(57)【要約】  アンテナ装置は、接地電極と、接地電極の一方の面に設けられた第１の誘電層と、第１の誘電層の接地電極側の面と反対側の面に設けられ、接地電極と短絡された給電板と、給電板に給電する給電線と、第１の誘電層とともに給電板を挟むように設けられた第２の誘電層と、第２の誘電層の給電板側の面と反対側の面に設けられ、給電点にて給電板と電気的に接続されることにより給電されて第１の周波数の電波を放射または受信する放射電極とを有する。
2015029235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地電極と、
前記接地電極の一方の面に設けられた第１の誘電層と、
前記第１の誘電層の前記接地電極側の面と反対側の面に設けられ、前記接地電極と短絡された導体である給電板と、
前記給電板に給電する給電線と、
前記第１の誘電層とともに前記給電板を挟むように設けられた第２の誘電層と、
前記第２の誘電層の前記給電板側の面と反対側の面に設けられ、給電点にて前記給電板と電気的に接続されることにより給電されて第１の周波数の電波を放射または受信する放射電極と、
を有するアンテナ装置。
【請求項２】
前記給電板を前記放射電極の表面に投影したときに、前記給電点と前記給電板が重なるように前記放射電極及び前記給電板が配置される、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記給電板の面積は、前記放射電極の面積よりも小さい、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１の誘電層には前記放射電極の前記給電点と接する位置にビアが形成され、該ビアを介して前記給電板から前記放射電極に給電され、
前記ビアから前記給電板が前記接地電極と短絡される位置までの距離及び前記ビアから前記給電板が前記給電線に接続される位置までの距離は、前記第１の周波数に応じて設定される、請求項１〜３の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記接地電極にはスリットが形成される、請求項１〜４の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記給電板及び前記接地電極を前記放射電極の表面に投影したときに、前記給電板の少なくとも一部が前記スリットと重なるように前記給電板及び前記接地電極が配置される、請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記スリットは第２の周波数の電波を放射または受信し、
前記スリットが形成されていない前記接地電極の一端は、前記放射電極から離れる方向に折り曲げられ、かつ、前記接地電極は当該一端において接地される、請求項５または６に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機など、携帯用の無線機器に好適なアンテナとして、板状逆Ｆアンテナが提案されている。例えば、特許文献１に開示されたアンテナでは、接地電極の二つの部分の間に、アンテナとして動作するスロットが形成される。また、アンテナ素子が一つの端子を介して接地電極の二つの部分のうちの一方と接続されるとともにその端子を介して給電され、他の端子を介して接地電極の二つの部分のうちの他方に接地される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許公開第２０１２／００９２２６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、機器から放射される電波による人体への悪影響を避けるため、各国で電波の曝露に対する制限が設けられている。例えば、米国政府連邦通信委員会が定めるガイドラインによれば、タブレットＰＣといった無線機器について、比吸収率(specific absorption rate, SAR)が1.6W/kg以下となるよう規定されている。また、日本では、総務省令により、携帯電話などの機器に対して、局所SARが2W/kgを超えないことが義務付けられている。【０００５】
SARを低減するためには、アンテナと人体間の距離を長くすることが有効である。一方、携帯性の向上のため、アンテナが搭載される無線機器の筐体は薄いことが好ましい。しかし、筐体が薄いほど、アンテナと人体間の距離を長くすることが困難になる。【０００６】
