(57)【要約】  ポータブル視力検査装置は、眼鏡使用状態と裸眼状態のいずれも可能な眼前への装着部と、有機ＥＬディスプレイパネルが用いられる視標の表示部と、前記表示部に表示される視標を切換える表示制御部と、視標視認結果の入力部と、測定結果の送信部を有する。視標の虚像が見える距離を変更可能な光学系を有する。眼鏡使用の有無を検知し裸眼視力検査と矯正視力検査との整合をとる。Ｃ型視標とＥ型視標を切換える。情報表示では左右の表示部を両方とも有効とする。複数種類の視力検査を自律的に実施する。視標の向きと加速度センサによる頭部の動きで正解を判定する。頭部の動きで視認不能を入力する。複数のポータブル視力検査装置と統括部を通信で結ぶ。
2016132804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼前への装着部と、視力検査用の視標の表示部と、前記表示部に表示される視標を切換える表示制御部と、視標視認結果の入力部と、測定結果の送信部とを有することを特徴とするポータブル視力検査装置。
【請求項２】
前記表示部に有機ＥＬディスプレイパネルを用いたことを特徴とする請求項１記載のポータブル視力検査装置。
【請求項３】
前記視標の虚像が見える距離を変更可能な光学系を有することを特徴とする請求項１記載のポータブル視力検査装置。
【請求項４】
前記装着部は眼鏡使用状態および裸眼状態のいずれにおいても眼前への装着を可能とすることを特徴とする請求項１記載のポータブル視力検査装置。
【請求項５】
眼鏡使用の有無を検知する検知部を有することを特徴とする請求項４記載のポータブル視力検査装置。
【請求項６】
前記検知部により、検査目的である裸眼視力検査と矯正視力検査の別と眼鏡の使用不使用の関係を判定することを特徴とする請求項５記載のポータブル視力検査装置。
【請求項７】
前記表示部は、Ｃ型視標とＥ型視標を切換え可能であることを特徴とする請求項１記載のポータブル視力検査装置。
【請求項８】
前記表示部は、右目用表示部および左目用表示部を有し、視力検査においてはその一方を有効とするとともに、情報表示においては両者を有効とすることを特徴とする請求項１記載のポータブル視力検査装置。
【請求項９】
前記表示部は、情報表示において視標よりも拡大した文字により表示を行うことを特徴とする請求項１記載のポータブル視力検査装置。
【請求項１０】
前記入力部は加速度センサを有し、頭部の動きにより視標視認結果を入力することを特徴とする請求項１記載のポータブル視力検査装置。
【請求項１１】
前記表示部に表示される視標の向きと頭部の動きの向きの関係により視標視認結果の判定することを特徴とする請求項１０記載のポータブル視力検査装置。
【請求項１２】
所定の頭部の動きにより視認不能を入力することを特徴とする請求項１０記載のポータブル視力検査装置。
【請求項１３】
複数種類の視力検査を自律的に実施することを特徴とする請求項１記載のポータブル視力検査装置。
【請求項１４】
眼前への装着部と、視力検査用の視標の表示部と、加速度センサを有し、頭部の動きにより視標視認結果を入力することを特徴とするポータブル視力検査装置。
【請求項１５】
前記表示部に表示される視標の向きと頭部の動きの向きの関係により視標視認結果の判定することを特徴とする請求項１４記載のポータブル視力検査装置。
【請求項１６】
所定の頭部の動きにより視認不能を入力することを特徴とする請求項１４記載のポータブル視力検査装置。
【請求項１７】
複数の請求項１記載のポータブル視力検査装置と、前記各ポータブル視力検査装置と通信可能な統括部とを有することを特徴とする視力検査システム。
【請求項１８】
右目用表示部および左目用表示部を有し、視力検査においてはその一方を有効とするとともに、情報表示においては両者を有効とすることを特徴とするポータブル視力検査装置。
【請求項１９】
前記右目用表示部および前記左目用表示部は、前記情報表示において視標よりも拡大した文字により表示を行うことを特徴とする請求項１８記載のポータブル視力検査装置。
【請求項２０】
加速度センサを有し、頭部の動きにより前記情報表示と前記視力検査における表示とを切り換えることを特徴とする請求項１８記載のポータブル視力検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視力検査装置および視力検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
