(57)【要約】  電源１と負荷９との間に接続され、負荷９側から電源１側への電流の逆流を防止する逆流防止素子５と、逆流防止素子５と並列接続した転流経路に電流を流す転流動作を行う転流装置７とを備え、転流装置７を構成する素子の少なくとも一部を含む複数の素子を、モジュール８０として構成し、装置等を小型化することができる。また、放熱対策、風路設計を簡単にすることができる。
2015002249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と負荷との間に接続され、前記負荷側から前記電源側への電流の逆流を防止する逆流防止素子と、
該逆流防止素子と並列接続した転流経路に電流を流す転流動作を行う転流装置とを備え、
前記転流装置を構成する素子の少なくとも一部を含む複数の素子を、モジュールとして構成する逆流防止装置。
【請求項２】
前記転流装置は、前記転流経路を流れる電流を整流する転流用整流素子を有し、
該転流用整流素子と前記逆流防止素子とを含むモジュールとして構成する請求項１に記載の逆流防止装置。
【請求項３】
前記転流装置は、
前記転流経路を流れる電流を整流する転流用整流素子と、
１次側巻線に係る電圧に基づく電圧を前記転流経路上の２次側巻線に印加させ、前記転流動作を行う変圧器と、
転流用電源と転流用スイッチとを有して前記変圧器の１次側巻線と接続し、前記転流用スイッチの開閉により、前記転流用電源から前記変圧器の１次側巻線に流れる励磁電流を制御する変圧器駆動装置とを有し、
前記転流用整流素子と前記転流用スイッチとを含むモジュールとして構成する請求項１に記載の逆流防止装置。
【請求項４】
さらに前記逆流防止素子を含んでモジュールとして構成する請求項３に記載の逆流防止装置。
【請求項５】
複数の転流用整流素子を含むモジュールとして構成する請求項１〜４のいずれか一項に記載の逆流防止装置。
【請求項６】
前記転流装置は、前記転流経路を複数有し、各転流経路に少なくとも１つの転流用整流素子を配置する請求項５に記載の逆流防止装置。
【請求項７】
前記複数の転流用整流素子を直列接続したモジュールを構成する請求項５又は６に記載の逆流防止装置。
【請求項８】
前記複数の転流用整流素子を並列接続したモジュールを構成する請求項５又は６に記載の逆流防止装置。
【請求項９】
前記転流用整流素子は、ワイドバンドギャップ半導体を用いた素子である請求項２〜８のいずれか一項に記載の逆流防止装置。
【請求項１０】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料又はダイヤモンドを材料とする請求項９に記載の逆流防止装置。
【請求項１１】
出力電圧を平滑する平滑装置と、
該平滑装置より前記電源側に配置され、スイッチの開閉により前記電源を短絡させるスイッチ装置と、
該スイッチ装置より前記電源側に配置されたリアクトルと、
前記負荷側からの電流の逆流を防止する請求項１〜１０のいずれかに記載の逆流防止装置と
を備える電力変換装置。
【請求項１２】
前記スイッチ装置のスイッチと前記逆流防止装置を構成する素子の少なくとも一部の素子とをモジュールとして構成する請求項１１に記載の電力変換装置。
【請求項１３】
前記電源が交流電源であるとき、前記交流電源からの電力を整流する整流装置をさらに備え、
前記逆流防止装置が有するモジュールを用いて、前記整流装置を構成する請求項１１に記載の電力変換装置。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の電力変換装置と、
該電力変換装置が供給する電力を交流電力に変換するインバータ装置と
を備え、
前記電力変換装置が有するモジュールを用いて、前記インバータ装置を構成する電力変換装置。
【請求項１５】
前記負荷をモータとする請求項１〜１４に記載の電力変換装置。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の電力変換装置を、圧縮機又は送風機の少なくとも一方を駆動するために備える冷凍空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置等が有する逆流防止装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可変電圧・可変周波数のインバータ装置等が実用化されるに従って、各種電力変換装置の応用分野が開拓されている。【０００３】
例えば、電力変換装置に関しては、近年、昇降圧コンバータの応用技術開発が盛んである。一方で、炭化珪素等を材料とするワイドバンドギャップ半導体素子等の開発も盛んに行われている。このような新しい素子に関して、高耐圧であっても電流容量（電流実効値の許容値）の小さい素子に関しては、整流器を中心に実用化されてきている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６０２８４号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、高効率な新しい素子を実用化するにあたり、例えば電流容量が大きい素子に関しては、高コスト、結晶欠陥等のため、実用化に向けて多くの課題があり、普及にはまだ時間がかかると考えられる。このため、例えば、空気調和装置の圧縮機のモータ等に供給するような電力以上の電力を変換する電力変換装置に、新しい素子を用いて高効率化をはかろうとすることは現状では難しい。【０００６】
