(57)【要約】  システムの設計や運用に関わる事例や知見を継続的に蓄積かつ活用していくことができる仕組みを構築し、システムを効率良く改善でき、より良いディペンダブルシステムを提供する。このために、設計支援装置１は、取得部３と、記録部４と、更新部５とを備える。取得部３は、システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置７から、設計対象のシステムに関連する設計事項の情報と適用情報を取得する。記録部４は、その取得された設計事項が設計対象のシステムに適用されたか否かの情報を適用有無情報として取得し、設計事項の情報に関連付けられている適用情報を適用有無情報に基づいて更新する。更新部５は、設計事項の情報と適用情報を記憶装置７に転送することによって、記憶装置７に格納されている情報を更新する。
2016132730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置から、設計対象のシステムに関連する前記設計事項の情報と前記適用情報を取得する取得手段と、
その取得された前記設計事項が設計対象のシステムに適用されたか否かの情報を適用有無情報として取得し、前記設計事項の情報に関連付けられている前記適用情報を前記適用有無情報に基づいて更新する記録手段と、
前記設計事項の情報と前記適用情報を前記記憶装置に転送することによって、前記記憶装置に格納されている情報を更新する更新手段とを備えている設計支援装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記記憶装置に格納されていない新規の前記設計事項の情報を受け付け、当該新規の前記設計事項の情報を前記記憶装置に転送することによって、前記記憶装置に新規の設計事項を追加する機能をさらに備えている請求項１に記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記記録手段は、システムに適用された前記設計事項に起因してシステム障害が発生した場合に、システム適用が失敗であった前記設計事項に、その失敗に関する情報を関連付ける機能をさらに備え、
前記更新手段は、前記設計事項の情報を前記記憶装置に転送する際に、当該設計事項に関連付けられている前記失敗に関する情報をも前記記憶装置に転送する請求項１又は請求項２に記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記設計事項に関係し参照することが推奨される別の設計事項を表す情報を参考情報として取得し、当該参考情報を前記設計事項に関連付ける機能をさらに備え、
前記更新手段は、前記設計事項の情報を前記記憶装置に転送する際に、当該設計事項に関連付けられている前記参考情報をも前記記憶装置に転送する請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の設計支援装置。
【請求項５】
システムの基本構成における前記設計事項の重要度を算出する計算手段をさらに備えており、
前記設計事項には、前記計算手段により算出された重要度の情報も関連付けられる請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の設計支援装置。
【請求項６】
システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置と、
請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の設計支援装置とを備える設計支援システム。
【請求項７】
システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置から、設計対象のシステムに関連する前記設計事項の情報と前記適用情報を取得し、
その取得された前記設計事項が設計対象のシステムに適用されたか否かの情報を適用有無情報として取得し、
前記設計事項の情報に関連付けられている前記適用情報を前記適用有無情報に基づいて更新し、
前記設計事項の情報と前記適用情報を前記記憶装置に転送することによって、前記記憶装置に格納されている情報を更新する設計支援方法。
【請求項８】
システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置から、設計対象のシステムに関連する前記設計事項の情報と前記適用情報を取得する処理と、
その取得された前記設計事項が設計対象のシステムに適用されたか否かの情報を適用有無情報として取得し、前記設計事項の情報に関連付けられている前記適用情報を前記適用有無情報に基づいて更新する処理と、
前記設計事項の情報と前記適用情報を前記記憶装置に転送することによって、前記記憶装置に格納されている情報を更新する処理とをコンピュータに実行させる処理手順を表すコンピュータプログラムが記憶されているプログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムを開発する際に、それよりも前に発生したシステム障害事例から得られた知見を活用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力、交通、水道、通信などの社会インフラシステムは人々の暮らしや経済活動を支える重要な基盤であり、多くの利用者が安心して使える高度な信頼性と安全性が要求される。信頼性や安全性が高く、かつ、障害や災害に強く、かつ、人々が安心して使えるシステムは、ディペンダブルシステムと呼ばれる。ディペンダブルシステムを提供することは、社会インフラの提供に携わる事業者（ベンダ、プロバイダ）やオペレータが持つ共通の課題である。【０００３】
近年、社会インフラシステムとＩＴ（Information Technology）システムの統合が進んでおり、これにより、社会インフラシステムをソフトウェアによって制御することが可能となってきている。しかしながら、社会インフラシステムをソフトウェアによって制御した実績はまだ十分ではなく、この実績不足のために、開発されたソフトウェアに思わぬ欠陥がある場合がある。また、システム間の連携に不具合が発生する場合がある。さらに、ソフトウェア制御によるシステム動作とシステムを運用する人の操作とにずれが生じ、システムをうまく運用できない場合もある。このような理由により、ソフトウェアによるシステム制御には、システムが正しく動作しない事態や、システムが停止する事態が発生するおそれがあり、システムが長時間に亘って利用できなくなるリスクがある。【０００４】
未知のリスクに対して問題を完全に未然に防止することは困難であるが、不幸にして起こってしまった事故を二度と起こさないようにシステムの設計や運用を改善していくことは重要である。【０００５】
近年、障害の事例や知見を業界で広く共有し、社会全体でディペンダブルシステムの提供に役立てていこうとする取り組みが見られる。例えば、社会インフラシステムにおいては、ＩＴシステムの業界だけではなく、システムの提供に携わる様々なステークホルダ（利害関係者）間で障害やリスクの情報を共有していくことが期待されている。非特許文献１には、ＩＴシステムの障害事例が広く業界から集められ、高信頼なシステムを提供していくために利用可能な教訓がまとめられている。【０００６】
