(57)【要約】  厚さが非常に小さくても優れた衝撃吸収性を発揮する粘着性発泡体を含む積層体であって、該積層体の製造時や流通時、前記粘着性発泡体の使用時等において、粘着性発泡体にシワや折れが生じない積層体を提供する。  本発明の積層体は、平均セル径が１０〜２００μｍの発泡体で構成された粘着性発泡体層の両側に支持体を有する積層体であって、少なくとも一方の支持体の曲げ弾性率（２３℃）が３００〜４０００ＭＰａ、引張強度（２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）が１００ＭＰａ以下、引張伸度（２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）が８０％以上であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均セル径が１０〜２００μｍの発泡体で構成された粘着性発泡体層の両側に支持体を有する積層体であって、少なくとも一方の支持体の曲げ弾性率（２３℃）が３００〜４０００ＭＰａ、引張強度（２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）が１００ＭＰａ以下、引張伸度（２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）が８０％以上であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記粘着性発泡体層の厚さが３０〜１０００μｍ、該粘着性発泡体層を構成する発泡体の見掛け密度が０．２〜０．７ｇ／ｃｍ3である請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記粘着性発泡体層を構成する発泡体が、動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）が−３０℃以上３０℃以下の範囲にピークトップを有する請求項１又は２記載の積層体。
【請求項４】
前記粘着性発泡体層の少なくとも一方の面のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する１８０°ピール接着力（２３℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１〜３の何れか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記粘着性発泡体層を構成する発泡体が、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択された少なくとも１種の樹脂材料で形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記粘着性発泡体層は、エマルション樹脂組成物を機械的に発泡させる工程Ａを経て形成される請求項１〜５の何れか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記粘着性発泡体層は、さらに、機械的に発泡させたエマルション樹脂組成物を基材上に塗工して乾燥する工程Ｂを経て形成される請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記工程Ｂが、基材上に塗布した気泡含有エマルション樹脂組成物を５０℃以上１２５℃未満で乾燥する予備乾燥工程Ｂ１と、その後さらに１２５℃以上２００℃以下で乾燥する本乾燥工程Ｂ２を含んでいる請求項７記載の積層体。
【請求項９】
前記少なくとも一方の支持体の曲げ弾性率（２３℃）が、３５０〜３０００ＭＰａである請求項１〜８の何れか１項の記載の積層体。
【請求項１０】
前記少なくとも一方の支持体の曲げ弾性率（２３℃）が、４００〜２５００ＭＰａである請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
前記粘着性発泡体層の厚さが４０〜５００μｍである請求項２〜１０の何れか１項に記載の積層体。
【請求項１２】
前記粘着性発泡体層の厚さが５０〜３００μｍである請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
前記粘着性発泡体層を構成する発泡体の見掛け密度が０．２１〜０．６ｇ／ｃｍ3である請求項２〜１２の何れか１項に記載の積層体。
【請求項１４】
前記粘着性発泡体層を構成する発泡体の見掛け密度が０．２２〜０．５ｇ／ｃｍ3である請求項１３に記載の積層体。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか１項に記載の積層体がロール状に巻回された巻回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚さが小さくても衝撃吸収性に優れた粘着性発泡体を含み、取り扱い時等において折れシワなどの発生が抑制された積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置に固定された画像表示部材や、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」や「携帯情報端末」等に装着された表示部材、カメラ、レンズなどの光学部材を、所定の部位（例えば、筐体等）に固定する際に、発泡材が使用されている。このような発泡材としては、低発泡で且つ独立気泡構造を有する微細セルウレタン系発泡体や高発泡ウレタンを圧縮成形したものの他、独立気泡を有する発泡倍率３０倍程度のポリエチレン系発泡体などが使用されていた。具体的には、例えば、見掛け密度０．３〜０．５ｇ／ｃｍ3のポリウレタン系発泡体からなるガスケット（特許文献１参照）や、平均気泡径が１〜５００μｍの発泡構造体からなる電気・電子機器用シール材（特許文献２参照）などが使用されている。【０００３】
しかしながら、近年、光学部材（画像表示装置、カメラ、レンズなど）が装着される製品がますます薄型化されていくにつれ、発泡材が使われる部分のクリアランスが著しく減少していく傾向にある。このクリアランス減少に伴い、該発泡部材の厚さを小さくする必要があるが、従来の発泡材では、厚さを小さくすると十分な衝撃吸収性が発揮されない。そのため、例えば、「スマートフォン」等の表示部材付き電気・電子機器を地面等に落とした場合に、衝突する際の衝撃を吸収し、表示部材の破損を防止する発泡シートが求められている。【０００４】
また、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（個人用の携帯情報端末）、携帯電話等の電子機器の高機能化に伴い、表示部材等の破損防止のために用いられる衝撃吸収シートにその他の部材（例えば、熱伝導層）を積層させて組み込まれるようになっている。近年の上記電子機器の更なる薄型化により、それに使用される衝撃吸収シート等の部材の更なる薄層化が望まれるようになり、該衝撃吸収シートとその他の部材との積層時の粘接着層の薄層化、あるいは粘接着層レスが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１００２１６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０９１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記粘接着層レスの要望に応じるため、前記衝撃吸収シートを粘着性発泡体で構成し、その両側に剥離ライナー等を積層してロール状に巻回して市場に流通させようとした場合には、製造時や流通時、使用時等において該粘着性発泡体にシワや折れが生じるという問題がある。【０００７】
従って、本発明の目的は、厚さが非常に小さくても優れた衝撃吸収性を発揮する粘着性発泡体を含む積層体であって、該積層体の製造時や流通時、前記粘着性発泡体の使用時等において、粘着性発泡体にシワや折れが生じない積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、粘着性発泡体層の両側に支持体を積層した積層体において、該粘着性発泡体層を特定の平均セル径を有する発泡体で構成するとともに、少なくとも一方の支持体の曲げ弾性率、引張強度及び引張伸度を特定の範囲にすると、該積層体の製造時や流通時、粘着性発泡体層の使用時等において、該粘着性発泡体にシワや折れが発生するのを抑制できるとともに、該粘着性発泡体は、優れた衝撃吸収性を発揮することを見いだし、本発明を完成した。【０００９】
すなわち、本発明は、平均セル径が１０〜２００μｍの発泡体で構成された粘着性発泡体層の両側に支持体を有する積層体であって、少なくとも一方の支持体の曲げ弾性率（２３℃）が３００〜４０００ＭＰａ、引張強度（２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）が１００ＭＰａ以下、引張伸度（２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）が８０％以上であることを特徴とする積層体を提供する。【００１０】
前記粘着性発泡体層の厚さは３０〜１０００μｍ、該粘着性発泡体層を構成する発泡体の見掛け密度は０．２〜０．７ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。【００１１】
前記粘着性発泡体層を構成する発泡体は、動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）が−３０℃以上３０℃以下の範囲にピークトップを有することが好ましい。【００１２】
前記積層体において、粘着性発泡体層の少なくとも一方の面のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する１８０°ピール接着力（２３℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上（とりわけ、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上）であることが好ましい。【００１３】