本発明は、上記課題を考慮し、高効率、高信頼性等を確保することができる逆流防止装置等を提供するものである。そして、損失のさらなる低減をはかるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る逆流防止装置は、電源と負荷との間に接続され、負荷側から電源側への電流の逆流を防止する逆流防止素子と、逆流防止素子と並列接続した転流経路に電流を流す転流動作を行う転流装置とを備え、転流装置を構成する素子の少なくとも一部を含む複数の素子を、モジュールとして構成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る逆流防止装置によれば、転流装置を構成する素子の少なくとも一部を含む複数の素子を、モジュールとして構成するようにしたので、装置等を小型化することができる。また、放熱対策、風路設計を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力変換装置を中心とするシステム等の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る逆流防止素子５と並列に転流装置７を接続した場合の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るモジュール構成の他の一例を示す図（その１）である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るモジュール構成の他の一例を示す図（その２）である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る逆流防止素子５と並列に転流装置７を接続した場合の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るモジュール構成の他の一例を示す図（その１）である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るモジュール構成の他の一例を示す図（その２）である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る逆流防止素子５と並列に転流装置７を接続した場合の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係るモジュール構成の他の一例を示す図（その１）である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係るモジュール構成の他の一例を示す図（その２）である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係るモジュール構成の他の一例を示す図（その３）である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る電力変換装置を中心とするシステムにおける構成の一部を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る電力変換装置を中心とするシステム構成の他の例を示す図（その１）である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る電力変換装置を中心とするシステム構成の他の例を示す図（その２）である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る電力変換装置を中心とするシステム構成の他の例を示す図（その３）である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る電力変換装置を中心とするシステム構成の他の例を示す図（その４）である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係る電力変換装置を中心とするシステム構成の他の例を示す図（その５）である。
【図１８】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その１）である。
【図１９】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その２）である。
【図２０】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その３）である。
【図２１】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その４）である。
【図２２】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その５）である。
【図２３】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その６）である。
【図２４】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その７）である。
【図２５】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その８）である。
【図２６】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その９）である。
【図２７】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その１０）である。
【図２８】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その１１）である。
【図２９】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その１２）である。
【図３０】本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図（その１３）である。
