(57)【要約】一実施形態に係る非水電解質電池は、正極と、負極と、非水電解質とを具備する。正極は、マンガン含有複合酸化物から選択される正極活物質を含む。このマンガン含有複合酸化物は、スピネル型の結晶構造を有し、一般式Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4で表される。この一般式において、Ｍは、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ａｌ及びＧａからなる群より選択される少なくとも１種の元素である。添字ａは−１以上１以下の範囲内にある。添字ｘは０．２２以上０．７以下の範囲内にある。負極は、チタン酸化物及びチタン含有複合酸化物からなる群より選択される負極活物質を含む。正極の単位面積あたりの容量ｐの負極の単位面積あたりの容量ｎに対する比ｐ／ｎが、０．８以上１以下の範囲内にある。
2016132436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピネル型の結晶構造を有し、一般式Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4で表されるマンガン含有複合酸化物から選択される正極活物質を含む正極（ここで、Ｍは、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ａｌ及びＧａからなる群より選択される少なくとも１種の元素であり、添字ａは−１以上１以下の範囲内にあり、添字ｘは０．２２以上０．７以下の範囲内にある）と、
チタン酸化物及びチタン含有複合酸化物からなる群より選択される負極活物質を含む負極と、
非水電解質と
を具備し、
前記正極の単位面積あたりの容量ｐの前記負極の単位面積あたりの容量ｎに対する比ｐ／ｎが０．８以上１以下の範囲内にある非水電解質電池。
【請求項２】
前記マンガン含有複合酸化物の前記一般式における前記元素ＭがＡｌである請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項３】
前記正極は、第２の正極活物質を含有し、前記第２の正極活物質は、金属Ｌｉの酸化還元電位に対して３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上３．９Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下の電位範囲において、重量あたりの容量が１０ｍＡｈ／ｇ以上１５０ｍＡｈ／ｇ以下であり、
前記正極における前記第２の正極活物質の重量の前記マンガン含有複合酸化物の重量に対する比が、０．０１以上０．０５以下である請求項２に記載の非水電解質電池。
【請求項４】
前記第２の正極活物質は、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、及びリチウムリン酸鉄からなる群より選択される請求項３に記載の非水電解質電池。
【請求項５】
前記負極活物質は、スピネル型の結晶構造を有するリチウムチタン複合酸化物、ラムスデライト型構造を有するリチウムチタン複合酸化物、単斜晶型二酸化チタン、及び単斜晶型ニオブチタン複合酸化物からなる群より選択される請求項２に記載の非水電解質電池。
【請求項６】
前記負極、前記正極及び前記非水電解質を収容した外装材を更に具備し、
前記外装材は、０．２〜５ｍｍの範囲内にある厚さを有し、
前記外装材は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ及びＡｌからなる群より選択される少なくとも１種の元素を含んだ金属製容器である請求項２に記載の非水電解質電池。
【請求項７】
前記負極、前記正極及び前記非水電解質を収容した外装材を更に具備し、
前記外装材は、０．１〜２ｍｍの範囲内にある厚さを有し、
前記外装材は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ及びＡｌからなる群より選択される少なくとも１種の元素を含んだ金属層と、前記金属層を挟み込んだ樹脂層とを含むラミネートフィルム製容器である請求項２に記載の非水電解質電池。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の非水電解質電池を含む電池パック。
【請求項９】
互いに直列に接続されている５つの前記非水電解質電池を含む請求項８に記載の電池パック。
【請求項１０】
互いに直列に接続されている５つの前記非水電解質電池をそれぞれ含む複数組の組電池を具備し、
前記複数組の組電池が、直列、並列、又は直列及び並列の組み合わせで互いに接続されている請求項８に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非水電解質電池及び電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
１２Ｖ系の鉛蓄電池とリチウムイオン二次電池との並列接続による蓄電池システムを構築し、従来の鉛蓄電池システムよりも高い入出力特性を発現するシステムの開発が行われている。このような蓄電システムを、例えば自動車に実装することで、回生エネルギーを利用した発電と、アイドリングストップ後のエンジン再始動に必要な大電流放電とが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１６５４９号公報
【特許文献２】特開２００７−２７３１５４号公報
【特許文献３】特開２００１−１４３７０５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】GS Yuasa Technical Report ２００４年１２月第１巻第１号第１０頁〜第１５頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高い平均作動電圧及び優れた高温耐久性を示すことができる非水電解質電池及び電池パックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の実施形態によると、非水電解質電池が提供される。この非水電解質電池は、正極と、負極と、非水電解質とを具備する。正極は、マンガン含有複合酸化物から選択される正極活物質を含む。このマンガン含有複合酸化物は、スピネル型の結晶構造を有し、一般式Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4で表される。この一般式において、Ｍは、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ａｌ及びＧａからなる群より選択される少なくとも１種の元素である。添字ａは−１以上１以下の範囲内にある。添字ｘは０．２２以上０．７以下の範囲内にある。負極は、チタン酸化物及びチタン含有複合酸化物からなる群より選択される負極活物質を含む。正極の単位面積あたりの容量ｐの負極の単位面積あたりの容量ｎに対する比ｐ／ｎが、０．８以上１以下の範囲内にある。【０００７】
第２の実施形態によると、電池パックが提供される。この電池パックは、第１の実施形態に係る非水電解質電池を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る一例の非水電解質電池の一部切欠き斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ部の拡大断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る第２の例の非水電解質電池の一部切欠き斜視図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係る一例の電池パックの分解斜視図である。
【図５】図５は、図４に示す電池パックの電気回路を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態を通して共通の構成には同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。また、各図は実施の形態の説明とその理解を促すための模式図であり、その形状や寸法、比などは実際の装置と異なる個所があるが、これらは以下の説明と公知の技術とを参酌して、適宜設計変更することができる。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態によると、非水電解質電池が提供される。この非水電解質電池は、正極と、負極と、非水電解質とを具備する。正極は、マンガン含有複合酸化物から選択される正極活物質を含む。このマンガン含有複合酸化物は、スピネル型の結晶構造を有し、一般式Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4で表される。この一般式において、Ｍは、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ａｌ及びＧａからなる群より選択される少なくとも１種の元素である。添字ａは−１以上１以下の範囲内にある。添字ｘは０．２２以上０．７以下の範囲内にある。負極は、チタン酸化物及びチタン含有複合酸化物からなる群より選択される負極活物質を含む。正極の単位面積あたりの容量ｐの負極の単位面積あたりの容量ｎに対する比ｐ／ｎが、０．８以上１以下の範囲内にある。
【００１１】
アイドリングストップシステムを採用した自動車、特に電気自動車又はハイブリッド自動車では、自動車のエンジン再始動の際に、バッテリーシステムから大電流を放電することが求められる。そのため、このようなバッテリーシステムは、優れた大電流特性が求められる。しかしながら、このようなバッテリーシステムで鉛蓄電池を使用すると、鉛蓄電池の寿命が著しく低下することが知られている。その主な原因は、このようなバッテリーシステムでは、放電時に大きな電圧低下が生じると、鉛蓄電池の電極表面に硫酸鉛の粗大粒子が形成されることにあると考えられている。上記劣化を抑制するためには、鉛蓄電池の放電負荷を低減させ、鉛蓄電池を高い電圧範囲に維持することが必要となる。劣化を抑制させる好ましい電圧範囲は、１２．５Ｖから１４．０Ｖであると考えられている。
