(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するラインヘッドと、前記ラインヘッド内のインクの温度を制御する手段と、を備えたインクジェット記録装置を使用して、前記インクを記録媒体に付与して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、顔料を含有する水性インクであり、
動的光散乱方式により測定される、前記インク中の前記顔料の体積平均粒子径ｄ１が、１６０ｎｍ以上であり、
前記体積平均粒子径ｄ１（ｎｍ）が、前記インクを水により体積基準で１００倍に希釈した後、出力１１０Ｗ、発信周波数４０ｋＨｚの条件で３０分間超音波分散処理して得た液体中の前記顔料の体積平均粒子径ｄ２（ｎｍ）に対する比率で、２．０倍以上であり、
前記顔料が、その粒子表面に直接又は他の原子団を介してアニオン性基が結合した自己分散顔料であり、
前記インクが、さらに、多価金属イオンを含有し、
前記インク中の前記多価金属イオンのモル数×前記多価金属イオンの価数の値（ｍｍｏｌ／Ｌ）が、前記インク中の前記自己分散顔料のアニオン性基のモル数（ｍｍｏｌ／Ｌ）に対する比率で、０．２３倍以上７．００倍以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記体積平均粒子径ｄ１（ｎｍ）が、１０，０００ｎｍ以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記体積平均粒子径ｄ１（ｎｍ）が、前記体積平均粒子径ｄ２（ｎｍ）に対する比率で、１００．０倍以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インク中の前記多価金属イオンのモル数×前記多価金属イオンの価数の値（ｍｍｏｌ／Ｌ）が、前記インク中の前記自己分散顔料のアニオン性基のモル数（ｍｍｏｌ／Ｌ）に対する比率で、０．７０倍以上７．００倍以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インク中の前記多価金属イオンのモル数×前記多価金属イオンの価数の値（ｍｍｏｌ／Ｌ）が、１．５ｍｍｏｌ／Ｌ以上２０．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記多価金属イオンが、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの少なくとも一方である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記自己分散顔料が、その粒子表面にヒドロキシ基を有し、前記ヒドロキシ基の導入量が０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記インク中の前記自己分散顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上１５．００質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
インクと、その内部に前記インクが充填された、前記インクを吐出するラインヘッドと、前記ラインヘッド内の前記インクの温度を制御する手段と、を備えたインクジェット記録装置であって、
前記インクが、顔料を含有する水性インクであり、
動的光散乱方式により測定される、前記インク中の前記顔料の体積平均粒子径ｄ１が、１６０ｎｍ以上であり、
前記体積平均粒子径ｄ１（ｎｍ）が、前記インクを水により体積基準で１００倍に希釈した後、出力１１０Ｗ、発信周波数４０ｋＨｚの条件で３０分間超音波分散処理して得た液体中の前記顔料の体積平均粒子径ｄ２（ｎｍ）に対する比率で、２．０倍以上であり、
前記顔料が、その粒子表面に直接又は他の原子団を介してアニオン性基が結合した自己分散顔料であり、
前記インクが、さらに、多価金属イオンを含有し、
前記インク中の前記多価金属イオンのモル数×前記多価金属イオンの価数の値（ｍｍｏｌ／Ｌ）が、前記インク中の前記自己分散顔料のアニオン性基のモル数（ｍｍｏｌ／Ｌ）に対する比率で、０．２３倍以上７．００倍以下であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、及びそれに用いるインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録装置は、低電力、低コスト、及び省スペースという利点を活かし、オフィスなどでの利用が増加しつつある。インクジェット記録装置に採用されている記録ヘッドの走査方式として、シリアル方式を挙げることができる。シリアル方式では、紙送り方向（主走査方向）に対して直交する方向（副走査方向）に記録ヘッドを繰り返し移動させて画像を記録する。シリアル方式の記録ヘッドは比較的小さいため、記録装置本体を小型化することができる。
【０００３】
近年では、記録速度（スループット）のさらなる向上のため、吐出口の配列幅を記録媒体の最大幅相当まで延ばした記録ヘッド、すなわちラインヘッドを採用した記録装置が開発されている（特許文献１）。シリアル方式とは異なり、ラインヘッド方式では記録ヘッドの移動は行わずに、用紙の搬送のみが行われるため、記録速度の向上に有利である。
【０００４】
また、インクジェット記録方法では、様々な記録媒体に記録することが可能である。そして、より良好な画像を記録すべく、例えば、光沢紙などに写真画質の画像を記録するのに適したインクや、普通紙などに文書を記録するのに適したインクなど、その目的に応じた種々のインクが提案されている。近年、記録媒体として普通紙などを用い、文字や図表などを含むビジネス文章などの印刷にもインクジェット記録方法が利用されており、このような用途への利用頻度が格段に増えてきている。このような用途では、記録される画像の光学濃度をより一層向上することが求められる。
【０００５】
画像の光学濃度を向上させる観点からは、インク中においては顔料の分散安定性を確保するとともに、インクが記録媒体に付与された後には、速やかに顔料を凝集させることが好ましい。さらに、インクが記録媒体に付与された後には、水などの液体成分を記録媒体に浸透させる一方で、顔料は沈まないようにして、記録媒体の表面上に顔料をできるだけ多く存在させることが好ましい。
【０００６】
ブリーディングを抑制すべく、例えば、顔料を含有するインクと、インク中の顔料と反応する反応剤を含有する液体（以下、「反応液」とも記す）とを併用する記録方法が提案されている（特許文献２）。また、顔料の凝集タイミングに関連する従来技術として、例えば、記録媒体に付与後のインク中の顔料の凝集を促進させて、他のインクと接触した際に発生するブリーディングを抑制することが提案されている（特許文献３）。一方、顔料の発色性を高める従来技術として、例えば、顔料の結晶構造や粒子径をコントロールすることが提案されている（特許文献４及び５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１４３１４７号公報
【特許文献２】特開２００８−３０８６６２号公報
【特許文献３】特開２０００−１９８９５５号公報
【特許文献４】特開２０１４−０６５８９０号公報
【特許文献５】特開２０１４−０８０５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らの検討の結果、ラインヘッドを利用して１パス記録のような高速記録を実施すると、ブリーディングが顕著に発生することを見出した。ブリーディングを抑制するには、特許文献２で提案されているように、反応液をインクと併用し、顔料を強制的に凝集させることが有効ではある。しかし、反応液をインクと併用する場合、反応液とインクとの反応により生じた凝集物による吐出安定性の低下を抑制する必要があり、反応液の回復機構とインクの回復機構をそれぞれ設ける必要があるため、記録装置が大型化してしまう。
【０００９】
反応液を用いずに記録する場合には、特許文献３で提案されているように、液体成分の蒸発などによる組成の変化をトリガーとしてインク中の顔料の分散状態を不安定化させて凝集させることになる。したがって、インクが記録媒体に付与されてから、液体成分が浸透するまでの時間をなるべく長くすることによって、顔料が凝集するための時間を稼ぐ必要がある。１パス記録のような高速記録を実施する場合には、あるインクが付与された後、別のインクがさらに付与されるまでの時間が極めて短くなる。このため、先に記録媒体に付与されたインク中の顔料が十分に凝集する前に別のインクが付与されることになり、ブリーディングが生じやすくなる。さらに、ラインヘッドを備えた記録装置を使用して１パス記録のような高速記録を実施する場合、普通紙の種類によって記録される画像の光学濃度に差が生ずるといった課題が生じる場合もある。
【００１０】
また、顔料を凝集させるトリガーが液体成分の蒸発であるインクを用いて１パス記録のような高速記録を実施する場合、ブリーディングを抑制するには、記録媒体に付着する際に極少量の液体成分の蒸発により顔料が急速に凝集するような組成とする必要がある。しかし、そのような組成のインクを用いると、記録ヘッドの微細な吐出口からの液体成分の蒸発によっても顔料が凝集しやすくなる。特に、ラインヘッドを備えた記録装置の場合、予備吐出によるインク排出を１ページの記録媒体についての記録が終了するまで行うことができない。このため、インクを吐出しない不使用ノズルにおいてインク中の顔料が固着してしまい、インクを安定的に吐出できなくなり、吐出性が低下するといった問題が生じてしまう。
【００１１】