前記粘着性発泡体層を構成する発泡体は、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択された少なくとも１種の樹脂材料で形成されていることが好ましい。【００１４】
前記粘着性発泡体層は、エマルション樹脂組成物を機械的に発泡させる工程Ａを経て形成されていてもよい。また、前記粘着性発泡体層は、さらに、機械的に発泡させたエマルション樹脂組成物を基材上に塗工して乾燥する工程Ｂを経て形成されていてもよい。この場合、前記工程Ｂは、基材上に塗布した気泡含有エマルション樹脂組成物を５０℃以上１２５℃未満で乾燥する予備乾燥工程Ｂ１と、その後さらに１２５℃以上２００℃以下で乾燥する本乾燥工程Ｂ２を含んでいてもよい。【００１５】
前記少なくとも一方の支持体の曲げ弾性率（２３℃）は、３５０〜３０００ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは４００〜２５００ＭＰａである。【００１６】
前記粘着性発泡体層の厚さは、４０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜３００μｍである。【００１７】
前記粘着性発泡体層を構成する発泡体の見掛け密度は、０．２１〜０．６ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、より好ましくは０．２２〜０．５ｇ／ｃｍ3である。【００１８】
本発明は、また、前記の積層体がロール状に巻回された巻回体を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の積層体は、平均セル径が１０〜２００μｍである粘着性発泡体層の両側に支持体を有する積層体であって、少なくとも一方の支持体の曲げ弾性率、引張強度、及び引張伸度が特定の範囲であるため、積層体の製造時や流通時、粘着性発泡体層の使用時等において、粘着性発泡体にシワや折れが発生するのを抑制できるとともに、粘着性発泡体は優れた衝撃吸収性を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）の概略構成図である。
【図２】振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）の保持部材の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の積層体は、平均セル径が１０〜２００μｍの発泡体で構成された粘着性発泡体層の両側に支持体を有する積層体であって、少なくとも一方の支持体の曲げ弾性率（２３℃）が３００〜４０００ＭＰａ、引張強度（２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）が１００ＭＰａ以下、引張伸度（２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）が８０％以上である。
【００２２】
［粘着性発泡体層］
本発明の積層体は粘着性発泡体層を有している。粘着性発泡体層は、発泡シート（特に衝撃吸収用発泡シート）として使用に供される。粘着性発泡体層は、室温（２３℃）においてタックを有している。そのため、被着体或いは他の部材との接着、固定を簡易に行うことができる。なお、粘着性発泡体層は発泡体のみから構成されていてもよいが、発泡体の少なくとも一方の面に粘着剤層（粘着層）が設けられていてもよい。
【００２３】
粘着性発泡体層を構成する発泡体の平均セル径は１０〜２００μｍであり、その下限は、好ましくは１５μｍ、より好ましくは２０μｍであり、上限は、好ましくは１５０μｍ、より好ましくは１３０μｍ、さらに好ましくは１００μｍである。平均セル径が１０μｍ以上であることにより、優れた衝撃吸収性が発揮される。また、平均セル径が２００μｍ以下であるため、圧縮回復性にも優れる。なお、前記発泡体の最大セル径は、例えば、４０〜８００μｍであり、その下限は、好ましくは６０μｍ、より好ましくは８０μｍ、上限は、好ましくは４００μｍ、より好ましくは２２０μｍである。また、前記発泡体の最小セル径は、例えば、５〜７０μｍであり、その下限は、好ましくは８μｍ、より好ましくは１０μｍ、上限は、好ましくは６０μｍ、より好ましくは５０μｍである。
【００２４】
粘着性発泡体層（発泡体）の厚さは、特に限定されないが、例えば３０〜１０００μｍである。その下限は、より好ましくは４０μｍ、さらに好ましくは５０μｍであり、上限は、より好ましくは５００μｍ、さらに好ましくは３００μｍ、特に好ましくは２００μｍである。粘着性発泡体層の厚さが３０μｍ以上であると、気泡を均一に含有することができ、より優れた衝撃吸収性を発揮できる。また、粘着性発泡体層の厚さを１０００μｍ以下とすることにより、微小クリアランスに対しても容易に追従できる。本発明では、粘着性発泡体層の厚さが３０〜１０００μｍという薄さであっても、衝撃吸収性に優れる。
【００２５】
本発明では、衝撃吸収性の観点から、平均セル径（μｍ）と粘着性発泡体層の厚さ（μｍ）の比（前者／後者）は、０．１〜０．９の範囲にあるのが好ましい。上記平均セル径（μｍ）と粘着性発泡体層の厚さ（μｍ）の比の下限は、好ましくは０．２、より好ましくは０．３であり、上限は、好ましくは０．８５、より好ましくは０．８である。
【００２６】
粘着性発泡体層を構成する発泡体の見掛け密度は、特に限定されないが、０．２〜０．７ｇ／ｃｍ3であるのが好ましい。その下限は、より好ましくは０．２１ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．２２ｇ／ｃｍ3、上限は、より好ましくは０．６ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．５ｇ／ｃｍ3、特に好ましくは０．４ｇ／ｃｍ3である。発泡体の見掛け密度が０．２ｇ／ｃｍ3以上であることにより、より高い強度を維持でき、０．７ｇ／ｃｍ3以下であることにより、より高い衝撃吸収性が発揮される。また、発泡体の見掛け密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の範囲であることにより、さらに高い衝撃吸収性が発揮される。
【００２７】
粘着性発泡体層の厚さがある程度大きい場合には、衝撃吸収性は、平均セル径、見掛け密度等を選択することにより調整できるが、粘着性発泡体層の厚さが非常に小さい場合（例えば、厚さ３０〜５００μｍ）には、これらの特性を調整するだけでは衝撃を十分に吸収できない場合がある。粘着性発泡体層の厚さが非常に薄い場合には、粘着性発泡体層中の気泡が衝撃によりすぐに潰れて、気泡による衝撃緩衝機能が消失するからである。このような観点から、粘着性発泡体層を構成する発泡体の動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップが−３０℃以上３０℃以下の範囲に存在することが好ましい。このようにすることで、気泡が潰れた後でも、発泡体の構成材料が衝撃を緩衝する機能をより発揮する。
【００２８】
前記損失正接のピークトップが存在する温度範囲の下限は、より好ましくは−２５℃、さらに好ましくは−２０℃、特に好ましくは−１０℃であり、上限は、より好ましくは２０℃、さらに好ましくは１０℃である。損失正接のピークトップを２個以上持つ材料の場合は、そのうちの少なくとも１つが上記範囲に入ることが望ましい。ピーク温度が−３０℃以上であることにより、より優れた圧縮回復性が発揮される。また、ピーク温度が３０℃以下であることにより、より高い柔軟性を示し、より優れた衝撃吸収性が発揮される。
【００２９】
−３０℃以上３０℃以下の範囲における損失正接（ｔａｎδ）のピークトップ強度（最大値）は衝撃吸収性の観点から高い方が好ましく、例えば０．２以上、好ましくは０．３以上である。前記ピークトップ強度（最大値）の上限値は、例えば２．０である。
【００３０】
このように、前記損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が発泡体の衝撃吸収性に寄与する場合が多い。発泡体の動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップが−３０℃以上３０℃以下の範囲に存在すると、発泡体の衝撃吸収性が高くなる理由は必ずしも明らかではないが、衝撃の周波数に合うところに前記損失正接（ｔａｎδ）のピークが存在していることによるものと推測される。すなわち、前記損失正接（ｔａｎδ）が−３０℃以上３０℃以下の範囲は、粘弾性測定における温度時間換算則より、構造物の落下衝撃に相当する周波数の範囲に換算されるため、−３０℃以上３０℃以下の範囲に前記損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度を有する発泡体ほど、衝撃吸収性が高くなると推測される。また、貯蔵弾性率は、発泡体に加わる衝撃エネルギーに対する反発力であり、貯蔵弾性率が高いと衝撃をそのまま反発する。一方で損失弾性率は、発泡体に加わる衝撃エネルギーを熱に換える物性であり、損失弾性率が高いほど衝撃エネルギーを熱に換えるため、衝撃を吸収し、ひずみを小さくする。このことから、衝撃を多く熱に換え、且つ反発力が小さい、すなわち貯蔵弾性率と損失弾性率との比率である損失正接（ｔａｎδ）が大きい発泡体ほど、衝撃吸収率が高いと推測される。
【００３１】
粘着性発泡体層を構成する発泡体としては、前記特性を有していれば、その組成や気泡構造などは特に制限されない。気泡構造としては、連続気泡構造、独立気泡構造、半連続半独立気泡構造のいずれであってもよい。衝撃吸収性の観点からは、連続気泡構造、半連続半独立気泡構造が好ましい。
【００３２】
本発明における粘着性発泡体層は、発泡体の平均セル径は１０〜２００μｍであるため、薄肉でありながら優れた衝撃吸収性を有する。例えば、振り子型衝撃試験機を用いた衝撃吸収性試験（衝撃子の重さ９６ｇ、振り上げ角度４７°）（２３℃）において、下記式で定義される衝撃吸収率（％）を粘着性発泡体層の厚さ（μｍ）で割り、単位厚さ当たりの衝撃吸収率Ｒを求める。このとき、本発明における粘着性発泡体層のＲは、例えば０．０８以上となる。前記Ｒの上限値は、例えば、０．５程度（通常０．３程度）である。