視力検査は、日本において一般的なＣ字型のランドルト環、米国等で一般的なＥ字型のタンブリングＥチャート、または、アルファベットによるスネレン視標等が表示された視力表を被検者に視認させることにより行われる。測定されるのは、遠見視力や近見視力等である。また、視力表の視標を検査者が指示して視認結果を被検者に口頭で答えさせる検査に代え、被検者が覗き込むことが可能な筐体内に視標を呈示し、ジョイスティックレバーの操作により被検者自身に視標の視認結果を入力させることができる自動視力検査装置を用いることも提案されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９６４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、視力検査装置および視力検査システムに関してはさらに検討すべき課題が多い。【０００５】
本発明の課題は、上記に鑑み、より有用な視力検査装置および視力検査システムを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明は、眼前への装着部と、視力検査用の視標の表示部と、前記表示部に表示される視標を切換える表示制御部と、視標視認結果の入力部と、測定結果の送信部とを有することを特徴とするポータブル視力検査装置を提供する。これによって個人の頭部に装着可能なポータブル視力検査装置が実現する。【０００７】
具体的な特徴によれば、前記表示部には有機ＥＬディスプレイパネルが用いられる。これにより、視標の白黒表示における黒の表示を効果的に行うことができる。【０００８】
他の具体的な特徴によれば、ポータブル視力検査装置は前記視標の虚像が見える距離を変更可能な光学系を有する。これにより、遠見視力および近見視力の測定が可能なポータブル視力検査装置が実現する。【０００９】
他の具体的な特徴によれば、前記装着部は眼鏡使用状態および裸眼状態のいずれにおいても眼前への装着を可能とする。これによって、裸眼視力および矯正視力の測定が可能なポータブル視力検査装置が実現する。より具体的な特徴によれば、ポータブル視力検査装置は眼鏡使用の有無を検知する検知部を有する。さらに具体的な特徴によれば、前記検知部により、検査目的である裸眼視力検査と矯正視力検査の別と眼鏡の使用不使用との関係を判定する。【００１０】
他の具体的な特徴によれば、前記表示部は、Ｃ型視標とＥ型視標を切換え可能である。これにより、使用地域に適したポータブル視力検査装置が実現する。【００１１】
他の具体的な特徴によれば、前記表示部は、右目用表示部および左目用表示部を有し、視力検査においてはその一方を有効とするとともに、情報表示においては両者を有効とする。これにより右目と左目の視力がそれぞれ適切に検査されるとともに、情報伝達の目的のためには両眼の使用により伝達能力を高めることができ、スムーズな測定が可能なポータブル視力検査装置が実現する。また他の具体的な特徴によれば、前記表示部は、情報表示において視標よりも拡大した文字により表示を行う。これによっても情報伝達能力が高まり、スムーズな測定が可能となる。【００１２】
他の具体的な特徴によれば、ポータブル視力検査装置は、複数種類の視力検査を自律的に実施する。これにより、右目、左目、遠見視力、近見視力、裸眼視力、矯正視力等の測定がスムーズに行える。【００１３】
本発明の他の特徴によれば、眼前への装着部と、視力検査用の視標の表示部と、加速度センサを有し、頭部の動きにより視標視認結果を入力することを特徴とするポータブル視力検査装置が提供される。これにより、スムーズに視認結果の入力を行い、表示内容の了解から視力検査に移行することができる。具体的な特徴によれば、前記表示部に表示される視標の向きと頭部の動きの向きの関係により視標視認結果を判定する。他の具体的な特徴によれば、所定の頭部の動きにより視認不能を入力する。【００１４】
本発明の他の特徴によれば、複数のポータブル視力検査装置と、前記各ポータブル視力検査装置と通信可能な統括部とを有することを特徴とする視力検査システムが提供される。これにより複数の被検者を並行して測定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように、本発明によれば、より有用な視力検査装置および視力検査システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の視力検査装置および視力検査システムの実施例１における全体構成を示すブロック図である。（実施例１）
