(57)【要約】下記式（１）〜（４）を満たすポリエステルフィルムは、偏光板加工工程や塗布工程などの後工程でのフィルム破断を極めて少なくできる；ポリエステルフィルムの製造方法；偏光板；画像表示装置。０  ≦  ＣＳ  ＜  ０．００３Ｌ２／８Ｗ・・・（１）０  ≦  ＣＣＴ  ＜  ０．００３Ｌ２／４Ｗ・・・（２）０．８  ≦  Ｗ  ≦  ６．０・・・（３）２０  ≦  Ｌ  ≦  ３０・・・（４）（式（１）〜（４）中、ＣＳ［単位：ｍ］はフィルムの全幅円弧の値を表し、ＣＣＴ［単位：ｍ］はフィルム幅方向センター位置の半裁円弧の値を表し、Ｗ［単位：ｍ］はフィルム幅を表し、Ｌ［単位：ｍ］は全幅円弧および半裁円弧測定時のフィルム長さを表す。）
2015046122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）〜（４）を満たすポリエステルフィルム；
０ｍ  ≦  ＣＳ  ＜  ０．００３Ｌ２／８Ｗ・・・（１）
０ｍ  ≦  ＣＣＴ  ＜  ０．００３Ｌ２／４Ｗ・・・（２）
０．８ｍ  ≦  Ｗ  ≦  ６．０ｍ・・・（３）
２０ｍ  ≦  Ｌ  ≦  ３０ｍ・・・（４）
式（１）〜（４）中、ＣＳ［単位：ｍ］はフィルムの全幅円弧の値を表し、ＣＣＴ［単位：ｍ］はフィルム幅方向センター位置の半裁円弧の値を表し、Ｗ［単位：ｍ］はフィルム幅を表し、Ｌ［単位：ｍ］は全幅円弧および半裁円弧測定時のフィルム長さを表す。
【請求項２】
下記式（Ａ）で表される幅方向のＭＤ熱収縮率ムラが０．５％以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
式（Ａ）：
（幅方向のＭＤ熱収縮率ムラ）＝（フィルム幅方向の３点における、１５０℃で３０分加熱した後のフィルム長手方向の熱収縮率の最大値と最小値の差）／（フィルム幅方向の３点における、１５０℃で３０分加熱した後のフィルム長手方向の熱収縮率の平均値）
【請求項３】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定されるプレピーク温度のフィルム幅方向の最大値と最小値の差としてのムラが７℃以下である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
配向角のフィルム幅方向の最大値と最小値の差としてのムラが１５°以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルム長さが１００ｍ以上であり、
ロール形態で巻かれた請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルム厚みが２０〜１５０μｍであり、
フィルム面内方向のレターデーションＲｅが３０００〜３００００ｎｍであり、
厚み方向のレターデーションＲｔｈが３０００〜３００００ｎｍであり、
Ｒｅ／Ｒｔｈ比率が０．５〜２．５である請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
一軸配向である請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記ポリエステルフィルムの長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、かつ、
前記ポリエステルフィルムの結晶化度が５％を超える請求項７に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記ポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いる請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、
未延伸のポリエステルフィルムを前記クリップで把持しながら横延伸する工程と、
前記横延伸後のポリエステルフィルムをテンター内の最高温度まで加熱する熱固定工程と、
前記熱固定工程後のポリエステルフィルムを加熱しながら前記一対のレール間距離を狭くする熱緩和工程とを含み、
前記テンター内の前記熱固定を行うゾーンおよび前記熱緩和を行うゾーンの少なくとも一方において、前記ポリエステルフィルムの幅方向の端部を、ヒーターにより輻射加熱するポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記ヒーターで加熱するポリエステルフィルムの端部の幅方向の範囲が、加熱する部分での前記ポリエステルフィルムの全幅に対して、両端で合計１０〜６０％の範囲である請求項１０に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記クリップから前記横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム幅方向中央部の膜面温度に対して、前記クリップからフィルム幅方向に２００ｍｍ離れた位置であるフィルム端部の膜面温度を１〜２０℃高くする請求項１０または１１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１３】
フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いる請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、
前記未延伸のポリエステルフィルムを前記クリップで把持しながら横延伸する工程を含み、
前記クリップから前記横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム幅方向中央部の膜面温度に対して、クリップからフィルム幅方向に２００ｍｍ離れた位置であるフィルム端部の膜面温度を１〜２０℃高くするポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記未延伸のポリエステルフィルムの長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、かつ、
前記未延伸のポリエステルフィルムの結晶化度が５％以下である請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１５】
偏光子と、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムとを含む偏光板。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム、または、請求項１５に記載の偏光板を備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムおよびその製造方法、偏光板ならびに画像表示装置に関する。より詳しくは、偏光板加工工程や塗布工程でのフィルム破断を解消する、光学フィルム用途、特に液晶ディスプレイの基材としての使用に特に適する、好ましくは一軸配向のポリエステルフィルムおよびその製造方法、このポリエステルフィルムを用いた偏光板ならびに画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に偏光板が配置されている。例えば、液晶表示装置は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、液晶表示装置は表示画像の視野角依存性が大きいことが大きな欠点であったが、ＶＡモード、ＩＰＳモード等の広視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。【０００３】
液晶表示装置に用いられる偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせた構成となっている。便宜上、液晶セルに貼合する面（表示側の反対側）の保護フィルムをインナーフィルム、対向側（表示側）をアウターフィルムと呼ぶ。ポリエステルやポリカーボネート樹脂などは、コストも安く、機械強度が高い、低透湿性を有する、などの利点を持つため、アウターフィルムとしての活用が期待されている。
例えば、虹ムラを改善した偏光板保護フィルムとして、Ｒｅ＝３０００〜３００００ｎｍ、Ｒｅ／Ｒｔｈ≧０．２の配向ポリエステルフィルムを偏光子保護膜に使用することで、虹むらを視認できない程度に目立たなくして、虹ムラを解消している例が知られている（特許文献１参照）。なお、この虹むらは偏光サングラスを通して見た際、顕著に視認される。
近年、従来の二軸配向ポリエステル樹脂フィルムにかわり、一軸配向ポリエステルフィルムが液晶ディスプレイの基材（偏光板の保護フィルム等）として用いられることが増えている。例えば、虹ムラを改善した偏光板保護フィルムとして、Ｒｅ＝３０００〜３００００ｎｍ、Ｒｅ／Ｒｔｈ≧０．２の一軸配向または二軸配向ポリエステルフィルムを偏光子保護膜に使用することで、虹むらを視認できない程度に目立たなくして、虹ムラを解消している例が知られている（特許文献１参照）。なお、特許文献１には、完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは配向方向と直交する方向の機械的強度が著しく低下することも記載されている。
上記のような光学特性を有する一軸配向または二軸配向ポリエステル樹脂フィルムは、少なくとも未延伸のフィルムをテンター式延伸装置を用いてクリップで把持しながら横一軸延伸することで製造される。【０００４】
一方、従来の二軸配向または二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法として、様々な方法が知られており、加熱後のフィルムの後工程での故障や加熱後のフィルムの搬送性を改善した例が知られている。
ポリエステルフィルムの熱固定温度をＴｍ−３５〜６５℃で熱固定し、１４０〜１７５℃で熱弛緩処理することで、フィルムの熱収縮を低下させ、均一化し、後工程でのシワ等の故障を改良することが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
また、フィルムの搬送方向（ＭＤ；Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の熱収縮率とＭＤに直交する方向（ＴＤ；Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の熱収縮率と比ＭＤ／ＴＤ熱収縮率を低くすることで、フィルムの加熱搬送性を付与することが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５６０１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９４６９９号公報
【特許文献３】特開２００１−１９１４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１などに記載の主として横延伸を行った一軸配向ポリエステル樹脂フィルムは、フィルムが横方向にしか配向していないため、縦方向の破断強度が弱く、偏光板加工等のフィルム貼り合わせ工程や塗布工程のハンドリング中にフィルムが破断することが多い。
特許文献２および特許文献３には、共に、フィルムの低熱収縮化及びその均一化がシワ等の改良に効果的であることが示されているものの、偏光板加工工程や塗布工程などの後工程でのフィルム破断の抑制が不十分であった。【０００７】
本発明の解決しようとする課題は、偏光板加工工程や塗布工程などの後工程でのフィルム破断を極めて少なくできるポリエステルフィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明者が鋭意検討した結果、フィルム幅を特定の範囲とし、かつ、全幅円弧および半裁円弧の範囲を特定の範囲とすることで、偏光板加工工程や塗布工程などの後工程でのフィルム破断を極めて少なくできることを見出し、上記課題を解決できることを見出した。
具体的には、本発明は、ポリエステルフィルムを加熱搬送したときに、ポリエステルフィルムが局所的に長くなって弛んだ箇所等でフィルム破断が生じ易いとの知見、および、フィルム幅方向の端部の湾曲の大きさが所定の範囲であるものは、加熱後の後工程での搬送時でも局所的な長さのムラが抑制されて、フィルム破断が発生しにくいとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
上記課題を達成するための具体的手段である本発明は以下のとおりである。【０００９】
［１］  下記式（１）〜（４）を満たすポリエステルフィルム。
０ｍ  ≦  ＣＳ  ＜  ０．００３Ｌ２／８Ｗ・・・（１）
０ｍ  ≦  ＣＣＴ  ＜  ０．００３Ｌ２／４Ｗ・・・（２）
０．８ｍ  ≦  Ｗ  ≦  ６．０ｍ・・・（３）
２０ｍ  ≦  Ｌ  ≦  ３０ｍ・・・（４）
（式（１）〜（４）中、ＣＳ［単位：ｍ］はフィルムの全幅円弧の値を表し、ＣＣＴ［単位：ｍ］はフィルム幅方向センター位置の半裁円弧の値を表し、Ｗ［単位：ｍ］はフィルム幅を表し、Ｌ［単位：ｍ］は全幅円弧および半裁円弧測定時のフィルム長さを表す。）
［２］  ［１］に記載のポリエステルフィルムは、下記式（Ａ）で表される幅方向のＭＤ熱収縮率ムラが０．５％以下であることが好ましい。
式（Ａ）：
（幅方向のＭＤ熱収縮率ムラ）＝（フィルム幅方向の３点における、１５０℃で３０分加熱した後のフィルム長手方向の熱収縮率の最大値と最小値の差）／（フィルム幅方向の３点における、１５０℃で３０分加熱した後のフィルム長手方向の熱収縮率の平均値）
［３］  ［１］または［２］に記載のポリエステルフィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定されるプレピーク温度のフィルム幅方向の最大値と最小値の差としてのムラが７℃以下であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、配向角のフィルム幅方向の最大値と最小値の差としてのムラが１５°以下であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、フィルム長さが１００ｍ以上であり、
ロール形態で巻かれたことが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、フィルム厚みが２０〜１５０μｍであり、
フィルム面内方向のレターデーションＲｅが３０００〜３００００ｎｍであり、