【図３１】本発明の実施の形態６に係る冷凍空気調和装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態に係る逆流防止装置等について図面等を参照しながら説明する。ここで、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態の全文において共通することとする。そして、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、明細書に記載された形態に限定するものではない。特に構成要素の組み合わせは、各実施の形態における組み合わせのみに限定するものではなく、他の実施の形態に記載した構成要素を別の実施の形態に適用することができる。さらに、添字で区別等している複数の同種の機器等について、特に区別したり、特定したりする必要がない場合には、添字を省略して記載する場合がある。また、図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る電力変換装置を中心とするシステム等の構成の一例を示す図である。はじめに、図１における高効率に電力変換を行うことができる電力変換装置を有するシステム構成について説明する。
【００１２】
図１のシステムにおいて、電力変換装置は、電源１と負荷９との間に設けられ、電源１からの電力を変換して負荷９に供給する。本実施の形態の電力変換装置は、昇圧を行うものとし、例えばチョッパ回路６、転流装置７及び平滑装置８を有している。
【００１３】
電源１については、例えば直流電源、交流電源と整流回路（整流装置）との組み合わせ等で構成し、チョッパ回路６に対して直流による電力供給を行う。
【００１４】
チョッパ回路６は、リアクタ３、昇圧用スイッチ装置４及び逆流防止素子５を有している。リアクタ３は、電源１側に接続され、高調波を抑制するために設けている。また、昇圧用スイッチ装置４は、例えばＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）のようなスイッチング素子を有している。昇圧用スイッチ装置４は、制御装置１００からの駆動信号（昇圧駆動信号）に基づいてリアクタ３を介して電源１（電源１と接続する２端子間）を短絡する。
【００１５】
逆流防止素子５は、昇圧用スイッチ装置４と平滑装置８との間で、平滑装置８からの電流の逆流を防止するための素子である。ここで、逆流防止素子５は、通常は、例えば電気的特性（特にリカバリー特性）に優れ、電流容量が小さく逆回復の時間がはやいファストリカバリーダイオードのような半導体素子とする。また、転流装置７は逆流防止素子５と並列に接続している装置である。そして、逆流防止素子５に流れる電流を、必要なタイミングで、異なった経路（逆流防止素子５を介さない別経路。以下、転流経路という）に転流させる転流動作を行う。逆流防止素子５と転流装置７とにより、負荷９側から電源１側への電流の逆流を防止する逆流防止装置となる。
【００１６】
図２は本発明の実施の形態１に係る逆流防止素子５と並列に転流装置７を接続した場合の一例を示す図である。転流装置７は、逆流防止素子５と並列接続した転流経路に電流を流す転流動作を行う装置である。図２に示すように、本実施の形態の転流装置７は、転流動作回路（転流動作装置）７１と転流用整流素子７２とを有している。
【００１７】
転流用整流素子７２は、図１に示すように、転流経路において変圧器７３の２次側巻線と直列接続している。そして、負荷９側からの電流の逆流を防止し、電源１側から負荷９側に電流が流れるようにする。転流用整流素子７２は、ファストリカバリーダイオードのような半導体素子で構成する。ここで、転流用整流素子７２には、リカバリー特性が良く、順電圧が低く、ロスの少ない高耐圧なショットキー・バリア・ダイオードを用いてもよい。また、ＳｉＣ（炭化珪素）、ＧａＮ（ガリウムナイトライド、窒化ガリウム）、ダイヤモンド等を材料とするワイドバンドギャップ半導体の素子を用いてもよい。これらの素子は、電流実効値の許容値が大きい仕様になるにつれ、結晶欠陥の増大、コストアップを招く。本実施の形態における転流用整流素子７２に、電流実効値の許容値が小さい素子を使用可能なため、コストパフォーマンスが良好で高効率の電力変換装置を実現することができる。
【００１８】
特に、本実施の形態では、図２に示すように、逆流防止素子５と転流用整流素子７２とをモジュール８０として構成し、同じモジュール内に配置するようにする。モジュール８０として構成することにより、ディスクリート素子等とプリント基板等とを個別に構成する場合に比べて、装置（回路）全体における面積を低減することができる。また、各素子に対応してヒートシンクを設ける必要がない。このため、放熱対策部品の個数を減らすことができる。したがって、コスト低減をはかることができる。例えば、ディスクリート素子において共通化をはかる場合には、ヒートシンクと素子との穴位置を合わせる作業が必要となるが、この作業が不要となるため、工程の短縮化等もはかることができる。また、モジュール８０として素子をまとめる形で構成することにより、風路設計の簡易化に寄与することができる。
【００１９】
また、転流動作回路７１は変圧器７３、転流用スイッチ７４及び転流用電源７５を有している。変圧器７３は、パルストランス等を有する変圧器７３は、１次側巻線に電圧を印加し、励磁電流を流すことで２次側巻線に電圧を誘起して電流が流れるようにし、チョッパ回路６に流れる電流を転流経路に転流させる。転流用電源７５は、変圧器７３に電力供給する。転流用スイッチ７４は、制御装置１００からの駆動信号（転流駆動信号）に基づいて開閉し、変圧器７３（１次側巻線）への電力供給、供給停止を制御する。
【００２０】
