(57)【要約】  活電部と、  当該活電部に接する、熱可塑性樹脂組成物の成形体である絶縁樹脂成形体と、を具備する電気部品であって、  前記熱可塑性樹脂組成物が、  （Ａ）６０〜８０質量部のポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂と、  （Ｂ）６０〜８０質量部の水添ブロック共重合体と、  （Ｃ）５〜３０質量部の難燃剤と、  （Ｄ）０．１〜３質量部の酸化チタンと、を含み（前記含有量は、前記（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対する。）、  前記活電部と、当該活電部が前記絶縁樹脂成形体によって電気的に隔てられた前記電気部品の外表部との間の長さであって、前記絶縁樹脂成形体の表面に沿って形成されている長さ分を含む沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、電気部品。
2015002145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活電部と、
当該活電部に接する、熱可塑性樹脂組成物の成形体である絶縁樹脂成形体と、
を具備する電気部品であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
（Ｃ）難燃剤と、
（Ｄ）酸化チタンと、
を、含み、
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ａ）の含有量が６０〜８０質量部であり、
前記（Ｂ）の含有量が５〜３０質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が９〜２５質量部であり、
前記（Ｄ）の含有量が０．１〜３質量部であり、
前記活電部と、当該活電部が前記絶縁樹脂成形体によって電気的に隔てられた前記電気部品の外表部との間の長さであって、前記絶縁樹脂成形体の表面に沿って形成されている長さ分を含む沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、電気部品。
【請求項２】
前記（Ｃ）難燃剤が、リン酸系難燃剤である、請求項１に記載の電気部品。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物中に前記（Ｂ）水添ブロック共重合体が粒子状に分散しており、
当該分散した（Ｂ）水添ブロック共重合体の粒子の平均粒子径が０．２〜１．０μｍである、
請求項１又は２に記載の電気部品。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物の２３℃におけるシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）を、
前記熱可塑性樹脂組成物の２３℃における曲げ弾性率（ＧＰａ）で除した値（シャルピー衝撃強度／曲げ弾性率）が１０以上であり、
前記熱可塑性樹脂組成物（厚さ１．５ｍｍ）の、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づき測定した燃焼レベルがＶ−０である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項５】
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
（Ｅ）アルカリ土類金属の炭酸塩及び／又は硫酸塩を、０．０１〜１質量部、さらに含む、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項６】
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ａ）の含有量が６５〜７５質量部であり、
前記（Ｂ）の含有量が１０〜２５質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が１０〜２０質量部である、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項７】
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ｄ）の含有量が、０．７〜２．０質量部である、
請求項１及至６のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項８】
前記（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂が、前記スチレン系樹脂を２０質量％以下含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項９】
活電部と、
当該活電部に接する、熱可塑性樹脂組成物の成形体である絶縁樹脂成形体と、
を具備する電気部品であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
を、含有し、
前記熱可塑性樹脂組成物（厚さ１．５ｍｍ）の、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づき測定した燃焼レベルがＶ−０であり、
前記熱可塑性樹脂組成物（３０ｍｍ×３０ｍｍの試験片）の、ＩＥＣ６０１１２に準拠した耐トラッキング性試験において、３００Ｖ、４００Ｖ、５００Ｖ、６００Ｖの全てにおいてトラッキングを生じるまでの滴下量が８０滴以上であり、
前記活電部と、当該活電部が前記絶縁樹脂成形体によって電気的に隔てられた前記電気部品の外表部との間の長さであって、前記絶縁樹脂成形体の表面に沿って形成されている長さ分を含む沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、電気部品。
【請求項１０】
太陽電池用コネクタに用いられる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項１１】
太陽電池用ジャンクションボックスに用いられる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項１２】
電源アダプターに用いられる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項１３】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
（Ｃ）難燃剤と、
を、含む、熱可塑性樹脂組成物に、
（Ｄ）酸化チタンを共存させる、
熱可塑性樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性の安定化方法。
【請求項１４】
前記（Ｃ）がリン酸系難燃剤である、
請求項１３に記載の熱可塑性樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性の安定化方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の難燃性が、
耐熱エージング後（１５０℃、５００時間後）の、ＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性である、請求項１３又は１４に記載の難燃性の安定化方法。
【請求項１６】
前記熱可塑性樹脂組成物が、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ａ）の含有量が６０〜８０質量部であり
前記（Ｂ）の含有量が５〜３０質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が９〜２５質量部であり、
前記（Ｄ）の含有量が０．１〜３質量部である、
請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性の安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エージング特性が安定化された絶縁樹脂成形体を具備する電気部品、及び難燃性の安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気エネルギー利用の増加により、様々な用途で絶縁樹脂成形体を具備する電気部品が求められている。
特に、耐トラッキング性能に代表される電気絶縁特性を必要とした電気部品に用いられる絶縁樹脂成形体においては、優れた絶縁性を有し、かつ優れた難燃性、機械的特性、衝撃特性、耐水性、耐薬品性、及び寸法安定性等も有していることが求められる。【０００３】
従来の各種電気・電子部品用途向けの樹脂材料としては、例えば、ポリエステル樹脂又はポリアミド樹脂が挙げられる。
また、耐トラッキング性能及び難燃性について改良された樹脂組成物としては、例えば、ベース樹脂、ハロゲン系難燃剤、及び酸素酸成分を含む樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
さらに、非ハロゲン系難燃剤としてリン系難燃剤を含有する樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
さらにまた、ポリカーボネートポリオルガノシロキサン共重合体、有機スルホン酸のアルカリ金属塩、ポリテトラフルオロエチレン、及び被覆層を有する二酸化チタン粒子を含む樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
一方、寸法精度に優れ、非ハロゲン系難燃剤を含有させる用途向けの材料としては、ポリカーボネート（以下「ＰＣ」とも記す。）や、変性ポリフェニレンエーテル（以下「変性ＰＰＥ」とも記す。）が提案されている。
これらの樹脂材料は、その特徴を活かし、電気・電子部品のハウジングやシャーシ部品等で使用されている。
またさらに、ポリフェニレンエーテル樹脂、カーボンブラック、及びアルカリ土類金属の炭酸塩及び／又は硫酸塩を含み、耐トラッキング性能を改善させた熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６５５３９号公報
【特許文献２】特開２０１３−４０２８８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０６３６５２号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２０１２／０３５９７６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリエステル樹脂又はポリアミド樹脂は、機械特性、耐薬品性に優れているが、これらの特性と、寸法安定性や耐水性等との両立が困難であるという問題を有している。
また、特許文献１に開示されている樹脂組成物は、ハロゲン化難燃剤を用いているため、近年の環境安全志向を十分満足できているとは言えない、という問題を有している。
さらに、特許文献２に開示されている樹脂組成物は、耐熱エージング後の難燃性が十分に確保できないという問題を有している。
さらにまた、特許文献３に開示されている樹脂組成物は、ポリカーボネートと特殊表面処理した酸化チタンとを組み合せたものであり、機械的特性、耐水性、寸法安定性の観点から、改善すべき余地がある。
またさらに、特許文献４に開示されている熱可塑性樹脂組成物は、トラッキングは２５０Ｖ及び２７５Ｖでのみ評価されており、これにより高い電圧を適用する部品においては、より長い沿面距離を求められる可能性があり、部品の小型化が困難であるという問題を有している。また、カーボンブラックを必須成分としており、黒色以外の部品への展開に制約があるという問題を有している。【０００６】
近年、電気エネルギー分野における電気部品に用いられる絶縁樹脂成形体の使用形態は、太陽電池、燃料電池や蓄電池、電気自動車やＬＥＤ照明、スマートメーターのように多岐に広がっている。
そして、これらの絶縁樹脂成形体は、電気部品の小型化、多機能化が要求されている。
そのため、電気部品に組み込まれている絶縁樹脂成形体において、トラッキングによる作動不良を避けるための活電部間及び活電部と当該絶縁樹脂成形体の外表部との間の十分な絶縁距離を確保することが困難になってきている。
さらに、特に小型化された電気部品においては、絶縁樹脂成形体が活電部の発熱の影響を受けやすいため、耐熱エージング後も難燃性などの物性が保持されることが強く要求されている。
一方において、上述したように、従来、環境安全志向の観点から非ハロゲン系難燃剤として、例えばリン系難燃剤を用いた樹脂組成物においては、耐熱エージング後に難燃性が低下してしまうという問題を有している。【０００７】
そこで本発明においては、上述した従来技術の問題点に鑑み、難燃性、機械的特性、耐水性、及び寸法安定性を併せて満足するポリフェニレンエーテル系樹脂に注目し、高性能化及び小型化を実現可能な、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物の成形体を具備する電気部品を提供することを目的とする。
