(57)【要約】  治療用エネルギ付与構造９は、通電により発熱する電気抵抗パターン９２２２と、当該電気抵抗パターン９２２２に導通するとともにリード線Ｃ１が接続されるリード線接続部９２２１が一方の面に形成されたフレキシブル基板９２と、当該一方の面に対向して配設され、生体組織に接触して電気抵抗パターン９２２２からの熱を生体組織に伝達する伝熱板９１と、フレキシブル基板９２及び伝熱板９１の間に介装され、フレキシブル基板９２及び伝熱板９１を接着固定する絶縁性の接着シート９３とを備える。接着シート９３は、少なくとも伝熱板９１の電気抵抗パターン９２２２全面を覆う第１領域Ａｒ１と、伝熱板９１から張り出すとともにリード線接続部９２２１の一部を覆う第２領域Ａｒ２とを有する。伝熱板９１は、接着シート９３に当接する角部分が面取りされている。
2016132548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する電気抵抗パターンと、当該電気抵抗パターンに導通するとともにリード線が接続されるリード線接続部が一方の面に形成されたフレキシブル基板と、
前記一方の面に対向して配設され、生体組織に接触して前記電気抵抗パターンからの熱を前記生体組織に伝達する伝熱板と、
前記フレキシブル基板及び前記伝熱板の間に介装され、前記フレキシブル基板及び前記伝熱板を接着固定する絶縁性の接着シートと、を備え、
前記接着シートは、
少なくとも前記伝熱板の前記電気抵抗パターン全面を覆う第１領域と、前記伝熱板から張り出すとともに前記リード線接続部の一部を覆う第２領域と、を有し、
前記伝熱板は、
前記接着シートに当接する角部分が面取りされている
ことを特徴とする治療用エネルギ付与構造。
【請求項２】
前記面取りは、Ｒ面取りである
ことを特徴とする請求項１に記載の治療用エネルギ付与構造。
【請求項３】
前記伝熱板における前記生体組織に接触する処置面が外部に露出した状態で、前記接着シートを介して互いに接着固定された前記伝熱板及び前記フレキシブル基板を支持するカバー部材を備え、
前記カバー部材には、
前記第２領域を介して前記フレキシブル基板に対向する固定部が設けられ、
前記固定部は、
前記第２領域に対して前記フレキシブル基板側に圧力を付与する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の治療用エネルギ付与構造。
【請求項４】
前記伝熱板における前記生体組織に接触する処置面が外部に露出した状態で、前記接着シートを介して互いに接着固定された前記伝熱板及び前記フレキシブル基板を支持するカバー部材を備え、
前記カバー部材には、
前記第２領域を介して前記フレキシブル基板に対向する固定部が設けられ、
前記固定部は、
前記第２領域に接着固定される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の治療用エネルギ付与構造。
【請求項５】
前記第２領域と、前記伝熱板または前記フレキシブル基板のうち少なくともいずれか一方とは、接着剤により互いに接着固定されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の治療用エネルギ付与構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の治療用エネルギ付与構造を備える
ことを特徴とする医療用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療用エネルギ付与構造及び医療用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織にエネルギを付与する治療用エネルギ付与構造が設けられ、当該エネルギの付与により生体組織を処置（接合あるいは吻合等）する医療用処置装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の治療用エネルギ付与構造は、以下に示すフレキシブル基板、伝熱板、及び接着シートを備える。
フレキシブル基板は、シートヒータとして機能する部分である。そして、フレキシブル基板の一方の面には、通電により発熱する電気抵抗パターンと、電気抵抗パターンに導通するとともにリード線が接続されるリード線接続部とが形成されている。
伝熱板は、銅等の導体で構成されている。そして、伝熱板は、フレキシブル基板の一方の面（電気抵抗パターン）に対向して配設され、生体組織に接触して電気抵抗パターンからの熱を生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。【０００３】
接着シートは、良好な熱伝導性及び絶縁性を有するシートである。そして、接着シートは、フレキシブル基板及び伝熱板の間に介装され、これらを接着固定する。
ここで、接着シートは、当該接着シートの厚み方向から見た場合に、伝熱板全体を覆う第１領域と、伝熱板から張り出すとともにリード線接続部の一部を覆う第２領域とを有する。すなわち、接着シートは、第１領域により伝熱板及び電気抵抗パターンの熱的な結合を担うとともに伝熱板及び電気抵抗パターンの短絡を防止し、第２領域により伝熱板及びリード線接続部の短絡も防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２４４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した接着シートとしては、圧力を加えることで接着機能を発揮する接着シートが多用される。
