(57)【要約】  誘導加熱調理器１０は、加熱コイル１６と、加熱コイル１６が載置される絶縁板１８と、絶縁板１８が載置されるフェライト２０と、フェライト２０が載置され、非磁性金属材料から作製された支持体２２とを有する。支持体２２は、支持体２２の上面２２ａに載置されるフェライト２０を該支持体２２に対して位置決めするための凹凸部２２ｂを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルと、
前記加熱コイルが載置される絶縁板と、
前記絶縁板が載置されるフェライトと、
前記フェライトが載置され、非磁性金属材料から作製された支持体と、を有し、
前記支持体が、前記支持体の上面に載置される前記フェライトを前記支持体に対して位置決めするための凹凸部を備える、誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記凹凸部が、前記フェライトが載置される前記支持体の上面の部分の周囲に配置され、且つ前記フェライトの載置部分に比べて上側に位置する上端を備える少なくとも１つの突起部である、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記突起部が上方視で長手方向と短手方向とを有する形状であって、
前記突起部の長手方向が前記加熱コイルによって発生して前記加熱コイルと前記支持体との間を流れる磁束の流れ方向と平行になるように、前記突起部が前記支持体に設けられている、請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記突起部が上方視で長手方向と短手方向とを有する形状であって、
前記突起部の長手方向が前記加熱コイルの中心に対する放射方向と平行になるように、前記突起部が前記支持体に設けられている、請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記突起部が半円筒状である、請求項２から４のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記突起部が前記支持体に形成された切り起こし部である、請求項２から４のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記突起部が、前記支持体の外周縁の少なくとも一部を上側に曲げることによって形成されている、請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記突起部が半球状である、請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記フェライトが、上方視で長手方向のサイズが相対的に大きい複数の第１のフェライトと、長手方向のサイズが相対的に小さい複数の第２のフェライトとを含み、
前記第１および第２のフェライトが、それぞれの長手方向が前記加熱コイルの中心に対する放射方向と平行になるように、且つ一方の間に他方が位置するように前記支持体に載置される、請求項１から８のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱コイルを用いて調理容器を誘導加熱する誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、加熱コイルを用いて調理容器を誘導加熱する誘導加熱調理器として、特許文献１に記載されたものがある。【０００３】
図１５は、特許文献１に記載された誘導加熱調理器の加熱コイルおよびその周囲の構成要素を概略的に示している。【０００４】
図１５に示すように、誘導加熱調理器は、複数のフェライト２と、複数のフェライト２が嵌め込まれた樹脂製のフェライト保持部材４と、フェライト保持部材４が載置される非磁性金属板から作製された支持体１と、フェライト保持部材４上に載置される絶縁板５と、絶縁板５上に載置される加熱コイル３とを有する。これらは、加熱コイルユニットとして一体化され、誘導加熱調理器の本体内に搭載される。【０００５】
このような加熱コイルユニットによれば、誘導加熱調理器の本体内部、特に支持体１の下方に配置された他の部品に対する磁界（加熱コイル３によって発生する磁界）の影響を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５７６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、加熱コイル３の加熱効率を向上させるためには、加熱コイル３と支持体１との間に複数のフェライト２を高密度に配置することが考えられる。それにより、フェライト２によって多くの磁束を集め（磁束の拡がりを抑制し）、支持体１に鎖交する磁束を減らすことができる。【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された誘導加熱調理器において、複数のフェライト２を高密度に配置すると、フェライト２同士の距離が短くなる。そのため、その複数のフェライト２を保持するフェライト保持部材４の形状が複雑になり、その結果、フェライト保持部材４に使用する樹脂材料の量が増加する場合がある。また、支持体１および絶縁板５に対する取り付けを考慮してフェライト保持部材４を設計した結果、複数のフェライト２の高密度な配置が制限される（すなわち配置の自由度が低下する）場合がある。【０００９】
さらに、フェライト保持部材４は、複数のフェライト２を相互に位置決めした状態で一括して保持するためだけの部品にすぎない。すなわち、フェライト保持部材４は、誘導加熱調理器の機能にとって必須ではない。このようなフェライト保持部材４の存在により、誘導加熱調理器の製造コストが増加する。【００１０】
