(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザアカウントを示すアカウント情報及び該アカウント情報に関連付けられたユーザ個別データを記憶する記憶部を備えた複合機であって、
削除対象ユーザを指定するユーザ操作に従い、該削除対象ユーザの前記アカウント情報を削除するアカウント削除部と、
該アカウント削除部での前記アカウント情報の削除に伴い、削除対象の前記アカウント情報である削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを、他のユーザの前記アカウント情報に関連付けるように変更する変更部と、
該変更部で前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを関連付けるように変更された前記他のユーザに対し所定の通知を行う通知部と、
をさらに備えたことを特徴とする複合機。
【請求項２】
前記変更部は、前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを複数の前記他のユーザの前記アカウント情報に分配して関連付けるように変更する分配部を有することを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項３】
前記変更部は、前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データの一部を削除する削除部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の複合機。
【請求項４】
前記所定の通知に対する返信を受信した場合、前記所定の通知に対応して関連付けるように変更された前記ユーザ個別データについて、前記削除アカウント情報との関連付けを削除する自動削除部と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合機。
【請求項５】
前記所定の通知は前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを前記他のユーザの前記アカウント情報に関連付けることを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の複合機。
【請求項６】
前記所定の通知は前記ユーザのアカウントが削除されることを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の複合機。
【請求項７】
複合機に接続され、該複合機を使用するためのユーザアカウントを示すアカウント情報及び該アカウント情報に関連付けられたユーザ個別データを記憶する記憶部を備えたサーバ装置であって、
削除対象ユーザを指定するユーザ操作に従い、該削除対象ユーザの前記アカウント情報を削除するアカウント削除部と、
該アカウント削除部での前記アカウント情報の削除に伴い、削除対象の前記アカウント情報である削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを、他のユーザの前記アカウント情報に関連付けるように変更する変更部と、
該変更部で前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを関連付けるように変更された前記他のユーザに対し所定の通知を行う通知部と、
をさらに備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
ユーザアカウントを示すアカウント情報及び該アカウント情報に関連付けられたユーザ個別データを記憶する記憶部を備えた複合機におけるアカウント削除方法であって、
前記複合機のアカウント削除部が、削除対象ユーザを指定するユーザ操作に従い、該削除対象ユーザの前記アカウント情報を削除するアカウント削除ステップと、
前記複合機の変更部が、前記アカウント削除ステップでの前記アカウント情報の削除に伴い、削除対象の前記アカウント情報である削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを、他のユーザの前記アカウント情報に関連付けるように変更する変更ステップと、
該変更ステップで前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを関連付けるように変更された前記他のユーザに対し所定の通知を行うステップと、
を有することを特徴とするアカウント削除方法。
【請求項９】
複合機を使用するためのユーザアカウントを示すアカウント情報及び該アカウント情報に関連付けられたユーザ個別データを記憶する記憶部を備えたサーバ装置におけるアカウント削除方法であって、
前記サーバ装置のアカウント削除部が、削除対象ユーザを指定するユーザ操作に従い、該削除対象ユーザの前記アカウント情報を削除するアカウント削除ステップと、
