(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側シャフト又は外側シャフトのうちの少なくとも一方の、他方のシャフトに対する軸方向運動を制限するためのクリップであって、
前記クリップは：
第１の自由端部及び第２の自由端部；
前記第１の自由端部と前記第２の自由端部との間の、前記クリップの開放端部を画定する開口；
前記開放端部に対向する閉鎖端部；
少なくとも３つの制御領域；並びに
複数の中間領域であって、各前記中間領域は可変幅を有し、それぞれ前記少なくとも３つの制御領域のうちの少なくとも１つに隣接して配置される、複数の中間領域
を備え、
第１の制御領域は、前記クリップの前記閉鎖端部に位置し、第２の制御領域は、前記第１の制御領域と前記第１の自由端部との間に位置し、第３の制御領域は、前記第１の制御領域と前記第２の自由端部との間に位置し；
第１の中間領域は、前記第１の制御領域と前記第２の制御領域との間に配置され、また前記第１の中間領域が前記第１の制御領域と前記第２の制御領域との間に延伸するに従って、前記第１の中間領域の幅は増大し、その後減少し；
第２の中間領域は、前記第１の制御領域と前記第３の制御領域との間に配置され、また前記第２の中間領域が前記第１の制御領域と前記第３の制御領域との間に延伸するに従って、前記第２の中間領域の幅は増大し、その後減少する、クリップ。
【請求項２】
前記第１の中間領域及び前記第２の中間領域の前記幅は、前記第１の制御領域の幅から増大し、その後それぞれ前記第２の制御領域又は前記第３の制御領域の幅まで減少する、請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記第１の制御領域の幅は、前記第２の制御領域、前記第３の制御領域又は前記第２の制御領域及び前記第３の制御領域の両方の幅と同一である、請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記第１の制御領域の幅は、前記第２の制御領域、前記第３の制御領域又は前記第２の制御領域及び前記第３の制御領域の両方の幅と異なる、請求項２に記載のクリップ。
【請求項５】
前記第２の制御領域及び前記第３の制御領域の幅は、前記第１の制御領域の前記幅との差が５％以内である、請求項４に記載のクリップ。
【請求項６】
第３の中間領域は、前記第２の制御領域と前記第１の自由端部との間に配置され；
第４の中間領域は、前記第３の制御領域と前記第２の自由端部との間に配置される、請求項１に記載のクリップ。
【請求項７】
前記第３の中間領域の幅は、前記第３の中間領域が前記第２の制御領域から前記第１の自由端部へと延伸するに従って減少し、
前記第４の中間領域の幅は、前記第４の中間領域が前記第３の制御領域から前記第２の自由端部へと延伸するに従って減少する、請求項６に記載のクリップ。
【請求項８】
前記第１の制御領域は、前記閉鎖端部と前記開放端部の中央とを通って延伸する前記クリップの中心線を含む、第１の垂直平面内に配置され、
前記第２の制御領域又は前記第３の制御領域のうちの少なくとも一方は、前記第１の垂直平面と前記第１の自由端部、前記第２の自由端部、前記閉鎖端部、前記制御領域、及び前記中間領域を全て含む第２の平面との両方に垂直な第２の垂直平面を中心として、前記第２の平面において、所定の角度範囲内に配置される、請求項１に記載のクリップ。
【請求項９】
前記第２の平面は、前記閉鎖端部と前記開放端部の中央とを通って延伸する前記中心線に対して垂直な、前記クリップの中心線を含む、請求項８に記載のクリップ。
【請求項１０】
前記クリップの前記開放端部の前記開口は、前記開口が径方向内向きに延伸するに従って増大する幅を有する、請求項１に記載のクリップ。
【請求項１１】
内側シャフト又は外側シャフトのうちの少なくとも一方の、他方のシャフトに対する軸方向運動を制限するためのクリップであって、
前記クリップは：
第１の自由端部及び第２の自由端部；
前記第１の自由端部と前記第２の自由端部との間の、前記クリップの開放端部を画定する開口；
前記開放端部に対向する閉鎖端部；
少なくとも３つの制御領域；並びに
複数の中間領域であって、各前記中間領域は可変幅を有し、それぞれ前記少なくとも３つの制御領域のうちの少なくとも１つに隣接して配置される、複数の中間領域；
円を画定する部分を有する内周面；
を備え、
