(57)【要約】【課題】ユーザの行動を検出し、ユーザが操作する機器間でのデータ連携を先回りすることでユーザの利便性を飛躍的に向上させることが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置であって、ユーザの前記情報処理装置からの離脱を検出し、他の装置に向けて、それまで前記ユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を送信するよう制御する制御部を備える、情報処理装置が提供される。かかる情報処理装置は、コンテキスト情報の取得により、ユーザの利便性を飛躍的に向上させることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザの前記情報処理装置からの離脱を検出し、他の装置に向けて、それまで前記ユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を送信するよう制御する制御部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記コンテキスト情報を前記他の装置へ直接送信するよう制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記コンテキスト情報を、サーバ装置を介して前記他の装置へ送信するよう制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、ユーザの前記情報処理装置からの移動方向を検出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、ユーザＩＤを用いて前記コンテキスト情報の保有元を検出して、前記コンテキスト情報を抽出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ユーザＩＤに基づく前記コンテキスト情報を抽出する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ユーザＩＤとは異なる他のユーザＩＤに基づく前記コンテキスト情報を抽出する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、センシングデータに基づいてユーザの挙動を検知して該ユーザの移動方向を検出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、撮像装置で撮像された画像を用いてユーザの挙動を検知して該ユーザの移動方向を検出する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、一部の時間帯で発生した前記コンテキスト情報を送信するよう制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、装置と、該装置の位置とが対応付けられた情報を用いて前記コンテキスト情報の送信先を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記コンテキスト情報の送信先を一意に決定できない場合は、可能性のある装置に向けて前記コンテキスト情報をブロードキャスト送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記コンテキスト情報は、ユーザによる音声入力に基づいた情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置であって、
ユーザの前記情報処理装置への近接を検出し、他の装置から、それまでユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を受信するよう制御する制御部を備える、情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記コンテキスト情報を、前記ユーザがそれまでやり取りしていた他の装置から直接受信するよう制御する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記コンテキスト情報を、サーバ装置を介して前記ユーザがそれまでやり取りしていた他の装置から受信するよう制御する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、センシングデータに基づいてユーザの挙動を検知して該ユーザの移動方向を検出する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御部は、撮像装置で撮像された画像を用いてユーザの挙動を検知して該ユーザの移動方向を検出する、請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記制御部は、一部の時間帯で発生した前記コンテキスト情報を受信するよう制御する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記制御部は、装置と、該装置の位置とが対応付けられた情報を用いて前記コンテキスト情報の受信元を決定する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記制御部は、さらにユーザの移動を検出すると、検出した移動方向にある他の装置に向けて前記コンテキスト情報の少なくとも一部を送信するよう制御する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記制御部は、ユーザとの間のやりとりの前に、ユーザの移動を検出すると、受信した前記コンテキスト情報を消去するよう制御する、請求項２１に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記コンテキスト情報は、ユーザによる音声入力に基づいた情報である、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
ユーザの情報処理装置からの離脱を検出し、他の装置に向けて、それまで前記ユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を送信するよう制御することを含む、情報処理方法。
【請求項２５】
ユーザの情報処理装置からの離脱を検出し、他の装置に向けて、それまで前記ユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を送信するよう制御することをコンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項２６】
ユーザの情報処理装置への近接を検出し、他の装置から、それまでユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を受信するよう制御することを含む、情報処理方法。
【請求項２７】
ユーザの情報処理装置への近接を検出し、他の装置から、それまでユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を受信するよう制御することをコンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理技術や通信技術の発達に伴い、インターネットに接続することが出来る機器が、数だけではなく、その種類においても急激に増加している。そのような多くの機器を接続し、よりダイナミックで自律的な情報のやり取りを実現しようという、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）と呼ばれるコンセプトが注目を浴びつつある。特許文献１には、異なる無線アクセス技術を使用する複数のネットワークに渡って支援を提供する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５１６９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが、インターネットに繋がる機器を複数持つことは当たり前になってきており、ユーザがある機器に対する操作を行っていた状態で、ユーザが場所を移動して別の機器に対して操作を行おうとした場合に、それまで行っていた操作の内容を継続できると利便性が飛躍的に向上する。【０００５】
そこで、本開示では、ユーザの行動を検出し、ユーザが操作する機器間でのデータ連携を先回りすることでユーザの利便性を飛躍的に向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、情報処理装置であって、ユーザの前記情報処理装置からの離脱を検出し、他の装置に向けて、それまで前記ユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を送信するよう制御する制御部を備える、情報処理装置が提供される。【０００７】