前記サーバ装置の変更部が、前記アカウント削除ステップでの前記アカウント情報の削除に伴い、削除対象の前記アカウント情報である削除アカウント情報に関連付けられたユーザに係る前記ユーザ個別データを、他のユーザの前記アカウント情報に関連付けるように変更する変更ステップと、
該変更ステップで前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを関連付けるように変更された前記他のユーザに対し所定の通知を行うステップと、
を有することを特徴とするアカウント削除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、サーバ装置、及びアカウント削除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機能、プリント機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、原稿読取機能などの複数の機能をもつ複合機（Multifunction Peripheral：ＭＦＰ）には、印刷枚数の管理や設定のカスタマイズなどのために、ユーザアカウント毎に処理を行う機能が付加されているものがある。
【０００３】
このユーザアカウントは、ユーザアカウントを示すアカウント情報として複合機に格納されており、ユーザの増減に伴って追加／削除される。特許文献１には、ユーザアカウントを削除する際に、削除対象のアカウントに関連付けて記載されているデータを削除する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７０３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、アカウント削除時にはアカウント情報に関連付けられたユーザ個別のデータも削除してしまっているため、他のユーザがその削除対象ユーザのユーザ個別データを再利用することはできない。例えば、原稿読取部で原稿の画像を読み取って得た画像データについても再利用することができず、他のユーザが再度必要なデータについて再度、手間のかかる原稿読み取りの処理を実行する必要が生じる。
【０００６】
一方で、削除対象ユーザのユーザ個別データを全て残すことも考えられるが、その場合、他のユーザがアクセスできずに単なる記憶領域の圧迫につながるといった問題、或いは、全ユーザがアクセスできるようになってしまうといったセキュリティ上の問題が生じてしまう。
【０００７】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザアカウント毎の処理が可能な複合機において、ユーザアカウントを削除するに際し、そのユーザアカウントに関連付けられたユーザ個別データを再利用できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、ユーザアカウントを示すアカウント情報及び該アカウント情報に関連付けられたユーザ個別データを記憶する記憶部を備えた複合機であって、削除対象ユーザを指定するユーザ操作に従い、該削除対象ユーザの前記アカウント情報を削除するアカウント削除部と、該アカウント削除部での前記アカウント情報の削除に伴い、削除対象の前記アカウント情報である削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを、他のユーザの前記アカウント情報に関連付けるように変更する変更部と、該変更部で前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを関連付けるように変更された前記他のユーザに対し所定の通知を行う通知部と、をさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記変更部は、前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを複数の前記他のユーザの前記アカウント情報に分配して関連付けるように変更する分配部を有することを特徴とする。
【００１０】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記変更部は、前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データの一部を削除する削除部を有することを特徴とする。
【００１１】
第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記所定の通知に対する返信を受信した場合、前記所定の通知に対応して関連付けるように変更された前記ユーザ個別データについて、前記削除アカウント情報との関連付けを削除する自動削除部と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
第５の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、前記所定の通知は前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを前記他のユーザの前記アカウント情報に関連付けることを含むことを特徴とする。