しかし、業界を越えて事例や知見が共有されたとしても、その知見をシステムの開発や運用の現場で活用できなければ、システムを効率良く改善できない。また、社会インフラシステムの機能、動作や形態は多様であり、他のシステムで起こった事例が同様に他のシステムでも起こるとは限らない。さらに、事例から得た知見が共有されたとしても、その知見（情報）を活用するかどうかはシステム設計者や運用者の理解度やスキルレベル、経験に頼るところが大きい。すなわち、業界を越えて集められた障害の事例や設計の知見を、新しいシステムの設計において確実に活用していく方法が確立されていない。【０００７】
さらに、共有された事例や知見を考慮して設計および運用されているシステムにおいて、設計や運用において欠陥が見つかった場合に、その欠陥に関わる知見も広く共有されなければ、他のシステムでも同じ問題に直面してしまう問題がある。ＩＴシステムによって制御される社会インフラシステムのように実績の蓄積が十分でないシステムにおいては、知見を蓄積していきシステムを継続的に改善していく必要がある。しかし、事例や知見を非特許文献１のように公開して共有するだけでは、事例や知見をただ蓄積していくだけであり、このような手法はシステムの改善につながらない。そこで、知見を活用して設計を行い、かつ、運用しているシステムの動作や運用の結果をフィードバックして別のシステムの設計や運用に活用できるようにすることがシステム開発には必要である。しかし、そのような事例や知見に関するフィードバックは任意であり、システムを運用している事業者等の裁量に任されている。つまり、業界を越えて集められた障害の事例や設計の知見をどのように利用するかという方法は確立されていない。【０００８】
特許文献１には、システムの改善に関わる技術が開示されている。すなわち、特許文献１は、不完全性と不確実性が潜在的に存在するオープン環境において、システム提供に関わるステークホルダ間でディペンダブルシステムを提供するために合意情報を形成し、その合意内容に従ってシステムを運用する方法を開示している。特許文献１に開示されているシステムは、ステークホルダ間で合意した結果を合意グラフとして残すことにより、システムが想定された通常の運用状態から逸脱したことを検出し、対応する合意情報を抽出する。特許文献１におけるシステムは、このようなステークホルダ間の合意形成に基づいて設計プロセスや障害対応プロセスを定義し、ディペンダビリティを継続的に改善していくように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０７６７５１号
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】独立行政法人情報処理推進機構、“ソフトウェア高信頼化”、ダウンロード欄−情報処理システム高信頼化教訓集（ＩＴサービス編）、[online]、２０１５年３月２７日更新、[２０１６年１月６日検索]、インターネット＜http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20140513.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に開示されているシステムでは、ディペンダビリティ提供に関する事例や知見は、合意形成に携わったものの間でしか活用、蓄積されないという課題がある。特許文献１には、他のシステムにおいて得られた合意に基づく知見を、別のステークホルダ間で作る新しいシステムの設計に活用する方法は示されていない。【００１２】
本発明は上記課題を解決するために考え出された。すなわち、本発明の主な目的は、システムの設計や運用に関わる事例や知見を継続的に蓄積かつ活用していくことができる仕組みを構築し、システムを効率良く改善でき、より良いディペンダブルシステムを提供できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の設計支援装置は、
システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置から、設計対象のシステムに関連する前記設計事項の情報と前記適用情報を取得する取得部と、
その取得された前記設計事項が設計対象のシステムに適用されたか否かの情報を適用有無情報として取得し、前記設計事項の情報に関連付けられている前記適用情報を前記適用有無情報に基づいて更新する記録部と、
前記設計事項の情報と前記適用情報を前記記憶装置に転送することによって、前記記憶装置に格納されている情報を更新する更新部とを備えている。【００１４】
本発明の設計支援システムは、システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置と、
本発明の設計支援装置とを備える。【００１５】
本発明の設計支援方法は、
システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置から、設計対象のシステムに関連する前記設計事項の情報と前記適用情報を取得し、
その取得された前記設計事項が設計対象のシステムに適用されたか否かの情報を適用有無情報として取得し、
前記設計事項の情報に関連付けられている前記適用情報を前記適用有無情報に基づいて更新し、
前記設計事項の情報と前記適用情報を前記記憶装置に転送することによって、前記記憶装置に格納されている情報を更新する。【００１６】
本発明のプログラム記憶媒体は、
システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置から、設計対象のシステムに関連する前記設計事項の情報と前記適用情報を取得する処理と、
その取得された前記設計事項が設計対象のシステムに適用されたか否かの情報を適用有無情報として取得し、前記設計事項の情報に関連付けられている前記適用情報を前記適用有無情報に基づいて更新する処理と、
前記設計事項の情報と前記適用情報を前記記憶装置に転送することによって、前記記憶装置に格納されている情報を更新する処理とをコンピュータに実行させる処理手順を表すコンピュータプログラムが記憶されている。【００１７】
なお、本発明の前記主な目的は、本発明の設計支援装置に対応する本発明の設計支援方法によっても達成できる。また、本発明の前記主な目的は、本発明の設計支援装置、本発明の設計支援方法を実現するコンピュータプログラムおよびそれを記憶するプログラム記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、システムの設計や運用に関わる事例や知見を継続的に蓄積かつ活用していくことができる仕組みを構築し、システムを効率良く改善でき、より良いディペンダブルシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る第１実施形態の設計支援装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図２】第１実施形態の設計支援装置を備えた設計支援システムの構成を簡略化して表すブロック図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態の設計支援装置を備えた設計支援システムの構成を簡略化して表すブロック図である。