すなわち、上述した治療用エネルギ付与構造を組み立てる際には、フレキシブル基板及び伝熱板の間に接着シートを挟んだ状態で、フレキシブル基板及び伝熱板に圧力を加えることで接着シートを加圧する。これにより、接着シートは、接着機能を発揮し、フレキシブル基板及び伝熱板を接着固定する。
ここで、伝熱板にエッジがある状態で上述したように圧力を加えた場合には、接着シートにおける第１領域と第２領域との境界部分に対して、当該エッジ部分からの圧力が集中することとなり、接着シートに負荷が掛かる、という問題がある。また、医療用処置装置の使用時、すなわち、治療用エネルギ付与構造を生体組織に接触させる際にも同様の問題が生じてしまう。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接着シートへの負荷を軽減することができる治療用エネルギ付与構造及び医療用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る治療用エネルギ付与構造は、通電により発熱する電気抵抗パターンと、当該電気抵抗パターンに導通するとともにリード線が接続されるリード線接続部が一方の面に形成されたフレキシブル基板と、前記一方の面に対向して配設され、生体組織に接触して前記電気抵抗パターンからの熱を前記生体組織に伝達する伝熱板と、前記フレキシブル基板及び前記伝熱板の間に介装され、前記フレキシブル基板及び前記伝熱板を接着固定する絶縁性の接着シートと、を備え、前記接着シートは、少なくとも前記伝熱板の前記電気抵抗パターン全面を覆う第１領域と、前記伝熱板から張り出すとともに前記リード線接続部の一部を覆う第２領域と、を有し、前記伝熱板は、前記接着シートに当接する角部分が面取りされていることを特徴とする。
また、本発明に係る医療用処置装置は、上述した治療用エネルギ付与構造を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る治療用エネルギ付与構造及び医療用処置装置によれば、接着シートへの負荷を軽減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る医療用処置システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した医療用処置装置の先端部分を拡大した図である。
【図３】図３は、図２に示した治療用エネルギ付与構造を示す図である。
【図４】図４は、図２に示した治療用エネルギ付与構造を示す図である。
【図５】図５は、図３及び図４に示した伝熱ユニットの組立方法を説明する図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施の形態１の変形例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施の形態１の変形例を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の実施の形態１の変形例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２に係る治療用エネルギ付与構造を示す図である。
【図８】図８は、図７に示したカバー部材を示す図である。
【図９】図９は、図７及び図８に示した固定部の機能を説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態１，２の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１１】
（実施の形態１）
〔医療用処置システムの概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る医療用処置システム１を模式的に示す図である。
医療用処置システム１は、処置対象である生体組織にエネルギを付与し、当該生体組織を処置（接合若しくは吻合等）する。この医療用処置システム１は、図１に示すように、医療用処置装置２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１２】
〔医療用処置装置の構成〕
医療用処置装置２は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプの外科医療用処置具である。この医療用処置装置２は、図１に示すように、ハンドル５と、シャフト６と、挟持部７とを備える。
ハンドル５は、術者が把持する部分である。そして、このハンドル５には、図１に示すように、操作ノブ５１が設けられている。
シャフト６は、図１に示すように、略円筒形状を有し、一端がハンドル５に接続されている。また、シャフト６の他端には、挟持部７が取り付けられている。そして、このシャフト６の内部には、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、挟持部７を構成する保持部材８，８´（図１）を開閉させる開閉機構（図示略）が設けられている。また、このシャフト６の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）がハンドル５を介して一端側から他端側まで配設されている。
【００１３】
〔挟持部の構成〕
図２は、医療用処置装置２の先端部分を拡大した図である。
なお、図１及び図２において、「´」が付加されていない符号が示す構成と「´」が付加された符号が示す構成とは、同一の構成である。以降の図も同様である。