厚み方向のレターデーションＲｔｈが３０００〜３００００ｎｍであり、
Ｒｅ／Ｒｔｈ比率が０．５〜２．５であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、一軸配向であることが好ましい。
［８］  ［７］に記載のポリエステルフィルムは、前述のポリエステルフィルムの長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、かつ、
前述のポリエステルフィルムの結晶化度が５％を超えることが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムは、前述のポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とすることが好ましい。
［１０］  フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いる［１］〜［９］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、
未延伸のポリエステルフィルムを前述のクリップで把持しながら横延伸する工程と、
前述の横延伸後のポリエステルフィルムをテンター内の最高温度まで加熱する熱固定工程と、
前述の熱固定工程後のポリエステルフィルムを加熱しながら前述の一対のレール間距離を狭くする熱緩和工程とを含み、
前述のテンター内の前述の熱固定を行うゾーンおよび前述の熱緩和を行うゾーンの少なくとも一方において、ポリエステルフィルムの幅方向の端部を、ヒーターにより輻射加熱するポリエステルフィルムの製造方法。
［１１］  ［１０］に記載のポリエステルフィルムの製造方法は、前述のヒーターで加熱するポリエステルフィルムの端部の幅方向の範囲が、加熱する部分でのポリエステルフィルムの全幅に対して、両端で合計１０〜６０％の範囲であることが好ましい。
［１２］  ［１０］または［１１］に記載のポリエステルフィルムの製造方法は、前述のクリップから前述の横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム幅方向中央部の膜面温度に対して、クリップからフィルム幅方向に２００ｍｍ離れた位置であるフィルム端部の膜面温度を１〜２０℃高くすることが好ましい。
［１３］  フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いる［１］〜［９］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、
前述の未延伸のポリエステルフィルムを前述のクリップで把持しながら横延伸する工程を含み、
前述のクリップから前述の横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム幅方向中央部の膜面温度に対して、クリップからフィルム幅方向に２００ｍｍ離れた位置であるフィルム端部の膜面温度を１〜２０℃高くするポリエステルフィルムの製造方法。
［１４］  ［１０］〜［１３］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムの製造方法は、前述の未延伸のポリエステルフィルムの長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、かつ、
前述の未延伸のポリエステルフィルムの結晶化度が５％以下であることが好ましい。
［１５］  偏光子と、［１］〜［９］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルムとを含む偏光板。
［１６］  ［１］〜［９］のいずれか一つに記載のポリエステルフィルム、または、［１５］に記載の偏光板を備える画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、偏光板加工工程や塗布工程などの後工程でのフィルム破断を極めて少なくできるポリエステルフィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明におけるＳｓ１、Ｓｓ２、ＳＣＴ、ＣＳ、及びＷの定義を説明するためのポリエステルフィルム模式図である。
【図２】本発明におけるＣＣ１、ＣＣ２、及びＣＣＴの定義を説明するための半裁ポリエステルフィルム模式図である。
【図３】全幅円弧の式（１）を導出するための補助図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のポリエステルフィルムおよびその製造方法、偏光板ならびに画像表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［ポリエステルフィルム］
本発明のポリエステルフィルムは、下記式（１）〜（４）を満たす。
０ｍ  ≦  ＣＳ  ＜  ０．００３Ｌ２／８Ｗ・・・（１）
０ｍ  ≦  ＣＣＴ  ＜  ０．００３Ｌ２／４Ｗ・・・（２）
０．８ｍ  ≦  Ｗ  ≦  ６．０ｍ・・・（３）
２０ｍ  ≦  Ｌ  ≦  ３０ｍ・・・（４）
（式（１）〜（４）中、ＣＳ［単位：ｍ］はフィルムの全幅円弧の値を表し、ＣＣＴ［単位：ｍ］はフィルム幅方向センター位置の半裁円弧の値を表し、Ｗ［単位：ｍ］はフィルム幅を表し、Ｌ［単位：ｍ］は全幅円弧および半裁円弧測定時のフィルム長さを表す。）
このような構成により、本発明のポリエステルフィルムは、偏光板加工工程や塗布工程などの後工程でのフィルム破断を極めて少なくできる。
ポリエステルフィルムは、複数のポリエステルフィルムを積層したり、ポリエステルフィルム上に機能層を積層して、高機能化または複合化することがある。このようなポリエステルフィルムの加工に当たっては、通常、ロール等により搬送されながら、フィルムの加熱や延伸等がなされる。
偏光板加工工程や塗布工程などの後工程でのフィルム破断は、後工程でのハンドリング時に、フィルムの長さが短いところに搬送テンションが集中することに起因して起きる傾向にある。
これに対し、本発明のポリエステルフィルムはフィルム幅を特定の範囲とし、かつ、全幅円弧および半裁円弧の範囲を特定の範囲とすることで、後工程でのハンドリング時に、フィルムの長さが短いところに搬送テンションが集中し、その箇所でフィルムが破断することを抑制でき、偏光板加工工程や塗布工程などの後工程でのフィルム破断を極めて少なくできる。
以下、本発明のポリエステルフィルムの好ましい態様について説明する。
【００１４】
＜全幅円弧、半裁円弧、フィルム幅の関係＞
まず、全幅円弧ＣＳ、半裁円弧ＣＣＴ及びフィルム幅Ｗの関係について、図１および図２を用いて説明する。
図１（Ａ）および（Ｂ）には、それぞれ、湾曲したポリエステルフィルムが示されている。
一般に、ポリエステル原料樹脂を溶融混練し、延伸して回収されるポリエステルフィルムは、フィルムのＭＤ方向の端部のうち一方の端部を、高所に固定して吊るすと、ＴＤ方向の端部の縁が湾曲している傾向にある。
図１には、このように、高所から吊るし、フィルムに弛みが無いように張ったポリエステルフィルムの様子を模式的に示してある。
【００１５】
本発明では、ポリエステルフィルムのＴＤ方向の一端におけるＭＤ熱収縮率と、他端におけるＭＤ熱収縮率とを測定したとき、測定値の大きい方の端部をＳ１とし、Ｓ１におけるＭＤ熱収縮率をＳＳ１とする。一方、測定値の小さい方の端部をＳ２とし、Ｓ２におけるＭＤ熱収縮率をＳＳ２とする。また、ポリエステルフィルムのＴＤ方向の中央部におけるＭＤ熱収縮率をＳＣＴとする。
図１（Ａ）には、ポリエステルフィルムを高所から吊るしたとき、Ｓ１側（高ＭＤ熱収縮率側）が円弧状に膨らむフィルムを示し、（Ｂ）には、Ｓ２側（低ＭＤ熱収縮率側）が円弧状に膨らむフィルムを示している。
【００１６】
図１の（Ａ）及び（Ｂ）に示すポリエステルフィルムは、フィルムのＭＤ方向端部におけるフィルム幅（ＴＤ方向のフィルム全長）をＷとして示している。また、図１では、フィルムのＭＤ方向端部におけるフィルム幅Ｗの中央の位置をＣＷとし、フィルムのＭＤ方向端部のうち、高所に固定した側におけるＣＷをＣＷｕ、他端側のＣＷをＣＷｄと示してある。
また、図１では、ポリエステルフィルムのＭＤ方向の全長をＬとしている。ただし、Ｌは、ポリエステルフィルムのＴＤ方向端部の縁の長さではなく、高所から吊るしたポリエステルフィルムのＭＤ方向の一方の端部から他方の端部までの距離である。ＣＷｕとＣＷｄとを結んで得られる直線Ｙ１（図１において垂直方向に点線で示される直線）のＣＷｕからＣＷｄまでの距離がＬとなる。Ｌは、全幅円弧および半裁円弧を測定時のフィルム長さを表す。
【００１７】
ここで、ＣＷｕとＣＷｄとを結んだ直線（直線Ｙ１）を重力方向と平行するように合わせる。
また、ポリエステルフィルムのＳ１側で、かつ、ＣＷｕがある辺のフィルムＴＤ方向の端部を通り、重力方向と平行する直線Ｚ１（図１において、一点鎖線で表される直線）をポリエステルフィルム上に引く。次いで、直線Ｙ１の半分（Ｌ／２）の位置で、直線Ｙ１に垂直する直線ＣＬを引く。
【００１８】
ポリエステルフィルムのＳ１側が膨らんでいる図１（Ａ）に示すポリエステルフィルムにおいては、直線ＣＬ上の距離であって、ポリエステルフィルムのＳ１側のＴＤ方向端部から、直線Ｚ１までの距離を、ＣＳという。
一般に、フィルムのＴＤ方向端部が円弧状に湾曲したポリエステルフィルムは、フィルムのＭＤ方向の距離の半分（直線ＣＬが引かれる位置）の湾曲の大きさが最も大きい。
幅がＷであるポリエステルフィルムの湾曲の大きさの最大値であるＣＳは、図１（Ａ）、（Ｂ）のＣＳとして得られる数値である。
【００１９】
ポリエステルフィルムのＳ１側が引っ込んでいる図１（Ｂ）に示すポリエステルフィルムにおいても、ＣＳは、直線ＣＬ上の距離であって、ポリエステルフィルムのＳ１側のＴＤ方向端部から、直線Ｚ１までの距離として表される。
幅がＷであるポリエステルフィルムの湾曲の大きさの最大値であるＣＳを「全幅円弧」という。
なお、ポリエステルフィルムのＳ１側が円弧状に膨らんでいる場合（直線Ｚ１が、ポリエステルフィルムの内側に引かれる場合）の円弧をプラス円弧といい、Ｓ１側が引っ込んでいる場合（直線Ｚ１が、ポリエステルフィルムの外側に引かれる場合）の円弧をマイナス円弧という。
【００２０】
次に、図２について説明する。
図２は、図１に示されるポリエステルフィルムを、ＣＷｕとＣＷｄとを結んで得られる直線Ｙ１に沿って裁断した半裁ポリエステルフィルムが示されている。図２（Ａ）には、図１（Ａ）に示されるポリエステルフィルムの半裁ポリエステルフィルムのうち、Ｓ１側の断片が示されている。図２（Ｂ）には、図１（Ａ）に示されるポリエステルフィルムの半裁ポリエステルフィルムのうち、Ｓ２側の断片が示されている。
図１（Ａ）に示されるフィルムでは、フィルムＴＤ方向の中央に位置したＣＷｄは、フィルムの裁断により、図２では、ＴＤ方向の端部に位置する。
ＣＷｄの位置を、図２（Ａ）ではＣ１と称し、図２（Ｂ）ではＣ２と称する。
【００２１】
図２も、半裁ポリエステルフィルムを、図１のポリエステルフィルムのように、フィルムのＭＤ方向の端部のうち一方の端部を、高所に固定して吊るしたときの様子を模式的に示している。
一般に、湾曲しているフィルムにおいてＣＷｕ−ＣＷｄ直線（直線Ｙ１）を裁断すると、張力を失って、元のフィルムと同様に湾曲する傾向にある。
【００２２】
図２（Ａ）および（Ｂ）に示される半裁ポリエステルフィルムのＭＤ方向端部におけるフィルム幅（ＴＤ方向の全長）は、Ｗ／２である。本発明では、フィルムのＭＤ方向端部におけるＷ／２の半分の位置を、ＣＷ２という。フィルムのＭＤ方向端部のうち、高所に固定した側におけるＣＷ２をＣＷ２ｕといい、他方の端部におけるＣＷ２をＣＷ２ｄという。
図２において、ＣＷ２ｕとＣＷ２ｄとを結んで得られる直線Ｙ２（図２において垂直方向に点線で示される直線）のＣＷ２ｕからＣＷ２ｄまでの距離はＬである。
【００２３】
ＣＷ２ｕとＣＷ２ｄとを結んだ直線（直線Ｙ２）を重力方向と平行するように合わせる。
また、半裁ポリエステルフィルムのＣ１側で、Ｃ１を通り、重力方向と平行する直線Ｚ２（図２において、一点鎖線で表される直線）を半裁ポリエステルフィルム上に引く。次いで、直線Ｙ２の半分（Ｌ／２）の位置で、直線Ｙ２垂直する直線ＣＬを引く。
【００２４】
半裁ポリエステルフィルムのＣ１側が膨らんでいる図２（Ａ）に示す半裁ポリエステルフィルムにおいては、直線ＣＬ上の距離であって、半裁ポリエステルフィルムのＣ１側のＴＤ方向端部から、直線Ｚ２までの距離を、ＣＣ１という。
半裁ポリエステルフィルムのＣ２側が膨らんでいる図２（Ｂ）に示す半裁ポリエステルフィルムにおいては、直線ＣＬ上の距離であって、半裁ポリエステルフィルムのＣ２側のＴＤ方向端部から、直線Ｚ２までの距離を、ＣＣ２という。
【００２５】
既述のように、一般に、フィルムのＴＤ方向端部が円弧状に湾曲したポリエステルフィルムは、フィルムのＭＤ方向の距離の半分（直線ＣＬが引かれる位置）の湾曲の大きさが最も大きい。
幅がＷ／２である半裁ポリエステルフィルムの湾曲の大きさを表すＣＣＴは、図２（Ａ）、（Ｂ）のＣＣ１とＣＣ２のうち、大きい方の値である。
【００２６】
幅がＷ／２である半裁ポリエステルフィルムの湾曲の大きさを表すＣＣＴを、「半裁円弧」という。また、ポリエステルフィルムのＣ１側が円弧状に膨らんでいる場合の円弧をプラス円弧といい、Ｃ２側が膨らんでいる場合の円弧をマイナス円弧という。
【００２７】
＜全幅円弧＞
本発明のポリエステルフィルムは、全幅円弧に関する式（１）を満たす。式（１）は、下記不等号で表される。
０ｍ  ≦  ＣＳ  ＜  ０．００３Ｌ２／８Ｗ・・・（１）
（式（１）中、ＣＳ［単位：ｍ］はフィルムの全幅円弧の値を表し、Ｗ［単位：ｍ］はフィルム幅を表し、Ｌ［単位：ｍ］は全幅円弧および半裁円弧測定時のフィルム長さを表す。）
式（１）は、幅がＷであるポリエステルフィルムの湾曲の大きさの最大値（全幅円弧）の範囲を規定したものである。
ＣＳの上限値を表す式（１）の右辺の係数０．００３と、Ｌ２／８Ｗの項は、以下の一連説明、数式および経験則により導かれた値である。
フィルムをシワ・蛇行・破断等なくハンドリングするにあたり重要となるのは、フィルムの左右の長さの差をいかに小さくするかが重要である。すなわち、図１（Ａ）においてフィルムの端部Ｓ１に対応する上端部をＳ１ｕとし、フィルムの端部Ｓ２に対応する上端部をＳ２ｕとすると、Ｓ１およびＳ１ｕを結ぶ弧の長さと、Ｓ２およびＳ２ｕを結ぶ弧の長さの差ΔＹをある程度小さくすることが重要となる。ΔＹは理論上、図３に基づいて以下のような計算式で導出され、ｘ＝ＣＳとすると、ΔＹ＝８ＷＣＳ／Ｌとなる。