衝撃吸収率（％）＝｛（Ｆ0−Ｆ1）／Ｆ0｝×１００
（上記式において、Ｆ0は支持板のみに衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことであり、Ｆ1は支持板と粘着性発泡体層とからなる構造体の支持板上に衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことである）
【００３３】
なお、前記衝撃吸収率は、粘着性発泡体層の厚さ等によっても異なるが、通常、５〜７０％であり、下限は、好ましくは７％、さらに好ましくは９％、特に好ましくは１０％、上限は、好ましくは６０％（通常３０％程度）である。
【００３４】
振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）の概略構成について、図１及び図２により説明する。図１及び図２に示すように、衝撃試験装置１（振り子試験機１）は、試験片２（粘着性発泡体層２）を任意の保持力で保持する保持手段としての保持部材３と、試験片２に衝撃応力を負荷する衝撃負荷部材４と、衝撃負荷部材４による試験片２に対する衝撃力を検出する衝撃力検出手段としての圧力センサー５等により構成されている。また、試験片２を任意の保持力で保持する保持部材３は、固定治具１１と、固定治具１１に対向して試験片２を挟み込んで保持できるようスライド可能な押さえ治具１２とで構成されている。さらに、押さえ治具１２には押さえ圧力調整手段１６が設けられている。さらに、保持部材３によって保持された試験片２に衝撃力を負荷する衝撃負荷部材４は、一端２２が支柱２０に対して回動可能に軸支され、他端側に衝撃子２４を有する支持棒２３（シャフト２３）と、衝撃子２４を所定角度に持ち上げて保持するアーム２１とで構成されている。ここで衝撃子２４として鋼球を使用しているので、アームの一端に電磁石２５を設けることによって衝撃子２４を一体に所定角度持ち上げることが可能となっている。さらにまた、衝撃負荷部材４による試験片２に作用する衝撃力を検出する圧力センサー５は、固定治具１１の試験片が接する面の反対面側に設けられている。
【００３５】
衝撃子２４は、鋼球（鉄球）である。また、衝撃子２４がアーム２１により持ち上げられる角度（図１中の振り上げ角度ａ）は、４７°である。鋼球（鉄球）の重さは、９６ｇである。
【００３６】
図２に示すように、試験片２（粘着性発泡体層２）は、固定治具１１と押さえ治具１２間に樹脂性板材（アクリル板、ポリカーボネート板等）や金属製板材等の高弾性な板材で構成される支持板２８を介して挟持される。
【００３７】
衝撃吸収性は、上記の衝撃試験装置を使用して、固定治具１１と支持板２８とを密着固定させてから衝撃子２４を支持板２８に衝突させることにより測定される衝撃力Ｆ0、及び固定治具１１と支持板２８と間に試験片２を挿入し密着固定させてから衝撃子２４を支持板２８に衝突させることにより測定される衝撃力Ｆ1を求め、前記式により算出される。なお、衝撃試験装置は、特開２００６−４７２７７号公報の実施例１と同様の装置である。
【００３８】
前記粘着性発泡体層を構成する発泡体は、樹脂材料（ポリマー）を含む樹脂組成物により構成することができる。なお、未発泡状態の該樹脂組成物［発泡させない場合の樹脂組成物（固形物）］の動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップは−３０℃以上３０℃以下の範囲にあるのが好ましい。前記損失正接のピークトップが存在する温度範囲の下限は、より好ましくは−２５℃、さらに好ましくは−２０℃、特に好ましくは−１０℃であり、上限は、より好ましくは２０℃、さらに好ましくは１０℃である。損失正接のピークトップを２個以上持つ材料の場合は、そのうちの少なくとも１つが上記範囲に入ることが望ましい。該樹脂組成物（固形物）の−３０℃以上３０℃以下の範囲での損失正接（ｔａｎδ）のピークトップ強度（この値は、前記発泡体における−３０℃以上３０℃未満の範囲における損失正接（ｔａｎδ）のピークトップ強度を発泡体の見掛け密度（ｇ／ｃｍ3）で割った値に相当する）は衝撃吸収性の観点から高い方が好ましい。例えば、前記樹脂組成物（固形物）の−３０℃以上３０℃以下の範囲での損失正接（ｔａｎδ）のピークトップ強度は、好ましくは０．９（ｇ／ｃｍ3）-1以上であり、上限は、例えば、３（ｇ／ｃｍ3）-1程度である。
【００３９】
前記粘着性発泡体層の発泡体を構成する樹脂材料（ポリマー）としては、特に限定されず、発泡体を構成する公知乃至周知の樹脂材料を使用できる。該樹脂材料として、例えば、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらの中でも、衝撃吸収性の観点から、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマーが好ましい。発泡体を構成する樹脂材料（ポリマー）は１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００４０】
なお、前記発泡体の動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップを上記の−３０℃以上３０℃以下の範囲にするためには、前記樹脂材料（ポリマー）のＴｇを指標あるいは目安とすることができる。例えば、前記樹脂材料（ポリマー）として、Ｔｇが−５０℃以上５０℃未満（下限は、好ましくは−４０℃、より好ましくは−３０℃、上限は、好ましくは４０℃、より好ましくは３０℃）の範囲にある樹脂材料（ポリマー）の中から選択することができる。
【００４１】
前記アクリル系ポリマーとしては、衝撃吸収性の点で、ホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーと、ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーが好ましい。このようなアクリル系ポリマーを用い、前者のモノマーと後者のモノマーの量比を調整することにより、動的粘弾性測定における角振動数１ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率と損失弾性率の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップが−３０℃以上３０℃以下の発泡体を比較的容易に得ることができる。
【００４２】
なお、本発明における「ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）」（単に「ホモポリマーのＴｇ」と称する場合がある）とは、「当該モノマーの単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）」を意味し、具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８７年）に数値が挙げられている。なお、上記文献に記載されていないモノマーのホモポリマーのＴｇは、例えば、以下の測定方法により得られる値（特開２００７−５１２７１号公報参照）をいう。すなわち、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液をセパレータ上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚの剪断歪を与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度で剪断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。なお、上記樹脂材料（ポリマー）のＴｇもこの方法により測定できる。
【００４３】
ホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーにおいて、該Ｔｇは、例えば、−１０℃〜２５０℃、好ましくは１０〜２３０℃、さらに好ましくは５０〜２００℃である。
【００４４】
上記のホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーとして、例えば、（メタ）アクリロニトリル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のホモポリマーのＴｇが−１０℃以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸イソボルニル；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等の複素環含有ビニルモノマー；２−ヒドロキシエチルメタクリレート等のヒドロキシル基含有モノマーなどを例示することができる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。これらの中でも、特に、衝撃吸収性の点で、（メタ）アクリロニトリル（とりわけ、アクリロニトリル）が好ましい。
【００４５】
ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーにおいて、該Ｔｇは、例えば、−７０℃以上−１０℃未満、好ましくは−７０℃〜−１２℃、さらに好ましくは−６５℃〜−１５℃である。
【００４６】
上記のホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーとして、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のホモポリマーのＴｇが−１０℃未満の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。これらの中でも、特に、アクリル酸Ｃ2-8アルキルエステルが好ましい。
【００４７】
