(57)【要約】  緩衝器（１）は、ピストン（１５，１６）によって形成される中間室（１９）と、上室（１８）と中間室（１９）との間に設けられて減衰力を発生する第１の減衰力発生機構（１０５）と、下室（２０）と中間室（１９）との間に設けられて減衰力を発生する第２の減衰力発生機構（１２０）と、ピストン（１５，１６）の位置に応じて、上室（１８）および下室（２０）間を連通させる状態と、上室（１８）および中間室（１９）間を連通させる状態と、下室（２０）および中間室（１９）間を連通させる状態とに、通路（３２，１３２）の状態を変える位置感応機構（１７５）と、を有する。
2016067724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に設けられ、前記シリンダ内を上室および下室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出するピストンロッドと、を有する緩衝器であって、
前記ピストンによって形成される中間室と、
前記上室と前記中間室との間に設けられて減衰力を発生する第１の減衰力発生機構と、
前記下室と前記中間室との間に設けられて減衰力を発生する第２の減衰力発生機構と、
前記ピストンの位置に応じて、前記上室および前記下室間を連通させる状態と、前記上室および前記中間室間を連通させる状態と、前記下室および前記中間室間を連通させる状態とに、通路の状態を変える位置感応機構と、を有する緩衝器。
【請求項２】
作動流体が封入されるシリンダと、
少なくとも一方が前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、前記シリンダ内を上室、中間室および下室に区画する第１ピストンおよび第２ピストンと、
前記第１ピストンおよび前記第２ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出するピストンロッドと、
前記第１ピストンおよび前記第２ピストンに設けられ、前記上室および前記中間室間と、前記中間室および前記下室間とを作動流体が流れるように連通する第１通路と、
前記第１ピストンおよび前記第２ピストンに設けられ、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンの移動によって前記第１通路を流れる作動流体の流れを制限して減衰力を発生させる伸び側減衰バルブと、
前記第１ピストンおよび前記第２ピストンに設けられ、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンの移動によって前記第１通路を流れる作動流体の流れを制限して減衰力を発生させる縮み側減衰バルブと、
前記第１通路とは別に前記上室、前記中間室および前記下室を連通する第２通路と、
前記第２通路に設けられ、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンの位置により前記上室および前記中間室間の作動流体の流路面積を調整する第１調整部と、
前記第２通路に設けられ、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンの位置により前記下室および前記中間室間の作動流体の流路面積を調整する第２調整部と、
を備え、
前記第１調整部および前記第２調整部の流路面積は、
前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが中立位置を含む第１の所定範囲内にあるとき、前記第１調整部の流路面積および前記第２調整部の流路面積が共に大きくなり、
前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが前記第１の所定範囲を超えて最大長側の第２の所定範囲内にあるとき、前記第１調整部の流路面積が小さく、かつ前記第２調整部の流路面積が大きくなり、
前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが前記第１の所定範囲を超えて最小長側の第３の所定範囲内にあるとき、前記第２調整部の流路面積が小さく、かつ前記第１調整部の流路面積が大きくなるように設定されている緩衝器。
【請求項３】
前記第１ピストンの伸び側減衰バルブおよび前記第２ピストンの伸び側減衰バルブは、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが伸び方向に移動したとき、上流側に位置する伸び側減衰バルブで発生する減衰力が下流側に位置する伸び側減衰バルブで発生する減衰力よりも小さく設定されており、
前記第１ピストンの縮み側減衰バルブおよび前記第２ピストンの縮み側減衰バルブは、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが縮み方向に移動したとき、上流側に位置する縮み側減衰バルブで発生する減衰力が下流側に位置する縮み側減衰バルブで発生する減衰力よりも小さく設定されている請求項２記載の緩衝器。
【請求項４】
前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが前記第２の所定範囲を超えて最大長側にあるとき、および前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが前記第３の所定範囲を超えて最小長側にあるときの少なくともいずれか一方にあるとき、前記第１調整部の流路面積および前記第２調整部の流路面積が共に小さくなるように設定されている請求項２または３記載の緩衝器。
【請求項５】
前記第１調整部の流路面積および前記第２調整部の流路面積は、メータリングピンにより調整され、
前記メータリングピンは、前記第１調整部および前記第２調整部間の軸方向長さよりも長く延びる縮径部を有して前記第１の所定範囲を規定する請求項２から４のいずれか一項記載の緩衝器。
【請求項６】
前記第１調整部の流路面積および前記第２調整部の流路面積は、前記シリンダの内周に部分的に形成された軸方向溝により調整され、
前記軸方向溝は、前記第１調整部および前記第２調整部間の軸方向長さよりも長く延びて前記第１の所定範囲を規定する請求項２から４のいずれか一項記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
本願は、２０１４年１０月３１日に出願された日本国特許出願２０１４−２２３５０１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、ピストン位置に応じて減衰力が切り替わるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平２−１６８０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
減衰力の設定自由度を高めることが望まれている。【０００５】
本発明は、減衰力の設定自由度を高めることが可能となる緩衝器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に設けられ、前記シリンダ内を上室および下室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出するピストンロッドと、を有する。この緩衝器は、前記ピストンによって形成される中間室と、前記上室と前記中間室との間に設けられて減衰力を発生する第１の減衰力発生機構と、前記下室と前記中間室との間に設けられて減衰力を発生する第２の減衰力発生機構と、前記ピストンの位置に応じて、前記上室および前記下室間を連通させる状態と、前記上室および前記中間室間を連通させる状態と、前記下室および前記中間室間を連通させる状態とに、通路の状態を変える位置感応機構と、を有する。【０００７】
本発明の第２の態様によれば、緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと、少なくとも一方が前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、前記シリンダ内を上室、中間室および下室に区画する第１ピストンおよび第２ピストンと、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出するピストンロッドと、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンに設けられ、前記上室および前記中間室間と、前記中間室および前記下室間とを作動流体が流れるように連通する第１通路と、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンに設けられ、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンの移動によって前記第１通路を流れる作動流体の流れを制限して減衰力を発生させる伸び側減衰バルブと、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンに設けられ、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンの移動によって前記第１通路を流れる作動流体の流れを制限して減衰力を発生させる縮み側減衰バルブと、前記第１通路とは別に前記上室、前記中間室および前記下室を連通する第２通路と、前記第２通路に設けられ、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンの位置により前記上室および前記中間室間の作動流体の流路面積を調整する第１調整部と、前記第２通路に設けられ、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンの位置により前記下室および前記中間室間の作動流体の流路面積を調整する第２調整部と、を備える。前記第１調整部および前記第２調整部の流路面積は、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが中立位置を含む第１の所定範囲内にあるとき、前記第１調整部の流路面積および前記第２調整部の流路面積が共に大きくなるように設定されている。前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが前記第１の所定範囲を超えて最大長側の第２の所定範囲内にあるとき、前記第１調整部の流路面積が小さく、かつ前記第２調整部の流路面積が大きくなるように設定されている。前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが前記第１の所定範囲を超えて最小長側の第３の所定範囲内にあるとき、前記第２調整部の流路面積が小さく、かつ前記第１調整部の流路面積が大きくなるように設定されている。【０００８】
本発明の第３の態様によれば、前記第１ピストンの伸び側減衰バルブおよび前記第２ピストンの伸び側減衰バルブは、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが伸び方向に移動したとき、上流側に位置する伸び側減衰バルブで発生する減衰力が下流側に位置する伸び側減衰バルブで発生する減衰力よりも小さく設定されていてもよい。前記第１ピストンの縮み側減衰バルブおよび前記第２ピストンの縮み側減衰バルブは、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが縮み方向に移動したとき、上流側に位置する縮み側減衰バルブで発生する減衰力が下流側に位置する縮み側減衰バルブで発生する減衰力よりも小さく設定されていてもよい。【０００９】
本発明の第４の態様によれば、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが前記第２の所定範囲を超えて最大長側にあるとき、および前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが前記第３の所定範囲を超えて最小長側にあるときの少なくともいずれか一方にあるとき、前記第１調整部の流路面積および前記第２調整部の流路面積が共に小さくなるように設定されていてもよい。【００１０】
本発明の第５の態様によれば、前記第１調整部の流路面積および前記第２調整部の流路面積は、メータリングピンにより調整されてもよい。前記メータリングピンは、前記第１調整部および前記第２調整部間の軸方向長さよりも長く延びる縮径部を有して前記第１の所定範囲を規定してもよい。【００１１】
本発明の第６の態様によれば、前記第１調整部の流路面積および前記第２調整部の流路面積は、前記シリンダの内周に部分的に形成された軸方向溝により調整されてもよい。前記軸方向溝は、前記第１調整部および前記第２調整部間の軸方向長さよりも長く延びて前記第１の所定範囲を規定してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記した緩衝器によれば、減衰力の設定自由度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す正面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部を示す部分拡大断面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部の油圧回路図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の特性を示す線図であって、（ａ）はピストンのストローク位置に対する可変オリフィスの面積を示し、（ｂ）はピストンのストローク位置に対する減衰力を示す。
【図６】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン速度に対する減衰力のシミュレーション結果を示す特性線図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン速度別のピストンのストローク位置に対する減衰力のシミュレーション結果を示す特性線図である。
【図８】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を搭載した車両の長波状路走行時のバネ上加速度のシミュレーション結果を示す特性線図である。