また本開示によれば、情報処理装置であって、ユーザの前記情報処理装置への近接を検出し、他の装置から、それまでユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を受信するよう制御する制御部を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また本開示によれば、ユーザの情報処理装置からの離脱を検出し、他の装置に向けて、それまで前記ユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を送信するよう制御することを含む、情報処理方法が提供される。【０００９】
また本開示によれば、ユーザの情報処理装置からの離脱を検出し、他の装置に向けて、それまで前記ユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を送信するよう制御することをコンピュータに実行させる、コンピュータプログラムが提供される。【００１０】
また本開示によれば、ユーザの情報処理装置への近接を検出し、他の装置から、それまでユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を受信するよう制御することを含む、情報処理方法が提供される。【００１１】
また本開示によれば、ユーザの情報処理装置への近接を検出し、他の装置から、それまでユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を受信するよう制御することをコンピュータに実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、ユーザの行動を検出し、ユーザが操作する機器間でのデータ連携を先回りすることでユーザの利便性を飛躍的に向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムを提供することが出来る。【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の全体構成例を示す説明図である。
【図２】情報処理装置１００と情報処理装置２００との動作の概要を示す説明図である。
【図３】動作例を示す流れ図である。
【図４】動作例を示す流れ図である。
【図５】動作例を示す流れ図である。
【図６】動作例を示す流れ図である。
【図７】動作例を示す流れ図である。
【図８】ハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態
１．１．背景
１．２．構成例
１．３．動作例
２．ハードウェア構成例
３．まとめ
【００１７】
＜１．本開示の一実施形態＞
［１．１．背景］
本開示の実施形態について詳細に説明する前に、まず本開示の実施形態の背景について説明する。背景について説明した後に、本開示の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
上述したように、情報処理技術や通信技術の発達に伴い、インターネットに接続することが出来る機器の数および種類の増加が著しい。ユーザは、このようにインターネットに接続できる様々な機器を用いてインターネットに接続して、情報を取得したり、ある機器から別の機器へ指示を送ったりすることが出来るようになってきている。そして上述したように、多くの機器を接続し、よりダイナミックで自律的な情報のやり取りを実現しようという、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）というコンセプトが注目を浴びつつある。
【００１９】
なお、以下においては、インターネットに接続することが出来て情報の授受が可能な機器を「ＩｏＴデバイス」とも総称することがある。
【００２０】
ユーザは、複数のＩｏＴデバイスを有し、操作するＩｏＴデバイスを切り替えながら、ＩｏＴデバイスに対して指示を送ったり、ＩｏＴデバイスが取得したコンテンツなどを見聞きしたりすることが出来る。このユーザとＩｏＴデバイスとの間の入出力の情報を以下では「コンテキスト情報」と称する。
【００２１】
ただ、操作するＩｏＴデバイスを切り替えながら、ＩｏＴデバイスに対して指示を送る場合、各ＩｏＴデバイスが連携されておらず、それぞれ独立に動作していると、すなわちコンテキスト情報が連携されていないと、ユーザは、ＩｏＴデバイスを切り替えた際に、今まで操作していたＩｏＴデバイスに対する処理を、また最初から行わなければならない。
【００２２】
一例を挙げて説明する。あるＩｏＴデバイスが音声認識機能を有しており、ユーザがそのＩｏＴデバイスに対して話しかけることでＩｏＴデバイスへの命令を入力し、ＩｏＴデバイスが入力された命令に基づいて、所定の処理を実行して出力することが出来るとする。同一のＩｏＴデバイスであれば、ユーザが「それ」や「さっきの」等の指示語を発話した場合、そのＩｏＴデバイスは、ユーザが発した内容を解析し、それまでのユーザとのコンテキスト情報に基づいて、それらの指示語が具体的に何を指すのかを判断して、適切な処理を実行することが出来る。
【００２３】
しかし、ユーザが別のＩｏＴデバイスに対話先を切り替えた場合に、切り替え前後のＩｏＴデバイスが連携されていなければ、ユーザは、切り替え前のＩｏＴデバイスへのコンテキストが、切り替え後のＩｏＴデバイスに引き継がれていないので、ユーザは、それまでのコンテキスト情報を、切り替え後のＩｏＴデバイスとの対話で利用することが出来ず、新たな対話をゼロから開始する必要がある。つまり、ＩｏＴデバイス間でのコンテキスト情報の引き継ぎが無ければ、切り替え後のＩｏＴデバイスに対して、ユーザが「それ」や「さっきの」等の指示語を発話したとしても、そのＩｏＴデバイスは、ユーザが発した内容を、音声認識機能を用いてテキスト変換し、「それ」や「さっきの」とユーザが言ったと認識することは出来るが、それらの指示語が具体的に何を指すのかは、切り替え前のＩｏＴデバイスとのコンテキスト情報に基づかないと判断することが出来ないため、適切な処理を実行することが出来ない。
【００２４】
ユーザが使用する全てのＩｏＴデバイスに、あるＩｏＴデバイスに対するコンテキスト情報の内容を全て連携させれば、上述した点は解消する。しかし、あるＩｏＴデバイスに対するコンテキスト情報を、ユーザが使用する全てのＩｏＴデバイスに連携させるのは効率的ではない。このため、ユーザが次に操作するＩｏＴデバイスに対してのみ、予めコンテキスト情報を連携させることで、ユーザが操作しないＩｏＴデバイスは無駄にコンテキスト情報を保持せずに済む。
【００２５】
そこで本件開示者は、上述した点に鑑み、複数のＩｏＴデバイスに対して効率的にコンテキスト情報が連携できる技術について鋭意検討を行った。その結果、本件開示者は、ユーザの行動を検出し、ユーザの行動に基づいて複数のＩｏＴデバイスに対して効率的にコンテキスト情報が連携できる技術を考案するに至った。
【００２６】
以上、本開示の実施形態の背景について説明した。続いて、本開示の実施の形態について詳細に説明する。
【００２７】
［１．２．構成例］
まず、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の全体構成例を示す説明図である。図１には、ＩｏＴデバイスである情報処理装置１００、２００の間でコンテキスト情報を連携させて、ユーザが情報処理装置１００との間で行ってきた処理を情報処理装置２００が引き継げるようにした、情報処理システム１の全体構成例が示されている。
【００２８】
図１に示したように、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、情報処理装置１００、２００と、センサ３００と、入出力デバイス４００ａ、４００ｂと、を含んで構成される。
【００２９】
情報処理装置１００、２００は、ユーザからの操作入力を受け付け、その操作入力に応じた各種情報処理を実行する。図１に示したように、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１における情報処理装置１００は、制御部１１０と、検出部１２０と、コンテキスト情報管理部１３０と、を含んで構成される。
【００３０】
