(57)【要約】  本発明の財務モデル開発支援装置は、資金の支払元及び資金の支払先が、資金ごとに記憶される第１の対応情報と、資金ごとに、資金の量を算出する計算式が記憶される第２の対応情報と、資金ごとに、資金の質が記憶される第３の対応情報と、を格納する記憶部と、第１の対応情報に基づいて、支払元及び支払先を示す図形を、支払元から支払先への資金の流れに沿って直列的かつ階層的に表示し、第２の対応情報に基づいて、資金の量を示す図形の大きさを決定し、第１の対応情報及び決定した大きさに基づいて、支払元及び支払先を示す図形相互間に、資金の量を示す図形を表示し、第３の対応情報に基づいて、表示した資金の量を示す図形に関連付けて、資金の質を示す図形を表示する制御部と、を備えることを特徴とする。
2016151822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金の支払元及び前記資金の支払先が、前記資金ごとに記憶される第１の対応情報と、
前記資金ごとに、前記資金の量を算出する計算式が記憶される第２の対応情報と、
前記資金ごとに、前記資金の質が記憶される第３の対応情報と、
を格納する記憶部と、
前記第１の対応情報に基づいて、前記支払元及び前記支払先を示す図形を、前記支払元から前記支払先への前記資金の流れに沿って直列的かつ階層的に表示し、
前記第２の対応情報に基づいて、前記資金の量を示す図形の大きさを決定し、
前記第１の対応情報及び前記決定した大きさに基づいて、前記支払元及び前記支払先を示す図形相互間に、前記資金の量を示す図形を表示し、
前記第３の対応情報に基づいて、前記表示した資金の量を示す図形に関連付けて、前記資金の質を示す図形を表示する制御部と、
を備えることを特徴とする財務モデル開発支援装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２の対応情報又は前記第３の対応情報に対する編集を受け付け、
前記編集を反映したうえで、前記資金の量を示す図形、及び、前記資金の質を示す図形を表示し、
前記資金の量が前記編集の前後において所定の基準よりも変化した場合は、当該変化を強調表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の財務モデル開発支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記資金の量の実績値を受け付け、
前記実績値を反映したうえで、前記資金の量を示す図形、及び、前記資金の質を示す図形を表示し、
前記実績値を反映して表示された前記資金の量が、前記実績値を反映することなく表示された前記資金の量に比して、所定の基準よりも変化した場合は、当該変化を強調表示すること、
を特徴とする請求項２に記載の財務モデル開発支援装置。
【請求項４】
前記第１の対応情報は、
前記支払先として、利害関係者又は前記利害関係者以外の者を記憶しており、
前記制御部は、
前記支払先が前記利害関係者である場合と、前記支払先が前記利害関係者ではない場合とを区別して、前記資金の量を示す図形の形状を変えること、
を特徴とする請求項３に記載の財務モデル開発支援装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記支払元及び前記支払先を示す図形の大きさを、直上の階層から流れる資金の量の大きさに一致させ、
前記支払先が前記利害関係者及び前記利害関係者以外の者を含む場合は、前記利害関係者に支払われる前記資金の量を示す図形の大きさを、前記支払元を示す図形の大きさの一部とすること、
を特徴とする請求項４に記載の財務モデル開発支援装置。
【請求項６】
前記計算式は、
前記資金の量の平均値及び前記平均値の発生確率を入力変数とする関数を含むこと、
を特徴とする請求項５に記載の財務モデル開発支援装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記編集を、ユーザが画面上で行う操作として受け付けること、
を特徴とする請求項６に記載の財務モデル開発支援装置。
【請求項８】
前記資金の量を示す図形の大きさは、
前記資金の流れと直交する方向における当該図形の長さであること、
を特徴とする請求項７に記載の財務モデル開発支援装置。
【請求項９】
前記資金の質は、
決済期間、キャッシュ比率、支払頻度、課税に関する情報、担保に関する情報、及び、前記資金の量が契約上固定されているか否かを示す情報のうちの少なくとも１つを含むこと、
を特徴とする請求項８に記載の財務モデル開発支援装置。
【請求項１０】
財務モデル開発支援装置の記憶部は、
資金の支払元及び前記資金の支払先が、前記資金ごとに記憶される第１の対応情報と、
前記資金ごとに、前記資金の量を算出する計算式が記憶される第２の対応情報と、
前記資金ごとに、前記資金の質が記憶される第３の対応情報と、
を格納しており、
前記財務モデル開発支援装置の制御部は、
前記第１の対応情報に基づいて、前記支払元及び前記支払先を示す図形を、前記支払元から前記支払先への前記資金の流れに沿って直列的かつ階層的に表示し、
前記第２の対応情報に基づいて、前記資金の量を示す図形の大きさを決定し、
前記第１の対応情報及び前記決定した大きさに基づいて、前記支払元及び前記支払先を示す図形相互間に、前記資金の量を示す図形を表示し、
前記第３の対応情報に基づいて、前記表示した資金の量を示す図形に関連付けて、前記資金の質を示す図形を表示すること、
を特徴とする前記財務モデル開発支援装置の財務モデル開発支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務モデル開発支援装置及び財務モデル開発支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が新規ビジネスモデルを開発するに際して、企業の構成員が一堂に会してアイデアを出し合い、ブレーンストーミングを行うことがよくある。そのとき、まず新規ビジネスにおける利害関係者が想定され、利害関係者間でどのような資金が流れるかが検討される。そして、資金の大小関係又はある前提を変化させた場合の利益等の金額に対する影響等がシミュレーションされる。このようなブレーンストーミングを有意義かつ効率的なものにするために、議論に参加する者の発想を促進し、前提及び方向性を統一できるようなツールが世に出ている。【０００３】