【図９】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を搭載した車両のダブルレーンチェンジ時のヨーレイトのシミュレーション結果を示す特性線図であって、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【図１０】本発明に係る第２実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る第２実施形態の緩衝器の要部を示す部分拡大断面図である。
【図１２】本発明に係る第２実施形態の緩衝器の内筒の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
「第１実施形態」
本発明に係る第１実施形態について図面を参照して説明する。以下の説明では理解を助けるために、図の下側を「下側」とし、逆に図の上側を「上側」として定義する。
【００１５】
図１に示す第１実施形態の緩衝器１は、位置感応の減衰力調整式の緩衝器である。緩衝器１は、作動流体としての油液が封入されるシリンダ２と、シリンダ２の第一端部を覆うカバー３と、シリンダ２の第二端部に固定される取付アイ４とを有している。緩衝器１は、図２に示すように、いわゆる複筒型の油圧緩衝器である。シリンダ２は、円筒状の内筒５と、内筒５よりも大径で内筒５を覆うように同心状に設けられる有底円筒状の外筒６とを有している。内筒５と外筒６との間の空間はリザーバ室７を構成する。
【００１６】
外筒６は、実質的円筒状の胴部材８と、胴部材８の第一端部である下部に嵌合固定されて胴部材８の下端開口部を閉塞する底部材９とから構成される。図１に示すように、取付アイ４は、底部材９の胴部材８とは反対側に取り付けられている。
【００１７】
図２に示すように、カバー３は、外筒６の上部開口を覆っている。カバー３は、筒状部１０と筒状部１０の上端から径方向内方に延出する内フランジ部１１とを有している。カバー３は、胴部材８の底部材９とは反対側の上端開口部に被せられている。図１に示すように、カバー３には、筒状部１０に周方向に間隔をあけて複数の凹状部１２が径方向内方に突出するように形成されている。凹状部１２の内側に胴部材８の上端開口部が嵌合固定されている。
【００１８】
図２に示すように、内筒５内には、第１ピストン１５と、第１ピストンよりも底部材９側の第２ピストン１６との二つのピストンが摺動可能に嵌装されている。内筒５内に設けられた第１ピストン１５および第２ピストン１６は、内筒５内を第１ピストン１５よりも第２ピストン１６とは反対側の上室１８と、第１ピストン１５と第２ピストン１６との間の中間室１９と、第２ピストン１６よりも第１ピストン１５とは反対側の下室２０との３室に区画している。言い換えれば、内筒５内には、第１ピストン１５により上室１８が形成され、第１ピストン１５および第２ピストン１６により中間室１９が形成され、第２ピストン１６により下室２０が形成されている。内筒５内の上室１８、中間室１９および下室２０のそれぞれの内部には作動流体としての油液が封入される。内筒５と外筒６との間のリザーバ室７内には作動流体としての油液とガスとが封入される。
【００１９】
シリンダ２内にはピストンロッド２１の第一端部が挿入されている。ピストンロッド２１の第二端部はシリンダ２の外部に延出する。第１ピストン１５および第２ピストン１６は、ピストンロッド２１のシリンダ２内の第一端部に連結されている。第１ピストン１５および第２ピストン１６は、ピストンロッド２１と一体的に移動する。その結果、内筒５内の第１ピストン１５と第２ピストン１６との間の中間室１９もピストンロッド２１と一体的に移動する。
【００２０】
内筒５および外筒６の一端開口には、ロッドガイド２２が嵌合されている。外筒６にはロッドガイド２２よりもシリンダ２のさらに外部にシール部材２３が装着されている。ロッドガイド２２およびシール部材２３は、いずれも環状の形状を有している。ピストンロッド２１は、ロッドガイド２２の内側およびシール部材２３の内側に摺動可能に挿通されてシリンダ２の外部へと延出する。
【００２１】
ロッドガイド２２は、ピストンロッド２１を、ピストンロッド２１の径方向移動を規制しつつ軸方向移動可能に支持して、ピストンロッド２１の移動を案内する。シール部材２３の内周部は、軸方向に移動するピストンロッド２１の外周部に摺接する。シール部材２３の外周部は、外筒６の内周部に密着する。シール部材２３は、内筒５内の油液と外筒６内のリザーバ室７の高圧ガスおよび油液とが外部に漏洩するのを防止する。
【００２２】
ロッドガイド２２は、ロッドガイド２２の外周部の上部が、ロッドガイド２２の外周部の下部よりも大径となる段差形状を有している。ロッドガイド２２は、下部において内筒５の上端の内周部に嵌合し、上部において外筒６の上端の内周部に嵌合する。外筒６の底部材９上には、内筒５内の下室２０とリザーバ室７とを画成するベースバルブ２５が設置されている。ベースバルブ２５に内筒５の下端の内周部が嵌合されている。上室１８は、ロッドガイド２２と第１ピストン１５との間に設けられる。下室２０は、第２ピストン１６とベースバルブ２５との間に設けられている。
【００２３】
ピストンロッド２１は、ロッドガイド２２およびシール部材２３に挿通されて外部へと延出するロッド本体２６と、ロッド本体２６のシリンダ２内側の端部に螺合されてロッド本体２６に一体的に連結される先端ロッド２７と、を有している。ロッド本体２６の径方向の中央には、軸方向に沿う挿入穴２８が、先端ロッド２７から反対側の端部近傍の途中位置まで形成されている。また、先端ロッド２７の径方向の中央には、軸方向に沿う貫通穴２９が形成されている。挿入穴２８と貫通穴２９とがピストンロッド２１の径方向中央に形成される挿入穴３０を構成している。よって、ピストンロッド２１は中空構造となっている。ピストンロッド２１の挿入穴３０内に、メータリングピン３１が挿入されている。メータリングピン３１の第一端部は、メータリングピン３１よりもシリンダ２の底部材９側に設けられたベースバルブ２５に固定されている。メータリングピン３１の第二端部は、ピストンロッド２１の挿入穴３０内に挿入されている。挿入穴３０とメータリングピン３１との間の空間は、ピストンロッド２１内で油液が流動可能なロッド内通路３２（第２通路）を構成している。
【００２４】
ピストンロッド２１のロッド本体２６の外周には、軸方向の先端ロッド２７側に円環状のストッパ３５が取り付けられている。ストッパ３５は、ピストンロッド２１がシリンダ２から最も突出する伸び切り位置でロッドガイド２２に当接して、伸び切り位置を超えたピストンロッド２１の突出を規制する。
【００２５】
緩衝器１は、自動車や鉄道車両等の車両のサスペンション装置に用いられる。例えば、緩衝器１の第一端部は車体により支持され、緩衝器１の第二端部は車輪部に連結される。具体的に、緩衝器１は、ピストンロッド２１にて車体に連結され、シリンダ２のピストンロッド２１の突出側とは反対側の図１に示す取付アイ４が車輪部に連結される。なお、上記とは逆に、緩衝器１の第二端部が車体により支持され、緩衝器１の第一端部が車輪部に連結されても良い。そして、緩衝器１は、車輪に対して車体が上昇するとピストンロッド２１がシリンダ２から伸び出し、逆に車輪に対して車体が下降するとピストンロッド２１がシリンダ２内に進入する。ピストンロッド２１がシリンダ２から伸び出る方向を「伸び側」および「最大長側」と称することがある。ピストンロッド２１がシリンダ２内に進入する方向を「縮み側」および「最小長側」と称することがある。
【００２６】
車輪が走行に伴って振動するとその振動に伴ってシリンダ２とピストンロッド２１との位置が相対的に変化する。上記変化は、ピストンロッド２１に形成されたロッド内通路３２の流体抵抗により抑制される。以下で詳述するようにピストンロッド２１に形成されたロッド内通路３２の流体抵抗は振動の速度や振幅により異なるように作られており、振動を抑制することにより、乗り心地が改善される。シリンダ２とピストンロッド２１との間には、車輪が発生する振動の他に、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作により走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生し、この遠心力に基づく力がシリンダ２とピストンロッド２１との間に作用する。以下で説明する通り、本実施形態の緩衝器１は、車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有しており、車両の走行時における高い安定性が得られる。
【００２７】
図３に示すように、ロッド本体２６の先端ロッド２７側の端部には、挿入穴２８よりも大径のネジ穴４３が形成されている。ロッド本体２６のネジ穴４３側には、挿入穴２８に直交してロッド本体２６を径方向に貫通する通路穴４４が形成されている。通路穴４４も挿入穴２８と共にロッド内通路３２を構成する。通路穴４４は、ロッド本体２６におけるストッパ３５と先端ロッド２７との間に形成されている。
【００２８】
先端ロッド２７の第一端部にはネジ軸部４５が形成されている。先端ロッド２７はネジ軸部４５がロッド本体２６のネジ穴４３に螺合されることによってロッド本体２６に一体に連結される。先端ロッド２７のロッド内通路３２を形成する貫通穴２９は、貫通穴２９のほぼ全体を構成する主穴部４７と、主穴部４７の軸方向のネジ軸部４５とは反対側の中間部に形成された、主穴部４７よりも小径の小径穴部４８とから構成される。先端ロッド２７には、主穴部４７における小径穴部４８よりもネジ軸部４５とは反対側の位置に、貫通穴２９に直交して先端ロッド２７を径方向に貫通する通路穴５０が形成されている。通路穴５０もロッド内通路３２を構成する。
【００２９】
先端ロッド２７は、軸方向のロッド本体２６側から順に、ネジ軸部４５と、フランジ部５６と、保持軸部５７とを有している。フランジ部５６の外径は、ネジ軸部４５の外径およびロッド本体２６の外径よりも大きい。先端ロッド２７は、上述したようにネジ軸部４５においてロッド本体２６のネジ穴４３に螺合される。フランジ部５６は、その際にロッド本体２６と当接する。保持軸部５７は、フランジ部５６よりも小径である。保持軸部５７の、軸方向のフランジ部５６とは反対側の部分にオネジ５８が形成されている。保持軸部５７のオネジ５８とフランジ部５６との間に、通路穴５０が形成されている。
【００３０】
先端ロッド２７の保持軸部５７には、フランジ部５６側から順に、一枚の規制部材６１と、一枚の当接ディスク６２と、一枚のディスク６３と、複数枚のディスクからなるディスクバルブ６４と、第１ピストン１５と、複数枚のディスクからなるディスクバルブ６５と、一枚のディスク６６と、一枚の当接ディスク６７と、一枚の規制部材６８と、一枚の当接ディスク６９と、一枚のディスク７０と、複数枚のディスクからなるディスクバルブ７１と、第２ピストン１６と、一枚の通路形成ディスク７２と、複数枚のディスク７３と、複数枚のディスクからなるディスクバルブ７４と、一枚のディスク７５と、一枚の当接ディスク７６と、一枚の規制部材７７とが配置され、オネジ５８に螺合されるナット７８とフランジ部５６とで挟持されている。
【００３１】
第１ピストン１５は、先端ロッド２７に支持される金属製のピストン本体９５と、ピストン本体９５の外周面に装着されて内筒５内を摺動する円環状の合成樹脂製の摺動部材９６とによって構成されている。
【００３２】
ピストン本体９５には、上室１８と中間室１９とを連通させ、第１ピストン１５の中間室１９側への移動、つまり縮み行程において中間室１９から上室１８に向けて油液が流れ出す複数（図３は断面図のため１つのみ図示）の通路１０１（第１通路）と、第１ピストン１５の上室１８側への移動つまり伸び行程において上室１８から中間室１９に向けて油液が流れ出す複数（図３は断面図のため１つのみ図示）の通路１０２（第１通路）と、が設けられている。つまり、複数の通路１０１と複数の通路１０２とが、第１ピストン１５に設けられて第１ピストン１５の移動により上室１８と中間室１９との間を作動流体である油液が流れるように連通する。
【００３３】
通路１０１は、円周方向において、隣り合う２つの通路１０１の間に一カ所の通路１０２を挟んで等ピッチで形成されている。通路１０１の、第１ピストン１５の軸方向における第一端部（図３の下側）は、径方向外側で開口している。通路１０１の、第１ピストン１５の軸方向における第二端部（図３の上側）は、径方向内側で開口している。そして、通路１０１と通路１０２のうち半数の通路１０１に対してディスクバルブ６４が設けられている。ディスクバルブ６４は、第１ピストン１５の軸方向の第二端部である上室１８側に配置されている。通路１０１は、ピストンロッド２１がシリンダ２内に入る縮み側に第１ピストン１５が移動するときに油液が通過する縮み側の通路を構成している。通路１０１に対して設けられたディスクバルブ６４は、縮み側の通路１０１の油液の流れを制限して減衰力を発生させる縮み側減衰バルブ１０３を構成している。
【００３４】
また、通路１０１と通路１０２のうち残りの半数を構成する通路１０２は、円周方向において、隣り合う２つの通路１０２の間に一カ所の通路１０１を挟んで等ピッチで形成されている。通路１０２の、第１ピストン１５の軸方向における第二端部（図３の上側）は、径方向外側で開口している。通路１０２の、第１ピストン１５の軸方向における第一端部（図３の下側）は、径方向内側で開口している。そして、通路１０１と通路１０２のうち残り半数の通路１０２に対してディスクバルブ６５が設けられている。ディスクバルブ６５は、第１ピストン１５の軸方向の第一端部である軸線方向の中間室１９側に配置されている。通路１０２は、ピストンロッド２１がシリンダ２の外に伸び出る伸び側に第１ピストン１５が移動するときに油液が通過する伸び側の通路を構成している。通路１０２に対して設けられたディスクバルブ６５は、伸び側の通路１０２の油液の流れを制限して減衰力を発生させる伸び側減衰バルブ１０４を構成している。
【００３５】
ディスクバルブ６４を含む縮み側減衰バルブ１０３と、ディスクバルブ６５を含む伸び側減衰バルブ１０４とが、上室１８と中間室１９との間に設けられて減衰力を発生する第１の減衰力発生機構１０５を構成している。
【００３６】
第１ピストン１５のピストン本体９５は、実質的円板形状を有している。ピストン本体９５の中央には、軸方向に貫通して、先端ロッド２７の保持軸部５７を挿通させるための挿通穴１０６が形成されている。ピストン本体９５の上室１８側の端部には、縮み側の通路１０１の一端開口位置の外側に、シート部１０７が円環状に形成されている。ピストン本体９５の中間室１９側の端部には、伸び側の通路１０２の一端開口位置の外側に、シート部１０８が円環状に形成されている。
【００３７】