上記アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分（モノマー成分全量）に対する、ホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーの含有量は、例えば、２〜３０重量％であり、下限は、好ましくは３重量％、より好ましくは４重量％であり、上限は、好ましくは２５重量％、より好ましくは２０重量％である。また、上記アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分（モノマー成分全量）に対する、ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーの含有量は、例えば、７０〜９８重量％であり、下限は、好ましくは７５重量％、より好ましくは８０重量％であり、上限は、好ましくは９７重量％、より好ましくは９６重量％である。
【００４８】
なお、アクリル系ポリマーを形成するモノマー中に窒素原子含有共重合性モノマーが含まれていると、エマルション樹脂組成物を機械的撹拌等によりせん断を加えて発泡させる際は組成物の粘度が低下して多数の気泡がエマルション内に取り込まれやすくなるとともに、その後気泡を含有するエマルション樹脂組成物を基材上に塗布し静置状態で乾燥する際には該組成物が凝集しやすくなって粘度が上昇し、気泡が組成物内に保持され外部に拡散しにくくなるため、発泡特性に優れた発泡体を得ることができる。
【００４９】
前記窒素原子含有共重合性モノマー（窒素原子含有モノマー）としては、例えば、(メタ)アクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のラクタム環含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアミド基含有モノマーなどが挙げられる。これらの中でも、アクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のラクタム環含有モノマーが好ましい。窒素原子含有モノマーは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
このような窒素原子含有モノマーに由来する構造単位を有するアクリル系ポリマーにおいて、窒素原子含有モノマーに由来する構造単位の含有量は、アクリル系ポリマーを構成する全構造単位に対して、好ましくは２〜３０重量％であり、その下限は、より好ましくは３重量％、さらに好ましくは４重量％であり、その上限は、より好ましくは２５重量％、さらに好ましくは２０重量％である。
【００５１】
また、このような窒素原子含有モノマーに由来する構造単位を有するアクリル系ポリマーにおいては、窒素原子含有モノマーに由来する構造単位のほかに、アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステル（特に、アクリル酸Ｃ2-8アルキルエステル）に由来する構造単位を含んでいることが好ましい。アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステルは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。このようなアクリル系ポリマーにおいて、アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステル（特に、アクリル酸Ｃ2-8アルキルエステル）に由来する構造単位の含有量は、アクリル系ポリマーを構成する全構造単位に対して、好ましくは７０〜９８重量％であり、その下限は、より好ましくは７５重量％、さらに好ましくは８０重量％であり、その上限は、より好ましくは９７重量％、さらに好ましくは９６重量％である。
【００５２】
前記ゴムとしては、天然ゴム、合成ゴムのいずれであってもよい。前記ゴムとして、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム（ＭＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、ウレタンゴム（ＡＵ）、シリコーンゴムなどが挙げられる。これらの中でも、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム（ＭＢＲ）、シリコーンゴムが好ましい。
【００５３】
前記ウレタン系ポリマーとしては、例えば、ポリカーボネート系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタンなどが挙げられる。
【００５４】
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、公知乃至周知のエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用できる。
【００５５】
前記発泡シートを構成する発泡体は、樹脂材料（ポリマー）のほか、必要に応じて、界面活性剤、架橋剤、増粘剤、防錆剤、シリコーン系化合物、その他の添加物を含んでいてもよい。
【００５６】
例えば、気泡径の微細化、起泡した泡の安定性のために、任意の界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤としては特に制限されず、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤等のいずれを用いてもよいが、気泡径の微細化、起泡した泡の安定性の観点から、アニオン系界面活性剤が好ましく、特にステアリン酸アンモニウム等の脂肪酸アンモニウム系界面活性剤がより好ましい。界面活性剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、異種の界面活性剤を併用してもよく、例えば、アニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤と両性界面活性剤を併用してもよい。
【００５７】
界面活性剤の添加量［固形分（不揮発分）］は、例えば、樹脂材料（ポリマー）［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０〜１０重量部であり、下限は好ましくは０．５重量部、上限は好ましくは８重量部である。
【００５８】
また、発泡体の強度、耐熱性、耐湿性を向上させるために、任意の架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤は特に制限されず、油溶性、水溶性のいずれを用いてもよい。架橋剤として、例えば、エポキシ系、オキサゾリン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、メラミン系、金属酸化物系などが挙げられる。中でも、オキサゾリン系架橋剤が好ましい。
【００５９】
架橋剤の添加量［固形分（不揮発分）］は、例えば、樹脂材料（ポリマー）［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０〜１０重量部であり、下限は好ましくは０．０１重量部、より好ましくは０．１重量部、上限は好ましくは９重量部、より好ましくは８重量部である。
【００６０】
さらに、起泡した泡の安定性、成膜性の向上のために、任意の増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤としては特に制限されず、アクリル酸系、ウレタン系、ポリビニルアルコール系などが挙げられる。中でも、ポリアクリル酸系増粘剤、ウレタン系増粘剤が好ましい。
【００６１】
増粘剤の添加量［固形分（不揮発分）］は、例えば、樹脂材料（ポリマー）［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０〜１０重量部であり、下限は好ましくは０．１重量部、上限は好ましくは５重量部である。
【００６２】
また、粘着性発泡体層に隣接する金属部材の腐食防止のため、任意の防錆剤を含んでいてもよい。該防錆剤として、アゾール環含有化合物が好ましい。アゾール環含有化合物を用いると、金属に対する腐食防止性と被着体に対する密着性とを高いレベルで両立できる。
【００６３】
前記アゾール環含有化合物としては、環内に窒素原子を１個以上含む５員環を有する化合物であればよく、例えば、ジアゾール（イミダゾール、ピラゾール）環、トリアゾール環、テトラゾール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、又はイソチアゾール環を有する化合物などが挙げられる。これらの環はベンゼン環等の芳香環と縮合して縮合環を形成していてもよい。このような縮合環を有する化合物として、例えば、ベンゾイミダゾール環、ベンゾピラゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、又はベンゾイソチアゾール環を有する化合物などが挙げられる。
【００６４】
前記アゾール環、前記縮合環（ベンゾトリアゾール環、ベンゾチアゾール環等）は、それぞれ、置換基を有していてもよい。該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６（好ましくは炭素数１〜３）のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２（好ましくは炭素数１〜３）のアルコキシ基；フェニル基、トリル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基；アミノ基；メチルアミノ基、ジメチルアミノ基等の（モノ又はジ）Ｃ1-10アルキルアミノ基；アミノメチル基、２-アミノエチル基等のアミノ−Ｃ1-6アルキル基；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル基、Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル基等のモノ又はジ（Ｃ1-10アルキル）アミノ−Ｃ1-6アルキル基；メルカプト基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等の炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基；カルボキシル基；カルボキシメチル基等のカルボキシ−Ｃ1-6アルキル基；２−カルボキシエチルチオ基等のカルボキシ−Ｃ1-6アルキルチオ基；Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）アミノメチル基等のＮ，Ｎ−ビス（ヒドロキシ−Ｃ1-4アルキル）アミノ−Ｃ1-4アルキル基；スルホ基などが挙げられる。また、前記アゾール環含有化合物は、ナトリウム塩、カリウム塩等の塩を形成していてもよい。