例えば、特許文献１の発想支援システムは、テーブル状の入出力装置上にビジネスマップを表示し、ビジネスマップ上に配置される立体オブジェクトをカメラで撮影する。立体オブジェクトは、例えば、利害関係者、道具、流通対象等を示す。議論の参加者は、ビジネスマップ上で立体オブジェクトを自由にチェスの駒のように動かす。そして、参加者がある道具の立体オブジェクトをある利害関係者の立体オブジェクトの周りの領域に配置すると、発想支援システムは、当該道具が当該利害関係者に関連付けられたものと判断する。また、特許文献２の事業性評価装置は、収支構造の決定と前提条件の入力を明確に分離し、前提条件を対話的に変更した際の経営指標の変化を可視化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１７４５６３号明細書（図１等）
【特許文献２】特開２０１５−３２０２３号公報（図６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
議論の参加者は、必ずしも財務に詳しくはない。このような参加者を議論に積極的に関与させるためには、資金の流れ、量及び質を視覚化しつつ、新規ビジネスをシミュレーションすることが好ましい。そして、資金の流れ、量及び質が議論の過程で変更される場合、その変更内容が視覚的に直ちに反映されることが望ましい。特許文献１の発想支援システムは、立体オブジェクト同士の関連付けに重点が置かれている。もちろん、“流通対象”を資金に見立てて議論することは可能である。しかしながら、変更内容を視覚的に直ちに反映するためには、別途方策が必要であった。
特許文献２の事業性評価装置は、収支に関する要素間の関係を可視化することはできるが、複数の利害関係者の間においてどのように資金が流れているかを可視化するためには、別途方策が必要であった。
そこで、本発明は、資金の流れ、量及び質、並びに、それらの変化を視覚化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の財務モデル開発支援装置は、資金の支払元及び資金の支払先が、資金ごとに記憶される第１の対応情報と、資金ごとに、資金の量を算出する計算式が記憶される第２の対応情報と、資金ごとに、資金の質が記憶される第３の対応情報と、を格納する記憶部と、第１の対応情報に基づいて、支払元及び支払先を示す図形を、支払元から支払先への資金の流れに沿って直列的かつ階層的に表示し、第２の対応情報に基づいて、資金の量を示す図形の大きさを決定し、第１の対応情報及び決定した大きさに基づいて、支払元及び支払先を示す図形相互間に、資金の量を示す図形を表示し、第３の対応情報に基づいて、表示した資金の量を示す図形に関連付けて、資金の質を示す図形を表示する制御部と、を備えることを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、資金の流れ、量及び質、並びに、それらの変化を視覚化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】財務モデル開発支援装置の構成を説明する図である。
【図２】財務モデル開発支援装置が使用される環境を説明する図である。
【図３】ビジネス折り紙画面の一例を示す図である。
【図４】収入概観画面の一例を示す図である。
【図５】収入概観画面（編集後）の一例を示す図である。
【図６】収入概観画面（実績）の一例を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は、ユーザによる画面操作の一例を示す図である。
【図８】描画情報の一例を示す図である。
【図９】修正描画情報の一例を示す図である。
【図１０】資金量情報の一例を示す図である。
【図１１】資金質情報の一例を示す図である。
【図１２】処理手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以降、本発明を実施するための形態（“本実施形態”という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、財務モデル開発支援装置によって持続可能な節電方法を提案する例である。もちろん、本発明を他の例に適用することも可能である。以降の説明の大まかな流れは、“各画面の説明→財務モデル開発支援装置の構成→当該装置が使用される環境の説明→当該装置が記憶するデータ構成の説明→処理手順の説明”である。
【００１０】
（ビジネス折り紙画面）
説明の都合上、図１及び図２を飛ばして、まず図３に沿って、ビジネス折り紙画面５１を説明する。本来、“ビジネス折り紙”（“Business Origami”は登録商標である）とは、ビジネスマップ上に配置される、利害関係者等を示す紙製の立体オブジェクトそのものである。本実施形態のビジネス折り紙画面５１は、本来は立体である立体オブジェクトを、図形、文字列等の電子データとして画面上に平面的に表示する。
【００１１】
テナント会社２０１は、ビル管理会社２０２に光熱費２０３及び賃料２０４を支払う。ビル管理会社２０２は、電力会社２０５に光熱費２０６を支払う。テナント会社２０１は、ショッピングモール２０７に給与の一部２０８を支払う。このことは、従業員がショッピングモール２０７に対して小額の支払を高頻度で行う手間を省くため、テナント会社２０１がプリペイドカードを従業員に渡しているという事情による。
【００１２】
テナント会社２０１の従業員が昼休みにショッピングモール２０７に買い物にでかけることによって、テナント会社２０１内の消灯が促進され、光熱費２０３が削減される。電力会社２０５にとって、発電量の平準化は死活問題である。昼間のピーク時電力消費量を削減することができれば、たとえ収入は減少しても、発電所の保守等でより大きな維持費の削減が見込める。よって、電力会社２０５は、削減された維持費の一部を報奨金２１０としてアグリゲータ２０９に支払う。
【００１３】
アグリゲータという語は、多数の利害関係者を有機的に統合し（aggregate）、それぞれの利害関係者が長期的に利益を享受できるような“Win-Win”型のビジネスモデルを提案することに由来する。アグリゲータ２０９は、報奨金２１０の一部をキャッシュバック２１１としてビル管理会社２０２に支払う。
【００１４】
（収入概観画面）
図４に沿って、収入概観画面５２ａを説明する。図４を大きく見ると、資金の支払元及び資金の支払先である利害関係者を示す帯形の図形（単に“帯”ともいう）として、テナント会社２２１、ビル管理会社２２２、シッピングモール２２３、電力会社２２４、アグリゲータ２２５、及び、ビル管理会社２２６（符号２２２と同じ利害関係者である）が、上から下へ階層を形成して並んでいる。帯の横の長さは、金額の大きさを示している。各層の間には、利害関係者の勘定科目を示す図形として、１又は複数の長方形（符号２３１等）及び１又は複数の五角形（ホームベース形、符号２３２等）が水平に並んでいる。五角形は、当該勘定科目の資金が直下層の利害関係者に支払われることを示す。長方形は、当該勘定科目の資金が直下層の利害関係者以外の者（図示せず）に支払われる、又は、内部に留保される（利益２４３等）ことを示す。なお、内部に留保されるとは、利害関係者が自身に支払っていることとも解釈できる。