加えて、加熱コイル３と支持体１との間にフェライト２以外の部材（部品）が配置される場合、その配置がフェライト保持部材４によって制限される場合がある。例えば、加熱コイル３と支持体１との間に配置される部品として、加熱コイル３の中央の開口部を介してまたは加熱コイル３の巻線間の隙間を介して加熱コイル３の上方に配置されたトッププレート上の調理容器の温度を検出する温度センサ（例えば、サーミスタ、赤外線センサなど）が挙げられる。【００１１】
そこで、本発明は、誘導加熱調理器において、その製造コストを上げることなく、また、加熱コイルの下方におけるフェライトまたは他の部材の配置の自由度を低下させることなく、加熱コイルの下方にフェライトを高密度に配置することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の一態様によれば、
加熱コイルと、
前記加熱コイルが載置される絶縁板と、
前記絶縁板が載置されるフェライトと、
前記フェライトが載置され、非磁性金属材料から作製された支持体と、を有し、
前記支持体が、前記支持体の上面に載置される前記フェライトを前記支持体に対して位置決めするための凹凸部を備える、誘導加熱調理器が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、誘導加熱調理器において、その製造コストを上げることなく、また、加熱コイルの下方におけるフェライトまたは他の部材の配置の自由度を低下させることなく、加熱コイルの下方にフェライトを高密度に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明のこれらの態様と特徴は、添付された図面についての好ましい実施の形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の構成を概略的に示す断面図
【図２】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの分解斜視図
【図３】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器における、支持体に対して位置決めされたフェライトの配置を示す上面図
【図４】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の支持体に形成された、フェライトを位置決めするための突起部の一例を示す加熱コイルユニットの分解斜視図
【図５】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の支持体に形成された、フェライトを位置決めするための突起部の別例を示す加熱コイルユニットの分解斜視図
【図６】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の支持体に形成された、フェライトを位置決めするための突起部の異なる例を示す斜視図
【図７】本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の支持体に形成された、フェライトを位置決めするための突起部のさらに異なる例を示す斜視図
【図８】本発明の実施の形態２にかかる誘導加熱調理器のトッププレートを取りはずした状態を示す分解斜視図
【図９】本発明の実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの斜視図
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの分解斜視図
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる誘導加熱調理器における、支持体に対して位置決めされたフェライトの配置を示す上面図
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の温度センサユニットの構成を示す斜視図
【図１３】図１２に示す温度センサユニットの支持体への取り付けを説明するための、支持体を下側から見た斜視図
【図１４】本発明の別の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの支持体の上面図
【図１５】従来の誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の誘導加熱調理器は、加熱コイルと、加熱コイルが載置される絶縁板と、絶縁板が載置されるフェライトと、フェライトが載置され、非磁性金属材料から作製された支持体と、を有し、支持体が、該支持体の上面に載置されるフェライトを該支持体に対して位置決めするための凹凸部を備える。
【００１６】
このような構成によれば、複数のフェライト２０を相互に位置決めした状態で一括して保持し、且つ支持体に取り付けられるフェライト保持部材が必要なくなる。それにより、誘導加熱調理器において、その製造コストを上げることなく、また、加熱コイルの下方におけるフェライトまたは他の部材の配置の自由度を低下させることなく、加熱コイルの下方にフェライトを高密度に配置することができる。
【００１７】
凹凸部は、フェライトが載置される支持体の上面の部分の周囲に配置され、且つフェライトの載置部分に比べて上側に位置する上端を備える少なくとも１つの突起部であってもよい。
【００１８】
突起部が上方視で長手方向と短手方向とを有する形状である場合、その長手方向が加熱コイルによって発生して該加熱コイルと支持体との間を流れる磁束の流れ方向と平行になるように、突起部は支持体に設けられるのが好ましい。これにより、磁束は、スムーズに流れることができる、その結果、突起部による加熱コイルの加熱効率の低下が抑制される。
【００１９】