【００１２】
鉛蓄電池の放電負荷を低減させるため、鉛蓄電池にリチウムイオン二次電池を並列接続させた蓄電システムが開発されている。特に、負極にチタン酸化物又はチタン複合酸化物を用い、正極にスピネル型の結晶構造を有するマンガン酸リチウム（Ｌｉ1-aＭｎ2Ｏ4）を用いたリチウムイオン二次電池を５つ直列に接続して構成した組電池は、平均作動電圧を１２Ｖ以上とすることができるため、鉛蓄電池との並列接続が可能となる。
【００１３】
さらに、鉛蓄電池の劣化抑制に効果のある１２．５Ｖ以上という範囲の平均作動電圧を実現するためには、平均作動電圧を更に上げる工夫が必要となる。平均作動電圧を上げる方法の１つとして、正極容量と負極容量との比率を、１．０以下とする方法が考えられる。この比率が１．０以下であるリチウムイオン二次電池では、正極が高い電位まで充電可能となる。しかしながら、このようなリチウムイオン二次電池では、正極に用いたマンガン酸リチウムＬｉ1-aＭｎ2Ｏ4から電解液中へのＭｎ溶出が顕著となり、その結果、容量低下と抵抗上昇とが起きやすくなってしまう。このＭｎ溶出は温度が上昇するにつれて増加するため、このようなリチウムイオン二次電池は、自動車の高温になる部位（例えばエンジンルーム）などに設置することが難しい。また、このようなリチウムイオン二次電池では、正極の容量が一方的に減少しやすいため、電池の各充電状態における開回路電圧（ＯＣＶ）が上昇し得る。その結果、ある電圧からの出力特性を想定した場合、劣化した電池は、初期、すなわち出荷直後の電池に比べて、低い充電状態で出力することになるため、出力特性の低下が生じてしまう。
【００１４】
本発明者らは、鋭意研究の結果、このような課題を解決できる非水電解質電池を実現させた。
【００１５】
第１の実施形態に係る非水電解質電池が具備する正極は、スピネル型の結晶構造を有し、一般式Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4で表されるマンガン含有複合酸化物から選択される正極活物質を含む。ここで、Ｍは、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ａｌ及びＧａからなる群より選択される少なくとも１種の元素であり、添字ａは−１以上１以下の範囲内にあり、添字ｘは０．２２以上０．７以下の範囲内にある。添字ａは、このマンガン含有複合酸化物の充電状態の指標であり、ａの値が大きいほど、満充電状態に近いことを意味する。また、添字ｘは、一般式Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4で表されるマンガン含有複合酸化物において、マンガンＭｎが元素Ｍにより置換されている量を示している。
【００１６】
マンガンＭｎが元素Ｍに置換されていないマンガン酸リチウムＬｉ1-aＭｎ2Ｏ4は、添字ａが０．５以上である充電状態では、Ｌｉ0.5Ｍｎ2Ｏ4相とλ−ＭｎＯ2相との２相共存状態にある。マンガン酸リチウムのマンガンＭｎの一部を元素Ｍで置換することによって、このような２相共存状態を解消することができ、その結果、マンガン含有複合酸化物の結晶構造を安定化させることができる。結晶構造が安定なマンガン含有複合酸化物は、添字ａが０．５以上である充電状態においても、Ｍｎ溶出を抑制することができる。そのため、このようなマンガン含有複合酸化物は、優れた高温耐久性を示すことができる。
【００１７】
ここで、置換量ｘが０．２２よりも小さいと、マンガン含有複合酸化物に２相共存状態が残存するため、構造安定化による劣化抑制効果が十分に得られない。一方、置換量ｘが０．７よりも大きいと、スピネル型の結晶構造を保持することができず、かえって構造の不安定化をもたらしてしまう。置換量ｘは、０．３以上０．５５以下の範囲内にあることが好ましい。また、一般式Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4で表されるマンガン含有複合酸化物が含む元素Ｍは、Ａｌであることが好ましい。
【００１８】
そして、このようなマンガン含有複合酸化物を含んだ正極の単位面積あたりの容量ｐの、チタン酸化物及びチタン含有複合酸化物からなる群より選択される負極活物質を含む負極の単位面積あたりの容量ｎとの比ｐ／ｎを０．８以上１以下とした第１の実施形態に係る非水電解質電池は、正極電位がより高い電位に達するまで充電可能となり、電池の平均作動電圧を高くすることができる。そのため、第１の実施形態に係る非水電解質電池は、Ｍｎの溶出を抑えることができ、その結果優れた高温耐久性を示しながら、高い平均作動電圧を示すことができる。
【００１９】
比ｐ／ｎを０．８未満にしても、平均作動電圧を更に高くする効果は得られにくい。一方、比ｐ／ｎを１よりも大きくすると、平均作動電圧が低下してしまう。比ｐ／ｎの調整方法については、後に詳述する。比ｐ／ｎは、０．９以上１．０以下の範囲内にあることが好ましい。
【００２０】
正極は、上記マンガン含有複合酸化物から選択される正極活物質に加えて、第２の正極活物質を含むこともできる。第２の正極活物質は、金属Ｌｉの酸化還元電位に対して３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上３．９Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以下の電位範囲において、重量あたりの容量が１０ｍＡｈ／ｇ以上１５０ｍＡｈ／ｇ以下であることが好ましい。このような第２の正極活物質としては、例えば、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉＮｉＯ2）、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ2）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（例えばＬｉＮｉ1-xＣｏxＯ2、０＜ｘ＜１）、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（例えばＬｉＮｉ1-x-yＣｏxＭｎyＯ2、０＜ｘ＜１、０＜y＜１、０＜ｘ＋ｙ＜１）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（例えばＬｉＭｎｘＣｏ1-xＯ2、０＜ｘ＜１）及びリチウムリン酸鉄（ＬｉＦｅＰＯ4）が挙げられる。正極は、これらの第２の正極活物質を１種類以上含むこともできる。
【００２１】
このような第２の正極活物質は、正極における上記マンガン含有複合酸化物の含有量を１重量部としたとき、０．０１重量部以上０．０５重量部以下の含有量で含まれることが好ましい。ここで、各含有量は、正極の単位面積当たりに含まれているマンガン含有複合酸化物及び第２の正極活物質のそれぞれの重量を指す。第２の正極活物質の含有量は、マンガン含有複合酸化物の含有量を１重量部としたときに、０．０２重量部以上０．０５重量部以下の範囲内であることがより好ましい。
【００２２】
正極がこのような第２の正極活物質を上記含有量で含むことにより、マンガン含有複合酸化物Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4の劣化をさらに抑えることができる。その理由を、以下に説明する。
【００２３】
マンガン含有複合酸化物Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4は、３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以下の電位になると、Ｌｉをさらに含有した状態Ｌｉ1+bＭｎ2-xＭxＯ4（添字ｂは０以上１．０以下の範囲内にある）になり得る。このようにＬｉ過剰となった状態のマンガン含有複合酸化物Ｌｉ1+bＭｎ2-xＭxＯ4では、結晶構造が立方晶のＬｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4から正方晶に変化しやすく、構造が不安定となり得る。マンガン含有複合酸化物Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4を含む正極に、３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上３．９Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下の電位範囲における重量あたり容量が１０ｍＡｈ／ｇ以上１５０ｍＡｈ／ｇ以下である第２の正極活物質を含ませることで、３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以下に正極電位が低下するのを防ぎ、マンガン含有複合酸化物Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4の立方晶の結晶構造を安定に維持することが可能となる。特に、正極が、マンガン含有複合酸化物の含有量を１重量部としたとき、０．０１重量部以上０．０５重量部以下の含有量で第２の正極活物質を含むことで、十分に高い平均作動電圧を得ることができる一方で、マンガン含有複合酸化物の電位が３Ｖ以下に低下するのを十分に防ぐことができる。
【００２４】
次に、第１の実施形態に係る非水電解質電池をより詳細に説明する。
【００２５】
第１の実施形態に係る非水電解質電池は、負極と、正極と、非水電解質とを具備する。  負極は、負極集電体と、負極集電体上に形成された負極合材層とを含むことができる。
【００２６】