前記クリップの前記開放端部の前記開口は、前記円の直径の４５〜６５％の幅を有するか、又は前記制御領域の前記幅は、前記円の直径の４〜８％であるか、又は前記クリップの最大全幅は、前記円の直径のおよそ１１０〜１４０％であるか、又は前記クリップの前記中心線と前記円の中心線との間のオフセットは、前記制御領域の前記幅のおよそ２５〜４５％である、クリップ。
【請求項１２】
長手方向軸を画定し、外面に形成された溝を有する、内側シャフト；
前記長手方向軸に対して軸方向に対面する表面を有する、部材；
開口を有する開放端部と、前記開口に対向する閉鎖端部とを含む、弾性変形可能なクリップであって、前記クリップを前記内側シャフト及び前記部材と組み立てる際、前記クリップの各部分は、前記内側シャフトの前記溝内に定置されて、前記部材の前記軸方向に対面する表面に係合し、前記クリップは、前記内側シャフト又は前記部材のうちの少なくとも一方の、互いに対する軸方向運動を制限するように動作する、クリップ；並びに
中に前記内側シャフト、前記部材及び前記クリップが配置された穿孔であって、前記穿孔は、前記穿孔の少なくとも一部分が非円形断面形状を有するように、中に隆起部分を含む、穿孔
を備える、組立体であって、
前記クリップは、前記クリップと前記内側シャフト及び前記部材との組み立て中に、前記穿孔内の前記隆起部分を、曲がることなく乗り越えられるように、弾性変形するよう構成される、組立体。
【請求項１３】
前記クリップは、少なくとも３つの制御領域及び複数の中間領域を含み、各前記中間領域は可変幅を有し、またそれぞれ前記少なくとも３つの制御領域のうちの少なくとも１つに隣接して配置され；
第１の制御領域は、前記クリップの前記閉鎖端部に位置し、第２の制御領域は、前記第１の制御領域と前記第１の自由端部との間に位置し、第３の制御領域は、前記第１の制御領域と前記第２の自由端部との間に位置し；
第１の中間領域は、前記第１の制御領域と前記第２の制御領域との間に配置され、また前記第１の中間領域が前記第１の制御領域と前記第２の制御領域との間に延伸するに従って、前記第１の中間領域の幅は増大し、その後減少し；
第２の中間領域は、前記第１の制御領域と前記第３の制御領域との間に配置され、また前記第２の中間領域が前記第１の制御領域と前記第３の制御領域との間に延伸するに従って、前記第２の中間領域幅は増大し、その後減少する、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記第１の中間領域及び前記第２の中間領域の前記幅は、前記第１の制御領域の幅から増大し、その後それぞれ前記第２の制御領域又は前記第３の制御領域の幅まで減少する、請求項１３に記載の組立体。
【請求項１５】
前記第１の制御領域の幅は、前記第２の制御領域、前記第３の制御領域又は前記第２の制御領域及び前記第３の制御領域両方の幅と同一である、請求項１４に記載の組立体。
【請求項１６】
円を画定する部分を有する内周面を更に備え、
前記クリップの前記開放端部の前記開口は、前記円の直径の４５〜６５％の幅を有するか、又は前記クリップの中心線と前記円の中心線との間のオフセットは、前記制御領域の前記幅のおよそ２５〜４５％である、請求項１２に記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
同時係属出願の参照
本出願は、２０１４年６月２５日出願の米国仮特許出願第６２／０１６９３５号の利益を主張するものであり、上記仮特許出願は参照によりその全体が本出願に援用される。
【０００２】
本開示は一般に、内側及び外側シャフトと共に使用するためのリテーナに関し、より詳細には、上記シャフトのうちの少なくとも一方の、他方に対する軸方向運動を制限する、クリップに関する。
【背景技術】
【０００３】
一般に、車両の駆動列は、車両の機関から車両のホイールにトルクを伝達する。自動車の駆動列は、駆動列中の複数のシャフト間にトルクを選択的に分配するための動力伝送ユニット（ｐｏｗｅｒ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｕｎｉｔ：ＰＴＵ、動力取り出しユニットとしても知られる）を含む。ＰＴＵは典型的には、歯車を内包して支持するハウジング、シャフト、軸受からなる。ＰＴＵの２つのシャフトは、１つに連結して、これらのシャフトの相対軸方向運動を連結器によって制限する必要があり得る。自動車内のいずれの場所における自動車用駆動列の実装は、変更不可能なサイズに関する制約を要求する場合があり、これは、シャフト及びシャフト上のいずれの連結器の設置を不可能とする、若しくは妨げる場合があり、又は設置中に損傷（例えば塑性変形若しくは破損）し得るサイズ、形状を連結器に要求する場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