【００６５】
金属に対する防錆作用の点から、アゾール環がベンゼン環等の芳香環と縮合環を形成している化合物が好ましく、中でも、ベンゾトリアゾール系化合物（ベンゾトリアゾール環を有する化合物）、ベンゾチアゾール系化合物（ベンゾチアアゾール環を有する化合物）が特に好ましい。
【００６６】
上記ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、カルボキシメチルベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール、２，２′−［［（メチル−１Ｈ-ベンゾトリアゾール−１-イル）メチル］イミノ］ビスエタノール、又はこれらのナトリウム塩などが挙げられる。
【００６７】
上記ベンゾチアゾール系化合物としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、３−(２−（ベンゾチアゾリル）チオ）プロピオン酸、又はこれらのナトリウム塩などが挙げられる。
【００６８】
アゾール環含有化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
防錆剤（例えば、前記アゾール環含有化合物）［固形分（不揮発分）］の添加量［固形分（不揮発分）］は、被着体に対する密着性や発泡体本来の特性を損なわない範囲であればよく、例えば、樹脂材料（ポリマー）［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、例えば、０．２〜５重量部が好ましい。その下限は、より好ましくは０．３重量部、さらに好ましくは０．４重量部であり、その上限は、より好ましくは３重量部、さらに好ましくは２重量部である。
【００７０】
また、圧縮された後の粘着性発泡体層の厚みの回復性、回復速度を向上させるため、シリコーン系化合物を添加してもよい。また、同様の目的で、前記樹脂材料（ポリマー）の少なくとも一部として、シリコーン変性ポリマー（例えば、シリコーン変性アクリル系ポリマー、シリコーン変性ウレタン系ポリマーなど）を用いてもよい。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７１】
前記シリコーン系化合物としては、シロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物が好ましい。シリコーン系化合物として、例えば、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、シリコーンレジンなどが挙げられる。
【００７２】
シリコーンオイル（ストレートシリコーンオイル）として、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどが例示される。
【００７３】
変性シリコーンオイルとして、例えば、ポリエーテル変性シリコーンオイル（ポリエーテル変性ジメチルシリコーンオイル等）、アルキル変性シリコーンオイル（アルキル変性ジメチルシリコーンオイル等)、アラルキル変性シリコーンオイル（アラルキル変性ジメチルシリコーンオイル等)、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル（高級脂肪酸エステル変性ジメチルシリコーンオイル等)、フルオロアルキル変性シリコーンオイル（フルオロアルキル変性ジメチルシリコーンオイル等)などが挙げられる。
【００７４】
これらの中でもポリエーテル変性シリコーンが好ましい。ポリエーテル変性シリコーンオイルの市販品として、例えば、「ＰＥＧ１１メチルエーテルジメチコン」、「ＰＥＧ／ＰＰＧ−２０／２２ブチルエーテルジメチコン」、「ＰＥＧ−９メチルエーテルジメチコン」、「ＰＥＧ−３２メチルエーテルジメチコン」、「ＰＥＧ−９ジメチコン」、「ＰＥＧ−３ジメチコン」、「ＰＥＧ−１０ジメチコン」などの直鎖タイプ；「ＰＥＧ−９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン」、「ラウリルＰＥＧ−９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン」などの分岐タイプなど（以上、信越シリコーン社製）が挙げられる。
【００７５】
シリコーンレジンには、ストレートシリコーンレジン、変性シリコーンレジンが含まれる。ストレートシリコーンレジンとして、例えば、メチルシリコーンレジン、メチルフェニルシリコーンレジンなどが挙げられる。また、変性シリコーンレジンとして、例えば、アルキッド変性シリコーンレジン、エポキシ変性シリコーンレジン、アクリル変性シリコーンレジン、ポリエステル変性シリコーンレジンなどが挙げられる。
【００７６】
粘着性発泡体層（発泡体）における、前記シリコーン系化合物と、前記シリコーン変性ポリマー中に存在するシリコーン鎖部の総含有量は、粘着性発泡体層中の樹脂材料（ポリマー）１００重量部に対して、不揮発分換算（固形分換算）で、例えば、０．０１〜５重量部である。上記総含有量の下限は、好ましくは０．０５重量部、さらに好ましくは０．１重量部であり、上限は、好ましくは４重量部、さらに好ましくは３重量部である。粘着性発泡体層におけるシリコーン成分及びシリコーン鎖部の総含有量が上記の範囲である場合は、粘着性発泡体層としての特性を損なうことなく、圧縮後の回復性及び回復速度を向上できる。
【００７７】
また、粘着性発泡体層（発泡体）における、前記シリコーン系化合物と、前記シリコーン変性ポリマー中に存在するシリコーン鎖部の総含有量は、不揮発分換算（固形分換算）で、例えば、０．０１〜５重量％である。上記総含有量の下限は、好ましくは０．０５重量％、さらに好ましくは０．１重量％であり、上限は、好ましくは４重量％、さらに好ましくは３重量％である。粘着性発泡体層におけるシリコーン成分及びシリコーン鎖部の総含有量が上記の範囲である場合は、粘着性発泡体層としての特性を損なうことなく、圧縮後の回復性及び回復速度を向上できる。
【００７８】
また、粘着性発泡体層（発泡体）は、衝撃吸収性を損なわない範囲内で、任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。このような他の成分は、１種のみを含んでいてもよいし、２種以上を含んでいてもよい。該他の成分としては、例えば、前記以外のポリマー成分、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、ゲル化剤、硬化剤、可塑剤、充填剤、補強剤、発泡剤（重曹など）、マイクロカプセル（熱膨張性微小球等）、難燃剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤（顔料や染料など）、ｐＨ調整剤、溶剤（有機溶剤）、熱重合開始剤、光重合開始剤などが挙げられる。これらの成分の添加量［固形分（不揮発分）］は、被着体に対する密着性や発泡体本来の特性を損なわない範囲であればよく、例えば、樹脂材料（ポリマー）［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、それぞれ、例えば０．２〜６０重量部の範囲が好ましい。発泡剤（重曹等）の添加量［固形分（不揮発分）］は、樹脂材料（ポリマー）［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、より好ましくは、０．５〜２０重量部である。マイクロカプセル（熱膨張性微小球等）の添加量［固形分（不揮発分）］は、樹脂材料（ポリマー）［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、より好ましくは、０．２〜１０重量部である。充填剤の添加量［固形分（不揮発分）］は、樹脂材料（ポリマー）［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、より好ましくは、０．３〜５０重量部である。
【００７９】
前記充填剤としては、例えば、シリカ、クレー（マイカ、タルク、スメクタイト等）、アルミナ、水酸化アルミニウム、アルカリ土類金属の水酸化物（水酸化マグネシウム等）、アルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸カルシウム等）、チタニア、酸化亜鉛、酸化スズ、ゼオライト、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、無機繊維（炭素繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維等）、有機繊維、金属粉（銀、銅等）、ワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）などが挙げられる。また、充填剤として、圧電粒子（酸化チタン、チタン酸バリウム等）、導電性粒子（導電性カーボンブラック、導電性酸化チタン、酸化スズ等）、熱伝導性粒子（窒化ホウ素等）、有機フィラー（シリコーンパウダー、ポリエチレンパウダー、ポリプロピレンパウダー等）などを添加することもできる。充填剤として、シリカを用いる場合、その添加量は、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０．５〜４０重量部の範囲が特に好ましい。また、充填剤として、マイカ等のクレーを用いる場合、その添加量は、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０．３〜１０重量部の範囲が特に好ましい。また、充填剤として、圧電粒子を用いる場合、その添加量は、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲が特に好ましい。さらに、充填剤として、導電性粒子を用いる場合、その添加量は、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲が特に好ましい。また、充填剤として圧電粒子と導電性粒子とを組み合わせて用いると、圧力により電荷の発生量を調整することができる。この場合、圧電粒子と導電性粒子の比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝１０／９０〜９０／１０、好ましくは、前者／後者（重量比）＝２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは、前者／後者（重量比）＝３０／７０〜７０／３０である。