第６の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、前記所定の通知は前記ユーザのアカウントが削除されることを含むことを特徴とする。
第７の技術手段は、複合機に接続され、該複合機を使用するためのユーザアカウントを示すアカウント情報及び該アカウント情報に関連付けられたユーザ個別データを記憶する記憶部を備えたサーバ装置であって、削除対象ユーザを指定するユーザ操作に従い、該削除対象ユーザの前記アカウント情報を削除するアカウント削除部と、該アカウント削除部での前記アカウント情報の削除に伴い、削除対象の前記アカウント情報である削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを、他のユーザの前記アカウント情報に関連付けるように変更する変更部と、該変更部で前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを関連付けるように変更された前記他のユーザに対し所定の通知を行う通知部と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
第８の技術手段は、ユーザアカウントを示すアカウント情報及び該アカウント情報に関連付けられたユーザ個別データを記憶する記憶部を備えた複合機におけるアカウント削除方法であって、前記複合機のアカウント削除部が、削除対象ユーザを指定するユーザ操作に従い、該削除対象ユーザの前記アカウント情報を削除するアカウント削除ステップと、前記複合機の変更部が、前記アカウント削除ステップでの前記アカウント情報の削除に伴い、削除対象の前記アカウント情報である削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを、他のユーザの前記アカウント情報に関連付けるように変更する変更ステップと、該変更ステップで前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを関連付けるように変更された前記他のユーザに対し所定の通知を行うステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
第９の技術手段は、複合機を使用するためのユーザアカウントを示すアカウント情報及び該アカウント情報に関連付けられたユーザ個別データを記憶する記憶部を備えたサーバ装置におけるアカウント削除方法であって、前記サーバ装置のアカウント削除部が、削除対象ユーザを指定するユーザ操作に従い、該削除対象ユーザの前記アカウント情報を削除するアカウント削除ステップと、前記サーバ装置の変更部が、前記アカウント削除ステップでの前記アカウント情報の削除に伴い、削除対象の前記アカウント情報である削除アカウント情報に関連付けられたユーザに係る前記ユーザ個別データを、他のユーザの前記アカウント情報に関連付けるように変更する変更ステップと、該変更ステップで前記削除アカウント情報に関連付けられた前記ユーザ個別データを関連付けるように変更された前記他のユーザに対し所定の通知を行うステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザアカウント毎の処理が可能な複合機において、ユーザアカウントを削除するに際し、そのユーザアカウントに関連付けられたユーザ個別データを再利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る複合機の一構成例を示すブロック図である。
【図２Ａ】図１の複合機において表示させるＵＩ（User Interface）画像の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図１の複合機において表示させるＵＩ画像の他の例を示す図である。
【図２Ｃ】図１の複合機において表示させるＵＩ画像の他の例を示す図である。
【図２Ｄ】図１の複合機において送信される電子メールの一例を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第２の実施形態に係る複合機において表示させるＵＩ画像の一例を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る複合機において表示させるＵＩ画像の他の例を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る複合機において表示させるＵＩ画像の一例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る複合機におけるアカウント削除処理の一例を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る複合機（ＭＦＰ）は、原稿読取機能、コピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能などの複数種類の機能をもつ機器である。また、本発明に係るサーバ装置はそのような複合機に接続されたコンピュータ等の装置でなる。以下、本発明の様々な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜図２Ｄを参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る複合機の一構成例を示すブロック図である。図２Ａ〜図２Ｃは、図１の複合機において表示させるＵＩ画像の例を示す図で、図２Ｄは、図１の複合機において送信される電子メールの一例を示す図である。