以上のように、変圧器７３を介することで、転流経路と変圧器７３の１次側巻線、転流用スイッチ７４及び転流用電源７５を接続する回路との間を絶縁することができる。このため、転流装置７を駆動する信号の注入が比較的簡易に行える。また、安全性・信頼性の高いシステムを構築することができる。ここで、図２では、変圧器７３の２次側巻線と転流用整流素子７２のアノード側とを接続している例を示しているが、転流用整流素子７２に流す電流の向きが同じであれば、このような接続に限るものではない。例えば、転流用整流素子７２のカソード側と変圧器７３の２次側巻線とを接続するようにしてもよい。また、ノイズ対策や故障時保護を考慮し、必要に応じて転流用電源７５、転流用スイッチ７４、変圧器７３の１次側巻線で構成する電気回路に、制限抵抗、高周波コンデンサ、スナバ回路、保護装置等を挿入して構成してもよい。さらに、変圧器７３に、必要に応じて１次側巻線にリセット巻線を付加して励磁電流をリセットするようにしてもよい。さらに整流器等を設けて励磁エネルギーを電源側に回生し、高効率化するようにしてもよい。
【００２１】
平滑装置８は、例えばコンデンサ等を用いて構成し、電源１により印加される電圧を平滑し、負荷９に対して直流電圧（出力電圧、母線電圧）を印加して電力供給を行う。負荷９は平滑装置８を介して供給された電力により駆動する。
【００２２】
また、負荷電圧検出部１０１は、平滑装置８が平滑して負荷９に印加する電圧を検出し、電圧検出値を検出信号により出力する電圧検出器である。電流検出部１０２は、電源１より流れる電流（母線電流）を検出し、電流検出値を検出信号により出力する電流検出器である。電流検出部１０２の電流検出値に基づいて、リアクタ３を流れる電流を検出することもできる。そして、電源電圧検出部１０３は、電源１により印加される電圧を検出し、電圧検出値を検出信号により出力する電圧検出器である。
【００２３】
制御装置１００は、例えば、負荷電圧検出部１０１、電流検出部１０２、電源電圧検出部１０３の検出に係る信号から、昇圧用スイッチ装置４、転流装置７等の動作時間（短絡時間）等を演算処理等し、制御を行う装置である。制御装置１００は、例えば、マイクロコンピュータ、デジタルシグナルプロセッサ等の演算装置、演算装置の信号を、昇圧用スイッチ装置４及び転流用スイッチ７４を駆動する駆動信号に変換装置等を有している。ここで、本実施の形態では、転流用スイッチ７４を複数有しているため、各転流用スイッチ７４に対応した転流駆動信号を送る。
【００２４】
以上のような本実施の形態のシステムに関する動作について、以下説明する。本実施の形態の電力変換装置は、例えばＤＣチョッパの電力変換動作に、転流装置７における転流動作を加える。これにより、平滑装置８から電流が逆流する前に逆流防止素子５を逆回復させておくようにし、リカバリー電流の低減をはかるものである。
【００２５】
例えば、昇圧用スイッチ装置４、転流用スイッチ７４をオフの状態としたまま動作させると、電流経路は、電源１−リアクタ３−逆流防止素子５−負荷９−電源１の経路となる。また、昇圧用スイッチ装置４がオン（閉止）、転流用スイッチ７４がオフの状態で動作させると、電流経路は、電源１−リアクタ３−昇圧用スイッチ装置４−電源１の経路となる。ここで、リアクタ３に印加される電圧は電源１の電圧とほぼ同等となる。昇圧用スイッチ装置４のオン、オフの切り替えを繰り返し行うことで、電流経路を繰り返すことができる。さらにオン、オフの時間割合を制御することで、電源１による入力電流の波形を任意に変形することが可能となり、力率や高調波電流の含有率を改善することができる。
【００２６】
ここで、通常、整流ダイオードの電流容量増加に伴い、蓄積キャリア量は増加していく傾向にある。そのため、電流容量増加と共に、リカバリー電流は増加していくこととなる。また、印加する逆バイアスが大きくなると、リカバリー電流は増加していくこととなる。
【００２７】
本実施の形態の電力変換装置では、電流容量の大きい逆流防止素子５に対して、高い逆バイアス電圧を印加して逆回復を行うのではなく、転流装置７により転流経路を形成するようにし、昇圧用スイッチ装置４のオン直前に変圧器７３及び転流用整流素子７２を介して低い逆バイアス電圧を印加して逆回復を行う制御（以下、転流制御と称す）を行うものである。
【００２８】
転流制御においては、昇圧用スイッチ装置４のオン直前に転流装置７の転流用スイッチ７４をオンし、変圧器７３を介して逆流防止素子５に流れている電流を転流用整流素子７２側に転流する。昇圧用スイッチ装置４がオフ、転流用スイッチ７４がオンしている状態の電流経路は、電源１−リアクタ３−逆流防止素子５−負荷９−電源１の経路となる。さらに、転流用スイッチ７４がオンしているため、変圧器７３が励磁され、転流装置７の変圧器７３の２次側巻線−転流用整流素子７２の経路にも電流が流れ込む。
【００２９】
例えば、昇圧用スイッチ装置４の昇圧駆動信号がオンとなる直前で、転流装置７（転流用スイッチ７４）の転流駆動信号をオンさせる。このとき、励磁電流により変圧器７３の２次側巻線の経路に電流が流れ始める。よって、逆流防止素子５と転流用整流素子７２の各方向に電流が分流して流れる。その後、転流駆動信号をオン状態に維持すると、一定時間経過後には、逆流防止素子５には電流が流れなくなり、転流用整流素子７２側に全電流が流れることとなる（転流完了）。
【００３０】