【図４】第２実施形態における記憶装置に格納される情報の一具体例を表す図である。
【図５】第２実施形態における設計支援装置の記憶部に格納される情報の一具体例を表す図である。
【図６】第２実施形態における取得部の動作例を表すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における記録部の動作例を表すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における更新部の動作例を表すフローチャートである。
【図９】本発明に係る第３実施形態における設計支援装置により取得された情報の一具体例を表す図である。
【図１０】第３実施形態における取得部の動作例を表すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態における更新部の動作例を表すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る第４実施形態の設計支援装置により更新された情報の一具体例を表す図である。
【図１３】本発明に係る第５実施形態の設計支援装置を備えた設計支援システムの構成を簡略化して表すブロック図である。
【図１４】第５実施形態の設計支援装置における動作例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る第１実施形態の設計支援装置の構成を簡略化して表すブロック図である。第１実施形態の設計支援装置１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えたコンピュータであり、内蔵の記憶部８に格納されているコンピュータプログラム（プログラム）をＣＰＵが実行することによって、次のような機能を持つことができる。すなわち、設計支援装置１は、コンピュータにより実現される機能部として、取得部３と、記録部４と、更新部５とを備えている。
【００２２】
この設計支援装置１は、記憶装置７と接続している。記憶装置７は、情報を記憶する機能を持つ装置であり、当該記憶装置７には、設計事項の情報が格納されている。ここでの設計事項とは、システムの基本構成を表す事項（要素）である。その具体例を挙げると、例えば、設計事項は、“基幹サーバをホットスタンバイ構成にする”、“切り替え機能を定期的にテストする運用にする”というような事項である。また、設計事項には適用情報が関連付けられている。適用情報とは、関連付けられている設計事項がシステムに適用されたか否かの情報に関わる情報であり、例えば、適用された回数（適用回数）を含む。
【００２３】
第１実施形態の設計支援装置１における取得部３は、例えば設計を開始する際に、記憶装置７から、設計対象のシステムに関連する設計事項の情報とそれに関連付けられている適用情報を取得する機能を備えている。この取得された設計事項の情報と適用情報は、例えば、設計支援装置１に内蔵されている記憶部８に格納される。
【００２４】
記録部４は、取得部３により取得された設計事項の情報が設計対象のシステムに適用（採用）されたか否かの情報を適用有無情報として取得する機能を備えている。具体的には、例えば、記録部４は、設計支援装置１と接続しているディスプレイ装置（図示せず）を制御することにより当該ディスプレイ装置に、設計事項の情報を表示すると共に、適用有無情報を設計支援装置１に入力することを設計者に促す文字等を表示する。そして、適用有無情報が例えば設計者による入力装置（キーボードやマウスなど）の操作により入力されることにより、記録部４は、適用有無情報を取得する。
【００２５】
そして、記録部４は、取得した適用有無情報に関連する設計事項に関連付けられている適用情報をその適用有無情報に基づいて更新する機能をさらに備えている。
【００２６】
更新部５は、例えば設計対象のシステムの設計完了時に、設計者が記憶装置７の設計事項の情報を更新する指示を設計支援装置１に入力したことを検知した場合に、記憶部８に格納されている設計事項の情報と適用情報を記憶装置７に転送する機能を備えている。これにより、記憶装置７における設計事項の情報と適用情報が更新される。
【００２７】
この第１実施形態の設計支援装置１は、上記のような構成（機能）を持つことにより、設計対象のシステムに関連する設計事項を記憶装置７から取得することができる。これにより、設計者は、その取得した設計事項を参照しながらシステムを設計することができる。さらに、設計支援装置１は、記憶装置７から取得した設計事項を実際にシステムに適用したか否かを表す情報を適用情報として設計事項に関連付けて記憶装置７に蓄積していくことができる。すなわち、設計支援装置１は、システム設計に関わる事例や知見を蓄積かつ活用できる仕組みを構築でき、これにより、システムの効率の良い改善を図ることができる。
【００２８】
図２は、第１実施形態の設計支援装置１を含む設計支援システムの構成を簡略化して表すブロック図である。この設計支援システム１０は、設計支援装置１と、記憶装置７とを備えている。設計支援装置１と記憶装置７は、直接に接続されてもよいし、情報通信網を介して接続されていてもよい。
【００２９】
この設計支援システム１０は、設計支援装置１および記憶装置７を備えているので、設計支援装置１から得られる効果を奏することができる。つまり、設計支援システム１０は、システム設計に関わる事例や知見を蓄積かつ活用できる仕組みを構築でき、これにより、システムの効率の良い改善を図ることができる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
【００３１】
図３は、第２実施形態における設計支援装置を備える設計支援システムの構成を簡略化して表すブロック図である。この第２実施形態の設計支援システム２０は、ディペンダブルシステムを提供することを実現すべくシステム設計を支援するシステムである。この設計支援システム２０は、データベース装置として機能するコンピュータ（中央処理装置；プロセッサ；データ処理装置）２１と、設計支援装置として機能するコンピュータ（中央処理装置；プロセッサ；データ処理装置）２２とを備えている。これらコンピュータ２１，２２は、情報通信網２３によって接続されている。これらコンピュータ２１，２２は、プログラム記憶媒体（ハードディスク装置やＲＡＭ（Random-Access Memory）など）に格納されているコンピュータプログラムを実行することによって、様々な機能を持つことができる。
【００３２】
コンピュータ２１は、記憶装置２４と、当該記憶装置２４の動作を制御する制御装置（図示せず）とを備えている。記憶装置２４には、設計事項２６の情報と、目的（意図）２７の情報と、適用情報２８とが関連付けられた態様で格納されている。設計事項２６とは、システムの基本構成を表す事項（要素）である。目的２７とは、設計事項が設定された目的（意図）を明示する情報である。適用情報２８とは、設計事項がシステムに適用（採用）されたか否かに関連する情報であり、例えば、適用回数が含まれる。