三角形ＡＤＥと三角形ＡＣＤは近似である為、以下の式（１１）および（１２）を得る。
ｓｉｎ（α／２）＝ｘ／｛（Ｌ２／４＋ｘ２）１／２｝      （１１）
ｔａｎ−１（α／２）＝２ｘ／Ｌ      （１１）
ピタゴラスの定理により式（１３）を得る。三角形ＡＤＥを考えるとｓｉｎ関数の定義より式（１４）を得る。
ｘ２＋Ｌ２／４  ＝  ｍ２    （１３）
２Ｒｓｉｎ（α／２）＝ｍ      （１４）
式（１１）、（１３）を式（１４）に代入することにより、半径Ｒを求める式（１５）を得る。
Ｒ＝｛（Ｌ２／４＋ｘ２）１／２｝／２ｘ  ・  ｛（Ｌ２／４＋ｘ２）１／２｝
＝（Ｌ２／４＋ｘ２）／２ｘ      （１５）
フィルム幅Ｗとしたときの左右の伸びの差に相当するＳ１およびＳ１ｕを結ぶ弧の長さと、Ｓ２およびＳ２ｕを結ぶ弧の長さの差ΔＹを考えると、式（１６）となる。なお、ポリエステル原料樹脂を溶融混練し、延伸して得られるポリエステルフィルムは、Ｓ１およびＳ１ｕを結ぶ弧が直径Ｒ＋Ｗの円の弧の一部であり、Ｓ１およびＳ１ｕを結ぶ弧が直径Ｒの円の弧の一部であると近似することができる。
ΔＹ＝（Ｒ＋Ｗ）２α−Ｒ・２α＝２Ｗα      （１６）
式（１２）からαを考え、ｘが十分にＬより小さいためにｔａｎ−１（２ｘ／Ｌ）＝２ｘ／Ｌと近似すると、式（１７）を得る。
ΔＹ＝２Ｗα＝４Ｗｔａｎ−１（２ｘ／Ｌ）≒８Ｗｘ／Ｌ      （１７）
本発明では、全幅円弧ＣＳ＝ｘであるので、式（２１）を得る。
ΔＹ＝８ＷＣＳ／Ｌ      （２１）
Ｓ１およびＳ１ｕを結ぶ弧の長さと、Ｓ２およびＳ２ｕを結ぶ弧の長さの差ΔＹがフィルムをシワ・蛇行・破断等なくハンドリングするにあたり重要となるところ、本発明者が鋭意研究した結果、さらなる実験から、
ΔＹ≦０．００３・Ｌ      （２２）
に制御することで、破断なくハンドリングできることがわかった。
式（２１）を変形すると、
ＣＳ＝ΔＹ×Ｌ／８Ｗ      （２３）
となるので、式（２３）と式（２２）から本発明におけるＣＳの上限値を表す式（１）の右辺に相当する
ＣＳ≦０．００３Ｌ２／８Ｗ      （２４）
が導かれる。
ポリエステル原料樹脂を溶融混練し、延伸して得られるポリエステルフィルムは、一般に、フィルムＴＤ方向の縁が湾曲してしまい、全幅円弧を０とすることが難しいが、本発明では式（１）を満たす範囲に制御する。全幅円弧ＣＳを上記の上限値以下にすることで、後工程でフィルムが破断し難くなる。
全幅円弧ＣＳは、０ｍ≦  ＣＳ  ＜  ０．００３Ｌ２／８Ｗが好ましく、０ｍ≦  ＣＳ  ＜  ０．００２５Ｌ２／８Ｗがより好ましく、０ｍ≦  ＣＳ  ＜  ０．００２Ｌ２／８Ｗが更に好ましく、０ｍ≦  ＣＳ  ＜  ０．００１Ｌ２／８Ｗが最も好ましい。
全幅円弧Ｃｓは、Ｌが２６ｍである場合、０ｍ≦ＣＳ＜０．１ｍが好ましく、０ｍ≦ＣＳ＜０．０７ｍがより好ましく、０ｍ≦ＣＳ＜０．０５ｍが更に好ましく、０ｍ≦ＣＳ＜０．０３ｍであることが最も好ましい。
【００２８】
＜半裁円弧＞
本発明のポリエステルフィルムは、半裁円弧に関する式（２）を満たす。式（２）は、下記不等号で表される。
０ｍ  ≦  ＣＣＴ  ＜  ０．００３Ｌ２／４Ｗ・・・（２）
（式（２）中、ＣＣＴ［単位：ｍ］はフィルム幅方向センター位置の半裁円弧の値を表し、Ｗ［単位：ｍ］はフィルム幅を表し、Ｌ［単位：ｍ］は全幅円弧および半裁円弧測定時のフィルム長さを表す。）
ＣＣＴの上限値を表す式（２）の右辺の係数０．００３と、Ｌ２／４Ｗの項は、上述の式（１）の右辺の説明、数式および経験則と同様の説明、数式および経験則により導かれた値である。
半裁円弧ＣＣＴが上記範囲内であることで、後工程でフィルムが破断し難くなる。
半裁円弧ＣＳは、０ｍ≦  ＣＳ  ＜  ０．００３Ｌ２／４Ｗが好ましく、０ｍ≦  ＣＳ  ＜  ０．００２５Ｌ２／４Ｗがより好ましく、０ｍ≦  ＣＳ  ＜  ０．００２Ｌ２／４Ｗが更に好ましく、０ｍ≦  ＣＳ  ＜  ０．００１Ｌ２／４Ｗが最も好ましい。
半裁円弧ＣＣＴは、Ｌが２６ｍである場合、０ｍ≦ＣＣＴ＜０．１ｍが好ましく、０ｍ≦ＣＣＴ＜０．０７ｍがより好ましく、０ｍ≦ＣＣＴ＜０．０５ｍが更に好ましく、０ｍ≦ＣＣＴ＜０．０３ｍであることが最も好ましい。
【００２９】
＜フィルム幅＞
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム幅Ｗに関する式（３）を満たす。式（３）は、下記不等号で表される。
０．８ｍ  ≦  Ｗ  ≦  ６．０ｍ・・・（３）
（式（３）中、Ｗ［単位：ｍ］はフィルム幅を表す。）
フィルム幅Ｗは、１〜５ｍであることが好ましく、１〜４ｍであることがより好ましく、１〜３ｍであることが特に好ましい。
【００３０】
＜全幅円弧および半裁円弧測定時のフィルム長さ＞
本発明のポリエステルフィルムは、全幅円弧および半裁円弧測定時のフィルム長さＬに関する式（４）を満たす。式（４）は、下記不等号で表される。
２０ｍ  ≦  Ｌ  ≦  ３０ｍ・・・（４）
（式（４）中、Ｌ［単位：ｍ］は全幅円弧および半裁円弧測定時のフィルム長さを表す。）
全幅円弧および半裁円弧測定時のフィルム長さＬは、２２〜２９ｍであることが好ましく、２４〜２８ｍであることがより好ましく、２５〜２７ｍであることが特に好ましい。
なお、Ｌは、本発明のポリエステルフィルムから任意に切り出したサンプルフィルムの長さとすることができる。すなわち、本発明のポリエステルフィルム自体の長さは、Ｌによって限定されるものではない。
【００３１】
＜ポリエステルフィルムフィルムの特性＞
（幅方向のＭＤ熱収縮率ムラ）
本発明のポリエステルフィルムは、下記式（Ａ）で表される幅方向のＭＤ熱収縮率ムラが０．５％以下であることが、後工程での加熱工程等で縮みムラが生じにくくなり、加熱後の円弧が悪化しなくなり、フィルム破断を抑制できる観点から、好ましい。
式（Ａ）：
（幅方向のＭＤ熱収縮率ムラ）＝（フィルム幅方向の３点における、１５０℃で３０分加熱した後のフィルム長手方向の熱収縮率の最大値と最小値の差）／（フィルム幅方向の３点における、１５０℃で３０分加熱した後のフィルム長手方向の熱収縮率の平均値）
幅方向のＭＤ熱収縮率ムラは、０．４％以下が好ましく、０．３％以下が更に好ましく、０．２％以下が最も好ましい。
【００３２】
本発明において、１５０℃で３０分加熱した後のフィルム長手方向の熱収縮率（１５０℃、３０分）とは、次のように定義する。
ＴＤ方向３０ｍｍ、ＭＤ方向１２０ｍｍに裁断したポリエステルフィルムの試料片Ｍに、予めＭＤ方向で１００ｍｍの間隔となるように２本の基準線を入れる。試料片Ｍを、無張力下で１５０℃の加熱オーブン中に３０分間放置した後、試料片Ｍを室温まで冷却する処理を行い、２本の基準線の間隔を測定する。このときに測定される処理後の間隔をＡ〔ｍｍ〕とする。処理前の間隔１００ｍｍと、処理後の間隔Ａｍｍとから、「１００×（１００−Ａ）／１００」の式を用いて算出される数値〔％〕を、試料片ＭのＭＤ熱収縮率（Ｓ）とする。
以下、熱収縮率（１５０℃、３０分）を、単に熱収縮率とも称する。
【００３３】
また、ポリエステルフィルムの製造方法は、後に詳述するが、ポリエステルフィルムは、通常、ロール等を用いて搬送し、延伸することにより得られる。このとき、フィルムの搬送方向をＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とも称する。また、フィルムのＭＤ方向は、フィルムの長手方向とも称される。また、フィルム幅方向とは、長手方向に直交する方向である。フィルム幅方向は、フィルムを搬送しながら製造されたフィルムにおいては、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とも呼ばれる。
本発明においては、フィルム幅方向を、ＴＤまたはＴＤ方向と称し、フィルム幅方向と直交する方向を、ＭＤまたはＭＤ方向と称する。また、ＭＤ方向の熱収縮を、ＭＤ熱収縮ともいい、その割合をＭＤ熱収縮率という。従って、フィルム幅方向と直交する方向の熱収縮率は、ＭＤ熱収縮率とも表現する。
【００３４】
（幅方向のＤＳＣプレピーク温度ムラ）
本発明のポリエステルフィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定されるプレピーク温度のフィルム幅方向の最大値と最小値の差としてのムラ（以下、幅方向のＤＳＣプレピーク温度ムラとも言う）が７℃以下であることが、後工程でフィルムが破断し難くなる観点から、好ましい。
ここで、ＤＳＣとは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）の略称であり、ＤＳＣの「プレピーク温度」とは、ポリエステルフィルムをＤＳＣ測定したときに最初に現れるピークの温度である。
ＤＳＣのプレピーク温度は、一般に、ポリエステルフィルムの一軸延伸で行われる横延伸工程中の熱固定時におけるポリエステルフィルムの最高到達膜面温度（熱固定温度）に相当する。
なお、ＤＳＣのプレピーク温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で常法により求められる値である。
【００３５】
また、プレピーク温度のムラは、ポリエステルフィルムのＴＤ方向に等間隔に並ぶ１１個の位置Ｐ１〜Ｐ１１のフィルム片をサンプリングする。Ｐ１〜Ｐ１１におけるフィルム片についてＤＳＣ測定を行い、各プレピーク温度Ｔｐｐ１〜Ｔｐｐ１１を測定し、Ｔｐｐ１〜Ｔｐｐ１１中の最大値と最小値との差を、ＴＤ方向におけるＤＳＣのプレピーク温度のムラとする。以下、幅方向のＤＳＣプレピーク温度ムラをΔＴｐｐともいう。
【００３６】
ポリエステルフィルムの幅方向のＤＳＣプレピーク温度ムラ（ΔＴｐｐ）が０．５℃〜１０℃であること、ポリエステルフィルムは、既述の式（１）〜（４）を満たし易くなる。
ＤＳＣプレピーク温度ムラΔＴｐｐは、５℃以下が更に好ましく、４℃以下が最も好ましい。
【００３７】
（幅方向の配向角ムラ）
本発明のポリエステルフィルムは、配向角のフィルム幅方向の最大値と最小値の差としてのムラ（以下、幅方向の配向角ムラとも言う）が１５°以下であることが、円弧及びＭＤ熱収縮率ムラが大きくなり過ぎず、後工程でフィルムが破断し難くなる観点から、好ましい。
幅方向の配向角ムラは、１２°以下がより好ましく、１０°以下が更に好ましく、８°以下が最も好ましい。
【００３８】
（フィルム長さ）
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム長さが１００ｍ以上であり、ロール形態で巻かれたことが好ましい。
フィルム長さは、１００ｍ以上が好ましく、３００ｍ以上がより好ましく、５００ｍ以上が更に好ましい。本発明のポリエステルフィルムは、このような長さで、ロール形態で巻かれた場合であっても、ロール形態での巻きベコおよびシワも抑制できる。
【００３９】
（膜厚）
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、２０〜１５０μｍが好ましく、３０〜１３０μｍがより好ましく、３５〜１１０μｍ以下が更に好ましい。２０μｍを下回るとパネルにしたときに画面に色むらが生じる。１５０μｍを越えるとコストが高く採算性が合わなくなる。
【００４０】
（位相差）
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム面内方向（以下面内方向とも言う）のレターデーションＲｅは３０００〜３００００ｎｍが好ましく、３５００〜２５０００ｎｍがより好ましく、４０００〜２００００ｎｍ以下が更に好ましい。Ｒｅが３０００ｎｍを下回るとパネルにしたときに画面に色むらが生じ難くなり、好ましい。３００００ｎｍを越えるフィルムを作るのは原理的に難しい。ポリエステルフィルムのＲｅが３００００ｎｍを超えても虹むら低減効果は飽和するだけであり、本発明の効果は得られる。
虹むらは、大きな複屈折、具体的にはＲｅが５００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のポリマーフィルムを保護フィルムとして有する偏光板にバックライト光源から斜め方向に入射した光を視認側から観察した際に現われ、特に輝線スペクトルを含む、例えば冷陰極管のような光源をバックライトとする液晶表示装置において顕著である。
ここで、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源として使用する場合、本発明のポリエステルフィルムのＲｅは上記範囲であることが、虹むらが視認されにくくなるため好ましい。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムは、厚み方向レターデーションＲｔｈは３０００〜３００００ｎｍ以下が好ましく、３５００〜２５０００ｎｍがより好ましく、４０００〜２００００ｎｍ以下が更に好ましい。Ｒｔｈが３０００ｎｍを下回るフィルムを作るのは原理的に難しい。３００００ｎｍを以下であると、パネルにしたときに画面に色むらが生じ難くなり、好ましい。
【００４２】
本発明のポリエステルフィルムは、面内方向のレターデーションＲｅと厚み方向レターデーションＲｔｈとの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は０．５〜２．５が好ましく、０．６〜２．２がより好ましく、０．７〜２．０が更に好ましい。Ｒｅ／Ｒｔｈが０．５以上であると、本発明のポリエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして液晶パネルに組み込んだときに画面に色むらが生じ難くなり、好ましい。２．５を越えるフィルムを作るのは原理的に難しい。また、Ｒｅ／Ｒｔｈが１．２を超えても虹むらの視野角依存性低減の効果は飽和するだけであり、Ｒｅ／Ｒｔｈが１．２以下であれば力学特性の低下が少なく、スリキズが発生し難く、好ましい。
【００４３】
虹むらは、Ｒｅ、Ｒｔｈの関係を表すＮｚ値を適切な値とすることでも低減することができ、虹状ムラの低減効果および製造適性より、Ｎｚ値は絶対値が２．０以下であることが好ましく、０．５〜２．０であることがより好ましく、０．５〜１．５であることがさらに好ましい。
虹状ムラは入射光により発生する為、通常は白表示時で観察される。
本発明のポリエステルフィルムの面内位相差値Ｒｅは、下記式（４）で表される。
【００４４】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｙ１・・・（４）