少なくともいくつかの実装形態では、内側シャフト又は外側シャフトのうちの少なくとも一方の、他方のシャフトに対する軸方向運動を制限するためのクリップは、第１の自由端部、第２の自由端部、上記第１の自由端部と上記第２の自由端部との間にクリップの開放端部を画定する開口、上記開放端部に対向する閉鎖端部、少なくとも３つの制御領域、複数の中間領域を含む。各中間領域は可変幅を有し、それぞれ上記少なくとも３つの制御領域のうちの少なくとも１つに隣接して配置される。
【０００５】
少なくともいくつかの実装形態では、第１の制御領域は、上記クリップの上記閉鎖端部に位置し、第２の制御領域は、上記第１の制御領域と上記第１の自由端部との間に位置し、第３の制御領域は、上記第１の制御領域と上記第２の自由端部との間に位置する。更に、第１の中間領域は、第１の制御領域と第２の制御領域との間に配置され、また上記第１の中間領域が第１の制御領域と第２の制御領域との間に延伸するに従って、その幅は増大し、その後減少する。第２の中間領域は、第１の制御領域と第３の制御領域との間に配置され、また上記第２の中間領域が第１の制御領域と第３の制御領域との間に延伸するに従って、その幅は増大し、その後減少する。少なくともいくつかの実装形態では、上記第１、第２の中間領域の上記幅は、上記第１の制御領域の幅から増大し、その後それぞれ上記第２の制御領域又は上記第３の制御領域の幅まで減少する。少なくともいくつかの実装形態では、上記第１の制御領域の幅は、上記第２の制御領域、上記第３の制御領域又はこれら両方の幅と同一である。少なくともいくつかの実装形態では、上記第１の制御領域の幅は、上記第２の制御領域、上記第３の制御領域又はこれら両方の幅と異なる。また、上記第２及び第３の制御領域の幅は、上記第１の制御領域の幅の１０％以内であってよい。
【０００６】
少なくともいくつかの実装形態では、第３の中間領域は、上記第２の制御領域と上記第１の自由端部との間に配置され、また第４の中間領域は、上記第３の制御領域と上記第２の自由端部との間に配置される。上記第３の中間領域の幅は、上記第３の中間領域が上記第２の制御領域から上記第１の自由端部へと延伸するに従って減少してよく、また上記第４の中間領域の幅は、上記第４の中間領域が上記第３の制御領域から上記第２の自由端部へと延伸するに従って減少してよい。
【０００７】
少なくともいくつかの実装形態では、上記第１の制御領域は、上記閉鎖端部と上記開放端部の中央とを通って延伸する上記クリップの中心線を含む、第１の垂直平面内に配置され、また上記第２の制御領域又は上記第３の制御領域のうちの少なくとも一方は、上記第１の垂直平面に対して垂直な第２の平面の、所定の角度範囲内に配置される。上記第２の平面は、上記閉鎖端部と上記開放端部の中央とを通って延伸する上記中心線に対して垂直な、上記クリップの中心線を含んでよい。
【０００８】
少なくともいくつかの実装形態では、上記クリップは概ね楕円形状である。上記クリップの上記開放端部の上記開口は、上記開口が径方向内向きに延伸するに従って増大する幅を有してよい。少なくともいくつかの実装形態では、上記クリップの内周面は、円を画定する部分を有してよく、上記クリップの上記開放端部の上記開口は、上記円の直径の４５〜６５％の幅を有する。また、前記制御領域の前記幅は、前記円の直径の４〜８％である。
【０００９】
少なくともいくつかの実装形態では、組立体は、内側シャフト、外側シャフト、クリップ、並びに中に上記内側シャフト、上記外側シャフト及び上記クリップが配置された穿孔を含み、上記穿孔は、上記穿孔の少なくとも一部分が非円形断面形状を有するように、中に隆起部分を含む。上記内側シャフトは長手方向軸を画定し、その外面に形成された溝を有する。上記外側シャフトは、上記長手方向軸に対して軸方向に対面する表面を有する。上記クリップは弾性変形可能であってよく、開口を有する開放端部、上記開口に対向する閉鎖端部を有してよい。上記クリップを上記内側シャフト及び上記外側シャフトと組み立てる際、上記クリップの各部分は、上記内側シャフトの上記溝内に定置されて、上記外側シャフトの上記軸方向に対面する表面に係合し、上記クリップは、上記内側シャフト又は上記外側シャフトのうちの少なくとも一方の、互いに対する軸方向運動を制限するように動作し、また上記クリップは、上記クリップと上記内側及び外側シャフトとの組み立て中に、上記穿孔内の上記隆起部分を、曲がることなく乗り越えられるように、弾性変形するよう構成される。