そこで、本明細書は、SARを低減可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施形態によれば、アンテナ装置が提供される。このアンテナ装置は、接地電極と、接地電極の一方の面に設けられた第１の誘電層と、第１の誘電層の接地電極側の面と反対側の面に設けられ、接地電極と短絡された導体である給電板と、給電板に給電する給電線と、第１の誘電層とともに給電板を挟むように設けられた第２の誘電層と、第２の誘電層の給電板側の面と反対側の面に設けられ、給電点にて給電板と電気的に接続されることにより給電されて第１の周波数の電波を放射または受信する放射電極とを有する。【０００８】
本発明の目的及び利点は、請求項において特に指摘されたエレメント及び組み合わせにより実現され、かつ達成される。
上記の一般的な記述及び下記の詳細な記述の何れも、例示的かつ説明的なものであり、請求項のように、本発明を限定するものではないことを理解されたい。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に開示されたアンテナ装置は、SARを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、一つの実施形態によるアンテナ装置を上方から見た斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示されたアンテナ装置を下方から見た斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａに示されたアンテナ装置の各電極を示す透過斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１Ａに示されたアンテナ装置の各電極を示す透過側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図１Ａに示されたアンテナ装置の各電極を示す透過正面図である。
【図３】図３は、放射電極の形状を示すアンテナ装置の平面図である。
【図４】図４は、下側誘電層の表面を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、接地電極の平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、接地電極の斜視図である。
【図６】図６は、アンテナ装置の外形寸法及び放射電極の寸法を示す平面図である。
【図７】図７は、接地電極の寸法を示す平面図である。
【図８】図８は、鉛直方向の各部のサイズを示す、アンテナ装置の斜視図である。
【図９】図９は、給電板のサイズを示すアンテナ装置の斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、膝の上にアンテナ装置が実装された無線機器が配置された場合に対応する、ファントムと無線機器の配置を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、腹部の上にアンテナ装置が実装された無線機器が配置された場合に対応する、ファントムと無線機器の配置を示す図である。
【図１１】図１１は、アンテナ装置のSAR及び放射効率の解析結果を示すテーブルを表す。
【図１２】図１２は、変形例による、接地電極の概略側面図である。
【図１３】図１３は、無線機器における、上記の実施形態または変形例によるアンテナ装置の配置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照しつつ、アンテナ装置について説明する。
このアンテナ装置は、接地電極と放射電極の間に給電板を有し、放射電極は、その給電板を介して給電される。これにより、放射電極から放射される電波の一部がその給電板または接地電極により遮られることで、接地電極側に位置する人体についてのSARが低減される。さらに、このアンテナ装置では、接地電極に、アンテナとして動作するスリットが設けられるとともに、接地電極の一部が放射電極から離れる方向に折り曲げられ、その折り曲げられた部分を介して接地される。これにより、このアンテナ装置は、接地電極と人体との間に一定の距離を設けて、接地電極から放射される電波の人体による吸収を軽減することで、SARを低減する。
【００１２】
図１Ａは、一つの実施形態によるアンテナ装置を上方から見た斜視図である。図１Ｂは、図１Ａに示されたアンテナ装置を下方から見た斜視図である。図２Ａは、図１Ａに示されたアンテナ装置の各電極を示す透過斜視図である。図２Ｂは、図１Ａに示されたアンテナ装置の各電極を示す透過側面図である。図２Ｃは、図１Ａに示されたアンテナ装置の各電極を示す透過正面図である。以下では、説明の便宜上、放射電極２の表面と平行な面を水平面と呼ぶ。そして水平面に直交する方向をアンテナ装置１の鉛直方向とし、接地電極が一番下側に位置するものとする。
【００１３】