【００１９】
本実施形態に係る複合機１は、その全体を制御する制御部１０を備えると共に、画像入力部１１、操作部１２、記憶部１３、及び印刷部１４を備える。この例では、制御部１０に、印刷対象画像データに画像処理を施す画像処理部が含まれるものとして説明する。この画像処理には、画像入力部１１から入力される画像データが印刷部１４で印刷可能な形式でない場合にその形式に変換する処理も含まれる。
【００２０】
制御部１０は、例えば、プログラム保存領域に複合機１の全体を制御するための制御プログラム（ファームウェア）を格納し、その制御プログラムを動作させることで各種制御を行う。例えば制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）、作業領域としてのＲＡＭ（Random Access Memory）、及び上記制御プログラムや各種設定内容を記憶した記憶装置などの制御デバイスで構成することができ、集積回路（Integrated Circuit：ＩＣ）／ＩＣチップセットとして搭載することもできる。この記憶装置としては、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable  ＲＯＭ）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等が挙げられ、画像データを保存するための記憶部１３を利用することもできる。また、画像処理部は制御部１０と分離させ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などとして搭載することもできる。
【００２１】
画像入力部１１は、画像データを入力する部位であり、この画像データはモノクロ／カラーのいずれでもよい。画像入力部１１は、原稿の画像を読み取る原稿読取部１１ａをはじめ、通信部、外部メモリ接続部などを設けることもできる。このように、画像入力部１１は、複数の入手経路から画像データを入力できるように構成しておくことが好ましい。
【００２２】
原稿読取部１１ａは、読取対象となる原稿（用紙）を載置する原稿台の下面に設けられ、原稿台に載置された原稿の画像（用紙上の原稿画像）を光学的に読み取り、上記画像処理部に渡すための部位であり、スキャナ部とも呼ばれる。また、複合機１には、原稿台の上にＡＤＦ（Auto Document Feeder）を設けることもできる。ＡＤＦは、原稿を自動搬送するための装置であり、自動搬送された原稿の画像が原稿読取部１１ａで読み取られることになる。無論、ＡＤＦに別途原稿読取部を設けておいてもよい。
【００２３】
上記通信部は、外部のＰＣ（Personal Computer）やサーバ装置等のコンピュータなどと通信するための有線のネットワークインターフェースである。なお、サーバ装置としては、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）やそれから派生したプロトコルを用いたサーバ装置などが挙げられる。また、通信部としては、例えば携帯電話機（スマートフォンと呼ばれるものを含む）と近距離無線通信を行う無線通信部を採用することもできる。複合機１は、このような通信部を設けることで、ＰＣや携帯電話機から印刷ジョブを受信することや、サーバ装置にアクセスして印刷対象のファイルを取得することなどが可能になる。
【００２４】
上記外部メモリ接続部は、複合機１にUniversal Serial Bus（ＵＳＢ：登録商標、以下同様）メモリやＳＤ（登録商標）カード等の外部メモリを接続するための接続インターフェースである。複合機１は、外部メモリ接続部を設けることで外部メモリに格納されたファイル（電子データ）を印刷のために取得することが可能になる。
【００２５】
操作部１２は、ユーザからの操作入力を受け付けるための部位で、図１ではキー操作部１２ａ及びタッチパネル部１２ｂを有する例を挙げる。ユーザは、操作部１２から、複合機１を使用する際に設定値等を入力したり、処理を実行させたりすることが可能となっている。
【００２６】
キー操作部１２ａは、ユーザ操作を受け付けるためのハードウェアキーであり、例えば電源キー、節電キー、及びホーム画面への移行キーなどが挙げられるが、これに限らず、コピー開始のためのスタートキーや数字を入力するための数字キー群、上下左右方向に移動させる十字キーなど他のキーを設けてもよい。
【００２７】