制御部１１０は、情報処理装置１００の動作を制御するブロックであり、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され得る。本実施形態では、制御部１１０は、検出部１２０からの指示に基づいてコンテキスト情報管理部１３０に対して指示を送出したり、またコンテンツの出力先を入出力デバイス４００ａ、４００ｂの中から選択したりする処理を実行する。もちろん制御部１１０が実行する処理は係る例に限定されるものではない。
【００３１】
検出部１２０は、ＩｏＴデバイスである情報処理装置１００を使用するユーザの状態を検出する。図１に示したように、検出部１２０は、認識部１２２を含んで構成される。
【００３２】
認識部１２２は、情報処理装置１００を使用するユーザの状況をセンシングするセンサ３００からセンシングデータを取得し、センサ３００から取得したセンシングデータに基づいて情報処理装置１００を使用するユーザの状態を検出する。センサ３００については後述するが、センサ３００を構成するセンサとして、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＢＤＳ（ＢｅｉＤｏｕ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の現在位置を取得するセンサ、カメラ、深度情報付きカメラ、人感センサ、マイク等が含まれ得る。センサ３００は、装置にかかる加速度や角速度、方位、照度、温度、気圧などを検出する。上記の各種センサは、例えばセンサを含む装置がユーザによって携帯または装着されている場合に、各種情報をユーザに関する情報、例えばユーザの運動や向きなどを示す情報として検出することができる。また、センサ３００は、他にも、脈拍、発汗、脳波、触覚、嗅覚、味覚など、ユーザの生体情報を検出するセンサを含んでもよい。
【００３３】
認識部１２２は、センサ３００から取得したセンシングデータに基づいて情報処理装置１００を使用するユーザの状態を検出し、その検出結果に基づいて制御部１１０に所定の通知を行う。ここで、認識部１２２から制御部１１０への通知としては、例えば、ユーザが、ユーザの位置の移動によって情報処理装置１００を使用しようとする可能性のあることである。そして制御部１１０は、認識部１２２からの通知に基づいて、コンテキスト情報管理部１３０に対してコンテキスト情報の取得を指示する。
【００３４】
コンテキスト情報管理部１３０は、コンテキスト情報を管理する。本実施形態では、コンテキスト情報管理部１３０は、ＩｏＴデバイスへの対話内容であるコンテキスト情報の内容を保持する。また本実施形態では、コンテキスト情報管理部１３０は、制御部１１０からの指示に基づいて、他のＩｏＴデバイスからコンテキスト情報を取得する処理を実行する。なお、ＩｏＴデバイスへの対話内容には、音声、テキスト、画像、生体データその他のユーザからＩｏＴデバイスへのあらゆる入力が含まれる。
【００３５】
コンテキスト情報に含まれる情報として、例えば操作しているユーザを特定する情報、ユーザが使用しているアプリケーション、またはユーザが閲覧しているコンテンツを特定する情報、上記アプリケーションの実行状態や、上記コンテンツの閲覧箇所などを特定する情報などが含まれ得る。もちろんコンテキスト情報に含まれる情報は係る例に限定されるものではない。
【００３６】
またコンテキスト情報管理部１３０は、ユーザを一意に識別する情報（例えばユーザＩＤのような情報）に紐付けてコンテキスト情報を保存する。コンテキスト情報管理部１３０が、ユーザを一意に識別する情報に紐付けてコンテキスト情報を保存することで、コンテキスト情報の保有元の特定や、コンテキスト情報の保有元に対応するコンテキスト情報の取得といった処理が可能になる。
【００３７】
表１は、コンテキスト情報管理部１３０が管理するコンテキスト情報の一例である。表１には、ユーザＩＤ単位でコンテキスト情報を管理する場合の、コンテキスト情報の例が示されている。
【００３８】
【表１】
2016067765.tif 000003
【００３９】
なお図１には、情報処理装置２００はコンテキスト情報管理部２３０しか示していないが、情報処理装置１００と同様の構成を有し得る。
【００４０】
センサ３００は、様々な状態をセンシングする。情報処理装置１００は、センサ３００によるセンシングで得られたセンシングデータを用いて、情報処理装置１００を使用するユーザの状況を判断する。センサ３００によるセンシングで得られたセンシングデータを用いて、情報処理装置１００で判断するユーザの状況としては、例えばユーザの移動方向、移動速度、などが含まれ得る。
【００４１】
センサ３００は、ユーザが情報処理装置１００に近接することで、ユーザが次に情報処理装置１００を使用する可能性が高くなることを検出するために設けられる。またセンサ３００は、ユーザが情報処理装置１００から離脱することで、ユーザが情報処理装置１００を使用しなくなる可能性が高くなることを検出するために設けられる。
【００４２】
従って、センサ３００は、対応する情報処理装置１００が、ユーザの近接や離脱を判断できるような位置や向きに設置されることが望ましい。またセンサ３００は、情報処理装置１００の近傍に設けられることが望ましいが、ユーザの情報処理装置１００への移動経路上に設けられるものであっても良い。
【００４３】
またセンサ３００は、単に人の近接を検出するだけでなく、近接した人が誰であるのかを認識するために設けられ得る。従ってセンサ３００には、上述したように、カメラやマイク等の、人を識別するための情報が取得できるデバイスが含まれていることが望ましい。従って、例えば人間の姿、人間の声、振動などの情報がセンサ３００によるセンシングで得られれば、情報処理装置１００は、そのセンシングデータを用いて、近接する人間を判別することが出来る。もちろん、ＩｏＴデバイスを使用するユーザが１人しかいなければ、センサ３００には、単に人の近接を検出する機能のみを有していても良い。
【００４４】
このようにセンサ３００が設けられていることで、情報処理装置１００は、ユーザの近接を検知することができる。そして情報処理装置１００は、センサ３００からセンシングデータを取得することでユーザの近接を検知し、別のＩｏＴデバイス（例えば情報処理装置２００）からコンテキスト情報を取得し、ユーザとの対話を継続することができる。
【００４５】
図１では２つのＩｏＴデバイスの情報処理装置１００、２００が示されている。例えば、ユーザが情報処理装置２００に対して対話を行っており、そのユーザが情報処理装置１００に向かってくることをセンサ３００で検出すると、情報処理装置１００は、情報処理装置２００からコンテキスト情報の取得を行う。
【００４６】
本実施形態では、あるＩｏＴデバイスの担当エリアと、別のＩｏＴデバイスの担当エリアが接している、もしくは一部重なっている場合を「隣接」と表現し、接していない場合を「近接」と表現する。例えば、複数のＩｏＴデバイスの担当エリアが重なり合った場所にユーザが存在すると、どちらのＩｏＴデバイスが音声を拾うべきか、または、どちらのＩｏＴデバイスが出力を担うべきかを考慮しなければならないケースを考慮するほうが望ましい。担当エリアが重なりあった場合、例えばカメラで撮像した画像を用いた画像認識や、マイクで集音した音声認識等によって、どのＩｏＴデバイスが処理を実行するかを判断してもよい。例えば、画像認識や音声認識の結果、ユーザが正面を向いていると判断したＩｏＴデバイスが処理を実行するようにしてもよい。
【００４７】
図２は、情報処理装置１００と情報処理装置２００との動作の概要を示す説明図である。例えばユーザが情報処理装置２００に対する対話を行っており、そのユーザが移動しながら、情報処理装置１００が置かれている場所へ移動しているとする。センサ３００が、ユーザが接近してきたことを検出すると、センサ３００は、ユーザの近接を情報処理装置１００に通知する。
【００４８】
情報処理装置１００は、センサ３００からの通知を受け取ると、ユーザが近接していると判断し、情報処理装置２００からコンテキスト情報の取得を行う。情報処理装置１００は、情報処理装置２００からコンテキスト情報を取得することで、ユーザが情報処理装置２００に対して行ってきていた対話を引き継ぐことが可能になる。
【００４９】
なお以下の説明では、図２の例で示した情報処理装置２００を「近接ＩｏＴデバイス」とも称し、情報処理装置１００を「被近接ＩｏＴデバイス」とも称する。
【００５０】
ここで、情報処理装置１００と情報処理装置２００とが直接通信可能な範囲にある場合は、情報処理装置１００は情報処理装置２００からコンテキスト情報を直接取得することができる。一方、情報処理装置１００と情報処理装置２００とが直接通信可能な範囲にない場合は、情報処理装置１００は、例えばクラウドサーバ１０からコンテキスト情報を取得する。そのため、情報処理装置１００、２００は、いずれもコンテキスト情報をクラウドサーバ１０に送信したり、クラウドサーバ１０から受信したりする機能を有する。