一方、発色性を高め、ブリーディングを抑制する手段としては、特許文献４及び５で提案されているように、粒子径がもともと大きい顔料を利用することも考えられる。しかし、この場合、顔料の付着した状態でワイピングされると、顔料が研磨剤のような役割を果たして吐出口面が摩耗するため、吐出口面にインクが不規則に付着し、インク滴の吐出方向に影響を及ぼすことになり、インクの吐出よれが生じやすくなる。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、ラインヘッドを備えた記録装置を使用する場合に、インクの吐出性に優れ、吐出よれの発生が抑制されているとともに、ブリーディングが抑制された画像を記録しうるインクジェット記録方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記インクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、インクを吐出するラインヘッドと、前記ラインヘッド内のインクの温度を制御する手段と、を備えたインクジェット記録装置を使用して、前記インクを記録媒体に付与して画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記インクが、顔料を含有する水性インクであり、動的光散乱方式により測定される、前記インク中の前記顔料の体積平均粒子径ｄ１が、１６０ｎｍ以上であり、前記体積平均粒子径ｄ１（ｎｍ）が、前記インクを水により体積基準で１００倍に希釈した後、出力１１０Ｗ、発信周波数４０ｋＨｚの条件で３０分間超音波分散処理して得た液体中の前記顔料の体積平均粒子径ｄ２（ｎｍ）に対する比率で、２．０倍以上であり、前記顔料が、その粒子表面に直接又は他の原子団を介してアニオン性基が結合した自己分散顔料であり、前記インクが、さらに、多価金属イオンを含有し、前記インク中の前記多価金属イオンのモル数×前記多価金属イオンの価数の値（ｍｍｏｌ／Ｌ）が、前記インク中の前記自己分散顔料のアニオン性基のモル数（ｍｍｏｌ／Ｌ）に対する比率で、０．２３倍以上７．００倍以下であることを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ラインヘッドを備えた記録装置を使用する場合に、インクの吐出性に優れ、吐出よれの発生が抑制されているとともに、ブリーディングが抑制された画像を記録しうるインクジェット記録方法を提供するこができる。また、本発明によれば、上記インクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ラインヘッドにより画像を記録するイメージ図である。
【図２】インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。
【図３】ラインヘッドの一例を模式的に示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図４】ワイピング機構の一例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は模式図である。
【図５】インクをラインヘッドに供給する供給機構の一例を示す模式図である。
【図６】インクの温度・粘度曲線を示すグラフである。
【図７】インク中の１価金属カチオンの濃度と顔料の粒子径との関係を示すグラフである。
【図８】インク中の２価金属カチオンの濃度と顔料の粒子径との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性インクのことを、単に「インク」と記載することがある。また、物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）における値とする。
【００１７】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、インクを吐出するラインヘッドと、ラインヘッド内のインクの温度を制御する手段と、を備えたインクジェット記録装置を使用して、インクを記録媒体に付与して画像を記録する方法である。
【００１８】
記録媒体の搬送方向の幅（最大用紙幅）の全幅にわたってインクを吐出する吐出口（ノズル）が配置されたライン型の記録ヘッド（以下、「ラインヘッド」とも記す）を採用した記録装置は、以下に示すような課題を有する。すなわち、ラインヘッドを備えたインクジェット記録装置を用いて１の記録媒体への記録を開始すると、この記録媒体への記録が終了するまで吐出口の回復操作を実施することができない。ラインヘッドからインクを吐出する場合、不使用ノズル中のインクの液体成分が蒸発するとともに、色材などの不揮発性成分が濃縮される。濃縮された不揮発性成分が存在すると、低温ではインクの粘度がより高くなるため、インクの吐出性が低下しやすくなる。
【００１９】
図６は、インクの温度・粘度曲線を示すグラフである。「蒸発インク」は、２５℃での粘度が３．０ｍＰａ・ｓである水性インク（未蒸発インク）の液体成分を、２５℃での粘度が４．０ｍＰａ・ｓとなるまで蒸発させて得たインクである。図６に示すように、蒸発インクの粘度と未蒸発インクの粘度は、低温では差が大きく、高温では差が小さい。すなわち、低温環境下でラインヘッドを使用する場合、不使用ノズル中の蒸発インクの粘度と、使用ノズルに供給される未蒸発インクの粘度との差が大きいため、使用ノズルと不使用ノズルでインクの吐出性に差が生じてしまう。
【００２０】
ラインヘッドを加温してインクを加熱すれば、不使用ノズル中の蒸発インクの粘度と、使用ノズルに供給される未蒸発インクの粘度との差が小さくなり、インクの吐出性の差を軽減することができる。しかし、ラインヘッドを加温することで、インク中の液体成分の蒸発が促進されることになる。このため、液体成分の蒸発により顔料が凝集するインクを用いると、加温することにより液体成分の蒸発が促進された不使用ノズル中のインクは凝集しやすくなり、インクの吐出性が低下することがわかった。
【００２１】
本発明者らは、上記のような課題を解決すべく、顔料が凝集することで画像が形成されるメカニズムを解析した。その結果、以下の点が重要であるとの知見を得た。すなわち、インク中の液体成分の蒸発による組成の変化をトリガーとして顔料を凝集させるのではなく、記録媒体に付与する以前のインクの状態においても、ブリーディングが生じない程度に、予め顔料を緩く凝集させておけばよいことを見出した。
【００２２】
従来、反応液を用いることなく、液体成分の蒸発によるインク組成の変化によって生ずる顔料凝集を利用してブリーディングを抑制することが、特許文献２で提案されていた。しかし、特許文献２で提案された技術では、液体成分の蒸発により顔料を凝集させており、記録媒体に付与される以前のインクの状態から顔料をある程度凝集させていたわけではない。すなわち、インク状態では顔料が凝集しないように水で希釈していたようなものであるため、液体成分の蒸発により、顔料の凝集が開始する程度にまで水分量が減少した後に、顔料の凝集が始まることになる。このようなインクにおいては、シリアルヘッドに適用される前提で、記録速度を向上するために、記録媒体に付与された直後に凝集が開始するようにインク中の水分量が予め少なく設定されている。しかし、このようなインクをそのままラインヘッドに適用しても、ブリーディングは多少抑制されるが十分であるとはいえなかった。さらに、ラインヘッドの場合、水分量を予め少なく設定したインクを用いると、不使用ノズル中での僅かな液体成分の蒸発によっても顔料が凝集し、粒子径が増大することがあるため、インクの吐出性が低下しやすい。
【００２３】
以上のような検討の結果、インクの吐出性に優れ、吐出よれの発生が抑制されているとともに、ブリーディングが抑制された画像を、ラインヘッドを備えた記録装置を使用して記録するには、以下の要件を満たすことが必要であることを見出した。すなわち、以下に示す２つの条件を満たす顔料を含有する水性インクであることを要する。これらの要件を満たすことで、インクを吐出するラインヘッドと、ラインヘッド内のインクの温度を制御する手段とを備えたインクジェット記録装置を使用して画像を記録する場合であっても、上記の各効果を得ることが可能となる。以下のｄ1及びｄ2は、動的光散乱方式により測定される体積平均粒子径である。
（１）顔料の体積平均粒子径ｄ1が、１６０ｎｍ以上である。
（２）顔料の体積平均粒子径ｄ1が、インクを水により体積基準で１００倍に希釈した後、出力１１０Ｗ、発信周波数４０ｋＨｚの条件で３０分間超音波分散処理して得た液体中の顔料の体積平均粒子径ｄ2（ｎｍ）に対する比率で、２．０倍以上である。
【００２４】
動的光散乱法により粒子径を測定する粒径測定装置を利用してインクジェット用の顔料インク中の顔料の粒子径を測定する場合、通常、インクを希釈する。但し、本発明で利用する顔料は緩く凝集させた状態であるため、希釈することで一部の凝集状態が解けてしまうおそれがある。すなわち、希釈が必要な粒子径測定装置では真の粒子径を測定できない場合がある。このような理由から、希釈が不要な測定装置を使用して顔料の粒子径を測定することが好ましい。
【００２５】
上記の条件のうち（２）は、（１）顔料の体積平均粒子径ｄ1（ｎｍ）と、十分な剪断力を加えた状態での顔料の体積平均粒子径ｄ2（ｎｍ）と、の比率を規定する。これは、インク中では緩く凝集して体積平均粒子径ｄ1であった顔料が、十分な剪断力を加えられた後には緩い凝集が解かれ、体積平均粒子径ｄ2の半分以下にまで小さくなることを意味する。換言すると、インク中の顔料はｄ2の２．０倍以上となるような凝集状態をとっているが、剪断力が加えられると凝集が解けて体積平均粒子径がｄ2まで小さくなる。特許文献４及び５に記載されているような顔料、すなわち、（１）を満たすが（２）を満たさない顔料は、凝集していない状態であっても体積平均粒子径がある程度大きい。
【００２６】
本発明のインクジェット記録方法で使用するインクと、従来のインクとの違いについて、図７及び８を参照して説明する。図７及び８は、インク中の金属カチオンの濃度と顔料の粒子径との関係がどのような傾向にあるかを示すグラフである。顔料の粒子径は、動的光散乱法により粒子径を測定する粒径測定装置である、濃厚系粒径アナライザー（商品名「ＦＰＡＲ−１０００」、大塚電子製）を使用し、希釈していないインクを利用して測定した。ここで、「希釈していないインク」を利用したのは、凝集した状態での顔料の粒子径を測定する必要があるためである。