【図２】実施例１におけるＨＭＤ制御部の動作を説明する基本フローチャートである。
【図３】図２のステップＳ３６の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る視力検査装置および視力検査システムの実施例１における全体構成を示すブロック図である。実施例１は、ゴーグル型のヘッドマウント式ポータブル視力検査部（以下「ポータブル視力検査部」）２である視力検査装置、および、これと近距離通信可能な統括部４を有する視力検査システムとして構成される。簡単のため、図１にはポータブル視力検査部２を一つだけ図示しているが、本発明は、同様の構成を備えた複数のポータブル視力検査部を設け、各ポータブル視力検査部を統括部４と近距離通信可能とすることにより、各ポータブル視力検査部をそれぞれ複数の被検者の頭に装着して同時進行的に視力検査を行い、その結果を統括部４に送信することにより、統括部４では複数の被検者の視力検査結果を並行して処理することができるシステムとして構成される。また、後述のように、各ポータブル視力検査部における検査は各被検者により自主的に行われる。以下、このような複数のポータブル視力検査部のうち、図示されたポータブル視力検査部２を代表として、その構成および機能を統括部４とともに説明する。【００１８】
ポータブル視力検査部２は、被検者の右目６および左目８の前に掛けられている被検者が普段使用している眼鏡１０のさらに前に掛けることが可能となっており、この状態で矯正視力が測定可能である。また、眼鏡１０を外して、ポータブル視力検査部２のみを掛けることにより裸眼視力が測定可能である。この目的のため、ポータブル視力検査部２は、本体部２ａおよびツル部２ｂよりなり、ツル部２ｂを眼鏡１０の上から耳にかけたとき、本体部２ａが眼鏡１０のレンズの前に来るよう構成されている。一方、眼鏡１０を外してツル部２ｂを直接耳に掛けたときは、眼鏡１０の収容スペースを残してポータブル視力検査部２が目の前に位置することになり、裸眼視力が測定可能である。また、本体部２ａには、眼鏡１０の有無を検知する眼鏡検知部１１が設けられており、矯正視力の測定か裸眼視力の測定かの自動識別が可能であるとともに、例えば裸眼視力の測定を行う際に眼鏡１０を検出すると、目的の状態にない旨の警告を行う（例えば眼鏡を外すよう勧告表示をする）等の機能が可能となっている。【００１９】
本体部２ａ内の右目用ディスプレイ１２および左目用ディスプレイ１４は、いずれも有機ＥＬ現象を利用したＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）ディスプレイパネルにより構成されている。右目用ディスプレイ１２および左目用ディスプレイ１４は、いずれもモノクロであるが、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）ディスプレイパネルを使用しているため、視力検査用の白黒の視標を大きさや向きを変えて可変表示する際、黒をくっきりと描出することができ、視力検査に資することができる。【００２０】
駆動部１６は、後述のように表示制御部２２から送られる視標表示用の画像信号に基づいて右目用ディスプレイ１２または左目用ディスプレイ１４を選択的に駆動し、右目用視標または左目用視標をそれらの表示面にそれぞれ表示する。表示面に表示された視標の虚像は、破線矢印で示す視線６ａおよび８ａに沿って右目用接眼光学系１８および左目用接眼光学系２０によりそれぞれ右目６および左目８に導かれる。右目用接眼光学系１８および左目用接眼光学系２０は、遠見視力測定を行うか近見視力測定行うかによって視標の虚像が見える距離を変更するものである。【００２１】
ポータブル視力検査部２は、さらにヘッドマウントディスプレイ制御部（以下「ＨＭＤ制御部」）２４、全地球測位システム端末（以下「ＧＰＳ」）２５、加速度センサ２６、記憶部２８、および近距離通信部３０を有する。ＨＭＤ制御部２４は、記憶部２８に記憶されたプログラムに基づきポータブル視力検査部２各部の種々の機能を制御する。【００２２】