【００５１】
本実施形態においては、近接ＩｏＴデバイスから被近接ＩｏＴデバイスへ、保持しているコンテキスト情報の全てを送信してもよいが、コンテキスト情報の全てを送信すると、コンテキスト情報の量によっては送信に時間が掛かり、被近接ＩｏＴデバイスでの対話処理の開始にコンテキスト情報の伝送が間に合わないおそれがある。従って、近接ＩｏＴデバイスから被近接ＩｏＴデバイスへ、保持しているコンテキスト情報の一部のみを送信してもよい。
【００５２】
近接ＩｏＴデバイスが送信する一部のコンテキスト情報としては、例えば、時間的に直近で生成されたコンテキスト情報、または、過去のコンテキスト情報及び現在のユーザのシチュエーションに基づいて最適と考えられるもののみのコンテキスト情報等がある。現在のユーザのシチュエーションとしては、時間、場所、一緒にいる人物等がある。現在のユーザのシチュエーションは、例えば、センサ３００によって得られるセンシングデータから、近接ＩｏＴデバイスが判断する。
【００５３】
情報処理装置１００と情報処理装置２００とが直接通信可能な範囲にあるかどうかは、例えば情報処理装置２００が無線通信に用いる電波の強度を検出することで判断してもよい。すなわち情報処理装置１００は、情報処理装置２００からの電波を全く検出しないか、または電波を検出してもその強度が所定値未満であるような場合に、情報処理装置２００と直接通信可能な範囲に無いと判断してもよい。
【００５４】
なお、情報処理装置２００が無線通信に用いる電波としては、例えばＷｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などで用いられる周波数帯の電波が用いられうるが、特定の帯域や強度の電波に限定されるものではない。
【００５５】
情報処理装置１００は、このように、情報処理装置２００から直接、またはクラウドサーバ１０を経由して、情報処理装置２００が管理しているコンテキスト情報を取得することで、ユーザが情報処理装置２００に対して行ってきた対話を引き継ぐことができる。
【００５６】
なお図１に示した構成例では、情報処理装置１００とは別に、コンテンツを出力したり、ユーザからの入力を受け付けたりする入出力デバイス４００ａ、４００ｂが情報処理システム１に設けられている例を示したが、本開示は係る例に限定されるものではなく、情報処理装置１００がコンテンツを出力したり、ユーザからの入力を受け付けたりする構成を備えていても良い。
【００５７】
ユーザからの音声や画像での入力が複数の入出力デバイス４００ａ、４００ｂで得られる場合は、情報処理装置１００は、その入力の中で品質が最も良いものを採用する。また、出力先の候補として複数の入出力デバイス４００ａ、４００ｂが存在する場合は、情報処理装置１００は、例えば全ての入出力デバイス４００ａ、４００ｂを出力先としてもよく、ユーザに出力先を指定してもらうようにしてもよい。
【００５８】
以上、図１を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の全体構成例について説明した。続いて、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１を構成する各装置の動作例について説明する。
【００５９】
まず、図３〜図５を用いて、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１を構成する各装置の動作を概略的に説明する。
【００６０】
図３は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例であり、近接ＩｏＴデバイス（例えば図２の情報処理装置２００）の動作例を示す流れ図である。以下、図３を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１における近接ＩｏＴデバイスの動作例について説明する。
【００６１】
近接ＩｏＴデバイスは、他のＩｏＴデバイスからのコンテキスト情報の要求があったかどうかを判断し（ステップＳ１０１）、他のＩｏＴデバイスからのコンテキスト情報の要求があれば（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ）、近接ＩｏＴデバイスは、そのコンテキスト情報の要求を送信したＩｏＴデバイスへコンテキスト情報を送信する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
他のＩｏＴデバイスからのコンテキスト情報の要求が無ければ（ステップＳ１０１、Ｎｏ）、近接ＩｏＴデバイスは、他のＩｏＴデバイスからのコンテキスト情報の要求があるまで待機する。
【００６３】
以上、図３を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１における近接ＩｏＴデバイスの動作例について説明した。なお、近接ＩｏＴデバイスは、コンテキスト情報を他のＩｏＴデバイスへ直接送信するのではなく、クラウドサーバ１０に送信するようにしても良い。
【００６４】
図４は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例であり、被近接ＩｏＴデバイス（例えば図２の情報処理装置１００）の動作例を示す流れ図である。以下、図４を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１における被近接ＩｏＴデバイスの動作例について説明する。
【００６５】
被近接ＩｏＴデバイスは、センサ３００からセンシングデータを取得し（ステップＳ１１１）、センサ３００から取得したセンシングデータによって、ユーザが接近してきているかどうかを判断する（ステップＳ１１２）。
【００６６】
ここで、被近接ＩｏＴデバイスによるユーザが接近してきているかどうかの判断方法には様々な方法があり、特定の方法に限定されるものではない。例えば、取得したセンシングデータにカメラで撮像した映像が含まれ、人間の顔が時間とともに大きくなるような映像であれば、カメラに向かって人間が向かってきていると判断することが可能である。また例えば、取得したセンシングデータにカメラで撮像した映像が含まれ、人間の後頭部が時間とともに小さくなるような映像であれば、カメラから人間が向かってきていると判断することが可能である。
【００６７】
また特定のユーザのみを検出対象とするならば、例えば、単に人間の顔が時間とともに大きくなるような映像であるだけでなく、検出した顔がその検出対象のユーザの顔であるかどうで、その検出対象のユーザが接近しているかどうかを判断することが可能である。
【００６８】
上記ステップＳ１１２の判断の結果、ユーザが接近していないと判断した場合は（ステップＳ１１２、Ｎｏ）、被近接ＩｏＴデバイスは上記ステップＳ１１１のセンシングデータの取得処理に戻る。
【００６９】
一方、上記ステップＳ１１２の判断の結果、ユーザが接近していると判断した場合は（ステップＳ１１２、Ｙｅｓ）、続いて被近接ＩｏＴデバイスは、コンテキスト情報の保有元を発見し（ステップＳ１１３）、当該保有元からコンテキスト情報を取得するとともに、そのコンテキスト情報に対する解釈を実行する（ステップＳ１１４）。
【００７０】
以上、図４を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１における被近接ＩｏＴデバイスの動作例について説明した。なお、被近接ＩｏＴデバイスは、コンテキスト情報を近接ＩｏＴデバイスから直接受信するのではなく、クラウドサーバ１０から受信するようにしても良い。
【００７１】
図５は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１の動作例であり、被近接ＩｏＴデバイス（例えば図２の情報処理装置１００）の動作例を示す流れ図である。図５に示したのは、ユーザが被近接ＩｏＴデバイスから離脱していく場合の動作例である。以下、図５を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１における近接ＩｏＴデバイスの動作例について説明する。
【００７２】
被近接ＩｏＴデバイスは、センサ３００からセンシングデータを取得し（ステップＳ１２１）、センサ３００から取得したセンシングデータによって、ユーザが被近接ＩｏＴデバイスから離脱しているかどうかを判断する（ステップＳ１２２）。
【００７３】
上記ステップＳ１２２の判断の結果、ユーザが離脱していないと判断した場合は（ステップＳ１２２、Ｎｏ）、被近接ＩｏＴデバイスは上記ステップＳ１２１のセンシングデータの取得処理に戻る。
【００７４】