負極集電体は、表面に負極合材層を担持していない部分を含むことができる。この部分は、負極タブとして働くことができる。或いは、負極は、負極集電体とは別体の負極タブを更に具備することもできる。
【００２７】
負極活物質は、負極合材層に含まれ得る。負極合材層は、必要に応じて、導電剤及びバインダを更に含むことができる。
【００２８】
正極は、正極集電体と、正極集電体上に形成された正極合材層とを含むことができる。正極集電体は、表面に正極合材層を担持していない部分を含むことができる。この部分は、正極タブとして働くことができる。或いは、正極は、正極集電体とは別体の正極タブを更に具備することもできる。
【００２９】
スピネル型の結晶構造を有するマンガン含有複合酸化物Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4から選択される正極活物質は、正極合材層に含まれ得る。正極合材層は、スピネル型の結晶構造を有する１種類又は複数種類のマンガン含有複合酸化物Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4を含むことができる。正極合材層は、必要に応じて、第２の正極活物質、導電剤及びバインダを更に含むことができる。
【００３０】
正極と負極とは、電極群を構成することができる。電極群においては、正極合材層と負極合材層とが、例えばセパレータを介して対向することができる。電極群は、様々な構造を有することができる。例えば、電極群は、スタック型の構造を有することができる。スタック型構造の電極群は、例えば、複数の正極及び負極を、正極合材層と負極合材層との間にセパレータを挟んで積層することによって得ることができる。或いは、電極群は、巻回型の構造を有することができる。巻回型の電極群は、例えば、一枚のセパレータと、一枚の正極と、もう一枚のセパレータと、一枚の負極とをこの順で積層させて積層体を作り、この積層体を負極が外側にくるように巻回することによって得ることができる。
【００３１】
非水電解質電池は、負極端子及び正極端子を更に含むことができる。負極端子は、その一部が負極の一部に電気的に接続されることによって、負極と外部端子との間で電子が移動するための導体として働くことができる。負極端子は、例えば、負極集電体、特に負極タブに接続することができる。同様に、正極端子は、その一部が正極の一部に電気的に接続されることによって、正極と外部回路との間で電子が移動するための導体として働くことができる。正極端子は、例えば、正極集電体、特に正極タブに接続することができる。
【００３２】
第１の実施形態に係る非水電解質電池は、外装材を更に具備することができる。外装材は、電極群及び非水電解質を収容することができる。非水電解質は、外装材内で、電極群に含浸され得る。正極端子及び負極端子のそれぞれの一部は、外装材から延出させることができる。
【００３３】
以下、負極、正極、非水電解質、セパレータ、正極端子、負極端子及び外装材について、より詳細に説明する。
【００３４】
（１）負極
負極集電体としては、電気伝導性の高い材料を含むシートを使用することができる。例えば、負極集電体として、アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔を使用することができる。アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔を使用する場合、その厚さは、例えば２０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下である。アルミニウム合金箔には、マグネシウム、亜鉛、ケイ素等を含めることができる。また、アルミニウム合金箔に含まれる、鉄、銅、ニッケル、クロムといった遷移金属の含有量は１％以下であることが好ましい。
【００３５】
負極に含まれる負極活物質は、スピネル型の結晶構造を有するリチウムチタン複合酸化物（Ｌｉ4+xＴｉ5Ｏ12（添字ｘは充放電状態により０〜３の間で変化する））及びラムスデライト型の結晶構造を有するチタン酸リチウム（Ｌｉ2+xＴｉ3Ｏ7（添字ｘは充放電状態により０〜２の間で変化する））、単斜晶型二酸化チタン（ＬｉxＴｉＯ2（Ｂ）（添字ｘは充放電状態により０〜１の間で変化する））、及び単斜晶型ニオブチタン複合酸化物（例えば、ＬｉxＮｂ2ＴｉＯ7（添字ｘは充放電状態により０〜４の間で変化する））からなる群より選択されることが好ましい。負極は、１種類又は複数種類の負極活物質を含むこともできる。より好ましくは、負極活物質は、スピネル型の結晶構造を有するリチウムチタン複合酸化物である。
【００３６】
負極活物質は、粒子の形態で、負極合材層に含まれ得る。負極活物質粒子の平均一次粒子径は、５μｍ以下であることが好ましい。平均一次粒子径が５μｍ以下であると、電極反応に寄与する有効面積を十分に確保することができ、良好な大電流放電特性を得ることができる。
【００３７】
負極活物質粒子は、その比表面積が１〜１０ｍ2／ｇであることが好ましい。比表面積が１ｍ2／ｇ以上であると、電極反応に寄与する有効面積が十分であり、良好な大電流放電特性を得ることができる。一方、比表面積が１０ｍ2／ｇ以下であると、非水電解質との反応が抑制され、充放電効率の低下や貯蔵時のガス発生を抑制することができる。
【００３８】
導電剤は、集電性能を高めるために必要に応じて用いられる。導電剤の例は炭素材料である。炭素材料は、アルカリ金属の吸蔵性及び導電性が高いことが好ましい。炭素材料の例は、アセチレンブラックおよびカーボンブラックである。
【００３９】
バインダは、負極活物質粒子と負極集電体とを結合するために用いられる。バインダの例は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）及びカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）である。
【００４０】
負極合材層に含まれる負極活物質、導電剤及びバインダの割合は、それぞれ、７０〜９５重量％、０〜２５重量％および２〜１０重量％であることが好ましい。
【００４１】
負極は、例えば、以下の手順で作製することができる。まず、負極活物質、導電剤及びバインダを、適切な溶媒、例えばＮ−メチルピロリドンに投入してスラリーを調製する。このスラリーを負極集電体の表面に塗布し、塗膜を乾燥させる。乾燥させた塗膜をプレスして所望の密度を有する負極合材層とすることにより、負極を得ることができる。
【００４２】
（２）正極
正極集電体としては、電気伝導性の高い材料を含むシートを使用することができる。例えば、正極集電体としては、アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔を使用することができる。アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔を使用する場合、その厚さは、例えば２０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下である。アルミニウム合金箔には、マグネシウム、亜鉛、ケイ素等を含めることができる。また、アルミニウム合金箔に含まれる、鉄、銅、ニッケル、クロムといった遷移金属の含有量は１％以下であることが好ましい。
【００４３】
導電剤は、集電性能を高めるために必要に応じて用いられる。導電剤の例は、アセチレンブラック、カーボンブラック及び黒鉛である。
【００４４】
バインダは、正極活物質と正極集電体とを結合するために用いられる。バインダの例は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）及びカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）である。
【００４５】
正極合材層に含まれる正極活物質、導電剤及びバインダの割合は、それぞれ、８０〜９５重量％、３〜２０重量％及び２〜７重量％であることが好ましい。
【００４６】
正極は、例えば、以下の手順で作製することができる。まず、マンガン含有複合酸化物から選択される正極活物質、任意の第２の正極活物質、導電剤及びバインダを、適当な溶媒、例えばＮ−メチルピロリドンに投入し、スラリーを調製する。このスラリーを正極集電体の表面に塗布し、塗膜を乾燥させる。乾燥させた塗膜をプレスして所望の密度を有する正極合材層とすることにより、正極を得ることができる。
【００４７】
（３）セパレータ
セパレータは、絶縁性材料からなり、正極と負極との電気的な接触を防止することができる。好ましくは、セパレータは、非水電解質が通過できる材料からなるか、又は非水電解質が通過できる形状を有する。セパレータの例は、合成樹脂製不織布、ポリエチレン多孔質フィルム、ポリプロピレン多孔質フィルムおよびセルロース系のセパレータである。
【００４８】
（４）非水電解質
非水電解質は、例えば、非水溶媒と、この非水溶媒に溶解された電解質及び添加剤とを含むことができる。
【００４９】
非水溶媒は、非水電解質電池に用いられる公知の非水溶媒であってよい。非水溶媒の第１例は、エチレンカーボネート（ＥＣ）及びプロピレンカーボネート（ＰＣ）といった環状カーボネートである。非水溶媒の第２例は、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート及びジエチルカーボネートといった鎖状カーボネート；γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル；テトラヒドロフラン及び２−メチルテトラヒドロフランといった環状エーテル；並びに、ジメトキシエタン及びジエトキシエタンといった鎖状エーテルである。第２例の溶媒は、第１例の溶媒と比較して一般に低粘度である。また、非水溶媒は、上記の第１例の溶媒と、第２例の溶媒とを混合した溶媒であってよい。
【００５０】