ＨＭＤ制御部２４の機能について説明すると、まず眼鏡検知部１１による検知結果がＨＭＤ制御部２４に伝えられ、上記のとおり意図通りの矯正視力の測定または裸眼視力の測定が行われるようにする。ＨＭＤ制御部２４は、また、表示制御部２２を介して駆動部１６に光学系駆動信号を送り、右目用接眼光学系１８および左目用接眼光学系２０を駆動して遠見視力測定を行うか近見視力測定を行うかを設定する。さらに、ＧＰＳ２５は、ポータブル視力検査部２が使用されている地域を検知し、検知結果をＨＭＤ制御部２４に送ることにより、例えば使用地域が日本であればランドルト環の視標を、米国であればタンブリングＥチャートの視標を表示するよう、記憶部２８に記憶された視標データの中から使用する視標データの自動切換えを行う。また、ＨＭＤ制御部２４は、記憶部２８に記憶された視標データに基づき、加速度センサ２６からの信号も加味して表示制御部２２を制御し、駆動部１６に視標表示用の画像信号を送らせる。【００２３】
具体的に述べると、加速度センサ２６は、視標の視認結果を意思表示するための被検者の頭の動きを検知し、検知信号をＨＭＤ制御部２４に送る。例えば、被検者がランドルト環の上下左右の切れ目の方向のいずれかに頭を動かす（例えば右側が切れているのを視認できれば首を右に捻る）とその頭の動きを加速度センサ２６が検知してＨＭＤ制御部２４に検知信号を送り、これによってＨＭＤ制御部２４は被検者の回答を認識する。一方、例えば被検者が例えばランドルト環の切れ目を視認できず、首を左右に往復させて捻ることを繰り返すと加速度センサ２６はその動きの検知し、これによりＨＭＤ制御部２４は被検者が回答できないことを認識する。この機能の詳細については後述する。【００２４】
また、近距離通信部３０は、検査の開始に関する情報のやり取りや検査結果の送信のために統括部４と通信する。なお、図１に図示した各ブロックの位置は説明の便のためのもので実際の配置を示すものではない。具体的には、表示制御部２２、ＨＭＤ制御部２４、加速度センサ２６、記憶部２８および近距離通信部３０は、実際には小型部品であって、本体部２ａ内に実装されている。本体部２ａには、電池を含む電源部３２が配置され、上記のようなポータブル視力検査部２の各構成要素に電源を供給している。【００２５】
一方、統括部４は、上記のような構成を持つポータブル視力検査部２の近距離通信部３０と近距離電波（または赤外線）３４ａにて通信するための近距離通信部３４を有する。近距離通信部３４は、近距離電波（または赤外線）３４ｂ、３４ｃ等によりポータブル視力検査部２と同様の構成を持つ他のポータブル視力検査部（不図示）との通信も可能である。統括部４の統括制御部３６は、各ポータブル視力検査部（以下、複数のポータブル視力検査部の代表としてポータブル視力検査部２とする）との通信確立および通信実行を制御するとともに、近距離通信部３４からポータブル視力検査部２に測定開始を指示する。操作部３８および表示部４０は上記測定開始のための設定操作等を行うために設けられている。近距離通信部３４は、ポータブル視力検査部２からの測定結果情報を受信し、記憶部４２に記憶させる。記憶部４２は、測定結果情報を含む各種データを記憶するとともに、ポータブル視力検査部２と連携する統括部４の機能のためのプログラムを記憶している。また電源部４４は、上記のような統括部４の各構成要素に電源を供給している。【００２６】
図２は、上記実施例１におけるＨＭＤ制御部２４の動作を説明する基本フローチャートである。フローは、電源部３２によりポータブル視力検査部２への給電が開始されるとスタートし、ステップＳ２で統括部４との通信待機処理を行ってステップＳ４に移行する。ステップＳ４では、統括部４との通信が確立したかどうかをチェックし、通信が確立するとステップＳ６に移行する。【００２７】
ステップＳ６では、ＧＰＳ２５の検知に基づきポータブル視力検査部２の使用地域が日本であるか否かチェックする。使用地域が日本であればステップＳ８に進み、Ｃ字型のランドルト環の視標を選定してステップＳ１０に移行する。一方、ステップＳ６で使用地域が日本であることが検知できない場合は、米国等での使用であると推定してステップＳ１２に移行し、Ｅ字型のタンブリングＥチャートの視標を選定してステップＳ１０に移行する。【００２８】
ステップＳ１０では、測定開始信号の有無を検知する。なお、後述のように、ポータブル視力検査部２は、一度統括部４から最初の測定開始を受信したあとは、所定の順序で予定されている測定を自律的に実行する。例えば、ステップＳ１０において、統括部４から最初の測定開始信号として右目測定開始信号を受信して測定動作を開始し、右目測定が完了すると、ＨＭＤ制御部２４の自律動作によって、次にステップＳ１０に至ったときは、ＨＭＤ制御部２４自身で準備した左目測定開始信号に基づき左目測定を開始する。【００２９】