一方、上記ステップＳ１２２の判断の結果、ユーザが離脱したと判断した場合は（ステップＳ１２２、Ｙｅｓ）、続いて被近接ＩｏＴデバイスは、コンテキスト情報をクラウドサーバ１０に保存する（ステップＳ１２３）。
【００７５】
以上、図５を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１における被近接ＩｏＴデバイスの動作例について説明した。
【００７６】
本開示の一実施形態に係る情報処理システム１を構成する各装置は、このように、ユーザの近接または離脱によってコンテキスト情報を送り合ったり、コンテキスト情報をクラウドサーバ１０に保存したりする。
【００７７】
続いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１を構成する被近接ＩｏＴデバイスの動作の詳細について説明する。まず、クラウドサーバ１０を介してコンテキスト情報をやり取りする場合の被近接ＩｏＴデバイスの動作例について説明する。
【００７８】
図６は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１を構成する被近接ＩｏＴデバイスの動作例を示す流れ図である。図６に示したのは、クラウドサーバ１０を介してコンテキスト情報をやり取りする場合の、被近接ＩｏＴデバイスの動作例である。以下、図６を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１を構成する被近接ＩｏＴデバイスの動作例について説明する。
【００７９】
被近接ＩｏＴデバイスは、センサ３００からセンシングデータを取得し（ステップＳ１３１）、センサ３００から取得したセンシングデータによって、ユーザが接近してきているかどうかを判断する（ステップＳ１３２）。
【００８０】
上記ステップＳ１３２の判断の結果、ユーザが接近していないと判断した場合は（ステップＳ１３２、Ｎｏ）、被近接ＩｏＴデバイスは上記ステップＳ１３１のセンシングデータの取得処理に戻る。
【００８１】
一方、上記ステップＳ１３２の判断の結果、ユーザが接近していると判断した場合は（ステップＳ１３２、Ｙｅｓ）、続いて被近接ＩｏＴデバイスは、コンテキスト情報の保有元を発見し（ステップＳ１３３）、当該保有元からコンテキスト情報を取得するとともに、そのコンテキスト情報に対する解釈を実行する（ステップＳ１３４）。この際、被近接ＩｏＴデバイスは、コンテキスト情報をクラウドサーバ１０から受信する。
【００８２】
被近接ＩｏＴデバイスは、近接ＩｏＴデバイスから取得したコンテキスト情報を用いて、ユーザの要求を処理する（ステップＳ１３５）。
【００８３】
その後、被近接ＩｏＴデバイスは、センサ３００からセンシングデータを取得し（ステップＳ１３６）、センサ３００から取得したセンシングデータによって、ユーザが被近接ＩｏＴデバイスから離脱しているかどうかを判断する（ステップＳ１３７）。
【００８４】
上記ステップＳ１３７の判断の結果、ユーザが離脱していないと判断した場合は（ステップＳ１３７、Ｎｏ）、被近接ＩｏＴデバイスは上記ステップＳ１３５のユーザの要求処理に戻る。
【００８５】
一方、上記ステップＳ１３７の判断の結果、ユーザが離脱したと判断した場合は（ステップＳ１３７、Ｙｅｓ）、続いて被近接ＩｏＴデバイスは、コンテキスト情報をクラウドサーバ１０に保存する（ステップＳ１３８）。
【００８６】
被近接ＩｏＴデバイスは、図６に示した一連の処理の実行前にはスリープ状態になっていてもよい。そして被近接ＩｏＴデバイスは、ユーザの近接を検出すると、スリープ状態を解除して、通常の動作を行なうモードに移行する。
【００８７】
以上、図６を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１を構成する被近接ＩｏＴデバイスの動作例について説明した。被近接ＩｏＴデバイスは、図６に示したような一連の動作を実行することで、近接ＩｏＴデバイスとの間で、クラウドサーバ１０を介してコンテキスト情報をやり取りすることができる。そして被近接ＩｏＴデバイスは、図６に示したような一連の動作を実行することで、近接ＩｏＴデバイスとの間で、クラウドサーバ１０を介してコンテキスト情報を取得して、ユーザがそれまで行ってきていた対話処理を引き継いで、対話処理を継続することが出来る。
【００８８】
続いて、クラウドサーバ１０を介さずに直接コンテキスト情報をやり取りする場合の被近接ＩｏＴデバイスの動作例について説明する。
【００８９】
図７は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１を構成する被近接ＩｏＴデバイスの動作例を示す流れ図である。図７に示したのは、クラウドサーバ１０を介さずに直接コンテキスト情報をやり取りする場合の、被近接ＩｏＴデバイスの動作例である。以下、図７を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１を構成する被近接ＩｏＴデバイスの動作例について説明する。
【００９０】
被近接ＩｏＴデバイスは、センサ３００からセンシングデータを取得し（ステップＳ１４１）、センサ３００から取得したセンシングデータによって、ユーザが接近してきているかどうかを判断する（ステップＳ１４２）。
【００９１】
上記ステップＳ１４２の判断の結果、ユーザが接近していないと判断した場合は（ステップＳ１４２、Ｎｏ）、被近接ＩｏＴデバイスは上記ステップＳ１４１のセンシングデータの取得処理に戻る。
【００９２】
一方、上記ステップＳ１４２の判断の結果、ユーザが接近していると判断した場合は（ステップＳ１４２、Ｙｅｓ）、続いて被近接ＩｏＴデバイスは、コンテキスト情報の保有元を発見し（ステップＳ１４３）、当該保有元からコンテキスト情報を取得するとともに、そのコンテキスト情報に対する解釈を実行する（ステップＳ１４４）。
【００９３】
被近接ＩｏＴデバイスは、近接ＩｏＴデバイスから取得したコンテキスト情報を用いて、ユーザの要求を処理する（ステップＳ１４５）。
【００９４】
その後、被近接ＩｏＴデバイスは、センサ３００からセンシングデータを取得し（ステップＳ１４６）、センサ３００から取得したセンシングデータによって、ユーザが被近接ＩｏＴデバイスから離脱しているかどうかを判断する（ステップＳ１４７）。
【００９５】
上記ステップＳ１４７の判断の結果、ユーザが離脱していないと判断した場合は（ステップＳ１４７、Ｎｏ）、被近接ＩｏＴデバイスは上記ステップＳ１４５のユーザの要求処理に戻る。
【００９６】
一方、上記ステップＳ１４７の判断の結果、ユーザが離脱したと判断した場合は（ステップＳ１４７、Ｙｅｓ）、続いて被近接ＩｏＴデバイスは、コンテキスト情報の要求が他のＩｏＴデバイスからあったかどうかを判断する（ステップＳ１４８）。
【００９７】
上記ステップＳ１４８の判断の結果、他のＩｏＴデバイスからのコンテキスト情報の要求があれば（ステップＳ１４８、Ｙｅｓ）、被近接ＩｏＴデバイスは、そのコンテキスト情報の要求を送信したＩｏＴデバイスへコンテキスト情報を送信する（ステップＳ１４９）。
【００９８】
一方、他のＩｏＴデバイスからのコンテキスト情報の要求が無ければ（ステップＳ１４８、Ｎｏ）、被近接ＩｏＴデバイスは、センシングデータをセンサ３００から取得して（ステップＳ１５０）、センサ３００から取得したセンシングデータによって、一度離脱したユーザが再接近してきているかどうかを判断する（ステップＳ１５１）。
【００９９】
上記ステップＳ１５１の判断の結果、ユーザが再接近していないと判断した場合は（ステップＳ１５１、Ｎｏ）、被近接ＩｏＴデバイスは上記ステップＳ１４８のコンテキスト情報の要求の有無の判断処理に戻る。一方、上記ステップＳ１５１の判断の結果、ユーザが再接近してきたと判断した場合は（ステップＳ１５１、Ｙｅｓ）、被近接ＩｏＴデバイスは上記ステップＳ１４５のユーザの要求処理に戻り、後続の処理を実行する。
【０１００】
なお、被近接ＩｏＴデバイスは、ユーザの離脱を検出すると、通常の動作を行なうモードから、スリープ状態に移行してもよい。
【０１０１】
以上、図７を用いて本開示の一実施形態に係る情報処理システム１を構成する被近接ＩｏＴデバイスの動作例について説明した。被近接ＩｏＴデバイスは、図７に示したような一連の動作を実行することで、近接ＩｏＴデバイスとの間で、クラウドサーバ１０を介さなくても、コンテキスト情報をやり取りすることができる。そして被近接ＩｏＴデバイスは、図７に示したような一連の動作を実行することで、近接ＩｏＴデバイスとの間で、クラウドサーバ１０を介さずに直接コンテキスト情報を取得して、ユーザがそれまで行ってきていた対話処理を引き継いで、対話処理を継続することが出来る。
【０１０２】