ここで、ｎｘはポリエステルフィルムの面内遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはポリエステルフィルムの面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率であり、ｙ１はポリエステルフィルムの厚みである。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは下記式（５）で表される。
【００４６】
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｙ１・・・（５）
ここでｎｚはポリエステルフィルムの厚み方向の屈折率である。
【００４７】
なお、ポリエステルフィルムのＮｚ値は、下記式（６）で表される。
【００４８】
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）/（ｎｘ−ｎｙ）・・・（６）
【００４９】
本明細書中において、波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
二枚の偏光板を用いて、ポリエステルフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。ポリエステルフィルムの厚みｙ１（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。測定したＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、ｙ１の値からＲｅ、Ｒｔｈ、Ｎｚをそれぞれ算出した。
【００５０】
上記のＲｅ、Ｒｔｈは、フィルムに用いられるポリエステル樹脂の種類、ポリエステル樹脂と添加剤の量、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
本発明のポリエステルフィルムを上記のＲｅ、Ｒｔｈの範囲に制御する方法は特に制限はないが、例えば延伸法によって達成できる。
【００５１】
（屈折率、結晶化度）
本発明のポリエステルフィルムは、一軸配向であることが好ましい。具体的には、本発明のポリエステルフィルムは、長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、かつ、結晶化度が５％を超えることが好ましい。
本発明のポリエステルフィルムの長手方向の屈折率の好ましい範囲は、未延伸のポリエステルフィルムの長手方向の屈折率の好ましい範囲と同様である。
本発明のポリエステルフィルムの結晶化度は、５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることが更に好ましい。
【００５２】
＜ポリエステルフィルムの材料、層構成、表面処理＞
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を含む。
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とする層の単層フィルムであってもよいし、ポリエステル樹脂を主成分とする層を少なくとも１層有する多層フィルムであってもよい。また、これら単層フィルム又は多層フィルムの両面又は片面に表面処理が施されたものであってもよく、この表面処理は、コロナ処理、ケン化処理、熱処理、紫外線照射、電子線照射等による表面改質であってもよいし、高分子や金属等の塗布や蒸着等による薄膜形成であってもよい。フィルム全体に占めるポリエステル樹脂の質量割合は、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００５３】
（１−１）ポリエステル樹脂
ポリエステル樹脂としては、ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００４２］の組成のものが好ましく用いられる。
ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレヒタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂（ＰＣＴ）等を使用できるが、コスト、耐熱性からＰＥＴ、ＰＥＮがより好ましく、さらに好ましくはＰＥＴである（ＰＥＮはややＲｅ／Ｒｔｈが小さくなりやすい）。
ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂が最も好ましいが、ポリエチレンナフタレート樹脂も好ましく用いることができ、例えば特開２００８−３９８０３号公報に記載のものを好ましく用いることができる。
【００５４】
ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する構成単位と、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する構成単位とを有するポリエステルであり、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるのがよく、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられていてもよい。ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオールを直接反応させるいわゆる直接重合法や、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオールをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造法を適用することができる。
【００５５】
（１−２）ポリエステル樹脂の物性
（１−２−１）固有粘度
ポリエステル樹脂の固有粘度ＩＶは０．５以上０．９以下が好ましく、より好ましくは０．５２以上０．８以下、さらに好ましくは０．５４以上０．７以下である。このようなＩＶにするには、ポリエステル樹脂を合成するときに、後述の溶融重合に加えて、固相重合を併用しても構わない。
【００５６】
（１−２−２）アセトアルデヒド含率
ポリエステル樹脂のアセトアルデヒド含有量は５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは４０ｐｐｍ以下、特に好ましくは３０ｐｐｍ以下である。アセトアルデヒドはアセトアルデヒド同士で縮合反応を容易に起こし、副反応物として水が生成し、この水により、ポリエステルの加水分解が進む場合がある。アセトアルデヒド含有量の下限は現実的には１ｐｐｍ程度である。アセトアルデヒド含有量を上記範囲にするためには、樹脂の製造時の溶融重合、固相重合など各工程での酸素濃度を低く保つ、樹脂保管時、乾燥時の酸素濃度を低く保つ、フィルム製造時に押出機、メルト配管、ダイ等で樹脂にかかる熱履歴を低くする、溶融させる際の押出機のスクリュー構成等で局所的に強い剪断がかからないようにするなどの方法を採用することが出来る。
【００５７】
（１−３）触媒
ポリエステル樹脂の重合には、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ａｌ系触媒が用いられ、好ましくはＳｂ、Ｔｉ、Ａｌ系触媒、さらに好ましくはＡｌ系触媒である。
すなわち、原料樹脂として用いられるポリエステル樹脂がアルミニウム触媒を用い重合したものであることが好ましい。
Ａｌ系触媒を用いることで、他の触媒（例えばＳｂ、Ｔｉ）を用いた場合より、Ｒｅが発現し易くなり、ＰＥＴの薄手化が可能になる。即ちＡｌ系触媒のほうが配向し易いことを意味している。これは以下の理由によると推察される。
Ａｌ系触媒はＳｂ，Ｔｉにくらべ反応性（重合活性）が低い分、反応がマイルドであり、副生成物（ジエチレングリコールユニット：ＤＥＧ）が生成し難い。
この結果、ＰＥＴの規則性が高まり、配向し易くＲｅを発現し易い。
（１−３−１）Ａｌ系触媒
Ａｌ系触媒としては、ＷＯ２０１１／０４０１６１号公報の［００１３］〜［０１４８］（ＵＳ２０１２／０１８３７６１号公報の［００２１］〜［０１２３］）に記載のものを援用して使用でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。 
Ａｌ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、ＷＯ２０１２／００８４８８号公報の［００９１］〜［００９４］（ＵＳ２０１３／０１１２２７１号公報の［０１４４］〜［０１５３］）を援用して、これらの公報に従い重合でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
このようなＡｌ系触媒は、例えば特開２０１２−１２２０５１号公報の［００５２］〜［００５４］、［００９９］〜［０１０４］（ＷＯ２０１２／０２９７２５号公報の［００４５］〜［００４７］、［００９１］〜［００９６］）を援用して、これらの公報に従い調製でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。Ａｌ系触媒量は、ポリエステル樹脂の質量に対するＡｌ元素の量として３〜８０ｐｐｍが好ましく、より好ましくは５〜６０ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜４０ｐｐｍである。
【００５８】
（１−３−２）Ｓｂ系触媒：
Ｓｂ系触媒としては、特開２０１２−４１５１９号公報の［００５０］、［００５２］〜［００５４］の記載のものを使用できる。
Ｓｂ系触媒を用いてポリエステル樹脂を重合する方法としては特に制限はないが、具体的には、ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００８６］〜［００８７］に従い重合できる。
【００５９】
（１−４）添加剤：
本発明のポリエステルフィルムには公知の添加剤を加えることも好ましい。その例としては、紫外線吸収剤、粒子、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、潤滑剤、染料、顔料等が挙げられる。ただし、ポリエステルフィルムは、一般に透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【００６０】
（１−４−１）紫外線（ＵＶ）吸収剤：
本発明のポリエステルフィルムには、液晶ディスプレイの液晶等が紫外線により劣化することを防止するために、紫外線吸収剤を含有させることも可能である。紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する化合物で、ポリエステルフィルムの製造工程で付加される熱に耐えうるものであれば特に限定されない。
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤があるが、透明性の観点からは有機系紫外線吸収剤が好ましい。ＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００５７］に記載のものや、後述の環状イミノエステル系の紫外線吸収剤を使用できる。
【００６１】
環状イミノエステル系の紫外線吸収剤としては、下記に限定されるものではないが、例えば、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）〔なお、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）とも言う〕、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００６２】
上記化合物のうち、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系の化合物が好適に用いられ、その例としては、下記の一般式（１）で表されるものがより好適に用いられる。
【００６３】
【化１】
2015046122.tif 000003
【００６４】
上記一般式（１）中、Ｒは２価の芳香族炭化水素基を表しＸ１およびＸ２はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００６５】
官能基群：アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アルコキシル基、アリールオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ニトロ基。
【００６６】
上記一般式（１）で表される化合物の中でも、本発明においては、２、２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が特に好ましい。
【００６７】
本発明のポリエステルフィルム中に含有させる紫外線吸収剤の量は、通常１０．０質量％以下、好ましくは０．３〜３．０質量％の範囲で含有するものである。１０．０質量％を超える量の紫外線吸収剤を含有させた場合は、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、接着性低下等、表面機能性の悪化を招くおそれがある。
【００６８】
また、多層構造の本発明のポリエステルフィルムの場合、少なくとも３層構造のものが好ましく、紫外線吸収剤は、その中間層に配合することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を配合することにより、この化合物がフィルム表面へブリードアウトしてくるのを防ぐことができ、その結果、フィルムの接着性等の特性を維持することができる。
これらの配合には、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００５０］〜［００５１］に記載のマスターバッチ法を利用できる。
【００６９】
（１−４−２）その他添加剤
本発明のポリエステルフィルムには、その他添加剤を用いてもよく、例えばＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００５８］に記載のものを援用して使用でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
【００７０】
［ポリエステルフィルムの製造方法］
本発明のポリエステルフィルムの製造方法としては特に制限は無く、本発明のポリエステルフィルムは公知の方法で製造することができる。