ステップＳ１０で測定開始信号が検知されると、ステップＳ１４に移行し、近見測定信号の有無を検知する。この近見測定信号は、当初統括部４から指示される測定予定に従ってＨＭＤ制御部２４自身で自律的に準備される。ステップＳ１０において、統括部４からの最初の測定開始信号により測定を開始する場合は、遠見測定からスタートするので、ステップＳ１４において近見測定信号が検知されることはない。【００３０】
ステップＳ１４で近見測定信号が検知されないとステップＳ１６に進み、右目用接眼光学系１８および左目用接眼光学系２０を調節して視標の虚像が見える距離を例えば５ｍに設定することにより遠見視力測定を設定し、ステップＳ１８に移行する。一方、ステップＳ１４で近見測定信号が検知されるとステップＳ２０に移行し、右目用接眼光学系１８および左目用接眼光学系２０を調節して視標の虚像が見える距離を例えば３０ｃｍに設定することにより近見視力測定を設定し、ステップＳ１８に移行する。【００３１】
ステップＳ１８では、裸眼測定信号の有無を検知する。この裸眼測定信号は、当初統括部４から指示される測定予定に従ってＨＭＤ制御部２４自身で自律的に準備される。ステップＳ１０において、統括部４からの最初の測定開始信号により測定を開始する場合は、裸眼測定からスタートするので、ステップＳ１８において裸眼測定信号が検知される。【００３２】
ステップＳ１８で裸眼測定信号が検知されるとステップＳ２２に進み、眼鏡検知部１１により眼鏡１０が検知されるか否かチェックする。そして眼鏡検知がなければ裸眼測定状態であるのでステップＳ２４に移行する。一方、ステップＳ２２で眼鏡検知部１１による眼鏡検知が確認されるとステップＳ２６に移行し、裸眼測定に不要な眼鏡１０を除去すべき旨の警告を右目用ディスプレイ１２および左目用ディスプレイ１４に表示してステップＳ１８に戻る。そして、ステップＳ１８で裸眼測定信号が検知されなくなるか、または、眼鏡１０の除去によりステップＳ２２で眼鏡検知がされなくなるかしない限り、ステップＳ１８、Ｓ２２およびＳ２６のループを繰り返す。【００３３】
また、ステップＳ１８で裸眼測定信号が検知されない場合は、矯正視力測定であると推定してステップＳ２８に移行する。ステップＳ２８では、眼鏡検知部１１により眼鏡１０が検知されるか否かチェックし、眼鏡１０が検知されれば矯正視力測定状態であるので、ステップＳ２４に移行する。一方、ステップＳ２８で眼鏡検知部１１による眼鏡検知が確認されない場合はステップＳ３０に移行し、矯正視力測定に必要な眼鏡１０を着用すべき旨の警告を右目用ディスプレイ１２および左目用ディスプレイ１４に表示してステップＳ１８に戻る。そして、ステップＳ１８で裸眼測定信号が検知されるか、または、眼鏡１０の着用によりステップＳ２８で眼鏡検知されるかしない限り、ステップＳ１８、Ｓ２８およびＳ３０のループを繰り返す。【００３４】
以上の処理により、目的の測定状態であることが確認されてステップＳ２４に至ると、右目用ディスプレイ１２および左目用ディスプレイ１４にポータブル視力検査部２の使用法説明メッセージを表示してステップＳ３２に移行する。なお、この状態では視力の弱い人が裸眼状態である可能性があるので、メッセージは拡大文字にて両眼で視認できるように表示する。同様にステップＳ３０の警告表示においても、視力の弱い人が裸眼状態にあるので、警告は拡大文字にて両眼で視認できるように表示する。【００３５】
ステップＳ３２では、加速度センサ２６により、被検者が使用法を了解して首を縦に振る動作（上下動の繰り返し）に基づく加速度変化が検知されたか否かをチェックする。ステップＳ３２で了解加速度が検知された場合はステップＳ３４に移行する。一方、了解加速度が検知されない場合はステップＳ２４に戻り、以下、了解加速度が検知されるまでは、ステップＳ２４、Ｓ３２を繰り返し、使用法説明メッセージの表示を継続する。【００３６】
ステップＳ３４に至ると測定プログラムを開始し、ステップＳ３６に移行して測定処理を実行する。その詳細は後述する。ステップＳ３６の測定処理が終了すると、ステップＳ３８に移行する。なお、ステップＳ４において統括部４との通信確立が確認できない場合は直ちにステップＳ３８に移行する。また、ステップＳ１０において測定開始信号が検知されないときも直ちにステップＳ３８に移行する。なお、ステップＳ１０において測定開始信号が検知されない場合とは、統括部４からの測定開始信号が未だ受信されない状況の他、予定されている全ての測定が終了して、ポータブル視力検査部２において、もはや測定開始信号が自律的に準備されない状況を含む。【００３７】
