけるＬ1と同義の基を表す。ｍは０〜４の整数を表す。）
【請求項１１】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物が、下記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることを特徴とする、請求項７に記載の樹脂組成物。
【化３】
2014109350.tif 000135
（式中、Ａ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2は、上記一般式（１）におけるＡ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2と同義の基を表す。ｋは、１〜４の整数を表す。Ｔ1は１，２，４−トリアゾール環を表す。）
【請求項１２】
前記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物が、下記一般式（１．２）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることを特徴とする請求項１１に記載の樹脂組成物。
【化４】
2014109350.tif 000136
（式中、Ｚは、下記一般式（１．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも２つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも１つのＺのベンゼン環上の結合位置に対してお互いにオルト位又はメタ位に結合する。）
【化５】
2014109350.tif 000137
（式中、Ｒ10は水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。ｐは１〜５の整数を表す。＊はベンゼン環との結合位置を表す。Ｔ1は１，２，４−トリアゾール環を表す。）
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の樹脂組成物を用いて作製されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項１４】
前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物の添加量が前記樹脂に対して１〜１５質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１３に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
２３℃、５５％ＲＨの環境下で、光波長５９０ｎｍにおける、下記式（Ｉ）で表される面内方向のリターデーション値Ｒｏが、４０〜１００ｎｍの範囲内、下記式（II）で表される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが、１００〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１３又は請求項１４に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
式（II）    Ｒｔ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ
（式中、ｎxは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎyは、光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎzは、光学フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表し、ｄは、光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
【請求項１６】
２３℃、５５％ＲＨの環境下で、光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける面内方向の位相差値Ｒｏを、それぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）としたとき、当該Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）が、下記式（ａ１）〜（ａ３）を満たすことを特徴とする請求項１３から請求項１５までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
（ａ１）１１０≦Ｒｏ（５５０）≦１７０
（ａ２）０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦０．９６
（ａ３）０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦０．９７
【請求項１７】
請求項１３から請求項１６までのいずれか一項に記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に備えられていることを特徴とする偏光板。
【請求項１８】
請求項１３から請求項１６までのいずれか一項に記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に備えられていることを特徴とする円偏光板。
【請求項１９】
請求項１５又は請求項１６に記載の光学フィルムが、備えられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２０】
前記画像表示装置が、液晶セルの少なくとも一方の面に請求項１７に記載の偏光板が備えられている液晶表示装置であることを特徴とする請求項１９に記載の画像表示装置。
【請求項２１】
前記液晶セルが、ＶＡ型液晶セルであることを特徴とする請求項２０に記載の画像表示装置。
【請求項２２】
前記画像表示装置が、有機エレクトロルミネッセンス素子に請求項１８に記載の円偏光板が備えられている有機エレクトロルミネッセンス表示装置であることを特徴とする請求項１９に記載の画像表示装置。
【請求項２３】
請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の樹脂組成物を用いて作製されることを特徴とする光学レンズ。
【請求項２４】
下記一般式（１．２）で表される構造を有することを特徴とするトリアゾール化合物。
【化６】
2014109350.tif 000138
（式中、Ｚは、下記一般式（１．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも２つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも１つのＺのベンゼン環上の結合位置に対してお互いにオルト位又はメタ位に結合する。）
【化７】
2014109350.tif 000139
（上記一般式（１．２ａ）において、Ｒ10は水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。ｐは１〜５の整数を表す。＊はベンゼン環との結合位置を表す。Ｔ1は１，２，４−トリアゾール環を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１．少なくとも樹脂と５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物とを含有する樹脂組成物であって、当該樹脂組成物を用いて作製された光学フィルムのリターデーション値（Ｒｏ値又はＲｔ値）の変動抑制率が、下記測定条件下で、２０〜１００％の範囲内であることを特徴とする樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
測定条件：
（ａ）作製した前記光学フィルム（サンプルフィルム）と同一膜厚で、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物を含まない光学フィルム（基準フィルム）を、サンプルフィルムと同様に作製し、
（ｂ）前記サンプルフィルムと基準フィルムとを温度２３℃の純水中に２４時間水浸漬する。
（ｃ）前記サンプルフィルムと基準フィルムについて、温度２３℃、相対湿度５５％における光波長５９０ｎｍでのリターデーション値Ｒｏ値及びＲｔ値を、水浸漬前と後に、測定し、水浸漬前後のリターデーション値の差の絶対値ΔＲｏ及びΔＲｔをそれぞれの光学フィルムについて求める。
（ｄ）下式により、リターデーション値（Ｒｏ値及びＲｔ値）の変動抑制率を求める。
Ｒｏ変動抑制率（％）＝（（基準フィルムのΔＲｏ）−（サンプルフィルムのΔＲｏ））÷（基準フィルムのΔＲｏ）×１００
Ｒｔ変動抑制率（％）＝（（基準フィルムのΔＲｔ）−（サンプルフィルムのΔＲｔ））÷（基準フィルムのΔＲｔ）×１００
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
