(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に取り付けた左右のブラケット間で、開口幅方向に連設してなる複数枚の湾曲状のケース板からなるシャッターケースにおいて、
開口幅方向両端に位置する各ケース板において、一方の端部はブラケットに近接ないし当接しており、他方の端部は隣位のケース板の端部と重なっており、
開口幅方向両端に位置するケース板の一方あるいは両方には、ガイド部あるいは把持部が形成されており、当該ケース板を前記ガイド部あるいは前記把持部を介して隣位のケース板に対して第１の方向にスライドさせて点検口を形成し、当該ケース板を隣位のケース板に対して第２の方向にスライドさせて点検口を閉鎖するように構成されている、シャッターケース。
【請求項２】
前記ガイド部は、ブラケットに近接対向するようにケース板に立ち上がり状に形成されている、
請求項１に記載のシャッターケース。
【請求項３】
前記ガイド部は、ケース板に取り付けられた取付ベースに立ち上がり状に形成されたガイド片である、
請求項１、２いずれか１項に記載のシャッターケース。
【請求項４】
前記ガイド部、あるいは、前記把持部は、ケース板に着脱可能である、
請求項１に記載のシャッターケース。
【請求項５】
前記把持部は、脱磁可能な磁石が搭載された取付プレート上に形成されており、
前記取付プレートは、前記磁石によってケース板に着脱可能に設けられる、
請求項４に記載のシャッターケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターケースに係り、詳しくは、躯体に取り付けた左右のブラケット間で開口幅方向に連設してなる複数枚の湾曲状のケース板からなるシャッターケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
巻取シャフト及び巻取シャフトに巻装されたシャッターカーテンを収容するシャッターケースとして、いわゆる丸ケースが知られている（特許文献１）。丸ケースは、金属製のケース板を断面視ほぼ円弧状に湾曲して形成されており、上端部が躯体側に取り付けられ、下端部がまぐさ部ないしまぐさ部近傍に取り付けられる。
【０００３】
丸ケースを形成する湾曲ケース板は、開口幅寸法に対して短尺であり、複数枚の湾曲ケース板を、幅方向端部同士を重ねながら開口幅方向に連設することでシャッターケースが形成される。
【０００４】
このようなシャッターケースにおいて、メンテナンスのために点検口を形成してケース内部を確認したい場合がある。メンテナンスは、巻取シャフトの端部近傍（通常、シャッターケース内にメンテナンスが必要な部材を設ける場合には、巻取シャフトの駆動側端部、ないし、従動側端部に配置される）において必要となることから、左右端部のケース板を、それぞれ、隣位のケース板に対してスライド移動させてずらすことで点検口を形成している。
【０００５】
しかしながら、丸ケースを構成する湾曲ケース板の面部には、当該湾曲ケース板をずらすためにきっかけとなる凹凸等は無く、湾曲ケース板の端部とブラケットとの間にバール等を差し込んでこじ開けるようにしているが、高所作業であること、また、多くの場合に狭い天井内作業であることも相俟って、作業性が悪いものとなっていた。また、湾曲ケース板をずらして点検口を形成した後で、ずらした湾曲ケースを元の位置に戻す有効な手段もなかった。
【特許文献１】特開２００８−２９７８１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、躯体に取り付けた左右のブラケット間で開口幅方向に連設してなる複数枚の湾曲状のケース板からなるシャッターケースにおいて、点検口形成時の作業性を向上することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が採用した技術手段は、
躯体に取り付けた左右のブラケット間で、開口幅方向に連設してなる複数枚の湾曲状のケース板からなるシャッターケースにおいて、
開口幅方向両端に位置する各ケース板において、一方の端部はブラケットに近接ないし当接しており、他方の端部は隣位のケース板の端部と重なっており、
開口幅方向両端に位置するケース板の一方あるいは両方には、ガイド部あるいは把持部が形成されており、当該ケース板を前記ガイド部あるいは前記把持部を介して隣位のケース板に対して第１の方向にスライドさせて点検口を形成し、当該ケース板を隣位のケース板に対して第２の方向にスライドさせて点検口を閉鎖するように構成されている、シャッターケース、である。