ステップＳ３８では、ポータブル視力検査部２への電源供給が継続されているか否かがチェックされる。そして電源供給中であることが確認されるとステップＳ４に戻り、以下、ステップＳ４からステップＳ３８を繰り返して、種々の状況変化に対応して予定されている測定を行う。一方、ステップＳ３８で電源供給が確認されなくなったときは、フローを終了する。【００３８】
図３は、図２のステップＳ３６における測定処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ４２において、近見測定信号の有無をチェックする。そして近見測定信号が検知されない場合は、通常の遠見視力測定状態であると推定してステップＳ４４に移行し、遠見視力測定結果を記録する設定をしてステップＳ４６に移行する。一方、ステップＳ４２において、近見測定信号が検知された場合は、ステップＳ４８に移行し、近見視力測定結果を記録する設定をしてステップＳ４６に移行する。【００３９】
ステップＳ４６では、裸眼測定信号の有無をチェックする。そして裸眼測定信号が検知された場合は、通常の裸眼測定なのでステップＳ５０に移行し、裸眼視力測定結果を記録する設定をしてステップＳ５２に移行する。一方、ステップＳ４６において、裸眼測定信号が検知されない場合は、矯正視力測定であると推定してステップＳ５４に移行し、矯正視力測定結果を記録する設定をしてステップＳ５２に移行する。【００４０】
ステップＳ５２では、右目測定信号の有無をチェックする。そして右目測定信号が検知された場合は、ステップＳ５６に移行し、右目視力測定結果を記録する設定をするとともに、ステップＳ５８において右目用ディスプレイ１２のみに視標を表示する設定をしてステップＳ６０に移行する。このとき左目用ディスプレイ１４には何も表示せず暗黒状態とする。一方、ステップＳ５２において右目測定信号が検知されない場合は、左目測定であると推定してステップＳ６２に移行し、左目視力測定結果を記録する設定をするとともに、ステップＳ６４において左目用ディスプレイ１４のみに視標を表示する設定をしてステップＳ６０に移行する。このとき右目用ディスプレイ１２には何も表示せず暗黒状態とする。【００４１】
ステップＳ６０では、所定の大きさの初期視標を表示する。この初期視標は標準的な視力のものが採用されるが、被検者の過去のデータがある場合は直近の視力に基づく大きさの視標を採用する。そして、ステップＳ６６に進み、表示開始後所定時間（被検者が視認できないでいると推定される時間で、例えば２秒）が経過したか否かチェックする。この所定時間が経過していなければステップＳ６８に進み、被検者が首を横に振る動作（左右動の繰り返し）に基づく加速度変化が検知されたか否かをチェックする。これは、上記の所定時間経過前に被検者が自主的に視認不能の意思表示をした場合に相当する。ステップＳ６８で首振加速度が検知されない場合はステップＳ７０に移行する。【００４２】
ステップＳ７０では、回答加速度が検知されたか否かチェックする。このような加速度が得られる回答動作は、使用説明に従って被検者が行うもので、例えば、ランドルト環の切れ目が上にあると判断したときには頭を比較的急激にわずかに上げ、その後ゆっくりと頭を戻す動作である。同様に、被検者は、ランドルト環の切れ目が下にあると判断したときには頭を比較的急激にわずかに下げ、その後ゆっくりと頭を戻す動作を行う。また、ランドルト環の切れ目が右にあると判断したときには首を比較的急激にわずかに右に捻り、その後ゆっくりと首を戻す動作を行う。さらに、ランドルト環の切れ目が左にあると判断したときには首を比較的急激にわずかに左に捻り、その後ゆっくりと首を戻す動作を行う。ステップＳ７０においてこのような加速度のいずれかが検知されたときは、ステップＳ７２に進む。一方、ステップＳ７０で回答加速度が検知されない場合はステップＳ６６に戻り、以下、所定時間が経過するか、または、首振加速度が検知されるか、または、回答加速度が検知されるかのいずれかがない限り、ステップＳ６６からステップＳ７０を繰り返して回答を待つ。【００４３】