タッチパネル部１２ｂは、液晶パネルや有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示パネルと、ユーザによるその表示パネルの表示領域上でのタッチ操作を検出するタッチセンサ部とで構成される。タッチセンサ部として設けるセンサとしては、例えば静電容量方式のセンサや抵抗膜方式のセンサなどが挙げられる。この表示パネルには、図示しないＵＩ（User Interface）画像が表示され、表示されたＵＩ画像に対してタッチセンサ部でタッチが検出された場合、そのタッチ位置に対応するＵＩ画像内の画像が示す処理が実行されると共に、必要に応じてＵＩ画像の遷移がなされる。無論、タッチパネル部１２ｂを表示パネルだけで構成してもよく、その場合、操作入力はキー操作部１２ａからのみ受け付ければよい。
【００２８】
記憶部１３は、ＨＤＤ等の記憶装置でなり、ユーザアカウントを示すアカウント情報１３ａを記憶する。アカウント情報１３ａは例えば、各ユーザについて、ユーザアカウント（ユーザＩＤ）とそれに関連付けられた認証用パスワードとがテーブルとして格納されている。記憶部１３に記憶されたアカウント情報１３ａは、制御部１０でのユーザ認証や他のアカウント管理の際に参照される。
【００２９】
さらに、記憶部１３は、原稿読取部１１ａで読み取られ記憶部１３に記憶された画像データ（ドキュメントファイリングデータ）などのユーザ個別データ１３ｂを、そのアカウント情報１３ａに関連付けて記憶する。この記憶処理自体は制御部１０でのアカウント管理の一環として実行されればよく、例えばユーザ毎のフォルダを設け、対象ユーザのフォルダに記憶させるようにして管理すればよい。記憶部１３は、通常、アカウント情報１３ａを指定した状態でこのようなユーザ個別データ１３ｂの記憶を行うが、画像データを取得した後にアカウント情報１３ａに関連付けることも可能に構成しておいてもよい。
【００３０】
印刷部（画像形成部）１４は、印刷対象となる画像データを用紙（印刷用紙）等の記録媒体に印刷して出力する部位であり、通常、上記画像処理部で画像処理が施された後の画像データを入力し、その画像データが示す画像を用紙にカラー又はモノクロで印刷する。無論、印刷部１４はモノクロ印刷のみが可能な構成であってもよい。印刷部１４での印字方式としては、電子写真方式、インクジェット方式などが挙げられるがこれに限らない。この画像データとしては、原稿読取部１１ａで読み取られた原稿画像データ、通信部や外部メモリ接続部を介して受信した画像データ、或いは複合機１内の記憶部に記憶された画像データなどが挙げられる。その他、複合機１には、印刷部１４から印刷された用紙（出力物）を排出し載置するための排紙トレイ等の出力部なども設けられる。
【００３１】
そして、本実施形態の主たる特徴として、複合機１は次のアカウント削除部１０ａ及び変更部１０ｂを備える。アカウント削除部１０ａは、削除対象ユーザを指定するユーザ操作に従い、その削除対象ユーザのアカウント情報１３ａを削除する。このユーザ操作は、操作部１２からのユーザ操作であってもよいし、ＰＣ等の外部機器からのユーザ操作であってもよい。
【００３２】
変更部１０ｂは、アカウント削除部１０ａでのアカウント情報１３ａの削除に伴い、削除対象のアカウント情報１３ａ（以下、削除アカウント情報とも呼ぶ）に関連付けられたユーザ個別データ１３ｂを、他のユーザのアカウント情報１３ａに関連付けるように変更する。ユーザ毎にフォルダを設けている場合には削除対象ユーザ用のフォルダ内のユーザ個別データ１３ｂを上記他のユーザ用のフォルダ内に移動させればよい。
【００３３】
アカウント情報１３ａの削除はこの変更後に実行してもよいし、実行後にこの変更（割り当て）を行ってもよい。上記他のユーザ（データ引継先のユーザ）としては、操作部１２或いは外部機器からのユーザ操作により指定してもよいし、自動的に削除対象ユーザの直属の上司や管理者ユーザに指定するなど、予め定めたルールで自動的に指定してもよい。
【００３４】
具体例を挙げて説明すると、まず管理者ユーザがアカウント削除を行うような操作を行った場合、アカウント削除部１０ａがタッチパネル部１２ｂに、例えば図２ＡのＵＩ画像２１のようなアカウント削除用ＵＩ画像を表示させる。なお、ここで説明する操作が可能なユーザは管理者ユーザに限るようにしておくことが好ましく、以下ではそのような例を挙げる。
【００３５】
ＵＩ画像２１には、削除可能なユーザアカウント（ユーザＡ〜Ｈのアカウント）の一覧２１ａと、削除を実行するための削除ボタン２１ｂと、キャンセルしてＵＩ画像２１を閉じるキャンセルボタン２１ｃと、がユーザ選択可能な状態で含まれている。一覧２１ａはユーザアカウントを読み出すことで表示させればよい。管理者ユーザが一覧２１ａの中から削除対象ユーザ（例えばユーザＡ）を選択して削除ボタン２１ｂを選択した場合、変更部１０ｂがタッチパネル部１２ｂに、図２ＢのＵＩ画像２２のようなユーザ個別データ１３ｂの移行用ＵＩ画像を表示させる。
【００３６】