【００１５】
さらに具体的に図４を見ると、以下のことがわかる。
・テナント会社２２１は、賃料２３２及び光熱費２３５をビル管理会社２２２に支払う。
・テナント会社２２１は、給与の一部２３７をショッピングモール２２３に支払う。
・賃料２３２については、契約上固定された額が月ごとに支払われる（符号２３３）。給与の一部２３７についても同様である（符号２３８）。
【００１６】
・さらに、賃料２３２については、ビル管理会社２２２に対して消費税を加算した額が支払われ、テナント会社２２１は、債務（賃料）の担保として保証金をビル管理会社２２２に差し入れている（符号２３４）。
・テナント会社２２１は、サブリース先１２社に対してスペースを転貸している。光熱費２３５は、サブリース先に対して８０万円ずつ均等に割り当てられる負担金の総和である。
・光熱費２３５については、契約上固定されない額が月ごとに支払われる（符号２３６）。
【００１７】
・ビル管理会社２２２は、賃料２３２及び光熱費２３５の和で構成される収入から光熱費２４０を電力会社２２４に支払う。
・ビル管理会社２２２は、収入から一般費２３９を利害関係者以外の者に支払う。
・光熱費２４０については、契約上固定されない額が月ごとに支払われる（符号２４１）。
・光熱費２４０のうち、４５％は、キャッシュ（現金）で支払われる（符号２４２）。
・ビル管理会社２２２において、収入から一般費２３９及び光熱費２４０を減算すると、正の利益２４３が残る。ビル管理会社２２２は、利益２４３を内部に留保する。
【００１８】
・電力会社２２４は、光熱費２４０で構成される収入から報奨金２４７をアグリゲータ２２５に支払う。
・報奨金２４７の締日から決済日までの決済期間は２５日である。すなわち、電力会社２２４の支払ルールは、例えば、“当月１０日締めで、翌月５日決済”である（符号２４９）。
・電力会社２２４は、収入から一般費２４４、ベース電源費２４５及び火力電源費２４６を利害関係者以外の者に支払う。なお電力会社２２４は、太陽光、風力などのクリーン電源をベースとして使用し、その補完的位置付けとして火力電源を使用している。
・電力会社２２４において、収入から一般費２４４、ベース電源費２４５、火力電源費２４６及び報奨金２４７を減算すると、正の利益２４８が残る。電力会社２２４は、利益２４８を内部に留保する。
【００１９】
・アグリゲータ２２５は、報奨金２４７で構成される収入からキャッシュバック２５３をビル管理会社２２６に支払う。
・アグリゲータ２２５は、収入から一般費２５０、開発費２５１及び原価２５２を利害関係者以外の者に支払う。
・アグリゲータ２２５において、収入から一般費２５０、開発費２５１、原価２５２及びキャッシュバック２５３を減算すると、正の利益２５４が残る。アグリゲータ２２５は、利益２５４を内部に留保する。
【００２０】
アグリゲータ２２５の立場からは、自身の利益２５４だけではなく、利益２４３及び利益２４８も最大化するような提案を行いたい。
【００２１】
図５に沿って、収入概観画面（編集後）５２ｂを説明する。いま、財務モデル開発支援装置のユーザが以下の意図を有しているとする。
・図４のテナント会社２２１の光熱費２３５はやや楽観的（大きい）である。
・よって、“サブリース先１２社×８０万円”の予想を“サブリース先１０社×６０万円に修正したい。
そこで、ユーザは、収入概観画面５２ａ（図４）上の光熱費２３５の“１１”及び“１２”の短冊形のうえに指で“×”を描く（図７（ｂ））。なお、短冊形が指の太さに比して狭く、“×”が描き難い場合は、短冊形を２度指で触れる。さらに、ユーザは、光熱費２３５の右下の角に指を置き、指を画面から離すことなく左方向に滑らせる（図７（ｃ）、但し方向は逆）。すると、財務モデル開発支援装置は、収入概観画面５２ａ（図４）を収入概観画面（編集後）５２ｂ（図５）に遷移する。
【００２２】
図５においては、図４に比して以下の点が修正されて表示されている。
・テナント会社２２１の横の長さが短くなっている。
・この結果、賃料２３２及び光熱費２３５の横の長さも短くなっている。ちなみに、変動費２３１及び給与の一部２３７の横の長さは変化していない。
・ビル管理会社２２２の横の長さが短くなっている。ちなみに、ショッピングモール２２３の横の長さは変化していない。
・この結果、光熱費２４０の横の長さも短くなっている。ちなみに、一般費２３９の横の長さは変化していない。
・したがって、利益２４３の横の長さが短くなっており、特に注目すべき点として“利益が減少しています”２５５が強調表示されている。
【００２３】
・電力会社２２４の横の長さが短くなっている。
・この結果、一般費２４４、ベース電源費２４５及び火力電源費２４６の横の長さも短くなっている。ちなみに、報奨金２４７の横の長さは変化していない。
・したがって、利益２４８の横の長さが短くなっている。ちなみに、アグリゲータ２２５以下は変化していない。
【００２４】
図６に沿って、収入概観画面（実績）５２ｃを説明する。いま、財務モデル開発支援装置は、テナント会社２２１の光熱費２３５等の実績値の入力を受け付けたとする。すると、財務モデル開発支援装置は、収入概観画面（編集後）５２ｂ（図５）を収入概観画面（実績）５２ｃ（図６）に遷移する。なお、図５における予想はほぼ的中し、サブリース先１社あたりの光熱費２３５だけがやや上振れし、予想の６０万円に比して、実績は６８万円であったとする。
【００２５】
図６においては、図５に比して以下の点が修正されて表示されている。
・テナント会社２２１の横の長さが長くなっている。
・この結果、光熱費２３５の横の長さも長くなっており、特に注目すべき点として“光熱費が増加しています”２５６が強調表示されている。ちなみに、変動費２３１、賃料２３２及び給与の一部２３７の横の長さは変化していない。
・ビル管理会社２２２の横の長さが長くなっている。ちなみに、ショッピングモール２２３の横の長さは変化していない。
・この結果、光熱費２４０の横の長さも長くなっており、キャッシュ比率が３５％まで小さくなっている。特に注目すべき点として、“キャッシュ比率が減少しています”２５７が強調表示されている。ちなみに、一般費２３９の横の長さは変化していない。
・したがって、利益２４３の横の長さが僅かに長くなっている。
【００２６】
・電力会社２２４の横の長さが長くなっている。
・この結果、一般費２４４、ベース電源費２４５及び火力電源費２４６の横の長さも長くなっている。ちなみに、報奨金２４７の横の長さは変化していない。