ピストン本体９５において、シート部１０７の挿通穴１０６とは反対側の部分は、シート部１０７よりも軸線方向高さが低い段差形状を有する。この段差形状の部分に伸び側の通路１０２の第二端が開口している。ディスクバルブ６４の外周部がシート部１０７に着座すると、ディスクバルブ６４は、シート部１０７の内側の縮み側の通路１０１を閉じる。ディスクバルブ６４の外周部がシート部１０７から離座すると、ディスクバルブ６４は、通路１０１を開く。つまり、ディスクバルブ６４およびシート部１０７が、縮み側の通路１０１の油液の流れを制限して減衰力を発生させる縮み側減衰バルブ１０３を構成している。
【００３８】
ディスクバルブ６４は、金属製で有孔円板状を有する複数枚のディスクから構成される。互いに軸方向に重なり合う２枚のディスクのうち、シート部１０７から遠いディスクの外径は、シート部１０７に近いディスクの外径以下である。ディスク６３は、金属製で有孔円板状を有する。ディスク６３の外径は、ディスクバルブ６４を構成する最も小径のディスクの外径よりも小さい。当接ディスク６２は、金属製で有孔円板状を有する。当接ディスク６２の外径は、ディスクバルブ６４を構成する最も小径のディスクの外径よりも大きく、かつディスクバルブ６４を構成する最も大径のディスクの外径よりも小さい。規制部材６１は、金属製で有孔円板状を有し、ディスクバルブ６４と比べて高剛性である。規制部材６１の外径は、当接ディスク６２の外径よりも小さく、フランジ部５６の外径よりも小さい。当接ディスク６２は、ディスクバルブ６４の開方向への変形時にディスクバルブ６４に当接してディスクバルブ６４の規定以上の変形を規制部材６１と共に規制する。
【００３９】
また、ピストン本体９５において、シート部１０８の挿通穴１０６とは反対側は、シート部１０８よりも軸線方向高さが低い段差形状を有する。この段差形状の部分に縮み側の通路１０１の第二端が開口している。ディスクバルブ６５の外周部がシート部１０８に着座すると、ディスクバルブ６５は、シート部１０８の内側の伸び側の通路１０２を閉じる。ディスクバルブ６５の外周部がシート部１０８から離座すると、ディスクバルブ６５は、通路１０２を開く。つまり、ディスクバルブ６５およびシート部１０８が、伸び側の通路１０２の油液の流れを制限して減衰力を発生させる伸び側減衰バルブ１０４を構成している。
【００４０】
ディスクバルブ６５は、金属製の有孔円板状を有する複数枚のディスクから構成される。互いに軸方向に重なり合う２枚のディスクのうち、シート部１０８から遠いディスクの外径は、シート部１０８に近いディスクの外径以下である。ディスク６６は、金属製で有孔円板状を有する。ディスク６３の外径は、ディスクバルブ６５を構成する最も小径のディスクの外径よりも小さい。当接ディスク６７は、金属製で有孔円板状を有する。当接ディスク６７の外径は、ディスクバルブ６５を構成する最も小径のディスクの外径よりも大きく、かつディスクバルブ６５を構成する最も大径のディスクの外径よりも小さい。規制部材６８は、金属製である。規制部材６８は、有孔円板状の形状を有し、ディスクバルブ６５と比べて高剛性である。規制部材６８の外径は、当接ディスク６７の外径よりも小さい。当接ディスク６７は、ディスクバルブ６５の開方向への変形時にディスクバルブ６５に当接してディスクバルブ６５の規定以上の変形を規制部材６８と共に規制する。ディスクバルブ６５は、ディスクバルブ６４よりも剛性が低く開弁しやすい。
【００４１】
第２ピストン１６は、先端ロッド２７に支持される金属製のピストン本体１１１と、ピストン本体１１１の外周面に装着されて内筒５内を摺動する円環状の合成樹脂製の摺動部材１１２とによって構成されている。
【００４２】
ピストン本体１１１には、中間室１９と下室２０とを連通させ、第２ピストン１６の下室２０側への移動、つまり縮み行程において下室２０から中間室１９に向けて油液が流れ出す複数（図３は断面図のため１つのみ図示）の通路１１６（第１通路）と、第２ピストン１６の中間室１９側への移動つまり伸び行程において中間室１９から下室２０に向けて油液が流れ出す複数（図３は断面図のため１つのみ図示）の通路１１７（第１通路）と、が設けられている。つまり、複数の通路１１６と複数の通路１１７とが、第２ピストン１６に設けられて第２ピストン１６の移動により中間室１９と下室２０との間を作動流体である油液が流れるように連通する。
【００４３】
通路１１６は、円周方向において、隣り合う２つの通路１１６の間に一カ所の通路１１７を挟んで等ピッチで形成されている。通路１１６の、第２ピストン１６の軸方向における第一端部（図３の下側）は、径方向外側で開口している。通路１１６の、第２ピストン１６の軸方向における第二端部（図３の上側）は、径方向内側で開口している。そして、通路１１６と通路１１７のうち半数の通路１１６に対して、ディスクバルブ７１が設けられている。ディスクバルブ７１は、第２ピストン１６の軸方向の一端である中間室１９側に配置されている。通路１１６は、ピストンロッド２１がシリンダ２内に入る縮み側に第２ピストン１６が移動するときに油液が通過する縮み側の通路を構成している。通路１１６に対して設けられたディスクバルブ７１は、縮み側の通路１１６の油液の流れを制限して減衰力を発生させる縮み側減衰バルブ１１８を構成している。
【００４４】
また、通路１１６と通路１１７のうち残りの半数を構成する通路１１７は、円周方向において、隣り合う２つの通路１１７の間に一カ所の通路１１６を挟んで等ピッチで形成されている。通路１１７の、第２ピストン１６の軸方向における第二端部（図３の上側）は、径方向外側で開口している。通路１１７の、第２ピストン１６の軸方向における第一端部（図３の下側）は、径方向内側で開口している。そして、通路１１６と通路１１７のうち残り半数の通路１１７に、減衰力を発生するディスクバルブ７４が設けられている。ディスクバルブ７４は、第２ピストン１６の軸方向の第一端部である軸線方向の下室２０側に配置されている。通路１１７は、ピストンロッド２１がシリンダ２の外に伸び出る伸び側に第２ピストン１６が移動するときに油液が通過する伸び側の通路を構成している。通路１１７に対して設けられたディスクバルブ７４は、伸び側の通路１１７の油液の流れを制限して減衰力を発生させる伸び側減衰バルブ１１９を構成している。
【００４５】
ディスクバルブ７１を含む縮み側減衰バルブ１１８と、ディスクバルブ７４を含む伸び側減衰バルブ１１９とが、中間室１９と下室２０との間に設けられて減衰力を発生する第２の減衰力発生機構１２０を構成している。
【００４６】
第２ピストン１６のピストン本体１１１は、実質的円板形状を有している。ピストン本体１１１の中央には、軸方向に貫通して、先端ロッド２７の保持軸部５７を挿通させるための挿通穴１２６が形成されている。挿通穴１２６は、保持軸部５７を嵌合させる中間室１９側の嵌合穴部１２４と、嵌合穴部１２４よりも大径の下室２０側の通路形成穴部１２５とから構成される。通路形成穴部１２５と保持軸部５７との隙間は先端ロッド２７の通路穴５０に連通している。ピストン本体１１１の中間室１９側の端部には、縮み側の通路１１６の一端開口位置の外側に、シート部１２７が円環状に形成されている。ピストン本体１１１の下室２０側の端部には、伸び側の通路１１７の一端開口位置の外側に、シート部１２８が円環状に形成されている。
【００４７】
ピストン本体１１１において、シート部１２７の挿通穴１２６とは反対側は、シート部１２７よりも軸線方向高さが低い段差形状を有する。この段差形状の部分に伸び側の通路１１７の第二端が開口している。ディスクバルブ７１の外周部がシート部１２７に着座すると、ディスクバルブ７１は、シート部１２７の内側の縮み側の通路１１６を閉じる。ディスクバルブ７１の外周部がシート部１２７から離座すると、ディスクバルブ７１は、通路１１６を開く。つまり、ディスクバルブ７１およびシート部１２７が、縮み側の通路１１６の油液の流れを制限して減衰力を発生させる縮み側減衰バルブ１１８を構成している。
【００４８】
ディスクバルブ７１は、金属製で有孔円板状を有する複数枚のディスクから構成される。これらのディスクは、同一の外径を有する。ディスク７０は、金属製で有孔円板状を有する。ディスク７０の外径は、ディスクバルブ７１の外径よりも小さい。当接ディスク６９は、金属製で有孔円板状を有する。当接ディスク６９の外径は、ディスクバルブ７１の外径よりも小さく、かつ規制部材６８の外径よりも大きい。当接ディスク６９は、ディスクバルブ７１の開方向への変形時にディスクバルブ７１に当接してディスクバルブ７１の規定以上の変形を規制部材６８と共に規制する。
【００４９】
また、ピストン本体１１１において、シート部１２８の挿通穴１０６とは反対側は、シート部１２８よりも軸線方向高さが低い段差形状を有する。この段差形状の部分に縮み側の通路１１６の第二端が開口している。ディスクバルブ７４の外周部がシート部１２８に着座すると、ディスクバルブ７４は、シート部１２８の内側の伸び側の通路１１７を閉じる。ディスクバルブ７４の外周部がシート部１２８から離座すると、ディスクバルブ７４は、通路１１７を開く。つまり、ディスクバルブ７４およびシート部１２８が、伸び側の通路１１７の油液の流れを制限して減衰力を発生させる伸び側減衰バルブ１１９を構成している。
【００５０】
ディスクバルブ７４は、金属製の有孔円板状を有する複数枚のディスクから構成される。これらのディスクは、同一の外径を有する。ディスク７３は、金属製である。ディスク７３は、有孔円板状の形状を有する。ディスク７３の外径は、ディスクバルブ７４の外径よりも小さい。通路形成ディスク７２は、金属製である。通路形成ディスク７２は、有孔円板状の形状を有する。通路形成ディスク７２の外径は、ディスク７３の外径よりも大きく、かつディスクバルブ７４の外径よりも小さい。通路形成ディスク７２には、通路溝１３１が形成されている。通路溝１３１によって、通路１１７と通路形成穴部１２５内とが連通し、よって、通路１１７と通路穴５０内のロッド内通路３２とが連通する。通路溝１３１および通路形成穴部１２５内とは、通路１１７とロッド内通路３２とを常時連通させる連通路１３２（第２通路）を構成する。
【００５１】
ディスク７５は、金属製である。ディスク７５は、有孔円板状の形状を有する。ディスク７５の外径は、ディスクバルブ７４の外径よりも小さい。ディスク７６は、金属製である。ディスク７６は、有孔円板状の形状を有する。ディスク７６の外径は、ディスクバルブ７４の外径よりも小さく、かつディスク７５の外径よりも大きい。規制部材７７は、金属製である。規制部材７７は、有孔円板状の形状を有し、ディスクバルブ７４と比べて高剛性である。規制部材７７の外径は、ディスク７６の外径よりも小さい。ディスク７６は、ディスクバルブ７４の開方向への変形時にディスクバルブ７４に当接してディスクバルブ７４の規定以上の変形を規制部材７７と共に規制する。ディスクバルブ７４は、ディスクバルブ７１よりも剛性が高く開弁しにくい。
【００５２】
第１ピストン１５に設けられた通路１０１，１０２と、第２ピストン１６に設けられた通路１１６，１１７とが、上室１８および中間室１９間と、中間室１９および下室２０間とを作動流体である油液が流れるように連通する。
【００５３】
伸び側減衰バルブ１０４，１１９は、第１ピストン１５および第２ピストン１６に設けられ、第１ピストン１５および第２ピストン１６の伸び方向の移動によって通路１０２，１１７を流れる油液の流れを制限して減衰力を発生させる。伸び行程では、通路１０２が油液の流れの上流側（つまり上室１８側）となり通路１１７が下流側（つまり下室２０側）となる。また、伸び行程では、伸び側減衰バルブ１０４，１１９のうち、伸び側減衰バルブ１０４が上流側（つまり上室１８側）となり、伸び側減衰バルブ１１９が下流側（つまり下室２０側）となる。
【００５４】
ディスクバルブ６５，７４は、第１ピストン１５のディスクバルブ６５が、第２ピストン１６のディスクバルブ７４よりも剛性が低く開弁しやすいように構成されている。その結果、ディスクバルブ６５，７４は、第１ピストン１５および第２ピストン１６が伸び方向に移動する伸び行程で油液の流れの上流側に位置するディスクバルブ６５で発生する減衰力が下流側に位置するディスクバルブ７４で発生する減衰力よりも小さくソフトとなるように設定されている。
【００５５】
縮み側減衰バルブ１０３，１１８は、第１ピストン１５および第２ピストン１６に設けられ、第１ピストン１５および第２ピストン１６の縮み方向の移動によって通路１０１，１１６を流れる油液の流れを制限して減衰力を発生させる。縮み行程では、通路１１６が油液の流れの上流側（つまり下室２０側）となり通路１０１が下流側（つまり上室１８側）となる。また、縮み行程では、縮み側減衰バルブ１０３，１１８のうち、縮み側減衰バルブ１１８が上流側（つまり下室２０側）となり、縮み側減衰バルブ１０３が下流側（つまり上室１８側）となる。
【００５６】
ディスクバルブ６４，７１は、第１ピストン１５のディスクバルブ６４が、第２ピストン１６のディスクバルブ７１よりも剛性が高く開弁しにくいように構成されている。その結果、縮み側減衰バルブ１０３，１１８は、第１ピストン１５および第２ピストン１６が縮み方向に移動する縮み行程で油液の流れの上流側に位置する縮み側減衰バルブ１１８で発生する減衰力が下流側に位置する縮み側減衰バルブ１０３で発生する減衰力よりも小さくソフトとなるように設定されている。
【００５７】
ナット７８には、先端ロッド２７のオネジ５８に螺合されるメネジ１３５が形成されたネジ穴部１３６と、ネジ穴部１３６よりも小径の小径穴部１３７とが形成されている。ナット７８は、ロッド本体２６および先端ロッド２７と共にピストンロッド２１を構成している。ナット７８の内側は、ロッド内通路３２を構成している。ナット７８の小径穴部１３７の内側にメータリングピン３１が挿入される。小径穴部１３７もメータリングピン３１が挿入される挿入穴３０を構成する。小径穴部１３７の内径は小径穴部４８の内径と同一である。小径穴部１３７はロッド内通路３２の端部を形成している。
【００５８】
ナット７８が先端ロッド２７に締め付けられた状態で、ディスク６３と第１ピストン１５とでディスクバルブ６４の内周部がクランプされる。ディスク６６と第１ピストン１５とでディスクバルブ６５の内周部がクランプされる。ディスク７０と第２ピストン１６とでディスクバルブ７１の内周部がクランプされる。ディスク７５とディスク７３とでディスクバルブ７４の内周部がクランプされる。これにより、ディスクバルブ６４，６５，７１，７４のそれぞれの外周部が変形可能となっている。
【００５９】