【００１０】
少なくともいくつかの実装形態では、上記クリップは、少なくとも３つの制御領域、複数の中間領域を含み、各中間領域は可変幅を有し、またそれぞれ上記少なくとも３つの制御領域のうちの少なくとも１つに隣接して配置される。第１の制御領域は、上記クリップの上記閉鎖端部に位置し、第２の制御領域は、上記第１の制御領域と上記第１の自由端部との間に位置し、第３の制御領域は、上記第１の制御領域と上記第２の自由端部との間に位置する。第１の中間領域は、第１の制御領域と第２の制御領域との間に配置され、また上記第１の中間領域が第１の制御領域と第２の制御領域との間に延伸するに従って、その幅は増大し、その後減少する。第２の中間領域は、第１の制御領域と第３の制御領域との間に配置され、また上記第２の中間領域が第１の制御領域と第３の制御領域との間に延伸するに従って、その幅は増大し、その後減少する。
【００１１】
少なくともいくつかの実装形態では、上記第１及び第２の中間領域の上記幅は、上記第１の制御領域の幅から増大し、その後それぞれ上記第２の制御領域又は上記第３の制御領域の幅まで減少する。上記第１の制御領域の幅は、上記第２の制御領域、上記第３の制御領域又はこれら両方の幅と同一であってよい。また上記第１の制御領域の幅は、上記第２の制御領域、上記第３の制御領域又はこれら両方の幅と異なってよい。
【００１２】
これより本発明の１つ又は複数の実施形態について、添付の図面と共に説明する。同様の符号は同様の要素を指す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、内側シャフトと、外側シャフトと、上記内側シャフト又は上記外側シャフトのうちの少なくとも一方の、他方に対する軸方向運動を制限するよう構成されたクリップとを備える組立体の等角図である。
【図２】図２は、図１に示す組立体の展開図である。
【図３】図３は、図１の線３‐３に沿った、図１に示す組立体の一部分の断面図である。
【図４】図４は、図１に示す組立体を実装できる動力伝送ユニット（ＰＴＵ）の例示的実施形態の等角図である。
【図５】図５は、図４に示すＰＴＵの入力シャフト穿孔の拡大立面図であり、ここで図１に示す組立体は、上記入力シャフト穿孔内に配置され、上記クリップは、視認し易いように斜線を付けて示されている。
【図６】図６は、図５の線６‐６に沿った、図４、５に示すＰＴＵの一部分の断面図である。
【図７】図７は、図４に示すＰＴＵの入力シャフトの拡大立面図であり、ここでは従来技術によるクリップが、図１に示す組立体の一部と共に図示されている。
【図８】図８は、例えば図１、２に示す組立体のクリップの例示的実施形態の強調図である。
【図９】図９は、図８に示すクリップの等角図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１、２は、少なくとも部分的に、内側シャフト１２、外側シャフト１４及びリテーナを備える組立体１０の例示的実施形態を示し、上記リテーナは、内側シャフト１２及び外側シャフト１４と組み立てる際に、内側シャフト１２又は外側シャフト１４のうちの少なくとも一方の、他方に対する、長手方向軸Ａに沿った軸方向運動を制限（即ち防止又は限定）するように動作する、弾性変形可能なクリップ１６として示されている。図２、３に示す実施形態では、内側シャフト１２は、径方向外向きの溝１８を含み、上記溝１８は、内側シャフト１２の全周にわたって延在してよく、またその中にクリップ１６の少なくとも特定の部分を受承して定置させるよう構成される。内側シャフト１２及び外側シャフト１４を一体に組み立て、クリップ１６を内側シャフト１２と組み立てる（即ち内側シャフト１２の溝１８内に定置させる）際、クリップ１６は、外側シャフト１４の軸方向に対面する表面２０に当接することにより、シャフト１２、１４のうちの少なくとも一方の、他方に対する軸方向運動を制限し、また少なくともいくつかの実装形態では、これを、内側シャフト１２又は外側シャフト１４の回転を阻害することなく行うことができる。より詳細には、図３に示すように、クリップ１６は、外側シャフト１４の、軸Ａに沿った方向２１の運動を防止するよう動作し、また両方のシャフトが軸方向に運動する用途においては、内側シャフト１２の、軸Ａに沿った、方向２１に対向する方向２２の運動も防止できる。