【００３３】
図４には、記憶装置２４に格納されている情報の一具体例が表されている。この図４の例は、情報を集約して処理するような基幹サーバをコンポーネントとして含むシステムに関する具体例である。図４では、例えば、項番１の設計事項には、“基幹サーバをホットスタンバイ構成にする”という設計事項が設定され、記憶装置２４に格納されている。この設計事項が設定された目的（意図）として、“サーバのハード障害、ＯＳ（Operating System）停止時にスタンバイサーバで処理を継続するため”という情報が、項番１の設計事項に関連付けられて記憶装置２４に格納されている。さらに、項番１の設計事項がシステムに適用された適用回数（図４の例では“適用回数＝１”）が適用情報として項番１の設計事項に関連付けられて記憶装置２４に格納されている。
【００３４】
コンピュータ２２は、取得部３０と、更新部３１と、記録部３２と、記憶部３３とを備えている。取得部３０と更新部３１と記録部３２は、例えば、ＣＰＵがコンピュータプログラムを実行することによって実現する機能部である。記憶部３３は、ハードディスク装置や半導体メモリ等の記憶媒体により実現される。
【００３５】
取得部３０は、例えば外部から与えられる指示に応じて、コンピュータ（データベース装置）２１の記憶装置２４から設計事項２６の情報を取得する機能を備えている。この取得された設計事項２６の情報は、取得部３０によって、記憶部３３に格納される。
【００３６】
記録部３２は、取得部３０により取得された設計事項２６が、設計対象のシステムに適用（採用）されたか否かの情報を適用有無情報として取得する機能を備えている。例えば、記録部３２は、ディスプレイ装置（図示せず）を制御することにより、取得部３０により取得された設計事項２６に関連する適用有無情報の入力を設計者等に要求する指示をディスプレイ装置に画面表示させる。記録部３２は、入力装置（例えばキーボードやマウスやタッチパネル等）を利用して設計者等により入力された適用有無情報を取得する。さらに、記録部３２は、その取得した適用有無情報に関連する設計事項２６に関連付けられている適用情報２８をその適用有無情報に基づいて更新する機能を備えている。例えば、設計事項２６がシステムに適用された場合には、記録部３２は、その設計事項２６に関連付けられている適用情報２８である適用回数をインクリメントし、記憶部３３における適用情報２８を更新する。なお、適用情報２８には、適用されたシステムを表すシステム名称等が含まれていてもよい。
【００３７】
さらに、記録部３２は、取得した適用有無情報に基づいて、システムに適用されなかった設計事項２６を検知した場合には、その設計事項２６が適用されなかった理由を取得する機能を備えている。例えば、記録部３２は、或る設計事項２６がシステムに適用されなかったことを検知した場合には、ディスプレイ装置の画面に、その設計事項２６を非適用とした理由を記入する欄が表示されるようにディスプレイ装置を制御する。また、記録部３２は、ディスプレイ装置の画面に、その欄に理由を記入することを促すメッセージ等が表示されるようにディスプレイ装置を制御する。さらにまた、記録部３２は、理由が記入された場合には、その理由を、関連する非適用の設計事項２６に関連付けた態様でもって記憶部３３に格納する。図５には、その記憶部３３に格納されている情報の一具体例が表されている。図５の例では、項番２の設計事項２６が、設計対象のシステムに適用されず、その理由として、“コストと運用要件が設計対象のシステムに合わないため”旨の情報が項番２の設計事項２６に関連付けられている。また、項番４の設計事項２６も設計対象のシステムに適用されておらず、その理由として、“項番３の設計事項２６を採用したことにより適用不要である”旨の情報が項番４の設計事項２６に関連付けられている。
【００３８】
更新部３１は、例えば設計対象のシステムを設計している場合に設計者による入力装置の操作によって入力され、かつ、記憶装置２４には格納（登録）されていない新規の設計事項２６の情報を受け付ける機能を備えている。さらに、更新部３１は、新規の設計事項２６の情報を受け付けた場合には、その新規の設計事項２６が設定された目的（意図）２７の情報を取得する機能も備えている。さらにまた、更新部３１は、そのような新規の設計事項２６とその目的２７の情報と適用情報２８を記憶部３３に格納する機能を備えている。なお、新規の設計事項２６に関連付けられている適用情報２８である適用回数は、初期状態では“０”である。
【００３９】
更新部３１は、さらに、外部から与えられる指示に応じて、記憶部３３に格納されている設計事項２６とそれに関連付けられている各種情報をコンピュータ２１に転送する機能を備えている。これにより、記憶装置２４の設計事項２６とそれに関連付けられている各種情報が記憶装置２４により更新される。
【００４０】
第２実施形態の設計支援システム２０は上記のように構成されている。以下に、第２実施形態の設計支援システム２０を構成する設計支援装置であるコンピュータ２２の動作の一例を図６〜図８を参照しながら説明する。なお、図６〜図８は、コンピュータ２２の動作例を表すフローチャートであり、当該フローチャートは、コンピュータ２２が実行するコンピュータプログラム（プログラム）の処理手順を表している。
【００４１】
例えば、設計対象のシステムの開発者（設計者）は、設計（開発）対象のシステムが属する分類や領域を表す例えばキーワードを入力装置によってコンピュータ２２に入力する。コンピュータ２２の取得部３０は、キーワードが入力されたことを検知すると（図６におけるステップＡ１）、当該キーワードをコンピュータ２１に向けて情報通信網２３を通して送信する。この際、取得部３０は、検索指示（つまり、キーワードに関連する設計事項２６を検索し、かつ、その検索結果を返信する指示）をもコンピュータ２１に送信する。
【００４２】
記憶装置２４に格納されている複数の設計事項２６は、例えば、適用可能なシステム分野等に基づいて分類され、各設計事項２６には、当該分類されたシステム分野に応じたキーワードが関連付けられている。コンピュータ２１は、コンピュータ２２からキーワードおよび検索指示を受け取ると、そのキーワードに応じたキーワードを持つシステム分野の設計事項２６の情報とそれに関連付けられている各種情報を検索し当該検索結果をコンピュータ２２に返信する。このようにして、取得部３０は、コンピュータ２１の記憶装置２４から設計対象のシステムに関連する設計事項２６の情報を取得する（ステップＡ２）。通常、設計対象のシステムに関連する設計事項２６は複数であることにより、例えば、取得部３０は、設計事項２６の情報をリストの態様でもってコンピュータ２１から受信する。そして、取得部３０は、その取得した設計事項２６の情報の複製を作成し、当該作成した情報を記憶部３３に格納する（ステップＡ３）。記憶部３３に格納する設計事項２６の情報の形態は、例えば、表計算形式のファイル形式などの予め定められた適宜な形式とする。
【００４３】
なお、上記例では、取得部３０およびコンピュータ２１は、キーワードを利用して設計事項２６を検索している。これに代えて、取得部３０およびコンピュータ２１は、キーワードではなく、例えば設計対象のシステムの分野や領域を特定する分類番号や、コンピュータ（データベース装置）２１が提供する標準的な問い合わせ言語を用いてもよい。