【０００８】
１つの態様では、前記ガイド部は、ブラケットに近接対向するようにケース板に立ち上がり状に形成されている。
このものでは、ブラケットとガイド部の隙間にバール等を差し入れて力を有効に作用させて、ケース板のスライドを初動させることができる。
また、ブラケットに近接してガイド部を設けることで、ガイド部が目立つことがなく、外観を損ねることがない。
【０００９】
１つの態様では、前記ガイド部は、ケース板に取り付けられた取付ベースに立ち上がり状に形成されたガイド片である。
【００１０】
１つの態様では、前記ガイド部、あるいは、前記把持部は、ケース板に着脱可能である。
【００１１】
１つの態様では、  前記把持部は、脱磁可能な磁石が搭載された取付プレート上に形成されており、
前記取付プレートは、前記磁石によってケース板に着脱可能に設けられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、ケース板に設けたガイド部あるいは把持部を介して、当該ケース板をスライド移動させることができるため、点検口形成時、形成した点検口閉鎖時の両方において、作業性が良好である。
【００１３】
ブラケットに近接対向するようにケース板に立ち上がり状に形成したガイド部を設けたものでは、ブラケットとガイド部の隙間にバール等を差し入れて力を有効に作用させて、ケース板のスライドを初動させることができる。
また、ブラケットに近接してガイド部を設けることで、ガイド部が目立つことがなく、外観を損ねることがない。
把持部を設けた取付プレートをケース板に磁着させるものでは、作業者が任意の位置を選択して、作業がやり易く、他の部品と干渉しない部位に取付プレートを設けることができ、作業性が良い。
また、作業終了後は、磁石を脱磁して取付プレートを取り外せばよいので、外観を損ねることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る点検口形成用ガイドを備えたシャッターケースの斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る点検口形成用ガイドを備えたシャッターケースの正面図であり、上図は、右端のケース板の右側端部とブラケットと間にバールで隙間を形成しようとする図、中図は、スライドのきっかけとなる隙間が形成された状態を示す図、下図は、右端のケース板をスライドさせて点検口が形成された状態を示す図であると共に、点検口閉鎖時に点検口形成用ガイドに押し当てるバールが示されている。
【図３】図２の上図の断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る点検口形成用ガイドを示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る点検口形成用ガイドを示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る点検口形成用ガイドの第１変形例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る点検口形成用ガイドの第２変形例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る点検口形成用ガイドの第３変形例を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る点検口形成用治具を備えたシャッターケースの斜視図である。
【図１０】第２の実施形態に係る点検口形成用治具を備えたシャッターケースの正面図であり、上図は、右端のケース板の右側端部に治具を取り付けた状態を示す図、下図は、右端のケース板をスライドさせて点検口が形成された状態を示す図である。
【図１１】図１０上図の断面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る点検口形成用治具を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る点検口形成用治具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［Ａ］シャッターケースの構成