【００８０】
本発明における粘着性発泡体層は、発泡体を構成する樹脂材料（ポリマー）を含む樹脂組成物を発泡成形に付すことにより製造できる。発泡方法（気泡の形成方法）としては、物理的方法、化学的方法等、発泡成形に通常用いられる方法が採用できる。一般的に物理的方法は、空気や窒素などのガス成分をポリマー溶液に分散させて、機械的混合により気泡を形成させるものである。また、化学的方法は、ポリマーベースに添加された発泡剤の熱分解により生じたガスによりセルを形成し、発泡体を得る方法である。環境問題などの観点から、物理的方法が好ましい。物理的方法により形成される気泡は、連続気泡であることが多い。
【００８１】
発泡成形に付す樹脂材料（ポリマー）を含む樹脂組成物としては、樹脂材料を溶剤に溶解させた樹脂溶液を用いてもよいが、気泡性の観点から、樹脂材料を含むエマルションを用いるのが好ましい。エマルションとしては、２種以上のエマルションをブレンドして用いてもよい。
【００８２】
エマルションの固形分濃度は成膜性の観点から高い方が好ましい。エマルションの固形分濃度は、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上である。
【００８３】
本発明では、エマルション樹脂組成物を機械的に発泡させて起泡化させる工程（工程Ａ）を経て粘着性発泡体層（発泡体）を作製する方法が好ましい。起泡装置としては、特に限定されず、例えば、高速せん断方式、振動方式、加圧ガスの吐出方式などの装置が挙げられる。これらの中でも、気泡径の微細化、大容量作製の観点から、高速せん断方式が好ましい。
【００８４】
機械的撹拌により起泡した際の気泡は、気体（ガス）がエマルション中に取り込まれたものである。ガスとしては、エマルションに対して不活性であれば特に制限されず、空気、窒素、二酸化炭素などが挙げられる。中でも、経済性の観点から、空気が好ましい。
【００８５】
上記方法により起泡化したエマルション樹脂組成物を基材上に塗工して乾燥する工程（工程Ｂ）を経ることで、本発明における粘着性発泡体層（発泡体）を得ることができる。前記基材としては、特に限定されないが、例えば、剥離処理したプラスチックフィルム（剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム等）、プラスチックフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）などが挙げられる。
【００８６】
前記工程Ｂにおいて、塗工方法、乾燥方法としては、一般的な方法を採用できる。工程Ｂは、基材上に塗布した気泡含有エマルション樹脂組成物を５０℃以上１２５℃未満で乾燥する予備乾燥工程Ｂ１と、その後さらに１２５℃以上２００℃以下で乾燥する本乾燥工程Ｂ２を含んでいることが好ましい。
【００８７】
予備乾燥工程Ｂ１と本乾燥工程Ｂ２を設けることにより、急激な温度上昇による気泡の合一化、気泡の破裂を防止できる。特に厚さの小さい粘着性発泡体層（発泡体）では温度の急激な上昇により気泡が合一か、破裂するので、予備乾燥工程Ｂ１を設ける意義は大きい。予備乾燥工程Ｂ１における温度は、好ましくは５０℃以上１００℃以下である。予備乾燥工程Ｂ１の時間は、例えば、０．５分〜３０分、好ましくは１分〜１５分である。また、本乾燥工程Ｂ２における温度は、好ましくは１３０℃以上１８０℃以下、より好ましくは１３０℃以上１６０℃以下である。本乾燥工程Ｂ２の時間は、例えば、０．５分〜３０分、好ましくは１分〜１５分である。
【００８８】
粘着性発泡体層を構成する発泡体の平均セル径、最大セル径、及び最小セル径は、界面活性剤の種類や量を調整することや、機械的撹拌時の撹拌速度や撹拌時間を調整することで、１０〜１５０μｍの範囲の平均セル径の発泡体を得ることができる。
【００８９】
また、粘着性発泡体層を構成する発泡体の見掛け密度は、機械的撹拌時のエマルション樹脂組成物中に取り込む気体（ガス）成分量を調整することによりコントロールできる。
【００９０】
本発明における粘着性発泡体層は、上述したように、シート状の発泡体の片面又は両面に粘着剤層（粘着層）を有していてもよい。粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等のいずれであってもよい。なお、本発明の粘着性発泡体層を構成する発泡体がタック性を有する場合は、粘着剤層を設けなくてもよい。発泡体の片面又は両面に粘着剤層を有する場合、該粘着剤層の厚さは、例えば、１〜１００μｍであり、その下限は、好ましくは４μｍ、さらに好ましくは５μｍ、その上限は、好ましくは５０μｍ、さらに好ましくは３０μｍである。
【００９１】
本発明では、粘着性発泡体層の少なくとも一方の面のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する１８０°ピール接着力（測定条件：２３℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましい。上記１８０°ピール接着力の下限は、好ましくは０．０７Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは０．１０Ｎ／２５ｍｍであり、上限は、好ましくは２．００Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは１．００Ｎ／２５ｍｍである。
【００９２】
前記１８０°ピール接着力が上記の範囲にある場合は、前記粘着性発泡体層を粘着性発泡シートとして使用する際、該発泡シートに新たに粘接着層を設けなくても、被着体からの剥離や、他部材（例えば、熱伝導層など）とを積層して用いる場合には他部材との剥離を防止でき、位置ズレを防止できため、高い接着信頼性が得られる。また、粘接着層を設けなくても良いので、発泡シートと他部材との積層体の厚みを小さくでき、取り付けの対象となる電気・電子機器等のさらなる薄型化に寄与できる。さらに、該積層体の製造効率を向上でき、コストも低減できる。
【００９３】
前記粘着性発泡体層の少なくとも一方の面のＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する１８０°ピール剥離力は、例えば、前記粘着性発泡体層の発泡体を構成する樹脂材料（ポリマー）を構成するモノマーの種類及びその組成比を選択することにより調整できる。例えば、前記発泡体を構成する樹脂材料（アクリル系ポリマー等のポリマー）を構成するモノマーとして、ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満（例えば−７０℃以上−１０℃未満、好ましくは−７０℃〜−１２℃、さらに好ましくは−６５℃〜−１５℃）のモノマーを、前記発泡体を構成する樹脂材料（アクリル系ポリマー等のポリマー）を構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）に対して、例えば、７０〜９８重量％（下限は、好ましくは７５重量％、上限は、好ましくは９７重量％）用い、他のモノマーの種類及び量を適宜選択することにより、前記１８０°ピール剥離力を上記の範囲にすることができる。
【００９４】
［支持体］
本発明の積層体は、前記粘着性発泡体層の両側に支持体を有する。支持体は、前記粘着性発泡体層を粘着性発泡シートとして使用する際に剥離除去される「剥離ライナー」（セパレータ）であっても、前記粘着性発泡体層を粘着性発泡シートとして使用する際に除去することなく該粘着性発泡体層と一体となった形態で用いられる「基材」であってもよい。しかし、前記粘着性発泡体層の両側の支持体のうち少なくとも一方は剥離ライナーである。前記粘着性発泡体層の両側の支持体がともに剥離ライナーであることがより好ましい。
【００９５】
前記「剥離ライナー」としては、特に限定されず、公知乃至慣用の剥離紙などを使用できる。例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン系等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙、布、不織布、フェルト、ネット等の剥離層を有する支持体；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性支持体；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性支持体などを用いることができる。
【００９６】
前記「基材」としては、特に限定されず、種々の材質の基材を用いることが可能であり、例えば、布、不織布、フェルト、ネットなどの繊維系基材；各種の紙などの紙系基材；各種樹脂によるフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体；金属箔や、これらの積層体等の適宜な薄葉体を用いることができる。上記プラスチック系基材の材質又は素材としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリエーテルアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。基材が複層の形態を有する場合、各層は同一の基材であってもよく、異なる基材を組み合わせてもよい。