【００２７】
図７は、インク中の１価金属カチオンの濃度と顔料の粒子径との関係がどのような傾向にあるかを示すグラフである。このグラフでは、１価金属カチオン濃度が０ｍｏｌ／Ｌである場合の顔料の粒子径を原点としている。グラフの作成に当たって使用したインクは、液体成分の蒸発に伴う組成の変化により顔料が凝集するインクである。そして、１価金属カチオンの塩をインクに添加し、イオン解離により生じる１価金属カチオン濃度と顔料の粒子径との関係について検討した。１価金属カチオンの塩としては塩化ナトリウムを用いた。
【００２８】
図７に示すように、顔料種が異なれば、顔料が凝集しはじめる１価金属カチオンの濃度も異なる。一方、顔料種が同じであれば、インク中の含有量が異なっていても（１質量％と４質量％）、顔料が凝集しはじめる１価金属カチオンの濃度は同じである。これは、１価金属カチオンの濃度が、液体成分の蒸発によりインク中の顔料が凝集を開始する濃度に到達すれば、顔料の含有量に関わらず凝集がはじまることを意味する。そして、液体成分の蒸発がさらに進んでインク中の１価金属カチオンの濃度が高まるにしたがって、顔料の粒子径がより増大する。すなわち、１価金属カチオンの塩を用いた場合には、液体成分の蒸発に伴うインク中の１価金属カチオンの濃度上昇に伴って顔料の粒子径が変化する。したがって、１価金属カチオンを用いると、顔料が凝集した状態の粒子径を制御しにくい。
【００２９】
図８は、インク中の２価金属カチオンの濃度と顔料の粒子径との関係がどのような傾向にあるかを示すグラフである。図７に示したグラフを作成する場合と同様、２価金属カチオンの塩をインクに添加し、イオン解離により生じる２価金属カチオン濃度と顔料の粒子径との関係について検討した。２価金属カチオンの塩としては硝酸マグネシウムを用いた。
【００３０】
図８に示すように、２価金属カチオンを用いた場合には、１価金属カチオンを用いた場合と異なり、顔料の含有量が異なれば、顔料が凝集し始める２価金属カチオンの濃度が異なる。さらに、顔料種Ａ及び顔料種Ｂのいずれについても、顔料の凝集が開始する２価金属カチオンの濃度は、顔料の含有量とほぼ比例関係にある。すなわち、２価金属カチオンを用いた場合には、顔料の含有量と、２価金属カチオンの濃度により、顔料の粒子径が定まることがわかる。これは、２価金属カチオンなどの多価金属イオンを顔料の含有量に対して一定の比率でインクに添加することで、顔料が凝集した状態の粒子径を制御できることを意味している。すなわち、インク中の液体成分が蒸発しても、顔料の含有量に対する多価金属イオンの濃度の比率は変化しないので、顔料の粒子径は変化しない。したがって、多価金属イオンを用いることで、顔料の凝集状態を精度よく制御することができる。
【００３１】
本発明では、多価金属イオンをインクに添加して顔料の粒子径（顔料が凝集した状態の粒子径）を調整し、記録媒体に付与された後のインク中の顔料の粒子径を、予めある程度大きくしておく。これにより、１のインクと別のインクが短い時間差で記録媒体に付与される、１パス記録のような高速記録を実施する場合であっても、ブリーディングの発生を抑制することが可能になる。さらに、当初からブリーディングを抑制可能な粒子径に制御された顔料を含有するインクは、不使用ノズル中での液体成分の僅かな蒸発などによって組成が変化した場合であっても、顔料の含有量と多価金属イオンの濃度の比率は変化しない。このため、インクの吐出性を安定に維持することができる。
【００３２】
さらに、ブリーディングを抑制可能な粒子径に予め制御された顔料を含有するインクの場合、記録ヘッドの吐出口面に顔料が付着した状態でワイピングされても、顔料の緩い凝集が崩れて小さい粒子となるため、吐出口面の摩耗は生じにくい。したがって、インク滴の吐出方向に影響が及ぼされることも少ないので、インクの吐出よれも生じにくい。一方、（１）を満たすが（２）を満たさない顔料は、凝集していない状態であっても体積平均粒子径がある程度大きい。このような顔料が吐出口面に付着した状態でワイピングされると、吐出口面が摩耗するため、吐出口面にインクが不規則に付着し、インク滴の吐出方向に影響を及ぼすことになり、インクの吐出よれが生じてしまう。
【００３３】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置は、インクと、その内部にインクが充填された、インクを吐出するラインヘッドと、ラインヘッド内のインクの温度を制御する手段とを備える。以下、図面を参照しつつ、本発明のインクジェット記録装置の詳細について説明する。
【００３４】
図１は、ラインヘッドにより画像を記録するイメージ図である。また、図２は、インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。図２に示す記録装置Ｍ４０００では、記録装置本体にラインヘッド（記録ヘッドＨ１０００）が固定されており、記録媒体４７を矢印４５の方向に搬送して記録する方式が採用されている。記録装置Ｍ４０００は、例えば、イエローインク用の記録ヘッドＨ１０００Ｙ、マゼンタインク用の記録ヘッドＨ１０００Ｍ、シアンインク用の記録ヘッドＨ１０００Ｃ、及びブラックインク用の記録ヘッドＨ１０００Ｂｋ（図１）を備える。
【００３５】
図２に示す記録ヘッドＨ１０００Ｙ〜Ｈ１０００Ｒは、記録装置Ｍ４０００に載置された記録ヘッドホルダ４２によって固定されている。図１及び２では、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各色、さらには反応液を別々の記録ヘッドから吐出する構成を示している。勿論、一つの記録素子基板に設けられた複数の吐出口列のそれぞれから、複数のインク、さらには反応液を吐出して画像を記録する構成であってもよい。但し、反応液を用いる場合は、上述の通り記録ヘッドや記録装置の小型化が若干制限される場合がある。
【００３６】
インクジェット記録装置は、インク中の色材を凝集させる成分を含有する反応液を記録媒体に付与する手段を備えていてもよい。反応液を記録媒体に付与する手段としては、塗布方式によって反応液を記録媒体に塗布する手段や、吐出方式で反応液を記録媒体に付与する手段などを挙げることができる。塗布方式によって反応液を記録媒体に塗布する手段では、例えば、従来公知のローラなどの塗布部材を用いて反応液を記録媒体に塗布する。また、吐出方式で反応液を記録媒体に付与する手段では、例えば、図２に示すような、反応液用のラインヘッド（記録ヘッドＨ１０００Ｒ）などの吐出デバイスを用いて反応液を記録媒体に付与する。図１に示すように、４色のインクに対応して４つの記録ヘッドを設ける場合、反応液を記録媒体に付与する手段を別途設けることができる。本発明では、反応液を塗布などの方式で記録媒体に付与した後に、記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に付与することが好ましい。
【００３７】
給紙カセット４６は、その中に普通紙などの記録媒体４７が収納されており、装置本体に着脱自在に装着されている。ピックアップローラ４８は、給紙カセット４６内に収納された記録媒体４７のうち、最上面の１枚を送り出す部材である。搬送ローラ４９は、ピックアップローラ４８より送り出された記録媒体４７を搬送路５０へと搬送する部材である。また、搬送路５０の出口側に配設された搬送ローラ５１は、搬送ベルト４４に載せた状態で、記録媒体４７を記録ヘッドＨ１０００の方向へと搬送する部材である。
【００３８】
図３は、ラインヘッドの一例を模式的に示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。図３に示すように、ラインヘッド（記録ヘッドＨ１０００）は、記録素子ユニットＨ１４００と、記録素子ユニットＨ１４００にインクを供給するための液体供給ユニットであるインク供給ユニットＨ１５００とを備える。インク供給ユニットＨ１５００は、インク室（図示せず）に記録装置などの外部からインクを供給するために外部と接続する接続口Ｈ１７１０が形成された接続部Ｈ１７００を備える。また、記録素子ユニットＨ１４００は、記録素子基板Ｈ１１００、支持基板Ｈ１２００、及び配線部材Ｈ１３００で構成されている。
【００３９】
支持基板Ｈ１２００は、記録素子基板Ｈ１１００及び配線部材Ｈ１３００を保持して固定する部材であり、インク供給ユニットＨ１５００から供給されるインクを記録素子基板Ｈ１１００に供給するインク供給孔Ｈ１２１０が形成されている。複数の記録素子基板Ｈ１１００は、支持基板Ｈ１２００の主面に予め定められた位置精度で配置され、固定されている。また、複数の記録素子基板Ｈ１１００は、隣接する記録素子基板Ｈ１１００間で吐出口列の方向に沿って吐出口が連続して配置されるように、支持基板Ｈ１２００上に千鳥状に配置されている。このように、隣接する記録素子基板Ｈ１１００のつなぎ目の吐出口を重複させて記録素子基板Ｈ１１００を配置することによって記録素子基板の位置ずれなどによる画像への影響を補正可能とし、記録幅が長尺なフルラインタイプの記録ヘッドを実現している。
【００４０】
配線部材Ｈ１３００は、記録素子基板Ｈ１１００に設けられた記録素子を駆動させる電気的な信号や電力を、記録ヘッドＨ１０００の外部（記録装置）から記録素子基板Ｈ１１００へと伝達するため、記録素子基板Ｈ１１００と電気的に接続されている。配線部材Ｈ１３００としては、フレキシブル配線基板などの可撓性を有するプリント配線基板が用いられる。そして、可撓性を有する配線部材Ｈ１３００は、記録素子基板Ｈ１１００と記録装置との電気的接続が容易に行えるよう折り曲げられ、インク供給ユニットＨ１５００に固定されている。
【００４１】
インクを吐出する方式としては、インクに力学的エネルギーを付与する方式や、インクに熱エネルギーを付与する方式などを挙げることができる。本発明においては、いずれの方式でインクを吐出するラインヘッドであっても好適に採用することができる。
【００４２】