このように、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、ＩｏＴデバイスがユーザの近接を検知し、そのユーザの近接に基づいて、別のＩｏＴデバイスに対してコンテキスト情報を要求する処理を実行することで、別のＩｏＴデバイスからコンテキスト情報を取得することが出来る。
【０１０３】
なお、近接ＩｏＴデバイスは、コンテキスト情報の要求は確かにあったが、コンテキスト情報の要求元が不明な場合、またはコンテキスト情報の要求元が複数存在する場合は、コンテキスト情報の要求元として候補となりうる１または２以上のＩｏＴデバイスに対し、コンテキスト情報をブロードキャスト送信しても良い。候補となりうるＩｏＴデバイスの決定方法としては、例えば、現在の位置から隣接、または近接するＩｏＴデバイスの情報を取得し、その隣接、または近接するＩｏＴデバイスをコンテキスト情報の要求元の候補として決定する方法などがある。
【０１０４】
ここで、ＩｏＴデバイスによるユーザとの対話処理について説明する。ＩｏＴデバイスは、ユーザが対話処理を希望している、または対話を開始したと判断するために、例えば常時マイク入力を監視し、特定のキーワードに反応して「対話の開始」を検知してもよい。例えばＩｏＴデバイスは、所定のキーワードが発話されると、音声によるコマンドの受け付けを開始するようにしてもよい。
【０１０５】
なおＩｏＴデバイスは、例えばセンサ３００によってユーザの近接や存在を検知して、マイク入力の監視を始めるようにしてもよい。
【０１０６】
本実施形態では、センサ３００でユーザの近接を検知し、被近接ＩｏＴデバイスが近接ＩｏＴデバイスからコンテキスト情報を取得するようにしているが、本開示は係る例に限定されない。例えば、センサ３００で近接ＩｏＴデバイスを使用するユーザの動きを検出し、そのユーザの動きに基づいてユーザの移動方向を検出する。そしてユーザの移動方向に基づいて、ユーザが次に近づく被近接ＩｏＴデバイスを近接ＩｏＴデバイスが選び出してもよい。そして近接ＩｏＴデバイスは、ユーザが次に近づく被近接ＩｏＴデバイスを選び出した後に情報を送付する。
【０１０７】
またセンサ３００から取得したセンシングデータに応じて、次にユーザが近くに現れるであろうＩｏＴデバイスが特定できるようなルールを、各ＩｏＴデバイスに登録するようにしてもよい。例えばあるセンサがＡ、Ｂの順に人の接近を感知したら、次に近づくＩｏＴデバイスはこのＩｏＴデバイスである、というように対応関係が定義されたルールを、各ＩｏＴデバイスに登録するようにしてもよい。
【０１０８】
また機械学習などを通じて、センサ３００が人を感知した順序とＩｏＴデバイスとを対応付けるルールを徐々に各ＩｏＴデバイスに習得させるようにしてもよい。例えば、ある順序でセンサが人の接近を検知するパターンだと、このＩｏＴデバイスがその後に使用される可能性が高い、というようなルールを各ＩｏＴデバイスに習得させるようにしてもよい。
【０１０９】
またこの他にも、各ＩｏＴデバイスのＩＰアドレス等の識別情報と実際の位置とを対応付けてリスト化しておき、センサが反応したらそのセンサの場所に対応した特定のＩｏＴデバイスにコンテキスト情報を渡すようにしてもよい。
【０１１０】
もっとも単純な方法として、ユーザが次に近づく被近接ＩｏＴデバイスを特定しないようにしてもよい。すなわち、ＩｏＴデバイスの設置者が、隣接するＩｏＴデバイスを全て指定しておく。そして近接ＩｏＴデバイスは、それら全てのＩｏＴデバイスにコンテキストを転送してもよい。
【０１１１】
本実施形態に係る情報処理システムは、以下の様な場合において特に有益である。
【０１１２】
例えば、リビングに置かれたあるＩｏＴデバイス（例えばパーソナルコンピュータ）でビデオを見ていたユーザが、別の部屋に移動し、その部屋のＩｏＴデバイスに対して「さっきのビデオの続きを見せて」と発話する場合である。この場合、その部屋のＩｏＴデバイスは、ユーザの移動により、リビングに置かれたＩｏＴデバイスからコンテキスト情報を取得し、ユーザのログオン処理を要すること無く、またユーザの発話の発話によって、コンテキスト情報を参照して、同じビデオを続きから再生することが出来る。
【０１１３】
また例えば、料理番組をＩｏＴデバイス（例えばテレビ）で見ていて、そのＩｏＴデバイスに対して「レシピをダウンロード」と言う場合である。この場合、当該ＩｏＴデバイスはそのレシピをダウンロードする。そしてユーザがキッチンへ移動すると、ユーザの移動により、キッチンに置かれているＩｏＴデバイス（例えばタブレット型端末）は、レシピをダウンロードしたＩｏＴデバイスからコンテキスト情報を取得する。ユーザがキッチンに置かれているＩｏＴデバイスに「さっきのレシピを出して」と発話すると、そのキッチンに置かれているＩｏＴデバイスは、ユーザのログオン処理を要すること無く、コンテキスト情報の参照により、別のＩｏＴデバイスがダウンロードしたレシピを表示することが出来る。
【０１１４】
また例えば、あるユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応するユーザの近親者（例えば父親、母親、兄弟等）のユーザＩＤを特定し、これらのユーザＩＤに紐づくコンテキスト情報を抽出し、それまでＩｏＴデバイスに対して近親者が話していたことに基づく対話の継続なども可能になる。例えば、あるユーザが「さっきお父さんはどこの辺りに旅行に行きたいとか言っていた？」とＩｏＴデバイスに対して問いかけると、問いかけられたＩｏＴデバイスは、「お父さん」のユーザＩＤを特定し、そのユーザＩＤに紐付くコンテキスト情報から、旅行に関する内容を抽出し、回答を作成することが可能になる。
【０１１５】
上述したように、被近接ＩｏＴデバイスは、近接ＩｏＴデバイスからコンテキスト情報を直接、または間接的に取得することが出来る。ここで、被近接ＩｏＴデバイスに実際にはユーザが接近しなかった、または被近接ＩｏＴデバイスで何らかのトラブルが発生した等のケースを考慮し、近接ＩｏＴデバイスはコンテキスト情報をしばらく保存してもよい。またコンテキスト情報の消失を避ける必要性が極めて高いのであれば、近接ＩｏＴデバイスは家庭内のサーバや、クラウドサーバなどにコンテキスト情報を保管するようにしてもよい。
【０１１６】
もちろん、被近接ＩｏＴデバイスは、近接ＩｏＴデバイスからコンテキスト情報を取得した後に、コンテキスト情報をしばらく保持してもよい。
【０１１７】
近接ＩｏＴデバイスから被近接ＩｏＴデバイスへと渡されるコンテキスト情報は、全てのデータが伝送されても良いが、量が膨大で、伝送が間に合わない等の場合は、被近接ＩｏＴデバイスが実行する処理に必要な量のみを近接ＩｏＴデバイスから被近接ＩｏＴデバイスへ伝送してもよい。
【０１１８】
またコンテキスト情報が膨大で伝送が間に合わない場合は、近接ＩｏＴデバイスは、被近接ＩｏＴデバイスで対話処理を継続するのに必要な情報から先に伝送し、残りは被近接ＩｏＴデバイスで対話処理が再開された後にバックグラウンドで伝送するようにしてもよい。
【０１１９】
例えば、コンテキスト情報に閲覧中のビデオデータ自体が含まれるような場合、つまり、コンテンツファイルの実体が近接ＩｏＴデバイスにしか存在しないような場合は、近接ＩｏＴデバイスから被近接ＩｏＴデバイスへコンテンツをストリーミング送信するようにしてもよい。
【０１２０】
また例えば、処理自体（対話処理、演算処理、知識処理その他の処理）の一部だけを他のＩｏＴデバイスに委託するようにしてもよい。すなわち、処理の主要部分はサーバ（もしくはユーザの最寄の端末）で動き続けるが、周辺のＩｏＴデバイスと連携することでユーザに追従するようにしてもよい。このような委託により、伝達すべきコンテキスト情報を一部だけに限定できるようになる。以後、この方式を「分散エージェント方式」とも称する。
【０１２１】
「分散エージェント方式」の場合は、委託先となるＩｏＴデバイスや委託処理の処理期限を設定し、コンテキスト情報や委託処理がどのＩｏＴデバイスで行うべきかを適切に設定することが望ましい。
【０１２２】
近接ＩｏＴデバイスから被近接ＩｏＴデバイスへのコンテキスト情報の伝送が間に合わない場合や、コンテキスト情報の伝送に失敗する場合も考えられ得る。すなわち、近接ＩｏＴデバイスから被近接ＩｏＴデバイスへのコンテキスト情報の伝送の途中で、ユーザが被近接ＩｏＴデバイスに対して対話処理を開始してしまった場合などである。
【０１２３】
近接ＩｏＴデバイスから被近接ＩｏＴデバイスへのコンテキスト情報の伝送が間に合わない場合や、コンテキスト情報の伝送に失敗する場合は、近接ＩｏＴデバイスや被近接ＩｏＴデバイスは、例えば以下の処理を行う。
【０１２４】