突起部の長手方向を磁束の流れ方向に対して平行にするために、突起部は、その長手方向が、例えば、加熱コイルの中心に対する放射方向と平行になるように支持体に設けられてもよい。
【００２０】
突起部は、半円筒状であってもよい。
【００２１】
突起部は、支持体に形成された切り起こし部であってもよい。
【００２２】
突起部は、支持体の外周縁の少なくとも一部を上側に曲げることによって形成されてもよい。これにより、フェライトを支持体の外周縁近傍まで延在させることができる。その結果、フェライトを高密度に支持体上に載置することができる。
【００２３】
突起部は、半球状であってもよい。
【００２４】
フェライトが、上方視で長手方向のサイズが相対的に大きい複数の第１のフェライトと、長手方向のサイズが相対的に小さい複数の第２のフェライトとを含み、第１および第２のフェライトが、それぞれの長手方向が加熱コイルの中心に対する放射方向と平行になるように、且つ一方の間に他方が位置するように支持体に載置されてもよい。これにより、フェライトを高密度に支持体上に載置することができる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の構成を概略的に示す断面図である。図２は、本実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの分解斜視図である。図３は、本実施の形態１にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットにおける、支持体に対するフェライトの配置を示す上面図である。
【００２７】
図１および図２に示すように、本実施の形態１にかかる誘導加熱調理器１０は、上方が開いた箱状の本体外郭１２と、本体外郭１２の上部に配置されるガラス製のトッププレート１４と、トッププレート１４の下方に配置される加熱コイル１６と、加熱コイル１６が載置され、電気絶縁性を備える絶縁板１８と、絶縁板１８が載置されるフェライト２０と、フェライト２０が載置され、非磁性金属材料から作製された支持体２２とを有する。
【００２８】
加熱コイル１６、絶縁板１８、フェライト２０、および支持体２２は、加熱コイルユニット２４として一体化されている。
【００２９】
加熱コイル１６は、例えば、リッツ線を渦巻き状に巻回することによって構成されている。加熱コイル１６はまた、磁束Ｍを発生し、その磁束Ｍによってトッププレート１４上に載置された調理容器２６を誘導加熱する。加熱コイル１６はさらに、絶縁板１８上に載置され、また接着剤によって絶縁板１８に接着されている。
【００３０】
絶縁板１８は、例えば、マイカ（雲母）を集成して板状に形成された集成マイカである。絶縁板１８はまた、フェライト２０上に載置され、また接着剤によってフェライト２０に接着されている。絶縁板１８により、加熱コイル１６とフェライト２０との間の電気絶縁が確保される。
【００３１】
フェライト２０は、強磁性体であって、本実施の形態１の場合、複数個存在する。本実施の形態１の場合、フェライト２０それぞれは、図３に示すように長辺２０ａと短辺２０ｂを備える矩形状の薄板状であって、図２に示すように長手軸Ａ（長手方向に延在する軸）を備える。なお、詳細は後述するが、本実施の形態１の場合、図３に示すように、複数のフェライト２０は、長手軸Ａ方向のサイズが相対的に大きい複数の第１のフェライト２０Ａと、長手軸Ａ方向のサイズが相対的に小さい複数の第２のフェライト２０Ｂとを含んでいる。
【００３２】
フェライト２０はまた、加熱コイル１６によって発生した磁束Ｍを集める（磁束の拡がりを抑制する）役割をする。さらに、複数のフェライト２０は、支持体２２上に載置され、また接着剤によって支持体２２に接着されている。
【００３３】
支持体２２は、非磁性金属材料から作製された円盤状の薄板であって、例えばアルミニウムから作製されている。支持体２２はまた、加熱コイル１６によって発生した磁束Ｍを支持体２２の下方に漏洩しないように遮断する役割をする。これにより、支持体２２の下方に配置されている部品、例えば制御基板２８は、加熱コイル１６によって発生した磁界Ｍから保護される。制御基板２８は、例えば、加熱コイル１６に対して高周波を供給する回路を備えている。
【００３４】
支持体２２はさらに、その上面２２ａに載置される複数のフェライト２０を位置決めするための凹凸部２２ｂを備える。本実施の形態１の場合、凹凸部２２ｂは、フェライト２０が載置される支持体２２の上面２２ａの部分の周囲に配置され、且つそのフェライト２０の載置部分に比べて上側（加熱コイル１６側）に位置する上端を備える少なくとも１つの突起部である。突起部２２ｂは、例えば略半球状または略ドーム状などであって、少なくとも部分的に曲面を備える形状である。例えば、突起部２２ｂは、上方から見た場合、円状、楕円状、またはこれらに類似する形状である。
【００３５】
本実施の形態１の場合、複数のフェライト２０（２０Ａ、２０Ｂ）は、上方から見た場合に加熱コイル１６の中心に対して放射状に支持体２２の上面２２ａ上に載置される。具体的には、第１および第２のフェライト２０Ａ、２０Ｂは、それぞれの長手軸Ａ方向が加熱コイル１６の中心に対する放射方向と平行になるように、且つ一方の間に他方が位置するように支持体２２に載置されている。複数のフェライト２０の長手軸Ａ方向のサイズが異なるために、サイズが同一である場合に比べて、複数のフェライト２０（２０Ａ、２０Ｂ）を高密度に支持体２２の上面２２ａ上に載置することができる。
【００３６】
このような複数のフェライト２０の配置を実現できるように、支持体２２の複数の突起部２２ｂは、上面２２ａ上に設けられている。具体的には、図３に示すように、上方から見た場合、複数の突起部２２ｂは、複数のフェライト２０それぞれの長辺２０ａおよび短辺２０ｂに対して１つずつ且つ対向するように、支持体２２の上面２２ａに設けられている。このような複数の突起部２２ｂにより、支持体２２の上面２２ａに載置されたフェライト２０は、その上面２２ａに沿って自由に移動することが制限される。