すなわち、本発明においては、絶縁距離低減化を可能とする耐トラッキング性を有し、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れ、かつリン系難燃剤を用いた場合であっても耐熱エージング後も安定した難燃性が維持できる絶縁樹脂成形体を具備する電気部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、活電部に接する絶縁樹脂成形体として、ポリフェニレンエーテル系樹脂（以下、「ＰＰＥ系樹脂」とも言う。）に、水添ブロック共重合体と難燃剤と酸化チタンとを添加した熱可塑性樹脂組成物の成形体を用いることにより、従来の優れた樹脂性能に加え、高い耐トラッキング性を有し、かつ耐衝撃性及び剛性に優れ、耐熱エージング後も安定した難燃性が維持できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は以下の通りである。【０００９】
〔１〕
活電部と、
当該活電部に接する、熱可塑性樹脂組成物の成形体である絶縁樹脂成形体と、
を具備する電気部品であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
（Ｃ）難燃剤と、
（Ｄ）酸化チタンと、
を、含み、
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ａ）の含有量が６０〜８０質量部であり、
前記（Ｂ）の含有量が５〜３０質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が９〜２５質量部であり、
前記（Ｄ）の含有量が０．１〜３質量部であり、
前記活電部と、当該活電部が前記絶縁樹脂成形体によって電気的に隔てられた前記電気部品の外表部との間の長さであって、前記絶縁樹脂成形体の表面に沿って形成されている長さ分を含む沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、電気部品。
〔２〕
前記（Ｃ）難燃剤が、リン酸系難燃剤である、前記〔１〕に記載の電気部品。
〔３〕
前記熱可塑性樹脂組成物中に前記（Ｂ）水添ブロック共重合体が粒子状に分散しており、
当該分散した（Ｂ）水添ブロック共重合体の粒子の平均粒子径が０．２〜１．０μｍである、前記〔１〕又は〔２〕に記載の電気部品。
〔４〕
前記熱可塑性樹脂組成物の２３℃におけるシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）を、
前記熱可塑性樹脂組成物の２３℃における曲げ弾性率（ＧＰａ）で除した値（シャルピー衝撃強度／曲げ弾性率）が１０以上であり、
前記熱可塑性樹脂組成物（厚さ１．５ｍｍ）の、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づき測定した燃焼レベルがＶ−０である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔５〕
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
（Ｅ）アルカリ土類金属の炭酸塩及び／又は硫酸塩を、０．０１〜１質量部、さらに含む、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔６〕
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ａ）の含有量が６５〜７５質量部であり、
前記（Ｂ）の含有量が１０〜２５質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が１０〜２０質量部である、
前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔７〕
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ｄ）の含有量が、０．７〜２．０質量部である、
前記〔１〕及至〔６〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔８〕
前記（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂が、前記スチレン系樹脂を２０質量％以下含む、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔９〕
活電部と、
当該活電部に接する、熱可塑性樹脂組成物の成形体である絶縁樹脂成形体と、
を具備する電気部品であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
を、含有し、
前記熱可塑性樹脂組成物（厚さ１．５ｍｍ）の、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づき測定した燃焼レベルがＶ−０であり、
前記熱可塑性樹脂組成物（３０ｍｍ×３０ｍｍの試験片）の、ＩＥＣ６０１１２に準拠した耐トラッキング性試験において、３００Ｖ、４００Ｖ、５００Ｖ、６００Ｖの全てにおいてトラッキングを生じるまでの滴下量が８０滴以上であり、
前記活電部と、当該活電部が前記絶縁樹脂成形体によって電気的に隔てられた前記電気部品の外表部との間の長さであって、前記絶縁樹脂成形体の表面に沿って形成されている長さ分を含む沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、電気部品。
〔１０〕
太陽電池用コネクタに用いられる、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔１１〕
太陽電池用ジャンクションボックスに用いられる、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔１２〕
電源アダプターに用いられる、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔１３〕
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
（Ｃ）難燃剤と、
を、含む、熱可塑性樹脂組成物に、
（Ｄ）酸化チタンを共存させる、
熱可塑性樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性の安定化方法。
〔１４〕
前記（Ｃ）がリン酸系難燃剤である、
前記〔１３〕に記載の熱可塑性樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性の安定化方法。
〔１５〕
前記〔１３〕又は〔１４〕に記載の難燃性が、
耐熱エージング後（１５０℃、５００時間後）の、ＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性である、前記〔１３〕又は〔１４〕に記載の難燃性の安定化方法。
〔１６〕
前記熱可塑性樹脂組成物が、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ａ）の含有量が６０〜８０質量部であり
前記（Ｂ）の含有量が５〜３０質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が９〜２５質量部であり、
前記（Ｄ）の含有量が０．１〜３質量部である、
前記〔１３〕乃至〔１５〕のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性の安定化方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐トラッキング性、耐衝撃性及び剛性のバランスに優れ、耐熱エージング後においても安定した難燃性が維持できる絶縁樹脂成形体を具備する、電気部品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の電気部品の一例の概略断面図を示す。
【図２】本実施形態の電気部品の一例を用いた、沿面距離の説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、図を参照して詳細に説明する。
本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。
また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとし、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００１３】
〔電気部品〕
本実施形態の電気部品は、
活電部と、
前記活電部に接する、熱可塑性樹脂組成物の成形体である絶縁樹脂成形体と、
を具備している。
前記熱可塑性樹脂組成物は、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂（以下、（Ａ）成分と記載する場合がある。）と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体（以下、（Ｂ）成分と記載する場合がある。）と、
（Ｃ）難燃剤（以下、（Ｃ）成分と記載する場合がある。）と、
（Ｄ）酸化チタン（以下、（Ｄ）成分と記載する場合がある。）と、
を、含有する。
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ａ）の含有量が６０〜８０質量部であり、
前記（Ｂ）の含有量が５〜３０質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が９〜２５質量部であり、
前記（Ｄ）の含有量が０．１〜３質量部である。
前記活電部と、当該活電部が前記絶縁樹脂成形体によって電気的に隔てられた前記電気部品の外表部との間の長さであって、前記絶縁樹脂成形体の表面に沿って形成されている長さ分を含む沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。
【００１４】
本実施形態の電気部品は、上記のように、活電部と、当該電部に接する熱可塑性樹脂組成物の成形体である絶縁樹脂成形体とを具備している。
前記活電部とは、電気部品に含まれる、各種導電性部材であって、使用時に通電される部分をいい、例えば、金属端子、導線等が含まれる。
【００１５】
本実施形態の電気部品においては、前記活電部と、当該活電部が前記絶縁樹脂成形体によって電気的に隔てられた電気部品の外表部との間の長さであって、前記絶縁樹脂成形体の表面に沿って形成されている長さ分を含む沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。
なお、前記「電気部品の外表部」とは、電気部品の使用時、すなわち通電状態における当該電気部品の外表部を意味する。
ここで、「沿面距離」とは、例えば、ＪＩＳ６９５０−１において、異なる二つの活電部相互間、又は活電部と電気機器の境界表面との間を、絶縁物の表面に沿って測定した場合の最短距離、と定義されている。
また、このＪＩＳ規格によれば、前記「境界表面」とは、「アクセス可能な絶縁物表面に，金属はくが押し付けられているものとみなした、電気的エンクロージャの外側表面」と定義されている。
すなわち、「アクセス可能な絶縁物表面」とは、「それほどの力を加えることなしに指で触れることができるところ」であり、このアクセス可能な絶縁物表面に金属箔を押し付けて電気導電性を有する表面にした場合、「もともとの活電部と、この金属箔との間にある距離であって、絶縁物の表面に沿って形成された距離」が沿面距離になる。又は活電部と電気機器の境界表面との間を、絶縁物の表面に沿って測定した場合の最短距離と定義される。異なる二つの活電部相互間又は活電部と電気機器の境界表面との間を通るルートが２つ以上存在する場合は、短い方のルートを通る最短距離をいう。
【００１６】
本実施形態の電気部品の「沿面距離」について、電気部品としてコネクタを適用した場合を例にとり、以下、図を参照して具体的に説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の電気部品、例えばコネクタは、オス側部材１０とメス側部材２０により構成されている。
オス側部材１０は、活電部であるオス側端子１１に、所定の電気ケーブル１２が連結されており、前記オス側端子１１は筒状のオス側絶縁樹脂成形体１３によって囲まれた構成を有している。
前記オス側絶縁樹脂成形体１３と前記電気ケーブル１２とは、キャップ１４によって固定されている。
メス側部材２０は、活電部であるメス側端子２１に、所定の電気ケーブル２２が連結されており、前記メス側端子２１は筒状のメス側絶縁樹脂成形体２３によって囲まれた構成を有している。
前記メス側絶縁樹脂成形体２３と前記電気ケーブル２２とは、キャップ２４によって固定されている。
前記メス側絶縁樹脂成形体２３はオス側部材１０とメス側部材２０とを勘合させるための爪部２５を具備しており、前記オス側絶縁樹脂成形体１３は、前記爪部２５を挿入するスリット１５を具備している。
また、前記メス側端子２１は開口部２６を具備している。
図２に示すように、前記オス側部材１０とメス側部材２０とが勘合すると、図１に示すスリット１５に爪部２５が挿入され、かつ図１に示す開口部２６にオス側端子１１が挿入されるようになされ、これにより両部材１０及び２０間における通電状態が形成される。
図２に示すように、活電部であるオス側端子１１及びメス側端子２１は、それぞれ、オス側絶縁樹脂成形体１３及びメス側絶縁樹脂成形体２３によって、電気部品の外表部と、電気的に隔てられている。