図１に示すように、外筒６の底部材９と内筒５との間には、ベースバルブ２５が設けられている。ベースバルブ２５は、下室２０とリザーバ室７とを仕切るベースバルブ部材１４１と、ベースバルブ部材１４１の下側つまりリザーバ室７側に設けられるディスク１４２と、ベースバルブ部材１４１の上側つまり下室２０側に設けられるディスク１４３と、ベースバルブ部材１４１にディスク１４２取り付けるボルト部材１４４と、ベースバルブ部材１４１にディスク１４３を取り付けるナット部材１４５と、ベースバルブ部材１４１の外周部に装着される係止部材１４６と、メータリングピン３１の後述する支持フランジ部１６１を支持する支持板１４７と、を有している。ボルト部材１４４およびナット部材１４５は、ディスク１４２およびディスク１４３の径方向中央部をベースバルブ部材１４１とで挟持する。
【００６０】
ベースバルブ部材１４１は、円環状の形状を有する。ベースバルブ部材１４１の内側にボルト部材１４４が挿通されている。ベースバルブ部材１４１には、下室２０とリザーバ室７との間で油液を流通させる複数の通路穴１４９と、通路穴１４９の径方向の外側にて、下室２０とリザーバ室７との間で油液を流通させる複数の通路穴１５０とが形成されている。リザーバ室７側のディスク１４２は、下室２０から通路穴１４９を介して流れるリザーバ室７への油液の流れを許容する。一方、ディスク１４２は、リザーバ室７から下室２０への内側の通路穴１４９を介しての油液の流れを制限する。ディスク１４３は、リザーバ室７から通路穴１５０を介して流れる下室２０への油液の流れを許容する。一方、ディスク１４３は、下室２０からリザーバ室７への外側の通路穴１５０を介しての油液の流れを規制する。
【００６１】
ディスク１４２は、ベースバルブ部材１４１とによって、縮み行程において開弁して下室２０からリザーバ室７に油液を流すと共に減衰力を発生する縮み側の減衰バルブ１５２を構成している。ディスク１４３は、ベースバルブ部材１４１とによって、緩衝器１の伸び行程において開弁してリザーバ室７から下室２０内に油液を流すサクションバルブ１５３を構成している。なお、サクションバルブ１５３は、主としてピストンロッド２１のシリンダ２からの伸び出しにより生じる液の不足分を補うようにリザーバ室７から下室２０に実質的に減衰力を発生させることなく油液を流す機能を果たす。
【００６２】
係止部材１４６は、筒状の形状を有する。係止部材１４６の内側にベースバルブ部材１４１の上部が嵌合される。ベースバルブ部材１４１は、係止部材１４６を介して内筒５の下端の内周部に嵌合している。係止部材１４６のピストン１５，１６側の端部は径方向内側に延出しており、この延出する部分に支持板１４７が支持板１４７の外周部において係止されている。支持板１４７の内周部は、メータリングピン３１の支持フランジ部１６１をピストン１５，１６側で係止している。これにより、係止部材１４６および支持板１４７がメータリングピン３１の支持フランジ部１６１をボルト部材１４４に当接する状態に維持する。
【００６３】
メータリングピン３１は、ベースバルブ２５に支持される支持フランジ部１６１と、支持フランジ部１６１よりも小径で支持フランジ部１６１から軸方向に延出する第１大径部１６２と、第１大径部１６２の支持フランジ部１６１とは反対側から軸方向に延出する図３に示す第１テーパ部１６３と、第１テーパ部１６３の第１大径部１６２とは反対側から軸方向に延出する第１大径部１６２よりも小径の縮径部１６４と、を有している。また、メータリングピン３１は、縮径部１６４の第１テーパ部１６３とは反対側から軸方向に延出する第２テーパ部１６５と、第２テーパ部１６５の縮径部１６４とは反対側から軸方向に延出する第２大径部１６６と、を有している。
【００６４】
第１大径部１６２は一定径である。縮径部１６４は第１大径部１６２よりも小径の一定径となっている。第１テーパ部１６３は、第１大径部１６２および縮径部１６４を連続させており、縮径部１６４に近いほど小径となるテーパ形状を有している。第２大径部１６６は、第１大径部１６２と同径の一定径である。第２テーパ部１６５は、縮径部１６４および第２大径部１６６を連続させており、縮径部１６４に近いほど小径となるテーパ状を有している。
【００６５】
メータリングピン３１は、ピストンロッド２１の挿入穴３０に挿入されている。メータリングピン３１は、ピストンロッド２１の挿入穴３０との間にロッド内通路３２を形成している。ロッド内通路３２は、ピストン１５，１６の移動により上室１８および下室２０間を油液が流れるように連通させる。ロッド内通路３２および連通路１３２は、通路１０１，１０２，１１６，１１７とは別に、上室１８、中間室１９および下室２０を連通させる。
【００６６】
ピストンロッド２１の軸方向中間部にある小径穴部４８は、ロッド内通路３２において中間室１９に常時連通する連通路１３２と上室１８との間に設けられている。よって、小径穴部４８およびメータリングピン３１は、ピストンロッド２１つまり第１ピストン１５および第２ピストン１６の位置により上室１８および中間室１９間のロッド内通路３２を介する流路の流路面積を調整する第１調整部１７１を構成する。第１調整部１７１は、小径穴部４８が、メータリングピン３１の第１大径部１６２および第２大径部１６６と軸方向位置を合わせると、上室１８と中間室１９との間の流路面積を最も小さくする。第１調整部１７１は、小径穴部４８が、メータリングピン３１の縮径部１６４と位置を合わせると、上室１８と中間室１９との間の流路面積を最も大きくする。つまり、第１調整部１７１は、可変オリフィスを構成する。可変オリフィスでは、流路面積がメータリングピン３１により調整される。
【００６７】
ピストンロッド２１の軸方向端部にあるナット７８の小径穴部１３７は、ロッド内通路３２において中間室１９に常時連通する連通路１３２と下室２０との間に設けられている。よって、小径穴部１３７およびメータリングピン３１は、ピストンロッド２１つまり第１ピストン１５および第２ピストン１６の位置により中間室１９および下室２０間の油液のロッド内通路３２を介する流路の流路面積を調整する第２調整部１７２を構成する。
第２調整部１７２は、小径穴部１３７が、メータリングピン３１の第１大径部１６２および第２大径部１６６と軸方向位置を合わせると、中間室１９と下室２０との間の流路面積を最も小さくする。第２調整部１７２は、小径穴部１３７が、メータリングピン３１の縮径部１６４と位置を合わせると、中間室１９と下室２０との間の流路面積を最も大きくする。第２調整部１７２も、可変オリフィスを構成する。可変オリフィスでは、流路面積がメータリングピン３１により調整される。
【００６８】
以上により、油圧回路上、図４に示すように、上室１８と中間室１９との間に、縮み側減衰バルブ１０３が配置された通路１０１と伸び側減衰バルブ１０４が配置された通路１０２と第１調整部１７１とが並列に配置されている。通路１０１，１０２と、縮み側減衰バルブ１０３および伸び側減衰バルブ１０４からなる第１の減衰力発生機構１０５と、第１調整部１７１とが、第１ピストン部１１０を構成している。また、中間室１９と下室２０との間に、縮み側減衰バルブ１１８が配置された通路１１６と伸び側減衰バルブ１１９が配置された通路１１７と第２調整部１７２とが並列に配置されている。通路１１６，１１７と、縮み側減衰バルブ１１８および伸び側減衰バルブ１１９からなる第２の減衰力発生機構１２０と、第２調整部１７２とが、第２ピストン部１２１を構成している。
【００６９】
図３に示すように、メータリングピン３１の縮径部１６４は、第１調整部１７１を構成するピストンロッド２１の小径穴部４８と第２調整部１７２を構成するナット７８の小径穴部１３７との間の軸方向長さよりも長く延びている。これにより、メータリングピン３１の縮径部１６４は、小径穴部４８および小径穴部１３７の両方と同時に軸方向位置を重ね合わせることができる。この状態では、ロッド内通路３２の第一端部の流路面積が、第１調整部１７１の小径穴部４８と縮径部１６４との流路面積で規定される最大値となり、ロッド内通路３２の第二端部の流路面積が、第２調整部１７２の小径穴部１３７と縮径部１６４との流路面積で規定される最大値となって、ロッド内通路３２は、上室１８と下室２０とを連通させる状態となる。
【００７０】
図５（ａ）の実線Ｕ１は、第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置に対する第１ピストン部１１０の第１調整部１７１の流路面積の変化を示している。図５（ａ）の破線Ｕ２は、第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置に対する第２ピストン部１２１の第２調整部１７２の流路面積の変化を示している。図５（ｂ）の実線Ｖ１は、第１ピストン１５および第２ピストン１６の伸び方向移動時のストローク位置と減衰力との関係を示している。図５（ｂ）の破線Ｖ２は、第１ピストン１５および第２ピストン１６の縮み方向移動時のストローク位置と減衰力との関係を示している。
【００７１】
緩衝器１は、第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置が、中立位置（１Ｇの位置（水平位置に停止した車体を支持する位置））を含む図５（ａ）に示す第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５内にあるとき、ピストンロッド２１の小径穴部４８および小径穴部１３７の両方が同時にメータリングピン３１の縮径部１６４に軸方向位置を重ね合わせる。言い換えれば、この第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５は、メータリングピン３１の縮径部１６４によって流路面積が規定される範囲である。第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５では、図５（ａ）に実線Ｕ１で示す第１調整部１７１の流路面積および図５（ａ）に破線Ｕ２で示す第２調整部１７２の流路面積が、同等の最大値となり、よって、上室１８と下室２０とがロッド内通路３２の最大の流路面積で連通する状態となる。
【００７２】
第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５内にあるとき、上室１８側に移動する伸び行程では、上室１８の油液が最大の流路面積のロッド内通路３２を介して下室２０に流れることになり、よって、図５（ｂ）の実線Ｖ１で示すように、減衰力はソフトの状態になる。
【００７３】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、この第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５内にあるとき、下室２０側に移動する縮み行程では、下室２０の油液が最大の流路面積のロッド内通路３２を介して上室１８に流れることになり、よって、図５（ｂ）の破線Ｖ２で示すように、減衰力はソフトの状態になる。
【００７４】
緩衝器１は、第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置が、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５を超えて、緩衝器１を最大長とする最大長側の図５（ａ）に示す第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７内にあるとき、第１調整部１７１が小径穴部４８とメータリングピン３１の第２大径部１６６との軸方向位置を合わせ、かつ第２調整部１７２が小径穴部１３７とメータリングピン３１の縮径部１６４との軸方向位置を合わせる。第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７では、小径穴部４８と第２大径部１６６とからなる第１調整部１７１の流路面積が、図５（ａ）の実線Ｕ１に示すように最小値となって上室１８側をほぼ閉じ、かつ小径穴部１３７と縮径部１６４とからなる第２調整部１７２の流路面積が図５（ａ）の破線Ｕ２に示すように最大値となって、この最大値で規定される流路面積で、ロッド内通路３２および連通路１３２が、下室２０と中間室１９とを連通させる状態となる。
【００７５】
第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７内にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が上室１８側に移動する伸び行程では、第１調整部１７１がロッド内通路３２を狭めている。このため、上室１８の油液は、ロッド内通路３２への進入が制限され、第１ピストン１５の通路１０２を通り、ソフトな減衰力特性の伸び側減衰バルブ１０４を開いて中間室１９に流れる。また、第２調整部１７２がロッド内通路３２を最大の流路面積で開いている。このため、中間室１９の油液が、中間室１９から連通路１３２および最大の流路面積のロッド内通路３２を介して下室２０に流れる。よって、図５（ｂ）の実線Ｖ１に示すように、減衰力は、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５よりも若干ハードな状態になるもののソフトの状態が維持される。
【００７６】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７内にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が下室２０側に移動する縮み行程では、第２調整部１７２がロッド内通路３２を最大の流路面積で開いており、第１調整部１７１がロッド内通路３２をほぼ閉じている。このため、下室２０の油液は、ロッド内通路３２および連通路１３２を介して中間室１９へと流れ、第１ピストン１５の通路１０１を通り、ハードな減衰力特性の縮み側減衰バルブ１０３を開いて上室１８に流れる。よって、図５（ｂ）の破線Ｖ２に示すように、減衰力は、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５および後述する第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３よりもハードな状態になる。
【００７７】