電解質は、例えばアルカリ塩であり、好ましくはリチウム塩である。電解質は、アニオンのファンデルワールスイオン半径が０．２５ｎｍ以上０．４ｎｍ以下である少なくとも１種類のリチウム塩を含むことが好ましい。このようなリチウム塩の例は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、六フッ化ヒ素リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）である。好ましくは、電解質は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）である。非水電解質中の電解質の濃度は、好ましくは０．５〜２モル／Ｌである。
【００５１】
（５）負極端子及び正極端子
負極端子及び正極端子は、電気伝導性の高い材料から形成されていることが好ましい。集電体に接続する場合、接触抵抗を低減させるために、これらの端子は、集電体と同様の材料からなるものであることが好ましい。
【００５２】
（６）外装材
外装材としては、例えば金属製容器又はラミネートフィルム製容器を用いることができるが、特に限定されない。
【００５３】
外装材として金属製容器を用いることにより、耐衝撃性及び長期信頼性に優れた非水電解質電池を実現することができる。外装材としてラミネートフィルム製容器を用いることにより、耐腐食性に優れた非水電解質電池を実現することができると共に、非水電解質電池の軽量化を図ることができる。
【００５４】
金属製容器は、例えば、厚さが０．２〜５ｍｍの範囲内にあるものを用いることができる。金属製容器は、厚さが０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５５】
金属製容器は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ及びＡｌからなる群より選択される少なくとも１種を含んでいることが好ましい。金属製容器は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金等から作ることができる。アルミニウム合金は、マグネシウム、亜鉛、ケイ素等の元素を含む合金が好ましい。合金中に鉄、銅、ニッケル、クロム等の遷移金属を含む場合、その含有量は１重量％以下にすることが好ましい。これにより、高温環境下での長期信頼性及び耐衝撃性を飛躍的に向上させることができる。
【００５６】
ラミネートフィルム製容器は、例えば、厚さが０．１〜２ｍｍの範囲内にあるものを用いることができる。ラミネートフィルムの厚さは０．２ｍｍ以下であることがより好ましい。  
ラミネートフィルムは、金属層と、この金属層を挟み込んだ樹脂層を含む多層フィルムが用いられる。金属層は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ及びＡｌからなる群より選択される少なくとも１種の元素を含むことが好ましい。金属層は合金を含むこともできる。金属層は、軽量化のためにアルミニウム箔若しくはアルミニウム合金箔が好ましい。樹脂層は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の高分子材料を用いることができる。ラミネートフィルムは、熱融着によりシールを行って外装材の形状に成形することができる。
【００５７】
外装材の形状としては、扁平型（薄型）、角型、円筒型、コイン型、ボタン型等が挙げられる。外装材は、用途に応じて様々な寸法を採ることができる。例えば、第１の実施形態に係る非水電解質電池が携帯用電子機器の用途に用いられる場合は、外装材は搭載する電子機器の大きさに合わせて小型のものにすることができる。或いは、二輪乃至四輪の自動車等に積載される非水電解質電池である場合、容器は大型電池用容器であり得る。
【００５８】
（非水電解質電池における、正極の単位面積あたりの容量ｐの負極の単位面積あたりの容量ｎに対する比ｐ／ｎの調整方法）
非水電解質電池における、正極の単位面積あたりの容量ｐの負極の単位面積あたりの容量ｎに対する比ｐ／ｎは、例えば、正極及び負極についての、乾燥後の電極合材層の単位面積１ｍ2あたりの塗布量（正極：Ｍsc；負極：Ｍsa）、活物質の重量あたりの容量（正極：Ｃmc；負極：Ｃma）、及び電極合材層に占める活物質の重量比率（正極：Ｐac；負極：Ｐaa）により調整することができる。
【００５９】
乾燥後の電極合材層の単位面積あたりの塗布量をＭs（ｇ／ｍ2）、活物質の重量あたりの容量をＣm（ｍＡｈ／ｇ）、電極合材層に占める活物質の重量比率をＰaとすると、電極の単位面積１ｍ2あたりの電気容量Ｃs（ｍＡｈ／ｍ2）は（式１）より算出される。
【００６０】
Ｃs  ＝  Ｃm×Ｍs×Ｐa        （式１）
ここで、正極について、乾燥後の正極合材層の単位面積１ｍ2あたりの塗布量をＭsc、正極活物質の重量あたりの容量をＣmc1、正極合材層に占める正極活物質の重量比率をＰac1、及び正極の単位面積１ｍ2あたりの電気容量をＣscとし、負極について、乾燥後の負極合材層の単位面積１ｍ2あたりの塗布量をＭsa、負極活物質の重量あたりの容量をＣma1、負極電極合材層に占める負極活物質の重量比率をＰaa1、負極の単位面積１ｍ2あたりの電気容量をＣsaとすると、比ｐ／ｎは以下の（式２）により算出される。
【００６１】
ｐ／ｎ＝Ｃsc／Ｃsa＝（Ｃmc1×Ｍsc1×Ｐac1）／（Ｃma1×Ｍsa1×Ｐaa1）    （式２）
この式から、比ｐ／ｎは、乾燥後の電極合材層の単位面積１ｍ2あたりの塗布量、活物質の重量あたりの容量及び合材層における活物質の重量比率の関数であることが分かる。
【００６２】
また、式２を変形すると、下記式３が得られる。
【００６３】
Ｍsc／Ｍsa＝（ｐ／ｎ）×（Ｃma１×Ｐaa１）／（Ｃmc1×Ｐac1）    （式３）
活物質の重量あたりの容量（正極：Ｃmc1；負極：Ｃma1）は、活物質の選択により調整することができる。電極合材層に占める活物質の重量比率（正極：Ｐac1；負極：Ｐaa1）は、電極合材層を形成するためのスラリーにおける活物質の割合を変更することで調整することができる。正極及び負極のそれぞれについての活物質の種類及びスラリーの組成が決定している場合、式３における積Ｃma1×Ｐaa1及び積Ｃmc1×Ｐac1は定数となり、比ｐ／ｎは、比Ｍsc／Ｍsaについての関数となる。よって、この場合、乾燥後の正極合材層の単位面積１ｍ2あたりの塗布Ｍsc及び乾燥後の負極合材層の単位面積１ｍ2あたりの塗布量Ｍsaを調整することにより、比ｐ／ｎを調整することができる。
【００６４】
また、正極合材層に第２の正極活物質が含有される場合、上記（式２）及び（式３）はそれぞれ下記（式４）及び（式５）で書き換えられる。下記（式４）及び（式５）において、Ｃmc2及びＰac2は、それぞれ、第２の正極活物質の重量当たりの容量及び電極合材層に占める第２の正極活物質の重量比率である。
【００６５】
ｐ／ｎ＝Ｃsc／Ｃsa＝{（Ｃmc1×Ｍsc×Ｐac1）＋（Ｃmc2×Ｍsc×Ｐac2）}／（Ｃma1×Ｍsa×Ｐaa1）    （式４）
Ｍsc／Ｍsa＝（ｐ／ｎ）×（Ｃma1×Ｐaa1）／｛（Ｃmc1×Ｐac1）＋（Ｃmc2×Ｐac2）｝    （式５）
（比ｐ／ｎの測定方法）
非水電解質電池における、正極の単位面積あたりの容量ｐの負極の単位面積あたりの容量ｎに対する比ｐ／ｎは、各電極の片面に担持された電極合材層についての集電体の単位面積あたりの容量から算出することができる。具体的には、以下のとおりである。
【００６６】
１．サンプリング
まず、測定対象たる非水電解質電池を用意する。用意した非水電解質電池を、電池電圧が１．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以下になるまで放電する。次いで、放電した非水電解質電池を、アルゴンなどの不活性雰囲気下において解体する。解体した非水電解質電池から、電極群を取り出す。この際、正極と負極とが電気的に接触しないように注意する。また、電極群は、以下に説明する図２に示すような−正極−セパレータ−負極−セパレータ−正極−の繰り返し構造が保持された状態で取り出す。取り出した電極群を、例えばセラミックス製の絶縁性ピンセットを用いるなどして、セパレータと、正極と、負極とに分離する。かくして得られた正極と負極とを、それぞれエチルメチルカーボネートなどの有機溶剤に浸して、洗浄する。洗浄後、正極と負極とを乾燥させる。
【００６７】
集電箔の両面に各電極合材層が担持されている場合には、Ｎ−メチルピロリドンなどの溶剤を用いて合材層を溶解するなどして、片面の合材層を除去する。
【００６８】
次に、正極及び負極から、それぞれ２ｃｍ四方の大きさの電極片を、カッターやはさみ、又は写真瞬裁器を用いて切り取る。これらを、正極サンプル及び負極サンプルとする。正極サンプル及び負極サンプルは、それぞれ、１０サンプルずつ採取する。
【００６９】
２．充放電試験
次に、先のようにして作製した正極サンプルをそれぞれ作用極として用い、金属リチウムを対極及び参照極として用いて、１０個の三極式電池を作製する。同様に、先に作製した負極サンプルをそれぞれ作用極として用いて、もう１組の１０個の三極式電池を作製する。これらの三極式電池を、以下の手順で、充放電試験に供する。
【００７０】
まず、三極式電池を充電する。充電条件は、電流密度を０．３ｍＡ／ｃｍ2とし、充電電圧を、正極の三極式電池については４．３Ｖとし、負極の三極式電池については１．３Ｖとする。この充電は、２５℃環境下において１０時間にわたって行う。
【００７１】
充電後、１０分間の休止をする。続いて、三極式電池を放電する。放電条件は、電流密度を０．３ｍＡ／ｃｍ2とし、放電終止電圧を、正極の三極式電池については３．０Ｖとし、負極の三極式電池については１．８Ｖとする。この放電は、２５℃環境下において、電流一定条件で行う。この際の放電容量を測定し、得られた放電容量を、１時間で放電できる電流値、すなわち１Ｃとする。
【００７２】