【００４４】
コンピュータ２２は、上記のようにしてコンピュータ２１から設計事項２６の情報を取得する。
【００４５】
次に、記録部３２の動作の一例を説明する。例えば、システムの設計者は、システム設計の過程で、記憶部３３に格納されている設計事項２６のリストを参照する。
【００４６】
記録部３２は、記憶部３３の設計事項２６が参照されたことを検知すると（図７におけるステップＢ１）、その参照した設計事項２６をシステムに適用したか否かの情報（適用有無情報）を入力することを設計者に促す。例えば、記録部３２は、ディスプレイ装置に、そのような情報の入力を促す文字等が表示された画面を表示する。なお、設計事項２６のリストが例えば表計算ファイルの態様でもって記憶部３３に格納されている場合には、上記のような記録部３２の動作は、表計算のプログラムに基づいたコンピュータ２２の動作によって実現することができる。
【００４７】
このようにして、記録部３２は、参照した設計事項２６について適用有無情報を取得する（ステップＢ２）。その後、記録部３２は、設計者等により入力された適用有無情報に基づいて、設計事項２６をシステムに適用したか否かを判断する（ステップＢ３）。これにより、記録部３２は、設計事項２６をシステムに適用しなかった（非適用とした）ことを検知した場合には、その理由を入力することを例えば画面表示を利用して設計者等に促し、当該理由を取得する（ステップＢ６）。例えば、記録部３２は、その理由の入力を必須事項とする。
【００４８】
また、記録部３２は、設計事項２６をシステムに適用したことを検知した場合には、例えば、その設計事項２６に関連付けられている適用情報２８である適用回数をインクリメントする。
【００４９】
然る後に、記録部３２は、入力された適用有無情報に基づいた適用情報２８および非適用の場合の理由を、関連する設計事項２６に関連付けた態様で記憶部３３に格納（更新）する（ステップＢ４）。その後、記録部３２は、参照された全ての設計事項２６について適用有無情報を取得し終えたか否かを判断する（ステップＢ５）。これにより、記録部３２は、参照された設計事項２６の中に、適用有無情報を取得していない設計事項２６が有ると判断した場合には、ステップＢ２以降の動作を繰り返す。また、記録部３２は、参照された全ての設計事項２６についての適用有無情報を取得したと判断した場合には、動作を終了する。
【００５０】
次に、更新部３１の動作の一例を説明する。例えば、システム設計（開発）中に、設計者が、コンピュータ２１の記憶装置２４には格納されていない新規の設計事項２６を設定（設計）する場合がある。このような場合に、新規の設計事項２６を入力したい旨の要求が設計者によってコンピュータ２２に入力されると、この要求に応じて、更新部３１がディスプレイ装置を次のように制御する。例えば、更新部３１は、ディスプレイ装置の画面に、設計事項２６のリストと共に、新規の設計事項２６の情報を記入可能な欄が表示されるようにディスプレイ装置を制御する（図８におけるステップＣ１）。
【００５１】
その後、更新部３１は、新規の設計事項２６の情報を記入する欄に情報が入力されたか否かを判断する（ステップＣ２）。そして、更新部３１は、新規の設計事項２６の情報が入力されたと判断した場合には、その新規の設計事項２６を設定した目的（意図）２７の入力を設計者に促すことによって当該設計者から目的２７を取得する。その後、更新部３１は、新規の設計事項２６の情報と、その目的２７と、適用情報２８とを関連付けられた態様でもって記憶部３３に格納する（ステップＣ３）。
【００５２】
然る後に、更新部３１は、記憶装置２４の更新指示を受け取ると、記憶部３３に格納されている設計事項２６とそれに関連付けられている各種情報をコンピュータ２１の記憶装置２４に向けて情報通信網２３を通して転送する（ステップＣ４）。
【００５３】
コンピュータ２１は、コンピュータ２２から設計事項２６の情報を受け取ると、新規の設計事項２６については、この新規の設計事項２６および関連付けられている各種情報を記憶装置２４に追加する。また、コンピュータ２１は、既存の設計事項２６については、この既存の設計事項２６に関連付けられている各種情報を記憶装置２４に上書き（更新）する。
【００５４】
上記のようにコンピュータ２２の更新部３１によって、コンピュータ（データベース装置）２１の記憶装置２４のデータが更新される。
【００５５】
なお、設計事項２６には、設計者が他の設計者等と共有したいコメント情報が関連付けられていてもよい。この場合には、例えば、記録部３２は、コメント欄（設計者がコメント等を記載可能な欄）を含む画面が表示されるようにディスプレイ装置を制御する機能を持つ。さらに、記録部３２は、コメント欄に記入された情報を受け取った場合には、当該情報を、関連する設計事項２６に関連付ける機能を備える。
【００５６】
この第２実施形態の設計支援装置であるコンピュータ２２を備えている設計支援システム２０は、上記のような構成を備えていることにより、次のような効果を得ることができる。すなわち、第２実施形態のコンピュータ２２は、コンピュータ（データベース装置）２１から、システム開発の現場で活用できる設計事項２６のリストを獲得できる。また、設計事項２６には、システムへの適用状況を表す適用情報２８と、非適用であった場合における理由とが関連付けられている。このようなことにより、システムの設計者は、設計支援システム２０を利用することにより、他のシステムにて得られた事例や知見を、設計対象のシステムの設計や運用に活用できる。
【００５７】
また、第２実施形態の設計支援システム２０は、既存の設計事項２６の適用結果や、新規の設計事項２６を記憶装置２４に追記することができる。このため、設計支援システム２０は、ディペンダブルシステムを提供するために事例や知見を継続的に記憶装置２４に蓄積できる。
【００５８】
上記のようなことにより、設計支援システム２０は、システムを効率良く改善することを支援でき、より良いディペンダブルシステムを提供できる。
【００５９】
＜第３実施形態＞
以下に、本発明に係る第３実施形態を説明する。なお、第３実施形態の説明において、第２実施形態の設計支援システムを構成する構成部分と同様な構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００６０】
この第３実施形態では、設計事項２６には、さらに、参考情報が関連付けられている。参考情報とは、参照することが好ましい設計事項２６を表す情報である。図９には、記憶装置２４に格納されている情報の一具体例が表されている。図９の例では、項番１の設計事項２６には、図４の例と同様な目的２７と適用情報２８が関連付けられているのに加えて、参考情報として、参照が推奨される設計事項２６の項番２，３，４，５を表す情報が関連付けられている。
【００６１】
第３実施形態では、上記のように、設計事項２６には、参考情報が関連付けられていることにより、設計支援装置であるコンピュータ２２の取得部３０、更新部３１、記録部３２は次のような機能を備えている。
【００６２】