インクジェット記録装置は、ラインヘッド内のインクの温度を制御する手段を備えていてもよい。ラインヘッド内のインクの温度は、例えば、ラインヘッドの温度を制御する手段によって制御することができる。ラインヘッドの温度を制御する手段としては、例えば、ラインヘッドに接触するように配設されるインク温度調整用のヒータや、インク吐出用のヒータなどを挙げることができる。インク吐出用のヒータによってインクの温度を制御（加熱又は加温）するには、例えば、インクが吐出しない程度の電流を繰り返し通電すればよい。インクの温度は、例えば、ラインヘッドに設けた温度センサで読み取ることができる。ラインヘッド及びインクの温度は４０〜７０℃に調整されることが好ましい。
【００４３】
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置は、さらに、ラインヘッドの吐出口におけるインクの固着や、吐出口面のヌレの状態を回復するための回復機構を備えていてもよい。図４は、回復機構の一例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は模式図である。図４に示すように、ワイパＷ１００１はクリップ部材Ｗ１００２で保持されており、クリップ部材Ｗ１００２は連結部材Ｗ１００３で保持されている。また、クリップ部材Ｗ１００２は、スライドレールＷ１００６を移動可能なワイプベースＷ１０１１に取り付けられている。ワイプベースＷ１０１１は、連結部材Ｗ１００３を通じ、タイミングベルトＷ１００７の駆動によりスライドレールＷ１００６上を移動することができる。タイミングベルトＷ１００７は、従動プーリＷ１００４及び駆動プーリＷ１００５によって支持されており、駆動プーリＷ１００５には、タイミングベルトＷ１００７を駆動する駆動モータＷ１０１０の軸が連結されている。また、回復動作時のワイパＷ１００１の位置を制御するために、スライドレールＷ１００６の両端部にはフォトセンサＷ１００８、Ｗ１００９が設けられている。ワイピングによる回復動作時には、ワイパＷ１００１がスライドレールＷ１００６によってスライドして移動することにより、ワイパＷ１００１が撓みながら記録ヘッドＨ１０００の吐出口面Ｈ１００１をワイピングする。
【００４４】
本発明の液体吐出方法に用いるインクジェット記録装置は、さらに、インクなどの液体をラインヘッドに供給する供給機構を備えていてもよい。図５は、インクをラインヘッドに供給する供給機構の一例を示す模式図である。図５に示すように、ポンプＰ１によって、サブタンクＴ２からラインヘッドＨ１０００へとインクが供給される。ラインヘッドＨ１０００から溢れたインクはサブタンクＴ２へと戻される。バルブＶ１は、回復動作時にラインヘッド内部のインク液室を加圧又は圧力を開放する切り替えのために設けられている。加圧回復時はバルブＶ１を閉じ、ポンプＰ１で加圧することによってインク供給経路及びインク流路内の泡の一部が除去される。サブタンクＴ２内のインク液面は、ラインヘッドＨ１０００の吐出口面との水頭差を一定の範囲で保持するように構成されており、ラインヘッドＨ１０００の吐出口面の負圧を適正な範囲で維持する。サブタンクＴ２内のインクが不足した場合は、ポンプＰ２により、メインタンクＴ１からサブタンクＴ２へとインクが送られる。各タンク、それらに収容されるインクの温度は、インクジェット記録装置が設置される環境温度に依存するが、例えば、１５〜４５℃の範囲であることが好ましい。
【００４５】
本発明のインクジェット記録方法により画像を記録する対象の記録媒体としては、どのようなものを用いてもよい。なかでも、普通紙や非コート紙などのコート層を有しない記録媒体、及び、光沢紙やアート紙などのコート層を有する記録媒体のような、浸透性を有する紙を用いることが好ましい。特に、普通紙などの、コート層を有しない記録媒体を用いることが好ましい。
【００４６】
（インク）
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクは、顔料を含有する水性インクである。そして、動的光散乱方式により測定される、インク中の顔料の体積平均粒子径ｄ1が、１６０ｎｍ以上である。さらに、体積平均粒子径ｄ1（ｎｍ）は、インクを水により体積基準で１００倍に希釈した後、出力１１０Ｗ、発信周波数４０ｋＨｚの条件で３０分間超音波分散処理して得た液体中の顔料の体積平均粒子径ｄ2（ｎｍ）に対する比率で、２．０倍以上である。すなわち、本発明のインクジェット記録方法に用いるインクは予め緩く凝集させた状態の顔料を含有するため、ブリーディングが抑制された画像を記録することができる。
【００４７】
本発明で用いるインクは、いわゆる「硬化型のインク」である必要はない。したがって、本発明で用いるインクは、外部エネルギーの付加により重合しうる重合性モノマーなどの化合物を含有しなくてもよい。また、本発明で用いるインクは、接触した際に反応や増粘する液体と併用しなくてもよい。すなわち、本発明で用いるインクは、反応剤や増粘剤を含有する反応液と併用しなくてもよい。
【００４８】
［顔料］
顔料としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料、及び顔料の粒子表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料（自己分散顔料）などを用いることができる。分散方法の異なる顔料を併用することもできる。
【００４９】
樹脂分散タイプの顔料としては、高分子分散剤を使用した樹脂分散型顔料、顔料の粒子の表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル型顔料、及び顔料の粒子の表面に高分子を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合型顔料などがある。樹脂としては、（メタ）アクリル酸などのアニオン性基を有するユニットと、芳香環や脂肪族基を有するモノマーなどのアニオン性基を有しないユニットと、少なくとも有する、アクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００５０】
自己分散タイプの顔料としては、顔料の粒子表面にアニオン性基が直接又は他の原子団を介して結合したものを挙げることができる。アニオン性基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基などを挙げることができる。アニオン性基のカウンターイオンとしては、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、及び有機アンモニウムなどのカチオンを挙げることができる。また、他の原子団は、顔料の粒子表面とイオン性基とのスペーサの機能を持つものであり、分子量が１，０００以下であることが好ましい。他の原子団としては、炭素数１乃至６程度のアルキレン基；フェニレン基、ナフチレン基などのアリーレン基；エステル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基であってもよい。なかでも、普通紙の種類による画像の光学濃度の差を低減しやすいため、顔料の粒子表面にアニオン性基が直接結合した自己分散顔料を用いることが特に好ましい。
【００５１】
インク中の顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上１５．００質量％以下であることが好ましく、０．２０質量％以上１０．００質量％以下であることがさらに好ましい。なかでも、２．００質量％以上１０．００質量％以下であることが特に好ましい。
【００５２】
インク中の顔料の体積平均粒子径ｄ1は、１６０ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以上、さらに好ましくは８００ｎｍ以上である。インク中の自己分散顔料の体積平均粒子径に応じて、インクを吐出可能な記録ヘッドの吐出口の大きさを適宜に選択すればよいので、インク中の顔料の体積平均粒子径ｄ1の上限については特に限定されない。但し、１０，０００ｎｍ以下であることが好ましく、５，０００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２，０００ｎｍ以下であることが特に好ましい。本発明における「体積平均粒子径」は、２５℃の温度条件下、動的光散乱方式により測定される値である。
【００５３】
また、本発明のインクジェット記録方法に用いるインクを、水により体積基準で１００倍に希釈した後、出力１１０Ｗ、発信周波数４０ｋＨｚの条件で３０分間超音波分散処理して得た液体中の顔料の体積平均粒子径をｄ2（ｎｍ）とする。このとき、インク中の顔料の体積平均粒子径ｄ1（ｎｍ）は、上記のようにして得た液体中の顔料の体積平均粒子径ｄ2（ｎｍ）に対する比率で、２．０倍以上であり、好ましくは３．０倍以上である。上記の比率の上限は、１００．０倍以下であることが好ましく、５０．０倍以下であることがさらに好ましい。上記の比率（ｄ1／ｄ2）を所定の範囲とすることで、耐ブリーディング性の向上と、吐出性の低下及び吐出よれの抑制とをバランスよく達成することができる。上記の比率（ｄ1／ｄ2）が２．０倍未満であると、耐ブリーディング性の向上と、吐出性の低下や吐出よれの抑制とのバランスが不十分となる。
【００５４】
上記のような条件で超音波分散処理を行うことで、自己分散顔料の凝集が解かれて、自己分散顔料は凝集していない状態に戻る。つまり、インク中の自己分散顔料の体積平均粒子径ｄ1が、超音波分散後の自己分散顔料の体積平均粒子径ｄ2と比較して大きい場合、インク中で自己分散顔料が予め凝集した状態であることを意味する。ｄ1／ｄ2≧２．０倍の関係を満たす場合、インク中で自己分散顔料が緩く凝集した状態であり、上述の通り耐ブリーディング性の向上と、吐出よれや吐出性の低下の抑制とをバランスよく達成することができる。
【００５５】