図１Ａ、図１Ｂ及び図２Ａ〜図２Ｃに示されるように、アンテナ装置１は、上から順に、放射電極２と、上側誘電層３と、給電板４と、下側誘電層５と、接地電極６とを有する。さらに、アンテナ装置１は、給電板４に給電し、アンテナ装置１から放射または受信する電波にて他の機器と通信する通信回路（図示せず）と接続される給電線７を有する。そしてアンテナ装置１は、例えば、タブレットＰＣといった無線機器に対して、接地電極６がその無線機器の筐体の底面に面し、放射電極２がその筐体の上面に面するように配置される。
【００１４】
なお、放射電極２、給電板４及び接地電極６は、例えば、アルミニウム、銅、金、銀、ニッケルといった金属またはこれらの合金若しくはその他の導電性を有する材料によって形成される。
【００１５】
上側誘電層３と下側誘電層５は、例えば、FR4、あるいは、その他の誘電体により形成される。なお、上側誘電層３を形成する誘電体と下側誘電層５を形成する誘電体とは同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。また、上側誘電層３を形成する誘電体の比誘電率が高いほど、上側誘電層３を薄く、すなわち、放射電極２と給電板４の間隔を短くできる。同様に、下側誘電層５を形成する誘電体の比誘電率が高いほど、下側誘電層５を薄く、すなわち、給電板４と接地電極６の間隔を短くできる。
【００１６】
図３は、放射電極２の形状を示すアンテナ装置１の平面図である。放射電極２は、上側誘電層３の上面に設けられ、第１の共振周波数f1を持つ電波を放射または受信する。そのために、放射電極２は、第１の共振周波数f1を持つ電波に対して共振できるように、上側誘電層３に形成されたビア３ａと接続される給電点２ａから放射電極２の先端２ｂまでの長さが第１の共振周波数f1に対応する波長λ1の1/4となるように形成される。また本実施形態では、水平面におけるアンテナ装置１のサイズを小型化するために、放射電極２は、略Ｕ状に形成される。
【００１７】
上側誘電層３は、その上面が放射電極２と接し、その底面が給電板４の上面と接するように配置される。そして上側誘電層３は、放射電極２を支持する。上側誘電層３には、２本のビア３ａが形成されており、そのビア３ａを介して放射電極２と給電板４が電気的に接続されており、放射電極２は、給電板４からビア３ａを介して給電される。
【００１８】
図４は、下側誘電層５の表面を示す斜視図である。下側誘電層５は、その上面が給電板４と接し、その底面が接地電極６の上面と接するように配置される。すなわち、上側誘電層３と下側誘電層５は、給電板４を挟み、給電板４が放射電極２と略平行となるように支持している。そして上側誘電層３と下側誘電層５は、例えば、樹脂製のネジによって固定される。あるいは、上側誘電層３と下側誘電層５は、互いに接着されることで固定されてもよい。
なお、本実施形態では、下側誘電層５は、接地電極６に形成されたスリット６ｃを覆わないように形成されているが、下側誘電層５は、スリット６ｃを含む、接地電極６の電極部６ａ全体を覆うように形成されてもよい。
【００１９】
給電板４は、板状の導体であり、放射電極２と接地電極６との間に、放射電極２及び接地電極６の電極部６ａと略平行になり、かつ、放射電極２の長手方向と給電板４の長手方向が略一致するように配置される。給電板４は、接地電極６のショートピン６ｂを介して接地電極６と短絡される。さらに、給電板４は、ショートピン６ｂが接する位置と異なる位置にある給電点４ａで給電線７から給電される。さらに、給電板４は、上側誘電層３に形成された２本のビア３ａを介して放射電極２と電気的に接続される。これにより、放射電極２は、給電板４及び給電線７を介して給電される。なお、ビア３ａの数に制限は無く、例えば、ビア３ａの数は１本または３本であってもよい。
【００２０】
本実施形態では、ビア３ａとショートピン６ｂと給電板４との接触点とは、給電板４の短手方向に沿って所定距離離れている。一方、ビア３ａと給電点４ａとは、給電板４の長手方向に沿って所定距離離れている。そしてビア３ａとその接触点間の距離、及び、給電点４ａとビア３ａ間の距離は、それぞれ、放射電極２の共振周波数f1に応じて設定される。
共振周波数f1が低くなるほど、給電点４ａとビア３ａ間の距離も長くなる。また、ショートピン６ｂと給電板４の接触点とビア３ａ間の距離は、共振周波数f1が低くなるほど短くなる。
【００２１】
図５Ａは、接地電極６の平面図であり、図５Ｂは、接地電極６の斜視図である。接地電極６は、例えば、十分な強度を保つために板金により形成される。そして接地電極６は、放射電極２に対して接地された導体として機能するとともに、第２の共振周波数f2を持つ電波を放射または受信するために機能する。そのために、接地電極６は、電極部６ａと、接地部６ｄとを有する。接地電極６の電極部６ａは、放射電極２及び給電板４と略平行になるように、下側誘電層５の底面と接するように配置される。そして電極部６ａには、給電板４を短絡するために、上方へ向けて突起したショートピン６ｂが形成されている。