本発明のポリエステルフィルムは、以下の本発明のポリエステルフィルムの製造方法の好ましい第１の態様または第２の態様により、生産性良く製造することができる。
本発明のポリエステルフィルムの製造方法の好ましい第１の態様は、フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いる本発明のポリエステルフィルムの製造方法であって、未延伸のポリエステルフィルムをクリップで把持しながら横延伸する工程と、横延伸後のポリエステルフィルムをテンター内の最高温度まで加熱する熱固定工程と、熱固定工程後のポリエステルフィルムを加熱しながら一対のレール間距離を狭くする熱緩和工程とを含み、テンター内の熱固定を行うゾーンおよび熱緩和を行うゾーンの少なくとも一方において、ポリエステルフィルムの幅方向の端部を、ヒーターにより輻射加熱する。
本発明のポリエステルフィルムの製造方法の好ましい第２の態様は、フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いる本発明のポリエステルフィルムの製造方法であって、未延伸のポリエステルフィルムをクリップで把持しながら横延伸する工程を含み、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム幅方向中央部の膜面温度に対して、クリップからフィルム幅方向に２００ｍｍ離れた位置であるフィルム端部の膜面温度を１〜２０℃高くする。
さらに、本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、上記の第１の態様と第２の態様を組み合わせることがより好ましい。
以下、本発明のポリエステルフィルムの製造方法の好ましい態様について、説明する。
【００７１】
＜溶融混練＞
未延伸のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を溶融押出ししてフィルム状に成形されてなることが好ましい。
ポリエステル樹脂、または上述のマスターバッチ法で製造したポリエステル樹脂と添加剤のマスターバッチを含水率２００ｐｐｍ以下に乾燥した後、単軸あるいは２軸の押出し機に導入し溶融させることが好ましい。この時、ポリエステルの分解を抑制するために、窒素中あるいは真空中で溶融することも好ましい。詳細な条件は、特許４９６２６６１号の［００５１］〜［００５２］（ＵＳ２０１３／０１００３７８号公報の［００８５］〜［００８６］）を援用して、これらの公報に従い実施でき、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。さらに、溶融樹脂（メルト）の送り出し精度を上げるためギアポンプを使用することも好ましい。また、異物除去のための３μｍ〜２０μｍの濾過機を用いることも好ましい。
【００７２】
＜押出し、共押出し＞
溶融混練したポリエステル樹脂を含むメルトをダイから押出すことが好ましいが、単層で押出しても、多層で押出しても良い。多層で押出す場合は、例えば、紫外線級取剤（ＵＶ剤）を含む層と含まない層を積層しても良く、より好ましくはＵＶ剤を内層にした３層構成が、紫外線による偏光子の劣化を抑える上、ＵＶ剤のブリードアウトを抑制し好ましい。
ブリードアウトしたＵＶ剤は工製膜工程のパスロールに転写、フィルムとロールの摩擦係数を増加しスリキズが発生し易く好ましくない。
ポリエステルフィルムが多層で押出されて製造されてなる場合、得られるポリエステルフィルムの好ましい内層の厚み（全層に対する比率）は５０％以上９５％以下が好ましく、より好ましくは６０％以上９０％以下、さらに好ましくは７０％以上８５％以下である。このような積層は、フィードブロックダイやマルチマニホールドダイを用いることで実施できる。
【００７３】
＜キャスト＞
特開２００９−２６９３０１号公報の［００５９］に従い、ダイから押出したメルトをキャスティングドラム上に押出し、冷却固化し未延伸のポリエステルフィルム（原反）を得ることが好ましい。
本発明の製造方法では、未延伸のポリエステルフィルムの長手方向の屈折率が１．５９０以下であることが好ましく、１．５８５以下がより好ましく、１．５８０以下が更に好ましい。
本発明の製造方法では、未延伸のポリエステルフィルムの結晶化度が５％以下であることが好ましく、３％以下がより好ましく、１％以下が更に好ましい。なお、ここでいう未延伸のポリエステルフィルムの結晶化度とは、フィルム幅方向の中央部の結晶化度を意味する。
結晶化度を調整する時、キャスティングドラムの端部の温度を低めにしたり、キャストドラム上に送風したりしてもよい。
結晶化度については、フィルムの密度から算出することができる。すなわち、フィルムの密度Ｘ（ｇ／ｃｍ３）、結晶化度０％での密度Ｙ＝１．３３５ｇ／ｃｍ３、結晶化度１００％での密度Ｚ＝１．５０１ｇ／ｃｍ３を用いて下記計算式より結晶化度（％）を導出することができる。
結晶化度＝｛Ｚ  ×  （Ｘ−Ｙ）｝／｛Ｘ  ×  （Ｚ−Ｙ）｝×１００
なお、密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定を行った。
【００７４】
＜ポリマー層（易接着層）の形成＞
溶融押出しされた未延伸のポリエステルフィルムには、後述する延伸の前あるいは後にポリマー層（好ましくは易接着層）を塗布により形成してもよい。
ポリマー層としては、一般に偏光板が有していてもよい機能層を挙げることができ、その中でもポリマー層として易接着層を形成することが好ましい。易接着層はＷＯ２０１２／１５７６６２号公報の［００６２］〜［００７０］に記載の方法で塗設することができる。
【００７５】
＜横延伸＞
本発明の製造方法は、フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置を用いて、未延伸のポリエステルフィルムをクリップで把持しながら横延伸する工程を含むことが好ましい。
【００７６】
フィルム搬送路の両側に設置された一対のレールに沿って走行するクリップを有するテンター式延伸装置としては特に制限はない。一対のレールは、通常は一対の無端のレールが用いられる。
なお、クリップは、把持部材と同義である。
【００７７】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、押出し後のフィルムを横延伸する。横延伸は、未延伸のポリエステルフィルムをフィルム搬送路に沿って搬送しながら、フィルム搬送方向に直交する方向に行われる。
延伸することにより、面内方向のレターデーションＲｅを大きく発現させることができる。特に後述のＲｅ、Ｒｔｈ、Ｒｅ／Ｒｔｈの範囲を満たすポリエステルフィルムを達成するには、少なくとも横延伸を行う。縦延伸をその後に行う場合は縦、横の延伸倍率のうち横延伸の延伸倍率を大きくしアンバランスに延伸してもよい。
【００７８】
延伸工程における延伸温度は７０℃以上１７０℃以下が好ましく、より好ましくは８０℃以上１６０℃以下、さらに好ましくは９０℃以上１５０℃以下である。ここでいう延伸温度とは延伸開始から終了までの平均温度を指す。
【００７９】
横延伸工程における予熱、延伸、熱固定、熱緩和、及び冷却において、ポリエステルフィルムを加熱し、又は冷却する温度制御手段としては、ポリエステルフィルムに温風や冷風を吹きかけたり、ポリエステルフィルムを、温度制御可能な金属板の表面に接触させ、又は金属板の近傍を通過させることが挙げられる。
【００８０】
即ちクリップでフィルムの両端を把持し、加熱しながらクリップ間を拡幅することで達成できる。横延伸倍率は、２〜５．５倍であることが好ましく、２．５〜５倍であることがより好ましく、３〜４．５倍であることが特に好ましい。
【００８１】
＜熱固定、熱緩和＞
本発明の製造方法は、横延伸後のポリエステルフィルムをクリップから開放する前に、横延伸後のポリエステルフィルムをテンター内の最高温度まで加熱する熱固定工程と、熱固定工程後のポリエステルフィルムを加熱しながら一対のレール間距離を狭くする熱緩和工程とを含むことが好ましい。
延伸したあとに結晶化を促すために「熱固定」とよばれる熱処理を行うことが好ましい。これは延伸温度を超える温度で行うことで結晶化を促進し、フィルムの強度を上げることができる。
熱固定では結晶化のために体積収縮する。
熱固定の方法としては、延伸部に熱風を送り出すスリットを、幅方向に平行に数本設ける。このスリットから吹き出す気体の温度を、延伸部より高くすることで達成できる。さらに本発明の製造方法では、後述するように、ポリエステルフィルムの幅方向の端部を、ヒーターにより輻射加熱することが好ましい。
また、本発明の製造方法では、フィルムを加熱する熱風吹き出しノズルの端部側の所望の位置に１または複数の遮風板を付け、フィルム端部の冷却を緩やかにし、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム幅方向中央部の膜面温度に対して、クリップからフィルム幅方向に２００ｍｍ離れた位置であるフィルム端部の膜面温度を１〜２０℃高くしやすくすることも好ましい。
また、延伸（部）出口付近に熱源（ＩＲヒーター、ハロゲンヒーター等）を設置し、昇温しても良い。
【００８２】
熱固定の好ましい温度は１００℃以上２５０℃以下が好ましく、より好ましくは１５０℃以上２４５℃以下である。
【００８３】
この時、熱処理と同時に緩和（フィルムを縮ませる）ことが好ましく、ＴＤ（横方向）、ＭＤ（縦方向）の少なくとも一方に行うことが好ましい。
このような緩和は、例えばテンターにパンタグラフ状のチャックを使用し、パンタグラフの間隔を縮めても良く、クリックを電磁石上で駆動させ、この速度を低下させることでも達成できる。
縦緩和は１２０℃以上２３０以下、より好ましくは１３０℃以上２２０℃以下、さらに好ましくは１４０℃以上２１０℃以下で行うことが上記スリキズ抑制の観点から好ましい。縦緩和により、幅方向延伸においてＲｅ／Ｒｔｈを上昇させる効果もある。これは横延伸中に縦方向を緩めることで、横配向を促しＲｅを大きくし易いためである。緩和量は、縦緩和は、１％以上１０％以下の緩和であることがポリエステルフィルムにスリキズの発生を抑制する観点から好ましく、より好ましくは２％以上８％以下、さらに好ましくは３％以上７％以下である。この好ましい範囲の下限値以上であれば上記効果が出難く易く、スリキズが発生し難くなる。一方、この好ましい範囲の上限値以下であれば弛みが発生し難くなり、延伸機と接触し難くなり、スリキズが発生し難くなる。
【００８４】
横方向の緩和温度は上述の熱固定温度の範囲が好ましく、熱固定とおなじ温度でも高くても低くても構わない。
横緩和量も縦緩和量と同じ範囲が好ましい。横緩和は拡幅したクリックの幅を縮めることで達成できる。
【００８５】
上記延伸、熱固定により、本発明のポリエステルフィルムのＲｅ、Ｒｔｈ、Ｒｅ／Ｒｔｈを達成できやすくなる。すなわち、これらの方法で延伸、熱固定を行うことにより虹むら低減の効果を発現する本発明のポリエステルフィルムを形成しやすい。
【００８６】
さらに、本発明の製造方法は、テンター内の熱固定を行うゾーンおよび熱緩和を行うゾーンの少なくとも一方において、ポリエステルフィルムの幅方向の端部を、ヒーターにより輻射加熱することが好ましい。かかる輻射加熱を行うと、作製されるポリエステルフィルムのＴＤ方向におけるＭＤ熱収縮率が下がりやすくなり、ＭＤ熱収縮率の分布が小さくなり易くなり、既述の式（１）〜（４）を満たすフィルムを製造し易い。
熱緩和部においてフィルムのＴＤ方向端部を輻射加熱するときは、熱固定部での輻射加熱を省略してもよいし、熱固定部および熱緩和部の両方において行ってもよい。
【００８７】
ポリエステルフィルムのＴＤ方向端部の加熱は、輻射加熱可能なヒーターを用いて行われ、ポリエステルフィルムのＴＤ方向の少なくとも一方の端部を選択的に加熱することが好ましい。局所的なＭＤ熱収縮を抑制する観点から、ポリエステルフィルムのＴＤ方向の両方の端部を加熱することが好ましい。なお、「選択的に加熱」とは、ポリエステルフィルムの端部を含むフィルム全体を加熱するのではなく、フィルム端部を局所的に加熱することを意味する。
輻射加熱可能なヒーターとしては、例えば、赤外線ヒーターが挙げられ、特にセラミック製のヒーター（セラミックスヒーター）を用いることが好ましい。
輻射加熱可能なヒーターは１つのみ使用してもよいし、２つ以上を用いてもよい。
【００８８】
ポリエステルフィルムのＴＤ方向端部の加熱は、ポリエステルフィルム表面とヒーターとの最短距離を１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下として行うことが好ましい。
ポリエステルフィルム表面とヒーターとの最短距離が１０ｍｍ以上であると、ヒーターピッチで温度ムラが生じ難く、３００ｍｍ以下であるとフィルムに輻射熱が十分伝わり易い。
ヒーター表面とフィルム表面の最短距離は、５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましく、８０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００８９】
フィルム表面とヒーター表面との距離のほか、さらに、必要に応じて、ヒーターの表面温度を調整してフィルムを加熱することが好ましい。
セラミック製ヒーターの少なくとも１つの表面温度は、３００℃以上７００℃以下であることが好ましい。表面温度が３００℃以上であることで、フィルムに輻射熱が十分に伝わり易く、７００℃以下であることで、フィルムの過加熱を抑制することができる。
セラミック製ヒーターの表面温度は、４００℃以上６５０℃以下であることがより好ましく、４５０℃以上６５０℃以下であることが更に好ましい。
【００９０】
セラミック製ヒーターは、格子状の金属カバーで覆われていることが好ましい。ヒーターが格子状の金属カバーで覆われていることで、破れたフィルムがヒーターに衝突して、ヒーターが破損することを防ぐことができる。カバーを構成する金属は、特に制限されず、例えば、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼等が挙げられる。
【００９１】
また、輻射加熱したときには、フィルムＴＤ方向における温度バラツキを０．７℃以上３．０℃以下の範囲に狭めることが好ましく、これによりフィルム幅方向での結晶化度のバラツキを０．５％以上〜３．０％以下の範囲に軽減することができる。このようにすると、幅方向での弛み差が軽減し、傷の発生が抑制されると共に、耐加水分解性をより向上させることができる。