次に、三極式電池を再度充電する。充電条件は、電流値を０．２Ｃに設定し、充電電圧を正極の三極式電池については４．３Ｖとし、負極の三極式電池については１．３Ｖとする。この充電は、２５℃環境下において、電流値が０．０５Ｃとなるまで行う。
【００７３】
充電後、１０分間の休止をする。続いて、三極式電池を放電する。放電条件は、電流値を０．２Ｃに設定し、放電終止電圧を、正極の三極式電池については３．０Ｖとし、負極の三極式電池については１．８Ｖとする。この放電は、２５℃環境下において、電流一定条件で行う。この際の放電量を、０．２Ｃでの放電容量として測定する。
【００７４】
正極サンプルを用いて作製した１０個の三極式電池の０．２Ｃでの放電容量を、正極の単位面積あたりの容量ｐと定義する。また、負極サンプルを用いて作製した１０個の三極式電池の０．２Ｃでの放電容量を、負極の単位面積あたりの容量ｎと定義する。かくして得られた容量ｐ及び容量ｎを用いて容量比ｐ／ｎを算出することができる。
【００７５】
＜スピネル型の結晶構造を有するマンガン含有複合酸化物の組成確認方法＞
正極に含まれる活物質の組成は、以下の手順に従って確認することが出来る。
【００７６】
比ｐ／ｎの測定方法において説明したサンプリング方法と同様にして非水電解質電池を解体し、正極を電極群より分離する。得られた正極に対し、誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ分析）、ＳＥＭ−ＥＤＸと粉末Ｘ線回折とを用いて活物質の種類を同定する。
【００７７】
ＩＣＰ分析は次のようにして測定を行う。先に分離した正極より、合材粉末をスパチュラなどを用いて、掻きとるようにして２ｇ程度剥ぎ取る。得られた粉末を、ＩＣＰ分析に供する。ＩＣＰ分析より、典型金属元素、遷移金属元素の重量割合を算出する。
【００７８】
ＳＥＭ−ＥＤＸは次のようにして測定を行う。分離した正極より、約1ｃｍ四方の大きさの電極片を、カッターやはさみを用いて切り取る。電極片を平置きした状態で専用のサンプルホルダーに導電性のカーボンテープなどを用いて貼り付け、電極片の上面の約１００μｍ四方の領域についてＥＤＸマッピング測定によってＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ａｌ及びＯの元素分布像（マッピング像）を取得する。一方で、先に分離した正極より合材粉末を剥ぎ取り、粉末Ｘ線回折を測定する。合材粉末はスパチュラなどを用いて、掻きとるようにして正極から数十ｍｇ剥ぎ取る。剥ぎ取った粉末をめのう乳鉢中で５０μｍ以上の粒子形を有する粗粒がなくなるよう粉砕する。得られた粉末を１０°以上９０°以下の２θ範囲で毎秒０．０５°のスキャンスピードで粉末Ｘ線回折測定を実施する。かくして得られたＳＥＭ−ＥＤＸマッピング像と粉末Ｘ線回折測定より正極活物質の種類と数を同定することができる。
【００７９】
ＳＥＭ−ＥＤＸマッピング像からは、元素分布を確認することによって、遷移金属複合酸化物粒子に含有される金属元素を特定できる。また、第１及び第２の活物質間で共通の金属元素（Ｌｉを除く）が含有される場合、活物質間での各金属元素の原子数比率を算出できる。原子数比率の算出は、１０箇所の異なるマッピングデータから算出される値の平均値とする。
【００８０】
一方、粉末Ｘ線回折パターンより、正極に含まれる活物質の結晶構造を同定することができる。正極合材層がスピネル型の結晶構造を有するマンガン含有複合酸化物以外の第２の正極活物質を含んでいる場合、この第２の正極活物質は、スピネル型の結晶構造を有するマンガン含有複合酸化物とは異なる格子定数ないしは結晶構造を有するため、粉末Ｘ線回折測定によりその存在を確認することができる。
【００８１】
かくして、ＳＥＭ−ＥＤＸと粉末Ｘ線回折測定を組み合わせることで、正極活物質の種類数と、金属原子数比率とを同定することができる。
【００８２】
以上のようにしてＩＣＰ分析から得られた正極合材中の金属元素重量比率と、以上のようにしてＳＥＭ−ＥＤＸから得られた活物質間の金属原子数比率とから、マンガン含有複合酸化物中のＭ（Ｍ＝Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ）とＭｎとのモル比とが得られ、一般式Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4におけるｘを算出することができる。同様にして、第２の正極活物質についても、粉末Ｘ線回折パターン、ＩＣＰ分析、ＳＥＭ−ＥＤＸとを組み合わせることで、活物質組成を同定することができる。
【００８３】
（平均作動電圧の測定方法）
定格容量に対して５０％の充電率を有する状態での開回路セル電圧（ＯＣＶ50）を、電池の平均作動電圧の指標とする。ＯＣＶ50は次のようにして測定する。
【００８４】
まず、定格容量に対して５０％の充電率となるように、２５℃環境下において電流１Ｃレートで０．５時間充電を行う。充電終了後、２５℃環境下で１時間放置したあとのセル電圧を測定し、その値をＯＣＶ50とする。
【００８５】
ここで、定格容量は、周囲温度２０±５℃において、充電終止電圧まで製造業者が定める方法で充電したのち、電池電圧が放電終止電圧になるまで０．２Ｃレートで定電流放電した際の電気容量である。この定格容量の算出方法は、ＪＩＳ  Ｃ８７１１に定められている方法である。
【００８６】
＜第２の正極活物質の容量について＞
正極が第２の正極活物質を含む場合、その組成は、先に説明したように、粉末Ｘ線回折パターン、ＩＣＰ分析、及びＳＥＭ−ＥＤＸを組み合わせることで、確認することができる。第２の正極活物質についての、金属Ｌｉの酸化還元電位に対して３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上３．９Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下の電位範囲における重量あたりの容量は、確認した組成から見積もることができる。
【００８７】
次に、第１の実施形態に係る非水電解質電池の例を、図面を参照しながら更に詳細に説明する。
【００８８】
図１は、第１の実施形態に係る第１の例の非水電解質電池の一部切欠斜視図である。図２は、図１に示す非水電解質電池のＡ部の拡大断面図である。
【００８９】
図１及び図２に示す非水電解質電池１００は、扁平型の電極群１を具備する。
【００９０】
扁平型の電極群１は、負極２と、正極３と、セパレータ４とを含む。
【００９１】
負極２は、図２に示すように、負極集電体２ａと、負極集電体２ａ上に担持された負極合材層２ｂとを具備する。正極３は、図２に示すように、正極集電体３ａと、正極集電体３ａ上に担持された正極合材層３ｂとを具備する。
【００９２】
電極群１では、図２に示すように、負極２と正極３とが、負極合材層２ｂと正極合材層３ｂとの間にセパレータ４が介在した状態で積層されている。このような電極群１は、以下の手順により得ることができる。まず、一枚の平板状の負極２と一枚の平板状の正極３とを間にセパレータ４を介在させて積層させる。次に、もう一枚のセパレータ４を負極２に対向していない方の正極合材層３ｂに積層させて、積層体を作る。この積層体を、負極２を外側にして巻回する。ついで、巻き芯を抜いたのち、プレスして、扁平形状にする。かくして、図１及び図２に示す電極群１を得ることができる。
【００９３】
負極２には帯状の負極端子５が電気的に接続されている。正極３には帯状の正極端子６が電気的に接続されている。
【００９４】
図１及び図２に示す非水電解質電池１００は、容器としてのラミネートフィルム製の外装袋７を更に具備している。
【００９５】
電極群１は、ラミネートフィルム製の外装袋７内に負極端子５及び正極端子６の端部を外装袋７から延出させた状態で収容されている。ラミネートフィルム製外装袋７内には、図示しない非水電解質が収容されている。非水電解質は、電極群１に含浸されている。外装袋７は、周縁部がヒートシールされており、それにより、電極群１及び非水電解質を封止している。
【００９６】
次に、第１の実施形態に係る非水電解質電池の第２の例を、図３を参照しながら詳細に説明する。
【００９７】
図３は、第１の実施形態に係る第２の例の非水電解質電池の一部切欠き斜視図である。
【００９８】
図３に示す非水電解質電池１００は、外装材が金属製容器７ａ及び封口板７ｂから構成されている点で、第１の例の非水電解質電池１００と大きく異なる。
【００９９】
図３に示す非水電解質電池１００は、第１の例の非水電解質電池１００の電極群１と同様の電極群１を具備する。第１の例との相違点は、図３に示す第２の例では、第１の例で負極端子５として用いていた部材５ａを負極タブとして用いている点と、第１の例で正極端子６として用いていた部材６ａを正極タブとして用いている点とにある。
【０１００】
図３に示す非水電解質電池１００では、このような電極群１が、金属製容器７ａの中に収容されている。金属製容器７ａは、非水電解質を更に収納している。金属製容器７ａは、金属製の封口板７ｂにより封止されている。
【０１０１】
封口板７ｂには、負極端子５及び正極端子６が備え付けられている。正極端子６と封口板７ｂとの間には、絶縁部材７ｃが配されている。それにより、正極端子６と封口板７ｂとが電気的に絶縁されている。
【０１０２】
負極端子５は、図３に示すように、負極タブ５ａに接続されている。同様に、正極端子６は、正極タブ６ａに接続されている。
【０１０３】
第１の実施形態に係る非水電解質電池は、正極が一般式Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4で表されるマンガン含有複合酸化物から選択される正極活物質を含み、負極がチタン酸化物及びチタン含有複合酸化物からなる群より選択される負極活物質を含む。また、正極の単位面積あたりの容量ｐの負極の単位面積あたりの容量ｎに対する比ｐ／ｎが、０．８以上１以下の範囲内にある。そのおかげで、第１の実施形態に係る非水電解質電池は、平均作動電圧を上げる効果と、高温環境下における正極の劣化に起因した入出力特性低下を抑制する効果とを両立することができる。その結果、第１の実施形態に係る非水電解質電池は、高い平均作動電圧を示すことができ且つ優れた高温耐久性を示すことができる。