転流動作の際、転流用電源７５を、平滑装置８の出力電圧と比較して十分小さい値となるよう設定しておくことで、低い逆バイアス電圧にて逆流防止素子５をオフ（逆回復）させることが可能となる。この状態で、昇圧用スイッチ装置４をオンすると、転流用整流素子７２の逆回復動作が行われ、この場合にもリカバリー電流は生じる。しかしながら、転流用整流素子７２の通流時間は逆流防止素子５と比較して、ごく短時間のため、転流用整流素子７２に流れる電流の実効電流は小さく、必要とされる電流容量が小さくてすむ。よって、蓄積キャリアの少ない、小容量な素子を用いることができ、逆流防止素子５によって発生する場合と比較して、リカバリー電流の低減が可能となる（ただし、ピーク電流を考慮して素子を選定する）。そして、結果的にシステム全体として、リカバリー電流に起因するノイズ量及び損失を低減することができる。これにより、雑音端子電圧・放射雑音等のレベルが低減し、また、回路損失が抑制される。よってノイズフィルタを小型化することができ、コスト低減をはかることができる。
【００３１】
図３は本発明の実施の形態１に係るモジュール構成の他の一例を示す図である。例えば、図２では、逆流防止素子５と転流用整流素子７２とをモジュール８０として構成したが、図３では、転流用整流素子７２と転流用スイッチ７４とを同じモジュール８０内に構成する。
【００３２】
図４は本発明の実施の形態１に係るモジュール構成の他の一例を示す図である。例えば、図２では、逆流防止素子５と転流用整流素子７２とをモジュール８０として構成したが、図４では、さらに転流用スイッチ７４についても同じモジュール８０に含めて構成する。ここで、モジュール８０内に配置する素子において、モジュール８０内の他の素子と
接続する場合には、端子同士をモジュール８０内で結線するように構成する。これにより、モジュール８０として端子数を減らすことができる。
【００３３】
以上のように、実施の形態１によれば、逆流防止素子５と転流用整流素子７２とをモジュール８０として構成し、同じモジュール内に配置するようにしたので、例えばプリント基板等に配置する必要がなく、装置（回路）全体における面積を低減することができる。
【００３４】
また、プリント基板作成の工数を減らすことができる。また、各素子に対応するヒートシンク等を設ける必要がなく、放熱対策部品の個数を減らすことができる。したがって、コスト低減をはかることができる。また、モジュール８０内の素子の温度条件は同じであると考えることができるので、モジュール８０としてまとめることにより、風路設計、放熱設計を簡易化に寄与することができる。
【００３５】
さらに、モジュール８０とすることによって、例えば、転流用整流素子７２又は逆流防止素子５において、順方向電流が流れている状態で逆電圧がかかったときの逆回復動作を、転流用整流素子７２又は逆流防止素子５の静電容量成分として模擬することができる。逆回復時のリカバリー電流を小さくするためにはこの容量成分が小さいことが好ましい。特に転流用整流素子の容量成分を低減できれば、リカバリー電流の低減への寄与が大きくなる。ここで、導体間の容量成分Ｃは、導体間距離ｄ、導体面積Ｓ及び誘電率εを用いて、Ｃ＝ε×Ｓ／ｄと表すことができる。したがって、導体面積Ｓの縮小又は導体間距離ｄを長くすれば、容量成分Ｃを低減させることができる。しかし、導体間距離ｄを長くすることは、回路の集積化、配線インピーダンスの低減とはトレードオフとなる。また、高電圧を扱う装置に適用する場合には、確保しなければならない絶縁距離が大きくなる。このため、必要箇所の導体間距離ｄを大きくすることは困難である。そこで、本実施の形態のように、転流用整流素子７２をモジュール８０内に配置するようにし、素子近傍の配線（ワイヤ）、パターンの面積を縮小することで、転流用整流素子７２の容量成分の低減をはかり、リカバリー電流をさらに低減することができる。また、モジュール８０内の素子の端子同士の結線は、モジュール８０内で行うようにしたので、モジュール８０の端子数を減らすることができる。このため、装置における。パターン面積の縮小等をはかることができる。たとえば、大電流が流れるパワーデバイス系の経路における素子をモジュール８０として構成したときに、モジュール８０の端子数を減らすことでその効果をさらに向上できる。ここで、装置等を製造する際、モジュール８０については、チップ部品と同時に半田付けを行わずに、モジュール８０の端子に部分的に半田を噴流して、半田付けを行う場合がある。このとき、半田を噴流する際に、他の部品に半田が付着しないようにするため、例えば、あらかじめモジュール８０の端子周辺には他の部品を実装しない領域を確保する等の対策が採られる。このため、基板面積が増加する課題がある。上述したように、モジュール８０の端子数を減らすようにしたので、基板において、他の部品の実装禁止領域を減らすことができ、基板面積の増加を抑えることができる。
【００３６】
実施の形態２．
図５は本発明の実施の形態２に係る逆流防止素子５と並列に転流装置７を接続した場合の一例を示す図である。本実施の形態では、複数の転流用整流素子７２を直列に接続している。
【００３７】
例えば、転流経路においては、転流用整流素子７２は容量成分とみなすことができる。このため、転流用整流素子７２を１つで構成する場合の容量成分よりも、通常、複数の転流用整流素子７２を直列接続した合成容量成分の方が小さくなる。したがって、例えば、逆回復特性のよい転流用整流素子７２を１つで構成するよりも、１つ当たりの逆回復特性は優れなくとも複数の転流用整流素子７２を直列で接続した方が結果的にリカバリー電流を抑制することができる。そこで、本実施の形態では、直列に接続した複数の転流用整流素子７２をモジュール８０として構成するものである。
【００３８】
図６は本発明の実施の形態２に係るモジュール構成の他の一例を示す図である。例えば、図５では、逆流防止素子５と複数の転流用整流素子７２とをモジュール８０として構成したが、図６では、複数の転流用整流素子７２と転流用スイッチ７４とを同じモジュール８０内に構成する。
【００３９】