２．前記樹脂が、水吸着性樹脂であって、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい又は等しい５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環のいずれかを少なくとも三つ有し、そのうちの少なくとも一つはベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さく、かつ、前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が、相互に単結合又は２個以下の原子を介して連結された化合物であることを特徴とする第１項に記載の樹脂組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
３．前記水吸着性樹脂の２３℃における吸水率が、０．５〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の樹脂組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（式中、Ａ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ前記一般式（１）におけるＡ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4と同義である。Ａ3及びＴ3は、それぞれ一般式（１）におけるＡ1及びＴ1と同義の基を表す。Ｌ5及びＬ6は、前記一般式（１）におけるＬ1と同義の基を表す。ｍは０〜４の整数を表す。）
１１．前記一般式（１）で表される構造を有する化合物が、下記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることを特徴とする、第７項に記載の樹脂組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（式中、Ａ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2は、上記一般式（１）におけるＡ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2と同義の基を表す。ｋは、１〜４の整数を表す。Ｔ1は１，２，４−トリアゾール環を表す。）
１２．前記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物が、下記一般式（１．２）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることを特徴とする第１１項に記載の樹脂組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（式中、Ｚは、下記一般式（１．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも２つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも１つのＺのベンゼン環上の結合位置に対してお互いにオルト位又はメタ位に結合する。）
【化５】
2014109350.tif 000140
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（式中、Ｚは、下記一般式（１．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも２つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも１つのＺのベンゼン環上の結合位置に対してお互いにオルト位又はメタ位に結合する。）
【化７】
2014109350.tif 000141
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（上記一般式（１．２ａ）において、Ｒ10は水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。ｐは１〜５の整数を表す。＊はベンゼン環との結合位置を表す。Ｔ1は１，２，４−トリアゾール環を表す。）
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の樹脂組成物は、少なくとも樹脂と５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物とを含有する樹脂組成物であって、当該樹脂組成物を用いて作製された光学フィルムのリターデーション値（Ｒｏ値又はＲｔ値）の変動抑制率が、前記測定条件下で、２０〜１００％の範囲内であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項２４までの請求項に係る発明に共通する又は対応する技術的特徴である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
さらに、本発明においては、前記樹脂が、水吸着性樹脂であって、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい又は等しい５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環のいずれかを少なくとも三つ有し、そのうちの少なくとも一つはベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さく、かつ、前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が、相互に単結合又は２個以下の原子を介して連結された化合物であることが好ましい。これにより、大きなＣＨ／π相互作用が得られる。また、前記水吸着性樹脂の２３℃における吸水率が、０．５〜１０質量％の範囲内であることが好ましい、さらに、水吸着性樹脂が、セルロース誘導体あるいはセルロースエステルであることが、本発明の効果発現の観点から好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の樹脂組成物は、少なくとも樹脂と５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物とを含有する樹脂組成物であって、当該樹脂組成物を用いて作製された光学フィルムのリターデーション値（Ｒｏ値又はＲｔ値）の変動抑制率が、前記測定条件下で、２０〜１００％の範囲内であることを特徴とする。
好ましい態様としては、前記樹脂が、水吸着性樹脂であって、かつ前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を有する化合物が、ベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さい又は等しい５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環のいずれかを少なくとも三つ有し、そのうちの少なくとも一つはベンゼン環よりＮＩＣＳ値が小さく、かつ、前記５員若しくは６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環が、相互に単結合又は２個以下の原子を介して連結された化合物であることである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
（式中、Ａ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ前記一般式（１）におけるＡ1、Ａ2、Ｔ1、Ｔ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4と同義である。Ａ3及びＴ3は、それぞれ一般式（１）におけるＡ1及びＴ1と同義の基を表す。Ｌ5及びＬ6は、前記一般式（１）におけるＬ1と同義の基を表す。ｍは０〜４の整数を表す。）
ｍが小さい方がセルロースエステルとの相溶性に優れるため、ｍは０〜２の整数であることが好ましく、０〜１の整数であることがより好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（式中、Ａ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2は、上記一般式（１）におけるＡ1、Ｂ、Ｌ1及びＬ2と同義の基を表す。ｋは、１〜４の整数を表す。Ｔ1は、１，２，４−トリアゾール環を表す。）
さらに、上記一般式（１．１）で表される構造を有するトリアゾール化合物は、下記一般式（１．２）で表される構造を有するトリアゾール化合物であることが好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
（式中、Ｚは、下記一般式（１．２ａ）の構造を表す。ｑは、２〜３の整数を表す。少なくとも２つのＺは、ベンゼン環に置換された少なくとも１つのＺのベンゼン環上の結合位置に対してお互いにオルト位又はメタ位に結合する。）
【化１４】
2014109350.tif 000142
【国際調査報告】
2014109350.tif 000143
2014109350.tif 000144
2014109350.tif 000145
2014109350.tif 000146