・したがって、利益２４８の横の長さが僅かに長くなっている。ちなみに、アグリゲータ２２５以下は変化していない。
・報奨金の決済期間が４０日に増加している。特に注目すべき点として、“決済期間が増加減少しています”２５８が強調表示されている。
【００２７】
図７に沿って、ＧＵＩ（Graphical User Interface）によるユーザの画面操作を説明する。図７（ａ）において、ユーザは、収入概観画面５２ａ等に表示された五角形（ホームベース形）の任意の箇所を指でｎ回軽く叩く（この例ではｎ＝６）。すると、財務モデル開発支援装置は、五角形の横の長さを一定に維持しながら、テナントの数を示す縦の短冊形をｎ個増加させる。図７（ｂ）において、ユーザは、五角形が含む短冊形のうちｍ個の上に指で“×”を描く。すると、財務モデル開発支援装置は、五角形の横の長さを一定に維持しながら、短冊形をｍ個減少させる。図７（ｃ）において、ユーザは、五角形の右下の点を指で触れ、指を画面から離すことなく右に滑らせる。すると、財務モデル開発支援装置は、テナントの数を示す縦の短冊形の数を一定に維持しながら、五角形の横の長さを長くする。ユーザが指を左に滑らせると、財務モデル開発支援装置は、テナントの数を示す縦の短冊形の数を一定に維持しながら、五角形の横の長さを短くする。
【００２８】
図７（ｄ）において、ユーザは、“変動／月”の“／”の右側を指で軽く叩く。すると、財務モデル開発支援装置は、“／”の右の表示を、“月”から“年”に、又は、“年”から“月”に切り替える。図７（ｅ）において、ユーザは、“変動／月”の“／”の左側を指で軽く叩く。すると、財務モデル開発支援装置は、“／”の左の表示を、“変動”から “固定”に、又は“固定”から“変動”に切り替える。
【００２９】
図７（ｆ）において、ユーザは、五角形の中央下の点を指で触れ、指を画面から離すことなく下に滑らせる。すると、財務モデル開発支援装置は、締日から決済日までの決済期間を増加させる。ユーザが指を上に滑らせると、財務モデル開発支援装置は、締日から決済日までの決済期間を減少させる。
このようなユーザによる画面操作は、後記する資金量情報３３（図１０）及び資金質情報３４（図１１）に反映される。
なお、前記の例では図形の縦の長さが期間を示すものとしたが、同種の利害関係者が複数存在する際、図形の縦の長さがその数（つまり市場規模）を示すものとしてもよい。
【００３０】
（財務モデル開発支援システム）
図１に戻って、財務モデル開発支援システム１の構成を説明する。財務モデル開発支援システム１は、財務モデル開発支援装置２、テーブル型入出力装置３、衝立型入出力装置４、タブレット型入出力装置５を有する。これらは、有線（実線）又は無線（破線）の通信技術によって相互に接続されている。
【００３１】
財務モデル開発支援装置２は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３及び通信装置１４を有する。これらは、バスによって相互に接続されている。補助記憶装置１３は、描画情報３１、修正描画情報３２、資金量情報３３及び、資金質情報３４を記憶している。主記憶装置１２における、財務シミュレーション部２１はプログラムである。以降、“財務シミュレーション部２１は”と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１３からシミュレーション部２１を読み出し、主記憶装置１２にロードしたうえで、シミュレーション部２１の機能（詳細後記）を実現するものとする。
【００３２】
テーブル型入出力装置３は、例えば、薄型の液晶ディスプレイを天版状に水平に配置した入出力装置である。衝立型入出力装置４は、例えば薄型の液晶ディスプレイを衝立状に垂直に配置した入出力装置である。タブレット型入出力装置５は、例えば、液晶ディスプレイを有する携帯型の入出力装置である。これらの入出力装置３〜５は、タッチパネルを備えている。なお、タブレット型入出力装置５は、ユーザの数だけ存在することが望ましい。衝立型入出力装置４も、複数存在することが望ましく、さらに、ユーザの数に一致する数だけ存在することがより望ましい。
【００３３】
（環境）
図２に沿って、財務モデル開発支援装置２が使用される環境を説明する。一般的に、財務モデル開発支援システム１のユーザは、複数の参加者７、及び、１名のファシリテータ６を含む。参加者７は、テーブル型入出力装置３上に表示された各画面を見ながら、新たな財務モデルを開発しようとする者である。参加者７は、自身のタブレット型入出力装置５を携帯したうえで、テーブル型入出力装置３を囲み議論を行う。ファシリテータ６は、議論を好ましい方向に誘導する者である。ファシリテータ６は、参加者同士の議論の要所において参加者に問いかけ、議論を活性化させ収束させる。ファシリテータ６も、タブレット型入出力装置５を携帯したうえで、テーブル型入出力装置３が見え衝立型出力装置４をポインティングしやすい場所に位置する。
なお、参加者７は、テーブル型入出力装置３のタッチパネルに触れることに替えて、携帯しているタブレット型入出力装置５から様々なデータを入力することができる。
【００３４】
財務モデル開発支援システム１はあたかも１つの部屋のようになっている。ファシリテータ６及び参加者７は、この部屋に集合して議論を行う。個々のファシリテータ６又は参加者７は、議論の終了後等において、自身の端末装置（パーソナルコンピュータ等、図示せず）を財務モデル開発支援装置２に接続し、当該端末装置の出力装置で各画面を含む様々な画面を閲覧することもできる。
【００３５】
（描画情報）
図８に沿って、描画情報３１を説明する。描画情報３１においては、資金図形ＩＤ欄１０１に記憶された資金図形ＩＤに関連付けて、資金名称欄１０２には資金名称が、支払元図形ＩＤ欄１０３には支払元図形ＩＤが、支払元名称欄１０４には支払元名称が、支払先図形ＩＤ欄１０５には支払先図形ＩＤが、支払先名称欄１０６には支払先名称が記憶されている。
【００３６】
資金図形ＩＤ欄１０１の資金図形ＩＤは、資金を示す図形を一意に特定する識別子である。
資金名称欄１０２の資金名称は、資金の名称である。
支払元図形ＩＤ欄１０３の支払元図形ＩＤは、資金の支払元である利害関係者を一意に特定する識別子である。
支払元名称欄１０４の支払元名称は、資金の支払元である利害関係者の名称である。
支払先図形ＩＤ欄１０５の支払先図形ＩＤは、資金の支払先である利害関係者を一意に特定する識別子である。
支払先名称欄１０６の支払先名称は、資金の支払先である利害関係者の名称である。
以上から明らかなように、描画情報３１の各行は、利害関係者間の資金の流れ、すなわち、ビジネス折り紙画面５１（図３）の賃料２０４等の有向線分に対応している。