【００９７】
支持体の厚さとしては、特に限定されないが、８〜１００μｍ程度が好ましく、その下限は、より好ましくは１０μｍ、特に好ましくは２０μｍであり、その上限は、より好ましくは８０μｍ、特に好ましくは７０μｍである。支持体の厚さが上記範囲を下回ると、積層体の強度が低くなりすぎ、実用性を損なう恐れがある。一方、支持体の厚さが上記範囲を上回ると、嵩張り、取扱性や経済性に劣り、特に支持体が前記「基材」である場合は、これを備える電気・電子部品の薄型化が困難となりやすい。
【００９８】
本発明では、粘着性発泡体層の両側の支持体のうち少なくとも一方の支持体（「剥離ライナー」であっても「基材」であってもよい）の曲げ弾性率（２３℃）が３００〜４０００ＭＰａ、引張強度（２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）が１００ＭＰａ以下、引張伸度（２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）が８０％以上であることが重要である。なお、引張強度及び引張伸度の値は、支持体のＭＤ方向及びＴＤ方向のうち少なくとも一方向（例えばＭＤ方向）の引張強度及び引張伸度がそれぞれ上記の範囲にあればよい。
【００９９】
上記曲げ弾性率の下限は、好ましくは３５０ＭＰａ、さらに好ましくは４００ＭＰａであり、その上限は、好ましくは３０００ＭＰａ、さらに好ましくは２５００ＭＰａである。また、上記引張強度の下限は、例えば５ＭＰａ、好ましくは１０ＭＰａであり、その上限は、好ましくは８０ＭＰａ、さらに好ましくは６０ＭＰａである。また、上記引張伸度の下限は、好ましくは１００％、さらに好ましくは１２０％であり、その上限は、例えば４００％、好ましくは２５０％である。
【０１００】
粘着性発泡体層の両側の支持体のうち少なくとも一方の支持体の曲げ弾性率、引張強度及び引張伸度が上記の範囲であると、積層体の製造時、流通時、前記粘着性発泡体層の衝撃吸収シートとしての使用時などにおいて、粘着性発泡体層にシワや折れが生じにくい。特に、積層体をロール状の巻回体として出荷する場合には、巻回時に巻きに対して良好に追従し、粘着性発泡体層にシワや折れが発生せず、外観、外観安定性に優れたものとなる。粘着性発泡体層の両側の支持体の前記曲げ弾性率がともに３００ＭＰａ未満の場合は、支持体としての機能が低下し、粘着性発泡体層の両側の支持体の前記曲げ弾性率がともに４０００ＭＰａを超える場合は、積層体を巻回体とする時に、巻きに対する追従性が低下し、粘着性発泡体層にシワや折れが生じやすくなる。また、粘着性発泡体層の両側の支持体の前記引張強度がともに１００ＭＰａを超える場合や、粘着性発泡体層の両側の支持体の前記引張伸度がともに８０％未満である場合は、積層体を巻回体とする時に、巻きに対する追従性が低下し、粘着性発泡体層にシワや折れが生じやすくなる。
【０１０１】
また、前記粘着性発泡体層の両側の支持体のうち少なくとも一方の支持体（「剥離ライナー」であっても「基材」であってもよい）において、その曲げ弾性率（２３℃）と粘着性発泡体層の厚さ（μｍ）の積は、好ましくは９０００〜１００００００（ＭＰａ・μｍ）であり、その下限は、より好ましくは１００００（ＭＰａ・μｍ）、特に好ましくは１２０００（ＭＰａ・μｍ）、その上限は、より好ましくは３０００００（ＭＰａ・μｍ）、特に好ましくは１５００００（ＭＰａ・μｍ）である。少なくとも一方の支持体の曲げ弾性率と粘着性発泡体層の厚さの積が上記の範囲にある場合には、支持機能を十分果たしつつ、粘着性発泡体層のシワや折れを防止できる。
【０１０２】
粘着性発泡体層の両側の支持体のうちの一方の支持体については、前記曲げ弾性率は３００〜４０００ＭＰａの範囲外であってもよいが、支持体としての機能を保持するため、３００ＭＰａ以上であるのが好ましい。また、粘着性発泡体層の両側の支持体のうちの一方の支持体については、前記引張強度は１００ＭＰａ以下でなくてもよいが、５０〜３００ＭＰａの範囲にあるのが好ましい。さらに、粘着性発泡体層の両側の支持体のうちの一方の支持体については、前記引張伸度は８０％以上でなくてもよいが、５０〜３００％の範囲にあるのが好ましい。
【０１０３】
支持体の材料（材質）の種類や支持体の厚さを選択、調整することにより、支持体の曲げ弾性率、引張強度、引張伸度を上記範囲内とすることができる。支持体の曲げ弾性率、引張強度、引張伸度を上記範囲内とするために特に好ましい材料としては、例えば、ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン等のポリオレフィン；不織布などが挙げられる。
【０１０４】
上記の曲げ弾性率、引張強度及び引張伸度が特定の範囲にある支持体が剥離ライナーである場合、該剥離ライナーの剥離力（粘着性発泡体層に対する剥離力）（２３℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、１８０°ピール剥離力）は、０．０１〜１Ｎ／５０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５Ｎ／５０ｍｍ、さらに好ましくは０．０４〜０．１Ｎ／５０ｍｍである。該剥離ライナーの剥離力が上記の範囲にある場合には、積層体を巻回する際に剥離ライナーが粘着性発泡体層から浮くのを防止でき、しかも粘着性発泡体層の使用時には、該剥離ライナーを容易に剥離、除去することができる。
【０１０５】
本発明の積層体は、ロール状に巻回した巻回体（ロール状物）として市場に流通させてもよい。本発明の積層体を巻回体としても、円滑に巻回が可能であり、前記支持体が粘着性発泡体層から浮いたり、粘着性発泡体層にシワや折れが発生しない。
【０１０６】
本発明の積層体における粘着性発泡体層は、厚さが小さくても衝撃吸収性に優れる。そのため、例えば、電気・電子機器において、各種部材又は部品（例えば、光学部材など）を、所定の部位（例えば、筐体等）に取り付ける（装着する）際に用いられる電気・電子機器用部材、特に、衝撃吸収シートとして有用である。
【０１０７】
本発明の積層体を利用して取付（装着）可能な光学部材としては、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置に装着される画像表示部材（特に、小型の画像表示部材）や、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」や「携帯情報端末」等の移動体通信の装置に装着されるタッチパネル等の表示部材、カメラやレンズ（特に、小型のカメラやレンズ）などが挙げられる。
【０１０８】
前記電気・電子機器には、例えば、表示部材を備えた電気・電子機器であって、上記の粘着性発泡体層（又は、片面に基材を有する粘着性発泡体層）が該電気又は電子機器の筐体と前記表示部材との間に挟持された構造を有している電気・電子機器が含まれる。該電気・電子機器として、例えば、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」、「携帯情報端末」等の移動体通信の装置などが挙げられる。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。なお、特に言及しない限り、含有量を表す「％」は重量％を意味する。なお、配合部数（重量部）は、全て固形分（不揮発分）換算の値である。【０１１０】
実施例１
アクリルエマルション溶液（固形分量５５％、アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体（重量比４５：４８：７））１００重量部、脂肪酸アンモニウム系界面活性剤（ステアリン酸アンモニウムの水分散液、固形分量３３％）３重量部、オキサゾリン系架橋剤（「エポクロスＷＳ−５００」日本触媒社製、固形分量３９％）０．３５重量部、ポリアクリル酸系増粘剤（アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（アクリル酸２０重量％）、固形分量２８．７％）０．８重量部をディスパー（「ロボミックス」プライミクス社製）で撹拌混合して起泡化した。この発泡組成物を、剥離処理をしたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（商品名「ＭＲＦ♯３８」、三菱樹脂社製、厚さ：３８μｍ）（剥離ライナーＩ）上に塗布し、７０℃で４．５分、１４０℃で４．５分乾燥させ、厚さ１３０μｍ、見掛け密度０．２７ｇ／ｃｍ3、気泡率７３．０％、最大セル径１０９μｍ、最小セル径１０μｍ、平均セル径４７μｍの連続気泡構造の粘着性発泡体層を作製した。次いで、この粘着性発泡体層の表面に、ポリエチレン製剥離ライナーＡ（商品名「ＰＥ−５０−ＳＵ−Ｃ１(トウメイ)」、フジコー社製、厚さ：５０μｍ、曲げ弾性率：１０００ＭＰａ、引張強度：２０ＭＰａ、引張伸度：１８０％）（剥離ライナーII）を積層し、剥離ライナーＩ／粘着性発泡体層／剥離ライナーIIの層構成を有する積層体を得た。なお、前記粘着性発泡体層の発泡体のｔａｎδのピークトップの温度は−３℃、その強度（最大値）は０．３７、衝撃吸収率は１６．４％、単位厚さ当たりの衝撃吸収率は０．１３（％／μｍ）であった。【０１１１】
実施例２
実施例１において、剥離ライナーIIとして、ポリエチレン製剥離ライナーＡの代わりに、ポリエチレン製剥離ライナーＢ（商品名「８０ＲＬ−０２  乳白」、王子エフテック社製、厚さ：８０μｍ、曲げ弾性率：９００ＭＰａ、引張強度：１９．６ＭＰａ、引張伸度：２５０％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、剥離ライナーＩ／粘着性発泡体層／剥離ライナーIIの層構成を有する積層体を得た。【０１１２】
実施例３