具体的には、メス側部材２０のキャップ２４の外表部と、メス側端子２１との間の長さであって、メス側絶縁樹脂成形体２３の表面に沿って形成されている長さ分を含む最短距離、すなわち破線ＡＢの長さが、沿面距離の一例となる。
同様に、勘合したオス側絶縁樹脂成形体１３とメス側絶縁樹脂成形体２３との境界部分と、同じく勘合したオス側端子１１とメス側端子２１との境界部分との長さであって、両絶縁樹脂成形体１３及び２３の表面に沿って形成されている長さ分を含む最短距離、すなわち、破線ＣＤの長さが沿面距離の他の一例となる。
また同様に、キャップ１４とオス側絶縁樹脂成形体１３との境界部分と、ケーブル１２とオス側端子１１との境界部分との長さであって、オス側絶縁樹脂成形体１３の表面に沿って形成されている長さ分を含む最短距離、すなわち、破線ＥＦの長さが沿面距離の他の一例となる。
上記のように、絶縁樹脂成形体を具備する電気部品においては、複数の部品を組み合わせるため複数の沿面距離が存在しうる。
【００１８】
本実施形態の電気部品を構成する絶縁樹脂成形体は、自動車、電気・電子、住設、エネルギー等の各種産業における電気・力・熱・光伝達部品や各種絶縁部品、及びこのような部品を収納又は保持するための筐体や躯体、あるいはシート・フィルム状成形体として好適に用いることができる。
中でも、本実施形態の絶縁樹脂成形体を具備する電気部品は、太陽電池用コネクタ、太陽電池用ジャンクションボックス等の太陽電池モジュール用途、電源アダプターやインバーター部品用途に好適である。
本実施形態の電気部品を構成する絶縁樹脂成形体の耐トラッキング性は、電気部品において長期の安全を維持する上で重要である。特に近年の小型化・薄型化が進んでいる電気部品においては、導通部同士の距離が短くなる傾向があるため、より高い耐トラッキング性が必要となる。
【００１９】
本実施形態の電気部品を構成する絶縁樹脂成形体は、特定の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られ、絶縁性と耐衝撃性とに優れている。
熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性に関しては、後述する〔実施例〕に記載の方法により評価することができる。
当該熱可塑性樹脂組成物の成形方法としては、特に限定されないが、射出成形（インサート成形、中空成形、多色成形等を含む）、ブロー成形、圧縮成形、押出し成形、熱成形、厚板からの切削加工等が挙げられる。
中でも、量産性の観点から射出成形が好ましく、耐熱性、寸法安定性、剛性の観点から多色成形や金属インサート成形がより好ましい。
特に、エラストマーとの２色成形等を行う場合には、長期使用によってブリードしてくるエラストマーの添加剤に対して熱可塑性樹脂組成物が耐性を有していることが好ましい。
【００２０】
本実施形態の電気部品を構成する絶縁樹脂成形体を得るための熱可塑性樹脂組成物は、上述した組成を有することにより、エラストマーの添加剤に対する耐薬品性を有する。
エラストマーの添加剤に対する耐薬品性を高めるためには、例えば、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の含有量を増やすことが有効である。
なお、エラストマーの添加剤に対する耐薬品性の有無は、後述する〔実施例〕に記載の方法により評価することができる。
【００２１】
また、本実施形態の電気部品を構成する絶縁樹脂成形体を得るための熱可塑性樹脂組成物は、トラッキング性に優れている。
具体的には、本実施形態の電気部品を構成する絶縁樹脂成形体は、ＩＥＣ６０１１２に準拠したトラッキング試験において、４００Ｖ電圧を印加した場合にトラッキングを起こすまでの電解液（塩化アンモニウム０．１質量％水溶液）の滴下数が、５回実施する試験中、すべての試験で５０滴以上であることが好ましく、より好ましくは６０滴以上、さらに好ましくは８０滴以上である。
加えて６００Ｖの電圧を印加した場合にトラッキングを起こすまでの電解液滴下数が、５回実施する試験中、すべての試験で８０滴以上であることが好ましい。
ここで、前記トラッキング試験において、電解液の滴下数が多くなるということは、トラッキングが起きにくくなることを示す。
また、前記トラッキングとは、導通部間に放電を生じることで徐々に絶縁性が損なわれ、ついに通電・発火を生じる現象である。
したがって、前記トラッキングを防止するためには、前記絶縁樹脂成形体を具備する電気部品においては、活電部と絶縁樹脂成形体の外表面との間で、十分な沿面距離を確保することが好ましい。前記沿面距離は長ければ長いほど、絶縁樹脂成形体のトラッキング火災を防ぎやすくなるが、一方において、絶縁樹脂成形体の寸法を大きくしたり、リブを増やしたりする等のデザイン上の対策が必要となる。
本実施形態の電気部品においては、当該電気部品を構成する絶縁樹脂成形体を得るための熱可塑性樹脂組成物が、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、（Ｂ）水添ブロック共重合体と、（Ｃ）難燃剤と、（Ｄ）酸化チタンとを含有するものとし、かつこれらの含有量を適切な範囲に特定することにより、良好な耐トラッキング性を発現でき、前記沿面距離を短くすることができる。
本実施形態の電気部品においては、上述した沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。沿面距離を前記数値範囲とすることにより良好な耐トラッキング性を発現できる。好ましくは２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
沿面距離が４０ｍｍを超えると、本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物を用いなくても、良好な絶縁性能を維持できるが、前記デザイン上の対策により製造工程が複雑化するおそれがあり、また、電気部品の小型化を実現できないおそれがある。
前記沿面距離が前記範囲にあることで、トラッキング火災を防ぐための形状デザイン制約が少ない絶縁樹脂成形体を具備する電気部品を得ることができる。
熱可塑性樹脂組成物を成形した絶縁樹脂成形体の耐トラッキング性については、後述する〔実施例〕に記載する方法により評価することができる。
【００２２】
本実施形態の絶縁樹脂成形体を具備する電気部品においては、絶縁樹脂成形体を形成するために用いる熱可塑性樹脂組成物が、良好な耐衝撃性及び剛性を有していることが重要である。
本実施形態の絶縁樹脂成形体を具備する電気部品は、一般家庭用の他、工場や屋外といった過酷な環境条件下での使用が想定される。このため、乱雑な扱いによる落下や、屋外での飛来物等があった場合の耐衝撃性や、スナップフィット特性を使った勘合や金属部品のネジによる取り付けを行う場合に必要な剛性や、内部部品の発熱による変形を防止するために十分な耐熱性を有していることも重要であり、特に耐衝撃性と剛性とが良好なバランスを有していることが求められる。
本実施形態の電気部品を構成する絶縁樹脂成形体は、単に高い耐衝撃性を有するだけでなく、筐体や構造体として求められる十分な剛性も有している。
一般に剛性と耐衝撃性とは相反する関係にあるが、本実施形態の電気部品を構成する絶縁樹脂成形体は、以下のように、シャルピー衝撃強度と、曲げ弾性率との比率を特定した熱可塑性樹脂組成物を用いることによって、剛性と耐衝撃性とをバランス良く向上させることができる。
【００２３】
本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物は、２３℃におけるシャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ2）を、２３℃における曲げ弾性率（単位：ＧＰａ）で除した値（シャルピー衝撃強度／曲げ弾性率）が、１０以上であることが好ましく、１２以上であることがより好ましく、１４以上であることがさらに好ましい。
この関係において、シャルピー衝撃強度の上限値は特に限定されないが、曲げ弾性率の下限値は１．５ＧＰａ以上が好ましく、より好ましくは１．８ＧＰａ以上である。
曲げ弾性率が１．５ＧＰａ以上であることにより、成形体として優れた熱時剛性が得られる。
シャルピー衝撃強度／曲げ弾性率の上限値は、特に限定されないが、絶縁樹脂成形体の耐衝撃性と、絶縁樹脂成形体よりなる部材が他の部材と勘合した際に確実に勘合したことを示す剛性感とのバランスの観点から、好ましくは４０以下であり、より好ましくは３０以下であり、さらに好ましくは２０以下である。
本実施形態において用いる熱可塑性樹脂組成物において、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂と、（Ｂ）水添ブロック共重合体との含有量を、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対して、（Ａ）成分の含有量を６０〜８０質量部とし、（Ｂ）成分の含有量を５〜３０質量部とし、例えば、後述の製造方法、すなわち、各成分を押出機で溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を得ることにより、２３℃におけるシャルピー衝撃強度／曲げ弾性率を上記範囲内に制御することができる。
【００２４】
本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性に優れている。例えば、２３℃におけるシャルピー衝撃強度が、９ｋＪ／ｍ2以上であることが好ましく、１５ｋＪ／ｍ2以上であることがより好ましく、２０ｋＪ／ｍ2以上であることがさらに好ましい。
２３℃におけるシャルピー衝撃強度の上限は、特に限定されないが、例えば、電気部品として剛性や、難燃性の維持の観点から、１００ｋＪ／ｍ2以下である。
なお、本実施形態において、２３℃におけるシャルピー衝撃強度及び２３℃における曲げ弾性率は、後述の〔実施例〕に記載の方法で測定することができる。
【００２５】
本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物は、厚さ１．５ｍｍの試験片を用いてＵＬ−９４垂直燃焼試験に基づき測定した燃焼レベルがＶ−０であることが好ましい。特に１．５ｍｍ未満の薄肉の試験片の場合においても、燃焼レベルがＶ−０であることがより好ましい。
本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物において、前記燃焼レベルを実現するためには、後述する製造方法により熱可塑性樹脂組成物を製造することが有効である。
【００２６】
（熱可塑性樹脂組成物）
本実施形態の電気部品を構成する熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂又はポリフェニレンエーテルとスチレン系樹脂との混合樹脂と、（Ｂ）水添ブロック共重合体と、（Ｃ）難燃剤と、（Ｄ）酸化チタンを含む。
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、前記（Ａ）の含有量が６０〜８０質量部であり、前記（Ｂ）の含有量が５〜３０質量部であり、前記（Ｃ）の含有量が９〜２５質量部であり、前記（Ｄ）の含有量が０．１〜３質量部である。
以下、熱可塑性樹脂組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
【００２７】
＜（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂＞
本実施形態で用いられる（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂を構成するポリフェニレンエーテル系樹脂は、下記一般式（１）及び／又は一般式（２）で表される繰り返し単位を有する単独重合体、あるいは共重合体であることが好ましい。
なお、後述するように、所定の変性基を有する変性体も適用できる。
【００２８】
【化１】
2015002145.tif 000003
【００２９】
【化２】
2015002145.tif 000004
【００３０】
（一般式（１）及び（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜９のアリール基、又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ５、Ｒ６は同時に水素ではない。）
【００３１】
ポリフェニレンエーテルの単独重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
【００３２】
ポリフェニレンエーテル共重合体とは、一般式（１）及び／又は一般式（２）で表される繰り返し単位を主たる繰返し単位とする共重合体である。
「主たる」とは、ポリフェニレンエーテル共重合体中、一般式（１）及び／又は一般式（２）で表される繰り返し単位を、６０質量％以上含有することをいう。
当該ポリフェニレンエーテル共重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、及び２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体等が挙げられる。
【００３３】