図１は、第１の実施形態に係る点検口形成用ガイドを備えたシャッターケースの斜視図であり、図２は、同正面図である。躯体（壁体）には、開口幅方向に離間させて左右のベースプレート１が設けてあり、ベースプレート１に対して左右のブラケット２が持ち出し状に対向して設けてある。図中、右側のブラケット２は駆動側ブラケットであり、開閉機Ｍが装着されており、左側のブラケット２は従動側ブラケットとなっている。
【００１６】
図１、図３に示すように、ブラケット２は、方形の板体から形成されており、左右のブラケット２間に巻取シャフトＳが支持されている。躯体に取り付けた左右のブラケット２間には、左右のブラケット２間に亘って開口幅方向に延びる長尺状の上側ケース止め材３、下側ケース止め材４が、それぞれ設けてある。上側ケース止め材３は躯体に固定される。下側ケース止め材４は、断面視正方形状を有する方形パイプからなる取付部材４０に対して取り付けてある。
【００１７】
シャッターケース５は、複数枚の湾曲状のケース板５１、５２、５３、５４を開口幅方向に連設することで形成されている。本実施形態では、シャッターケース５は、４枚のケース板５１、５２、５３、５４から形成されているが、シャッターケース５を構成するケース板の枚数は限定されない。ケース板５１、５４が両端に位置する左右のケース板５１、５４であり、ケース板５２、５３が中間に位置している。図示の態様では、左右のケース板５１、５４の幅寸法は、ケース板５２、５３の幅寸法よりも短尺であるが、これには限定されない。
【００１８】
図３に示すように、シャッターケース５（ケース板５１、５２、５３、５４）は、躯体に対して膨出状に形成された湾曲部５０と、湾曲部５０の上端に一体的に折曲形成された上側係止片５００と、湾曲部５０の下端に一体的に折曲形成された下側係止片５０１と、からなる。湾曲部５０は、断面視ないし側面視において、円弧状部と、円弧状部の上端から躯体に向かって上向き傾斜状に延びる上側傾斜部と、円弧状部の下端から躯体に向かって下向き傾斜状に延びる下側傾斜部と、から一体形成されている。各ケース板５１、５２、５３、５４の上端の上側係止片５００、下端の下側係止片５０１をそれぞれ上側ケース止め材３、下側ケース止め材４に係止することで、湾曲した弧状の内側面と躯体との間に巻取シャフトＳに巻き取られたシャッターカーテンの収容空間が形成される。
【００１９】
各ケース板５１、５２、５３、５４は、隣位のケース板の幅方向端部同士を重ねた状態で、左右のブラケット２間に連続状に設けられる。隣り合うケース板５１、５２、５３、５４の端部同士は、湾曲部５０、上側係止片５００、下側係止片５０１の全体に亘って重なり合っている。４枚のケース板５１、５２、５３、５４の幅方向の端部の重なりの態様は、ケース板５２の右側端部にケース板５３の左側端部５３１が外側から重なり、ケース板５３の右側端部にケース板５４の左側端部５４１が外側から重なり、ケース板５２の左側端部にケース板５１の右側端部５１０が外側から重なっている。すなわち、ケース板５１、５４は、隣位のケース板に対して外側から重なる外側湾曲ケース板である。ケース板５１、５２、５３、５４は同一の断面形状を有しており、また、各ケース板５１、５２、５３、５４は弾性を備えた金属板から形成されており、ケース板５１、５４は、隣位のケース板５２、５３に上から重なるようにして、上側ケース止め材３、下側ケース止め材４に沿って開口幅方向に移動可能である。
【００２０】
このように複数枚の湾曲状のケース板５１、５２、５３、５４からなるシャッターケース５において、メンテナンスのために点検口を形成してケース内部を確認したい場合がある。点検口は、必要に応じて、左右端部のケース板５１、５４を、それぞれ、隣のケース板５２、５３に対してスライド移動させてずらすことで形成する。ここで、ケース板５１の左側端部５１１は、左側の従動側ブラケット２に近接ないし当接しており、ケース板５４の右側端部５４０は、右側の駆動側ブラケット２に近接ないし当接している。
【００２１】