緩衝器１は、第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置が、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５を超えて、緩衝器１を最小長とする最小長側の図５（ａ）に示す第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３内にあるとき、第１調整部１７１が小径穴部４８とメータリングピン３１の縮径部１６４との軸方向位置を合わせ、かつ第２調整部１７２が小径穴部１３７とメータリングピン３１の第１大径部１６２との軸方向位置を合わせる。第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３では、小径穴部１３７と第１大径部１６２とからなる第２調整部１７２の流路面積が、図５（ａ）の破線Ｕ２に示すように最小値となって下室２０側のロッド内通路３２をほぼ閉じ、かつ小径穴部４８と縮径部１６４とからなる第１調整部１７１の流路面積が、図５（ａ）の実線Ｕ１に示すように最大値となって、この最大値で規定される流路面積で、ロッド内通路３２および連通路１３２が、上室１８と中間室１９とを連通させる状態となる。
【００７８】
第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３内にあるとき、上室１８側に移動する伸び行程では、第１調整部１７１がロッド内通路３２を最大の流路面積で開いており、第２調整部１７２がロッド内通路３２をほぼ閉じている。このため、上室１８の油液は、ロッド内通路３２および連通路１３２を介して通路１１７に流れ、中間室１９に導入されると共にハードな減衰力特性の伸び側減衰バルブ１１９を開いて下室２０に流れる。よって、図５（ｂ）の実線Ｖ１に示すように、減衰力は、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７よりもハードな状態になる。
【００７９】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３内にあるとき、下室２０側に移動する縮み行程では、第２調整部１７２がロッド内通路３２を狭めている。このため、下室２０の油液は、ロッド内通路３２への進入が制限され、第２ピストン１６の通路１１６を通り、ソフトな減衰力特性の縮み側減衰バルブ１１８を開いて中間室１９に流れる。また、第１調整部１７１がロッド内通路３２を最大の流路面積で開いているため、中間室１９の油液が、通路１１７から連通路１３２および最大の流路面積のロッド内通路３２を介して上室１８に流れる。よって、図５（ｂ）の破線Ｖ２に示すように、減衰力は、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５よりも若干ハードな状態になるもののソフトの状態が維持される。
【００８０】
緩衝器１は、第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置が、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７を超えて、最大長側の伸び切り位置Ｓ９までの第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９にあるとき、第１調整部１７１および第２調整部１７２が小径穴部４８，１３７の両方をメータリングピン３１の第２大径部１６６と軸方向位置を合わせる。第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９では、小径穴部４８と第２大径部１６６とからなる第１調整部１７１の流路面積が、図５（ａ）の実線Ｕ１に示すように最小値となって上室１８側のロッド内通路３２をほぼ閉じ、かつ小径穴部１３７と第２大径部１６６とからなる第２調整部１７２の流路面積が、図５（ａ）の破線Ｕ２に示すように最小値となって下室２０側のロッド内通路３２をほぼ閉じ、ロッド内通路３２が、上室１８と中間室１９と下室２０との連通を制限する状態となる。
【００８１】
第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が上室１８側に移動する伸び行程では、第１調整部１７１および第２調整部１７２がロッド内通路３２をほぼ閉じている。このため、上室１８の油液は、通路１０２を通り、ソフトな減衰力特性の伸び側減衰バルブ１０４を開いて中間室１９に流れ、通路１１７を通り、ハードな減衰力特性の伸び側減衰バルブ１１９を開いて下室２０に流れる。よって、図５（ｂ）の実線Ｖ１に示すように、減衰力は、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３と同様にハードな状態になる。これにより、伸び切り時に減衰力がハードな状態となり、異音の抑制および乗り心地の改善を図ることができる。
【００８２】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が下室２０側に移動する縮み行程では、第１調整部１７１および第２調整部１７２がロッド内通路３２をほぼ閉じている。このため、下室２０の油液は、通路１１６を通り、ソフトな減衰力特性の縮み側減衰バルブ１１８を開いて中間室１９に流れ、通路１０１を通り、ハードな減衰力特性の縮み側減衰バルブ１０３を開いて上室１８に流れる。よって、図５（ｂ）の破線Ｖ２に示すように、減衰力は、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７と同様にハードな状態になる。
【００８３】
緩衝器１は、第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置が、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３を超えて、最小長側の縮み切り位置Ｓ０までの第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１にあるとき、第１調整部１７１および第２調整部１７２が小径穴部４８，１３７の両方をメータリングピン３１の第１大径部１６２と軸方向位置を合わせる。第５の所定範囲では、小径穴部４８と第１大径部１６２とからなる第１調整部１７１の流路面積が、図５（ａ）の実線Ｕ１に示すように最小値となって上室１８側のロッド内通路３２をほぼ閉じ、かつ小径穴部１３７と第１大径部１６２とからなる第２調整部１７２の流路面積が、図５（ａ）の破線Ｕ２に示すように最小値となって下室２０側のロッド内通路３２をほぼ閉じ、ロッド内通路３２が、上室１８と中間室１９と下室２０との連通を制限する状態となる。
【００８４】
第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が上室１８側に移動する伸び行程では、第１調整部１７１および第２調整部１７２がロッド内通路３２をほぼ閉じている。このため、上室１８の油液は、通路１０２を通り、ソフトな減衰力特性の伸び側減衰バルブ１０４を開いて中間室１９に流れ、通路１１７を通り、ハードな減衰力特性の伸び側減衰バルブ１１９を開いて下室２０に流れる。よって、図５（ｂ）の実線Ｖ１に示すように、減衰力は、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３と同様にハードな状態になる。
【００８５】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が下室２０側に移動する縮み行程では、第１調整部１７１および第２調整部１７２がロッド内通路３２をほぼ閉じている。このため、下室２０の油液は、通路１１６を通り、ソフトな減衰力特性の縮み側減衰バルブ１１８を開いて中間室１９に流れ、通路１０１を通り、ハードな減衰力特性の縮み側減衰バルブ１０３を開いて上室１８に流れる。よって、図５（ｂ）の破線Ｖ２に示すように、減衰力は、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７と同様にハードな状態になる。これにより、縮み切り時に減衰力がハードな状態となり、異音の抑制および乗り心地の改善を図ることができる。
【００８６】
つまり、第１調整部１７１および第２調整部１７２は、小径穴部４８，１３７を有するピストンロッド２１およびピストンロッド２１に連結された第１ピストン１５および第２ピストン１６の位置に応じて、ロッド内通路３２の状態を変える位置感応機構１７５を構成している。位置感応機構１７５は、第１ピストン１５および第２ピストン１６の位置に応じて、上室１８と中間室１９と下室２０との間を最大の流路面積で連通させる状態と、上室１８および中間室１９間を最大の流路面積で連通させると共に上室１８および中間室１９と下室２０との連通を制限する状態と、下室２０および中間室１９間を最大の流路面積で連通させると共に下室２０および中間室１９と上室１８との連通を制限する状態と、上室１８と中間室１９と下室２０との間の連通を制限する状態とに、ロッド内通路３２の状態を変える。
【００８７】
以上により、緩衝器１は、図５に示すように、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、中立位置を含む第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５にあると、伸び方向移動および縮み方向移動の両移動の減衰力がソフトの状態となる。緩衝器１は、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、最大長側の第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７にあると、伸び方向移動の減衰力がソフトの状態となると共に縮み方向移動の減衰力がハードの状態となる。緩衝器１は、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、最小長側の第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３にあると、伸び方向移動の減衰力がハードの状態となると共に縮み方向移動の減衰力がソフトの状態となる。さらに、緩衝器１は、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、最大長側の第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９および最小長側の第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１にあると、伸び方向移動および縮み方向移動の減衰力が共にハードの状態となる。つまり、緩衝器１は、最大長側の第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７と最小長側の第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３とで、伸び方向移動および縮み方向移動のハードとソフトとの関係が、逆になる反転型の位置感応の減衰力変化特性を有する。
【００８８】
図６に、緩衝器１のピストン速度に対する減衰力特性のシミュレーション結果を示す。
図６から明らかなように、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５にあるときの伸び方向移動時の減衰力特性（図６の実線Ｗ１）と、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７にあるときの伸び方向移動時の減衰力特性（図６の破線Ｗ２）とは、ピストン速度の全領域で実質的同様にソフトの状態になっている。これらに対して、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３にあるときの伸び方向移動時の減衰力特性（図６の実線Ｗ３）と、第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９および第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１にあるときの伸び方向移動時の減衰力特性（図６の破線Ｗ４）とは、ピストン速度の全領域で実質的同様にハードの状態となっている。なお、いずれの減衰力特性も、ピストン速度が高速になるほど減衰力がハードの状態となっている。
【００８９】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５にあるときの縮み方向移動時の減衰力特性（図６の実線Ｗ５）と、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３にあるときの縮み方向移動時の減衰力特性（図６の破線Ｗ６）とは、ピストン速度の全領域で実質的同様にソフトの状態になる。これらに対して、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７にあるときの縮み方向移動時の減衰力特性（図６の実線Ｗ７）と、第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９および第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１にあるときの縮み方向移動時の減衰力特性（図６の破線Ｗ８）とは、ピストン速度の全領域で実質的同様にハードの状態となる。
【００９０】
図７に、緩衝器１の各ピストン速度の第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置に対する減衰力特性のシミュレーション結果を示す。図７にＸ１で示すピストン速度が高速（具体的には０．６ｍ／ｓ）のときの伸び方向移動時、図７にＸ２で示すピストン速度が中間速（具体的には０．３ｍ／ｓ）のときの伸び方向移動時、図７にＸ３で示すピストン速度が低速（具体的には０．１ｍ／ｓ）のときの伸び方向移動時、図７にＸ４で示すピストン速度が極低速（具体的には０．０５ｍ／ｓ）のときの伸び方向移動時のいずれにおいても、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３、第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９および第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１の減衰力が、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５および第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７の減衰力よりもハードの状態になる。しかも、このような関係を維持しつつ、ピストン速度が高速になるほど減衰力がハードの状態となる。