【００３７】
誘導加熱調理器１０において、フェライト２０は、支持体２２の上面２２ａ上で、突起部２２ｂによって移動が制限されている。それにより、フェライト２０を支持体２２に対して位置決めすることができる。例えば、フェライト２０と支持体２２との間の接着剤が硬化するまで、フェライト２０は支持体２２に対して位置決めされる。
【００３８】
このようにフェライト２０が支持体２２に対して位置決めされて該支持体２２に直接的に取り付けられるため、複数のフェライト２０を相互に位置決めした状態で一括して保持し、且つ支持体に取り付けられるフェライト保持部材が必要でなくなる。例えば、隣接し合うフェライト２０の間に介在する約１．５〜２ｍｍの厚さのフェライト保持部材の仕切り壁等が必要なくなる。その結果、フェライト保持部材を使用する場合に比べて、フェライト２０をさらに高密度に支持体２２の上面２２ａに載置することが可能になる。
【００３９】
なお、支持体２２上で隣接し合うフェライト２０の間の最短距離は、フェライト２０のサイズのバラツキを考慮して、０．５〜１ｍｍ程度であればよい。上述のようなフェライト保持部材を使用する場合、０．５〜１ｍｍの肉厚のフェライト保持部材の仕切り壁を作製することが困難であるため、隣接し合うフェライト２０の間の最短距離を０．５〜１ｍｍにすることができない。すなわち、フェライト保持部材を使用する場合、隣接し合うフェライト２０の間の最短距離は、作製可能な仕切り壁の肉厚に相当する約１．５〜２ｍｍにされる。
【００４０】
一方、本実施の形態１のように、突起部２２ｂによってフェライト２０を支持体２２に対して直接的に位置決めする場合、隣接し合うフェライト２０の間の最短距離を０．５〜１ｍｍにすることが可能である。そのため、フェライト保持部材を使用する場合に比べて、フェライト２０を高密度に支持体２２の上面２２ａ上に載置することができる。例えば、図３に示すように、複数のフェライト２０を加熱コイル１６の中心に対して放射状に配置する場合、フェライト保持部材を使用する場合に比べて、加熱コイル１６の中心側のフェライト２０の角部を相互により接近した状態で支持体２２上に配置することができる。
【００４１】
また、フェライト保持部材を必要としないため、本実施の形態１にかかる誘導加熱調理器１０は、フェライト保持部材を使用する場合に比べて、その製造コストを低く抑えることができる。
【００４２】
さらに、複数のフェライト２０は、フェライト保持部材に制限されることなく、加熱コイル１６の下方において自由に配置することが可能である。
【００４３】
フェライト２０を高密度に配置することにより、加熱コイル１６によって発生した磁束Ｍをより多く大きな体積のフェライト２０によって集め、それにより支持体２２に鎖交する磁界Ｍを低減することができる。その結果、加熱コイル１６の加熱効率が向上する。
【００４４】
加えて、加熱コイル１６の下方に位置する支持体２２は、アルミニウムなどの非磁性金属材料から作製されているため、加熱コイル１６によって発生した磁界を遮断することができる。その結果、支持体２２の下方への磁界の漏洩を抑制することができる。
【００４５】
加えてまた、金属材料から作製された薄板状の支持体２２により、加熱コイルユニット２４の剛性（例えば、曲げ剛性、撓み剛性など）を確保することができる。すなわち、加熱コイル１６、絶縁板１８、およびフェライト２０を薄型化することができる。その結果、加熱コイルユニット２４も薄型化される。
【００４６】
以上のように、本実施の形態１によれば、誘導加熱調理器１０の製造コストを上げることなく、また加熱コイル１６の下方におけるフェライト２０の配置の自由度を低下させることなく、加熱コイル１６の下方にフェライト２０を高密度に配置することができる。
【００４７】
なお、フェライト２０を位置決めするために支持体２２に形成される突起部は、図２および図３に示す略半球状（または略ドーム状）の突起部２２ｂに限らない。
【００４８】
例えば、図４に示すように、加熱コイルユニット２４の支持体２２は、その上面２２ａに、フェライト２０を位置決めするための突起部として、略半球状（または略ドーム状）の突起部２２ｂと、略半円筒状の突起部２２ｃとを備える。
【００４９】
上方から見た場合、略半球状（または略ドーム状）の突起部２２ｂはフェライト２０の短辺２０ｂに対向し、略半円筒状の突起部２２ｃはフェライト２０の長辺２０ａに対向し、その長辺２０ａの延在方向に対して平行に延在する。なお、略半円筒状とは、部分的に曲面を備え、また上方から見た場合に実質的に長方形である凸形状を言う。
【００５０】
また、１つのフェライト２０に対して設けられる突起部の数は、限定されない。
【００５１】
図３の場合、上方から見た場合にフェライト２０の長辺２０ａおよび短辺２０ｂそれぞれに対して１つの突起部２２ｂが対向するように、複数の突起部２２ｂが支持体２２に設けられている。これに代わって、図５に示すように、上方から見た場合にフェライト２０の長辺２０ａに対して２つの突起部２２ｂが対向するように、また短辺２０ｂに対して１つの突起部２２ｂが対向するように、複数の突起部２２ｂを支持体２２の上面２２ａに設けてもよい。フェライト２０を支持体２２に対して位置決めすることができれば、その位置決めのための突起部の数は限定されない。
【００５２】
さらに、フェライト２０を支持体２２に位置決めするための突起部は、切り起こしによって形成されてもよい。
【００５３】
図６は、支持体２２を部分的に上面２２ａ側に向かって切り起こして形成された突起部（切り起こし部）２２ｄ、２２ｅを示している。