【００９２】
ポリエステルフィルムのＭＤ方向の長さ分布は、横延伸を行う延伸装置の出口近傍における冷却の態様に依存し易い。一般に、フィルムのＭＤ方向の長さは、急冷された箇所は長くなり、徐冷された箇所は短くなる傾向にある。これは次の理由によるものと考えられる。フィルムは、冷却により収縮するが（熱膨張の反対の現象）、急冷されると収縮する時間が少ないため、フィルムが十分に収縮せず、結果として、ＭＤ方向のフィルム長は長くなると考えられる。逆に、フィルムは、徐冷されると、十分に収縮するため、ＭＤ方向のフィルム長が短くなると考えられる。
【００９３】
延伸装置の把持部材の温度は１００℃〜１５０℃程度であるが、これは延伸装置の冷却温度（一般に、常温〜１００℃程度）に比べると比較的高温である。そのため、延伸装置の冷却部では、把持部材の温度の高さが原因で、逆にフィルム端部の温度が高くなり、フィルム中央部の冷却状況と比較して、フィルム端部の方が徐冷される傾向にある。それにより、フィルム中央部に比べてフィルム端部の方は、ＭＤ方向のフィルム長が短くなり易い。
【００９４】
従来のポリエステルフィルムでは、上記のＭＤ方向のフィルム長さ分布（円弧）が生じるために、フィルム中央部はフィルム端部に比べ、ＭＤ熱収縮率が小さく、ＭＤ方向のフィルム長が大きいフィルムになる傾向にある。
そうなると、フィルム中央部は、未加熱前の元のＭＤ方向のフィルム長が長い上に、加熱搬送時により縮みにくいため、より長くなり、弛みが生じてキズやシワができ、後工程でフィルムが破断し易い。
【００９５】
なお、特開２００１−１９１４０６号公報に示される手法によれば、ポリエステルフィルムに横延伸を行った後に、更に、オフラインで熱緩和処理を行っている。この場合、熱緩和処理でフィルムに傷およびシワが生じ易く、熱緩和処理後のフィルムも、フィルムのＴＤ方向中央部は、ＴＤ方向端部に比べ、ＭＤ熱収縮率が小さく、ＭＤ方向のフィルム長が長いままの形になり易い。そのため、特開２００１−１９１４０６号公報に示される手法によって得られるポリエステルフィルムは、本発明における式（１）〜（４）の要件を満たさない。
【００９６】
これに対し、本発明のポリエステルフィルムの製造方法の好ましい第１の態様によれば、テンター内の熱固定を行うゾーンおよび熱緩和を行うゾーンの少なくとも一方において、ポリエステルフィルムの幅方向の端部を、ヒーターにより輻射加熱する。その際、ヒーターの表面とポリエステルフィルムの表面との最短距離を１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下とすることが好ましい。それにより、フィルム端部のＭＤ熱収縮率が下がり、フィルム中央部のＭＤ熱収縮率の値に近づき、ＴＤ方向におけるＭＤ熱収縮率のバランスに均衡がとれるようになる。その結果、フィルム長さ分布（円弧）の課題が解決され、得られるポリエステルフィルムは、式（１）〜（４）を満たす。
【００９７】
フィルムを加熱搬送したときに、フィルムにフィルム破断が生じるのは、フィルムが局所的に長くなって弛むためと考えられる。
本発明のポリエステルフィルムの製造方法の好ましい第１の態様は、偏光板加工工程や塗布工程などの後工程で加熱搬送する前のＴＤ方向のフィルム長が長い箇所（円弧が大きい箇所）のＭＤ熱収縮率を大きくしてやり、逆に短い箇所は熱収縮率を小さくして、元々長い箇所を選択的に縮ませてしまうことで、局所的な長さのムラをなくし、得られるポリエステルフィルムの円弧を改良し、偏光板加工工程や塗布工程などの後工程でのフィルム破断を極めて少なくできる手法である。
【００９８】
本発明の製造方法では、ヒーターで加熱するポリエステルフィルムの端部の幅方向の範囲が、加熱する部分でのポリエステルフィルムの全幅に対して、両端で合計１０〜６０％の範囲であることが好ましく、２０〜５０％の範囲であることがより好ましく、３０〜５０％の範囲であることが特に好ましい。
【００９９】
熱緩和部でのポリエステルフィルムのＴＤ方向端部の選択的輻射加熱は、熱固定部でのポリエステルフィルムのＴＤ方向端部の選択的輻射加熱と同様の方法で行えばよく、加熱温度の数値範囲および好ましい態様も同様である。
【０１００】
本発明においては、熱固定部および熱緩和部の少なくとも一方において、ポリエステルフィルム端部を輻射加熱することが好ましいが、さらに、予熱部もしくは延伸部、または、予熱部および延伸部の両方において、フィルム端部の選択的輻射加熱を行ってもよい。
【０１０１】
＜冷却＞
本発明の製造方法は、熱固定後のポリエステルフィルムをクリップから開放する前に、熱固定後のポリエステルフィルムを冷却する工程を含むことが好ましい。延伸後、好ましくは熱固定後のポリエステルフィルムは、クリップから開放される前に冷却されることが、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのクリップの温度を低下しやすくする観点から、好ましい。
熱固定後のポリエステルフィルムの冷却温度としては、８０℃以下が好ましく、７０℃以下がより好ましく、６０℃以下が特に好ましい。
熱固定後のポリエステルフィルムを冷却する方法としては、具体的には冷風をポリエステルフィルムに当てる方法が挙げることができる。
【０１０２】
＜クリップからのフィルムの開放＞
本発明の製造方法は、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放する。
クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するとき（すなわち、ポリエステルフィルムが把持部材から離脱するとき）のフィルム幅方向中央部の膜面温度に対して、クリップからフィルム幅方向に２００ｍｍ離れた位置であるフィルム端部の膜面温度を１〜２０℃高くすることが、円弧が大きくなり過ぎず、後工程でフィルムが破断し難くなる観点から、好ましい。
クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム幅方向中央部の膜面温度に対して、クリップからフィルム幅方向に２００ｍｍ離れた位置であるフィルム端部の膜面温度を２〜１５℃高くすることがより好ましく、２〜１０℃高くすることが更に好ましい。
【０１０３】
ポリエステルフィルムのＭＤ方向のフィルム長さは、ＴＤ方向におけるフィルム端部のうち、ＭＤ熱収縮率が大きい側の端部（図１において、Ｓ１側）におけるＭＤ方向のフィルム長さを、中央部（図１において、直線Ｙ１側）に比べて、長くすることが好ましい。
そのために、クリップから横延伸後のポリエステルフィルムを開放するときのフィルム幅方向中央部の膜面温度に対して、クリップからフィルム幅方向に２００ｍｍ離れた位置であるフィルム端部の膜面温度を１℃〜２０℃高くすることが好ましい。
ポリエステルフィルムは、延伸装置で把持部材に把持されている状態でも、ＭＤ方向に縮み易いが、把持部材から離脱させた状態の方が、張力の緊張から解放された状態になるため、より縮む傾向にある。そのため、ポリエステルフィルムが把持部材から離脱するときのフィルム温度を、ＴＤ方向の端部よりＴＤ方向の中央部が高くなるようにすることで、ＴＤ方向のフィルム中央部を選択的に縮ませ、ＴＤ方向のフィルム長さを、ＴＤ方向の中央部がＴＤ方向の端部より小さくなるようにすることが好ましい。
【０１０４】
ポリエステルフィルムが把持部材から離脱するときのポリエステルフィルムの表面の温度が４０℃以上であることで、ＴＤ方向のフィルム端部が、ＴＤ方向のフィルム中央部より長くなりにくく、得られるポリエステルフィルムのＣＣＴが上記式（２）を満たし易くなる。一方、ポリエステルフィルムが把持部材から離脱するときのポリエステルフィルムの表面の温度が１４０℃以下であることで、得られるポリエステルフィルムのＣＣＴが上記式（２）を満たしやすくなる。
ポリエステルフィルムが把持部材から離脱するときのポリエステルフィルムの表面の温度を４０〜１４０℃の範囲で制御することが好ましい。ポリエステルフィルムが把持部材から離脱するときのポリエステルフィルムの表面の温度は、５０℃以上１２０℃以下であることがより好ましく、６０℃以上１００℃以下であることが更に好ましい。
【０１０５】
製膜完了後（上記横延伸およびクリップからの開放工程後）のポリエステルフィルムの厚みは２０〜１５０μｍが好ましく、３０〜１３０μｍがより好ましく、３５〜１１０μｍ以下が更に好ましい。この範囲とすることが好ましい理由は、本発明のポリエステルフィルムの膜厚をこの範囲とすることが好ましい理由と同じである。
【０１０６】
＜フィルムの回収、スリット、巻取り＞
上記横延伸およびクリップからの開放工程が終わった後、フィルムを必要に応じてトリミング、スリット、厚み出し加工して、回収のために巻き取る。
本発明の製造方法では、クリップから開放後のフィルム幅が０．８〜６ｍであることがフィルム製品幅を効率よく確保し、かつ装置サイズが過大にならない観点から好ましく、１〜５ｍであることがより好ましく、１〜４ｍであることが特に好ましい。精度の必要な光学用フィルムは通常３ｍ未満で製膜するが、本発明では上記のような幅で製膜することが好ましい。
また、幅広製膜したフィルムを好ましくは２本以上６本以下、より好ましくは２本以上５本以下、さらに好ましくは３本以上４本以下にスリットしてから、巻き取ってもよい。
なお、フィルムの端部を任意の幅でトリミングする場合や製膜後に任意の本数にスリットする場合は、トリミングまたはスリット後のフィルム幅が、本発明のポリエステルフィルムのフィルム幅Ｗに相当し、式（３）を満たすことが好ましい。
【０１０７】
またスリット後、両端に厚み出し加工（ナーリング付与）することが好ましい。
巻取りは直径７０ｍｍ以上６００ｍｍ以下の巻き芯に１０００ｍ以上１００００ｍ以下巻きつけることが好ましい。フィルムの断面積あたりの巻取り張力は、３〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは５〜２５ｋｇｆ／ｃｍ２、さらに好ましくは７〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２である。また、巻き取ったフィルムの厚みは特許４９６２６６１号の［００４９］と同様である。また、巻き取る前にマスキングフィルムを貼り合せることも好ましい。
【０１０８】
［偏光板］
本発明のポリエステルフィルムは偏光板保護フィルムとして用いることができる。
本発明の偏光板は、偏光性能を有する偏光子と、本発明のポリエステルフィルムを含む。本発明の偏光板は、本発明のポリエステルフィルム以外にセルロースアシレートフィルムなどの偏光板保護フィルムをさらに含んでいてもよい。
【０１０９】
偏光板の形状は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１１０】
ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００２５］に記載のようにＰＶＡから成る偏光子と本発明のポリエステルフィルムを貼り合せ偏光板を調製することができる。この際、上記易接着層をＰＶＡと接触させることが好ましい。さらに、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００２４］に記載のように、リターデーションを有する保護膜と組合せることも好ましい。
【０１１１】
［画像表示装置］
本発明のポリエステルフィルムは、画像表示装置に用いることができ、本発明のポリエステルフィルムを含む偏光板を画像表示装置の偏光板として用いることができる。
本発明の画像表示装置は、本発明のポリエステルフィルム、または、本発明の偏光板を備える。
画像表示装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等を挙げることができる。これらの画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に本発明の偏光板を備えることが好ましい。
【０１１２】
偏光板を液晶表示装置などの画像表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【０１１３】
画像表示装置では、光源に連続的な発光スペクトルを有する発光スペクトルを有する光源を用いることが好ましい。
これはＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１９］〜［００２０］記載のように虹ムラを解消し易くなるためである。
画像表示装置に用いられる光源としては、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１３］記載のものが使用される。一方、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１４］〜［００１５］記載の光源は連続光源ではなく、好ましくない。
画像表示装置がＬＣＤである場合、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＷＯ２０１１／１６２１９８号公報の［００１１］〜［００１２］に記載の構成を使用できる。
本発明のポリエステルフィルムおよび／または本発明の偏光板を用いる液晶表示装置は連続的な発光スペクトルを有する白色光源を用いたものであることが好ましく、これにより不連続（輝線）光源を用いた場合より効果的に虹むらを低減できる。これは特許４８８８８５３号の［００１５］〜［００２７］（ＵＳ２０１２／０２２９７３２号公報の［００２９］〜［００４１］）に記載の理由を援用して、この理由と同様の理由に因るものであり、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる。
液晶表示装置は、本発明の偏光板と、液晶表示素子とを備えるものであることが好ましい。ここで、液晶表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の偏光板を適用することができる。このように、レターデーションが高い本発明のポリエステルフィルムを有する偏光板を液晶表示素子に適用した場合には、液晶表示素子の反りを防止することができる。
【０１１４】