【００３７】
（修正描画情報）
図９に沿って、修正描画情報３２（第１の対応情報）を説明する。修正描画情報３２の各欄１１１〜欄１１６は、描画情報３１（図８）の、それぞれ欄１０１〜１０６と同じである。しかしながら、図９においては、図８に比して、１１個の行が追加されている。追加された行（右欄外に“＃”）は、図３に示された利害関係者が利害関係者以外の者（Ａ社、Ｂ者、・・・）に支払う資金、又は、自身に内部留保される資金に対応している。追加された行に上から順に注目する。
【００３８】
（ＭＦ０７の行）変動費は、テナント会社からＡ社に支払われる。Ａ社は、例えば事務機器の消耗品の販売会社である。
（ＭＦ０８の行）一般費は、ビル管理会社からＢ社に支払われる。Ｂ社は、例えばビル警備会社である。
（ＭＦ０９の行）利益は、ビル管理会社の利益である。当然のことながら、利益については、支払先はビル管理会社自身である。つまり、利益は、内部留保される。
以下の行については、同様の説明を省略する。なお、説明の都合上、テナント会社の利益は捨象（度外視）される。
【００３９】
（資金量情報）
図１０に沿って、資金量情報３３（第２の対応情報）を説明する。資金量情報３３においては、利害関係者欄１２１に記憶された利害関係者名称に関連付けて、勘定科目欄１２２には勘定科目が、計算式欄１２３には計算式が、支払先名称欄１２４には支払先名称が記憶されている。
【００４０】
利害関係者欄１２１の利害関係者名称は、資金の支払元となる利害関係者の名称である。
勘定科目欄１２２の勘定科目は、利害関係者が支払う資金の財務上の項目である。勘定科目は、図８及び図９における資金名称と本質的に同じものである。
計算式欄１２３の計算式は、勘定科目の値を算出するための数式である。計算式の詳細については後記する。
支払先名称欄１２４の支払先名称は、図８の支払先名称と同じである。
【００４１】
（計算式）
一例として、利害関係者がテナント会社であり、勘定科目が賃料である３行に注目する。
〈１〉賃料＝サブリース先数×賃料単価
〈２〉サブリース先数＝確度 90（12社）
〈３〉賃料単価＝確度 80（200,000円／月）
【００４２】
〈１〉は、サブリース先数に賃料単価を乗算した値が賃料になることを示す。〈２〉及び〈３〉に含まれる“確度Ｐ（Ｑ）”は、“Ｐ”及び“Ｑ”を入力変数として有する関数である。さらに、０＜Ｐ＜１００及び０＜Ｑ（Ｑが比率を示す場合は、０＜Ｑ＜１）が成立している。より具体的には、“確度Ｐ（Ｑ）”は、“Ｑ”を平均値とし、“Ｑ”の発生確率が“Ｐ％”となる正規分布に従い出力変数を１つ発生させる関数である。ユーザは、“Ｐ”及び“Ｑ”の値を変化させて設定することができる。さらに、ユーザは、計算式に含まれる“0.1”等の係数を自由に変化させて設定することができる。
【００４３】
（資金質情報）
図１１に沿って、資金質情報３４（第３の対応情報）を説明する。資金質情報３４においては、利害関係者欄１３１に記憶された利害関係者名称に関連付けて、勘定科目欄１３２には勘定科目が、決済期間欄１３３には決済期間が、キャッシュ比率欄１３４にはキャッシュ比率が、支払頻度欄１３５には支払頻度種別が、課税欄１３６には課税種別が、担保欄１３７には担保種別が、固定変動欄１３８には固定変動種別が、支払先名称欄１３９には支払先名称が記憶されている。
【００４４】
利害関係者欄１３１の利害関係者名称は、図１０の利害関係者名称と同じである。
勘定科目欄１３２の勘定科目は、図１０の勘定科目と同じである。
決済期間欄１３３の決済期間は、前記のように、締日から決済日までの期間である。
キャッシュ比率欄１３４のキャッシュ比率は、決済日において支払われる資金のうち、キャッシュ（現金）が占める百分率である。決済日において、支払元から資金が支払手形、買掛金等で支払われる場合がある。すると、支払先は売上金を計上できるが、同時に受取手形、買掛金等を計上せざるを得ない場合もある。この場合、支払先には運転資金需要（短期の借入金需要）が発生するので注意が必要である。
【００４５】
支払頻度欄１３５の支払頻度種別は、支払が１月ごとに１回発生することを示す“月”、又は、支払が１年ごとに１回発生することを示す“年”のいずれかである。
課税欄１３６の課税種別は、支払元が資金の支払と同時に負担しなければならない税金の種類を示す。ここでの課税種別は、“消費税”、“源泉所得税”、“法人所得税”及び“非課税”（課税されない）のうちの１つである。
担保欄１３７の担保種別は、支払元が支払先に差し入れる担保の種類である。ここでは、担保が差し入れられる場合に限りその種類“保証金”等が記憶される。
【００４６】
固定変動欄１３８の固定変動種別は、契約上資金の量（金額）が固定されていることを示す“固定”、又は、固定されていないことを示す“変動”のいずれかである。なお、前記した “確度Ｐ（Ｑ）”の入力変数（パラメータ）を変化させることによって資金の量を変化させることが可能であるが、固定変動種別は、この変化とは関係がない。
支払先名称欄１３９の支払先名称は、図８の支払先名称と同じである。
【００４７】
（処理手順）
図１２に沿って、処理手順のフローチャートを説明する。
ステップＳ３０１において、財務モデル開発支援装置２の財務シミュレーション部２１は、利害関係者及び金銭の流れを受け付ける。具体的には、第１に、財務シミュレーション部２１は、ビジネス折り紙画面５１（図３、但し空欄の状態のもの）をテーブル型入出力装置３、衝立型入出力装置４及びタブレット型入出力装置５のうちの少なくとも１つに表示する。本実施形態においては、ユーザは、テーブル型入出力装置３、衝立型入出力装置４及びタブレット型入出力装置５のうちの少なくとも１つを同時に使用し、それらに対して指で入力することができる。よって、以降、記載の簡略化のため、これら３種の入出力装置を代表して、“テーブル型入出力装置３”と表記する。
【００４８】
第２に、財務シミュレーション部２１は、ユーザが、テーブル型入出力装置３に対して利害関係者を示す図形（ノード）、当該ノードを説明する文字列、利害関係者間の資金の流れを示す有向線分、及び、当該有向線分を説明する文字列を入力するのを受け付ける。このとき、ユーザは、図３に示すような関係図をビジネス折り紙画面５１に対して描画することになる。
【００４９】
ステップＳ３０２において、財務シミュレーション部２１は、資金の流れを抽出する。具体的には、第１に、財務シミュレーション部２１は、ビジネス折り紙画面５１に描画されている任意の１つの有向線分を抽出する。
第２に、財務シミュレーション部２１は、抽出した有向線分の起点となるノード（支払元）、及び、終点となるノード（支払先）を抽出する。