【００５４】
図６に示す切り起こし部２２ｄ、２２ｅは、支持体２２に「大括弧」状の貫通穴を形成し、その貫通穴に囲まれた部分を上面２２ａ側に起こすことによって形成されている。
【００５５】
切り起こし部２２ｄ、２２ｅは、上方から見たときに長手方向と短手方向とを有する形状である場合、その長手方向が加熱コイル１６によって該加熱コイル１６と支持体２２との間に発生した磁束Ｍの流れ方向と平行になるように、支持体２２に設けられるのが好ましい。なお、加熱コイル１６と支持体２２との間における磁束Ｍの流れ方向は、加熱コイル１６の中心に対する放射方向（本実施の形態１の場合、加熱コイル１６が円形状であるため、加熱コイル１６の略径方向ｒ）である。
【００５６】
説明すると、切り起こし部２２ｄ、２２ｅが非磁性金属材料から作製された支持体２２の一部であるため、磁束Ｍの流れは、切り起こし部２２ｄ、２２ｅの影響を受けて変化（減衰）する。磁束Ｍの流れが変わると加熱コイル１６の加熱効率も変わるため、切り起こし部２２ｄ、２２ｅは、磁束Ｍの流れに極力影響しないように（切り起こし部によって磁束が減衰しないように）支持体２２に設けられる必要がある。
【００５７】
そのために、切り起こし部２２ｄ、２２ｅは、上方から見た場合、その長手方向が加熱コイル１６によってその下方に発生した磁束Ｍの流れ方向（本実施の形態１の場合、加熱コイル１６の径方向ｒ）と平行になるように、支持体２２に設けられる。これにより、上方視で切り起こし部２２ｄ、２２ｅの長手方向が磁束Ｍの流れ方向と交差する（例えば直交する）場合に比べて、切り起こし部２２ｄ、２２ｅが磁束Ｍの流れを妨げることが抑制される（切り起こし部の磁束Ｍと鎖交する面積を小さくすることで、磁束Ｍの減衰を最低限に抑制できる）。
【００５８】
同様の理由で、図４に示す略半円筒状の突起部２２ｃも、加熱コイル１６と支持体２２との間の磁束Ｍの流れを妨げないように、加熱コイル１６の中心に対する放射径方向と平行に延在するように、支持体２２に設けられている。
【００５９】
支持体２２に設けられる切り起こし部は、図６に示すように、支持体２２に略「大括弧」状の貫通穴を形成し、その貫通穴に囲まれた部分を起こして形成される、壁状の切り起こし部に限らない。例えば、図７に示すように、アーチ状の切り起こし部２２ｆであってもよい。このようなアーチ状の切り起こし部２２ｆは、平行な２つのスリット状（またはスロット状）の貫通穴を支持体２２に形成し、その２つの貫通穴に挟まれた部分を上側に突出するように変形させることによって形成される。
【００６０】
図７に示すアーチ状の切り起こし部２２ｆも、図６に示す切り起こし部２２ｄ、２２ｅと同様に、上方視でその長手方向が磁束Ｍの流れ方向と平行になるように、支持体２２に形成される。
【００６１】
加えて、トッププレート１４と加熱コイル１６との間の距離が短い場合、加熱コイル１６上に、絶縁板１８と同様の絶縁板を載置するのが好ましい。調理容器２６が載置されるガラス製のトッププレート１４（図１参照）は、その温度が上昇するにしたがってその誘電率が上昇する。極度に高温になると、トッププレート１４は導電体になる。そのため、トッププレート１４と加熱コイル１６との距離が短い場合、安全性を考慮して、トッププレート１４と加熱コイル１６との間を電気絶縁するのが好ましい。この電気絶縁を実現するために、例えば、加熱コイル１６上に、絶縁板１８と同様の絶縁板が載置される。
【００６２】
加えてまた、加熱コイル１６の熱を絶縁板１８とフェライト２０とを介して金属材料から作製された支持体２２に逃がすために、加熱コイル１６と絶縁板１８との間、絶縁板１８とフェライト２０との間、およびフェライト２０と支持体２２との間の少なくとも１つに熱伝導性に優れたグリスまたは接着剤を塗布してもよい。
【００６３】
加熱コイル１６は、誘導加熱調理器１０の作動中、自ら発する熱により、またトッププレート１４からの輻射熱によって高温状態になる。その加熱コイル１６の熱を放熱性に優れた金属製の支持体２２に効率よく伝達するために、熱伝導性に優れた接着剤が、加熱コイルユニット２４の構成要素間の接着に使用される。
【００６４】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２にかかる誘導加熱調理器のトッププレートを取りはずした状態を示す分解斜視図である。図９は、本実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの斜視図である。図１０は、本実施の形態２にかかる加熱コイルユニットの分解斜視図である。図１１は、本実施の形態２における、支持体に対して位置決めされたフェライトの配置を示す上面図である。図１２は、本実施の形態２にかかる誘導加熱調理器の温度センサユニットの構成を示す斜視図である。図１３は、図１２に示す温度センサユニットの支持体への取り付けを説明するための、支持体を下側から見た斜視図である。
【００６５】
図８に示すように、本実施の形態２にかかる誘導加熱調理器１１０は、その本体外郭１１２内に搭載された４基の加熱コイルユニット１２４（１２４Ａ〜１２４Ｄ）を有する。誘導加熱調理器１１０の前側（前後方向を示す矢印のＦ側）に２基の加熱コイルユニット１２４Ａ、１２４Ｂが配置され、誘導加熱調理器１１０の後側（Ｂ側）に２基の加熱コイルユニット１２４Ｃ、１２４Ｄが配置されている。
【００６６】
左前方に配置された加熱コイルユニット１２４Ａと左後方に配置された加熱コイルユニット１２４Ｃは、同一のユニットである。右前方に配置された加熱コイルユニット１２４Ｂは、最大径の加熱コイルを備える（そのコイル径が左前方の加熱コイルユニット１２４Ａの加熱コイルのコイル径に比べて大きい）。右後方に配置された加熱コイルユニット１２４Ｄは、最小径の加熱コイルを備える（そのコイル径が左前方の加熱コイルユニット１２４Ａの加熱コイルのコイル径に比べて小さい）。なお、４基の加熱コイルユニット１２４Ａ〜１２４Ｄは、サイズが異なるだけで、その構成は実質的に同一である。