例えば、近接ＩｏＴデバイスや被近接ＩｏＴデバイスは、コンテキスト情報の転送が終わるまでユーザを待たせてもよい。また可能であれば、被近接ＩｏＴデバイスは、伝送が完了した、部分的なコンテキスト情報のみを用いて対話処理を再開しつつ、残りのコンテキスト情報の転送をバックグラウンドで行ってもよい。また被近接ＩｏＴデバイスは、近接ＩｏＴデバイスからのコンテキスト情報の引き継ぎを諦め、被近接ＩｏＴデバイスがあらためてユーザに問いかけてもよい。
【０１２５】
ＩｏＴデバイスとユーザとの対話が所定時間断絶する場合もあり得る。ＩｏＴデバイスとユーザとの対話が所定時間断絶した場合は、ＩｏＴデバイスは、初期状態に、すなわちコンテキスト情報が無い状態に戻っても良い。ＩｏＴデバイスは、初期状態に戻る際に、それまでのコンテキスト情報自体は保管しておき、いつでも再開できるようにしておいてもよい。すなわち、ＩｏＴデバイスは、コンテキスト情報自体を保管しておくことで、例えばユーザとの間で、「先週、検討した旅行の件だけど」「そういえば宿の検索途中でしたね」というような対話処理の再開を行うことが可能になる。
【０１２６】
ユーザは、ＩｏＴデバイスとの間で連続的な対話をしたくないと考える場合があり得る。ユーザがＩｏＴデバイスとの間で連続的な対話をしたくないと考える場合を考慮し、ＩｏＴデバイスは、これまでの対話処理をリセットするための特定キーワードを規定してもよい。例えば、ユーザが上記の特定キーワードを再度発声すると、ＩｏＴデバイスは、ユーザとの対話処理を開始する前の状態に戻してもよい。また、ユーザが「ところで・・・」というような切り替え専用のキーワードを発声すると、ＩｏＴデバイスは、ユーザとの対話処理を開始する前の状態に戻してもよい。
【０１２７】
このように対話処理をリセットした場合、ＩｏＴデバイスは、それまでのコンテキスト情報自体は保管しておき、いつでも再開できるようにしておいてもよい。
【０１２８】
被近接ＩｏＴデバイスは、近接ＩｏＴデバイスからコンテキスト情報を取得する際に、最初に取得する時は時間的に新しいコンテキスト情報を取得し、ユーザが時間を指定する内容を指示したら過去データを取得するようにしてもよい。例えば被近接ＩｏＴデバイスは、最初に取得する時は時間的に新しいコンテキスト情報を取得したが、ユーザが「１週間前」等の時間を指定する内容を指示すると、その指定された１週間前のコンテキスト情報を近接ＩｏＴデバイスやクラウドサーバ１０から取得するようにしても良い。
【０１２９】
上述した一連の処理は、被近接ＩｏＴデバイスが近接ＩｏＴデバイスからコンテキスト情報を取得する場合について示したものであるが、逆に、近接ＩｏＴデバイスから被近接ＩｏＴデバイスへコンテキスト情報を、いわゆるプッシュ送信する場合についても同様に上述した一連の処理の適用が可能である。
【０１３０】
すなわち、近接ＩｏＴデバイスは、センサ３００からのセンシングデータを受信して、センシングデータからユーザの移動方向を推測することで、ユーザが次に操作すると考えられる被近接ＩｏＴデバイスを決定し、その被近接ＩｏＴデバイスに対してコンテキスト情報を送信するようにしても良い。仮にその被近接ＩｏＴデバイスが動作を停止していれば、近接ＩｏＴデバイスは、被近接ＩｏＴデバイスを起動させるためのコマンドを送信してから、コンテキスト情報を送信するようにしても良い。
【０１３１】
また、近接ＩｏＴデバイスが被近接ＩｏＴデバイスからコンテキスト情報を受信した後、さらにユーザの移動を検知した場合は、そのユーザの移動方向に位置すると考えられる別のＩｏＴデバイスへ、受信したコンテキスト情報を送信してもよい。近接ＩｏＴデバイスは、受信したコンテキスト情報を別のＩｏＴデバイスへ送信すると、被近接ＩｏＴデバイスから受信したコンテキスト情報を消去してもよい。
【０１３２】
＜２．ハードウェア構成例＞
次に、図８を参照して、本開示の一実施形態にかかる情報処理装置１００のハードウェア構成について説明する。図８は、本開示の実施形態にかかる情報処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。上記の各アルゴリズムは、例えば、図８に示す情報処理装置のハードウェア構成を用いて実行することが可能である。つまり、当該各アルゴリズムの処理は、コンピュータプログラムを用いて図８に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、このハードウェアの形態は任意であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ゲーム機、接触式又は非接触式のＩＣチップ、接触式又は非接触式のＩＣカード、スピーカ、テレビ、モニタ、ウェアラブル機器、又は種々の情報家電がこれに含まれる。但し、上記のＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、上記のＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略である。
【０１３３】
図８に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、を有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６と、を有する。但し、上記のＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。また、上記のＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。そして、上記のＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【０１３４】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１３５】
これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【０１３６】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、又はＥＬＤ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。但し、上記のＣＲＴは、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅの略である。また、上記のＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。そして、上記のＰＤＰは、Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌの略である。さらに、上記のＥＬＤは、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。
【０１３７】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。但し、上記のＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。
【０１３８】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。但し、上記のＩＣは、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【０１３９】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。但し、上記のＵＳＢは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。また、上記のＳＣＳＩは、Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。
【０１４０】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ用のルータ、又は接触又は非接触通信用のデバイス等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。但し、上記のＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、上記のＷＵＳＢは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢの略である。そして、上記のＡＤＳＬは、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅの略である。
【０１４１】
以上、情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
【０１４２】
＜３．まとめ＞