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、熱安定性の観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
また、特開昭６３−３０１２２２号公報等に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等を部分構造として含んでいるポリフェニレンエーテルは、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂の熱安定性改善の観点からより好ましい。
【００３４】
ポリフェニレンエーテル系樹脂の還元粘度（単位ｄｌ／ｇ、クロロホルム溶液、３０℃測定）は、流動性、靱性、耐薬品性の観点から好ましくは０．２５〜０．６の範囲、より好ましくは０．３５〜０．５５の範囲である。
【００３５】
本実施形態においては、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂として、ポリフェニレンエーテルの一部又は全部を不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性した変性ポリフェニレンエーテルを用いることができる。
この変性ポリフェニレンエーテルは、日本国特開平２−２７６８２３号公報（米国特許５１５９０２７号、３５６９５号）、日本国特開昭６３−１０８０５９号公報（米国特許５２１４１０９号、５２１６０８９号）、日本国特開昭５９−５９７２４号公報等に記載されている。
変性ポリフェニレンエーテルは、例えば、ラジカル開始剤の存在下又は非存在下において、ポリフェニレンエーテルに不飽和カルボン酸やその誘導体を溶融混練して反応させることによって製造することができる。あるいは、ポリフェニレンエーテルと、不飽和カルボン酸やその誘導体とを、ラジカル開始剤存在下又は非存在下で有機溶剤に溶かし、溶液中で反応させることによって製造することができる。
前記不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ハロゲン化マレイン酸、シス−４−シクロヘキセン１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等や、これらジカルボン酸の酸無水物、エステル、アミド、イミド等、さらにはアクリル酸、メタクリル酸や、これらモノカルボン酸のエステル、アミド等が挙げられる。
また、前記不飽和カルボン酸やその誘導体の他にも、変性ポリフェニレンエーテルを製造する際の反応温度でそれ自身が熱分解し、本実施形態で用いる（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂である変性ポリフェニレンエーテルの誘導体となり得る飽和カルボン酸も用いることができる。具体的にはリンゴ酸、クエン酸等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂は、一般に粉体として入手できる。
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂の粒子サイズは、平均粒子径が１〜１０００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜７００μｍ、さらに好ましくは１００〜５００μｍである。
加工時の取り扱い性の観点からポリフェニレンエーテル系樹脂の粉体の平均粒子径は１μｍ以上が好ましく、溶融混練する際において未溶融物の発生を抑制する観点から１０００μｍ以下が好ましい。
なお、ポリフェニレンエーテル系樹脂の粉体の平均粒子径は、例えばレーザー粒度計により測定することができる。
【００３７】
前記（Ａ）成分としては、ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂を用いることもできる。
スチレン系樹脂とは、スチレン系化合物、又はスチレン系化合物とスチレン系化合物に共重合可能な化合物とを、ゴム質重合体存在下または非存在下に重合して得られる重合体をいう。
前記スチレン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
また、スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられ、スチレン系化合物とともに使用される。スチレン系化合物と共重合可能な化合物の使用量は、スチレン系化合物との合計量に対して２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１５質量％以下である。
また、前記ゴム質重合体としては、共役ジエン系ゴムあるいは共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体あるいはエチレン−プロピレン共重合体ゴム等が挙げられる。具体的には、ポリブタジエン及びスチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。また、ゴム質重合体としては、部分的に水素添加された不飽和度８０〜２０％のポリブタジエン、または１，４−シス結合を９０％以上含有するポリブタジエンを用いることがより好ましい。
【００３８】
前記スチレン系樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリスチレン、ゴム補強ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、ゴム補強スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）、その他のスチレン系共重合体等が挙げられる。特にポリスチレン及び部分的に水素添加された不飽和度８０〜２０％のポリブタジエンを用いたゴム補強ポリスチレンの組合せが好ましい。
本実施形態に用いる、熱可塑性樹脂組成物を構成する（Ａ）成分中のスチレン系樹脂としては、ホモポリスチレンが好ましく、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレンのいずれも使用できる。
【００３９】
（Ａ）成分がポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂である場合、スチレン系樹脂は、当該（Ａ）成分を１００質量％とした場合、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下、含有されている。
ここで、上述したスチレン系樹脂は、（Ａ）成分中のポリフェニレンエーテル系樹脂の一部を置き換える形で用いられ、スチレン系樹脂の含有量分だけ（Ａ）成分中のポリフェニレンエーテル系樹脂の量は減じられる。
（Ａ）成分中のスチレン系樹脂の含有量が増加すると流動性は向上するが、耐熱性及び難燃性の観点から２０質量％以下とすることが好ましい。スチレン系樹脂の含有量を２０質量％以下とすることにより、耐熱性及び難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られ、無添加の場合は、特に耐熱性及び耐熱エージング性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００４０】
本実施形態において用いる熱可塑性樹脂組成物において、（Ａ）成分の含有量は、他の成分によって任意に変動するが、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量を１００質量部としたとき、６０〜８０質量部の範囲とし、好ましくは６５〜８０質量部、より好ましくは６５〜７５質量部とする。
（Ａ）成分の含有量が６０質量部以上であると、耐熱温度が高く、耐熱エージング特性が優れる。また、（Ａ）成分の含有量が８０質量部以下であると、流動性が良好となる。
また、前記範囲内で（Ａ）成分の含有量を少なくし、後述する（Ｂ）成分の含有量を多くすると、耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００４１】
＜（Ｂ）水添ブロック共重合体＞
本実施形態の電気部品に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、（Ｂ）水添ブロック共重合体を含有する。
（Ｂ）水添ブロック共重合体としては、スチレンと共役ジエン化合物とのブロック共重合体すなわちポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体を好ましく用いることができる。
【００４２】
（Ｂ）成分における、水素添加による共役ジエン化合物由来の不飽和結合の水添率は６０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
（Ｂ）成分の、水素添加前のブロック共重合体の構造は、当該（Ｂ）成分がスチレンと共役ジエン化合物とのブロック共重合体を水添した水添ブロック共重合体である場合、スチレンブロック鎖をＳ、ジエン化合物ブロック鎖をＢと表すと、Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ、（Ｓ−Ｂ−）4−Ｓｉ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ−Ｓ等を有する構造が挙げられる。
また、ジエン化合物重合体ブロックのミクロ構造は任意に選ぶことができる。
ビニル結合量（１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合との合計）は、ジエン化合物重合体の結合全体（１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合と１，４−結合との合計）に対し好ましくは２〜６０％、より好ましくは８〜４０％の範囲である。
【００４３】
（Ｂ）水添ブロック共重合体としては、好ましくは数平均分子量が１５０，０００〜３５０，０００、より好ましくは２００，０００〜３００，０００の水添ブロック共重合体を少なくとも１種選択して用いることが好ましい。
（Ｂ）水添ブロック共重合体の数平均分子量が１５０，０００以上であると、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が優れる傾向にある。
（Ｂ）水添ブロック共重合体の数平均分子量に比例して、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性は向上し、１５０，０００以上であることにより、実用上十分な耐衝撃性が得られ、３５０，０００以下であることにより、熱可塑性樹脂組成物の溶融押出し時の負荷が低くなり、優れた加工流動性が得られ、（Ｂ）成分を熱可塑性樹脂組成物中に十分に分散させることができる。
【００４４】
前記（Ｂ）水添ブロック共重合体が、スチレンと共役ジエン化合物とのブロック共重合体を水添した水添ブロック共重合体である場合、少なくとも１個のスチレン重合体ブロック鎖が数平均分子量１５，０００以上であることが好ましく、より好ましくは２０，０００以上５０，０００以下である。さらに好ましくは全てのスチレン重合体ブロック鎖の数平均分子量が１５，０００以上である。
なお、前記数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００４５】
（Ｂ）水添ブロック共重合体が、スチレンと共役ジエン化合物とのブロック共重合体を水添した水添ブロック共重合体である場合における、スチレン重合体ブロックが（Ｂ）水添ブロック共重合体に占める範囲は、スチレン重合体ブロック鎖の数平均分子量が上記の範囲であれば特に制限されないが、流動性と耐衝撃性とのバランスの観点から、好ましくは１０〜７０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％の範囲である。
【００４６】
（Ｂ）水添ブロック共重合体としては、組成や構造の異なる２種以上の水添ブロック共重合体を併用することもできる。
例えば、結合スチレン重合体ブロック含有量５０質量％以上の水添ブロック共重合体と、結合スチレン重合体ブロック含有量３０質量％以下の水添ブロック共重合体との併用や、分子量の異なる水添ブロック共重合体の併用、あるいはスチレンと共役ジエンのランダム共重合体ブロックを含有するブロック共重合体を水添して得られる水添ランダムブロック共重合体を併用することもできる。
【００４７】
本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物において、（Ｂ）水添ブロック共重合体の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び後述する（Ｃ）成分の合計を１００質量部としたとき、５〜３０質量部の範囲であり、好ましくは１０〜２５質量部であり、より好ましくは１０〜２０質量部である。
（Ｂ）水添ブロック共重合体の含有量を５質量部以上とすることにより、耐衝撃性と耐トラッキング性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られ、３０質量部以下とすることにより、曲げ弾性率、難燃性及び耐熱エージング後の難燃性の安定化に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