【００６７】
本体外郭１１２は、上方が開いた箱状であって、上部に開口部１１２ａを備える。本体外郭１１２はまた、その上部に、外側に水平に折り曲げられて形成されたフランジ部１１２ｂを備える。このフランジ部１１２ｂ上にトッププレート１１４が載置されることにより、開口部１１２ａがトッププレート１１４によって覆われる。本体外郭１１２内には、加熱コイルユニット１２４に高周波電流を供給するインバータ（図示していない）などの電気部品が収容されている。
【００６８】
さらに、本体外郭１１２は、側壁の一部分を内側に向かって曲げることによって形成された水平な段差面１１２ｃを備える。誘導加熱調理器１１０の前後方向に延在し、前側の側壁の段差面１１２ｃと後側の側壁の段差面１１２ｃとにねじ等によって両端が固定されている、本体外郭１１２を補強する補強板１３０が設けられている。
【００６９】
複数の加熱コイルユニット１２４は、樹脂材料から作製された加熱コイルユニット保持台１３２上に載置された状態で本体外郭１１２内に収納される。本体外郭１１２の左側の段差面１１２ｃには、加熱コイルユニット１２４Ａ、１２４Ｃ用の加熱コイルユニット保持台１３２がねじを介して固定されている。これらの加熱コイルユニット保持台１３２に、加熱コイルユニット１２４Ａ、１２４Ｂの支持体１２２がねじによって固定される。その結果、加熱コイルユニット１２４Ａ、１２４Ｂは、加熱コイルユニット保持台１３２を介して左側の段差面１１２ｃに固定される。同様にして、加熱コイルユニット１２４Ｄも、加熱コイルユニット保持台１３２を介して、右側の段差面１１２ｃに固定される。
【００７０】
なお、加熱コイルユニット１２４Ｂは他の加熱コイルユニットに比べて大きいため、その支持体１２２が、加熱コイルユニット保持台１３２を介さずに、直接的に右側の段差面１１２ｃ上に固定されている。
【００７１】
また、複数の加熱コイルユニット１２４（１２４Ａ〜１２４Ｄ）それぞれにおいて、その支持体１２２の一部分が補強板１３０上に載置され、ねじによって補強板１３０に固定されている。
【００７２】
図９〜１１に示すように、加熱コイルユニット１２４は、実施の形態１の加熱コイルユニット２４と同様に、加熱コイル１１６、絶縁板１１８、フェライト１２０、および支持体１２２を有する。これらの加熱コイルユニット１２４の構成要素は、実施の形態１の加熱コイルユニット２４の構成要素とほぼ同一である（機能的には実質的に同一である）。したがって、実施の形態１と異なる特徴について説明する。
【００７３】
図１０および図１１に示すように、複数のフェライト１２０は、長手軸Ａ方向のサイズが相対的に大きい複数の第１のフェライト１２０Ａと、長手軸Ａ方向のサイズが相対的に小さい複数の第２のフェライト１２０Ｂとを含んでいる。第１のフェライト１２０Ａは、実施の形態１のフェライト２０と同様に、矩形状の薄板状である。一方、第２のフェライト１２０Ｂは、側方視でＬ字形状である。具体的には、第２のフェライト１２０Ｂは、加熱コイル１１６の径方向外側の端に上方に向かって延在する立ち上がり部を備える。
【００７４】
第１および第２のフェライト１２０Ａ、１２０Ｂは、それぞれの長手軸Ａ方向が加熱コイル１１６の中心に対する放射方向と平行になるように、且つ一方の間に他方が位置するように支持体１２２に載置されている。
【００７５】
また、実施の形態１のフェライト２０と同様に、複数のフェライト１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）は、支持体１２２に設けられた突起部１２２ｂによって位置決めされ、支持体１２２の上面１２２ａに載置されている。
【００７６】
さらに、第２のフェライト１２０Ｂの外側端は、支持体１２２の外周縁の一部を上側に折り曲げれて形成された突起部１２２ｃによって位置決めされている（加熱コイル１１６の径方向外側への移動が規制されている）。
【００７７】
なお、支持体１２２の外周縁の全てを上側に折り曲げることにより、環状の突起部を形成してもよい。すなわち、支持体１２２は、トレイ状にされてもよい。
【００７８】
このような外周縁の少なくとも一部を上側に折り曲げることによって形成された突起部１２２ｃにより、フェライト１２０（第２のフェライト１２０Ｂ）の長手軸Ａ方向のサイズを大きくすることができる。その結果、フェライト１２０を支持体１２２上に高密度に載置することができ、加熱コイル１１６の加熱効率が向上する。
【００７９】
図９に示すように、加熱コイルユニット１２４の加熱コイル１１６は、加熱中の調理容器の温度分布を均一にするために、中心側に配置された内側コイル１１６Ａと、その内側コイル１１６Ａを間隔をあけて囲むように配置された外側コイル１１６Ｂとを有する。内側コイル１１６Ａの中央および内側コイル１１６Ａと外側コイル１１６Ｂとの間には、調理容器の温度を検出するためのサーミスタを有する温度センサユニット１３４が設けられている。
【００８０】
図１２に示すように、温度センサユニット１３４は、トッププレート１１４上の調理容器の温度を検出するための温度センサ１３６と、温度センサ１３６を付勢してトッププレート１１４の下面に接触させるスプリング１３８と、樹脂材料から作製されて、温度センサ１３６とスプリング１３８とを内部に収容する円筒状の温度センサ保持台１４０とを有する。温度センサ１３６は、スプリング１３８の付勢によってトッププレート１１４の下面に接触した状態で、トッププレート１１４に載置されている調理容器の温度を、トッププレート１１４の温度を検出することによって間接的に検出する。