ここで、虹状の色斑は、レターデーションが高いポリエステルフィルムのレターデーションとバックライト光源の発光スペクトルに起因する。従来、液晶表示装置のバックライト光源としては、冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いられる。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルが合わさって白色の光源が得られている。レターデーションが高いフィルムを光が透過する場合、波長によって異なる透過光強度を示す。このため、バックライト光源が不連続な発光スペクトルであると、特定の波長のみ強く透過されることになり虹状の色斑が発生する。
【０１１５】
画像表示装置が液晶表示装置である場合は、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材として含むことが好ましい。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【０１１６】
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが虹ムラを改善する観点から好ましい。本発明において、白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明の画像表示装置のバックライト光源として好適である。なお、ここで発光スペクトルが連続的であるとは、少なくとも可視光の領域において光の強度がゼロとなる波長が存在しないことをいう。また、本発明により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては国際公開ＷＯ２０１１／１６２１９８号に記載があり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１１７】
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合は、本発明の偏光板の配置は特に制限はない。本発明の偏光板は、液晶表示装置における視認側用の偏光板として用いられることが好ましい。
面内方向のレターデーションが高い本発明のポリエステルフィルムの配置は特に限定されないが、入射光側（光源側）に配される偏光板と、液晶セルと、出射光側（視認側）に配される偏光板とを配された液晶表示装置の場合、入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム、もしくは出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが面内方向のレターデーションが高い本発明のポリエステルフィルムであることが好ましい。特に好ましい態様は、出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムを面内方向のレターデーションが高い本発明のポリエステルフィルムとする態様である。上記以外の位置に面内方向のレターデーションが高いポリエステルフィルムを配する場合は、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。偏光特性が必要とされない場所に、面内方向のレターデーションが高い本発明のポリエステルフィルムは用いられることが好ましいため、このような特定の位置の偏光板の保護フィルムとして使用されることが好ましい。
【０１１８】
液晶表示装置の液晶セルは、液晶層と、液晶層の両側に設けられた２枚のガラス基板を有することが好ましい。ガラス基板の厚さは０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましく、０．３ｍｍ以下が特に好ましい。
液晶表示装置の液晶セルはＩＰＳモード、ＶＡモード、ＦＦＳモードであることが好ましい。
【実施例】
【０１１９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。【０１２０】
［実施例１］
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行なう直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。【０１２１】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。【０１２２】
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。【０１２３】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０−３ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。【０１２４】
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０−４ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。【０１２５】
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０−４ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。【０１２６】
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。【０１２７】
得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった（以降、ＰＥＴ１と略す）。このポリマーを原料ポリエステル１とした。【０１２８】
＜ポリエステルフィルムの製造＞
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入した。原料ポリエステル１は、３００℃に溶融し、下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。【０１２９】
得られた未延伸ポリエステルフィルム１は、固有粘度ＩＶ＝０．６２、長手方向の屈折率が１．５７３、結晶化度が０．２％であった。【０１３０】
ＩＶは、未延伸ポリエステルフィルム１を、１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（＝２／３[質量比]）混合溶媒に溶解し、混合溶媒中の２５℃での溶液粘度から求めた。
未延伸ポリエステルフィルムの屈折率は以下の方法で測定した。
二枚の偏光板を用いて、未延伸ポリエステルフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求めた。
未延伸ポリエステルフィルムの結晶化度は以下の方法で測定した。
結晶化度については、フィルムの密度から算出することができる。すなわち、フィルムの密度Ｘ（ｇ／ｃｍ３）、結晶化度０％での密度１．３３５ｇ／ｃｍ３、結晶化度１００％での密度１．５０１ｇ／ｃｍ３を用いて下記計算式より結晶化度（％）を導出することができる。
結晶化度＝｛Ｚ  ×  （Ｘ−Ｙ）｝／｛Ｘ  ×  （Ｚ−Ｙ）｝×１００
なお、密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定を行った。【０１３１】
−横延伸工程−
未延伸ポリエステルフィルム１をテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にて横延伸した。【０１３２】
（予熱部）
予熱温度を９０℃とし、延伸可能な温度まで加熱した。【０１３３】
（延伸部）
予熱された未延伸ポリエステルフィルム１を、幅方向に下記の条件にてテンターを用いて横延伸した。
<条件>
・横延伸温度（横延伸中の平均温度）：９０℃
・横延伸倍率：４．３倍【０１３４】
（熱固定部）
次いで、フィルムに対して上下方向からの熱風を熱風吹き出しノズルからフィルムに当て、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
<条件>
・最高到達膜面温度（熱固定温度）：１８０℃
・熱固定時間：１５秒
ここでの熱固定温度が、ＤＳＣのプレピーク温度［℃］である。【０１３５】
さらに、実施例１では、フィルム幅方向（ＴＤ方向）の両端部、具体的にはフィルム全幅に対して両端から幅方向の２０％ずつの合計４０％の部分を、フィルム成形工程でキャストドラムと接触したキャスト面側から、セラミック製の赤外線ヒータ（ヒータ表面温度：６５０℃）で輻射加熱した。このとき、ヒーターと、ポリエステルフィルムとの距離は、１７０ｍｍとした。【０１３６】
（熱緩和部）
熱固定後のポリエステルフィルムを、フィルムに対して上下方向からの熱風を熱風吹き出しノズルからフィルムに当て、下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
さらに、実施例１では、フィルム幅方向の両端部、具体的にはフィルム全幅に対して両端から幅方向の２０％ずつの合計４０％の部分を、熱固定と同様にキャスト面側から赤外線ヒータ（ヒータ表面温度：３５０℃）で輻射加熱した。
・熱緩和温度：１７０℃
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向）２％【０１３７】
（冷却部）
次に、熱緩和後のポリエステルフィルムをフィルムのＴＤ方向中央部の膜面温度（Ａ）が８０℃、クリップからフィルム幅方向に２００ｍｍ離れた位置であるフィルムのＴＤ方向端部の膜面温度（Ｂ）が８８℃となる冷却温度にて冷却した。なお、フィルム中央部と端部の膜面温度は、フィルムを冷却する吹き出しノズルの端部側の所望の位置に１または複数の遮風板を付け、フィルム端部の冷却を緩やかにすることで制御した。
冷却温度は、冷却部におけるフィルム膜面温度を意味し、９５℃の冷風を上下の方向からあて、上記熱固定および熱緩和における端部への輻射加熱とあわせて、上記（Ｂ）−（Ａ）の温度差を付与することができた。また、（Ｂ）−（Ａ）の値を下記表１に記載した。
その他の実施例および比較例においても、冷却温度は、クリップがフィルムを開放するときのフィルム膜面温度と同じ値とした。【０１３８】
（フィルムの開放）
冷却後のフィルムをテンターのクリップから開放した。クリップがフィルムを開放するときのフィルムのＴＤ方向中央部の膜面温度（Ａ）は８０℃、クリップからフィルム幅方向に２００ｍｍ離れた位置であるフィルムのＴＤ方向端部の膜面温度（Ｂ）が８８℃であった。
クリップがフィルムを開放するときのフィルムのＴＤ方向中央部の膜面温度（Ａ）は、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。
クリップがフィルムを開放するときの、クリップからフィルム幅方向に２００ｍｍ離れた位置であるフィルムのＴＤ方向端部の膜面温度（Ｂ）は、放射温度計（林電工製、型番：ＲＴ６１−２、放射率０．９５で使用）により測定した。【０１３９】
（フィルムの回収）
冷却およびクリップからのフィルムの開放の後、ポリエステルフィルムの両端を２０ｃｍずつトリミングした。トリミング後のフィルム幅は、３ｍであった。その後、両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力１８ｋｇ／ｍで、１００００ｍの長さのフィルムをロール形態に巻き取った。
以上のようにして、ロール形態で巻かれた、厚さ６５μｍの実施例１のポリエステルフィルムを製造した。【０１４０】
［実施例２〜５および７〜９］
実施例１において、冷却において、フィルムを冷却する吹き出しノズルの端部側に設ける遮風板の位置または枚数を変更し、クリップからのフィルムの開放時におけるフィルム中央部の膜面温度およびフィルム端部の膜面温度を下記表１に記載のように変更した。
なお、遮風板の枚数を増やせば、フィルム端部の膜面温度を上げやすい。遮風板の位置を、熱風吹き出しノズルからの熱風の通り道を塞ぐように配置すれば、フィルム端部の膜面温度を上げやすい。
その他は実施例１と同様にして、実施例２〜５および７〜９のポリエステルフィルムを製造した。【０１４１】
［実施例６、比較例１および２］
実施例１において、熱固定および熱緩和において、端部に輻射ヒーターを設置せず、かつ、フィルムを冷却する吹き出しノズルの端部側に設ける遮風板の位置または枚数を変更し、クリップからのフィルムの開放時におけるフィルム中央部の膜面温度およびフィルム端部の膜面温度を下記表１に記載のように変更した。
その他は実施例１と同様にして、実施例６、比較例１および２のポリエステルフィルムを製造した。【０１４２】
［実施例１０］
（原料ポリエステル２）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン））１０質量部、ＰＥＴ１（ＩＶ＝０．６３）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、ＰＥＴ１の作製と同様にしてペレット化して、紫外線吸収剤含有する原料ポリエステル２を得た（以降、ＰＥＴ２と略す）。【０１４３】
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）９０質量部と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（ＰＥＴ２）１０質量部を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した。下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム２を得た。
得られた未延伸ポリエステルフィルム２は、固有粘度ＩＶ＝０．６１、長手方向の屈折率が１．５７４、結晶化度が０．１％であった。【０１４４】
得られた未延伸ポリエステルフィルム２を、実施例１と同じ条件で横延伸し、厚さ６５μｍの実施例１０のポリエステルフィルムを製造した。【０１４５】
［実施例１１］
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）９０質量部と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（ＰＥＴ２）１０質量部を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した（中間層ＩＩ層）。またＰＥＴ１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの１軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融した（外層Ｉ層、外層ＩＩＩ層）。この２種のポリマーをそれぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に介した後、２種３層合流ブロックにて、押出機１から押出されたポリマーが中間層（ＩＩ層）に、押出機２から押出されたポリマーが外層（Ｉ層及びＩＩＩ層）になるように積層し、ダイよりシート状に押し出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム３を得た。このとき、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