すなわち、取得部３０は、例えば設計者により入力された情報に基づいてコンピュータ（データベース装置）２１の記憶装置２４から設計事項２６の情報（リスト）を取得した後に、その取得した設計事項２６に関連付けられている参考情報を参照する。そして、取得部３０は、その参考情報に挙げられている設計事項２６を記憶装置２４から取得しているか否かを判断し、取得していない場合には、その未取得の設計事項２６の情報を記憶装置２４から取得する。さらに、取得部３０は、その取得した設計事項２６に関連付けられている参考情報を参照し、上記同様に、参考情報に挙げられている設計事項２６の情報を記憶装置２４から取得しているか否かを判断する。そして、取得部３０は、取得していない設計事項２６の情報がある場合には、さらに、その未取得の設計事項２６の情報を記憶装置２４から取得する。このように、取得部３０は、取得した設計事項２６に関連付けられている参考情報に基づいて、設計事項２６の情報を取得する動作を繰り返す。取得部３０は、取得した全ての設計事項２６およびそれに関連付けられている情報を記憶部３３に格納する。
【００６３】
このような取得部３０の機能によって、コンピュータ２２は、例えばキーワード等により指定した設計事項２６だけでなく、参照が推奨される他の設計事項２６の情報をも取得でき、それら取得した全ての設計事項２６の情報を設計者に提供できる。つまり、設計者は、キーワード等により指定した設計事項２６だけでなく、関連する、より多くの設計事項２６の情報を参照することが可能となる。
【００６４】
記録部３２は、記憶部３３に格納されている設計事項２６に関し、第２実施形態と同様に、参照された設計事項２６が設計対象のシステムに適用されたか否かの情報を適用有無情報として取得する。
【００６５】
更新部３１は、新規の設計事項２６が設定（入力）されたことを検知した場合には、その新規の設計事項２６に関連付ける参考情報を設計者から受け付ける機能をさらに備えている。例えば、更新部３１は、ディスプレイ装置における新規の設計事項２６を記入する欄を含む画面において、参考情報を記入する欄をも設けると共に、参考情報の記入を促す文字等を画面表示するようにディスプレイ装置を制御する。
【００６６】
第３実施形態における設計支援システム２０の上記以外の構成は、第２実施形態と同様であり、ここでは、その説明は省略する。
【００６７】
この第３実施形態のコンピュータ（設計支援装置）２２および設計支援システム２０は上記のように構成されている。以下に、この設計支援システム２０におけるコンピュータ２２の動作例を図１０と図１１を利用して説明する。なお、図１０と図１１は、それぞれ、コンピュータ２２の動作例を表すフローチャートであり、当該フローチャートは、コンピュータ２２が実行するコンピュータプログラムの処理手順を表している。
【００６８】
例えば、コンピュータ２２の取得部３０は、設計者の操作によって入力装置によりキーワードが入力されたことを検知すると（図１０のステップＤ１）、記憶装置２４から、キーワードに応じた設計事項２６および関連する各種情報を取得する（ステップＤ２）。そして、取得部３０は、その取得した設計事項２６に関連付けられた参考情報が有るか否かを判断する（ステップＤ３）。取得部３０は、参考情報が無いと判断した場合には、取得した全ての設計事項２６およびそれに関連付けられている各種情報を記憶部３３に格納する（ステップＤ６）。一方、取得部３０は、取得した設計事項２６に参考情報が関連付けられていると判断した場合には、その参考情報に、取得していない未取得の設計事項２６が有るか否かを判断する（ステップＤ４）。例えば、取得部３０は、図９に表されているような設計事項２６およびそれに関連付けられている各種情報を取得したとする。この場合には、図９の例では、項番１の設計事項２６に関連付けられている参考情報は、項番２，３，４，５の設計事項２６である。また、項番３の設計事項２６に関連付けられている参考情報は、項番４の設計事項２６であり、項番４の設計事項２６に関連付けられている参考情報は、項番３の設計事項２６である。つまり、この図９の例では、取得していない未取得の設計事項２６は無い。これにより、取得部３０は、未取得の設計事項２６が無いと判断し、取得した全ての設計事項２６およびそれに関連付けられている情報を記憶部３３に格納する（ステップＤ６）。
【００６９】
また、取得部３０は、参考情報に基づいた未取得の設計事項２６が有ると判断した場合には、その未取得の設計事項２６を記憶装置２４から取得する動作を実行する（ステップＤ５）。そして、取得部３０は、ステップＤ３以降の動作を繰り返す。
【００７０】
この第３実施形態では、取得部３０は、上記のような動作によって記憶装置２４から設計事項２６およびそれに関連付けられている各種情報を取得する。
【００７１】
次に、更新部３１の動作例を図１１に基づいて説明する。例えば、更新部３１は、第２実施形態と同様に、ディスプレイ装置の画面に、設計事項２６のリストと共に、新規の設計事項２６の情報を記入可能な欄が表示されるようにディスプレイ装置を制御する（図１１におけるステップＥ１）。その後、更新部３１は、新規の設計事項２６の情報を記入する欄に情報が入力されたか否かを判断する（ステップＥ２）。これにより、更新部３１は、新規の設計事項２６が入力されたと判断した場合には、その新規の設計事項２６を設定した目的（意図）２７の情報を取得すると共に、新規の設計事項２６に関連付ける参考情報を受け付ける（ステップＥ３）。そして、更新部３１は、新規の設計事項２６およびこれに関連付けられる各種情報を記憶部３３に格納する（ステップＥ４）。然る後に、更新部３１は、記憶装置２４の更新指示を受け取ると、記憶部３３に格納されている設計事項２６とそれに関連付けられている各種情報をコンピュータ２１の記憶装置２４に向けて情報通信網２３を通して転送する（ステップＥ５）。
【００７２】
この第３実施形態では、設計事項２６には、関連する他の設計事項２６を表す情報が参考情報として関連付けられている。このため、この第３実施形態の設計支援システム２０は、システムを設計する際に参考となる事例や知見を、構造的に蓄積していくことができる。また、この設計支援システム２０は、システムの設計時に、それら蓄積されている事例や知見の活用をより促進することができるようになる。この設計支援システム２０を利用することにより、例えば、設計者は、設計時において考慮すべき設計事項の抽出漏れを防ぐことができる。さらにまた、設計支援システム２０は、システム設計に関わる知識データベースにおいて設計事項の無駄な重複を削減できる。
【００７３】
＜第４実施形態＞
以下に、本発明に係る第４実施形態を説明する。なお、この第４実施形態の説明において、第２や第３の実施形態の設計支援システムを構成する構成部分と同様な構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００７４】
この第４実施形態では、適用情報２８には、適用回数の情報と、失敗の回数およびその説明の情報とが含まれている。適用回数の情報とは、関連付けられている設計事項２６がシステムに適用された回数の情報である。失敗の回数の情報とは、関連付けられている設計事項２６を適用したことにより生じたシステムの不具合（失敗）の回数の情報である。失敗の説明とは、失敗の内容や原因などの失敗（不具合）に関する情報である。