第３に、財務シミュレーション部２１は、描画情報３１（図８）の新たな行を作成する。そして、新たな行の資金名称欄１０２、支払元名称欄１０４及び支払先名称欄１０６に、それぞれ、有向線分の文字列、支払元のノードの文字列、及び、支払先のノードの文字列を記憶する。
【００５０】
第４に、財務シミュレーション部２１は、新たな行の資金図形ＩＤ欄１０１、支払元図形ＩＤ欄１０３及び支払先図形ＩＤ欄１０５に、それぞれ、資金図形ＩＤ、支払元図形ＩＤ及び支払先図形ＩＤを採番したうえで記憶する。
財務シミュレーション部２１は、“第１”〜“第４”の処理を、ビジネス折り紙画面５１に描画されているすべての有向線分について繰り返す。当該繰り返し処理が終了した時点で、描画情報３１が完成することになる。そして、財務シミュレーション部２１は、完成した描画情報３１を補助記憶装置１３に記憶する。
【００５１】
ステップＳ３０３において、財務シミュレーション部２１は、他の資金の流れを取得する。ユーザは、ステップＳ３０１において利害関係者間の資金の流れを描画しているが、これらだけで財務モデルを有効にシミュレーションできるとは限らない。そこで、その他の資金の流れを補足することが好ましい。具体的には、第１に、財務シミュレーション部２１は、ステップＳ３０２において完成した描画情報３１（図８）を、テーブル型入出力装置３に表示する。
【００５２】
第２に、財務シミュレーション部２１は、ユーザが描写情報３１に新たな行を加えるのを受け付ける。例えば、ユーザは、「変動費がテナント会社からＡ社に支払われる事実も同時に見たい」と考えている。この場合、ユーザは、描写情報３１に新たな行を作成する。当該行は、図９においてＭＦ０７の行となる。資金図形ＩＤ等は財務シミュレーション部２１によって自動的に採番される。同様にして財務シミュレーション部２１は、他の新たな行を加えるのを受け付ける。これらの行は、図９において右欄外に“＃”が付された行となる。そして、財務シミュレーション部２１は、行が加えられた描画情報３１を修正描画情報３２（図９）として補助記憶装置１３に記憶する。
【００５３】
ステップＳ３０４において、財務シミュレーション部２１は、資金の量を取得する。具体的には、第１に、財務シミュレーション部２１は、テーブル型入出力装置３に、資金量情報３３（図１０）を表示する。この段階で、財務シミュレーション部２１は、資金量情報３３の計算式欄１２３を空欄としている。利害関係者欄１２１、勘定科目欄１２２、及び、支払先名称欄１２４には、それぞれ図９の支払元名称、資金名称、及び、支払先名称を転記する。
【００５４】
第２に、財務シミュレーション部２１は、ユーザが、計算式欄１２３に、１又は複数の計算式を入力（欄を指定したうえでタッチパネル状キーボードから文字入力）するのを受け付ける。前記したように、計算式は、関数“確度Ｐ（Ｑ）”を含んでもよい。そして、財務シミュレーション部２１は、計算式等が加えられた資金量情報３３を補助記憶装置１３に記憶する。
【００５５】
ステップＳ３０５において、財務シミュレーション部２１は、資金の質を取得する。具体的には、第１に、財務シミュレーション部２１は、テーブル型入出力装置３に、資金質情報３４（図１１）を表示する。この段階で、財務シミュレーション部２１は、資金質情報３４の決済期間欄１３３、キャッシュ比率欄１３４、支払頻度欄１３５、課税欄１３６、担保欄１３７及び固定変動欄１３８を空欄としている。利害関係者欄１３１、勘定科目欄１３２、及び、支払先名称欄１３９には、それぞれ図９の支払元名称、資金名称、及び、支払先名称を転記する。
【００５６】
第２に、財務シミュレーション部２１は、ユーザが、資金質情報３４の決済期間欄１３３、キャッシュ比率欄１３４、支払頻度欄１３５、課税欄１３６、担保欄１３７及び固定変動欄１３８に、それぞれ、決済期間、キャッシュ比率、支払頻度種別、課税種別、担保種別及び固定変動種別を入力するのを受け付ける。そして、財務シミュレーション部２１は、決済期間等が加えられた資金質情報３４を補助記憶装置１３に記憶する。
【００５７】
ステップＳ３０６において、財務シミュレーション部２１は、収入概観画面５２ａ（図４）を表示する。具体的には、財務シミュレーション部２１は、テーブル型入出力装置３に収入概観画面５２ａを表示しつつ、以下の処理を実行する。
（１）財務シミュレーション部２１は、描画情報３１（図８）に基づき資金の流れを抽出する。図８の支払元名称及び支払先名称を参照すれば、財務シミュレーション部２１は、“テナント会社→ビル管理会社→電力会社→アグリゲータ→ビル管理会社（還流）”の順に流れるメインの流れを抽出することができる。さらに、“テナント会社→ショッピングモール” の順に流れるサブの流れを抽出することができる。
【００５８】
（２）財務シミュレーション部２１は、メインの流れ及びサブの流れに沿って、資金の支払元及び資金の支払先である利害関係者を示す“帯”を所定の方向（帯の短辺方向）に直列的かつ階層的に並べて表示する。財務シミュレーション部２１は、図４では、“帯”として、テナント会社２２１、ビル管理会社２２２、電力会社２２４、アグリゲータ２２５及びビル管理会社２２６を、画面の上から下への方向に順に並べて表示している。さらに、テナント会社２２１及びショッピングモール２２３を、画面の上から下への方向に順に並べて表示している。
【００５９】
（３）財務シミュレーション部２１は、それぞれの“帯”の直下に、直下の“帯”の利害関係者に対して支払われる勘定科目の資金の量を示す五角形（ホームベース形）、及び、利害関係者以外の者（Ａ社等）に支払われる勘定科目の資金の量を示す長方形を表示する。資金量情報３３（図１０）の利害関係者、勘定科目及び支払先名称を参照すれば、財務シミュレーション部２１は、五角形で表示すべき勘定科目と長方形で表示すべき勘定科目との区別ができる。なお、五角形及び長方形は、あくまでも一例である。要するに、資金の量を示す図形の形状によって、資金が利害関係者に対して支払われるか否かを区別できればよい。例えば、前記長方形の代わりに円形が、前記五角形の代わりに縦長の楕円形が表示されてもよい。
【００６０】
（４）財務シミュレーション部２１は、五角形の横の長さ及び長方形の横の長さを、資金の量に比例させる。資金量情報３３の計算式を演算することによって、財務シミュレーション部２１は、資金の量を算出することができる。ここでは五角形等の図形の横の長さが資金の量を表現するものとした。しかしながら、図形の縦の長さ、図形の面積を含む図形の大きさが資金の量を表現するものとしてもよい。
【００６１】
（５）財務シミュレーション部２１は、直下の“帯”の横の長さを、直上の“帯”との間の五角形の横の長さの和に一致させる。例えば、ビル管理会社２２２の横の長さは、賃料２３２の横の長さ及び光熱費２３５の横の長さの和に一致している。