【０１０４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態によると、電池パックが提供される。この電池パックは、第１の実施形態に係る非水電解質電池を具備する。
【０１０５】
第２の実施形態に係る電池パックは、複数の非水電解質電池を備えることもできる。複数の非水電解質電池は、電気的に互いに直列に接続することもできるし、又は電気的に互いに並列に接続することもできる。或いは、複数の非水電解質電池を、直列及び並列の組み合わせで互いに接続することもできる。
【０１０６】
例えば、第２の実施形態に係る電池パックは、第１の非水電解質電池を５つ具備することもできる。これらの非水電解質電池は、互いに直列に接続されることができる。また、直列に接続された非水電解質電池は、組電池を構成することができる。すなわち、第２の実施形態に係る電池パックは、組電池を具備することもできる。
【０１０７】
第２の実施形態に係る電池パックは、複数組の組電池を具備することができる。複数の組電池は、直列、並列、又は直列及び並列の組み合わせで接続することができる。
【０１０８】
以下に、第２の実施形態に係る電池パックの一例を、図４及び図５を参照しながら説明する。
【０１０９】
図４は、第２の実施形態に係る一例の電池パックの分解斜視図である。図５は、図４の電池パックの電気回路を示すブロック図である。
【０１１０】
図４及び図５に示す電池パック２０は、５個の単電池２１を備える。単電池２１は、図３を参照しながら説明した第１の実施形態に係る一例の扁平型非水電解質電池１００である。
【０１１１】
複数の単電池２１は、外部に延出した負極端子５及び正極端子６が同じ向きに揃えられるように積層され、粘着テープ２２で締結することにより組電池２３を構成している。これらの単電池２１は、図５に示すように電気的に互いに直列に接続されている。
【０１１２】
プリント配線基板２４は、単電池２１の負極端子５及び正極端子６が延出する側面に対向して配置されている。プリント配線基板２４には、図５に示すようにサーミスタ２５、保護回路２６及び外部機器への通電用端子２７が搭載されている。なお、組電池２３と対向するプリント配線基板２４の面には組電池２３の配線と不要な接続を回避するために絶縁板（図示せず）が取り付けられている。
【０１１３】
正極側リード２８は、組電池２３の最下層に位置する正極端子６に接続され、その先端はプリント配線基板２４の正極側コネクタ２９に挿入されて電気的に接続されている。負極側リード３０は、組電池２３の最上層に位置する負極端子５に接続され、その先端はプリント配線基板２４の負極側コネクタ３１に挿入されて電気的に接続されている。これらのコネクタ２９及び３１は、プリント配線基板２４に形成された配線３２及び３３を通して保護回路２６に接続されている。
【０１１４】
サーミスタ２５は、単電池２１の温度を検出し、その検出信号は保護回路２６に送信される。保護回路２６は、所定の条件で保護回路２６と外部機器への通電用端子２７との間のプラス側配線３４ａ及びマイナス側配線３４ｂを遮断できる。所定の条件の一例とは、例えば、サーミスタ２５の検出温度が所定温度以上になったときである。また、所定の条件の他の例とは、例えば、単電池２１の過充電、過放電、過電流等を検出したときである。この過充電等の検出は、個々の単電池２１もしくは組電池２３全体について行われる。個々の単電池２１を検出する場合、電池電圧を検出してもよいし、正極電位もしくは負極電位を検出してもよい。後者の場合、個々の単電池２１中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図４及び図５の電池パック２０の場合、単電池２１それぞれに電圧検出のための配線３５が接続されている。これら配線３５を通して検出信号が保護回路２６に送信される。
【０１１５】
正極端子６及び負極端子５が突出する側面を除く組電池２３の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる保護シート３６がそれぞれ配置されている。
【０１１６】
組電池２３は、各保護シート３６及びプリント配線基板２４と共に収納容器３７内に収納される。すなわち、収納容器３７の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の内側面それぞれに保護シート３６が配置され、短辺方向の反対側の内側面にプリント配線基板２４が配置される。組電池２３は、保護シート３６及びプリント配線基板２４で囲まれた空間内に位置する。蓋３８は、収納容器３７の上面に取り付けられている。
【０１１７】
なお、組電池２３の固定には粘着テープ２２に代えて、熱収縮テープを用いてもよい。この場合、組電池の両側面に保護シートを配置し、熱収縮チューブを周回させた後、熱収縮チューブを熱収縮させて組電池を結束させる。
【０１１８】
図４及び図５では単電池２１を直列接続した形態を示したが、電池容量を増大させるためには並列に接続してもよい。組み上がった電池パックを直列及び／又は並列に接続することもできる。
【０１１９】
また、第２の実施形態に係る電池パックの態様は用途により適宜変更される。第２の実施形態に係る電池パックの用途としては、大電流特性でのサイクル特性が望まれるものが好ましい。具体的な用途としては、デジタルカメラの電源用や、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、アシスト自転車等の車載用が挙げられる。第２の実施形態に係る電池パックは、特に、車載用が好適である。
【０１２０】
第２の実施形態に係る電池パックは、第１の実施形態に係る非水電解質電池を備えているので、高い平均作動電圧を示すことができ且つ優れた高温耐久性を示すことができる。
【０１２１】
［実施例］
以下、実施例に基づいて上記実施形態を更に詳細に説明する。
【０１２２】
（実施例１−１）
実施例１−１では、以下の手順により、実施例１−１の非水電解質電池を作製した。
【０１２３】
＜正極の作製＞
正極活物質として、スピネル型の結晶構造を有するアルミニウム置換マンガン酸リチウムＬｉＭｎ1.6Ａｌ0.4Ｏ4の粉末を準備した。この酸化物は、スピネル型の結晶構造を有するマンガン酸リチウムＬｉＭｎ2Ｏ4のＭｎの一部がアルミニウムで置換されたものであり、一般式ＬｉＭｎ2-xＭxＯ4において、ＭがＡｌであり、ｘ＝０．４であるものである。  
この活物質粉末９１重量％と、アセチレンブラック２．５重量％と、グラファイト３重量％と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）３．５重量％とを、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に添加して混合し、スラリーを調製した。  
このスラリーを、厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる集電体の両面に塗布し、塗膜を乾燥させた。次いで、乾燥させた塗膜をプレスした。かくして、密度が２．８ｇ／ｃｍ3である正極合材層を有する正極を作製した。
【０１２４】
＜負極の作製＞
負極活物質として、スピネル型の結晶構造を有するチタン酸リチウムＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12の粉末を準備した。このスピネル型チタン酸リチウム粉末と、グラファイトと、アセチレンブラックと、ＰＶｄＦとをＮＭＰに加えて混合し、スラリーを調製した。この際、スピネル型チタン酸リチウム粉末：グラファイト：アセチレンブラック：ＰＶｄＦの配合比を、８５重量％：５重量％：３重量％：７重量％とした。
【０１２５】
続いて、このスラリーを厚さが１１μｍであるアルミニウム箔からなる集電体の両面に塗布し、塗膜を乾燥させた。次いで、乾燥させた塗膜をプレスした。かくして、密度が２．０ｇ／ｃｍ3である負極合材層を有する負極を作製した。
【０１２６】
＜電極群の作製＞
上記のようにして作製した正極と、厚さ２０μｍのポリエチレン製多孔質フィルムからなるセパレータと、上記のようにして作製した負極と、もう一枚のセパレータとを、この順序で積層した後、負極が最外周に位置するように渦巻き状に捲回して電極群を作製した。これを９０℃で加熱プレスすることにより、幅５８ｍｍ、高さ９５ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの偏平状電極群を作製した。
【０１２７】
得られた電極群を、厚さが４０μｍであるアルミニウム箔とそのアルミニウム箔の両面に形成されたポリプロピレン層とで構成された、厚さが０．１ｍｍであるラミネートフィルムからなる外装袋に収容し、外装袋の周縁部を、一部開口を残してヒートシールした。次いで、８０℃で２４時間真空乾燥した。
【０１２８】
＜非水電解液の調製＞
エチレンカーボネート（ＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）とを体積比で１：２になるように混合して、混合溶媒を調製した。この混合溶媒に六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を１．０モル／Ｌの濃度で溶解し、非水電解液を調製した。
【０１２９】
＜電池の作製＞
先に電極群を収容した外装袋内に、先の開口を介して非水電解液を注入した。次いで、開口をヒートシールして外装袋を封止することにより、図１及び図２に示す構造と同様の構造を有する実施例１−１の非水電解質電池を作製した。また、同様の製造条件で、更にもう１つの実施例１−１の非水電解質電池を作製した。
【０１３０】
＜初期状態への調整＞