以上説明したように本開示の一実施形態によれば、ユーザの近接を検知し、そのユーザの近接に基づいて、ユーザと他の装置との間の処理内容であるコンテキスト情報を他の装置から取得する、情報処理装置１００が提供される。
【０１４３】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザの近接に基づいて、コンテキスト情報を他の装置から取得することで、他の装置とユーザとの間で行われていた処理（対話処理）を引き継ぐことが可能になる。
【０１４４】
また本開示の一実施形態によれば、ユーザの近接を検知した他の装置からのコンテキスト情報の要求に基づいて、その他の装置にコンテキスト情報を提供する情報処理装置２００が提供される。
【０１４５】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置２００は、ユーザの近接を検知した他の装置からのコンテキスト情報の要求に基づいて、その他の装置にコンテキスト情報を提供することで、自装置とユーザとの間で行われていた処理（対話処理）を他の装置へ引き継ぐことが可能になる。
【０１４６】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１４７】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０１４８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１５０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
情報処理装置であって、
ユーザの前記情報処理装置からの離脱を検出し、他の装置に向けて、それまで前記ユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を送信するよう制御する制御部を備える、情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記コンテキスト情報を前記他の装置へ直接送信するよう制御する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記コンテキスト情報を、サーバ装置を介して前記他の装置へ送信するよう制御する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、ユーザの前記情報処理装置からの移動方向を検出する、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、ユーザＩＤを用いて前記コンテキスト情報の保有元を検出して、前記コンテキスト情報を抽出する、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記ユーザＩＤに基づく前記コンテキスト情報を抽出する、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記ユーザＩＤとは異なる他のユーザＩＤに基づく前記コンテキスト情報を抽出する、前記（５）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、センシングデータに基づいてユーザの挙動を検知して該ユーザの移動方向を検出する、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、撮像装置で撮像された画像を用いてユーザの挙動を検知して該ユーザの移動方向を検出する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、一部の時間帯で発生した前記コンテキスト情報を送信するよう制御する、前記（１）〜（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、装置と、該装置の位置とが対応付けられた情報を用いて前記コンテキスト情報の送信先を決定する、前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記コンテキスト情報の送信先を一意に決定できない場合は、可能性のある装置に向けて前記コンテキスト情報をブロードキャスト送信する、前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記コンテキスト情報は、ユーザによる音声入力に基づいた情報である、前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
情報処理装置であって、
ユーザの前記情報処理装置への近接を検出し、他の装置から、それまでユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を受信するよう制御する制御部を備える、情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記コンテキスト情報を、前記ユーザがそれまでやり取りしていた他の装置から直接受信するよう制御する、前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、前記コンテキスト情報を、サーバ装置を介して前記ユーザがそれまでやり取りしていた他の装置から受信するよう制御する、前記（１４）または（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記制御部は、センシングデータに基づいてユーザの挙動を検知して該ユーザの移動方向を検出する、前記（１４）〜（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）
前記制御部は、撮像装置で撮像された画像を用いてユーザの挙動を検知して該ユーザの移動方向を検出する、前記（１７）に記載の情報処理装置。
（１９）
前記制御部は、一部の時間帯で発生した前記コンテキスト情報を受信するよう制御する、前記（１４）〜（１８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２０）
前記制御部は、装置と、該装置の位置とが対応付けられた情報を用いて前記コンテキスト情報の受信元を決定する、前記（１４）〜（１９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２１）
前記制御部は、さらにユーザの移動を検出すると、検出した移動方向にある他の装置に向けて前記コンテキスト情報の少なくとも一部を送信するよう制御する、前記（１４）〜（２０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２２）
前記制御部は、ユーザとの間のやりとりの前に、ユーザの移動を検出すると、受信した前記コンテキスト情報を消去するよう制御する、前記（２１）に記載の情報処理装置。
（２３）
前記コンテキスト情報は、ユーザによる音声入力に基づいた情報である、前記（１４）〜（２２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２４）
ユーザの情報処理装置からの離脱を検出し、他の装置に向けて、それまで前記ユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を送信するよう制御することを含む、情報処理方法。
（２５）
ユーザの情報処理装置からの離脱を検出し、他の装置に向けて、それまで前記ユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を送信するよう制御することをコンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
（２６）
ユーザの情報処理装置への近接を検出し、他の装置から、それまでユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を受信するよう制御することを含む、情報処理方法。
（２７）
ユーザの情報処理装置への近接を検出し、他の装置から、それまでユーザとの間でやり取りされていたコンテキスト情報の少なくとも一部を受信するよう制御することをコンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１５１】
１００、２００    情報処理装置
１１０    制御部
１２０    検出部
１３０    コンテキスト情報管理部
３００    センサ
４００ａ、４００ｂ    入出力デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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