ステップＳ７２では、検知された回答加速度がランドルト環の切れ目の方向と一致する正解が検知されたか否かをチェックする。そして正解であればステップＳ７４に進み、正解の旨を視標の大きさとともに記録する。一方、ステップＳ６６で所定時間が経過したとき、または、ステップＳ６８で首振加速度が検知されたとき、または、ステップＳ７２で正解が検知されないときは、いずれもステップＳ７６に移行する。【００４４】
ステップＳ７６では、視標の変更を行い、より視認が容易となるよう視力検査基準に従う次のレベルの大きさに拡大された視標を表示してステップＳ６６に戻る。以下、ステップＳ７２で正解が検知されるまでステップＳ６６からステップＳ７２およびステップＳ７６を繰り返して、視認可能となるまで視標を順次拡大していく。【００４５】
ステップＳ７４で正解が記録されるとステップＳ７８に進み、ステップＳ７４で記録された正解が同一の大きさの視標についての３回目の正解か否かチェックする。そして、まだ３回目に達していないときは、ステップＳ８２に移行し、視力検査基準に従う次のレベルに縮小された視標を表示してステップＳ６６に戻る。以下、視標を縮小してもステップＳ７４での正解が続く限り、ステップＳ６６からステップＳ７４、ステップＳ７８およびステップＳ８２を繰り返し、順次縮小していく。この状態が続く限り、ステップＳ７４で記録される正解は、異なった大きさの視標に対する正解なので、ステップＳ７８からステップＳ８２への移行が続く。【００４６】
これに対し、ステップＳ８２での視標縮小の結果、ステップＳ７２で正解ができなくなるとステップＳ７６に移行し、今度は視標が拡大される。その結果、次にステップＳ７２に至って正解が検知されるならば、その正解は以前に正解したのと同じ大きさの視標についての正解となる可能性が出てくる。このようにして、視認限界の大きさ前後で視標拡大と縮小を繰り返す結果、ステップＳ７８において同一大視標の正解が３回に達したことが検知されると、ステップＳ８０に進み、３回正解となった視標の大きさにて視力を確定し、ステップＳ８４に移行する。【００４７】
ステップＳ８４では、統括部４の指示に基づいて予定されていた測定が全て終了したか否かがチェックされる。そして未了の測定があればステップＳ８６に進み、次の測定開始信号を準備してフローを終了する。この結果、図２のステップＳ３８を経由してステップＳ４に戻り、ステップＳ１０にて次の測定開始信号が検知されると、諸段階を経てステップＳ３６に至り、再度図３のフローによる測定が行われる。例えば、図３において右目用の測定が終わり、ステップＳ８６において左目測定用の測定開始信号が準備されると、図２において再度ステップＳ１０に至ったときに左目測定用の測定開始信号が検知され、再度ステップＳ３６に至って左目用の測定処理が行われる。一方、ステップＳ８４で予定されている測定が全て終了したことが検知されるとステップＳ８８に移行し、全ての測定結果を統括部４に送信してフローを終了する。この場合は、次の測定開始信号が準備されないので、図２にもどり、ステップＳ１０に至っても直ちにステップＳ３８に移行し、ポータブル視力検査部２は自律測定を終了する。そして、統括部４からの次の測定開始信号の受信を待つ。【００４８】
以上説明した本発明の種々の特徴およびその利点は、上記の実施例による実施に限るものではない。例えば、ステップＳ２４による使用法の説明やステップＳ２６およびステップＳ３０における警告は、実施例に示したような視覚表示によるものには限らない。例えば、ポータブル視力検査部２にイヤホン部を設け、ＨＭＤ制御部２４からこのイヤホン部を駆動して被検者のみに聞こえる音声にて説明や警告を行うよう構成してもよい。【００４９】
また、実施例においては、Ｃ型視標とＥ型視標の切換をＧＰＳ２５により自動切換えしているが、ポータブル視力検査部２内に特にＧＰＳ等を設けず、統括部４からの指示により視標を切換えるよう構成してもよい、さらに、実施例では統括部４とポータブル視力検査部２との間の通信を無線で行うよう構成しているが、これを有線で行うよう構成してもよい。また有線ケーブルによれば電源供給が可能なので、ポータブル視力検査部２内に特に電源部３２等を設けず、統括部４の電源部４４からケーブルを介して電源供給するよう構成してもよい。【００５０】
＜総括＞
以下では、本明細書中に開示されている種々の特徴について総括的に説明する。【００５１】
本明細書中に開示されている特徴によれば、眼前への装着部と、視力検査用の視標の表示部と、前記表示部に表示される視標を切換える表示制御部と、視標視認結果の入力部と、測定結果の送信部とを有することを特徴とするポータブル視力検査装置が提供される。これによって個人の頭部に装着可能なポータブル視力検査装置が実現する。【００５２】