図７は本発明の実施の形態２に係るモジュール構成の他の一例を示す図である。例えば、図５では、逆流防止素子５と複数の転流用整流素子７２とをモジュール８０として構成したが、図７では、さらに転流用スイッチ７４についても同じモジュール８０に含めて構成する。
【００４０】
本実施の形態のように、複数の転流用整流素子７２を直列に接続してモジュール８０を構成した場合においても、実施の形態１と同様の効果を奏する。特に各転流用整流素子７２の温度条件が同じになるため、素子間のばらつきがない。
【００４１】
実施の形態３．
図８は本発明の実施の形態３に係る逆流防止素子５と並列に転流装置７を接続した場合の一例を示す図である。上述した実施の形態２では、複数の転流用整流素子７２を直列に接続するようにしたが、本実施の形態では、複数の転流用整流素子７２を並列に接続し、逆流防止素子５と複数の転流用整流素子７２とをモジュール８０として構成するようにしたものである。複数の転流用整流素子７２を並列に接続することにより、各転流用整流素子７２に流れる電流量が少なくなる。このため、転流用整流素子７２として電流容量の小さい素子を選択することができる。したがって、転流装置を構成する際の材料選択の幅を増やすことができる。このとき、コストに基づいて材料を選択すれば、コスト低減等をはかることができる。
【００４２】
図９は本発明の実施の形態３に係るモジュール構成の他の一例を示す図である。例えば、図８では、逆流防止素子５と複数の転流用整流素子７２とをモジュール８０として構成したが、図９では、複数の転流用整流素子７２と転流用スイッチ７４とを同じモジュール８０内に構成する。
【００４３】
図１０は本発明の実施の形態３に係るモジュール構成の他の一例を示す図である。例えば、図８では、逆流防止素子５と複数の転流用整流素子７２とをモジュール８０として構成したが、図１０では、さらに転流用スイッチ７４についても同じモジュール８０に含めて構成する。
【００４４】
図１１は本発明の実施の形態３に係るモジュール構成の他の一例を示す図である。例えば、図８では、転流経路が実質的に１経路であったが、図１１では、２経路有している。そして、転流動作回路７１は、変圧器７３、転流用スイッチ７４及び転流用電源７５の組を各転流経路に対して有している。このため、各転流経路に独立したタイミングで電流を流すことができる。ここで、図１１では、逆流防止素子５と複数の転流用整流素子７２とでモジュール８０を構成しているが、さらに各転流用スイッチ７４を含めて構成するようにしても良い。
【００４５】
本実施の形態のように、複数の転流用整流素子７２を並列に接続してモジュールを構成した場合においても、実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果を奏する。
【００４６】
実施の形態４．
図１２は本発明の実施の形態４に係る電力変換装置を中心とするシステムにおける構成の一部を示す図である。図１２において、図１等と同じ符号を付している装置等については、実施の形態１等で説明したことと同様の動作を行う。図１２では、交流電源１Ａと整流回路（整流装置）１Ｂとの組み合わせ等で構成した電源１を有している。整流回路１Ｂは、４つのダイオード（整流素子）を組み合わせて、ダイオードブリッジを構成している。
【００４７】
例えば、実施の形態１において、図２等で説明したように、並列接続関係となる逆流防止素子５と転流用整流素子７２とでモジュール８０を構成している。また、整流回路１Ｂについても、並列接続関係にあるダイオードを２組有している。したがって、整流回路１Ｂを構成する際に、モジュール８０を用いることができる。ここでは、交流電源１Ａの正側と接続している組にモジュール８０を用いている。
【００４８】
図１３は本発明の実施の形態４に係る電力変換装置を中心とするシステム構成の他の例を示す図である。図１３において、実施の形態２において、直列接続関係にある複数の転流用整流素子７２を含むモジュール８０を構成した。整流回路１Ｂは、直列接続関係にあるダイオードを２組有している。したがって、直列接続関係にある複数の転流用整流素子７２を含むモジュール８０を整流回路１Ｂを構成する際に用いることもできる。
【００４９】
図１４は本発明の実施の形態４に係る電力変換装置を中心とするシステム構成の他の例を示す図である。例えば、上述した実施の形態１等においては、逆流防止素子５、転流用整流素子７２及び転流用スイッチ７４でモジュール８０を構成した。図１４では、逆流防止素子５、転流用整流素子７２及び昇圧用スイッチ装置４でモジュール８０を構成するものである。
【００５０】
図１５〜図１７は本発明の実施の形態４に係る電力変換装置を中心とするシステム構成の他の例を示す図である。図１５〜図１７では、インバータ装置９Ａとモータ等の交流負荷９Ｂとの組み合わせ等で構成した負荷９を有している。例えば、図１４では、逆流防止素子５、転流用整流素子７２及び昇圧用スイッチ装置４でモジュール８０を構成した。
【００５１】
一方、インバータ装置９Ａは、スイッチング素子とスイッチング素子に逆並列接続された還流ダイオードとの組み合わせを複数組有している。したがって、インバータ装置９Ａを構成する際に、モジュール８０を用いることができる。
【００５２】
以上のように、逆流防止装置に用いるモジュール８０を、電力変換回路又はシステム内の素子を構成する場合にも用いることにより、装置又はシステム全体としてのコストを低減することができる。  例えば、インバータ装置９Ａをモジュール８０として構成するとすることによって、素子間の配線の長さを短くすることができ。このため、インダクタ成分を減らすことができ、例えば高周波のスイッチングにも対応することができる。また、モジュール８０にすることで、回路全体の面積（体積）を減らすことができる。
【００５３】
実施の形態５．