【００７５】
記録部３２は、上記のような適用情報２８を取得する機能を備えている。つまり、記録部３２は、第２又は第３の実施形態における機能に加えて、失敗に関する情報を取得する機能を備えている。例えば、記録部３２は、予め定められたタイミングで（システム障害の原因を調べるために記憶装置２４の設計事項２６を参照したタイミングなど）、その参照した設計事項２６のシステム適用が失敗であったことを表す情報の入力を例えば設計者に促す。具体例としては、記録部３２は、そのような失敗に関する情報を入力する画面が表示されるようにディスプレイ装置を制御する。
【００７６】
この第４実施形態では、上記のように、設計事項２６に関連付けられている適用情報２８には、失敗回数の情報をも含まれている。記録部３２は、設計者等による入力装置の操作によって入力された情報に基づいて、システム適用が失敗であった設計事項２６があることを検知した場合には、その失敗した設計事項２６に関連付けられている適用情報２８の失敗回数をインクリメントする。さらに、記録部３２は、その失敗に関する情報（例えば失敗の内容説明や原因など）をディスプレイ装置と入力装置を利用して設計者等から取得し、これら失敗に関する情報を設計事項２６に関連付けた態様でもって記憶部３３に格納する。図１２には、失敗回数を含む適用情報２８を持つ記憶部３３の格納情報の一具体例が表されている。
【００７７】
第４実施形態における設計支援システム２０の上記以外の構成は、第２又は第３の実施形態と同様であり、ここでは、その説明は省略する。
【００７８】
第４実施形態の設計支援システム２０は、失敗に関する情報を設計事項２６に関連付けて蓄積できるので、例えば、システム障害を別のシステムで発生させないように、設計対象のシステムを設計することを効果的に支援できる。
【００７９】
＜第５実施形態＞
以下に、本発明に係る第５実施形態を説明する。なお、この第５実施形態の説明において、第４の実施形態の設計支援システムを構成する構成部分と同様な構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００８０】
図１３は、第５実施形態の設計支援システムの構成を簡略化して表すブロック図である。この第５実施形態の設計支援システム２０は、第４実施形態の構成に加えて、コンピュータ（設計支援装置）２２に、計算部３４が備えられている。また、設計事項２６には、システムの設計における重要度を表す重要度２９の情報が関連付けられている。
【００８１】
計算部３４は、予め定められたタイミング（例えば、記憶部３３に格納されている設計事項２６に関連付けられている適用情報２８が更新されたタイミング）で、設計事項２６に関連付ける重要度２９を算出する機能を備えている。この第４実施形態では、重要度２９は、適用回数と失敗回数を考慮して算出される。この重要度２９を算出する手法には、様々な手法が考えられるが、ここで、その一具体例を挙げる。例えば、設計事項２６の適用回数を“Ｎ”とし、失敗回数を“Ｍ”とし、重要度２９を“Ｐ”とした場合に、計算部３４は、数式：Ｐ＝ａ×Ｎ−ｂ×Ｍ（ａ，ｂは、零よりも大きい定数）に従って重要度２９を算出する。このように重要度２９を算出する場合には、適用回数Ｎが多いほど重要度２９は大きくなる。また、失敗回数Ｍが少ないほど重要度２９は大きくなる。
【００８２】
計算部３４は、算出した重要度２９の情報を、関連する設計事項２６に関連付けた態様でもって記憶部３３に格納する。
【００８３】
第５実施形態における設計支援システム２０の上記以外の構成は、第４実施形態と同様であり、ここでは、その説明は省略する。
【００８４】
この第５実施形態の設計支援システム２０では、計算部３４によって、適用回数と失敗回数に基づいて設計事項２６の重要度２９が算出され、当該重要度２９の情報が設計事項２６に関連付けられている。これにより、コンピュータ２２は、例えば、設計事項２６の情報を設計者等に提供する場合に、記憶部３３の複数の設計事項２６を重要度順に並べてディスプレイ装置に表示させることが可能である。つまり、適用される可能性の高い設計事項２６が目につきやすい位置に画面表示されるので、設計者は設計支援システム２０をより使い易くなる。つまり、設計支援システム２０は、その利便性を高めることができる。
【００８５】
次に、この第５実施形態におけるコンピュータ２２が失敗に関する情報を追記する動作の一例を図１４に基づいて説明する。なお、図１４は、コンピュータ２２の動作の一例を表すフローチャートであり、このフローチャートはコンピュータ２２が実行する処理手順を表している。
【００８６】
例えば、システムに障害が発生したことにより、設計者等がその障害分析を実施すべく、記憶装置２４の設計事項２６の情報を取得する指示をコンピュータ２２に入力したとする。コンピュータ２２の取得部３０は、その指示に応じて、分析対象の設計事項２６の情報およびそれに関連付けられている各種情報を記憶装置２４から取得する（図１４におけるステップＨ１）。その後、例えばディスプレイ装置に表示された設計事項２６のリストを見ながら、設計者が各設計事項２６について障害の原因になったか否かを判断し、その判断結果の情報をコンピュータ２２に入力する。記録部３２は、その入力された情報に基づいて、設計事項２６が障害の原因であったか否かを判断する（ステップＨ２）。そして、分析対象の設計事項２６に障害の原因がなかったと判断した場合には、コンピュータ２２は、実行中の動作を終了する。
【００８７】
これに対し、障害の原因になった設計事項２６があった場合には、記録部３２は、その障害の原因になった設計事項（失敗した設計事項）２６に関連付けられている適用情報２８の失敗回数をインクリメントする。また、記録部３２は、その失敗の内容説明や原因等の情報を受け付ける（ステップＨ３）。
【００８８】
然る後に、記録部３２は、失敗に関連する情報を記憶部３３に格納（更新）する（ステップＨ４）。そして、計算部３４は、更新された適用情報２８に基づいて、重要度２９を算出し、記憶部３３における重要度２９を更新する（ステップＨ５）。
【００８９】
なお、この第５実施形態では、重要度を算出する計算部３４はコンピュータ２２が備えているが、これに代えて、計算部３４は、図１３の点線に表されているように、コンピュータ２１に備えられてもよい。この場合には、例えば、計算部３４は、記憶装置２４における設計事項２６の情報が更新された場合に、上記同様に、設計事項２６に関連付けられた情報に基づいて重要度２９を算出する。
【００９０】
また、計算部３４は、重要度２９に加えて、設計事項２６に関連付けられている情報（例えば参考情報など）に基づき、失敗による被害度（被害が及んだ範囲を表す情報）や深刻度（失敗に関与した度合い）をも算出してもよい。さらに、計算部３４は、その算出した被害度や深刻度の情報を、関連する設計事項２６に関連付けられた態様でもって記憶部３３に格納する。
【００９１】
さらにまた、計算部３４は、適用回数と失敗回数だけでなく、算出した被害度や深刻度をも利用して、重要度２９を算出してもよい。この場合には、例えば、設計事項２６の適用回数を“Ｎ”とし、失敗回数を“Ｍ”とし、被害度を“Ｄ”とし、重要度を“Ｐ”とした場合に、計算部３４は、数式：Ｐ＝ａ×Ｎ−ｂ×Ｍ×Ｄ（ａ，ｂは、零よりも大きい定数）に従って重要度２９を算出する。