【００２２】
さらに、接地電極６の電極部６ａには、スリット６ｃが形成されている。スリット６ｃは、放射電極２からの電波の一部が通れるように、スリット６ｃの長手方向と放射電極２の長手方向が略一致するように配置される。
【００２３】
さらに、このスリット６ｃは、第２の共振周波数f2を持つ電波を放射または受信するアンテナとして動作する。そのために、スリット６ｃの対角長が第２の共振周波数f2に対応する第２の波長λ2の1/4の長さとなるように、スリット６ｃは形成される。さらに、そのスリット６ｃの近傍にて、接地電極６は、給電線７と接続され、給電線７から給電される。なお、給電線７は、スリット６ｃによるアンテナのインピーダンスが所定の値（例えば、50Ω）となる位置で接地電極６と接する。
【００２４】
また、接地電極６の接地部６ｄは、放射電極２から離れるように、下側に向けて略直角に折り曲げられている。そして接地部６ｄは、アンテナ装置１の底面にて、アンテナ装置１が実装される無線機器の筐体全体の接地電極となる板金と電気的に接続された導通部に接するように、略直角に折り曲げられている。そのため、スリット６ｃから筐体の底面までの距離が長くなる。その結果として、無線機器の底面に接する位置に人体による、スリット６ｃ及び接地部６ｄから放射された電波の吸収が低減されるので、アンテナ装置１は、SARを低減できる。
【００２５】
また、本実施形態では、接地電極６の電極部６ａを形成する導体の幅は、放射電極２の幅よりも広くなるように、接地電極６は形成される。また本実施形態では、給電板４及び接地電極６を水平面に投影したときに、給電板４の少なくとも一部がスリット６ｃと重なるように、給電板４及び接地電極６が配置される。そして放射電極２、給電板４及び接地電極６を水平面に投影したときに、放射電極２が、接地電極６または給電板４とほぼ重なるように、放射電極２、給電板４及び接地電極６は配置される。これにより、放射電極２からアンテナ装置１の底面の方へ向かう電波の一部が給電板４または接地電極６により遮られる。さらに、本実施形態では、放射電極２及び給電板４を水平面に投影したときに、放射電極２の給電点２ａ及びその周囲が給電板４と重なるように、放射電極２及び給電板４は配置される。そのため、放射電極２に流れる電流が最も強くなる給電点２ａ付近からの電波が給電板４により遮られる。
したがって、接地電極６よりも下方に位置する人体による、放射電極２からの電波の吸収量が軽減される。そのため、アンテナ装置１は、SARを低減できる。
【００２６】
一方、給電板４の面積は、放射電極２の面積よりも小さいことが好ましい。本実施形態では、給電板４は、スリット６ｃよりも小さいので、放射電極２の一部が、給電板４と重ならず、かつ、スリット６ｃと重なるように、放射電極２、給電板４及び接地電極６が配置されている。そのため、放射電極２から放射された電波の一部が給電板４及び接地電極６に遮られずに、アンテナ装置１の外部に達することができるので、放射電極２で共振する波長を持つ電波についてのアンテナ装置１の放射特性の低下が抑制される。
【００２７】
また、給電板４がスリット６ｃよりも小さいので、スリット６ｃから放射される電波の一部は給電板４に遮られずにアンテナ装置１の外部に達することができる。そのため、給電板４による、スリット６ｃの共振周波数f2を持つ電波についてのアンテナ装置１の性能低下も抑制される。
【００２８】
以下、放射電極２による第１の共振周波数f1を2.3GHz、スリット６ｃによる第２の共振周波数f2を5.5GHzとしたときのアンテナ装置１の各部の寸法及びSARと放射効率の解析結果について説明する。
【００２９】
図６は、アンテナ装置１の外形寸法及び放射電極２の寸法を示す平面図である。図７は、接地電極６の寸法を示す平面図である。アンテナ装置１は、放射電極２の長手方向（以下、x方向と呼ぶ）に沿って14.8mm、水平面上でx方向と直交する方向（以下、y方向と呼ぶ）に沿って11.21mmの長さを持つ。また、略U字状に形成された放射電極２において、給電点２ａから左端までの長さは6mmであり、放射電極２のy方向の長さは4.14mmである。さらに、放射電極２のx方向の長さは12.04mmである。そして放射電極２の先端部分のy方向の長さは1.7mmである。
【００３０】
接地電極６の電極部６ａのx方向の長さは14.8mmであり、y方向の長さは6.54mmである。また、電極部６ａのうち、接地部６ｄから遠い方の部分のx方向の長さは12.89mmである。そして、スリット６ｃの最も狭いところの幅は1.99mmであり、スリット６ｃの対角長は11.4mmである。
【００３１】