次に、これらの実施例１−１の非水電解質電池を２５℃環境下において初充電に供した。充電条件は、０．２Ｃレートで、セル電圧が２．８Ｖとなるまで行った。その後、これらの実施例１−１の非水電解質電池を、環境温度５０℃にて５０時間にわたって保管することで、エージングを行った。その後、これらの実施例１−１の非水電解質電池を、２５℃の環境温度において１．５Ｖに達するまで０．２Ｃレートで放電した。ついで、これらの実施例１−１の非水電解質電池を、充電率５０％まで充電し、初期状態とした。
【０１３１】
＜正極容量ｐと負極容量ｎとの容量比ｐ／ｎの測定＞
初期状態に調整した１つの実施例１−１の非水電解質電池についての容量比ｐ／ｎ、すなわち正極の単位面積あたりの容量ｐの負極の単位面積あたりの容量ｎに対する比を、先に説明した手順により測定した。実施例１−１の非水電解質電池の比ｐ／ｎは０．９８であった。
【０１３２】
（実施例１−２）
実施例１−２では、正極活物質として、スピネル型の結晶構造を有するアルミニウム置換マンガン酸リチウムＬｉＭｎ1.3Ａｌ0.7Ｏ4の粉末を用いたこと、及び用いた正極活物質を変更したことに伴い、集電体への正極スラリーの塗布量を調節して、正極の単位面積あたり容量ｐを実施例１−１の正極の単位面積あたりの容量ｐと同様にしたこと以外は実施例１−１と同様にして、実施例１−２の非水電解質電池を２つ作製した。用いた正極活物質は、スピネル型の結晶構造を有するマンガン酸リチウムＬｉＭｎ2Ｏ4のＭｎの一部がアルミニウムで置換されたものであり、一般式ＬｉＭｎ2-xＭxＯ4において、ＭがＡｌであり、ｘ＝０．７であるものである。
【０１３３】
作製した実施例１−２の非水電解質電池を、実施例１−１と同様の手順で初期状態に調整した。続いて、初期状態に調整した１つの実施例１−２の非水電解質電池について、先に説明したのと同様の手順により、容量比ｐ／ｎを測定した。実施例１−２の非水電解質電池の比ｐ／ｎは、実施例１−１のそれと同様に、０．９８であった。
【０１３４】
（実施例１−３）
実施例１−３では、正極活物質として、スピネル型の結晶構造を有するアルミニウム置換マンガン酸リチウムＬｉＭｎ1.75Ａｌ0.25Ｏ4の粉末を用いたこと、及び用いた正極活物質を変更したことに伴い、集電体への正極スラリーの塗布量を調節して、正極の単位面積あたり容量ｐを実施例１−１の正極の単位面積あたりの容量ｐと同様にしたこと以外は実施例１−１と同様にして、実施例１−３の非水電解質電池を作製した。用いた正極活物質は、スピネル型の結晶構造を有するマンガン酸リチウムＬｉＭｎ2Ｏ4のＭｎの一部がアルミニウムで置換されたものであり、一般式ＬｉＭｎ2-xＭxＯ4において、ＭがＡｌであり、ｘ＝０．２５であるものである。
【０１３５】
作製した実施例１−３の非水電解質電池を、実施例１−１と同様の手順で初期状態に調整した。続いて、初期状態に調整した１つの実施例１−３の非水電解質電池について、先に説明したのと同様の手順により、容量比ｐ／ｎを測定した。実施例１−３の非水電解質電池の比ｐ／ｎは、実施例１−１のそれと同様に、０．９８であった。
【０１３６】
（実施例２−１〜２−５）
実施例２−１〜２−５では、以下の表１に示す正極活物質粉末を用いたこと、及び用いた正極活物質を変更したことに伴い、集電体への正極スラリーの塗布量を調節して、正極の単位面積あたり容量ｐを実施例１−１の正極の単位面積あたりの容量ｐと同様にしたこと以外は実施例１−１と同様にして、実施例２−１〜２−５の非水電解質電池を２個ずつ作製した。すなわち、実施例２−１〜２−５では、正極活物質として、一般式ＬｉＭｎ2-xＭxＯ4における置換元素をＡｌからＭｇ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ及びＧａのそれぞれに変更した元素Ｍ置換マンガン酸リチウム粉末を用いた。また、実施例２−１では、一般式ＬｉＭｎ2-xＭxＯ4における置換量ｘも０．２７に変更した。
【０１３７】
作製した実施例２−１〜２−５の非水電解質電池を、実施例１−１と同様の手順で初期状態に調整した。続いて、初期状態に調整した１つの実施例２−１〜２−５の非水電解質電池について、先に説明したのと同様の手順により、容量比ｐ／ｎを測定した。実施例２−１〜２−５の非水電解質電池の比ｐ／ｎは、それぞれ、実施例１−１のそれと同様に、０．９８であった。
【０１３８】
（実施例３−１）
実施例３−１では、容量比ｐ／ｎが０．９となるように正極スラリーの塗布量を低減させたこと以外は実施例１−１と同様にして、実施例３−１の非水電解質電池を２つ作製した。
【０１３９】
作製した実施例３−１の非水電解質電池を、実施例１−１と同様の手順で初期状態に調整した。続いて、初期状態に調整した１つの実施例３−１の非水電解質電池について、先に説明したのと同様の手順により、容量比ｐ／ｎを測定した。実施例３−１の非水電解質電池の比ｐ／ｎは、０．９であった。
【０１４０】
（実施例３−２）
実施例３−２では、容量比ｐ／ｎが０．８５となるように正極スラリーの塗布量を低減させたこと以外は実施例１−１と同様にして、実施例３−２の非水電解質電池を２つ作製した。
【０１４１】
作製した実施例３−２の非水電解質電池を、実施例１−１と同様の手順で初期状態に調整した。続いて、初期状態に調整した１つの実施例３−２の非水電解質電池について、先に説明したのと同様の手順により、容量比ｐ／ｎを測定した。実施例３−２の非水電解質電池の比ｐ／ｎは、０．８５であった。
【０１４２】
（実施例４−１〜４−３）
実施例４−１〜４−３では、負極活物質を変更したこと、及び、負極活物質の変更に合わせて、負極スラリーの塗布量を調節し、負極の単位面積あたり容量ｎを実施例１−１の負極の単位面積あたりの容量ｎと同様にしたこと以外は実施例１−１と同様にして、実施例４−１〜４−３の非水電解質電池を２つずつ作製した。
【０１４３】
具体的には、実施例４−１では、ラムスデライト型構造を有するチタン酸リチウム（ＬＴＯ（Ｒ））を用いた。実施例４−２では、単斜晶型二酸化チタン（ＴｉＯ2（Ｂ））を用いた。実施例４−３では、単斜晶型ニオブチタン複合酸化物（Ｎｂ2ＴｉＯ7（ＮＴＯ））を用いた。
【０１４４】
作製した実施例４−１〜４−３の非水電解質電池を、実施例１−１と同様の手順で初期状態に調整した。続いて、初期状態に調整したそれぞれ１つの実施例４−１〜４−３の非水電解質電池について、先に説明したのと同様の手順により、容量比ｐ／ｎを測定した。実施例４−１〜４−３の非水電解質電池の比ｐ／ｎは、それぞれ、実施例１−１のそれと同様に、０．９８であった。
【０１４５】
（実施例５−１〜５−３）
実施例５−１〜５−３では、正極スラリー調製の際に、以下に示す第２の正極活物質を更に加えたこと、及び第２の正極活物質を用いたことに伴い、集電体への正極スラリーの塗布量を調節して、正極の単位面積あたり容量ｐを実施例１−１の正極の単位面積あたりの容量ｐと同様にしたこと以外は実施例１−１と同様にして、実施例５−１〜５−３の非水電解質電池を２つずつ作製した。
【０１４６】
実施例５−１では、第２の正極活物質として、リチウムコバルト複合酸化物ＬｉＣｏＯ2の粉末を用いた。用いたリチウムコバルト複合酸化物ＬｉＣｏＯ2は、３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上３．９Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下の電位範囲、０．２Ｃの電流レートにおける放電容量が１ｇあたり６５ｍＡｈであった。また、リチウムコバルト複合酸化物は、アルミニウム置換マンガン酸リチウムＬｉＭｎ1.6Ａｌ0.4Ｏ4の粉末の重量を１とした相対重量０．０４の添加量で添加した。
【０１４７】
実施例５−２では、第２の正極活物質として実施例５−１と同様のリチウムコバルト複合酸化物の粉末を用いた。実施例５−２では、リチウムコバルト複合酸化物を、アルミニウム置換マンガン酸リチウムＬｉＭｎ1.6Ａｌ0.4Ｏ4の粉末の重量を１とした相対重量で０．０２の添加量で添加した。
【０１４８】
実施例５−３及び５−４では、第２の正極活物質として、リチウムニッケルコバルト複合酸化物ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2の粉末及びリチウムリン酸鉄ＬｉＦｅＰＯ4の粉末をそれぞれ用いた。用いたリチウムニッケルコバルト複合酸化物ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2は、３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上３．９Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下の電位範囲、０．２Ｃの電流レートにおける放電容量が１ｇあたり１４０ｍＡｈであった。また、用いたリチウムリン酸鉄ＬｉＦｅＰＯ4は、３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上３．９Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下の電位範囲、０．２Ｃの電流レートにおける放電容量が１ｇあたり１１５ｍＡｈであった。第２の正極活物質の添加量は、実施例５−１と同様とした。
【０１４９】
作製した実施例５−１〜５−４の非水電解質電池を、実施例１−１と同様の手順で初期状態に調整した。続いて、初期状態に調整したそれぞれ１つの実施例５−１〜５−４の非水電解質電池について、先に説明したのと同様の手順により、容量比ｐ／ｎを測定した。実施例５−１〜５−４の非水電解質電池の比ｐ／ｎは、それぞれ、実施例１−１のそれと同様に、０．９８であった。
【０１５０】
（比較例１−１）
比較例１−１では、正極活物質として、スピネル型の結晶構造を有するアルミニウム置換マンガン酸リチウムＬｉＭｎ1.82Ａｌ0.18Ｏ4の粉末を用いたこと、及び負極の作製手順は変えずに、正極活物質の変更を踏まえて集電体への正極スラリーの塗布量を調節して、容量比ｐ／ｎが１．２となるようにしたこと以外は実施例１−１と同様にして、比較例１−１の非水電解質電池を２つ作製した。用いた正極活物質は、スピネル型の結晶構造を有するマンガン酸リチウムＬｉＭｎ2Ｏ4のＭｎの一部がアルミニウムで置換されたものであり、一般式ＬｉＭｎ2-xＭxＯ4において、ＭがＡｌであり、ｘ＝０．１８であるものである。