具体的な特徴によれば、前記表示部には有機ＥＬディスプレイパネルが用いられる。これにより、視標の白黒表示における黒の表示を効果的に行うことができる。【００５３】
他の具体的な特徴によれば、ポータブル視力検査装置は前記視標の虚像が見える距離を変更可能な光学系を有する。これにより、遠見視力および近見視力の測定が可能なポータブル視力検査装置が実現する。【００５４】
他の具体的な特徴によれば、前記装着部は眼鏡使用状態および裸眼状態のいずれにおいても眼前への装着を可能とする。これによって、裸眼視力および矯正視力の測定が可能なポータブル視力検査装置が実現する。より具体的な特徴によれば、ポータブル視力検査装置は眼鏡使用の有無を検知する検知部を有する。さらに具体的な特徴によれば、前記検知部により、検査目的である裸眼視力検査と矯正視力検査の別と眼鏡の使用不使用との関係を判定する。【００５５】
他の具体的な特徴によれば、前記表示部は、Ｃ型視標とＥ型視標を切換え可能である。これにより、使用地域に適したポータブル視力検査装置が実現する。【００５６】
他の具体的な特徴によれば、前記表示部は、右目用表示部および左目用表示部を有し、視力検査においてはその一方を有効とするとともに、情報表示においては両者を有効とする。これによりスムーズな測定が可能なポータブル視力検査装置が実現する。また他の具体的な特徴によれば、前記表示部は、情報表示において視標よりも拡大した文字により表示を行うこれによってもスムーズな測定が可能となる。【００５７】
他の具体的な特徴によれば、ポータブル視力検査装置は、複数種類の視力検査を自律的に実施する。これにより、右目、左目、遠見視力、近見視力、裸眼視力、矯正視力等の測定がスムーズに行える。【００５８】
本明細書中に開示されている他の特徴によれば、眼前への装着部と、視力検査用の視標の表示部と、加速度センサを有し、頭部の動きにより視標視認結果を入力することを特徴とするポータブル視力検査装置が提供される。これにより、スムーズに視認結果の入力を行い、表示内容の了解から視力検査に移行することができる。具体的な特徴によれば、前記表示部に表示される視標の向きと頭部の動きの向きの関係により視標視認結果を判定する。他の具体的な特徴によれば、所定の頭部の動きにより視認不能を入力する。【００５９】
本明細書中に開示されている他の特徴によれば、複数のポータブル視力検査装置と、前記複数のポータブル視力検査装置それぞれと通信可能な統括部とを有することを特徴とする視力検査システムが提供される。これにより複数の被検者を並行して測定することができる。【００６０】
本明細書中に開示されている他の特徴によれば、右目用表示部および左目用表示部を有し、視力検査においてはその一方を有効とするとともに、情報表示においては両者を有効とすることを特徴とするポータブル視力検査装置が提供される。これにより、右目と左目の視力がそれぞれ適切に検査されるとともに、情報伝達の目的のためには両眼の使用により伝達能力を高めることができる。【００６１】
具体的な特徴によれば、前記右目用表示部および前記左目用表示部は、前記情報表示において視標よりも拡大した文字により表示を行う。これによっても情報伝達能力が高まり、スムーズな測定が可能となる。【００６２】
具体的な特徴によれば、ポータブル視力検査装置は、加速度センサを有し、頭部の動きにより前記情報表示と前記視力検査における表示とを切り換える。これにより、情報表示の了解から視力検査にスムーズに移行できる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、視力検査装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
２ｂ  装着部
１２、１４  表示部
２２  表示制御部
２６  入力部
３０  送信部
１８、２０  光学系
１１  検知部
２６  加速度センサ
【図１】
2016132804.tif 000003
【図２】
2016132804.tif 000004
【図３】
2016132804.tif 000005
【国際調査報告】
2016132804.tif 000006
2016132804.tif 000007
2016132804.tif 000008
2016132804.tif 000009