【００１５】
図１〜３に示すもののような組立体は、例えば自動車の駆動列の動力伝送ユニット（ＰＵＴ）又は等速ジョイント（ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｖｅｌｏｃｉｔｙ  ｊｏｉｎｔ：ＣＶＪ）といった比較的大型の組立体を含むがこれに限定されない、いずれの多数の用途に実装又は統合できることが当業者には理解されるだろう。例えば図４は、ＰＴＵ２４の例示的実施形態の一部分を示し、これは、複数の構成部品及び特徴の中でもとりわけ、ハウジング２６、入力シャフト穿孔２８、リングギヤ３０を有する。図５、６に示すように、組立体１０は、入力シャフト穿孔２８に挿入されて入力シャフト穿孔２８内に配置されるよう構成される。図４〜６に示すように、ＰＴＵに付随する実装の制約からもたらされる、入力シャフト穿孔２８の中心線３２とリングギヤ３０の中心線３４との間のオフセットにより、この特定の実装形態では、入力シャフト穿孔２８は、こぶ又は隆起部分３６を含み、これは、リングギヤ３０を自由に回転させるための、又は上記リングギヤと噛合する歯車をリングギヤに対して回転若しくは運動させるための、クリアランスを提供する。
【００１６】
ＰＴＵ２４の組み立て中、外側シャフト１４をハウジング２６と組み立てる。より詳細には外側シャフト１４をハウジング２６内の穿孔２８に挿入する。外側シャフト１４を概ねハウジング２６内に配置した後、内側シャフト１２を、外側シャフトを軸Ａに沿って通して穿孔２８に挿入する。内側シャフト１２及び外側シャフト１４を適切に配置した後、クリップ１６を穿孔２８に挿入し、内側シャフト１２を通り越させ、内側シャフト１２の溝１８内に定置する。しかしながら、図４〜６に示すような、穿孔２８がこぶ３６を含む実施形態では、こぶ３６は、クリップ１６の設置に対して困難を与え得る。例えば図７を参照すると、従来のクリップの開放端部は、クリップが弛緩状態である（即ちクリップが圧縮も拡張もされていない）場合、設置中にこぶを越えられるほど幅広ではない。またこのようなクリップを、開口が十分に幅広くなるように拡張すると、クリップは塑性変形するか、弱化するか、又は曲がってしまう（例えば、内側シャフトの溝内へとばね力によって戻ることなく屈曲する）場合がある。少なくともいくつかの実装形態では、これは望ましくないか、又は全く好適でない場合がある。
【００１７】
図８、９に示す例示的実施形態では、クリップ１６は概してＣ字型であり、開放端部３８、及び開放端部３８に対向する閉鎖端部４０を有し、また上記クリップ１６の中央を通って延伸する軸Ｂを画定でき、又は含むことができ、上記軸Ｂは、図２に示すように、クリップ１６を内側シャフト１２及び外側シャフト１４と組み立てた場合に軸Ａと一致し得る。開放端部３８は、クリップ１６の自由端部４４1、４４2のペアの間に開口４２を含み、上記開口４２は、例えば図７に示す従来のクリップの開口よりも比較的幅広である。クリップ１６は更に：軸方向に対面する第１の側部４６；第１の側部４６が対面する方向とは反対方向に軸方向に対面する第２の側部４７；径方向内向きに対面し、かつ第１の側部４６と第２の側部４７との間に延在する内周面４８；及び径方向外向きに対面し、かつこれもまた第１の側部４６と第２の側部４７との間に延在する外面５０を含む。少なくともいくつかの実装形態では、第１の側部４６及び第２の側部４７は概ね平坦であってよく、クリップ１６は、好適な材料のシートから打ち抜き加工すると便利であり得る。図３、５、６に示すように、クリップ１６と内側シャフト１２及び外側シャフト１４とを一体に組み立てる際、クリップ１６の特定の部分（例えば内周面４８の全体又は一部）は、内側シャフト１２の溝１８内に定置され、またクリップ１６の他の特定の部分は、外側シャフト１４の軸方向に対面する表面２０の少なくとも一部（例えば図５に示す実施形態では、少なくとも部分５２1、５２2、５２3、５２4）に係合するか、又は上記少なくとも一部に径方向に重なる。
【００１８】