【００８１】
温度センサユニット１３４の円筒状の温度センサ保持台１４０は、支持体１２２を貫通するように該支持体１２２に取り付けられる。そのために、支持体１２２には、温度センサ保持台１４０が通過可能な貫通穴１２２ｄが形成されている。なお、支持体１２２に取り付けられた温度センサユニット１３４の温度センサ１３６がトッププレート１１４の下面に接触できるように、温度センサユニット１３４が通過する貫通穴１１８ａが絶縁板１１８にも設けられている。
【００８２】
また、温度センサユニット１３４の温度センサ保持台１４０は、その円筒状の本体部１４０ａから突出して支持体１２２の上面と当接する上側固定部１４０ｂと、本体部１４０ａから突出して支持体１２２の下面と当接する下側固定部１４０ｃとを備える。また、温度センサ保持台１４０は、その本体部１４０ａから延在し、支持体１２２の下面から下方に突出する凸状のストッパー部１２２ｅによって移動が制限されるレバー部１４０ｄを備える。レバー部１４０ｄは、温度センサユニット１３４が支持体１２２に取り付けられた状態のとき、その先端の上面１４０ｅが支持体１２２の下面に対してストッパー部１２２ｅの突出量に比べて小さい間隔をあけた状態でまたは接触した状態で対向するように構成されている。
【００８３】
図１３を用いて、温度センサユニット１３４の支持体１２２への取り付けを説明する。なお、図１３は、支持体１２２を下面側から見た様子を示している。
【００８４】
まず、図１３（ａ）および１３（ｂ）に示すように、温度センサユニット１３４の温度センサ保持台１４０が、その下側固定部１４０ｃが支持体１２２の下面に当接するまで、支持体１２２の下面側から該支持体１２２の貫通穴１２２ｄに挿入される。支持体１２２の貫通穴１２２ｄは、温度センサ保持台１４０の円筒状の本体部１４０ａおよび上側固定部１４０ｂが通過可能な形状を備える（図１１参照）。なお、温度センサ保持台１４０の円筒状の本体部１４０ａの下側から外部に温度センサ１３６の配線（図示せず）が延在しているため、作業性を考慮すると、温度センサユニット１３４は、支持体１２２の下側から貫通穴１２２ｄに挿入されるのがよい。
【００８５】
図１３（ｂ）に示すように、温度センサ保持台１４０の下側固定部１４０ｃが支持体１２２の下面に当接するとともに上側固定部１４０ｂが貫通穴を通過した後、図１３（ｃ）に示すように、温度センサユニット１３４（温度センサ保持台１４０）を上下方向に延在する回転中心線を中心として回転させる。これにより、温度センサ保持台１４０のレバー部１４０ｄの先端が、支持体１２２のストッパー部１２２ｅに接触する。それとともに、支持体１２２が、温度センサ保持台１４０の上側固定部１４０ｂと下側固定部１４０ｃとの間に挟持される。その結果、温度センサユニット１３４（温度センサ保持台１４０）は、支持体１２２に対する上下方向の移動が規制される。
【００８６】
さらに温度センサ保持台１４０を回転させることにより、図１３（ｄ）に示すように、温度センサ保持台１４０のレバー部１４０ｄに支持体１２２のストッパー部１２２ｅを乗り越えさせる。その結果、レバー部１４０ｄはストッパー部１２２ｅによって移動が規制され（ロックされ）、温度センサ保持台１４０が回転して支持体１２２の貫通穴１２２ｄから抜け落ちることが抑制される。
【００８７】
なお、ストッパー部１２２ｅを２つ設け、その間にレバー部１４０ｄの先端を配置することにより、温度センサ保持台１４０の回転を規制してもよい。
【００８８】
このような支持体１２２への温度センサ保持台１４０の取り付けによれば、温度センサユニット１３４を、ねじ等を用いることなく、支持体１２２に簡単に取り付けることが可能である。なお、上述したように温度センサ保持台１４０を支持体１２２に取り付けた後に、温度センサ保持台１４０を接着剤、ねじなどによって支持体１２２に固定してもよい。特に、温度センサ１３６として赤外線センサが使用される場合、高い取り付け精度が必要であるため（取り付けのバラツキによって温度検出の精度にバラツキが生じるため）、温度センサユニット１３４はねじによって支持体１２２に固定するのが好ましい。この場合、図１３（ｄ）に示すように支持体１２２に対する上下方向の移動および上下方向に延在する回転中心線を中心とする回転が規制された状態の温度センサユニット１３４（温度センサ保持台１４０）がねじを介して支持体１２２に固定される。温度センサ保持台１４０が移動および回転が規制された状態であるため、ねじ止め作業が容易である。
【００８９】
なお、従来の構成（図１５に示す構成）の加熱調理器の場合、すなわちフェライトが樹脂材料から作製されたフェライト保持部材に保持される場合、温度センサ保持台は、フェライト保持部材の一部として作製されていた。そのため、多くの樹脂材料が必要であった。しかし、本実施の形態２の場合、フェライト保持部材は存在しないため、加熱コイルユニットに取り付けられる樹脂部品に使用される樹脂量は少ない。その結果、誘導加熱調理器の製造コストを抑えることができる。
【００９０】
また、図１３に示すように、ストッパー部１２２ｅが支持体１２２の下面に設けられているため、温度センサ保持台１４０のレバー部１４０ｄは、支持体１２２の貫通穴１２２ｄを通過する必要がない。そのため、貫通穴１２２ｄは、温度センサ保持台１４０の円筒状の本体部１４０ａおよび上側固定部１４０ｂが通過可能な小さい貫通穴で足りる。また、レバー部１４０ｄを貫通穴１２２ｄを通過させる手間をなくすことができる。
【００９１】
さらに、図１３に示すように、支持体１２２の下面側において温度センサ保持台１４０のレバー部１４０ｄが支持体１２２の下面から下方に突出するストッパー部１２２ｅによってロックされるため、すなわちストッパー部１２２ｅが支持体１２２の上面に設けられていないため、支持体１２２の上面に沿って流れる加熱コイル１１６の磁束は、ストッパー部１２２ｅに妨害されることなくスムーズに流れることができる。