このように、躯体に取り付けた左右のブラケット２間で、開口幅方向に連設してなる複数枚の湾曲状のケース板５１、５２、５３、５４からなるシャッターケース５において、開口幅方向端部に位置する左右のケース板５１、５４において、左側ケース板５１の左側端部５１１は左側ブラケット２に近接ないし当接しており、右側端部５１０は隣位のケース板５２の端部に重なっており、右側ケース板５４の右側端部５４０は右側ブラケット２に近接ないし当接しており、左側端部５４１は隣位のケース板５３の端部に重なっている。本発明では、開口幅方向両端に位置する左右のケース板５１、５４の一方あるいは両方には、ガイド部（第１実施形態に係る点検口形成用ガイド６のガイド片６０）あるいは把持部（第２実施形態に係る点検口形成用治具８の把持部８２）が形成されており、前記ガイド部あるいは前記把持部を介して隣位のケース板に対して第１の方向（隣位のケース同士の重なりが大きくなる方向）にスライドさせて点検口を形成し、当該ケース板を隣位のケース板に対して第２の方向（第１の方向と反対方向であり、隣位のケース同士の重なりが小さくなる方向）にスライドさせて点検口を閉鎖するように構成されている。
【００２２】
［Ｂ］第１実施形態
本発明の第１実施形態について、図１〜図５に基づいて説明する。図１、図２に示すように、ケース板５１には、従動側ブラケット２に近接して点検口形成用ガイド６が設けてあり、ケース板５４には、駆動側ブラケット２に近接して点検口形成用ガイド６が設けてある。図３に示すように、各ケース板５１、５４には、湾曲部５０の周方向（高さ方向）に間隔を存して、２つの点検口形成用ガイド６が設けてある。なお、各ケース板５１、５４に設けられる点検口形成用ガイド６の個数は限定されず、ケース断面寸法が小さければ、点検口形成用ガイド６は１個でもよい。ケース板５１の湾曲部５０の左側端部５１１に近接した位置には、点検口形成用のガイド６が固定され、ケース板５４の湾曲部５０の右側端部５４０に近接した位置には、点検口形成用ガイド６が固定される。
【００２３】
図４、図５に示すように、点検口形成用ガイド６は、ガイド片６０と、ベース６１と当接片６２とからなる取付ベースと、からなる。ベース６１は第１辺６１１、第２辺６１２、第３辺６１３、第４辺６１４を備えた方形プレートであり、対向する第１辺６１１、第３辺６１３において、ガイド片６０が対向状に垂直に立ち上がり形成されており、対向する第２辺６１２、第４辺６１４において、当接片６２が下向き傾斜状に延びている。各ガイド片６０には、１つの孔６００が形成されている。ベース６１には、２つの孔６１０が形成されている。当接片６２は、ベース６１よりも幅広であり、ベース６１から立ち上がる左右のガイド片６０を越えて延出している。
【００２４】
点検口形成用ガイド６は、左右のガイド片６０が垂直方向（高さ方向）に延び、上下の当接片６２が水平方向（開口幅方向）に延びるような向きで、ケース板５１、５４の湾曲部５０の所定部位にあてがい、螺子を孔６１０から挿入して湾曲部５０に螺入することで、湾曲部５０に固定される。螺子を締めることでベース６１が湾曲部５０に接近するように押し付けられ、上下の当接片６２が湾曲部５０に密着当接して、点検口形成用ガイド６が湾曲部５０に固定される。本実施形態では、取付ベースの当接片６２を湾曲部５０に当てた状態で螺子で固定すればよいので、既存のシャッターケース５に対する後付も容易である。
【００２５】
点検口形成用ガイド６は、当接片６２の端部をケース板５１の左側端部５１１、ケース板５４の右側端部５４０に、それぞれ一致させるように取り付けられている。すなわち、点検口形成用ガイド６の２つのガイド片６０の左側のガイド片６０は、ケース板５１の左側端部５１１から当接片６２の突出寸法（ベース６１からはみ出した分）だけ離間して、湾曲部５０に対して立ち上がり状に設けられる。同様に、点検口形成用ガイド６の２つのガイド片６０の右側のガイド片６０は、ケース板５４の右側端部５４０から当接片６２の突出寸法（ベース６１からはみ出した分）だけ離間して、湾曲部５０に対して立ち上がり状に設けられる。
【００２６】
図２上図に示すように、ケース板５１の左側端部５１１は、左側のブラケット２に近接ないし当接しており、ケース板５１に固定された点検口形成用ガイド６の左側のガイド片６０は、従動側ブラケット２に隙間を存して近接対向している。同様に、ケース板５４の右側端部５４０は、右側のブラケット２に近接ないし当接しており、ケース板５４に固定された点検口形成用ガイド６の右側のガイド片６０は、駆動側ブラケット２に隙間を存して近接対向している。
【００２７】