このように、資金の支払元である利害関係者を示す“帯”から複数の長方形及び五角形が垂下し、そのうち、五角形は直下の“帯”に達し、長方形は、直下の“帯”には達しない。つまり、直上の“帯”の横の長さの一部（全部であってもよい）を横の長さとして有する五角形が示す資金のみが直下の階層の資金の支払先である利害関係者に支払われる。ある利害関係者を基準にすると、収入の一部を他の利害関係者に支払い、他の部分はどこかに消える様子が、あたかも滝を見るように容易に理解できる。
【００６２】
（６）財務シミュレーション部２１は、長方形及び五角形が示す勘定科目の文字列を当該長方形及び五角形に関連付けて表示する。
（７）財務シミュレーション部２１は、所定の勘定科目の五角形を複数の短冊形に分割する。資金量情報３３（図１０）を参照すると、財務シミュレーション部２１は、テナント会社の光熱費が、“サブリース先数（12社）”に“光熱費単価（800,000円／月）”を乗じた値であることがわかる。そこで、財務シミュレーション部２１は、テナント会社の光熱費２３５を、縦線で１２個の短冊形に分割して表示する。１２個の短冊形は、800,000円を示す同じ横の長さを共有する。
資金量情報３３（図１０）のデータの内容次第では、サブリース先の数及び光熱費の総額がわかっている場合もある。この場合、財務シミュレーション部２１は、総額及びサブリース先数に応じて、１社当たりの金額を算出してもよい。
【００６３】
（８）財務シミュレーション部２１は、五角形及び長方形に関連付けて、資金の質を表示する。資金質情報３４（図１１）を参照すれば、財務シミュレーション部２１は、各利害関係者の各勘定科目について、決済期間、キャッシュ比率、支払頻度種別、課税種別、担保種別、及び、固定変動種別を知ることができる。図４における、符号２３３、符号２３４、符号２３６、符号２３８、符号２４１、符号２４２及び符号２４９の図形は、資金の質を示す表示の例である。
【００６４】
（９）財務シミュレーション部２１は、資金の質を示す表示のうち、キャッシュ比率及び決済期間については、それらの値の大きさに応じて表示の態様を変化させる。例えば、資金質情報３４（図１１）を参照すれば、ビル管理会社の光熱費のキャッシュ比率は“４５％”である。そこで、財務シミュレーション部２１は、図４において、キャッシュ比率２４２の横の長さを、光熱費２４０の横の長さの４５％の長さに一致させる。また、資金質情報３４（図１１）を参照すれば、電力会社の報奨金の決済期間は“２５日”である。そこで、財務シミュレーション部２１は、図４において、報奨金２４７の縦の長さ及びそれに関連付けられた図形２４９の縦の長さを、“２５日”に比例する長さに一致させる。
【００６５】
（１０）なお、財務シミュレーション部２１は、画面上の左右を“横”とみなして、長方形の横の長さ及び五角形の横の長さを表示する。なぜならば、上下（上→下）の方向が資金の流れに対応しているので、資金の量の大きさを、その方向と直交する方向における大きさで表示した方が、ユーザにとって見やすいからである。
【００６６】
ステップＳ３０７において、財務シミュレーション部２１は、資金の量又は質の編集を受け付ける。具体的には、財務シミュレーション部２１は、ユーザが、図７（ａ）〜（ｆ）に記した操作を収入概観画面５２ａ（図４）で行うのを受け付ける。そして、受け付けた操作に基づき、資金量情報３３（図１０）又は資金質情報３４（図１１）を更新して補助記憶装置１３に記憶する。
【００６７】
ユーザは、前記したように例えば、図４の光熱費２３５の短冊形“１１”及び短冊形“１２”を削除し（図７（ｂ）の操作）、光熱費２３５の横の長さを短くする（図７（ｃ）の操作、但し方向は逆）。すると、財務シミュレーション部２１は、資金量情報３３の“サブリース先数＝確度 90（12社）”の“確度 90（12社）”を“確度 90（10社）”で更新し、“光熱費単価＝確度 70（800,000円／月）”の“確度 70（800,000円／月）”を“確度70（600,000円／月）”で更新する。なお、“600,000円”は、“800,000円−200,000円”の計算結果であり、“200,000円”は、ユーザが画面上で指を左に滑らせた長さに対応している。
【００６８】
資金の量又は質を編集する方法は、図７（ａ）〜（ｆ）に例示した以外にあってもよい。例えば、財務シミュレーション部２１が資金量情報３３又は資金質情報３４をそのままの表型式でテーブル型入出力装置３に表示し、ユーザが各欄に直接数値等を入力するのを受け付けてもよい。さらに、関数を使用することをやめてもよい。例えば、ユーザは、“確度 90（12社）”を“確度 90（10社）”ではなく確定的な数値“10”で更新してもよい。
【００６９】
ステップＳ３０８において、財務シミュレーション部２１は、収入概観画面（編集後）５２ｂ（図５）を表示する。具体的には、財務シミュレーション部２１は、ステップＳ３０７において更新された資金量情報３３又は資金質情報３４に基づいて、テーブル型入出力装置３に収入概観画面（編集後）５２ｂを表示する。つまり、財務シミュレーション部２１は、ステップＳ３０６の（１）〜（１０）の処理を、特に“横の長さ”及び“縦の長さ”を見直した上で繰り返す。
【００７０】
このとき、財務シミュレーション部２１は、すべての勘定科目について、変化率を算出する。なお、“変化率＝（編集後の資金の量−編集前の資金の量）／編集前の資金の量×１００（％）”である。そして、変化率が所定の閾値以上である勘定科目の資金の量を示す図形に関連付けて、“勘定科目○○が増加しています”のような強調表示を表示する。同様に、変化率が所定の閾値以下である勘定科目に関連付けて、“勘定科目○○が減少しています”のような強調表示を表示する。
【００７１】
この例以外の強調表示の態様があってもよい。例えば、五角形又は長方形を点滅させる、所定の色彩で表示する、増加と減少を異なる態様で表示する、編集後の五角形又は長方形に重ねて編集前の五角形又は長方形を薄い色調で表示する、等の態様があってもよい。さらに、資金質情報３４のデータのうち、編集前後の数値の変化が算出できるもの（例えば、決済期間）については、財務シミュレーション部２１は、前記した資金の量と同様に変化率を算出したうえで強調表示することができる。
【００７２】
ステップＳ３０９において、財務シミュレーション部２１は、実績値を受け付ける。具体的には、財務シミュレーション部２１は、各利害関係者のサーバ（図示せず）から実績値を受信する。実績値とは、直近の決算期における勘定科目ごとの資金の量であり、例えばテナント会社から受信する実績値は、変動費、賃料、光熱費及び給与の一部の具体的な数値である。ビル管理会社から受信する実績値は、一般費、光熱費及び利益の具体的な数値である。