また、（Ｂ）水添ブロック共重合体の含有量が３０質量部以下であると、上述した（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相溶性が良好となり、成形体において層状の剥離の発生を防止できる。
【００４８】
本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物において、（Ｂ）水添ブロック共重合体は、粒子状に分散している。
熱可塑性樹脂組成物中において分散している（Ｂ）成分の粒子の平均粒子径は、０．２〜１．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜１．０μｍであり、さらに好ましくは０．３〜０．６μｍである。
（Ｂ）成分の粒子の平均粒子径が０．２〜１．０μｍであると、耐衝撃性、耐衝撃性と曲げ弾性率のバランス、耐トラッキング性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量を、上述したように、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対して、（Ａ）成分の含有量を６０〜８０質量部とし、（Ｂ）成分の含有量を５〜３０質量部とし、後述する熱可塑性樹脂組成物の製造方法を用いることにより、（Ｂ）の粒子の平均粒子径を上記範囲内に制御することができる。
なお、熱可塑性樹脂組成物中に分散している（Ｂ）成分の粒子の平均粒子径は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
さらに、電気部品に具備される成形品から平均粒子径を測定する場合は、成形による配向の影響を小さくするため、流動末端から５ｍｍ以内の場所において測定を行うことが好ましい。
【００４９】
＜（Ｃ）難燃剤＞
本実施形態で用いられる熱可塑性樹脂組成物は、（Ｃ）難燃剤を含有する。
（Ｃ）難燃剤としては、無機難燃剤、シリコーン化合物、及び有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましいものとして挙げられる。
前記無機難燃剤としては、以下に限定されるものではないが、合成樹脂の難燃剤として一般的に用いられている、結晶水を含有する水酸化マグネシウムや、水酸化アルミニウム等の、アルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物、ホウ酸亜鉛化合物、スズ酸亜鉛化合物等が挙げられる。
前記シリコーン化合物としては、オルガノポリシロキサン又はオルガノポリシロキサンを含む変性物が挙げられる。シリコーン化合物は、常温で液状であってもよく、固体状であってもよい。オルガノポリシロキサンの骨格構造は、線状構造、分岐構造のいずれでもよいが、分子中に三官能性や四官能性構造を有することによる分岐構造さらには３次元構造を含むことが好ましい。シリコーン化合物の主鎖や分岐した側鎖の結合基としては、水素又は炭化水素基が挙げられ、好ましくはフェニル基、メチル基、エチル基及びプロピル基であるが、その他の炭化水素基を結合基として有していてもよい。シリコーン化合物の末端結合基としては、−ＯＨ基、アルコキシ基、又は炭化水素基のいずれであってもよい。
【００５０】
一般に難燃剤として用いられるシリコーン化合物としては、４種のシロキサン単位（Ｍ単位：Ｒ3ＳｉＯ0.5、Ｄ単位：Ｒ2ＳｉＯ1.0、Ｔ単位:ＲＳｉＯ1.5、Ｑ単位:ＳｉＯ2.0）のいずれかが重合してなるポリマーが挙げられる。
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物において、（Ｃ）難燃剤として使用されるシリコーン化合物のうち、好ましいオルガノポリシロキサンとしては、前記４種のシロキサン単位の合計量の中、式ＲＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位（Ｔ単位）を、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは１００モル％有し、使用する全シリコーン化合物において、前記Ｒで示される全シロキサン単位中の結合炭化水素基が、好ましくは少なくとも６０モル％、より好ましくは８０モル％以上がフェニル基を有するものである。
【００５１】
前記（Ｃ）難燃剤であるオルガノポリシロキサンとしては、結合基がアミノ基、エポキシ基、メルカプト基、その他の変性基で置換された変性シリコーンも使用することができる。
また、オルガノポリシロキサンをシリカや炭酸カルシウム等の無機充填剤に化学吸着或いは物理吸着させた変性物も使用することができる。
【００５２】
前記（Ｃ）難燃剤である有機リン化合物としては、以下に限定されるものではないが、リン酸系難燃剤、ホスファゼン化合物等が挙げられる。
有機リン化合物は、添加により難燃性の向上を図ることができ、難燃剤として一般的に用いられる有機リン化合物であればいずれも用いることができる。
特に高い難燃性が得られることから、リン酸系難燃剤を用いることが好ましい。リン酸系難燃剤としては、特にリン酸エステル化合物を用いることが好ましい。
当該リン酸エステル化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリフェニルフォスフェート、トリスノニルフェニルフォスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルフォスフェート）、レゾルシノールビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、２，２−ビス｛４−［ビス（フェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−［ビス（メチルフェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン等が挙げられる。
さらに上記以外のリン系難燃剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート等のリン酸エステル系難燃剤、ジフェニル−４−ヒドロキシ−２，３，５，６−テトラブロモベンジルホスフォネート、ジメチル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、ジフェニル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２、３−ジブロモプロピル）−２、３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、およびビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ハイドロキノニルジフェニルホスフェート、フェニルノニルフェニルハイドロキノニルホスフェート、フェニルジノニルフェニルホスフェート等のモノリン酸エステル化合物、及び芳香族縮合リン酸エステル化合物等が挙げられる。
これらの中、加工時のガス発生が少なく、熱安定性等に優れることから、芳香族縮合リン酸エステル化合物が好ましい。
前記芳香族縮合リン酸エステル化合物は、一般に市販されており、例えば、大八化学工業（株）のＣＲ７４１、ＣＲ７３３Ｓ、ＰＸ２００、（株）ＡＤＥＫＡのＦＰ６００、ＦＰ７００、ＦＰ８００等を用いることができる。
前記芳香族縮合リン酸エステル化合物としては、下記式（Ｉ）、又は式（ＩＩ）で示される縮合リン酸エステルが好ましい。
【００５３】
【化３】
2015002145.tif 000005
【００５４】
【化４】
2015002145.tif 000006
【００５５】
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３及びＱ４は、各々置換基であって各々独立して炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ１１及びＲ１２は、各々メチル基を表す。
Ｒ１３及びＲ１４は各々独立して水素原子又はメチル基を表す。ｎは１以上の整数であり、ｎ１及びｎ２は各々独立して０〜２の整数を示す。ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４は各々独立して０〜３の整数を示す。）
【００５６】
上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される縮合リン酸エステルは、それぞれの分子が、上記のようにｎは１以上の整数であり、好ましくは１から３の整数である。
この中で、好ましい縮合リン酸エステルとしては、式（Ｉ）におけるｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｎ１及びｎ２が０であって、Ｒ１３及びＲ１４がメチル基である縮合リン酸エステルが挙げられ、また、式（Ｉ）におけるＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｒ１３及びＲ１４がメチル基であり、ｎ１、ｎ２が０であり、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４が１〜３の整数の縮合リン酸エステルであって、ｎの範囲は１〜３、特にｎが１であるリン酸エステルを５０質量％以上含有するものが好ましいものとして挙げられる。
上述した芳香族縮合リン酸エステル化合物で特に好ましいものとしては、耐熱エージング性の観点から、酸価が０．１以下（ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して得られた値）の芳香族縮合リン酸エステル化合物が挙げられる。
【００５７】
また、前記（Ｃ）難燃剤であるホスファゼン化合物としては、フェノキシホスファゼン及びその架橋体が好ましく、耐熱エージング性の観点から酸価が０．１以下（ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して得られた値）のフェノキシホスファゼン化合物がより好ましい。
【００５８】
本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物において、（Ｃ）難燃剤の含有量は、必要な難燃性レベルにより異なるが、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量を１００質量部とした場合、９〜２５質量部の範囲であり、好ましくは９〜２０質量部の範囲であり、より好ましくは１０〜２０質量部の範囲である。
（Ｃ）難燃剤の含有量を、９質量部以上とすることにより、優れた難燃性と耐トラッキング性が得られ、２５質量部以下とすることにより、高い耐衝撃性を維持でき、また耐衝撃性と曲げ弾性率のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００５９】
＜（Ｄ）酸化チタン＞
本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物は、（Ｄ）酸化チタンを含有する。
原料段階における（Ｄ）酸化チタンの１次粒径は、分散性と製造時のハンドリング性のバランスの観点から、好ましくは０．０１〜０．５μｍであり、より好ましくは０．０５〜０．４μｍであり、さらに好ましくは０．１５〜０．３μｍである。
【００６０】
（Ｄ）酸化チタンは、アルミニウム、マグネシウム、ジルコニアチタン、錫等の含水酸化物及び／又は酸化物やステアリン酸等の高級脂肪酸塩あるいは有機珪素化合物の少なくとも一種を表面処理剤として含んでいてもよい。
（Ｄ）酸化チタンは、乾式法、又は湿式法により製造することができる。また、（Ｄ）酸化チタンの結品構造は、ルチル型、アナターゼ型のいずれでもよいが、本実施形態において用いる熱可塑性樹脂組成物の熱安定性の観点からルチル型が好ましい。
【００６１】
(Ｄ)酸化チタンの配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の合計量を１００質量部としたとき、０．１〜３．０質量部であり、好ましくは０．５〜２．５質量部、より好ましくは０．７〜２．０質量部である。
（Ｄ）成分の配合量を（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計量１００質量部に対し、０．１質量部以上とすることにより、耐トラッキング性が向上し、３．０質量部以下とすることにより低温衝撃強度を確保し、衝撃強度と曲げ弾性率とのバランスを良好なものとすることができる。
【００６２】
さらに、上述した成分を含む熱可塑性樹脂組成物に、（Ｄ）酸化チタンを含有させることにより、以下のように耐（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）熱エージング後の難燃性を安定化できる。
【００６３】
〔酸化チタンを共存させる難燃性の安定化方法〕
本実施形態の難燃性の安定化方法は、
前記（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂と、
前記（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