点検口形成用ガイド６を備えたシャッターケース５における点検口形成について、図２を参照しつつ説明する。図２上図は、右端のケース板５４の右側端部５４０の近傍にブラケット２に離間対向して形成された右側のガイド片６０と、ブラケット２と、の隙間にバール７を差し込んで、ケース板５４の右側端部５４０とブラケット２との間にケース板５４のスライド移動のきっかけとなる隙間を形成しようとすることを示している。本実施形態では、ブラケット２と右側のガイド片６０との間の隙間にバール７を差し入れることで、バール７を用いて、右側のガイド片６０に対して、ガイド片６０（すなわち、点検口形成用ガイド６及び当該点検口形成用ガイド６が固定されたケース板５４）をブラケット２から離間させるような力を有効に作用できるようになっている。
【００２８】
図２中図は、図２上図に比べて、ケース板５４がブラケット２から離間するように左側に少しスライド移動した状態を示しており、このようにして、スライド移動のきっかけとなる隙間が形成される。この状態から、さらに、ガイド片６０を手がかりに、バール７や手でケース板５４を左側（第１の方向、すなわち、ケース板５３、５４同士の重なりが大きくなる方向）にスライド移動させ、点検口を形成する。
【００２９】
図２下図は、ケース板５４を左側（第１の方向）にスライドさせて点検口が形成された状態を示す。この状態において、ケース板５４の左側端部５４１はケース板５３の左側端部５３１に近づいた位置にあり、図２上図、中図に比べて、ケース５３、５４同士の重なりが大きくなっている。この状態から、ケース板５４を右側（第２の方向、すなわち、ケース板５３、５４同士の重なりが小さくなる方向）に移動させて、点検口を閉鎖するためには、左側のガイド片６０にバール７等を当てて右側に押すようにしてスライド移動させる。このとき、ガイド片６０に形成された孔６００にバール７等を係止させることで力を有効に作用させることができる。
【００３０】
［第１実施形態の第１変形例］
点検口形成用ガイドの第１変形例を図６に示す。図６において、図４、図５に示す各要素と同一の要素には同一の参照番号が付してあり、同一の参照番号が付された要素の既述の説明を適宜援用することができる。図４、図５に示す点検口形成用ガイド６と異なる点は、図６に示す点検口形成用ガイド６´は、ガイド片６０が１つであるいうことである。具体的には、ベース６１の第１辺６１１においてガイド片６０が垂直に立ち上がり形成されており、当接片６２は、ベース６１よりも幅広であり、ベース６１から立ち上がるガイド片６０を越えて延出している。
【００３１】
点検口形成用ガイド６´は、当接片６２の突出端部をケース板５１の左側端部５１１、ケース板５４の右側端部５４０に一致させるように取り付けられ、ガイド片６０は、ケース板５１の左側端部５１１から当接片６２の突出寸法（ベース６１からはみ出した分）だけ離間して、湾曲部５０に対して立ち上がり状に設けられ、点検口形成用ガイド６´のガイド片６０は、ケース板５４の右側端部５４０から当接片６２の突出寸法（ベース６１からはみ出した分）だけ離間して、湾曲部５０に対して立ち上がり状に設けられる。
【００３２】
ケース板５１の左側端部５１１は、左側のブラケット２に近接ないし当接しており、ケース板５１に固定された点検口形成用ガイド６´のガイド片６０は、従動側ブラケット２に隙間を存して近接対向しており、ケース板５４の右側端部５４０は、右側のブラケット２に近接ないし当接しており、ケース板５４に固定された点検口形成用ガイド６´のガイド片６０は、駆動側ブラケット２に隙間を存して近接対向している。点検口を形成する時には、ガイド片６０とブラケット２の間の隙間にバール７等を差し込んでケース板５１、５４を、それぞれ第１の方向にスライド移動させていき、点検口を閉鎖する時には、ガイド片６０を介してケース板５１、５４を、それぞれ第２の方向にスライド移動させる。すなわち、点検口形成時、点検口閉鎖時の両方において共通のガイド片６０を介して力が作用される。
【００３３】
［第１実施形態の第２変形例］
点検口形成用ガイドの第２変形例を図７に示す。図７において、図４、図５に示す各要素と同一の要素には同一の参照番号が付してあり、同一の参照番号が付された要素の既述の説明を適宜援用することができる。図４、図５に示す点検口形成用ガイド６と異なる点は、図７に示す点検口形成用ガイド６´´において、ベース６１の第２辺６１２、第４辺６１４と、各当接片６２とが、２本の細幅の接続片６３によって接続されていることである。こうすることで、螺子を締めることでベース６１が湾曲部５０に接近するように押し付けられる時に接続片６３が撓んで変形することで、上下の当接片６２の湾曲部５０への密着度合いを向上させることができる。