【００９２】
なお、加熱コイル１１６と支持体１２２との間を流れる磁束にほとんど影響しない場合は、ストッパー部１２２ｅを支持体１２２の上面に設けてもよい。
【００９３】
さらにまた、支持体１２２の下面から下方に突出するストッパー部１２２ｅは、支持体１２２の共通化に有益である。
【００９４】
例えば、仕様の異なる複数の加熱コイルユニットに対して共通の支持体１２２を使用したい場合がある。例えば、仕様の異なる複数の加熱コイルユニットにおいてフェライトの形状が異なる場合、ストッパー部１２２ｅが支持体１２２の上面に設けられていると、フェライトの形状によっては、ストッパー部１２２ｅと干渉する可能性がある。したがって、仕様の異なる複数の加熱コイルユニットに対して共通に支持体１２２を使用できるように、ストッパー部１２２ｅは支持体１２２の下面に設けられている。
【００９５】
なお、仕様の異なる複数の加熱コイルユニットにおいて温度センサユニット１３４の支持体１２２への取り付け位置が異なる場合、共通に使用される支持体１２２には、温度センサユニット１３４が挿入される貫通穴１２２ｄが対応する複数の位置に形成される。
【００９６】
加えて、ストッパー部１２２ｅは、図１３に示すように、支持体１２２の下面から下方に突出する凸状に限らない。例えば、ストッパー部１２２ｅを貫通穴状に形成し、その貫通穴状のストッパー部１２２ｅに係合する凸部をレバー部１４０ｄの上面１４０ｅに形成してもよい。この場合、貫通穴状のストッパー部１２２ｅは、貫通穴１２２ｄに連結してもよい。
【００９７】
以上のように、本実施の形態２によれば、誘導加熱調理器１１０の製造コストを上げることなく、また加熱コイル１１６の下方におけるフェライト１２０の配置および温度センサユニット１３４配置の自由度を低下させることなく、加熱コイル１１６の下方にフェライト１２０を高密度に配置することができる。
【００９８】
以上、上述の２つの実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されない。
【００９９】
例えば、上述の実施の形態の場合、フェライトを支持体に位置決めするための凹凸部としての突起部は、半球状（またはドーム状）、半円筒状、および切り欠き部（壁状またはアーチ状）であったが、本発明はこれらに限定されない。突起部は、フェライトを位置決めすることができる形状であればよい。なお、突起部は、支持体の一部であってもよいし、支持体に設けられた別体であってもよい。
【０１００】
また、上述の実施の形態の場合、フェライトを支持体に位置決めするための凹凸部は、フェライトが載置される支持体の上面の部分の周囲に配置され、且つそのフェライトの載置部分に比べて上側に位置する上端を備える少なくとも１つの突起部であるが、本発明にかかる凹凸部はこれに限らない。
【０１０１】
例えば、図１４に示す誘導加熱調理器の加熱コイルユニットの支持体２２２は、フェライト２２０を支持体２２２に位置決めするための凹凸部として、上方視で直線状の凹部（位置決め溝）２２２ｂを有する。位置決め溝２２２ｂは、フェライト２２０の載置部分内に位置し、フェライト２２０の長手方向と平行に延在している。
【０１０２】
フェライト２２０は、位置決め溝２２２ｂが隠れるように支持体２２２の上面２２２ａ上に載置されることにより、支持体２２２に対して位置決めされる。
【０１０３】
なお、このような位置決め溝２２２ｂは、上述の実施の形態の突起部と異なり、支持体２２２上におけるフェライト２２０の移動を規制することはできない。ただし、位置決め溝２２２ｂは、上面２２２ａから上方に突出していないため、加熱コイルと支持体２２２との間を流れる磁束を妨害することがない。なお、位置決め溝２２２ｂと、突起部とを併用してもよい。突起部が複数あると、組立時にフェライトをどこに載置すれば良いのか分かりにくい場合ある。この場合に、フェライトを載置する位置を位置決め溝によって明確に示すことができるので、組立の作業性が向上する。
【０１０４】
さらに、フェライトが載置される支持体の上面の部分に、凹部を形成してもよい。すなわち、凹部の底と凹部以外の支持体の上面の部分との間の高低差により、フェライトが位置決めされる。言い換えると、フェライトが載置される支持体の上面の部分の周囲に配置され、フェライトの載置部分に比べて上側に位置する上端を備える突起部が１つ存在する。
【０１０５】
さらにまた、上述の実施の形態の場合、フェライトを位置決めするための凹凸部としての突起部は、フェライトを支持体の上面の所定の位置に接着するために位置決めしている。すなわち、突起部がフェライトを支持体に固定するわけではない。これに代わって、突起部が、フェライトを位置決めするとともに該フェライトを支持体に固定する役割をしてもよい。
【０１０６】
例えば、図６に示す対向し合う２つの突起部（切り起こし部）２２ｅによって挟持されることにより、フェライト２０は、この２つの突起部２２ｅ（それに加えて突起部２２ｄ）によって位置決めされて保持されてもよい。
【０１０７】
本開示は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【０１０８】
２０１３年８月３０日に出願された日本特許出願第２０１３−１７９０２９号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、加熱コイルによって調理容器を誘導加熱する誘導加熱調理器に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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