【００９１】
また、図７にＸ５で示すピストン速度が高速（具体的には０．６ｍ／ｓ）のときの縮み方向移動時、図７にＸ６で示すピストン速度が中間速（具体的には０．３ｍ／ｓ）のときの縮み方向移動時、図７にＸ７で示すピストン速度が低速（具体的には０．１ｍ／ｓ）のときの縮み方向移動時、図７にＸ８で示すピストン速度が極低速（具体的には０．０５ｍ／ｓ）のときの縮み方向移動時のいずれにおいても、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７、第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９および第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１の減衰力が、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５および第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３の減衰力よりもハードの状態になる。しかも、このような関係を維持しつつ、ピストン速度が高速になるほど減衰力がハードの状態となる。
【００９２】
上記減衰力変化特性が得られることで、バネ上を加振する力を小さく（つまりソフト）し、バネ上を制振する力を大きく（つまりハード）することができ、電子制御なしでスカイフック制御のような上質の乗り心地が得られる。図８に、緩衝器１を搭載した車両の悪路走行時の乗り心地の効果を説明するためのバネ上加速度を示す。図８は、長波状路を時速６０ｋｍで走行した際のバネ上加速度のシミュレーション結果を示している。図８に一点鎖線Ｙ１で示す位置感応の機能がない場合に対して、図８に実線Ｙ２で示す位置感応の機能を有する本実施形態の緩衝器１によれば、悪路走行時のバネ上加速度が大幅に下がることがわかる。これは、バネ上の動きが小さくなり、悪路走行時の乗り心地が向上していることを示している。図８に破線Ｙ３で示す高価な電子制御式のセミアクティブサスペンションと同等の性能が得られる。
【００９３】
図９は、緩衝器１を搭載した車両の時速８０ｋｍでの走行時のダブルレーンチェンジ時のヨーレイトのシミュレーション結果を示すものである。図９の一点鎖線Ｚ０は操舵角である。図９に破線Ｚ１で示す位置感応の機能がない場合に対して、図９に実線Ｚ２で示す位置感応の機能を有する本実施形態の緩衝器１は、切り返しのヨーレイトが大きく、操舵応答性が高い。図９に二点鎖線Ｚ３で示す高価な電子制御式のセミアクティブサスペンションと同等のレベルまで切り返しのヨーレイトを大きくすることができ、操舵応答性が高い。
【００９４】
上記した特許文献１に記載の緩衝器は、減衰バルブをそれぞれが有する２つのピストンと、メータリングピンとを設け、ピストンの位置に応じて、上流側に位置するピストンの減衰バルブをバイパスして下流側のピストンの減衰バルブで減衰力を発生させる状態と、上流側に位置するピストンの減衰バルブをバイパスせずに２つのピストンのそれぞれの減衰バルブでハードな減衰力を発生させる状態とを切り替えるように構成されている。一方で、減衰力の設定自由度を高めることが望まれている。
【００９５】
第１実施形態に係る緩衝器１は、位置感応機構１７５が、上室１８および下室２０間を連通させる状態と、上室１８および中間室１９間を連通させる状態と、下室２０および中間室１９間を連通させる状態とに、通路の状態を変える。このため、緩衝器１は、上室１８および下室２０間を連通させて減衰力をソフトの状態にしたり、上室１８および中間室１９間を連通させて中間室１９と下室２０との間に設けられた第２の減衰力発生機構１２０で減衰力を発生させる状態としたり、下室２０および中間室１９間を連通させて中間室１９と上室１８との間に設けられた第１の減衰力発生機構１０５で減衰力を発生させる状態としたりできる。
よって、減衰力の設定自由度を高めることが可能となる。
【００９６】
より具体的には、第１ピストン１５および第２ピストン１６に設けられ、上室１８および中間室１９間と、中間室１９および下室２０間とを油液が流れるように連通する通路１０１，１０２，１１６，１１７とは別に、ロッド内通路３２を設け、ロッド内通路３２に、第１ピストン１５および第２ピストン１６の位置により上室１８および中間室１９間の油液の流路面積を調整する第１調整部１７１と、第１ピストン１５および第２ピストン１６の位置により下室２０および中間室１９間の油液の流路面積を調整する第２調整部１７２とを設けている。そして、第１ピストン１５および第２ピストン１６が中立位置を含む第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５内にあるとき、第１調整部１７１および第２調整部１７２の流路面積が共に大きくなり上室１８および下室２０間を連通させて減衰力をソフトの状態にする。
【００９７】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５を超えて最大長側の第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７内にあるとき、第１調整部１７１の流路面積が小さく、かつ第２調整部１７２の流路面積が大きくなる。よって、伸び行程では、上室１８の油液を第１ピストン１５の伸び側減衰バルブ１０４を通過させながら中間室１９および第２調整部１７２を介して下室２０に流すことができる。また、縮み行程では、下室２０の油液を第２調整部１７２から中間室１９に流し第１ピストン１５の縮み側減衰バルブ１０３を通過させながら上室１８に流すことができる。
【００９８】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５を超えて最小長側の第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３内にあるとき、第１調整部１７１の流路面積が大きく、かつ第２調整部１７２の流路面積が小さくなる。よって、伸び行程では、上室１８の油液を第１調整部１７１を介して中間室１９に導入しつつ第２ピストン１６の伸び側減衰バルブ１１９を通過させながら下室２０に流すことができる。また、縮み行程では、下室２０の油液を第２ピストン１６の縮み側減衰バルブ１１８を通過させて中間室１９に流し第１調整部１７１を介して上室１８に流すことができる。よって、減衰力の設定自由度を高めることが可能となる。
【００９９】
また、第１ピストン１５の伸び側減衰バルブ１０４および第２ピストン１６の伸び側減衰バルブ１１９は、第１ピストン１５および第２ピストン１６が伸び方向に移動したとき、上流側に位置する伸び側減衰バルブ１０４で発生する減衰力が下流側に位置する伸び側減衰バルブ１１９で発生する減衰力よりも小さく設定されている。このため、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７内にあるときの伸び行程での伸び側減衰バルブ１０４を通過する油液の流れによる減衰力をソフトにでき、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３内にあるときの伸び行程での伸び側減衰バルブ１１９を通過する油液の流れによる減衰力をハードにできる。
【０１００】
また、第１ピストン１５の縮み側減衰バルブ１０３および第２ピストン１６の縮み側減衰バルブ１１８は、第１ピストン１５および第２ピストン１６が縮み方向に移動したとき、上流側に位置する縮み側減衰バルブ１１８で発生する減衰力が下流側に位置する縮み側減衰バルブ１０３で発生する減衰力よりも小さく設定されている。このため、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３内にあるときの縮み行程での縮み側減衰バルブ１１８を通過する油液の流れによる減衰力をソフトにでき、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７内にあるときの縮み行程での縮み側減衰バルブ１０３を通過する油液の流れによる減衰力をハードにできる。
【０１０１】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７を超えて最大長側にある第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９にあるとき、および第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３を超えて最小長側にある第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１にあるとき、第１調整部１７１の流路面積および第２調整部１７２の流路面積が共に小さくなる。よって、ロッド内通路３２は、上室１８、中間室１９および下室２０のいずれの連通も制限される状態となるため、伸び行程および縮み行程の減衰力がともに高くなる。これにより、伸び切り、縮み切り時に減衰力を高めることができ、異音の抑制および乗り心地の改善を図ることができる。
【０１０２】
また、第１調整部１７１および第２調整部１７２間の軸方向長さよりも長く延びて第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５を規定する縮径部１６４を有するメータリングピン３１を用いるため、緩衝器１を簡素な構造にできる。
【０１０３】
なお、第１実施形態において、メータリングピン３１の第１大径部１６２、縮径部１６４および第２大径部１６６の長さと、第１調整部１７１の小径穴部４８および第２調整部１７２の小径穴部１３７間の長さとの関係を変更して、伸び切り位置Ｓ９まで、第１調整部１７１が小径穴部４８とメータリングピン３１の第２大径部１６６との軸方向位置を合わせ、かつ第２調整部１７２が小径穴部１３７とメータリングピン３１の縮径部１６４との軸方向位置を合わせるようにしても良い。つまり、これらの関係を満たす上記した第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７を、伸び切り位置Ｓ９まで延ばしても良い。同様に、縮み切り位置Ｓ０まで、第１調整部１７１が小径穴部４８とメータリングピン３１の縮径部１６４との軸方向位置を合わせ、かつ第２調整部１７２が小径穴部１３７とメータリングピン３１の第１大径部１６２との軸方向位置を合わせるようにしても良い。つまり、これらの関係を満たす上記した第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３を、縮み切り位置Ｓ０まで延ばしても良い。
【０１０４】
また、これらの変更のうち、伸び側および縮み側のいずれか一方のみの変更を採用しても良い。好ましくは、第１ピストン１５および第２ピストン１６が第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７を超えて最大長側にあるとき、および、第１ピストン１５および第２ピストン１６が第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３を超えて最小長側にあるときの少なくともいずれか一方において、第１調整部１７１および第２調整部１７２の流路面積が共に小さくなるように設定してもよい。より好ましくは、両方において、第１調整部１７１および第２調整部１７２の流路面積が共に小さくなるように設定してもよい。
【０１０５】
また、メータリングピン３１の第１大径部１６２および第２大径部１６６のうちの少なくとも一方の縮径部１６４とは反対側に、第１大径部１６２および第２大径部１６６よりもさらに大径の部分を設けて、伸び切り位置近傍および縮み切り位置近傍の少なくとも一方で減衰力をさらに高めても良い。その場合は、伸び切り位置および縮み切り位置でさらに減衰力を高めることができるため、伸び切り時、または縮み切り時にピストンやベースバルブを保護し、乗り心地を改善することができるストッパ３５を無くすことができる。
よって、部品点数の削減による生産性の向上や軸方向長の低減を図ることによる小型化を図ることができる。
【０１０６】
また、第１実施形態を複筒型に限らず単筒型の緩衝器にも適用することができる。この場合、シリンダ内に、第２ピストンのピストンロッドの延出側とは反対側にフリーピストンが設けられ、このフリーピストンと第２ピストンとの間にシリンダに固定される中間部材を設けてメータリングピンを支持する。
【０１０７】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態を主に図１０〜図１２に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１０８】
図１０に示す第２実施形態の緩衝器１Ａにおいては、シリンダ２とは一部異なるシリンダ２Ａが用いられており、具体的には内筒５とは一部異なる内筒５Ａが用いられている。
内筒５Ａには、図１１に示すように軸方向に延在する軸方向溝２００が、図１２に示すように内周部に部分的に形成されている。また、図１０に示すように、緩衝器１Ａにおいては、第１実施形態のメータリングピン３１が設けられておらず、ベースバルブ２５とは一部異なるベースバルブ２５Ａが用いられている。ベースバルブ２５Ａには、メータリングピン３１を取り付けるための係止部材１４６および支持板１４７が設けられていない。ベースバルブ２５Ａには、ベースバルブ部材１４１とは上部の外径が異なるベースバルブ部材１４１Ａが用いられている。ベースバルブ部材１４１Ａの上部は、内筒５Ａに直接嵌合されている。
【０１０９】
第２実施形態においては、ピストンロッド２１とは一部異なるピストンロッド２１Ａが用いられている。ピストンロッド２１Ａは、ロッド本体２６および先端ロッド２７とは一部異なるロッド本体２６Ａと、ナット７８とは一部異なるナット７８Ａとを有している。
ロッド本体２６Ａは、中実構造である。ロッド本体２６Ａは、ロッドガイド２２およびシール部材２３のそれぞれの内側に摺動可能に挿通されてシリンダ２の外部へ延出する主軸部２０１と、シリンダ２Ａ内側の保持軸部５７Ａとを有している。保持軸部５７Ａは、主軸部２０１よりも小径となっている。保持軸部５７Ａには、主軸部２０１とは反対側の端部の外周にオネジ５８Ａが形成されている。
【０１１０】
第２実施形態においては、図１１に示すように、第２ピストン１６とは一部異なる第２ピストン１６Ａが用いられている。具体的には、ピストン本体１１１とは一部異なるピストン本体１１１Ａが用いられている。ピストン本体１１１Ａは、通路形成穴部１２５が形成されておらず、一定径の挿通穴１２６Ａが形成されている。ピストン本体１１１Ａは、挿通穴１２６Ａにピストンロッド２１Ａの保持軸部５７Ａを嵌合させる。