本発明においては、顔料として、凝集により粒子径が変化した場合であってもインクの物性が変化しにくく、インクの信頼性も損ないにくいという特性を有するため、自己分散顔料を用いることが好ましい。自己分散顔料の持つ単位質量当たりのイオン性基の導入量は、０．２２ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。イオン性の基導入量が０．２２ｍｍｏｌ／ｇ以上の自己分散顔料は、分散に寄与するイオン性基が多く存在するため、凝集して粒子径が増大してもインクの物性変化をより有効に抑えることができ、吐出性を維持しやすい。自己分散顔料のイオン性基の導入量が０．２２ｍｍｏｌ／ｇ未満であると、イオン性基が少ないため、凝集して粒子径が増大した場合に分散性が低下することがある。このため、急激な物性変化が生ずる可能性があり、吐出性の維持がやや難しくなる場合がある。樹脂分散タイプの顔料は、凝集して粒子径が増大すると粘度が急激に上昇するため、自己分散顔料を用いる場合に比して、吐出性の維持がやや難しくなることがある。
【００５６】
自己分散顔料のイオン性基の導入量は、コロイド滴定によって測定することができる。後述する実施例においては、流動電位滴定ユニット（ＰＣＤ−５００）を搭載した電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ−５１０」、京都電子工業製）を使用し、電位差を利用したコロイド滴定により、顔料分散液中の自己分散顔料のイオン性基の導入量を測定した。滴定試薬としては、メチルグリコールキトサンを用いた。インクから適切な方法により抽出した顔料を試料としてイオン性基の導入量を測定することも可能である。また、樹脂分散顔料についても、上記の自己分散顔料の場合と同様にしてイオン性基の導入量を測定することができるが、この場合は樹脂分散剤のイオン性基の導入量が測定されることになる。
【００５７】
自己分散顔料は、その粒子表面にヒドロキシ基を有し、ヒドロキシ基の導入量が０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。顔料の粒子表面に所定量のヒドロキシ基が導入された自己分散顔料を用いることで、記録媒体（特に普通紙）の特性が異なっても、記録される画像の光学濃度のばらつきを低減することができる。
【００５８】
自己分散顔料のヒドロキシ基の導入量は、選択的中和法により測定することができる。選択的中和法は、アニオン性の官能基やノニオン性の官能基の解離定数がそれぞれ異なることを利用し、強度が異なる塩基性物質によって中和滴定を行い、顔料の粒子表面に導入されている官能基を定量する方法である。
【００５９】
以下、顔料分散液を試料とし、選択的中和法によって官能基導入量を測定する方法について説明する。インクから適切な方法により分取した自己分散顔料を水に分散させたものを試料として官能基導入量を測定することも勿論可能である。
（１）顔料分散液に酸を加えてｐＨを２以下とし、常温（２５℃）で２４時間撹拌して顔料を沈殿させる。
（２）遠心分離により上澄みの液体を除去して、顔料（固形分）を採取する。
（３）採取した顔料を十分に乾燥させた後、メノウ乳鉢を用いてすり潰して試料を調製する。
（４）秤量した試料に濃度既知の塩基性化合物の水溶液を所定量添加して２４時間撹拌し、測定対象である官能基を中和する（選択的中和）。
（５）遠心分離により上澄みの液体を採取して、中和に使用されなかった塩基性化合物を、濃度既知の酸を用いて中和滴定して定量する。
（６）上記（４）の選択的中和に用いたものと同量の濃度既知の塩基性化合物の水溶液（ブランク）を、濃度既知の酸を用いて中和滴定して定量する。
（７）上記（６）と（５）の定量値の差分を選択的中和で使用した塩基性化合物量（ｍｍｏｌ）とし、顔料１ｇの値に換算して、測定対象である官能基の導入量（ｍｍｏｌ／ｇ）を求める。
【００６０】
顔料の選択的中和法においては、塩基性化合物として炭酸ナトリウムを用いると、カルボン酸基及びラクトン基の合計量を定量することができる。また、塩基性化合物として水酸化ナトリウムを用いると、カルボン酸基、ラクトン基、及びヒドロキシ基の合計量を定量することができる。したがって、ヒドロキシ基の定量値は、水酸化ナトリウムによる定量値（カルボン酸基＋ラクトン基＋ヒドロキシ基）から、炭酸ナトリウムによる定量値（カルボン酸基＋ラクトン基）を引いた値となる。
【００６１】
顔料（顔料種）としては、例えば、カーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドンなどの有機顔料などを用いることができる。なかでも、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましく、カーボンブラックがさらに好ましい。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックなどいずれのカーボンブラックも使用することができる。
【００６２】
［多価金属イオン］
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクは、多価金属イオンを含有することが好ましい。多価金属イオンを含有するインクを用いることで、前述の通り、１のインクと別のインクが短い時間差で記録媒体に付与される１パス記録のような高速記録を実施する場合であっても、ブリーディングの発生を効果的に抑制することができる。また、多価金属イオンを利用することは、緩く凝集した状態の顔料とすることを容易に達成できるという点でも好ましい。
【００６３】
インク中の多価金属イオンのモル数×多価金属イオンの価数の値（ｍｍｏｌ／Ｌ）は、インク中の自己分散顔料のアニオン性基のモル数（ｍｍｏｌ／Ｌ）に対する比率で、０．２３倍以上であることが好ましい。なかでも、０．７０倍以上７．００倍以下であることがさらに好ましい。インク中の多価金属イオンのモル数×多価金属イオンの価数の値（ｍｍｏｌ／Ｌ）はいわゆる「規定度」に相当する。上記の比率を所定の範囲とすることで、インク中での顔料の粒子径を精度よく制御することができる。上記の比率が小さすぎると、顔料の粒子径の制御がやや難しくなることがある。一方、上記の比率が大きすぎると、顔料の粒子径が大きくなりすぎる傾向にある。
【００６４】
インク中の多価金属イオンのモル数×多価金属イオンの価数の値（ｍｍｏｌ／Ｌ）は、１．５ｍｍｏｌ／Ｌ以上２０．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましい。インク中の１価カチオンのモル数（ｍｍｏｌ／Ｌ）は、大きすぎないほうがよく、具体的には、１０．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、５．０ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることがさらに好ましい。
【００６５】
一般的な水性インクのｐＨ範囲内では、水溶性の多価金属塩をインクに添加すれば、イオン解離が生じるため、多価金属イオンを含有するインクを容易に得ることができる。水溶性の多価金属塩を添加したインク中において、多価金属塩の少なくとも一部は多価金属カチオンとアニオンに解離して存在するようになる。すなわち、水溶性の多価金属塩は、多価金属カチオンがアニオンと結合した水溶性の化合物である。本発明における「多価金属イオン（カチオン）」との表現には、インク中において多価金属イオン（カチオン）の少なくとも一部が塩の状態で存在する場合も包含される。
【００６６】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+、Ｓｒ2+、及びＢａ2+などの２価の金属イオン；Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、及びＹ3+などの３価の金属イオンなどを挙げることができる。顔料の粒子径をより有効に制御する観点からは、多価金属イオンは２価の金属イオンが好ましい。なかでも、カルシウムイオン（Ｃａ2+）及びマグネシウムイオン（Ｍｇ2+）の少なくとも一方が好ましい。多価金属イオンとともに多価金属塩を形成する対イオン（アニオン）としては、例えば、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ-、ＣｌＯ2-、ＣｌＯ3-、ＣｌＯ4-、ＮＯ2-、ＮＯ3-、ＳＯ42-、ＣＯ32-、ＰＯ43-、ＨＰＯ42-、及びＨ2ＰＯ4-などの無機アニオン；ＨＣＯ3-、ＨＣＯＯ-、（ＣＯＯ-）2、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ-）、ＣＨ3ＣＯＯ-、Ｃ2Ｈ4（ＣＯＯ-）2、Ｃ6Ｈ5ＣＯＯ-、Ｃ6Ｈ4（ＣＯＯ-）2、及びＣＨ3ＳＯ4-などの有機アニオンを挙げることができる。溶解性の観点から、アニオンはＮＯ3-であることが好ましい。以上より、多価金属塩としてはＣａ（ＮＯ3）2を用いることが好ましい。多価金属塩は水和物であってもよい。
【００６７】
［水性媒体］
インクは、水性媒体として水を含有する。水としては、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１０．００質量％以上９０．００質量％以下であることが好ましく、５０．００質量％以上９０．００質量％以下であることがさらに好ましい。なかでも、６０．００質量％以上９０．００質量％以下であることが特に好ましい。
【００６８】