前記（Ｃ）難燃剤と、
を、含む、熱可塑性樹脂組成物に、
前記（Ｄ）酸化チタンを共存させるものである。
当該方法を実施することにより、耐熱エージング後においても、安定した熱可塑性樹脂組成物の難燃性（ＵＬ９４垂直燃焼試験）が得られる、という効果が得られる。
【００６４】
特に、前記（Ｃ）難燃剤がリン酸系難燃剤である場合において、難燃性の安定化を高める効果が大きく、好ましい。
【００６５】
なお、前記「耐熱エージング後」とは、例えば、１５０℃、５００時間のエージング試験を実施した後、の条件が一例として挙げられる。
【００６６】
更に、本実施形態の難燃性の安定化方法においては、
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ａ）の含有量が６０〜８０質量部であり
前記（Ｂ）の含有量が５〜３０質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が９〜２５質量部、含有する熱可塑性樹脂組成物に対し、
前記（Ｄ）の添加量を０．１〜３質量部とした場合において、
熱可塑性樹脂組成物の難燃性（ＵＬ９４垂直燃焼試験）の安定化の効果が高く、好ましい。
【００６７】
（その他の成分）
上述した熱可塑性樹脂組成物においては、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分の他、後述する所定の材料を含有させてもよい。
＜（Ｅ）アルカリ土類金属の炭酸塩及び／又は硫酸塩＞
本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物は、上述した（Ａ）〜（Ｄ）成分に加え、（Ｅ）アルカリ土類金属の炭酸塩及び／又は硫酸塩（以下、（Ｅ）成分と記載する場合がある。）をさらに含有してもよい。
（Ｅ）成分中のアルカリ土類金属は、周期表第ＩＩａ族に含まれる元素の少なくとも１種であるが、好ましくはカルシウム、バリウム、ストロンチウム、マグネシウムであり、より好ましくはカルシウム、バリウムである。
【００６８】
（Ｅ）成分の平均粒子径については、特に限定されるものではないが、平均粒子径０.０５〜３μｍが好ましく、より好ましくは、０.０５〜１μｍである。
（Ｅ）成分の平均粒子径は、当該（Ｅ）成分の原料段階での粒子を電子顕微鏡の２万倍で観察し、算術平均値を求めることにより得ることができる。
（Ｅ）成分は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６９】
本実施形態において用いる熱可塑性樹脂組成物中の（Ｅ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の合計量を１００質量部としたとき、０．０１〜１．０質量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５質量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．１質量部である。
（Ｅ）成分の含有量が０．０１質量部以上であることにより、耐トラッキング性の安定化を図ることができ、１．０質量部以下であることにより、実用上良好な耐衝撃性が得られる。
【００７０】
＜他の添加剤＞
本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物には、所望の特性を付与するため、本発明の効果を損なわない範囲で、他の添加剤を含有させてもよい。
他の添加剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、熱安定剤、紫外線吸収剤、光吸収剤、可塑剤、酸化防止剤、各種安定剤、帯電防止剤、離型剤、染顔料、エポキシ化合物、（Ａ）成分以外の樹脂、例えばポリエチレン等が挙げられる。
本実施形態の電気部品の好適な用途である太陽電池用コネクタ、太陽電池用ジャンクションボックス等の太陽電池モジュール用途においては、屋外で使用されることが多いため、黒色であることが好ましい。このため、染顔料としてカーボンブラックを含むことが好ましい。
カーボンブラックの好ましい含有量としては、上述した（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して０．１〜３．０質量部が好ましく、０．１〜１．０質量部がより好ましく、０．２〜０．６質量部がさらに好ましい。０．１〜３．０質量部であれば外観が良好な熱可塑性樹脂組成物が得られ、また酸化チタンを含有する場合であっても十分な黒色を呈する熱可塑性樹脂組成物が得られる。
また、従来公知の、上述した（Ｃ）成分以外の他の難燃剤、及び難燃助剤を配合することもでき、これにより、難燃性をさらに向上させることもできる。
前記（Ｃ）成分以外の他の難燃剤及び難燃助剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、カオリンクレー、タルク等の無機ケイ素化合物等が挙げられる。
その他、ガラス繊維、ガラスフレーク等の無機充填剤、その他の繊維状補強剤等を配合することもでき、これにより、寸法精度や耐熱性がさらに優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
また、本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物には、さらに、他のポリマーやオリゴマーを含有させてもよい。当該他のポリマーやオリゴマーとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、流動性改良剤としての石油樹脂、テルペン樹脂及びその水添樹脂、クマロン樹脂、クマロンインデン樹脂、あるいは難燃性を改善するためのシリコーン樹脂やフェノール樹脂等が挙げられる。
【００７１】
〔熱可塑性樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物は、上述した各成分を押出機で溶融混練することにより得ることができる。
押出機としては、二軸押出機が好適である。
二軸押出機としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スクリュー直径５８ｍｍ、バレル数１３、減圧ベント口付二軸押出機が挙げられる。
当該二軸押出機を用いて、熱可塑性樹脂組成物を製造する方法について、具体的に説明する。
例えば溶融混練する際に（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、及び必要に応じて（Ｅ）成分を、前記二軸押出機の流れ方向に対して上流側のバレル１にある第１供給口より供給する。
その後、（Ｃ）成分を、第１供給口より下流側にある第２（液体）供給口よりギアポンプを使って押出機のサイドに注入ノズルからフィードして押出する。
前記二軸押出機のスクリュー構成は、未溶融混合ゾーンを、全バレル長を１００％としたとき、バレルの上流側から４５〜７５％とすることが好ましく、６０〜７０％とすることがより好ましい。
前記二軸押出機中の、溶融混練ゾーンには、位相４５度のニーディングエレメント（通常Ｒと表示）、位相９０度のニーディングエレメント（通常Ｎと表示）、負位相４５度のニーディングエレメント（通常Ｌと表示）を使用することが好ましく、前記未溶融混合ゾーンには、（Ｃ）難燃剤を第２供給口よりフィードした後に位相４５度のニーディングエレメント（通常Ｒと表示）を使用することが好ましい。
前記溶融混練ゾーンのスクリューにおいては、以下に限定されるものではないが、例えば、ニーディングディスクＲ（３〜７枚のディスクを捻れ角度１５〜７５度で組み合わせた、Ｌ（スクリュー長さ）／Ｄ（スクリュー径）が０．５〜２．０である正ネジスクリューエレメント）、ニーディングディスクＮ（３〜７枚のディスクを捻れ角度９０度で組み合わせた、Ｌ／Ｄが０．５〜２．０であるニュートラルスクリューエレメント）、ニーディングディスクＬ（３〜７枚のディスクを捻れ角度１５〜７５度で組み合わせた、Ｌ／Ｄが０．５〜１．０である逆ネジスクリューエレメント）等を適宜組み合わせたスクリュー構成を有することが好ましく、逆ネジスクリュー（Ｌ／Ｄが０．５〜１．０である二条の逆ネジスクリューエレメント）、ＳＭＥスクリュー（正ネジスクリューに切り欠きをつけて混練性を良くした、Ｌ／Ｄが０．５〜１．５であるスクリューエレメント）、ＺＭＥスクリュー（逆ネジスクリューに切り欠きをつけて混練性を向上させた、Ｌ／Ｄが０．５〜１．５であるスクリューエレメント）等のスクリューエレメントを、スクリュー構成中に適宜組み入れて混練を行ってもよい。
本実施形態に用いる熱可塑性樹脂組成物の製造工程における溶融混練においては、さらに減圧脱気を行うことが好ましい。
また、溶融混練時の樹脂温度は、２９０〜３５０℃の範囲とすることが好ましい。具体的には、二軸押出機の前段温度を１５０〜２５０℃の範囲とすることが好ましく、後段温度を２５０〜３３０℃の範囲とすることが好ましく、ダイ出口樹脂温度は特に限定されないが２９０〜３５０℃の範囲とすることが好ましい。
二軸押出機のスクリュー回転数は、１５０〜６００ｒｐｍの範囲であることが好ましい。
上述した製造方法に従い、熱可塑性樹脂組成物を製造することにより、（Ｂ）水添ブロック共重合体の粒子が、０．２〜１．０μｍの数値範囲で分散した熱可塑性樹脂組成物が得られる。これにより、耐トラッキング性、耐衝撃性、難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００７２】
〔電気部品の製造方法〕
本実施形態の電気部品は、用途に応じて所定の形状に上述した熱可塑性樹脂組成物を成形し、絶縁樹脂成形体を得、これに用途に応じた所定の活電部を組み合わせることにより製造することができる。
成形方法としては、特に限定されないが、射出成形（インサート成形、中空成形、多色成形等を含む）、ブロー成形、圧縮成形、押出し成形、熱成形、厚板からの切削加工等が挙げられる。
中でも、量産性の観点から射出成形が好ましく、耐熱性、寸法安定性、剛性の観点から多色成形や金属インサート成形がより好ましい。
特に、エラストマーとの２色成形等では、長期使用によってブリードしてくるエラストマーの添加剤に対して前記熱可塑性樹脂組成物は耐性があるため好適である。
前記活電部としては、電気部品の用途により種々の選択が可能であるが、例えば、金属端子、導線等が挙げられる。
【００７３】
（電気部品の他の形態）
本実施形態の電気部品の他の一形態としては、
活電部と、
当該活電部に接する、熱可塑性樹脂組成物の成形体である絶縁樹脂成形体と、
を具備する電気部品であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、
前記（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂と、
前記（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
を、含有し、
前記熱可塑性樹脂組成物（厚さ１．５ｍｍ）の、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づき測定した燃焼レベルがＶ−０であり、
前記熱可塑性樹脂組成物（３０ｍｍ×３０ｍｍの試験片）の、ＩＥＣ６０１１２に準拠した耐トラッキング性試験において、３００Ｖ、４００Ｖ、５００Ｖ、６００Ｖの全てにおいてトラッキングを生じるまでの滴下量が８０滴以上であり、
前記活電部と、当該活電部が前記絶縁樹脂成形体によって電気的に隔てられた前記電気部品の外表部との間の長さであって、前記絶縁樹脂成形体の表面に沿って形成されている長さ分を含む沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である電気部品、が挙げられる。
前記熱可塑性樹脂組成物は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び必要に応じてその他の成分を溶融混練することにより製造できる。
絶縁樹脂成形体は、前記熱可塑性樹脂組成物を所定の形状に成形することにより製造できる。
電気部品は、前記絶縁樹脂成形体と、用途に応じた所定の活電部とを組み合わせることにより製造できる。
前記ＵＬ９４垂直燃焼試験については、後述する〔実施例〕に記載された方法により実施できる。
前記トラッキング性試験については、後述する〔実施例〕に記載された方法により実施できる。
【００７４】
〔用途〕
本実施形態の電気部品は、産業用機器である事務機、計測器、シャーシ、電気機器の内部パーツ部品、家電関連機器等の電源アダプター、記録媒体やそのドライブ、センサー機器、端子台、エネルギー・環境分野における二次電池、燃料電池や太陽電池、太陽熱発電、地熱発電、風力発電、スマートメーター等に使用される電気電子部品、送電設備を構成する電気部品、ケーブル端末、自動車部品、太陽電池用コネクタ、太陽電池用ジャンクションボックス、ハイブリッド自動車・電気自動車用部品として利用できる。特に、太陽電池用コネクタ、太陽電池用ジャンクションボックス、電源アダプターに用いることが好ましい。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明について、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７６】