ＵＩ画像２２には、移行対象のドキュメントファイリングデータの一覧２２ａと、移行を実行させるための移行ボタン２２ｂと、移行をキャンセルしてＵＩ画像２２を閉じ、ＵＩ画像２１に戻るかそれ以前に戻るためのキャンセルボタン２２ｃと、がユーザ選択可能な状態で含まれている。ここで、一覧２２ａは確認用であり選択不能となっている。なお、一覧２２ａは他種のユーザ個別データ１３ｂも含めてもよい。管理者ユーザが一覧２２ａを確認後、移行ボタン２２ｂを選択した場合、変更部１０ｂがタッチパネル部１２ｂに、図２ＣのＵＩ画像２３のような移行先選択用ＵＩ画像を表示させる。
【００３７】
ＵＩ画像２３には、移行先の一覧２３ａ及びＯＫボタン２３ｂがユーザ選択可能な状態で含まれている。一覧２３ａはユーザアカウント（又はそれに対応したアドレス帳）を読み出すことで表示させればよい。管理者ユーザが一覧２３ａの中から移行先ユーザ（例えばユーザＢ）を選択してＯＫボタン２３ｂを選択した場合、変更部１０ｂがデータ移行処理を実行する。このデータ移行処理は、元々ユーザＡのアカウント情報１３ａに関連付けられたユーザ個別データ１３ｂをユーザＢのアカウント情報１３ａに関連付ける処理となる。データ移行処理の後、アカウント削除部１０ａが、削除対象ユーザ（この例ではユーザＡ）のアカウント情報１３ａを削除する。
【００３８】
データ移行処理時には、変更部１０ｂが図２Ｄの電子メール２４のような通知を移行先ユーザに対して送信することが好ましい。電子メール２４には、削除対象ユーザのアカウント情報１３ａの削除に伴い、それに関連付けられたユーザ個別データ１３ｂが移行先（電子メールの宛先）ユーザに移行された旨を伝える文面が含まれ、移行先ユーザが引き継いだデータがどのユーザのデータであったかを確認することができる。また、電子メール２４には、そのデータが不要であれば削除するか、本メールへの返信メール（管理者ユーザに届く）を送信するように依頼する文面も含めておくとよい。
【００３９】
特に、この返信メールを受信した複合機１は自動的に対象データを削除するように構成することが好ましい。つまり、複合機１は、変更部１３で削除アカウント情報に関連付けられたユーザ個別データ１３ｂを関連付けるように変更された他のユーザに電子メール等による通知を行う通知部と、その通知に対する返信を受信した場合、上記他のユーザのユーザ個別データ１３ｂのうち上記通知に対応して関連付けるように変更されたユーザ個別データ１３ｂについて削除アカウント情報との関連付けを削除する自動削除部と、を備えることが望ましい。なお、例えば通知に管理番号を振るなどしておけば、自動削除の対象が特定できる。
【００４０】
以上、本実施形態によれば、ユーザアカウント毎の処理が可能な複合機において、ユーザアカウントを削除するに際し、そのユーザアカウントに関連付けられたユーザ個別データを再利用できるようになる。例えば、ユーザの移動や退職などに伴って業務の引継ぎを行う際に、必要なデータを他のユーザに引き継がせることができるため、他のユーザは再度スキャン処理等のデータ取り込み処理を行う必要がなくなり、業務の効率化が図れる。
【００４１】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図３Ａ及び図３Ｂを併せて参照しながら第１の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１の実施形態で説明した様々な応用例も適用できる。図３Ａ，図３Ｂは、本実施形態に係る複合機において表示させるＵＩ画像の例を示す図で図である。
【００４２】
本実施形態における変更部１０ｂは、削除アカウント情報に関連付けられたユーザ個別データ１３ｂを複数の他のユーザのアカウント情報１３ａに分配して関連付けるように変更する分配部を有する。この分配部は、ユーザ個別データ１３ｂのデータ種類、データ更新日時、データのセキュリティレベル（事前設定が必要である）などの属性のうちいずれか１又は複数に基づき、自動的に分配先を決定して分配してよいし、ユーザ操作に従い分配してもよい。
【００４３】
図２Ａ〜図２Ｄの例との相違点について説明すると、図２ＢのＵＩ画像２２の代わりに図３ＡのＵＩ画像３１のようなユーザ個別データ１３ｂの移行用ＵＩ画像を表示させる。ＵＩ画像３１は、ＵＩ画像２２と同様に、一覧３１ａ、移行ボタン３１ｂ、及びキャンセルボタン３１ｃを含むが、一覧３１ａは一覧２２ａと異なり、ユーザ選択可能となっている。つまり、引継対象のユーザ個別データ１３ｂが複数存在する場合、管理者ユーザはこの一覧３１ａからどのデータを移行させるかを選択することが可能になっている。管理者ユーザが一覧３１ａの中から１又は複数の移行対象データを選択後、移行ボタン３１ｂを選択した場合、変更部１０ｂの分配部がタッチパネル部１２ｂに、図２ＣのＵＩ画像２３のような移行先選択用ＵＩ画像を表示させ、その後、選択された移行先（例えばユーザＢ）に対しデータ移行処理がなされる。
【００４４】
但し、ＵＩ画像３１の例では、３つのデータのうち“ＸＸＸ．ＰＤＦ”が選択されて移行されているため、そのデータ移行処理後、変更部１０ｂの分配部がタッチパネル部１２ｂに、図３ＢのＵＩ画像３２のような残りのデータの移行用ＵＩ画像を表示させる。ＵＩ画像３２の例では、残る２つのデータのうち“ＹＹＹ．ＪＰＧ”が選択されて移行対象とされ、その後、移行ボタン３２ｂの選択及び移行先（例えばユーザＣ）の選択により同様にデータ移行処理がなされる。