【０１５１】
作成した比較例１−１の非水電解質電池を、実施例１−１と同様の手順で初期状態に調整した。続いて、初期状態に調整した１つの比較例１−１の非水電解質電池について、先に説明したのと同様の手順により、容量比ｐ／ｎを測定した。比較例１−１の非水電解質電池の比ｐ／ｎは、１．２であった。
【０１５２】
（比較例１−２）
比較例１−２では、正極活物質として、スピネル型の結晶構造を有するアルミニウム置換マンガン酸リチウムＬｉＭｎ1.15Ａｌ0.85Ｏ4の粉末を用いたこと、及び負極の作製手順は変えずに、正極活物質の変更を踏まえて集電体への正極スラリーの塗布量を調節して、容量比ｐ／ｎが１．２となるようにしたこと以外は実施例１−１と同様にして、比較例１−２の非水電解質電池を２つ作製した。用いた正極活物質は、スピネル型の結晶構造を有するマンガン酸リチウムＬｉＭｎ2Ｏ4のＭｎの一部がアルミニウムで置換されたものであり、一般式ＬｉＭｎ2-xＭxＯ4において、ＭがＡｌであり、ｘ＝０．８５であるものである。
【０１５３】
作成した比較例１−２の非水電解質電池を、実施例１−１と同様の手順で初期状態に調整した。続いて、初期状態に調整した１つの比較例１−２の非水電解質電池について、先に説明したのと同様の手順により、容量比ｐ／ｎを測定した。比較例１−２の非水電解質電池の比ｐ／ｎは、１．２であった。
【０１５４】
（比較例２−１）
比較例２−１では、容量比ｐ／ｎが１．２となるように正極スラリーの塗布量を増加させたこと以外は実施例１−１と同様にして、比較例２−１の非水電解質電池を２つ作製した。
【０１５５】
作成した比較例２−１の非水電解質電池を、実施例１−１と同様の手順で初期状態に調整した。続いて、初期状態に調整した１つの比較例２−１の非水電解質電池について、先に説明したのと同様の手順により、容量比ｐ／ｎを測定した。比較例２−１の非水電解質電池の比ｐ／ｎは、１．２であった。
【０１５６】
（比較例２−２）
比較例２−２では、容量比ｐ／ｎが０．７５となるように正極スラリーの塗布量を低減させたこと以外は実施例１−１と同様にして、比較例２−２の非水電解質電池を２つ作製した。
【０１５７】
作成した比較例２−２の非水電解質電池を、実施例１−１と同様の手順で初期状態に調整した。続いて、初期状態に調整した１つの比較例２−２の非水電解質電池について、先に説明したのと同様の手順により、容量比ｐ／ｎを測定した。比較例２−２の非水電解質電池の比ｐ／ｎは、０．７５であった。
【０１５８】
［評価］
＜ＳＯＣ５０％におけるＯＣＶの測定＞
初期状態に調整した各実施例及び比較例の非水電解質について、ＳＯＣ５０％におけるＯＣＶ（ＯＣＶ50）を、先に説明した手順により測定を行った。それぞれの結果を、比較例１−１のＯＣＶ50を基準（１．０）とした相対値として、以下の表１に示す。
【０１５９】
＜高温サイクル試験＞
各実施例及び比較例の非水電解質電池のそれぞれを、５５℃環境下で１００００回の充放電サイクルに供した。充放電は、１０Ｃレートで１．５Ｖ以上２．８Ｖ以下の電圧範囲で行った。
【０１６０】
＜容量測定＞
上記サイクル試験に際し、サイクル試験を行う前後でのそれぞれの非水電解質電池の容量を以下の手順で測定した。
【０１６１】
まず、それぞれの非水電解質電池を充電する。充電条件は、電流値を０．２Ｃに設定し、充電電圧を２．８Ｖとする。この充電は、２５℃環境下において、電流値が０．０５Ｃとなるまで行う。
【０１６２】
充電後、１０分間の休止をする。続いて、非水電解質電池を放電する。放電条件は、電流値を０．２Ｃに設定し、放電終止電圧を、１．５Ｖとする。この放電は、２５℃環境下において、電流一定条件で行う。この際の放電量を、０．２Ｃでの放電容量として測定する。サイクル前の容量をＣsとして、サイクル後の容量Ｃfとして、容量維持率Ｃf／Ｃsを算出した。各実施例及び比較例の非水電解質電池の容量維持率を、比較例１−１のＣf／Ｃsを基準（＝１００）とした相対値として、以下の表１に示す。
【０１６３】
＜抵抗測定＞
上記サイクル試験に際し、サイクル試験後でのそれぞれの非水電解質電池の抵抗値を、以下の手順で測定した。
【０１６４】
まず、それぞれの非水電解質電池を、定格容量に対して充電率５０％まで充電した。その後、これらの非水電解質電池を２５℃環境下で放電した。ここでの放電は、１０Ｃレートで１０秒間実施した。この際の抵抗を以下のようにして測定した。まず、電流印加前の電圧をＶ0とした。一方、電流印加開始時点から１０秒後の電圧をＶ10とした。１０Ｃレートに相当する電流値をＩ10Cとしたとき、１０秒間放電している間の抵抗Ｒ10secは、下記（式１）から算出される。  
Ｒ10sec  ＝｜Ｖ1−Ｖ0｜／Ｉ10C       （１）
それぞれの非水電解質電池について、１００００回サイクル後のＲ10secを測定した。各実施例及び比較例の非水電解質電池のＲ10secを、比較例１−１の１００００回サイクル後のＲ10secを基準（＝１.０）とした相対値として、以下の表１に示す。
【表１】
2016132436.tif 000003
【０１６５】
表１に示した結果から、全ての実施例における非水電解質電池は、比較例１−１の非水電解質電池に比べて平均作動電圧が高く、１００００サイクル後の容量維持率が高く、抵抗上昇率が低かったことが分かる。この結果から、全ての実施例の非水電解質電池は、比較例１−１の非水電解質電池よりも高い平均作動電圧と、比較例１−１の非水電解質電池よりも優れた高温耐久特性とを両立できたことが分かる。
【０１６６】
特に、実施例１−１〜１−３の結果から、アルミニウム置換マンガン酸リチウムにおけるアルミニウムの置換量ｘが０．２２〜０．７の範囲内にある実施例１−１〜１−３の非水電解質電池は、高い平均作動電圧と高温耐久特性とを両立できたことが分かる。
【０１６７】
一方、アルミニウム置換マンガン酸リチウムにおけるアルミニウムの置換量ｘが０．１８である比較例１−１の非水電解質電池は、特に、高温耐久特性に劣っていたことが分かる。これは、比較例１−１の非水電解質電池では、アルミニウム置換マンガン酸リチウムにおけるアルミニウムの置換量が少な過ぎたため、マンガン酸リチウムの構造安定化が十分に達成できなかったことが主な原因であると考えられる。また、アルミニウム置換マンガン酸リチウムにおけるアルミニウムの置換量ｘが０．８５である比較例１−２の非水電解質電池は、特に、高温耐久特性に劣っていたことが分かる。これは、比較例１−２の非水電解質電池では、アルミニウム置換マンガン酸リチウムにおけるアルミニウムの置換量が多過ぎたため、スピネル型の結晶構造が不安定化したことが主な原因であると考えられる。
【０１６８】
実施例１−１、並びに実施例２−１〜２−５の結果から、マンガン酸リチウムのマンガンの一部を置換する元素Ｍをアルミニウムから他の元素に変えても、高い平均作動電圧と優れた高温耐久特性とを両立できた非水電解質電池が得られたという同様の効果が達成できたことが分かる。
【０１６９】
実施例１−１、並びに実施例３−１及び３−２の結果から、比ｐ／ｎを０．８以上１以下の範囲内で変化させても、高い平均作動電圧と優れた高温耐久特性とを両立できた非水電解質電池が得られたという同様の効果が達成できたことが分かる。
【０１７０】
一方で、比ｐ／ｎが１．２である比較例２−１の非水電解質電池は、実施例の非水電解質電池に比べて、平均作動電圧が低い値となったことが分かる。また、比ｐ／ｎが０．７５である比較例２−２の非水電解質電池は、実施例の非水電解質電池に比べて、相対容量維持率が極めて低かったことが分かる。
【０１７１】
実施例１、並びに実施例４−１〜４−３の結果から、用いる負極活物質の種類を変えても、負極活物質がチタン酸化物及びチタン含有複合酸化物からなる群より選択される活物質であれば、高い平均作動電圧と優れた高温耐久特性とを両立できた非水電解質電池が得られたという同様の効果が達成できたことが分かる。
【０１７２】
そして、実施例１−１、並びに実施例５−１〜５−４の結果から、第２の正極活物質を用いることによって、更に高温耐久性を高めることができたことが分かる。
【０１７３】
以上に説明した少なくとも一つの実施形態及び実施例に係る非水電解質電池は、正極が一般式Ｌｉ1-aＭｎ2-xＭxＯ4で表されるマンガン含有複合酸化物から選択される正極活物質を含み、負極がチタン酸化物及びチタン含有複合酸化物からなる群より選択される負極活物質を含む。また、正極の単位面積あたりの容量ｐの負極の単位面積あたりの容量ｎに対する比ｐ／ｎが、０．８以上１以下の範囲内にある。そのおかげで、この非水電解質電池は、平均作動電圧を上げる効果と、高温環境下における正極の劣化に起因した入出力特性低下を抑制する効果とを両立することができる。その結果、この非水電解質電池は、高い平均作動電圧を示すことができ且つ優れた高温耐久性を示すことができる。
【０１７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７５】
１…電極群、２…負極、２ａ…負極集電体、２ｂ…負極合材層、３…正極、３ａ…正極集電体、３ｂ…正極合材層、４…セパレータ、５…負極端子、５ａ…負極タブ、６…正極端子、６ａ…正極タブ、７…外装材、７ａ…金属製容器、７ｂ…封口板、７ｃ…絶縁部材、２０…電池パック、２１…単電池、２２…粘着テープ、２３…組電池、２４…プリント配線基板、２５…サーミスタ、２６…保護回路、２７…外部端子への通電用端子、３７…収納容器、１００…非水電解質電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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