インクには、水性媒体として、さらに水溶性有機溶剤を含有させることができる。水溶性有機溶剤としては、インクジェット記録方法に適用されるインクに一般的に用いられているものをいずれも用いることができる。水溶性有機溶剤の具体例としては、炭素数１乃至４のアルキルアルコール類、アミド類、ケトン又はケトアルコール類、エーテル類、ポリアルキレングリコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、アルキルエーテルアセテート類、多価アルコールのアルキルエーテル類、含窒素化合物類などを挙げることができる。これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、２５℃における蒸気圧が水よりも低い水溶性有機溶剤を用いることが好ましい。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５．００質量％以上９０．００質量％以下であることが好ましく、１０．００質量％以上５０．００質量％以下であることがさらに好ましい。なかでも、５．００質量％以上３０．００質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
通常、「水溶性有機溶剤」とは液体を意味するが、本発明においては、２５℃（常温）で固体であるものも、水に溶解してインクを構成する液媒体となるため、便宜上、水溶性有機溶剤に含めることとする。インクに汎用であり、２５℃で固体である水溶性有機溶剤の具体例としては、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、エチレン尿素、尿素、数平均分子量１，０００のポリエチレングリコールなどを挙げることができる。
【００７０】
［界面活性剤］
インクには、界面活性剤を含有させることができる。インク中の界面活性剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上５．００質量％以下であることが好ましく、０．２５質量％以上３．００質量％以下であることがさらに好ましい。界面活性剤の具体例としては、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどの炭化水素系の界面活性剤；パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物などのフッ素系の界面活性剤；ポリエーテル変性シロキサン化合物などのシリコーン系界面活性剤などを挙げることができる。なかでも、炭化水素系の界面活性剤を用いることが好ましい。これらの界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
［その他の成分］
インクには、上記成分の他に、必要に応じて所望の物性値を有するインクとするために、樹脂、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、及び還元防止剤などの種々の添加剤をインクに含有させてもよい。
【００７２】
［インクの物性］
インクは、インクジェット方式に適用されるように、その物性が適切に制御されていることが好ましい。具体的には、インクの２５℃における表面張力は、１０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。なかでも、３０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、３０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが特に好ましい。また、インクの２５℃における粘度は、１．０ｍＰａ・ｓ以上１０．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１．０ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、１．０ｍＰａ・ｓ以上３．０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。インクの２５℃におけるｐＨは、５．０以上１０．０以下であることが好ましく、７．０以上９．０以下であることがさらに好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００７４】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料のイオン性基の導入量の測定方法）
流動電位滴定ユニット（ＰＣＤ−５００）を搭載した電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ−５１０」、京都電子工業製）を使用し、滴定試薬としてメチルグリコールキトサンを用いた電位差滴定により、顔料分散液中の顔料のイオン性基の導入量を測定した。
【００７５】
（ヒドロキシ基の導入量の測定）
顔料のヒドロキシ基の導入量は、顔料分散液を用いて、以下の手順にしたがって測定した。顔料分散液に１．０ｍｏｌ／Ｌ塩酸を加えてｐＨを２以下とし、２５℃で２４時間撹拌して顔料を沈殿させた。５，０００ｒｐｍで３０分間遠心分離を行った後、上澄みの液体を除去して顔料を採取した。採取した顔料を６０℃のオーブンに入れて２４時間乾燥させた後、メノウ乳鉢を用いてすり潰して試料を調製した。調製した試料（顔料）０．５ｇに０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液３０．０ｇを添加して２４時間撹拌し、カルボン酸基、ラクトン基、及びヒドロキシ基の選択的中和を行った。８０，０００ｒｐｍで６０分間遠心分離を行った後、上澄みの液体を採取した。採取した液体中に含まれる水酸化ナトリウム（中和に使用されなかったもの）を、０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸を用いて中和滴定して定量した（Ａモルとする）。ブランクとして０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液３０．０ｇを用意し、このブランク中の水酸化ナトリウムを、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を用いて中和滴定して定量した（Ｂモルとする）。得られた上記の定量値Ａ及びＢの差分（Ａ−Ｂ）を選択的中和で使用した水酸化ナトリウムの量とし、顔料１ｇの値に換算して、カルボン酸基、ラクトン基、及びヒドロキシ基の合計の導入量Ｔ1（ｍｍｏｌ／ｇ）を求めた。
【００７６】
次に、水酸化ナトリウムに代えて炭酸ナトリウムを用いたこと以外は、上記のカルボン酸基の導入量の測定方法と同様の手順で、カルボン酸基及びラクトン基の合計の導入量Ｔ2（ｍｍｏｌ／ｇ）を求めた。そして、導入量Ｔ1（ｍｍｏｌ／ｇ）から、導入量Ｔ2（ｍｍｏｌ／ｇ）を引くことで、ヒドロキシ基の導入量Ｈ（ｍｍｏｌ／ｇ）を求めた。
【００７７】
（顔料分散液１）
水５．５ｇに濃塩酸５ｇを溶かした溶液を５℃に冷却し、ｐ−アミノ安息香酸１．５５ｇを加えた。この溶液の入った容器をアイスバスに入れて溶液を撹拌し、液温を１０℃以下に保った状態で、５℃の水９ｇに亜硝酸ナトリウム１．８ｇを溶かして得た亜硝酸ナトリウム水溶液を加えた。さらに１５分間撹拌後、比表面積が２２０ｍ２／ｇ及びＤＢＰ吸油量が１０５ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラック６ｇを撹拌下で加えた。さらに１５分間撹拌して得たスラリーをろ紙（商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」、アドバンテック製）でろ過して粒子を得た。得られた粒子を十分に水洗した後、１１０℃のオーブンで乾燥させて、顔料の粒子表面に−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＮａ基が結合した自己分散顔料を得た。得られた自己分散顔料に水を加えて、顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液１を得た。得られた顔料分散液１中の自己分散顔料のイオン性基の導入量Ａは０．２２ｍｍｏｌ／ｇであり、ヒドロキシ基の導入量Ｈは０．０８ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７８】
（顔料分散液２）
水５．５ｇの濃塩酸５ｇを溶かした溶液を５℃に冷却し、４−アミノフタル酸１．５ｇを加えた。この溶液の入った容器をアイスバスに入れて液を撹拌し、液温を１０℃以下に保った状態で、５℃の水９ｇに亜硝酸ナトリウム１．８ｇを溶かして得た亜硝酸ナトリウム水溶液を加えた。さらに１５分間撹拌後、比表面積が２２０ｍ２／ｇ及びＤＢＰ吸油量が１０５ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラック６ｇを撹拌下で加えた。さらに１５分間撹拌して得たスラリーをろ紙（商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」、アドバンテック製）でろ過して粒子を得た。得られた粒子を十分に水洗した後、１１０℃のオーブンで乾燥させて、顔料の粒子表面に−Ｃ６Ｈ３−（ＣＯＯＮａ）２基が結合した自己分散顔料を得た。得られた自己分散顔料に水を加えて、顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液２を得た。得られた顔料分散液２中の自己分散顔料のイオン性基の導入量Ａは０．３５ｍｍｏｌ／ｇであり、ヒドロキシ基の導入量Ｈは０．０７ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７９】
（顔料分散液３）