【００４５】
なお、ここで選択される移行先は“ＸＸＸ．ＰＤＦ”に対して選択された移行先と同じであってもよい。また、キャンセルボタン３２ｃが選択された場合など、移行データとして選択されなかったデータがある場合にはそのままにしておけばよいが、後述の第３の実施形態を適用し削除することが好ましい。
【００４６】
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、削除対象ユーザのユーザ個別データが複数存在する場合でも、全てのデータを一括して１人のユーザに移行するのではなく、個別に引継先（移行先）を指定して移行させることができる。
【００４７】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について、図４及び図５を併せて参照しながら第１，第２の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１，第２の実施形態で説明した様々な応用例も適用できる。図４は、本実施形態に係る複合機において表示させるＵＩ画像の一例を示す図で、図５は、本実施形態に係る複合機におけるアカウント削除処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００４８】
本実施形態における変更部１０ｂは、削除アカウント情報に関連付けられたユーザ個別データ１３ｂの一部を削除する削除部を有する。無論、この削除部は、ユーザ個別データの一部だけではなく、全部を削除する機能を有していてもよい。この削除部は、ユーザ個別データ１３ｂのデータ種類、データ更新日時、データのセキュリティレベル（事前設定が必要である）などの属性のうちいずれか１又は複数に基づき、自動的に削除対象を決定して削除してよいし、ユーザ操作に従い削除対象を決定して削除してもよい。
【００４９】
図２Ａ〜図２Ｄの例との相違点について説明すると、図２ＢのＵＩ画像２２の代わりに図４のＵＩ画像４１のようなユーザ個別データ１３ｂの移行・削除用ＵＩ画像を表示させる。ＵＩ画像４１は、ＵＩ画像２２と同様に、一覧４１ａ、移行ボタン４１ｂ、及びキャンセルボタン４１ｄを含むが、一覧４１ａは一覧２２ａと異なり、ユーザ選択可能となっている。また、ＵＩ画像４１には削除ボタン４１ｃがユーザ選択可能に含まれる。つまり、引継対象のユーザ個別データ１３ｂの一覧４１ａから、管理者ユーザはどのデータを移行させるか又は削除されるのかを選択することが可能になっている。
【００５０】
管理者ユーザが一覧４１ａの中から１又は複数の対象データを選択後、移行ボタン４１ｂを選択した場合、変更部１０ｂの分配部がタッチパネル部１２ｂに、図２ＣのＵＩ画像２３のような移行先選択用ＵＩ画像を表示させ、その後、選択された移行先（例えばユーザＢ）に対しデータ移行処理がなされる。一方で管理者ユーザが一覧４１ａの中から１又は複数の対象データを選択後、削除ボタン４１ｃを選択した場合、変更部１０ｂの削除部が削除を実行する。
【００５１】
このようなユーザアカウント削除処理の流れの一例について説明すると、まず管理者ユーザがログイン後にユーザアカウントの削除操作を行った場合、変更部１０ｂがその削除対象ユーザのドキュメントファイリングデータ等のユーザ個別データ１３ｂが１つでも存在するか否かを判定し（ステップＳ１）、ＮＯの場合にはアカウント削除部１０ａがその削除対象ユーザのユーザアカウント（アカウント情報１３ａ）を削除し、処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ１でＹＥＳの場合、管理者ユーザによって処理対象の選択及び移行／削除の選択がなされたことを受け（ステップＳ２）、変更部１０ｂがデータの移行か否（削除）かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３でＹＥＳの場合、変更部１０ｂは、アドレス帳を表示させて移行先の選択を促して、移行先の選択を受け（ステップＳ４）、移行先に電子メールを送信し（ステップＳ５）、データ移行処理を実行する（ステップＳ６）。ステップＳ３でＮＯの場合（削除する場合）、対象データを削除する（ステップＳ７）。ＵＩ画像４１の例は、一覧４１ａから２つのファイルが選択され、削除ボタン４１ｃが選択された状態であり、この場合、その２つのデータが削除されることになる。なお、図５では図示しないがキャンセルボタン４１ｄが選択された場合には処理を中断すればよい。
【００５３】
ステップＳ６，Ｓ７の処理後、変更部１０ｂはユーザ個別データ１３ｂの全ての項目（データ）の処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ８）、ＮＯの場合にはステップＳ２に戻り、ＹＥＳの場合にはステップＳ９へ進み、その削除対象ユーザのアカウント情報１３ａを削除して処理を終了する。
【００５４】