【００３４】
［第１実施形態の第３変形例］
点検口形成用ガイドの第３変形例を図８に示す。図８において、図４、図５に示す各要素と同一の要素には同一の参照番号が付してあり、同一の参照番号が付された要素の既述の説明を適宜援用することができる。第３変形例は、第２変形例の変形であり、図７に示す点検口形成用ガイド６´´と異なる点は、図８に示す点検口形成用ガイド６´´´は、ガイド片６０が１つであるいうことである。具体的には、ベース６１の第１辺６１１においてガイド片６０が垂直に立ち上がり形成されており、当接片６２は、ベース６１よりも幅広であり、ベース６１から立ち上がるガイド片６０を越えて延出している。
【００３５】
［Ｃ］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、図９〜図１３に基づいて説明する。図９、図１０に示すように、ケース板５４には、駆動側ブラケット２に近接して点検口形成用治具８が設けてある。図９〜図１１に示すように、点検口形成用治具８は、ケース５４の湾曲部５０の下方部位に位置して設けてある。後述するように、点検口形成用治具８は湾曲部５０に対して着脱自在であり、点検口形成用治具８の取り付け部位は限定されない。
【００３６】
図１２、図１３に示すように、点検口形成用治具８は、プレート８０と、プレート８０上に設けたマグネット形成部（マグネットベース）８１と、プレート８０上に設けた把持部８２と、からなる。マグネット形成部８１は、励磁、脱磁するつまみスイッチ８１０を備えており、スイッチ８１０をＯＮとすることで磁石となり、スイッチ８１０をＯＦＦとすることで、脱磁される。
【００３７】
図示の態様では、方形のプレート８０中央部位に横方向に亘ってマグネット形成部８１が設けられ、プレート８０の右側に位置して縦方向に延びる把持部８２が設けてある。なお、プレート８０の形状、マグネット形成部８１や把持部８２の配置態様は、図示の態様に限定されない。
【００３８】
点検口形成用治具８を用いたシャッターケース５における点検口形成について、図１０を参照しつつ説明する。図１０上図は、ケース板５４の湾曲部５０の任意の位置に、点検口形成用治具８（スイッチ８１０はＯＦＦ）をあてがい、スイッチ８１０をＯＮとすることで、点検口形成用治具８のプレート８０が磁石によって、スチール製のケース板５４の湾曲部５０に磁着した状態を示す。
【００３９】
図１０上図の状態から、把持部８２を掴んで点検口形成用治具８を第１の方向（ケース板５３、５４同士の重なりが大きくなる方向）に移動させることで、点検口形成用治具８に固定されたケース板５４をスライド移動させて、点検口を形成した状態を示すのが図１０下図である。点検口を形成したらスイッチ８１０をＯＦＦとすることで、磁石を脱磁させて、点検口形成用治具８を取り外す。
【００４０】
点検口を閉鎖する時には、ケース板５４の湾曲部５０の任意の位置に、点検口形成用治具８（スイッチ８１０はＯＦＦ）をあてがい、スイッチ８１０をＯＮとすることで、点検口形成用治具８のプレート８０を磁石によって、スチール製のケース板５４の湾曲部５０に磁着させる。把持部８２を掴んで点検口形成用治具８を駆動側ブラケット２に向かってスライド移動させて、図１０上図の状態とすればよい。作業終了後、スイッチ８１０をＯＦＦとすることで、磁石を脱磁させて、点検口形成用治具８を取り外す。
【００４１】
ケース板５４を移動させて点検口を形成する場合について説明したが、同様に、点検口形成用治具８を用いてケース板５１を移動させて点検口を形成できることが容易に理解される。
【００４２】
本実施形態に係る点検口形成用治具８は、ケース板５４、５１に対して着脱自在であるため、作業し易い任意の位置に治具８を取り付けることができ、取り付けた治具８の位置変更も容易である。また、シャッターケース５の外観を損ねることがない。
【符号の説明】
【００４３】
２  ブラケット
５  シャッターケース
５０  湾曲部
５１〜５４  湾曲ケース板
６  点検口形成用ガイド
６０  ガイド片
７  バール
８  点検口形成用治具
８２  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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