顔料２０．０ｇ、（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸の一ナトリウム塩７ｍｍｏｌ、硝酸２０ｍｍｏｌ、及び純水２００ｍＬを混合した。顔料としては、比表面積２２０ｍ２／ｇ及びＤＢＰ吸油量１０５ｍＬ／１００ｇのカーボンブラックを用いた。また、シルヴァーソン混合機を使用して、室温条件下、６，０００ｒｐｍで混合した。３０分混合して得た混合物に、少量の水に溶解させた亜硝酸ナトリウム２０ｍｍｏｌをゆっくり添加した。亜硝酸ナトリウムの添加によって混合物の温度は６０℃に達した。この状態で１時間反応させた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して混合物のｐＨを１０に調整した。３０分後、純水２０ｍＬを加え、スペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションして自己分散顔料を得た。得られた自己分散顔料は、顔料の粒子表面に−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＰＯ３Ｎａ２）２基が結合している。得られた自己分散顔料に水を加えて、顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液３を得た。得られた顔料分散液３中の自己分散顔料のイオン性基の導入量Ａは０．４５ｍｍｏｌ／ｇであり、ヒドロキシ基の導入量Ｈは０．０７ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８０】
（顔料分散液４）
比表面積が２００ｍ２／ｇ及びＤＢＰ吸油量が１３５ｍＬ／１００ｇのカーボンブラック５００ｇ、並びにイオン交換水３７５０ｇを５０℃で撹拌して混合物を得た。０．５ｍｍ径のジルコニアビーズを充填し、温度を５０℃に保ったビーズミルに得られた混合物を入れた後、次亜塩素酸ナトリウム水溶液（有効塩素濃度１２％）４５００ｇを３時間かけて滴下した。３０分間撹拌した後、液体成分を取り除いた。アンモニア水で中和した後、限外ろ過装置で電導度が１．５ｍＳ／ｃｍになるまで脱塩して、顔料の粒子表面に−ＣＯＯＮＨ４基が結合した自己分散顔料を得た。得られた自己分散顔料に水を加えて、顔料の含有量が１０．０％となるように分散させた後、プレフィルター及びポアサイズ１μｍのフィルターを併用してろ過し、顔料分散液４を得た。得られた顔料分散液４中の自己分散顔料のイオン性基の導入量Ａは０．３７ｍｍｏｌ／ｇであり、ヒドロキシ基の導入量Ｈは０．３０ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８１】
（顔料分散液５）
水５．５ｇに濃塩酸２．５ｇを溶かした溶液を５℃に冷却し、ｐ−アミノ安息香酸０．８ｇを加えた。この溶液の入った容器をアイスバスに入れて溶液を撹拌し、液温を１０℃以下に保った状態で、５℃の水９ｇに亜硝酸ナトリウム０．９ｇを溶かして得た亜硝酸ナトリウム水溶液を加えた。さらに１５分間撹拌後、比表面積が２２０ｍ２／ｇ及びＤＢＰ吸油量が１０５ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラック９ｇを撹拌下で加えた。さらに１５分間撹拌して得たスラリーをろ紙（商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」、アドバンテック製）でろ過して粒子を得た。得られた粒子を十分に水洗した後、１１０℃のオーブンで乾燥させて、顔料の粒子表面に−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＮａ基が結合した自己分散顔料を得た。得られた自己分散顔料に水を加えて、顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液５を得た。得られた顔料分散液５中の顔料のイオン性基の導入量Ａは０．１５ｍｍｏｌ／ｇであり、ヒドロキシ基の導入量Ｈは０．１０ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８２】
（顔料分散液６）
水５．５ｇに濃塩酸５ｇを溶かした溶液を５℃に冷却し、ｐ−アミノ安息香酸１．５５ｇを加えた。この溶液の入った容器をアイスバスに入れて溶液を撹拌し、液温を１０℃以下に保った状態で、５℃の水９ｇに亜硝酸ナトリウム１．８ｇを溶かして得た亜硝酸ナトリウム水溶液を加えた。さらに１５分間撹拌後、比表面積が２００ｍ２／ｇ及びＤＢＰ吸油量が１２２ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラック６ｇを撹拌下で加えた。さらに１５分間撹拌して得たスラリーをろ紙（商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」、アドバンテック製）でろ過して粒子を得た。得られた粒子を十分に水洗した後、１１０℃のオーブンで乾燥させて、顔料の粒子表面に−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＮａ基が結合した自己分散顔料を得た。得られた自己分散顔料に水を加えて、顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液６を得た。得られた顔料分散液６中の自己分散顔料のイオン性基の導入量Ａは０．２２ｍｍｏｌ／ｇであり、ヒドロキシ基の導入量Ｈは０．０６ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８３】
（顔料分散液７）
水５．３ｇに濃塩酸５ｇを溶かした溶液を５℃に冷却し、アントラニル酸１．５８ｇを加えた。この溶液の入った容器をアイスバスに入れて溶液を撹拌し、液温を１０℃以下に保った状態で、５℃の水８．７ｇに亜硝酸ナトリウム１．７８ｇを溶かして得た亜硝酸ナトリウム水溶液を加えた。さらに１５分間撹拌後、比表面積が３２０ｍ２／ｇ及びＤＢＰ吸油量が１２０ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラック２０ｇを撹拌下で加えた。さらに１５分間撹拌して得たスラリーをろ紙（商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」、アドバンテック製）でろ過して粒子を得た。得られた粒子を十分に水洗した後、１１０℃のオーブンで乾燥させて、顔料の粒子表面に−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＮａ基が結合した自己分散顔料を得た。得られた自己分散顔料に水を加えて、顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液７を得た。得られた顔料分散液７中の自己分散顔料のイオン性基の導入量Ａは０．１３ｍｍｏｌ／ｇであり、ヒドロキシ基の導入量Ｈは０．０９ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８４】
（顔料分散液８）
酸価が１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ及び重量平均分子量が８，０００のスチレン−アクリル酸共重合体（水溶性樹脂）４．０部を、中和当量１となるように水酸化ナトリウムを添加してイオン交換水に溶解させた。比表面積が２２０ｍ２／ｇ及びＤＢＰ吸油量が１０５ｍＬ／１００ｇのカーボンブラック１０．０部を加えた後、さらに合計１００．０部となる量のイオン交換水を添加して混合物を得た。バッチ式縦型サンドミルを用いて得られた混合物を３時間分散させて分散液を得た。得られた分散液を遠心分離して粗大粒子を除去した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過し、イオン交換水を加えて、顔料の含有量が８．０％である顔料分散液８を得た。得られた顔料分散液８中の水溶性樹脂の含有量は３．２％であった。また、得られた顔料分散液８中の自己分散顔料のイオン性基の導入量Ａは０．８９ｍｍｏｌ／ｇであり、ヒドロキシ基の導入量Ｈは０．０５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８５】
（顔料分散液９）
水５．５ｇの濃塩酸５ｇを溶かした溶液を５℃に冷却し、４−アミノフタル酸１．５ｇを加えた。この溶液の入った容器をアイスバスに入れて液を撹拌し、液温を１０℃以下に保った状態で、５℃の水９ｇに亜硝酸ナトリウム１．８ｇを溶かして得た亜硝酸ナトリウム水溶液を加えた。さらに１５分間撹拌後、比表面積が１７５ｍ２／ｇ及びＤＢＰ吸油量が１２０ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラック６ｇを撹拌下で加えた。さらに１５分間撹拌して得たスラリーをろ紙（商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」、アドバンテック製）でろ過して粒子を得た。得られた粒子を十分に水洗した後、１１０℃のオーブンで乾燥させて、顔料の粒子表面に−Ｃ６Ｈ３−（ＣＯＯＮａ）２基が結合した自己分散顔料を得た。得られた自己分散顔料に水を加えて、顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液９を得た。得られた顔料分散液９中の自己分散顔料のイオン性基の導入量Ａは０．３０ｍｍｏｌ／ｇであり、ヒドロキシ基の導入量Ｈは０．０８ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８６】
（顔料分散液１０）
比表面積が１７５ｍ２／ｇ及びＤＢＰ吸油量が１２０ｍＬ／１００ｇのカーボンブラック５００ｇ、並びにイオン交換水３７５０ｇを５０℃で撹拌して混合物を得た。０．５ｍｍ径のジルコニアビーズを充填し、温度を５０℃に保ったビーズミルに得られた混合物を入れた後、次亜塩素酸ナトリウム水溶液（有効塩素濃度１２％）４５００ｇを３時間かけて滴下した。３０分間撹拌した後、液体成分を取り除いた。アンモニア水で中和した後、限外ろ過装置で電導度が１．５ｍＳ／ｃｍになるまで脱塩して、顔料の粒子表面に−ＣＯＯＮＨ４基が結合した自己分散顔料を得た。得られた自己分散顔料に水を加えて、顔料の含有量が１０．０％となるように分散させた後、プレフィルター及びポアサイズ１μｍのフィルターを併用してろ過し、顔料分散液１０を得た。得られた顔料分散液１０中の自己分散顔料のイオン性基の導入量Ａは０．２３ｍｍｏｌ／ｇであり、ヒドロキシ基の導入量Ｈは０．４５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８７】