得られた未延伸ポリエステルフィルム２は、固有粘度ＩＶ＝０．６１、長手方向の屈折率が１．５７４、結晶化度が０．２％であった。なお、３層積層体である未延伸ポリエステルフィルム３の固有粘度、長手方向の屈折率および結晶化度も実施例１と同様の方法で測定できる。【０１４６】
得られた未延伸ポリエステルフィルム３を、実施例１と同じ条件で横延伸し、厚さ６５μｍの実施例１１のポリエステルフィルムを製造した。【０１４７】
［評価］
（Ｒｅ、Ｒｔｈ、Ｒｅ／Ｒｔｈ）
各実施例および比較例のフィルムに対し、特開２０１２−２５６０５７号公報の［００５４］〜［００５５］に記載の方法でＲｅおよびＲｔｈを測定し、Ｒｅと、Ｒｔｈと、Ｒｅ／Ｒｔｈの値を表１に記載した。【０１４８】
＜ＴＤ方向におけるＭＤ熱収縮率ムラ＞
（ポリエステルフィルムの裁断）
各実施例および比較例のポリエステルフィルムのＭＤ方向端部のうち、一端を地面から２６ｍよりも高い所に固定し、各実施例および比較例のポリエステルフィルムを、無張力下で吊るした。高所に固定したＭＤ方向の端部から他端までの距離が２６ｍ（図１におけるＬ＝２６ｍ）となるように、フィルムを裁断し、フィルム幅（Ｗ）が表１に示される大きさ（実施例１においてはＷ＝３ｍ）で、ＭＤ方向のフィルム長（Ｌ）が２６ｍとなるフィルムＦを用意した。【０１４９】
（幅方向におけるＭＤ熱収縮率の測定）
上記のようにして得たフィルムＦを裁断し、フィルムＦの、ＭＤ方向のフィルム長（Ｌ＝２６ｍ）の半分となる位置（図１の直線ＣＬ上）におけるＴＤ方向の両端部（フィルム端部から幅方向に１０〜４０ｍｍまでの３０ｍｍの部分）と、ＴＤ方向中央部の３種の試料片Ｍを作製した（フィルム幅方向の中心線を試料片の中心とする３０ｍｍの部分）。なお、３種の試料片Ｍは、ＴＤ方向３０ｍｍ、ＭＤ方向１２０ｍｍの大きさにした。
３種の試料片Ｍに対し、ＭＤ方向で１００ｍｍの間隔となるように、２本の基準線を入れ、無張力下で１５０℃の加熱オーブン中に３０分間放置した。この放置の後、３種の試料片Ｍを室温まで冷却して、２本の基準線の間隔を測定し、この値をＡ（単位；ｍｍ）とした。測定されたＡおよび「１００×（１００−Ａ）／１００」の式から算出された数値をＭＤ熱収縮率とした。【０１５０】
フィルムＦにおいてＴＤ方向端部に位置した試料片Ｍを測定して得られたＭＤ熱収縮率は、数値の大きいものをＳＳ１、数値の小さいものをＳＳ２とした。また、フィルムＦにおいてＴＤ方向の中央部に位置した試料片Ｍを測定して得られたＭＤ熱収縮率をＳＣＴとした。
なお、ＳＳ１は、フィルム幅方向の端部のうち、フィルム幅方向と直交する方向の熱収縮率（１５０℃、３０分）が大きい側のポリエステルフィルムのフィルム幅方向と直交する方向の熱収縮率[％]を表し、ＳＳ２は、フィルム幅方向の端部のうち、フィルム幅方向と直交する方向の熱収縮率（１５０℃、３０分）が小さい側のポリエステルフィルムのフィルム幅方向と直交する方向の熱収縮率［％］を表す。ＳＣＴは、フィルム幅方向のフィルム中央部におけるポリエステルフィルムのフィルム幅方向と直交する方向の熱収縮率（１５０℃、３０分）[％]を表す。【０１５１】
（幅方向におけるＭＤ熱収縮率ムラ）
上記にて得られた３点のＭＤ熱収縮率ＳＳ１、ＳＳ２およびＳＣＴの最大値と最小値の差を、３点のＭＤ熱収縮率ＳＳ１、ＳＳ２およびＳＣＴの平均値で割り、百分率で示したものをＭＤ方向の熱収縮率ムラ（変動割合）として求めた。結果を、下記表１に示す。【０１５２】
＜フィルムＦの全幅円弧ＣＳ、フィルムＦの半裁フィルムの半裁円弧ＣＣＴの測定＞
測定されたＭＤ熱収縮率ＳＳ１およびＳＳ２からフィルムＦのＳ１側（高ＭＤ熱収縮率側）およびＳ２側（低ＭＤ熱収縮率側）を特定し、フィルムＦの全幅円弧ＣＳを測定した。具体的には、Ｌ＝２６ｍ間のフィルム上部の幅方向中央位置Ｃｗｕと、フィルム下部の幅方向中央位置Ｃｗｄを結んだ線（図１における直線Ｙ１）が、弛みなく地面に対して垂直になるように合わせた。フィルム上部から下部にかけて、垂線となるように糸等を弛みなく張り、上部もしくは下部からＬ／２［ｍ］位置において、フィルム端面がその垂線に対して外側に出っ張っている方のその出っ張り量を測定した。Ｓ１側（高ＭＤ熱収縮率側）の出っ張り量と、Ｓ２側（低ＭＤ熱収縮率側）の出っ張り量を測定したところ両者は一致し、それをＣＳとした。得られた結果を下記表１に示す。
また、フィルムＦのＭＤ方向端部の辺における中心ＣｗｕおよびＣｗｄを結ぶ直線（図１における直線Ｙ１）に沿って、フィルムＦを裁断し、半裁フィルムを得た。得られた半裁フィルムの湾曲の大きさであるＣＣ１およびＣＣ２を測定した上、半裁フィルムの半裁円弧ＣＣＴを算出した。具体的には、まず切り出したフィルムのうち片側を高所から吊るした。Ｌ＝２６ｍ間のフィルム上部の幅方向中央位置Ｃｗ２ｕと、フィルム下部の幅方向中央位置Ｃｗ２ｄを結んだ線が、弛みなく地面に対して垂直になるように合わせた。フィルム上部から下部にかけて、垂線となるように糸等を弛みなく張り、上部もしくは下部からＬ／２［ｍ］位置において、フィルム端面がその垂線に対して外側に出っ張っている方のその出っ張り量ＣＣ１を測定した。切り出したフィルムのうちもう一方についても同様にして、上部もしくは下部からＬ／２［ｍ］位置において、フィルム端面がその垂線に対して外側に出っ張っている方のその出っ張り量ＣＣ２を測定した。ＣＣ１とＣＣ２のうち、大きいほうの値をＣＣＴとした。得られた結果を下記表１に示す。
また、得られたＣＳ、ＣＣＴ及びＷに基づき、全幅円弧および半裁円弧測定時のフィルム長さＬを上記のとおり２６ｍとし、式（１）を構成する要素「０．００３Ｌ２／８Ｗ」と、式（２）を構成する要素「０．００３Ｌ２／４Ｗ」を計算し、下記表１に示した。【０１５３】
＜フィルム厚みの測定＞
得られた各実施例および比較例のポリエステルフィルムの厚みは、以下のようにして求めた。
各実施例および比較例のポリエステルフィルムに対して、接触式膜厚測定計（アンリツ社製）を用い、縦延伸した方向（長手方向）に０．５ｍにわたり等間隔に５０点をサンプリングし、さらにフィルム幅方向（長手方向に直交する方向）にフィルム全幅にわたり等間隔（幅方向に５０等分）に５０点をサンプリングした後、これらの１００点の厚みを測定した。これら１００点の平均の厚みを求め、ポリエステルフィルムの厚みとした。結果を、下記表１に示す。【０１５４】
＜幅方向のＤＳＣプレピーク温度ムラ（ΔＴｐｐ）＞
フィルムＦの、図１の直線ＣＬ上となる位置において、ＴＤ方向の一方の端部から他方の端部の全幅に対して、等間隔で１１点をサンプリングし、試料片Ｍ２を得た。各位置の試料片Ｍ２について、ＤＳＣプレピーク温度（Ｔｐｐ）を測定した。測定された複数のＴｐｐ値の最大値と最小値の差（ΔＴｐｐ）を、幅方向のＤＳＣプレピーク温度のムラ［単位：℃］とした。結果を、下記表１に示す。
なお、ＤＳＣプレピーク温度は、株式会社島津製作所製のＤＳＣ−６０に、サンプリングした試料片Ｍ２のフィルムを所定量（２〜１０ｍｇ）セットし、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で、３００℃まで昇温して測定した。ポリエステル（ＰＥＴ）の融解ピーク手前に現れる吸熱ピークのピーク温度をＤＳＣプレピーク温度（Ｔｐｐ）として読み取った。【０１５５】
＜幅方向の配向角度ムラ＞
（面内の弾性率の最大方向の測定）
ポリエステルフィルムの面内の弾性率の最大方向は、音速測定装置“ＳＳＴ−２５０１，野村商事（株）”を用い、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気中で２時間以上調湿したフィルムについて、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気にて、３６０度方向を３６０分割して音速を測定し、最大速度方向を面内の弾性率の最大方向、かつ、面内の配向角の方向とした。
各実施例および比較例で製造したポリエステルフィルムのＴＤ方向の両端部（フィルム端部から幅方向に１０〜４０ｍｍまでの３０ｍｍの部分）と、ポリエステルフィルム試料のＴＤ方向中央部（フィルム幅方向の中心線をまたいで３０ｍｍの部分）について、それぞれ面内の弾性率の最大方向、すなわち面内の配向角の方向を求めた。
得られた３点における、面内の配向角の方向の最大値と最小値の差を、幅方向の配向角度ムラ［単位：°］とした。結果を、下記表１に示す。【０１５６】
＜後工程でのフィルム破断＞
１００００ｍ製膜し、ロール形態に巻き取った各実施例および比較例のポリエステルフィルムを巻き出し、後工程として、易接着層の塗布を以下の方法で行った。易接着層をフィルム両面に塗布した後、１３０℃の乾燥ゾーンにフィルム断面積あたりの搬送張力を８００ｋＮ／ｍ２に設定して乾燥・搬送した。
このように後工程を行ったときのフィルムの破断の回数を測定した。
破断とは、５０ｍｍ以上の長さであり、フィルム厚み方向に貫通する傷とした。また、傷の方向は限定せず、ＴＤ方向の傷もＭＤ方向の傷も、フィルム厚み方向に貫通する場合は破断に含めた。
以下の基準で評価した結果を、下記表１に記載した。
Ａ：１００００ｍ以上ベース破断なし。
Ｂ：１００００ｍに１〜５回破断あり。
Ｃ：１００００ｍに６〜１０回破断あり。
Ｄ：１００００ｍに１１回以上破断あり。【０１５７】
＜ロール形態での巻きベコおよびシワ＞
１００００ｍ製膜し、ロール形態に巻き取った各実施例および比較例のポリエステルフィルム（ロール１本としては、３０００ｍ分）について、ロール形態での巻きベコおよびシワを目視にて評価した。
巻きベコとは、３ｍｍ以上の深さの凹みとした。
シワとは、３ｍｍ以上の高さの凹凸とした。
以下の基準で評価した結果を、下記表１に記載した。
Ａ：非常に良い。
Ｂ：良い。
Ｃ：許容内。
Ｄ：問題あり。【０１５８】
【表１】
2015046122.tif 000004
【０１５９】
上記表１より、本発明のポリエステルフィルムは、偏光板加工工程や塗布工程などの後工程でのフィルム破断を極めて少なくできることがわかった。
一方、比較例１より、式（１）および式（２）を満たさないポリエステルフィルムは、後工程でのフィルム破断の問題が多く生じることがわかった。
比較例２より、式（１）および式（２）を満たさないポリエステルフィルムは、後工程でのフィルム破断の問題が多く生じることがわかった。
なお、本発明のポリエステルフィルムの製造方法を用いると、ロール形態での巻きベコおよびシワも抑制できるポリエステルフィルムを製造できることもわかった。
なお、本発明のポリエステルフィルムの製造方法で製造されたポリエステルフィルムの長手方向の屈折率はいずれも１．５９０以下であり、結晶化度はいずれも５％を超えることを未延伸ポリエステルフィルム１〜３と同様の方法で確認した。
また、本発明のポリエステルフィルムの製造方法で製造されたポリエステルフィルムが一軸配向していることを、以下の方法で確認した。
すなわち、長手方向、幅方向、厚さ方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定し、長手方向の屈折率が１．５９０以下であり、幅方向の屈折率がそれに比べて十分大きく、厚さ方向の屈折率がそれに比べて十分小さいことを確認することで、ポリエステルフィルムが一軸配向していることを確認した。【０１６０】
［実施例１０１〜１１１、比較例１０１および１０２］
（偏光板および液晶表示装置の作製と虹ムラの評価）
各実施例および比較例のポリエステルフィルムを用いて、各実施例および比較例の偏光板ならびに各実施例および比較例の液晶表示装置を作製し、評価を行った。【０１６１】
特開２０１１−５９４８８号公報の［０２２５］に従い、ＰＶＡを含む偏光子を調製した。【０１６２】
下記セルロースアシレートフィルムを、特許４４３８２７０号の［０２７５］（ＵＳ２００７／０１７８２５２の［０３９３］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）に準じてアルカリ水溶液に浸漬し鹸化処理した。【０１６３】
特許４７３１１４３号の［０１９９］〜［０２０２］（ＵＳ２００８／０１５８４８３の［０４１２］〜［０４１６］、これらの公報に記載された内容は本願明細書に組み込まれる）と同様にしてセルロースアシレートフィルムを調製した。【０１６４】
各実施例および比較例のポリエステルフィルムと鹸化処理したセルロースアシレートの間に、上記偏光子を挟み、偏光子／ポリエステル間、セルロースアシレート／偏光子間に上に、ＰＶＡ水溶液（完全鹸化型ＰＶＡ５％水溶液）を塗布し、これらをニップロールで圧着し貼り合せた後、７０℃で１０分乾燥し偏光板を得た。
得られた偏光板を、各実施例および比較例の偏光板とした。【０１６５】
得られた偏光板２対を、液晶セルに対してポリエステルフィルムを外側とし、偏光子の吸収軸を直交配置として、連続光源（白色ＬＥＤ）または不連続光源（冷陰極管）をバックライトとして有する液晶表示装置に組み込み、光の透過度を５０％となるように調整した。
得られた液晶表示装置を、各実施例および比較例の画像表示装置とした。【０１６６】
一方から連続光源（白色ＬＥＤ）、不連続光源（冷陰極管）を用い、光を入射し、反対側から偏光サングラスを通して目視で発生した虹の本数を数えることで虹むらを評価した。
各実施例の画像表示装置は、常湿である２５度、相対湿度５０％では、虹むらが発生しなかった。
なお、虹むらの評価は、偏光板の法線方向からと斜め方向（法線から４５°）の両方から観察した。
【符号の説明】
【０１６７】
ＣＳ      フィルムの全幅円弧の値
ＣＣＴ      フィルム幅方向センター位置の半裁円弧の値
Ｗ      フィルム幅
Ｌ      全幅円弧および半裁円弧測定時のフィルム長さ
【図１】
2015046122.tif 000005
【図２】
2015046122.tif 000006
【図３】
2015046122.tif 000007
【国際調査報告】
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