【０１１１】
そして、保持軸部５７Ａに、いずれも第１実施形態と同様の、一枚の規制部材６１、一枚の当接ディスク６２、一枚のディスク６３、複数枚のディスクからなるディスクバルブ６４、第１ピストン１５、複数枚のディスクからなるディスクバルブ６５、一枚のディスク６６、一枚の当接ディスク６７がこの順に取り付けられ、加えて第１実施形態とは厚さが異なる一つの規制部材６８Ａが保持軸部５７Ａに取り付けられている。さらに、いずれも第１実施形態と同様の、一枚の当接ディスク６９、一枚のディスク７０、複数枚のディスクからなるディスクバルブ７１がこの順に保持軸部５７Ａに取り付けられ、加えて、第２ピストン１６Ａ、第１実施形態の通路形成ディスク７２とは通路溝１３１が形成されていない点が異なるディスク７２Ａが、この順に保持軸部５７Ａに取り付けられている。さらに、いずれも第１実施形態と同様の、複数枚のディスク７３、複数枚のディスクからなるディスクバルブ７４、一枚のディスク７５、一枚の当接ディスク７６、一枚の規制部材７７がこの順に保持軸部５７Ａに取り付けられている。そして、保持軸部５７Ａに取り付けられたこれらの部材が、オネジ５８Ａに螺合される、小径穴部１３７のない汎用のナット７８Ａと主軸部２０１の保持軸部５７Ａ側の端面とで挟持されている。なお、第１実施形態のストッパ３５は設けられていない。
【０１１２】
内筒５Ａの軸方向溝２００は、第１ピストン１５および第２ピストン１６の両方を軸方向に同時に横断可能な長さとなっている。つまり、軸方向溝２００は、第１ピストン１５および第２ピストン１６間の軸方向長さ（摺動部材９６，１１２間の最大距離）よりも長く延びている。
【０１１３】
軸方向溝２００は、軸方向溝２００の全体が第１ピストン１５の第２ピストン１６とは反対側にある状態と、軸方向溝２００の全体が第２ピストン１６の第１ピストン１５とは反対側にある状態とでは、軸方向溝２００が第１ピストン１５および第２ピストン１６のいずれも軸方向に横断しない状態であり、上室１８、中間室１９および下室２０のいずれも連通させることはない。また、軸方向溝２００は、第１ピストン１５のみを軸方向に横断する状態では、第１ピストン１５の内側の壁通路２０２（第２通路）で上室１８および中間室１９を連通させるが、中間室１９と下室２０とを連通させることはない。また、軸方向溝２００は、第２ピストン１６のみを軸方向に横断する状態では、第２ピストン１６の壁通路２０２で中間室１９および下室２０を連通させるが、上室１８と中間室１９とを連通させることはない。また、軸方向溝２００は、第１ピストン１５および第２ピストン１６の両方を同時に軸方向に横断する状態では、第１ピストン１５および第２ピストン１６の壁通路２０２で上室１８、中間室１９および下室２０をすべて連通させる。よって、壁通路２０２は、通路１０１，１０２，１１６，１１７とは別に、上室１８、中間室１９および下室２０を連通させる。
【０１１４】
以上により、第１ピストン１５および軸方向溝２００は、壁通路２０２に対して設けられて第１ピストン１５および第２ピストン１６の位置により上室１８および中間室１９間の油液の流路面積を調整する第１調整部１７１Ａを構成している。また、第２ピストン１６および軸方向溝２００は、壁通路２０２に対して設けられて第１ピストン１５および第２ピストン１６の位置により中間室１９および下室２０間の油液の流路面積を調整する第２調整部１７２Ａを構成している。言い換えれば、第１調整部１７１Ａおよび第２調整部１７２Ａの流路面積は、シリンダ２の内筒５の内周に部分的に形成された軸方向溝２００により調整される。
【０１１５】
緩衝器１Ａは、第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置が、中立位置（１Ｇの位置（水平位置に停止した車体を支持する位置））を含む図５（ａ）に示す第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５内にあるとき、軸方向溝２００が第１ピストン１５および第２ピストン１６の両方を同時に軸方向に横断し壁通路２０２の流路面積によって上室１８、中間室１９および下室２０を連通させる。言い換えれば、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５は、軸方向溝２００によって規定される範囲となっている。第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５では、第１調整部１７１Ａの第１ピストン１５と軸方向溝２００とで囲まれた壁通路２０２の流路面積と、第２調整部１７２Ａの第２ピストン１６と軸方向溝２００とで囲まれた壁通路２０２の流路面積とが、図５（ａ）の実線Ｕ１，Ｕ２に示すように、同等の最大値となり、上室１８と下室２０とが、壁通路２０２の流路面積で連通する状態となる。
【０１１６】
第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５内にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が上室１８側に移動する伸び行程では、上室１８の油液が壁通路２０２を介して下室２０に流れることになる。よって、図５（ｂ）の実線Ｖ１に示すように、減衰力はソフトの状態になる。
【０１１７】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５内にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が下室２０側に移動する縮み行程では、下室２０の油液が壁通路２０２を介して上室１８に流れることになる。よって、図５（ｂ）の破線Ｖ２に示すように、減衰力はソフトの状態になる。
【０１１８】
緩衝器１Ａは、第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置が、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５を超えて、緩衝器１を最大長とする最大長側の図５（ａ）に示す第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７内にあるとき、第１調整部１７１Ａの第１ピストン１５が壁通路２０２による上室１８および中間室１９間の連通を遮断して図５（ａ）の実線Ｕ１に示すように流路面積を最小値にし、第２調整部１７２Ａの第１ピストン１５が壁通路２０２によって中間室１９および下室２０間を連通させて図５（ａ）の破線Ｕ２に示すように流路面積を最大値としている。
【０１１９】
第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７内にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が上室１８側に移動する伸び行程では、第１調整部１７１Ａが壁通路２０２による上室１８および中間室１９間の連通を遮断している。このため、上室１８の油液は、壁通路２０２への進入が規制され、第１ピストン１５の通路１０２を通り、ソフトな減衰力特性の伸び側減衰バルブ１０４を開いて中間室１９に流れる。また、第２調整部１７２Ａが壁通路２０２で中間室１９および下室２０間を連通させているため、中間室１９の油液が、中間室１９から壁通路２０２を介して下室２０に流れる。よって、図５（ｂ）の実線Ｖ１に示すように、減衰力は、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５よりも若干ハードな状態になるもののソフトの状態が維持される。
【０１２０】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７内にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が下室２０側に移動する縮み行程では、第２調整部１７２Ａが壁通路２０２によって中間室１９および下室２０間を連通させており、第１調整部１７１Ａが壁通路２０２による上室１８および中間室１９間の連通を遮断している。このため、下室２０の油液は、壁通路２０２を介して中間室１９側へと流れ、第１ピストン１５の通路１０１を通り、ハードな減衰力特性の縮み側減衰バルブ１０３を開いて上室１８に流れる。よって、図５（ｂ）の破線Ｖ２に示すように、減衰力は、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５および後述する第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３よりもハードな状態になる。
【０１２１】
緩衝器１Ａは、第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置が、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５を超えて、緩衝器１Ａを最小長とする最小長側の図５（ａ）に示す第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３内にあるとき、第１調整部１７１Ａが壁通路２０２により上室１８および中間室１９間を連通させて図５（ａ）の実線Ｕ１に示すように流路面積を最大値としており、第２調整部１７２Ａが壁通路２０２による中間室１９および下室２０間の連通を遮断して図５（ａ）の破線Ｕ２に示すように流路面積を最小値としている。
【０１２２】
第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３内にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が上室１８側に移動する伸び行程では、第１調整部１７１Ａが壁通路２０２により上室１８および中間室１９間を連通させており、第２調整部１７２Ａが壁通路２０２による中間室１９および下室２０間の連通を遮断している。このため、上室１８の油液は、壁通路２０２を介して中間室１９に導入されてハードな減衰力特性の伸び側減衰バルブ１１９を開いて下室２０に流れる。よって、図５（ｂ）の実線Ｖ１に示すように、減衰力は、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７よりもハードな状態になる。
【０１２３】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３内にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が下室２０側に移動する縮み行程では、第２調整部１７２Ａが壁通路２０２による中間室１９および下室２０間の連通を遮断している。このため、下室２０の油液は、第２ピストン１６の通路１１６を通り、ソフトな減衰力特性の縮み側減衰バルブ１１８を開いて中間室１９に流れる。また、第１調整部１７１Ａが壁通路２０２により上室１８および中間室１９間を連通させているため、中間室１９の油液が、壁通路２０２を介して上室１８に流れる。よって、図５（ｂ）の破線Ｖ２に示すように、減衰力は、第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５よりも若干ハードな状態になるもののソフトの状態が維持される。
【０１２４】
緩衝器１Ａは、第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置が、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７を超えて、最大長側の伸び切り位置Ｓ９までの第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９にあるとき、第１調整部１７１Ａが壁通路２０２による上室１８および中間室１９間の連通を遮断して図５（ａ）の実線Ｕ１に示すように流路面積を最小値としており、第２調整部１７２Ａが壁通路２０２による中間室１９および下室２０間の連通を遮断して図５（ａ）の破線Ｕ２に示すように流路面積を最小値としている。
【０１２５】
第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が上室１８側に移動する伸び行程では、第１調整部１７１Ａが壁通路２０２による上室１８および中間室１９間の連通を遮断し、第２調整部１７２Ａが壁通路２０２による中間室１９および下室２０間の連通を遮断している。このため、上室１８の油液は、通路１０２を通り、ソフトな減衰力特性の伸び側減衰バルブ１０４を開いて中間室１９に流れ、通路１１７を通り、ハードな減衰力特性の伸び側減衰バルブ１１９を開いて下室２０に流れる。よって、図５（ｂ）の実線Ｖ１に示すように、減衰力は、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３と同様にハードな状態になる。これにより、伸び切り時に減衰力がハードな状態となり、異音の抑制および乗り心地の改善を図ることができる。
【０１２６】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が下室２０側に移動する縮み行程では、第１調整部１７１Ａが壁通路２０２による上室１８および中間室１９間の連通を遮断し、第２調整部１７２Ａが壁通路２０２による中間室１９および下室２０間の連通を遮断している。このため、下室２０の油液は、通路１１６を通り、ソフトな減衰力特性の縮み側減衰バルブ１１８を開いて中間室１９に流れ、通路１０１を通り、ハードな減衰力特性の縮み側減衰バルブ１０３を開いて上室１８に流れる。よって、図５（ｂ）の破線Ｖ２に示すように、減衰力は、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７と同様にハードな状態になる。
【０１２７】
緩衝器１Ａは、第１ピストン１５および第２ピストン１６のストローク位置が、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３を超えて、最小長側の縮み切り位置Ｓ０までの第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１にあるとき、第１調整部１７１Ａが壁通路２０２による上室１８および中間室１９間の連通を遮断して図５（ａ）の実線Ｕ１に示すように流路面積を最小値としており、第２調整部１７２Ａが壁通路２０２による中間室１９および下室２０間の連通を遮断して図５（ａ）の破線Ｕ２に示すように流路面積を最小値としている。