（顔料分散液１１）
２−ピロリドン３０．０部、並びに酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ及び重量平均分子量が８，０００のスチレン−アクリル酸共重合体（水溶性樹脂）２．５部を、中和当量０．９となるように水酸化カリウムを添加してイオン交換水に溶解させた。比表面積が１７５ｍ２／ｇ及びＤＢＰ吸油量が１２０ｍＬ／１００ｇのカーボンブラック１０．０部を加えた後、さらに合計１００．０部となる量のイオン交換水を添加して混合物を得た。バッチ式縦型サンドミルを用いて得られた混合物を３時間分散させて分散液を得た。得られた分散液を遠心分離して粗大粒子を除去した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過し、イオン交換水を加えて、顔料の含有量が８．０％である顔料分散液１１を得た。得られた顔料分散液１１中の水溶性樹脂の含有量は１．６％であった。また、得られた顔料分散液１１中の顔料のイオン性基の導入量Ａは０．３３ｍｍｏｌ／ｇであり、ヒドロキシ基の導入量Ｈは０．０５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８８】
＜インクの調製＞
表１−１及び１−２の上段に示す各成分を混合して十分に撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過し、各インクを調製した。表１中の「アセチレノールＥ１００」は、ノニオン性界面活性剤（川研ファインケミカル製）の商品名である。表１−１及び１−２の下段には、インク中の多価金属イオンのモル数×多価金属イオンの価数の値Ｍ（ｍｍｏｌ／Ｌ）、自己分散顔料のアニオン性基のモル数Ｐ（ｍｍｏｌ／Ｌ）、Ｍ／Ｐの値（倍）、ｄ１（ｎｍ）、ｄ２（ｎｍ）、及びｄ１／ｄ２の値（倍）を示す。Ｍ（ｍｍｏｌ／Ｌ）は、インクの調製に用いた多価金属塩が全てイオン解離したものとして、多価金属イオンのモル数に多価金属イオンの価数を乗じて単位を換算することで得た、インク１リットル当たりの値である。自己分散顔料のアニオン性基のモル数は、顔料分散液中の自己分散顔料のイオン性基の導入量にインク中の顔料の含有量を乗じて単位を換算することで得た、インク１リットル当たりの値である。
【００８９】
ｄ1は、動的光散乱方式により測定した、インク中の自己分散顔料の体積平均粒子径である。ｄ1は、動的光散乱方式により粒子径を測定する粒径測定装置（商品名「濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００」、大塚電子製）を使用し、希釈していないインクを試料として２５℃の環境下で測定した。動的光散乱方式により粒子径を測定する際には、溶媒の粘度の値を入力する。粘度の値としては、表１−１及び１−２に示すインクの組成から顔料（及び樹脂）分を除き、その代わりにイオン交換水を加えて得た液体の粘度の値（測定値）を用いた。
【００９０】
ｄ2は、インクをイオン交換水により体積基準で１００倍に希釈した後、出力１１０Ｗ、発信周波数４０ｋＨｚの条件で３０分間超音波分散処理して得た液体中の自己分散顔料の体積平均粒子径である。超音波分散処理には、卓上型超音波洗浄器（商品名「ブランソニックＭｏｄｅｌ２８００」、日本エマソン製）を用いた。ｄ2は、ｄ1と同様に、動的光散乱方式により粒子径を測定する粒径測定装置（商品名「濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００」、大塚電子製）を使用して測定した。また、水で十分に希釈しているため、動的光散乱方式により粒子径を測定する際には、イオン交換水の粘度の値を入力した。
【００９１】
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【００９２】
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【００９３】
＜評価＞
調製したインク（ブラックインク）を充填したインクカートリッジを、熱エネルギーの作用によりインクを吐出するラインヘッド（８インチ幅）を備えたインクジェット記録装置に搭載した。ラインヘッド内のインクを５５℃になるように、温度調整用のヒータと吐出用のヒータを併用して加温し、記録媒体の搬送速度を１１インチ／秒とした。本実施例では、以下のように記録デューティを定義した。ブラックインクについては、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に２５ｎｇのインク滴を１滴付与する条件で記録した画像を、記録デューティが１００％であると定義した。また、耐ブリーディング性の評価で使用するイエローインクについては、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に５ｎｇのインク滴を５滴付与する条件で記録した画像を、記録デューティが１００％であると定義した。このインクジェット記録装置と、表１−１及び１−２に示す各インクを使用し、以下に示す評価を行った。本発明においては、以下に示す各評価項目の評価基準で、「ＡＡ」、「Ａ」、及び「Ｂ」を許容できるレベルとし、「Ｃ」を許容できないレベルとした。評価結果を表２に示す。
【００９４】
（インクの吐出性）
上記のインクジェット記録装置を使用し、低温条件を想定した１５℃の環境下で、以下の操作を行った。表１−１及び１−２に示す各インクを５５℃になるように、温度調整用のヒータと吐出用のヒータを併用して加温し、全ての吐出口から予備吐出してインク流路内のインクを排出した。その１秒後に、すべてのノズルを利用して、記録デューティが１０％であるベタ画像を記録した。記録したベタ画像を目視で確認し、以下に示す評価基準にしたがってインクの吐出性（インク加温あり）を評価した。また、インクを加温しなかったこと以外は上記と同様にして、１５℃の環境下でインクの吐出性（インク加温なし）を評価した。
ＡＡ：ベタ画像が正常に記録されていた。
Ａ：ベタ画像の記録はじめの部分に若干の乱れがあったが、全て吐出口からインクが吐出されていた。
Ｂ：ベタ画像に吐出のよれや不吐出があった。
Ｃ：ベタ画像を記録することができなかった。
【００９５】
（インクの吐出よれ）
上記のインクジェット記録装置を使用し、すべての吐出口からインクが正常に吐出されることを確認した後、吐出口面をワイパで５，０００回連続してワイピングした。その後、すべてのノズルを利用して、表１−１及び１−２に示す各インクを使用し、記録デューティが１０％であるベタ画像を記録した。記録デューティの定義は上記の耐ブリーディング性の評価におけるブラックインクの場合と同様である。記録したベタ画像を目視で確認し、以下に示す評価基準にしたがってインクの吐出よれを評価した。
ＡＡ：ベタ画像が正常に記録されていた。
Ａ：ベタ画像の記録はじめの部分に若干の乱れがあったが、全て吐出口からインクが吐出されていた。
Ｂ：ベタ画像に吐出のよれや不吐出があった。
Ｃ：ベタ画像を記録することができなかった。
【００９６】
（耐ブリーディング性）
以下に示す各成分（単位：％）を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズ０．２μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過し、各カラーインクを調製した。表１中の「アセチレノールＥ１００」は、ノニオン性界面活性剤（川研ファインケミカル製）の商品名である。
・Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２：２．５％
・グリセリン：７．５％
・ジエチレングリコール：７．５％
・アセチレノールＥ１００：１．０％
・イオン交換水：８１．５％
【００９７】
調製したインク（ブラックインク）及びイエローインクを充填したインクカートリッジを、上記のインクジェット記録装置に搭載した。このインクジェット記録装置を使用し、表１−１及び１−２に示す各インクによるベタ画像（１ｃｍ×１ｃｍ）と、調製したイエローインクによるベタ画像（１ｃｍ×１ｃｍ）とが隣接するパターンを記録媒体に記録した。記録デューティはいずれも１００％とした。記録媒体としては、商品名「ＰＰＣ用紙ＰＢ  ＰＡＰＥＲ」（キヤノン製）を用いた。記録したパターンにおけるベタ画像の境界部を目視で確認し、以下に示す評価基準にしたがって耐ブリーディング性を評価した。
ＡＡ：ブリーディングが生じていなかった。
Ａ：ブリーディングがわずかに生じていたが殆ど目立たなかった。
Ｂ：ブリーディングが生じていたが境界部は確認できた。
Ｃ：ブリーディングが生じ、境界部が確認できなかった。
【００９８】
（画像の光学濃度）
上記のインクジェット記録装置を使用し、表１−１及び１−２に示す各インクによるベタ画像（１ｃｍ×１ｃｍ）を、２種の記録媒体にそれぞれ記録した。記録媒体としては、商品名「ＰＰＣ用紙ＰＢ  ＰＡＰＥＲ」（キヤノン製）、及び商品名「ゼロックス４２００」（ゼロックス製）を用いた。記録デューティは１００％とした。そして、ベタ画像の光学濃度を分光光度計（商品名「マクベスＲＤ９１５」、グレタグマクベス製）を使用して測定し、以下に示す評価基準にしたがって画像の光学濃度を評価した。
ＡＡ：２種の記録媒体に記録したベタ画像の光学濃度の差が０．１以下であった。
Ａ：２種の記録媒体に記録したベタ画像の光学濃度の差が０．１を超えて０．２以下であった。
Ｂ：２種の記録媒体に記録したベタ画像の光学濃度の差が０．２を超えて０．３以下であった。
Ｃ：２種の記録媒体に記録したベタ画像の光学濃度の差が０．３を超えていた。
【００９９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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