図８は、鉛直方向の各部のサイズを示す、アンテナ装置１の斜視図である。図８に示されるように、上側誘電層３の厚さは1.2mmであり、下側誘電層５の厚さは1.0mmである。なお、上側誘電層３の比誘電率は3.5であり、下側誘電層５の比誘電率は2.9である。
また、接地電極６の電極部６ａにおける、下側誘電層５の端部から接地部６ｄまでの長さは1.7mmであり、接地部６ｄの鉛直方向の長さは3.76mmである。そして、筐体が有する導体と電気的に接続される、接地部６ｄの底辺部分のy方向の長さは4.67mmである。
【００３２】
図９は、給電板４のサイズを示すアンテナ装置１の斜視図である。給電板４のx方向の長さは4.5mmである。
【００３３】
図１０Ａは、膝の上にアンテナ装置１が実装された無線機器が配置された場合に対応する、ファントムと無線機器の配置を示す図である。図１０Ｂは、腹部の上にアンテナ装置１が実装された無線機器が配置された場合に対応する、ファントムと無線機器の配置を示す図である。なお、この例では、無線機器１１０の底面と接地電極が面し、かつ、無線機器１１０の一つの辺に近接するように、アンテナ装置１は配置される。
図１０Ａに示された例では、ファントム１００の表面に対して、アンテナ装置１が実装された無線機器１１０の底面が接するように、無線機器１１０が配置されている。この配置を、以下では、便宜上横置きと呼ぶ。一方、図１０Ｂに示された例では、ファントム１００の表面に対して、アンテナ装置１が実装された無線機器１１０の底面が直交し、かつ、アンテナ装置１が設けられた辺がファントム１００と接するように、無線機器１１０が配置されている。この配置を、以下では、便宜上縦置きと呼ぶ。
【００３４】
また、解析に利用したファントムの比誘電率は、2.3GHzに対して51.2、5.5GHzに対して48.7であり、導電率は、2.3GHzに対して1.92[S/m]、5.5GHzに対して5.82[S/m]であり、密度は、1000[kg/m3]である。また、アンテナ装置１への入力電力は、2.3GHzに対して16.0[dBm]、5.5GHzに対して17.0[dBm]とする。
【００３５】
図１１は、Finite-Difference Time-Domain法を用いた、アンテナ装置１のSAR及び放射効率の解析結果を示すテーブルを表す。テーブル１１００に示されるように、縦置き及び横置きの何れについても、第１の共振周波数2.3GHz及び第２の共振周波数5.5GHzの両方について、SARは1.6[w/kg]未満となっている。また、アンテナ装置１の放射効率は、第１の共振周波数2.3GHzに対して-3.6[dB]、第２の共振周波数5.5GHzに対して-4.0[dB]と良好な値となっている。このように、アンテナ装置１は、SAR及び放射効率ともに十分な性能を持つことが分かる。
【００３６】
以上に説明してきたように、このアンテナ装置では、放射電極と接地電極の間に給電板を設け、その給電板を介して放射電極が給電されるので、放射電極から放射される電波の一部がその給電板または接地電極に遮られ、その結果としてSARが低減される。さらに、このアンテナ装置では、接地電極の一端が放射電極から離れる方向、すなわち、底面側に折り曲げられて、無線機器の筐体の導通部に接地される。そのため、筐体の底面側に人体が位置する場合でも、このアンテナ装置は、人体と、接地電極に形成されたアンテナとして機能するスリットとの間隔を比較的長くできるので、スリットから放射される電波の人体の吸収を抑制できる。その結果として、このアンテナ装置は、SARを低減できる。
【００３７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
図１２は、変形例による、接地電極の形状を示す、接地電極の概略側面図である。図１２に示す変形例では、接地電極６’は、点線で示される接地電極６の電極部６ａ及び接地部６ｄと比較して、電極部６ａ’が、y方向に沿って、筐体全体の接地電極（図示せず）と接続される導通部１２の筐体端側の端部まで延伸されている。そして接地部６ｄ’は、その導通部１２の筐体端側の端部に向かうように折り曲げられる。これにより、接地電極６’に形成されるスリット６ｃから導通部１２までの電流の経路が、上記の実施形態における経路よりも長くなるので、導通部１２付近での電流が小さくなる。そのため、筐体の底面側に位置する人体付近での電磁波が弱くなるので、SARがより低減される。
【００３８】
また、他の変形例によれば、アンテナ装置は、放射電極が共振する周波数の電波のみ、放射または受信してもよい。この場合には、接地電極のスリットから放射される電波を考慮しなくてよいので、接地電極から人体までの距離が上記の実施形態における接地電極から人体までの距離よりも短くてよい。そのため、接地電極は平板状に形成されてもよい。
【００３９】