引き続き図８、９を参照すると、クリップ１６は更に、クリップ１６の設置又はクリップ１６と内側シャフト１２及び外側シャフト１４との組み立て中に、工具を用いて係合されるよう構成された、耳状部５４のペア（即ち５４1、５４2）を含んでよい。耳状部５４1、５４2は、クリップ１６の各自由端部４４1、４４2に配置され、それぞれ外面５０に向かって径方向に所定の距離だけ延伸し、軸Ｂから径方向距離Ｒに配置される。各耳状部５４1、５４2はまた、概ね周方向に対面する内面５６（即ち耳状部５４1の場合は内面５６1、耳状部５４2の場合は内面５６2）も含む。図示されている実施形態では、内面５６1、５６2は互いに対面しており、またそれぞれ、開口４２の幅が、開口４２が外面５０から内面４８に向かって径方向内向きに延伸するに従って増大するように、配置してよい。図８、９に示すように、面５６1、５６2を合わせて考えると、これらは鋭角の狭角θを形成し、上記狭角θの大きさは３０°〜５０°であってよく、またある特定の実施形態では約３９°であるが、他の角度範囲及び特定の角度も好適であり得ることを理解されたい。更にある実施形態では、内面５６1、５６2が配置される角度は、第１の弛緩状態又は第２の最大拡張状態において内面５６1、５６2が互いに対して平行とならないようなものであり、上記第２の最大拡張状態は、クリップ１６を、クリップ１６が内側シャフト１２の最大外径にわたって自由に移動できる点まで開いた状態として定義してよい。換言すると、少なくともいくつかの実装形態では、内面５６1、５６2は、クリップ１６の適切な設置又はクリップ１６と内側シャフト１２、外側シャフト１４との適切な組み立ての前、間又は後において、互いに平行ではない。
【００１９】
図８に示すように、少なくともいくつかの実装形態では、クリップ１６は概ね楕円形状であり、これは、第１の弛緩状態にあるとき（図８に示す紙面の中へ、かつ紙面から外へと延伸する）水平面６０内に配置される第１の中心線５８を画定する。この第１の状態では、クリップは拡張されておらず（即ち耳状部は互いから離れるように牽引されておらず）、又は圧縮されていない（即ち耳状部は互いに向かって押圧されていない）。第１の状態にある場合、内周面４８の特定の部分は、直径Ｄの仮想円６２の一部を画定する役割を果たし、上記直径Ｄは、第１の中心線５８に対して平行でありかつ、第１の中心線５８から距離Ｚだけオフセットされた第２の中心線６４を画定する。以下により詳細に説明するように、クリップ１６の様々な寸法は、少なくとも部分的に、円６２の直径Ｄ又は中心線５８、６４間の距離Ｚに基づくものであってよい。
【００２０】
特に図８に示すように、クリップ１６の幅（例えば内面４８と外面５０との間の距離）は、クリップ１６が一方の耳状部５４（又は自由端部４４）から他方へと延伸するに従って一定でなく、変動する。クリップ１６は、複数のセクション、即ち制御領域６を含んでよい。ある実施形態では、これら制御領域６６は全て同一の幅Ｗを有してよいが、他の実施形態では、これら制御領域６６のうちの１つ又は複数は幅Ｗを有してよく、これら制御領域６６のうちの他の１つ又は複数は、Ｗより大きい又は小さい（例えば最大＋／−５％）特定の量である幅を有してよい。少なくともいくつかの実装形態では、各制御領域６６の幅は、その領域全体にわたって一定のままである。更に、制御領域６６のうちの１つ若しくは複数は、垂直平面内に線を備えてよく、又は制御領域６６のうちの１つ若しくは複数は、クリップ１６の軸Ｂに対してある特定の周方向長さを有してよい。クリップ１６は更に、複数のセクション、即ち中間領域６８を含んでよく、これら中間領域６８は変動する幅を有し、上記幅は、当該領域内の特定の又は全ての位置において、幅Ｗより大きい、及び／又は小さいものであってよく、各中間領域６８は、制御領域６６のうちの少なくとも１つに隣接して配置されてよい。
【００２１】
例えば図８に示す実施形態では、クリップ１６は：閉鎖端部４０に又は閉鎖端部４０付近に位置する第１の制御領域６６1；第１の制御領域６６1と第１の耳状部５４1との間に位置する第２の制御領域６６2；及び第１の制御領域６６1と第２の耳状部５４2との間に位置する第３の制御領域６６3を含む。クリップ１６は更に：第１の制御領域６６1と第２の制御領域６６2との間に延伸する第１の中間領域６８1；及び第１の制御領域６６1と第３の制御領域６６3との間に延伸する第２の中間領域６８2を含む。図示されている実施形態では、第１の中間領域６８1及び第２の中間領域６８2は互いの鏡像であり、それぞれ、これらが第１の制御領域６６1から、（第１の中間領域６８1の場合は）第１の制御領域６６1と第２の制御領域６６2との間、又は（第２の中間領域６８2の場合は）第１の制御領域６６1と第３の制御領域６６3との間の所定の点（例えば中点）へと延伸するに従って、幅が漸増する。そして各中間領域６８1、６８2の幅は、これらが上記所定の点からそれぞれ第２の制御領域６６2又は第３の制御領域６６3へと延伸するに従って漸減する。換言すると、各中間領域６８1、６８2の幅は、第１の制御領域６６1における幅Ｗ（これはある実施形態において、閉鎖端部４０にあるクリップ１６の最小幅である）から、より大きな幅へと増大した後、それぞれ、第１の制御領域６６1と同一の幅Ｗであってよい第２の制御領域６６2若しくは第３の制御領域６６3の幅、又はＷより大きい若しくは小さい（例えば最大＋／−５％）特定の量である幅へと減少する。