各実施例及び各比較例で用いた成分は、以下のとおりである。
〔（Ａ）成分〕
（ＰＰＥ：ポリフェニレンエーテル系樹脂）
ポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル：旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「ザイロン  Ｓ２０１Ａ」。
（ＰＳ：ポリスチレン）
ホモポリスチレン：ＰＳジャパン（株）製、商品名「ＰＳＪ−ポリスチレン  ６８５」。
（ＨＩＰＳ：ハイインパクトポリスチレン）
ハイインパクトポリスチレン：ＰＳジャパン（株）製、商品名「ＰＳＪ−ポリスチレンＨ９３０２  」。【００７７】
〔（Ｂ）水添ブロック共重合体〕
スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンの結合構造）を水素添加して得られた、以下の水添ブロック共重合体（ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンの結合構造）を用いた。
（ＳＥＢＳ−１）
数平均分子量２５０，０００、スチレン重合体ブロック３３質量％、ブタジエンユニットの水素添加率９８％以上の水添ブロック共重合体：Ｋｒａｔｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ ＬＬＣ製、商品名「クレイトン  Ｇ１６５１」。
（ＳＥＢＳ−２）
数平均分子量８０，０００、スチレン重合体ブロック６０質量％、ブタジエンユニットの水素添加率９８％以上の水添ブロック共重合体：クラレ（株）製、商品名「セプトン  ８１０４」。
（ＳＥＢＳ−３）
数平均分子量８０，０００、スチレン重合体ブロック３０質量％、ブタジエンユニットの水素添加率９８％以上の水添ブロック共重合体：Ｋｒａｔｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ ＬＬＣ製、登録商標「クレイトン  Ｇ１６５０」。【００７８】
なお、本実施例において、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定し、スチレン重合体ブロック量は、四酸化オスミウム分解法により測定し、ブタジエンユニットの水素添加率は、赤外線分光分析や核磁気共鳴分析により測定した。【００７９】
〔（Ｃ）難燃剤〕
以下のリン酸エステル難燃剤を用いた。
（ＦＲ−１）
ビスフェノールＡ系縮合リン酸エステル：大八化学（株）製、商品名「ＣＲ−７４１」【００８０】
〔（Ｄ）酸化チタン〕
（Ｄ−１）
平均粒子径０．２μｍの二酸化チタン
（Ｄ−２）
平均粒子径０．０５μｍの二酸化チタン
前記平均粒子径については、（Ｄ）成分の粒子を、電子顕微鏡を用いて２万倍で観察し、粒子２０個の最大直径から求めた算術平均値を算出し、これを平均粒子径とした。【００８１】
〔（Ｅ）アルカリ土類金属の炭酸塩及び／又は硫酸塩〕
（Ｅ−１）
平均粒子径０．８μｍの硫酸バリウム
（Ｅ−２）
平均粒子径０．１５μｍの炭酸カルシウム
前記平均粒子径については、（Ｅ）成分の粒子を、電子顕微鏡を用いて２万倍で観察し、粒子２０個の最大直径から求めた算術平均値を算出し、これを平均粒子径とした。【００８２】
〔（Ｆ）カーボンブラック〕
以下のカーボンブラックを用いた。
（Ｆ−１）三菱化学（株）製、商品名「三菱カーボンブラック＃５２」【００８３】
〔熱可塑性樹脂組成物の特性評価方法〕
後述する実施例及び比較例において製造した熱可塑性樹脂組成物の特性評価を、以下の方法及び条件で行った。【００８４】
（試験片の製造）
後述する実施例及び比較例において製造した熱可塑性樹脂組成物のペレットを、１００℃で２時間乾燥した後、東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、ＩＳＯ−１５１０３に準じた試験片、及び１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍの平板を製造した。【００８５】
（平均粒子径の測定）
熱可塑性樹脂組成物中に粒子状に分散した（Ｂ）水添ブロック共重合体の平均粒子径を以下に従い測定した。
上記（試験片の製造）において製造した、ＩＳＯ−１５１０３に準じた試験片を用い、当該試験片の流動末端部を選択して超薄切片を製造した。
次に、当該超薄切片を四酸化ルテニウムで染色した後、透過型電子顕微鏡を用いて写真撮影した。
２００００倍の写真（視野１５ｃｍ×１２ｃｍ）を用いて、（Ｂ）水添ブロック共重合体の各粒子径を測定し、平均粒子径を算出した。
この際、分散粒子の形状は不規則であるため、それぞれの分散粒子径は、画像解析ソフト（日本ローパー社製  Image-Pro Plus）を用いて測定した。
個々の粒径はソフトウェアのプログラムを用い、相当する楕円を投影して粒子の長軸を直径として読み取ることで代用した。
平均粒径は視野の中の１５０個を標本としてその平均値とした。【００８６】
（トラッキング性能：トラッキングまでの滴下数の評価）
後述する実施例及び比較例において製造した熱可塑性樹脂組成物のペレットを用いて、端子台成形品を射出成形した。
この端子台成形品の平面部：３０ｍｍ×３０ｍｍを切り出し、ＩＥＣ６０１１２に準拠した試験装置にて、それぞれ３００Ｖ、４００Ｖ、５００Ｖ、６００Ｖの、電圧を印加した状態の試験片に、塩化アンモニウム０．１質量％水溶液を３０秒ごとに滴下し、トラッキングを生じるまでの滴下数を測定した。
滴下数の測定試験は５回行った。
５回実施する試験中３回以上の試験で８０滴以上の場合をＡ（極めて良好）、５０滴以上の場合をＢ（実用上良好）、５回実施する試験の中で５０滴未満が１回でもあった場合をＣ（不良）とした。【００８７】
（シャルピー衝撃強度）
上記（試験片の製造）において製造した、ＩＳＯ−１５１０３に準じた試験片を用い、シャルピー衝撃試験規格であるＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠して、熱可塑性樹脂組成物の２３℃と−４０℃におけるシャルピー衝撃強度を測定した。【００８８】
（曲げ弾性率）
上記（試験片の製造）で製造したＩＳＯ−１５１０３に準じた試験片（厚さ４ｍｍ）を用いてＩＳＯ１７８に準拠し、２３℃の条件で樹脂組成物の曲げ弾性率（ＦＭ）を測定した。【００８９】
（シャルピー衝撃強度／曲げ弾性率：シャルピー／ＦＭ比）
上記シャルピー衝撃強度及び曲げ弾性率の測定値により、シャルピー衝撃強度／曲げ弾性率を算出した。
この値が１０以上であることにより、耐衝撃性と剛性とのバランスが良好であると評価した。【００９０】
（難燃性）
ＵＬ９４燃焼試験に基づき、後述する実施例及び比較例の熱可塑性樹脂組成物を用いて製造した試験片（１．５ｍｍ厚の短冊形状試験片）を用いて垂直燃焼試験を行った。
前記１．５ｍｍ厚の短冊形状試験片を用い、ＵＬ９４−Ｖ試験に準じ、５サンプルに対し接炎を各２回、合計１０回行い、消炎時間の平均秒数及び最大秒数を測定し、ＵＬ９４燃焼試験の基準に基づき、ランク付けした。【００９１】
（耐熱エージング後の難燃性）
後述する実施例及び比較例の熱可塑性樹脂組成物を用いて製造した試験片（１．５厚の短冊状試験片）を用い、１５０℃に設定した空気循環オーブン内で５００時間の耐熱エージングを実施し、その後、上記（難燃性）と同様にＵＬ９４−Ｖ試験に準じ、５サンプルに対し接炎を各２回、合計１０回行い、消炎時間の平均秒数及び最大秒数を測定し、ＵＬ９４燃焼試験の基準に基づき、ランク付けした。【００９２】
（耐薬品性）
エラストマーとの接触時の耐薬品性を評価した。
後述する実施例及び比較例において製造した熱可塑性樹脂組成物ペレットを用い、前記（試験片の製造）に記載した方法により射出成形して、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍの平板を得、当該平板から１０ｍｍ×５０ｍｍの短冊を長手方向が樹脂の流動方向と直角になるように切り出し、試験片を得た。
当該試験片をベンディングバーに取り付け、１．５％のひずみを与え、その後、短冊の表面にＢｅｉｊｉｎｇ ＴＯＮＳＡＮ Ａｄｈｅｓｉｖｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ社製  シリコーン１５２７を塗布し、４８時間後の短冊の表面にクラックが発生するか否かを観察した。
当該クラックの発生状況を耐薬品性の尺度とし、以下の基準により評価した。
＜耐薬品性の評価基準＞
○：目視にてクラックの発生なし。
△：目視にてミクロクラックの発生を確認した。【００９３】
〔実施例１〕
（熱可塑性樹脂組成物の製造）
下記表１の溶融押出条件及び下記表２に示す配合量に従い、上記の成分を配合して熱可塑性樹脂組成物を以下のようにして製造した。
スクリュー直径５８ｍｍ、バレル数１３、減圧ベント口付二軸押出機（ＴＥＭ５８ＳＳ：東芝機械社製）を用いて、各成分を溶融混練した。
前記溶融混練する際に、（Ａ）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）及びポリスチレン（ＰＳ）、（Ｂ）水添ブロック共重合体（ＳＥＢＳ−１）、（Ｄ）二酸化チタン（上記Ｄ−１）を、押出機の流れ方向に対して上流側のバレル１にある第１供給口より供給した。
その後、（Ｃ）難燃剤（上記ＦＲ−１）を、第１供給口より下流側にある第２（液体）供給口よりギアポンプを使って押出機のサイドに注入ノズルからフィードして、ストランドを押出した。
押出されたストランドを冷却裁断して熱可塑性樹脂組成物ペレットを得た。
押出機のスクリュー構成は、未溶融混合ゾーンを全バレル長の７０％とした。
溶融混練ゾーンには、位相４５度のニーディングエレメント（Ｒと表示）、位相９０度のニーディングエレメント（Ｎと表示）、負位相４５度のニーディングエレメント（Ｌと表示）を使用した。
更に未溶融混合ゾーンには、（Ｃ）難燃剤（上記ＦＲ−１）を、第２供給口よりフィードした後に位相４５度のニーディングエレメント（Ｒと表示）を使用した。
真空脱気ゾーンをバレル１１に設け、−９００ｈＰａで減圧脱気した。
（Ｃ）難燃剤（ＦＲ−１）を供給する第２供給口をバレル５に設けた。
バレル設定温度をバレル１：水冷、バレル２：１００℃、バレル３〜６：２００℃、バレル７：２５０℃、バレル８：２７０℃、バレル９〜１３：２８０℃、ダイス：２９０℃としてスクリュー回転数３５０ｒｐｍ、吐出量４００ｋｇ／ｈｒの条件で押出をした。
上述のようにして得られた熱可塑性樹脂組成物及び成形体の特性を、上述した方法に従い評価した。評価結果を下記表２に示す。【００９４】
〔実施例２〜１３〕、〔比較例１〜６〕
下記表２に示す配合とした。その他の条件は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物ペレットを製造し、熱可塑性樹脂組成物、及び成形体の特性を評価した。評価結果を下記表２に示す。
なお、表２中、実施例１〜１３を「実施１〜１３」と記載し、比較例１〜６を「比較１〜６」と記載する。【００９５】
【表１】
2015002145.tif 000007
【００９６】
【表２】
2015002145.tif 000008
【００９７】
実施例１〜１３においては、耐トラッキング性に優れ、かつ耐衝撃性と剛性とのバランスに優れ、かつ耐熱エージング後においても安定した難燃性が維持できる成形体が得られた。従って、当該絶縁樹脂成形体を用いることにより、少なくとも１つの沿面距離が１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下と短い電気部品であっても、優れた耐トラッキング性を有する電気部品として活用可能であることが分かった。【００９８】
本出願は、２０１３年７月５日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（特願２０１３−１４２０９７）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の電気部品は、産業用機器である事務機、計測器、シャーシ、電気機器の内部パーツ部品、家電関連機器等の電源アダプター、記録媒体やそのドライブ、センサー機器、端子台、エネルギー・環境分野における二次電池、燃料電池や太陽電池、太陽熱発電、地熱発電、風力発電、スマートメーター等に使用される電気電子部品、送電設備を構成する電気部品、ケーブル端末、自動車部品、特に、太陽電池用コネクタ、太陽電池用ジャンクションボックス、ハイブリッド自動車・電気自動車用部品として産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１００】
１０  オス側部材
１１  オス側端子
１２  電気ケーブル
１３  オス側絶縁樹脂成形体
１４  キャップ
１５  スリット
２０  メス側部材
２１  メス側端子
２２  電気ケーブル
２３  メス側絶縁樹脂成形体
２４  キャップ
２５  爪部
２６  開口部
【図１】
2015002145.tif 000009
【図２】
2015002145.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活電部と、
当該活電部に接する、熱可塑性樹脂組成物の成形体である絶縁樹脂成形体と、
を具備する電気部品であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン