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、削除対象ユーザのユーザ個別データの選択的な削除を行うことができ、また第２の実施形態と併用することで、選択的な削除及び割り当てを行うことができる。
【００５５】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態として、複合機に接続されたサーバ装置について説明する。
本実施形態に係るサーバ装置は、複合機を使用するためのユーザアカウントを示すアカウント情報及び上記アカウント情報に関連付けられたユーザ個別データを記憶する記憶部を備える。つまり、本実施形態ではアカウント管理用の記憶部１３がサーバ装置内に設けられている。さらに、本実施形態では、アカウント削除部１０ａ及び変更部１０ｂもサーバ装置内に設けられる。
【００５６】
本実施形態におけるアカウント削除部１０ａにおいては、削除対象ユーザを指定するユーザ操作は、サーバ装置で受け付ければよいが、サーバ装置に接続されたＰＣ又は複合機（上記ユーザアカウントを使用する複合機）で受け付け、それをサーバ装置が受信することもできる。また、移行先の指定操作等の他の操作についても同様である。よって、本実施形態では、図２Ａ等で例示したＵＩ画像はユーザが操作する機器で表示されるＵＩ画像となる。また、上記通知部や上記自動削除部を設ける場合にもサーバ装置に設け、ユーザ個別データの関連付けの変更や削除を行う装置が通知や自動削除を行うようにすることで、処理の整合性を保つことができる。
【００５７】
以上、本実施形態によれば、サーバ装置側で複合機のアカウント管理を行っている場合にも第１の実施形態と同等の効果が得られる。また、本実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に説明したが、第２，第３の実施形態も同様に適用可能である。無論、この場合にも複合機１での処理ではなく、基本的にサーバ装置での処理となる。
【００５８】
（その他）
第１〜第４の実施形態として複合機又はサーバ装置における処理の流れを説明したように、本発明は、ユーザアカウントを示すアカウント情報及びそのアカウント情報に関連付けられたユーザ個別データを記憶する記憶部を備えた複合機又はサーバ装置におけるアカウント削除方法や、そのアカウント削除方法を複合機の制御部又はサーバ装置の制御部のコンピュータに実行させるためのプログラムとしての形態も採り得る。
【００５９】
上記アカウント削除方法は、アカウント削除部が、削除対象ユーザを指定するユーザ操作に従い、上記削除対象ユーザの上記アカウント情報を削除するアカウント削除ステップと、変更部が、上記アカウント削除ステップでの上記アカウント情報の削除に伴い、削除対象の上記アカウント情報である削除アカウント情報に関連付けられた上記ユーザ個別データを、他のユーザの上記アカウント情報に関連付けるように変更する変更ステップと、を有するステップと、を有する。無論、上記アカウント削除部及び上記変更部は、複合機で処理する場合には複合機に設けられ、サーバ装置で処理する場合にはサーバ装置に設けられることとなる。その他の応用例については、各実施形態において説明した通りであり、その説明を省略する。
【００６０】
上述したようなアカウント方法を、複合機又はサーバ装置の制御部のコンピュータに実行させるためのプログラム（ファームウェア）は、上記制御部のコンピュータに、上述の各ステップを実行させるためのプログラムであると言える。また、上述したプログラム（ファームウェア）を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（非一時的な記録媒体）としての形態についても、容易に理解することができる。このコンピュータとしては、上記制御部として機能するマイクロコンピュータやプログラム可能な汎用の集積回路／チップセットなど、様々な形態のコンピュータが適用できる。上記の記録媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭなどの光ディスクやメモリカード等の不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクなど様々なものが挙げられる。また、これらファームウェアは、可搬の記録媒体を介して流通させるに限らず、インターネット等のネットワークを介して、また放送波を介して流通させることもできる。ネットワークを介して受信するとは、外部サーバ装置の記憶装置などに記録されたプログラムをダウンロードするなどにより受信することを指す。
【符号の説明】
【００６１】
１…複合機、１０…制御部、１０ａ…アカウント削除部、１０ｂ…変更部、１１…画像入力部、１１ａ…原稿読取部、１２…操作部、１２ａ…キー操作部、１２ｂ…タッチパネル部、１３…記憶部、１３ａ…アカウント情報、１３ｂ…ユーザ個別データ、１４…印刷部。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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