図１８〜図３０は本発明の実施の形態５に係るモジュール８０の結線例を示す図である。各図に示すような素子間の配線をモジュール８０内で行い、端子とすることができる。
【００５４】
実施の形態６．
図３１は本発明の実施の形態６に係る冷凍空気調和装置の構成図である。本実施の形態では、上述した電力変換装置を介して電力供給を行う冷凍空気調和装置について説明する。図３１の冷凍空気調和装置は、熱源側ユニット（室外機）３００と負荷側ユニット（室内機）４００とを備え、これらが冷媒配管で連結され、主となる冷媒回路（以下、主冷媒回路と称す）を構成して冷媒を循環させている。冷媒配管のうち、気体の冷媒（ガス冷媒）が流れる配管をガス配管５００とし、液体の冷媒（液冷媒。気液二相冷媒の場合もある）が流れる配管を液配管６００とする。
【００５５】
熱源側ユニット３００は、本実施の形態においては、圧縮機３０１、油分離器３０２、四方弁３０３、熱源側熱交換器３０４、熱源側ファン３０５、アキュムレータ３０６、熱源側絞り装置（膨張弁）３０７、冷媒間熱交換器３０８、バイパス絞り装置３０９及び熱源側制御装置３１０の各装置（手段）で構成する。
【００５６】
圧縮機３０１は、吸入した冷媒を圧縮して吐出する。ここで、圧縮機３０１は、運転周波数を任意に変化させることにより、圧縮機３０１の容量（単位時間あたりの冷媒を送り出す量）を細かく変化させることができるインバータ装置を有しているものとする。ここで、上述した各実施の形態における電力変換装置が、圧縮機３０１（モータ）を駆動させる電力を供給する電源１と負荷９となるインバータ装置を有する圧縮機３０１等との間に取り付けられている。ここで、電力変換装置とインバータ装置とを組み合わせた装置がモータ駆動装置となる。
【００５７】
油分離器３０２は、冷媒に混じって圧縮機３０１から吐出された潤滑油を分離させるものである。分離された潤滑油は圧縮機３０１に戻される。四方弁３０３は、熱源側制御装置３１０からの指示に基づいて冷房運転時と暖房運転時とによって冷媒の流れを切り換える。また、熱源側熱交換器３０４は、冷媒と空気（室外の空気）との熱交換を行う。熱源側熱交換器３０４は、例えば、暖房運転時においては蒸発器として機能し、熱源側絞り装置３０７を介して流入した低圧の冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を蒸発させ、気化させる。また、冷房運転時においては凝縮器として機能し、四方弁３０３側から流入した圧縮機３０１において圧縮された冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮して液化させる。熱源側熱交換器３０４には、冷媒と空気との熱交換を効率よく行うため、熱源側ファン３０５が設けられている。熱源側ファン３０５についても、上述の各実施の形態に記載した電力変換装置を介して電力供給を行い、例えば負荷９となるインバータ装置においてファンモータの運転周波数を任意に変化させてファンの回転速度を細かく変化させるようにしてもよい。
【００５８】
冷媒間熱交換器３０８は、冷媒回路の主となる流路を流れる冷媒と、その流路から分岐してバイパス絞り装置３０９（膨張弁）により流量調整された冷媒との間で熱交換を行う。冷媒間熱交換器３０８は、特に冷房運転時において冷媒を過冷却する必要がある場合に、冷媒を過冷却して負荷側ユニット４００に供給するものである。バイパス絞り装置３０９を介して流れる液体は、バイパス配管を介してアキュムレータ３０６に戻される。アキュムレータ３０６は例えば液体の余剰冷媒を溜めておく手段である。熱源側制御装置３１０は、例えばマイクロコンピュータ等からなる。熱源側制御装置３１０は、負荷側制御装置４０４と有線又は無線通信することができ、例えば、冷凍空気調和装置内の各種検知手段（センサ）の検知に係るデータに基づいて、インバータ回路制御による圧縮機３０１の運転周波数制御等、冷凍空気調和装置に係る各手段を制御して冷凍空気調和装置全体の動作制御を行う。また、上述の実施の形態において説明した制御装置１００が行う処理を熱源側制御装置３１０が行うようにしてもよい。
【００５９】
一方、負荷側ユニット４００は、負荷側熱交換器４０１、負荷側絞り装置（膨張弁）４０２、負荷側ファン４０３及び負荷側制御装置４０４で構成される。負荷側熱交換器４０１は冷媒と空気との熱交換を行う。負荷側熱交換器４０１は、例えば、暖房運転時においては凝縮器として機能し、ガス配管５００から流入した冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮させて液化（又は気液二相化）させ、液配管６００側に流出させる。一方、冷房運転時においては蒸発器として機能し、負荷側絞り装置４０２により低圧状態にされた冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒に空気の熱を奪わせて蒸発させて気化させ、ガス配管５００側に流出させる。また、負荷側ユニット４００には、冷媒との熱交換を行う空気の流れを調整するための負荷側ファン４０３が設けられている。この負荷側ファン４０３の運転速度は、例えば利用者の設定により決定される。負荷側絞り装置４０２は、開度を変化させることで、負荷側熱交換器４０１内における冷媒の圧力を調整するために設ける。
【００６０】
また、負荷側制御装置４０４もマイクロコンピュータ等からなり、例えば熱源側制御装置３１０と有線又は無線通信することができる。熱源側制御装置３１０からの指示、居住者等からの指示に基づいて、例えば室内が所定の温度となるように、負荷側ユニット４００の各装置（手段）を制御する。また、負荷側ユニット４００に設けられた検知手段の検知に係るデータを含む信号を送信する。
【００６１】