【００２２】
図示されている実施形態では、クリップ１６は更に：第２の制御領域６６2と第１の耳状部５４1との間に延伸する第３の中間領域６８3；及び第３の制御領域６６3と第２の耳状部５４2との間に延伸する第４の中間領域６８4を含む。図示されている実施形態では、第３の中間領域６８3及び第４の中間領域６８4は互いの鏡像であり、それぞれ、これらが（第３の中間領域６８3の場合は）第２の制御領域６６2から第１の耳状部５４1へと、又は（第４の中間領域６８4の場合は）第３の制御領域６６3から第２の耳状部５４2へと延伸するに従って、幅が漸減する。
【００２３】
少なくともいくつかの実装形態では、クリップ１６の上記制御領域及び中間領域を、クリップ１６を曲げることなく大幅に拡張できるように配設してよく、換言するとこれらの領域は、クリップに対する曲げ応力を制御するように戦略的に配置される。これらの領域の配置はまた、クリップ１６の周囲に分布する、クリップ１６を拡張又は開放した場合にクリップ１６がより容易に屈曲できる多数の場所又は点を提供する。例えば図８に示す特定の実施形態では、第１の制御領域６６1は垂直平面７０内に配置され、この垂直平面７０は、開放端部３８の開口４２の中央と閉鎖端部４０との両方を通過して延伸する、即ち水平面６０に対して垂直である、クリップ１６の中心線７２も含んでよい。第２の制御領域６６2は、第１の制御領域６６1と第１の耳状部５４1との間、かつ上述のようにクリップ１６の中心線５８を含む水平面６０内に配置される。同様に、第３の制御領域６６3は、第１の制御領域６６1と第２の耳状部５４2との間に配置され、これもまた水平面６０内に配置されてよい。
【００２４】
図８に示し上で説明したクリップ１６の実施形態は３つの制御領域６６を含み、これら３つの制御領域６６はそれぞれ同一の一定の幅Ｗを有し、かつそれぞれ垂直に配設された平面６０、７０のうちの一方の中に配置されるが、他の実施形態では、クリップ１６が３つ未満若しくは４つ以上のこのような制御領域を含んでよく、これら制御領域が異なる幅を有してよく、及び／又はこれら制御領域が異なる様式で配設されてよいことを理解されたい。より詳細には、各制御領域が、垂直に配設された平面６０、７０のうちの１つの中に配置されるのではなく、制御領域のうちの１つ又は複数を垂直平面６０、７０から（例えば平面６０、７０のある角度範囲内で）オフセットしてよい。例えば図８に示すもののような実施形態では、制御領域６６2、６６3のうちの一方又は両方を、水平面６０の角度範囲α内に配置してよく、少なくともいくつかの実装形態では、αは＋／−１５％である。同様に、上述の実施形態では、クリップ１６は、幅が様々に変動する４つの中間領域６８を含むが、他の実施形態では、クリップ１６が４つ未満若しくは５つ以上のこのような中間領域を含んでよく、及び／又は上記中間領域が、本出願に記載の様式とは異なる様式で変動する幅を有してよいことを理解されたい。従って本開示は、制御及び／又は中間領域のいずれの特定の数、タイプ又は配置に限定されない。
【００２５】
上述のもののうちのいくつか又は全てを含む、クリップ１６の様々な寸法は、クリップ１６の、又はクリップ１６に関連する、他の特定の寸法に左右され得る。例えば図８に示す様々な寸法は、円６２の直径Ｄに基づくか、又は直径Ｄに関連してよく、上記直径Ｄは、クリップ１６が設置中に通り越す内側シャフト１２の外径の大きさに基づいてよい（例えばＤ＝内側シャフト１２の外径の９０〜９５％、一実施形態では上記外径の９３％）。より詳細には、決して唯一の実施形態ではないある実施形態において：制御領域６６1〜６６3の幅Ｗは、Ｄのおよそ６％であってよく；各耳状部５４1、５４2の径方向最外部が配置される径方向距離Ｒは、Ｄのおよそ５０〜７０％であってよく；開放端部３８の開口４２の最も狭い部分は、Ｄのおよそ４５〜６５％（例えば５６％）の幅Ｃを有してよく；クリップ１６の最大全幅ＯＷは、Ｄのおよそ１１０〜１４０％（例えば１２６％）であってよい。