【００９２】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は第１〜第５の実施形態に限定されず、様々な実施形態を採り得る。例えば、第１〜第５の各実施形態では、データベース装置として機能する記憶装置７あるいはコンピュータ２１には、１台の設計支援装置１あるいはコンピュータ２２が接続されている。これに対し、設計事項の情報が蓄積されるデータベース装置には、複数の設計支援装置が接続されていてもよい。この場合には、設計事項２６に関する情報を収集しやすくなる。
【００９３】
以上、上記した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上記した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００９４】
この出願は、２０１５年２月１６日に出願された日本出願特願２０１５−０２７４７３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９５】
１  設計支援装置
３，３０  取得部
４，３２  記録部
５，３１  更新部
１０，２０  設計支援システム
３４  計算部
【図１】
2016132730.tif 000003
【図２】
2016132730.tif 000004
【図３】
2016132730.tif 000005
【図４】
2016132730.tif 000006
【図５】
2016132730.tif 000007
【図６】
2016132730.tif 000008
【図７】
2016132730.tif 000009
【図８】
2016132730.tif 000010
【図９】
2016132730.tif 000011
【図１０】
2016132730.tif 000012
【図１１】
2016132730.tif 000013
【図１２】
2016132730.tif 000014
【図１３】
2016132730.tif 000015
【図１４】
2016132730.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月9日(2017.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置から、設計対象のシステムに関連する前記設計事項の情報と前記適用情報を取得する取得手段と、
その取得された前記設計事項が設計対象のシステムに適用されたか否かの情報を適用有無情報として取得し、前記設計事項の情報に関連付けられている前記適用情報を前記適用有無情報に基づいて更新する記録手段と、
前記設計事項の情報と前記適用情報を前記記憶装置に転送することによって、前記記憶装置に格納されている情報を更新する更新手段とを備えている設計支援装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記記憶装置に格納されていない新規の前記設計事項の情報を受け付け、当該新規の前記設計事項の情報を前記記憶装置に転送することによって、前記記憶装置に新規の設計事項を追加する機能をさらに備えている請求項１に記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記記録手段は、システムに適用された前記設計事項に起因してシステム障害が発生した場合に、システム適用が失敗であった前記設計事項に、その失敗に関する情報を関連付ける機能をさらに備え、
前記更新手段は、前記設計事項の情報を前記記憶装置に転送する際に、当該設計事項に関連付けられている前記失敗に関する情報をも前記記憶装置に転送する請求項１又は請求項２に記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記設計事項に関係し参照することが推奨される別の設計事項を表す情報を参考情報として取得し、当該参考情報を前記設計事項に関連付ける機能をさらに備え、
前記更新手段は、前記設計事項の情報を前記記憶装置に転送する際に、当該設計事項に関連付けられている前記参考情報をも前記記憶装置に転送する請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の設計支援装置。
【請求項５】
システムの基本構成における前記設計事項の重要度を算出する計算手段をさらに備えており、
前記設計事項には、前記計算手段により算出された重要度の情報も関連付けられる請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の設計支援装置。
【請求項６】
システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置と、
請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の設計支援装置と
を備える設計支援システム。
【請求項７】
システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置から、設計対象のシステムに関連する前記設計事項の情報と前記適用情報を取得し、
その取得された前記設計事項が設計対象のシステムに適用されたか否かの情報を適用有無情報として取得し、
前記設計事項の情報に関連付けられている前記適用情報を前記適用有無情報に基づいて更新し、
前記設計事項の情報と前記適用情報を前記記憶装置に転送することによって、前記記憶装置に格納されている情報を更新する設計支援方法。
【請求項８】
システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置から、設計対象のシステムに関連する前記設計事項の情報と前記適用情報を取得する処理と、
その取得された前記設計事項が設計対象のシステムに適用されたか否かの情報を適用有無情報として取得し、前記設計事項の情報に関連付けられている前記適用情報を前記適用有無情報に基づいて更新する処理と、
前記設計事項の情報と前記適用情報を前記記憶装置に転送することによって、前記記憶装置に格納されている情報を更新する処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のコンピュータプログラムは、
システムの基本構成を表す設計事項の情報と当該設計事項に関連付けられている適用情報とが格納されている記憶装置から、設計対象のシステムに関連する前記設計事項の情報と前記適用情報を取得する処理と、
その取得された前記設計事項が設計対象のシステムに適用されたか否かの情報を適用有無情報として取得し、前記設計事項の情報に関連付けられている前記適用情報を前記適用有無情報に基づいて更新する処理と、
前記設計事項の情報と前記適用情報を前記記憶装置に転送することによって、前記記憶装置に格納されている情報を更新する処理とをコンピュータに実行させる。
【国際調査報告】
2016132730.tif 000017
2016132730.tif 000018