【０１２８】
第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１にあるとき、上室１８側に移動する伸び行程では、第１調整部１７１Ａが壁通路２０２による上室１８および中間室１９間の連通を遮断し、第２調整部１７２Ａが壁通路２０２による中間室１９および下室２０間の連通を遮断している。このため、上室１８の油液は、通路１０２を通り、ソフトな減衰力特性の伸び側減衰バルブ１０４を開いて中間室１９に流れ、通路１１７を通り、ハードな減衰力特性の伸び側減衰バルブ１１９を開いて下室２０に流れる。よって、図５（ｂ）の実線Ｖ１に示すように、減衰力は、第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３と同様にハードな状態になる。
【０１２９】
また、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１にあるとき、第１ピストン１５および第２ピストン１６が下室２０側に移動する縮み行程では、第１調整部１７１Ａが壁通路２０２による上室１８および中間室１９間の連通を遮断し、第２調整部１７２Ａが壁通路２０２による中間室１９および下室２０間の連通を遮断している。このため、下室２０の油液は、通路１１６を通り、ソフトな減衰力特性の縮み側減衰バルブ１１８を開いて中間室１９に流れ、通路１０１を通り、ハードな減衰力特性の縮み側減衰バルブ１０３を開いて上室１８に流れる。よって、図５（ｂ）の破線Ｖ２に示すように、減衰力は、第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７と同様にハードな状態になる。これにより、縮み切り時に減衰力がハードな状態となり、異音の抑制および乗り心地の改善を図ることができる。
【０１３０】
つまり、第１調整部１７１Ａおよび第２調整部１７２Ａは、第１ピストン１５および第２ピストン１６の位置に応じて、壁通路２０２の状態を変える位置感応機構１７５Ａを構成している。位置感応機構１７５Ａは、第１ピストン１５および第２ピストン１６の位置に応じて、上室１８および下室２０間を中間室１９を介して最大の流路面積で連通させる状態と、上室１８および中間室１９間を最大の流路面積で連通させると共に上室１８および中間室１９と下室２０との連通を遮断する状態と、下室２０および中間室１９間を最大の流路面積で連通させると共に下室２０および中間室１９と上室１８との連通を遮断する状態と、上室１８、中間室１９および下室２０のすべての連通を遮断する状態とに、壁通路２０２の状態を変える。
【０１３１】
以上により、緩衝器１Ａは、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、中立位置を含む第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５にあると、伸び方向移動および縮み方向移動の両移動の減衰力がソフトの状態となる。緩衝器１Ａは、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、最大長側の第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７にあると、伸び方向移動の減衰力がソフトの状態となると共に縮み方向移動の減衰力がハードの状態となる。緩衝器１Ａは、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、最小長側の第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３にあると、伸び方向移動の減衰力がハードの状態となると共に縮み方向移動の減衰力がソフトの状態となる。さらに、緩衝器１Ａは、第１ピストン１５および第２ピストン１６が、最大長側の第４の所定範囲Ｓ８〜Ｓ９および最小長側の第５の所定範囲Ｓ０〜Ｓ１にあると、伸び方向移動および縮み方向移動の減衰力が共にハードの状態となる。つまり、緩衝器１Ａも、最大長側の第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７と最小長側の第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３とで、伸び方向移動および縮み方向移動のハードとソフトとの関係が、逆になる反転型の位置感応の減衰力変化特性を有する。
【０１３２】
なお、第２実施形態において、軸方向溝２００の長さと、第１調整部１７１Ａを構成する第１ピストン１５および第２調整部１７２Ａを構成する第２ピストン１６間の長さとの関係を変更して、伸び切り位置Ｓ９まで、第１調整部１７１Ａが上室１８と中間室１９との連通を遮断しかつ第２調整部１７２Ａが中間室１９と下室２０とを連通させるようにしても良い。つまり、これらの関係を満たす第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７を、伸び切り位置Ｓ９まで延ばしても良い。同様に、縮み切り位置Ｓ０まで、第１調整部１７１Ａが上室１８と中間室１９とを連通させかつ第２調整部１７２Ａが中間室１９と下室２０との連通を遮断しても良い。つまり、これらの関係を満たす第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３を、縮み切り位置Ｓ０まで延ばしても良い。
【０１３３】
また、これらの変更のうち、伸び側および縮み側のいずれか一方のみの変更を採用しても良い。好ましくは、第１ピストン１５および第２ピストン１６が第２の所定範囲Ｓ６〜Ｓ７を超えて最大長側にあるとき、および、第１ピストン１５および第２ピストン１６が第３の所定範囲Ｓ２〜Ｓ３を超えて最小長側にあるときの少なくともいずれか一方において、第１調整部１７１Ａおよび第２調整部１７２Ａの流路面積が共に小さくなるように設定してもよい。より好ましくは、両方において、第１調整部１７１Ａおよび第２調整部１７２Ａの流路面積が共に小さくなるように設定してもよい。
【０１３４】
以上に述べた第２実施形態によれば、第１調整部１７１Ａおよび第２調整部１７２Ａ間の軸方向長さよりも長く延びて第１の所定範囲Ｓ４〜Ｓ５を規定する軸方向溝２００を形成すれば良いため、緩衝器１Ａをより簡素な構造にできる。
【０１３５】
以上に述べた第１，第２実施形態において、第１ピストン１５および第２ピストン１６のいずれか一方を、内筒５内に摺動させずに、第１ピストン１５および第２ピストン１６の内部に中間室１９を設けても良い。また、第１ピストン１５と第２ピストン１６の外周側に、第１ピストン１５と第２ピストン１６とを繋ぐ筒体を設け、その筒体の内部に中間室を形成するようにしてもよい。
【０１３６】
また、縮み側減衰バルブ１０３，１１８および伸び側減衰バルブ１０４，１１９の減衰力特性はすべて異ならせても良く、少なくともいずれか二つを同等の減衰力特性としても良い。例えば、二つをソフトとハードの間のミディアムの特性とし、残りの一つをソフトの特性とし、残りの一つをハードの特性とする等の変更が可能である。
【０１３７】
また、第２実施形態も複筒型に限らず単筒型の緩衝器に適用することができる。
【０１３８】
本実施形態の緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に設けられ、そのシリンダ内を上室および下室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出するピストンロッドと、を有する緩衝器であって、前記ピストンによって形成される中間室と、前記上室と前記中間室との間に設けられて減衰力を発生する第１の減衰力発生機構と、前記下室と前記中間室との間に設けられて減衰力を発生する第２の減衰力発生機構と、前記ピストンの位置に応じて、前記上室および前記下室間を連通させる状態と、前記上室および前記中間室間を連通させる状態と、前記下室および前記中間室間を連通させる状態とに、通路の状態を変える位置感応機構とを有する。これにより、減衰力の設定自由度を高めることが可能となる。
【０１３９】
また、作動流体が封入されるシリンダと、少なくとも一方が前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、そのシリンダ内を上室、中間室および下室に区画する第１ピストンおよび第２ピストンと、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出するピストンロッドと、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンに設けられ、前記上室および前記中間室間と、前記中間室および前記下室間とを作動流体が流れるように連通する第１通路と、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンにそれぞれ設けられ、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンの移動によって前記第１通路を流れる作動流体の流れを制限して減衰力を発生させる伸び側減衰バルブおよび縮み側減衰バルブと、前記第１通路とは別に前記上室、前記中間室および前記下室を連通する第２通路と、前記第２通路に対して設けられ、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンの位置により前記上室および前記中間室間の作動流体の流路面積を調整する第１調整部と、前記第２通路に対して設けられ、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンの位置により前記下室および前記中間室間の作動流体の流路面積を調整する第２調整部と、を備え、前記第１調整部および前記第２調整部の流路面積は、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが中立位置を含む第１の所定範囲内にあるとき、前記第１調整部の流路面積および前記第２調整部の流路面積が共に大きくなり、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが前記第１の所定範囲を超えて最大長側の第２の所定範囲内にあるとき、前記第１調整部の流路面積が小さく、かつ前記第２調整部の流路面積が大きくなり、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが前記第１の所定範囲を超えて最小長側の第３の所定範囲内にあるとき、前記第２調整部の流路面積が小さく、かつ前記第１調整部の流路面積が大きくなるように設定されている。これにより、減衰力の設定自由度を高めることが可能となる。
【０１４０】
また、前記第１ピストンの伸び側減衰バルブおよび前記第２ピストンの伸び側減衰バルブは、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが伸び方向に移動したとき、上流側に位置する伸び側減衰バルブで発生する減衰力が下流側に位置する伸び側減衰バルブで発生する減衰力よりも小さく設定されており、前記第１ピストンの縮み側減衰バルブおよび前記第２ピストンの縮み側減衰バルブは、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが縮み方向に移動したとき、上流側に位置する縮み側減衰バルブで発生する減衰力が下流側に位置する縮み側減衰バルブで発生する減衰力よりも小さく設定されている。これにより、第２の所定範囲内にあるときの伸び行程での伸び側減衰バルブを通過する油液の流れによる減衰力をソフトにでき、第３の所定範囲内にあるときの伸び行程での伸び側減衰バルブを通過する油液の流れによる減衰力をハードにでき、第３の所定範囲内にあるときの縮み行程での縮み側減衰バルブを通過する油液の流れによる減衰力をソフトにでき、第２の所定範囲内にあるときの縮み行程での縮み側減衰バルブを通過する油液の流れによる減衰力をハードにできる。
【０１４１】
また、前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが前記第２の所定範囲を超えて最大長側にあるとき、および前記第１ピストンおよび前記第２ピストンが前記第３の所定範囲を超えて最小長側にあるときの少なくともいずれか一方にあるとき、前記第１調整部の流路面積および前記第２調整部の流路面積が共に小さくなるように設定されている。これにより、伸び切り、縮み切り時に減衰力を高めることができ、異音の抑制および乗り心地の改善を図ることができる。
【０１４２】
前記第１調整部の流路面積および前記第２調整部の流路面積は、メータリングピンにより調整され、前記メータリングピンは、前記第１調整部および前記第２調整部間の軸方向長さよりも長く延びる縮径部を有して前記第１の所定範囲を規定する。これにより、緩衝器を簡素な構造にできる。
【０１４３】
前記第１調整部および前記第２調整部の流路面積は、前記シリンダの内周に部分的に形成された軸方向溝により調整され、前記軸方向溝は、前記第１調整部および前記第２調整部間の軸方向長さよりも長く延びて前記第１の所定範囲を規定する。これにより、緩衝器を簡素な構造にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
上記した緩衝器によれば、減衰力の設定自由度を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【０１４５】
１，１Ａ  緩衝器
２，２Ａ  シリンダ
１５  第１ピストン
１６  第２ピストン
１８  上室
１９  中間室
２０  下室
２１，２１Ａ  ピストンロッド
３１  メータリングピン
３２  ロッド内通路（第２通路）
１０１，１０２，１１６，１１７  通路（第１通路）
１０３，１１８  縮み側減衰バルブ
１０４，１１９  伸び側減衰バルブ
１０５  第１の減衰力発生機構
１２０  第２の減衰力発生機構
１３２  連通路（第２通路）
１７１，１７１Ａ  第１調整部
１７２，１７２Ａ  第２調整部
１７５，１７５Ａ  位置感応機構
２００  軸方向溝
２０２  壁通路（第２通路）。
【図１】
2016067724.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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