さらに他の変形例によれば、アンテナ装置において、放射電極よりも上方に、追加の誘電層と、その追加の誘電層により支持される、第３の共振周波数を持つ電波を放射または受信可能な追加の放射電極が設けられてもよい。この追加の放射電極は、例えば、追加の誘電層において、第２の誘電層に形成されたビアと同じ位置に形成されるビアを介して給電される。
このように、追加の放射電極を設けることにより、アンテナ装置は、３種類の周波数の電波を放射または受信できる。また、追加の放射電極、給電板及び接地電極を水平面に投影したときに、追加の放射電極が、接地電極または給電板とほぼ重なるように、追加の放射電極は配置されることが好ましい。これにより、追加の放射電極から放射される電波の一部が給電板または接地電極により遮られるので、アンテナ装置は、追加の放射電極から放射される電波についてもSARを低減できる。
【００４０】
さらに他の変形例によれば、放射電極は、直線状に形成されてもよく、あるいは、Ｓ字状またはＬ字状に形成されてもよい。この場合、接地電極の電極部も、放射電極の形状と相似の形状を有することが好ましい。そしてこの場合も、放射電極、給電板及び接地電極を水平面に投影したときに、放射電極の大部分が給電板または接地電極と重なるように、放射電極、給電板及び接地電極が配置されることが好ましい。これにより、放射電極からアンテナ装置の底面側へ向かって放射される電波の一部が給電板または接地電極に遮られることで、その底面側に位置する人体についてのSARが低くなる。また、その電波の他の一部は、アンテナ装置が設けられる筐体の外部へ達することができるので、アンテナ装置が筐体外部の機器と通信することができる。
【００４１】
図１３は、無線機器における、上記の実施形態または変形例によるアンテナ装置の配置の一例を示す図である。アンテナ装置１は、アンテナ装置１の接地電極６が無線機器の直方体状の筐体の底面１３００と面し、放射電極２が、筐体の上面（図示せず）と面するように、筐体の内部に配置される。一方、タッチパネルディスプレイといったユーザインターフェース（図示せず）は、筐体の上面側を向くように配置される。したがって、一般に、筐体の底面側に人体の一部（例えば、足）が位置する配置で無線機器は使用される。なお、筐体の底面及び上面は、それぞれ、樹脂といった誘電体により形成される。そして接地電極６の接地部の底面が、筐体自体の接地電極（図示せず）と導通する導通部１３０１と接するように、アンテナ装置１は配置される。なお、アンテナ装置１が筐体外からの電波を受信したり、筐体外へ電波を送信できるように、筐体自体の接地電極はアンテナ装置１と離して配置されることが好ましい。またアンテナ装置１は、例えば、筐体の何れかの端部近傍に、スリット及び放射電極の長手方向がその端部と略平行になるように配置されることが好ましい。これにより、アンテナ装置１が配置された筐体の端部が人体の腹部に面するように無線機器が配置された場合に、人体の腹部におけるSARが低減される。
【００４２】
なお、導通部の配置に応じて、接地電極の電極部が接地部よりも筐体の端部に近くなるようにアンテナ装置１の向きが決定されてもよく、逆に、接地電極の接地部が電極部よりも筐体の端部に近くなるようにアンテナ装置１の向きが決定されてもよい。
【００４３】
さらに、アンテナ装置１は、筐体の何れかのコーナー近傍に配置されてもよい。なお、放射電極の給電点近傍では、相対的に電流が強く、人体から離れることが好ましい。特に、アンテナ装置１が配置された筐体の端部が人体の腹部に面するように無線機器が配置された場合、人体の腹部の断面は略楕円状になっているので、筐体のコーナーに近い位置ほど、腹部から離れる。そこで、放射電極の給電点ができるだけ筐体のコーナーに近くなるように配置されるように、例えば、給電点が、放射電極の長手方向の中心よりも左端に近い場合には、アンテナ装置は、筐体の左端のコーナーに配置されることが好ましい。
【００４４】
ここに挙げられた全ての例及び特定の用語は、読者が、本発明及び当該技術の促進に対する本発明者により寄与された概念を理解することを助ける、教示的な目的において意図されたものであり、本発明の優位性及び劣等性を示すことに関する、本明細書の如何なる例の構成、そのような特定の挙げられた例及び条件に限定しないように解釈されるべきものである。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【００４５】
１    アンテナ装置
２    放射電極
２ａ    給電点
２ｂ    放射電極先端
３    上側誘電層（第２の誘電層）
３ａ    ビア
４    給電板
４ａ    給電点
５    下側誘電層（第１の誘電層）
６、６’    接地電極
６ａ、６ａ’    電極部
６ｂ    ショートピン
６ｃ    スリット