実施例１において、剥離ライナーIIとして、ポリエチレン製剥離ライナーＡの代わりに、無延伸ポリプロピレン製剥離ライナーＡ（商品名「ＣＰＰ−４０−ＳＵ−Ｃ１」、フジコー社製、厚さ：４０μｍ、曲げ弾性率：２０００ＭＰａ、引張強度：４０ＭＰａ、引張伸度：２００％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、剥離ライナーＩ／粘着性発泡体層／剥離ライナーIIの層構成を有する積層体を得た。【０１１３】
実施例４
実施例１において、剥離ライナーIIとして、ポリエチレン製剥離ライナーＡの代わりに、不織布Ａ（商品名「ＥＨ−５０３０」、旭化成せんい社製、厚さ：３０μｍ、曲げ弾性率：５００ＭＰａ、引張強度：１５ＭＰａ、引張伸度：１３０％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、剥離ライナーＩ／粘着性発泡体層／剥離ライナーIIの層構成を有する積層体を得た。【０１１４】
実施例５
実施例１において、剥離ライナーIIとして、ポリエチレン製剥離ライナーＡの代わりに、不織布Ｂ（商品名「ＥＨ−５０２５」、旭化成せんい社製、厚さ：２５μｍ、曲げ弾性率：８００ＭＰａ、引張強度：１５ＭＰａ、引張伸度：１３０％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、剥離ライナーＩ／粘着性発泡体層／剥離ライナーIIの層構成を有する積層体を得た。【０１１５】
比較例１
実施例１において、剥離ライナーIIとして、ポリエチレン製剥離ライナーＡの代わりに、剥離処理をしたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：２５μｍ、商品名「ＭＲＦ♯２５」、三菱樹脂社製、曲げ弾性率：９０００ＭＰａ、引張強度：２７０ＭＰａ、引張伸度：１３０％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、剥離ライナーＩ／粘着性発泡体層／剥離ライナーIIの層構成を有する積層体を得た。【０１１６】
比較例２
実施例１において、剥離ライナーIIとして、ポリエチレン製剥離ライナーＡの代わりに、剥離処理をしたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」、三菱樹脂社製、曲げ弾性率：９１００ＭＰａ、引張強度：２７０ＭＰａ、引張伸度：１３０％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、剥離ライナーＩ／粘着性発泡体層／剥離ライナーIIの層構成を有する積層体を得た。【０１１７】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた積層体について、物性の測定及び評価を以下の方法により行った。結果を表１に示す。【０１１８】
（発泡体の平均セル径）
低真空走査電子顕微鏡（「Ｓ−３４００Ｎ型走査電子顕微鏡」日立ハイテクサイエンスシステムズ社製）により、発泡体断面の拡大画像を取り込み、画像解析することにより平均セル径（μｍ）を求めた。なお解析した気泡数は１０〜２０個程度である。同様にして、発泡体の最小セル径（μｍ）及び最大セル径（μｍ）を求めた。【０１１９】
（発泡体の見掛け密度）
１００ｍｍ×１００ｍｍの打抜き刃型にて粘着性発泡体層（発泡体）を打抜き、打抜いた試料の寸法を測定する。また、測定端子の直径（φ）２０ｍｍである１／１００ダイヤルゲージにて厚さを測定する。これらの値から発泡体の体積を算出した。
次に、発泡体の重量を最小目盛り０．０１ｇ以上の上皿天秤にて測定する。これらの値より発泡体の見掛け密度（ｇ／ｃｍ3）を算出した。【０１２０】
（発泡体の動的粘弾性）
粘弾性測定装置（「ＡＲＥＳ２ＫＦＲＴＮ１−ＦＣＯ」ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｊａｐａｎ社製）のフィルム引張り測定モードにて、角振動数１ｒａｄ／ｓで温度分散性試験を行った。その際の貯蔵弾性率Ｅ'と損失弾性率Ｅ''の比率である損失正接（ｔａｎδ）のピークトップの温度（℃）と強度（最大値）を測定した。【０１２１】
（発泡体の衝撃吸収変化率）
実施例及び比較例で得られた粘着性発泡体層（発泡体）（サンプルサイズ：２０ｍｍ×２０ｍｍ）（試験片Ａ）について、前記の振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）（図１及び図２参照）を用い、２３℃、衝撃子の重さ９６ｇ、振り上げ角度４７°の条件で衝撃吸収性試験を行った。下記式により衝撃吸収率を求めた。
衝撃吸収率（％）＝｛（Ｆ0−Ｆ1）／Ｆ0｝×１００
（上記式において、Ｆ0は支持板のみに衝撃子を衝突させた時の衝撃力、Ｆ1は支持板と試験片Ａとからなる構造体の支持板上に衝撃子を衝突させた時の衝撃力である）【０１２２】
（粘着性発泡体層の１８０°ピール剥離力）
実施例及び比較例で得られた各発泡シート（粘着性発泡体層）（２５ｍｍ×１５０ｍｍ）にそれぞれＰＥＴ＃２５フィルムを裏打ちし、ＳＵＳ３０４ＢＡ板に張り付け、２ｋｇローラー５ｍｍ/秒の速さで１往復圧着する。２３℃に２０〜４０分放置後、引張試験機で３００ｍｍ/分の速さで１８０°で引き剥がした際の力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した（ＪＩＳ  Ｚ  １５２８）。【０１２３】
（剥離ライナーIIの曲げ弾性率）
実施例及び比較例で用いた各剥離ライナーIIと同材料の剥離ライナー［８０ｍｍ×１０ｍｍ×ｈ（厚さ）４ｍｍ］を試験片とした。この試験片を６４ｍｍの支点間隔をもって支え、その中央に加圧くさびを当てて曲げ荷重を加えた（三点曲げ試験；ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準ずる）。より具体的には、ロードセルで２ｍｍ/ｍｉｎで加圧した。試験片が０．２５％歪んだ際の荷重を測定し、以下の式により曲げ弾性率（ＭＰａ）を算出した。
Ｅ＝Ｌ3Ｗ／４ｂｈ3Ｙ
［Ｅ：曲げ弾性率（ＭＰａ）、Ｌ：支点間距離（６４ｍｍ）、ｂ：試験片の幅（１０ｍｍ）、ｈ：試験片の厚さ（４ｍｍ）、Ｗ：０．２５％歪んだ際の荷重（Ｎ）、Ｙ：荷重Ｗでの歪み（４ｍｍ×０．００２５＝０．０１ｍｍ）］【０１２４】
（剥離ライナーIIの引張強度）
実施例及び比較例で用いた各剥離ライナーIIを１０ｍｍ×１５０ｍｍ（ＭＤ方向：１５０ｍｍ）の大きさにし、中央部に５０ｍｍ離し平行な標線をつける。これを引張試験機で３００ｍｍ/ｍｉｎの速度で引張り、破断した際の力を測定した。この力を厚さ方向の体積で割り単位面積当たりの強度（ＭＰａ）を算出した（ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準ずる）。  【０１２５】
（剥離ライナーIIの引張伸度）
上記試験において５０ｍｍ離した平行な標線が破断する直前にどれだけ伸びたかを確認し、下記式により引張伸度（％）を算出した（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準ずる）。
｛破断直前の長さ（ｍｍ）−基準長さ（５０ｍｍ）｝/基準長さ（５０ｍｍ）×１００【０１２６】
（剥離ライナーIIの剥離力）
実施例及び比較例で得られた各積層体（５０ｍｍ×１５０ｍｍ）の剥離ライナーＩ側を補助板に固定し、２３℃に２０〜４０分放置後、引張試験機で、剥離ライナーIIを３００ｍｍ／分の速さで１８０°で引き剥がした際の力（Ｎ／５０ｍｍ）を測定した。【０１２７】
（巻きシワ及び折れの評価試験）
実施例及び比較例で得られた各積層体をそれぞれ、直径８５ｍｍの巻き芯に１０ｍ以上ロール状に巻回して巻回体（ロール状物）を作製した。２３℃で１日間保存後、粘着性発泡体層にシワや折れがないかを目視にて確認した。そして、以下の基準で評価した。
＜巻きシワ＞
○：シワの発生無し
×：シワの発生有り
＜折れ＞
○：折れの発生無し
×：折れの発生有り【０１２８】
【表１】
2016047610.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の積層体における粘着性発泡体層は、厚さが小さくても衝撃吸収性に優れる。そのため、例えば、電気・電子機器において、各種部材又は部品（例えば、光学部材など）を、所定の部位（例えば、筐体等）に取り付ける（装着する）際に用いられる電気・電子機器用部材、特に、衝撃吸収シートとして有用である。本発明の積層体を利用して取付（装着）可能な光学部材としては、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置に装着される画像表示部材（特に、小型の画像表示部材）や、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」や「携帯情報端末」等の移動体通信の装置に装着されるタッチパネル等の表示部材、カメラやレンズ（特に、小型のカメラやレンズ）などが挙げられる。前記電気・電子機器には、例えば、表示部材を備えた電気・電子機器であって、上記の粘着性発泡体層（又は、片面に基材を有する粘着性発泡体層）が該電気又は電子機器の筐体と前記表示部材との間に挟持された構造を有している電気・電子機器が含まれる。該電気・電子機器として、例えば、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」、「携帯情報端末」等の移動体通信の装置などが挙げられる。
【符号の説明】
【０１３０】
１    振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）
２    試験片（発泡シート）
３    保持部材
４    衝撃負荷部材
５    圧力センサー
１１  固定治具
１２  押さえ治具
１６  圧力調整手段
２０  支柱
２１  アーム
２２  支持棒（シャフト）の一端
２３  支持棒（シャフト）
２４  衝撃子
２５  電磁石
２８  支持板
ａ    振り上げ角度
【図１】
2016047610.tif 000003
【図２】
2016047610.tif 000004
【国際調査報告】
2016047610.tif 000005
2016047610.tif 000006