以上のように実施の形態６の冷凍空気調和装置では、上述した実施の形態における電力変換装置を用いて圧縮機３０１、熱源側ファン３０５等への電力供給を行うようにしたので、高効率、高信頼性の冷凍空気調和装置を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
前述した実施の形態６では、本発明に係る電力変換装置を冷凍空気調和装置に適用する場合について説明したが、これに限定するものではない。本発明に係る電力変換装置は、ヒートポンプ装置、冷蔵庫等の冷凍サイクル（ヒートポンプサイクル）を利用する装置、エレベータ等の搬送機器等、照明器具（システム）にも適用することができ、同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  電源、１Ａ  交流電源、１Ｂ  整流回路、３  リアクタ、４  昇圧用スイッチ装置、５  逆流防止素子、６  チョッパ回路、７  転流装置、８  平滑装置、９  負荷、９Ａ  インバータ装置、９Ｂ  交流負荷、７１  転流動作回路、７２  転流用整流素子、７３  変圧器、７４  転流用スイッチ、７５  転流用電源、８０  モジュール、１００  制御装置、１０１  負荷電圧検出部、１０２  電流検出部、１０３  電源電圧検出部、３００  熱源側ユニット、３０１  圧縮機、３０２  油分離器、３０３  四方弁、３０４  熱源側熱交換器、３０５  熱源側ファン、３０６  アキュムレータ、３０７  熱源側絞り装置、３０８  冷媒間熱交換器、３０９  バイパス絞り装置、３１０  熱源側制御装置、４００  負荷側ユニット、４０１  負荷側熱交換器、４０２  負荷側絞り装置、４０３  負荷側ファン、４０４  負荷側制御装置、５００  ガス配管、６００  液配管。
【図１】
2015002249.tif 000003
【図２】
2015002249.tif 000004
【図３】
2015002249.tif 000005
【図４】
2015002249.tif 000006
【図５】
2015002249.tif 000007
【図６】
2015002249.tif 000008
【図７】
2015002249.tif 000009
【図８】
2015002249.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015002249.tif 000012
【図１１】
2015002249.tif 000013
【図１２】
2015002249.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2015002249.tif 000020
【図１９】
2015002249.tif 000021
【図２０】
2015002249.tif 000022
【図２１】
2015002249.tif 000023
【図２２】
2015002249.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2015002249.tif 000026
【図２５】
2015002249.tif 000027
【図２６】
2015002249.tif 000028
【図２７】
2015002249.tif 000029
【図２８】
2015002249.tif 000030
【図２９】
2015002249.tif 000031
【図３０】
2015002249.tif 000032
【図３１】
2015002249.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る逆流防止装置は、電源と負荷との間に接続され、負荷側から電源側への電流の逆流を防止する逆流防止素子と、逆流防止素子と並列接続した転流経路に電流を流す転流動作を行う転流装置とを備え、転流装置を構成する第一の素子と第二の素子を、モジュールとして構成し、モジュール内における第一の素子と第二の素子同士がモジュール内で結線される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電源と負荷との間に接続され、前記負荷側から前記電源側への電流の逆流を防止する逆流防止素子と、
該逆流防止素子と並列接続した転流経路に電流を流す転流動作を行う転流装置とを備え、
前記転流装置を構成する第一の素子と第二の素子を、モジュールとして構成し、
前記モジュール内における前記第一の素子と前記第二の素子同士がモジュール内で結線される逆流防止装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
出力電圧を平滑する平滑装置と、
該平滑装置より前記電源側に配置され、スイッチの開閉により前記電源を短絡させるスイッチ装置と、
該スイッチ装置より前記電源側に配置されたリアクタと、
前記負荷側からの電流の逆流を防止する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の逆流防止装置と
を備える電力変換装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の電力変換装置と、
該電力変換装置が供給する電力を交流電力に変換するインバータ装置と
を備え、
前記電力変換装置が有するモジュールを用いて、前記インバータ装置を構成する電力変換装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記負荷をモータとする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【国際調査報告】
2015002249.tif 000034
2015002249.tif 000035
2015002249.tif 000036