６ｄ、６ｄ’    接地部
７    給電線
１２    導通部
１３００    筐体底面
１３０１    導通部
【図１Ａ】
2015029235.tif 000003
【図１Ｂ】
2015029235.tif 000004
【図２Ａ】
2015029235.tif 000005
【図２Ｂ】
2015029235.tif 000006
【図２Ｃ】
2015029235.tif 000007
【図３】
2015029235.tif 000008
【図４】
2015029235.tif 000009
【図５Ａ】
2015029235.tif 000010
【図５Ｂ】
2015029235.tif 000011
【図６】
2015029235.tif 000012
【図７】
2015029235.tif 000013
【図８】
2015029235.tif 000014
【図９】
2015029235.tif 000015
【図１０Ａ】
2015029235.tif 000016
【図１０Ｂ】
2015029235.tif 000017
【図１１】
2015029235.tif 000018
【図１２】
2015029235.tif 000019
【図１３】
2015029235.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月25日(2016.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地電極と、
前記接地電極の一方の面に設けられた第１の誘電層と、
前記第１の誘電層の前記接地電極側の面と反対側の面に設けられ、前記接地電極と短絡された導体である給電板と、
前記給電板に給電する給電線と、
前記第１の誘電層とともに前記給電板を挟むように設けられた第２の誘電層と、
前記第２の誘電層の前記給電板側の面と反対側の面に設けられ、給電点にて前記給電板と電気的に接続されることにより給電されて第１の周波数の電波を放射または受信する放射電極と、
を有するアンテナ装置。
【請求項２】
前記給電板を前記放射電極の表面に投影したときに、前記給電点と前記給電板が重なるように前記放射電極及び前記給電板が配置される、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記接地電極にはスリットが形成される、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記スリットは第２の周波数の電波を放射または受信し、
前記スリットが形成されていない前記接地電極の一端は、前記放射電極から離れる方向に折り曲げられ、かつ、前記接地電極は当該一端において接地される、請求項３に記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地電極と、
前記接地電極の一方の面に設けられた第１の誘電層と、
前記第１の誘電層の前記接地電極側の面と反対側の面に設けられ、前記接地電極と短絡された導体である給電板と、
前記給電板に給電する給電線と、
前記第１の誘電層とともに前記給電板を挟むように設けられた第２の誘電層と、
前記第２の誘電層の前記給電板側の面と反対側の面に設けられ、給電点にて前記給電板と電気的に接続されることにより給電されて第１の周波数の電波を放射または受信し、かつ、前記給電板の面積よりも大きい面積を持つ放射電極と、
を有するアンテナ装置。
【請求項２】
前記給電板を前記放射電極の表面に投影したときに、前記給電点と前記給電板が重なるように前記放射電極及び前記給電板が配置される、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
スリットが形成される接地電極と、
前記接地電極の一方の面に設けられた第１の誘電層と、
前記第１の誘電層の前記接地電極側の面と反対側の面に設けられ、前記接地電極と短絡された導体である給電板と、
前記給電板に給電する給電線と、
前記第１の誘電層とともに前記給電板を挟むように設けられた第２の誘電層と、
前記第２の誘電層の前記給電板側の面と反対側の面に設けられ、給電点にて前記給電板と電気的に接続されることにより給電されて第１の周波数の電波を放射または受信する放射電極と、
を有するアンテナ装置。
【請求項４】
前記スリットは第２の周波数の電波を放射または受信し、
前記スリットが形成されていない前記接地電極の一端は、前記放射電極から離れる方向に折り曲げられ、かつ、前記接地電極は当該一端において接地される、請求項３に記載のアンテナ装置。
【国際調査報告】
2015029235.tif 000021
2015029235.tif 000022
2015029235.tif 000023
2015029235.tif 000024