【００７３】
ステップＳ３１０において、財務シミュレーション部２１は、収入概観画面（実績）５２ｃ（図６）を表示する。具体的には、財務シミュレーション部２１は、ステップＳ３０９において受け付けた実績値に基づいて、テーブル型入出力装置３に収入概観画面（実績）５２ｃを表示する。つまり、財務シミュレーション部２１は、ステップＳ３０６の（１）〜（１０）の処理を、特に“横の長さ”及び“縦の長さ”を見直した上で繰り返す。そして、ステップＳ３０８における処理と同様にして、実績値と編集後の予想値（ステップＳ３０８において表示されたものであり実績値が反映されていない）との変化を強調表示する。
なお、財務シミュレーション部２１は、ステップＳ３１０において、ビジネス折り紙画面５１（図３）の利害関係者の勘定科目の長方形に関連付けて変化率を表示（吹き出しで表示）してもよい。ここでは、“変化率＝（資金の量の実績値−編集後の資金の量）／編集後の資金の量×１００（％）”である。さらに、財務シミュレーション部２１は、変化率の大きさに応じて表示の態様（例えば色彩）を変化させてもよい。
その後、処理手順を終了する。
【００７４】
（パラメータ保存）
財務シミュレーション部２１は、ステップＳ３０７及びＳ３０８の処理を繰り返してもよい。このとき、ユーザは、資金の量又は質についての前提を複数通りに変化させたうえで、それぞれの前提に対応する予想結果を示す収入概観画面（編集後）５２ｂを見ることになる。財務シミュレーション部２１は、実績値と個々の予想結果と比較する。そして、実績値との乖離が最も少ない予想結果に対応する資金量情報３３（図１０）を特定し、補助記憶装置１３に記憶してもよい。当該資金量情報３３に記憶されている関数のパラメータ等は、次の決算期の予想に使用される。なお、ここで言う乖離は、例えば、ユーザが選択する利害関係者の、ユーザが選択する勘定科目（例えば、電力会社の利益）の変化率である。
【００７５】
（短冊表示）
前記では、図４の光熱費２３５の個々の短冊形は、サブリース先１社あたりの光熱費を示すこととした。しかしながら、これらの短冊形が、年間の支払頻度を示すことにしてもよい。例えば、テナント会社がサブリース先を有しているか否かに関係なく、短冊形が１２個存在するということは、１年分の光熱費を１２回に分割して支払うことを示すこととしてもよい。
【００７６】
この場合、財務シミュレーション部２１は、ユーザが例えば“光熱費”２３５（図４）の五角形を指で長押しするのを受け付けると、“第１のメニュー画面”を表示するものとする。“第１のメニュー画面”には、ユーザの選択候補として、“変動”、“固定”及び“その他”が表示されている。さらに、財務シミュレーション部２１は、ユーザが再度“光熱費”２３５の五角形を指で長押しするのを受け付けると、“第２のメニュー画面”を表示するものとする。“第２のメニュー画面”には、ユーザの選択候補として、“１回／月”、“１回／四半期”、“１回／半期”、“１回／年”及び“その他”が表示されている。そして、財務シミュレーション部２１は、それぞれのメニュー画面においてユーザの選択を受け付ける。もちろん、メニュー画面は、簡略な“吹き出し”であってもよい。
【００７７】
（実施形態の効果）
本実施形態のビジネスモデル開発支援装置２は、以下の効果を奏する。
（１）ユーザは、支払元から支払先への資金の流れを、量的にも質的にも容易に視認することができる。つまり、利害関係者間の資金の流れが可視化されることで、各利害関係者が新規ビジネスに対して参画する金銭的な動機や、各利害関係者の事情に合わせた金銭授受の方法について検討することができる。
（２）ユーザは、前提を様々に変化させたうえで、資金の流れをシミュレーションし、大きな変化を示した資金に注目することができる。
（３）ユーザは、資金の量について、実績と予想とを比較し、予想が外れた箇所に注目することができる。
（４）ユーザは、特に留意すべき利害関係者相互間の資金の流れに注目することができる。
（５）ユーザは、利害関係者相互間の資金の流れとそれらの大小関係を、あたかも滝の流れのように容易に理解することができる。
（６）ユーザは、確率変数を活用して、実際に起こりがちな資金の量のばらつきを反映させたうえで、資金の量が変化する様子をシミュレーションすることができる。
（７）ユーザは、編集入力を画面上の簡便な操作で行うことができる。
（８）ユーザは、資金の量の大小関係を、資金が流れる方向に沿って容易に視認することができる。
（９）ユーザは、財務分析に必須の項目を常に意識することができる。
【００７８】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７９】
また、前記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、前記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウエアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１      財務モデル開発支援システム
２      財務モデル開発支援装置
３      テーブル型入出力装置
４      衝立型入出力装置
５      タブレット型入出力装置
１１    中央制御装置（制御部）
１２    主記憶装置（記憶部）
１３    補助記憶装置（記憶部）
１４    通信装置
２１    財務シミュレーション部
３１    描画情報
３２    修正描画情報
３３    資金量情報
３４    資金質情報
５１    ビジネス折り紙画面
５２ａ  収入概観画面
５２ｂ  収入概観画面（編集後）
５２ｃ  収入概観画面（実績）
【図１】
2016151822.tif 000003
【図２】
2016151822.tif 000004
【図３】
2016151822.tif 000005
【図４】
2016151822.tif 000006
【図５】
2016151822.tif 000007
【図６】
2016151822.tif 000008
【図７】
2016151822.tif 000009
【図８】
2016151822.tif 000010
【図９】
2016151822.tif 000011
【図１０】
2016151822.tif 000012
【図１１】
2016151822.tif 000013
【図１２】
2016151822.tif 000014
【国際調査報告】
2016151822.tif 000015
2016151822.tif 000016
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