系樹脂との混合樹脂と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
（Ｃ）難燃剤と、
（Ｄ）酸化チタンと、
を、含み、
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ａ）の含有量が６０〜８０質量部であり、
前記（Ｂ）の含有量が５〜３０質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が９〜２５質量部であり、
前記（Ｄ）の含有量が０．１〜３質量部であり、
前記活電部と、当該活電部が前記絶縁樹脂成形体によって電気的に隔てられた前記電気
部品の外表部との間の長さであって、前記絶縁樹脂成形体の表面に沿って形成されている
長さ分を含む沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、電気
部品。
【請求項２】
前記（Ｃ）難燃剤が、リン酸系難燃剤である、請求項１に記載の電気部品。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物中に前記（Ｂ）水添ブロック共重合体が粒子状に分散しており
、
当該分散した（Ｂ）水添ブロック共重合体の粒子の平均粒子径が０．２〜１．０μｍで
ある、
請求項１又は２に記載の電気部品。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物の２３℃におけるシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）を、
前記熱可塑性樹脂組成物の２３℃における曲げ弾性率（ＧＰａ）で除した値（シャルピ
ー衝撃強度／曲げ弾性率）が１０以上であり、
前記熱可塑性樹脂組成物（厚さ１．５ｍｍ）の、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づき測定し
た燃焼レベルがＶ−０である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項５】
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
（Ｅ）アルカリ土類金属の炭酸塩及び／又は硫酸塩を、０．０１〜１質量部、さらに含
む、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項６】
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ａ）の含有量が６５〜７５質量部であり、
前記（Ｂ）の含有量が１０〜２５質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が１０〜２０質量部である、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項７】
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ｄ）の含有量が、０．７〜２．０質量部である、
請求項１及至６のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項８】
前記（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂が、前記スチ
レン系樹脂を２０質量％以下含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項９】
活電部と、
当該活電部に接する、熱可塑性樹脂組成物の成形体である絶縁樹脂成形体と、
を具備する電気部品であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン
系樹脂との混合樹脂と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
を、含有し、
前記熱可塑性樹脂組成物（厚さ１．５ｍｍ）の、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づき測定し
た燃焼レベルがＶ−０であり、
前記熱可塑性樹脂組成物（３０ｍｍ×３０ｍｍの試験片）の、ＩＥＣ６０１１２に準拠
した耐トラッキング性試験において、３００Ｖ、４００Ｖ、５００Ｖ、６００Ｖの全てに
おいてトラッキングを生じるまでの滴下量が８０滴以上であり、
前記活電部と、当該活電部が前記絶縁樹脂成形体によって電気的に隔てられた前記電気
部品の外表部との間の長さであって、前記絶縁樹脂成形体の表面に沿って形成されている
長さ分を含む沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、電気
部品。
【請求項１０】
太陽電池用コネクタに用いられる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項１１】
太陽電池用ジャンクションボックスに用いられる、請求項１乃至９のいずれか一項に記
載の電気部品。
【請求項１２】
電源アダプターに用いられる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気部品。
【請求項１３】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン
系樹脂との混合樹脂と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
（Ｃ）難燃剤と、
を、含む、熱可塑性樹脂組成物に、
（Ｄ）酸化チタンを共存させる、
熱可塑性樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性の安定化方法であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対
し、
前記（Ａ）の含有量が６０〜８０質量部であり
前記（Ｂ）の含有量が５〜３０質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が９〜２５質量部であり、
前記（Ｄ）の含有量が０．１〜３質量部である、
熱可塑性樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性の安定化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔１〕
活電部と、
当該活電部に接する、熱可塑性樹脂組成物の成形体である絶縁樹脂成形体と、
を具備する電気部品であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン
系樹脂との混合樹脂と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
（Ｃ）難燃剤と、
（Ｄ）酸化チタンと、
を、含み、
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ａ）の含有量が６０〜８０質量部であり、
前記（Ｂ）の含有量が５〜３０質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が９〜２５質量部であり、
前記（Ｄ）の含有量が０．１〜３質量部であり、
前記活電部と、当該活電部が前記絶縁樹脂成形体によって電気的に隔てられた前記電気
部品の外表部との間の長さであって、前記絶縁樹脂成形体の表面に沿って形成されている
長さ分を含む沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、電気
部品。
〔２〕
前記（Ｃ）難燃剤が、リン酸系難燃剤である、前記〔１〕に記載の電気部品。
〔３〕
前記熱可塑性樹脂組成物中に前記（Ｂ）水添ブロック共重合体が粒子状に分散しており
、
当該分散した（Ｂ）水添ブロック共重合体の粒子の平均粒子径が０．２〜１．０μｍで
ある、前記〔１〕又は〔２〕に記載の電気部品。
〔４〕
前記熱可塑性樹脂組成物の２３℃におけるシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）を、
前記熱可塑性樹脂組成物の２３℃における曲げ弾性率（ＧＰａ）で除した値（シャルピ
ー衝撃強度／曲げ弾性率）が１０以上であり、
前記熱可塑性樹脂組成物（厚さ１．５ｍｍ）の、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づき測定し
た燃焼レベルがＶ−０である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔５〕
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
（Ｅ）アルカリ土類金属の炭酸塩及び／又は硫酸塩を、０．０１〜１質量部、さらに含
む、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔６〕
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ａ）の含有量が６５〜７５質量部であり、
前記（Ｂ）の含有量が１０〜２５質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が１０〜２０質量部である、
前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔７〕
前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、
前記（Ｄ）の含有量が、０．７〜２．０質量部である、
前記〔１〕及至〔６〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔８〕
前記（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂が、前記スチ
レン系樹脂を２０質量％以下含む、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載の電気部品
。
〔９〕
活電部と、
当該活電部に接する、熱可塑性樹脂組成物の成形体である絶縁樹脂成形体と、
を具備する電気部品であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン
系樹脂との混合樹脂と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
を、含有し、
前記熱可塑性樹脂組成物（厚さ１．５ｍｍ）の、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づき測定し
た燃焼レベルがＶ−０であり、
前記熱可塑性樹脂組成物（３０ｍｍ×３０ｍｍの試験片）の、ＩＥＣ６０１１２に準拠
した耐トラッキング性試験において、３００Ｖ、４００Ｖ、５００Ｖ、６００Ｖの全てに
おいてトラッキングを生じるまでの滴下量が８０滴以上であり、
前記活電部と、当該活電部が前記絶縁樹脂成形体によって電気的に隔てられた前記電気
部品の外表部との間の長さであって、前記絶縁樹脂成形体の表面に沿って形成されている
長さ分を含む沿面距離のうちの少なくとも一つが１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である、電気
部品。
〔１０〕
太陽電池用コネクタに用いられる、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の電気部
品。
〔１１〕
太陽電池用ジャンクションボックスに用いられる、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一
に記載の電気部品。
〔１２〕
電源アダプターに用いられる、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載の電気部品。
〔１３〕
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン
系樹脂との混合樹脂と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体と、
（Ｃ）難燃剤と、
を、含む、熱可塑性樹脂組成物に、
（Ｄ）酸化チタンを共存させる、
熱可塑性樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性の安定化方法であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計１００質量部に対
し、
前記（Ａ）の含有量が６０〜８０質量部であり
前記（Ｂ）の含有量が５〜３０質量部であり、
前記（Ｃ）の含有量が９〜２５質量部であり、
前記（Ｄ）の含有量が０．１〜３質量部である、
熱可塑性樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性の安定化方法。
【国際調査報告】
2015002145.tif 000011
2015002145.tif 000012
2015002145.tif 000013
2015002145.tif 000014