クリップ１６の中心線５８と、クリップ１６の内周面４８の部分が画定する円６２の中心線６４との間のオフセットＺは、制御領域６６の幅Ｗの大きさに関連してよく（例えばオフセットＺは幅Ｗのおよそ２５〜４５％であってよく）、従って上記オフセットが増大又は減少するに従って、（制御領域６６に隣接する中間部分又は領域６８におけるクリップ１６の最大幅、最小幅、及びこれらの部分又は領域の幅が変化又は変動する１つ又は複数の速度と共に）外面５０が増大又は減少する。制御領域の幅が固定されている実装形態では、オフセットＺの大きさが増大するに従って、中間領域６８3、６８4は薄くなり、他の中間領域６８1、６８2は幅広くなる。オフセットＺの大きさが減少すると、逆の事態が発生する。従って少なくともこの様式で、オフセットＺは中間領域の幅を制御する。
【００２６】
以上に鑑みて理解されるように、クリップ１６は、内側シャフト１２の外径を通り越すことができるように、内側シャフト１２及び外側シャフト１４との組み立て中に拡張又は開放でき、その後内側シャフト１２の溝１８へと弾性的にばね力によって入るか又はスナップ嵌合できる、弾性変形可能なクリップである。この目的のために、クリップ１６は例えば、特定のタイプの鋼鉄（例えばＳＡＥ１０９５）又は他の好適な材料といった、弾性変形可能な材料で形成してよい。弾性変形可能であることに加えて、上記材料は特定の硬度も有してよい。例えばある実施形態では、クリップ１６は、４８５〜５３０のビッカース硬度を有するＳＡＥ１０９５鋼鉄で形成されるが、他の材料及び／又は硬度範囲も使用してよいことを理解されたい。
【００２７】
以上の説明は、本発明の１つ又は複数の実施形態の説明であることを理解されたい。本発明は、本開示の１つ又は複数の特定の実施形態に限定されず、以下の請求項によってのみ定義される。更に、以上の説明に含まれている記述は、上記１つ又は複数の開示されている実施形態に関するものであり、ある用語又は句が上で明確に定義されている場合を除いて、本発明の範囲、又は請求項で使用される用語の定義に対する限定として解釈してはならない。他の様々な実施形態、並びに上記１つ又は複数の開示されている実施形態に対する様々な変更及び様々な修正は、当業者には明らかであろう。
【００２８】
本明細書及び請求項において使用される場合、用語「例えば（ｅ．ｇ．、ｆｏｒ  ｅｘａｍｐｌｅ、ｆｏｒ  ｉｎｓｔａｎｃｅ）」、「…等の、…といった（ｓｕｃｈ  ａｓ）」、「…のような（ｌｉｋｅ）」、並びに動詞「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及びこれらの動詞の他の形態は、１つ又は複数の構成要素又は他の項目の列挙と合わせて使用される場合、それぞれ無制限的（ｏｐｅｎ‐ｅｎｄｅｄ）なものとして解釈されるべきであり、即ち上記列挙は、他の、追加の構成要素又は項目を排除するものとして解釈してはならない。他の用語は、別の解釈を必要とする文脈中で使用されていない限り、その最も広範な、合理的な意味を用いて解釈されるべきである。例えば、クリップの領域を説明するために使用されている用語「制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）」、「中間（ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ）」は、クリップのこれらのセクションの構成又は配置に対して一切の限定を付与することを意図しておらず、クリップの説明における便宜のために使用されている。「中間領域（ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  ｚｏｎｅ）」は、クリップの自由端部まで延伸してこれを含んでよい。更に、言明された全ての値（例えば百分率、角度、範囲等）は、例示のみを目的として提供されており、本質的な限定を意味するものではない。本発明の精神及び範囲内にあるいくつかの実装形態において、本出願に記載のもの以外の値を使用してよいことは、当業者には理解されるだろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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