挟持部７は、生体組織を挟持して、当該生体組織を処置する部分である。この挟持部７は、図１または図２に示すように、一対の保持部材８，８´を備える。
一対の保持部材８，８´は、矢印Ｒ１（図２）方向に開閉可能にシャフト６の他端に軸支され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、生体組織を挟持可能とする。
そして、一対の保持部材８，８´には、図２に示すように、治療用エネルギ付与構造９，９´がそれぞれ設けられている。
治療用エネルギ付与構造９，９´が同一の構成を有しているため、以下では、治療用エネルギ付与構造９のみを説明する。
【００１４】
〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図３及び図４は、治療用エネルギ付与構造９を示す図である。具体的に、図３は、図２中、上方側から治療用エネルギ付与構造９を見た斜視図である。図４は、図３の分解斜視図である。
治療用エネルギ付与構造９は、図１及び図２中、下方側に配設された保持部材８における上方側の面に取り付けられている。つまり、保持部材８と保持部材８´との間で生体組織を把持する把持面の方向に治療用エネルギ付与構造９が配置されている。そして、治療用エネルギ付与構造９は、制御装置３による制御の下、生体組織に対して熱エネルギを付与する。この治療用エネルギ付与構造９は、図３または図４に示すように、伝熱板９１と、フレキシブル基板９２と、接着シート９３と、カバー部材９４とを備える。
【００１５】
伝熱板９１は、例えば銅等の材料で構成された長尺状の薄板であり、治療用エネルギ付与構造９が保持部材８に取り付けられた状態で、一方の板面である処置面９１１が保持部材８´側（図１及び図２中、上方側）を向く。そして、伝熱板９１は、保持部材８，８´にて生体組織を挟持した状態で、処置面９１１が当該生体組織に接触し、フレキシブル基板９２からの熱を当該生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。
【００１６】
フレキシブル基板９２は、一部が発熱し、当該発熱により伝熱板９１を加熱するシートヒータとして機能する。このフレキシブル基板９２は、図３または図４に示すように、基板９２１と、発熱用パターン９２２とを備える。
基板９２１は、ポリイミド等の絶縁材料から構成された長尺状のシートである。
ここで、基板９２１の幅寸法は、伝熱板９１の幅寸法と略同一となるように設定されている。また、基板９２１の長さ寸法（図４中、左右方向の長さ寸法）は、伝熱板９１の長さ寸法（図４中、左右方向の長さ寸法）よりも長くなるように設定されている。
【００１７】
発熱用パターン９２２は、基板９２１の一方の面に貼り合わせあるいは蒸着等により形成された金属膜を加工したもので、伝熱板９１を加熱するために用いられる。この発熱用パターン９２２は、図３または図４に示すように、一対のリード線接続部９２２１と、電気抵抗パターン９２２２（図４）とを備える。
ここで、発熱用パターン９２２の材料は、ステンレスやプラチナ等である。
一対のリード線接続部９２２１は、基板９２１の一端側（図４中、右端部側）から他端側（図４中、左端部側）に向けて延び、基板９２１の幅方向に沿って互いに対向するように設けられている。そして、一対のリード線接続部９２２１には、電気ケーブルＣを構成する２つのリード線Ｃ１（図４）がそれぞれ接合（接続）される。
【００１８】
電気抵抗パターン９２２２は、一端が一方のリード線接続部９２２１に接続（導通）し、例えば当該一端から基板９２１の外縁形状に倣うＵ字形状に沿って形成され、他端が他方のリード線接続部９２２１に接続（導通）する。そして、電気抵抗パターン９２２２は、２つのリード線Ｃ１を介して制御装置３により一対のリード線接続部９２２１に電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。
【００１９】
接着シート９３は、伝熱板９１とフレキシブル基板９２との間に介装され（図３，図４）、伝熱板９１とフレキシブル基板９２とを接着固定する。この接着シート９３は、良好な熱伝導性及び絶縁性を有し、かつ、高温に耐え、接着性を有する長尺状のシートであり、例えば、エポキシ樹脂に、アルミナや窒化アルミ等の熱伝導率の高いセラミックが混合されることで形成されている。
ここで、接着シート９３の幅寸法は、伝熱板９１及び基板９２１の幅寸法と略同一となるように設定されている。また、接着シート９３の長さ寸法（図４中、左右方向の長さ寸法）は、伝熱板９１の長さ寸法（図４中、左右方向の長さ寸法）よりも長く、基板９２１の長さ寸法（図４中、左右方向の長さ寸法）よりも短くなるように設定されている。そして、接着シート９３は、伝熱板９１とフレキシブル基板９２との間に介装された状態で、当該接着シート９３の長手方向に沿って見た場合に、伝熱板９１全体、電気抵抗パターン９２２全体及び一対のリード線接続部９２２１の一部を覆う第１領域Ａｒ１（図４）と、伝熱板９１から図４中、右側に張り出すとともに一対のリード線接続部９２２１の一部を覆う第２領域Ａｒ２（図３，図４）との２つの領域を有する。なお、第１領域Ａｒ１については、少なくとも電気抵抗パターン９２２の全面を覆っている状態であればよい。
【００２０】
以下、伝熱板９１、接着シート９３、及びフレキシブル基板９２が一体化されたユニットを伝熱ユニット９０（図３，図４）として記載する。
カバー部材９４は、絶縁性樹脂から構成され、伝熱ユニット９０を支持し（図３）、保持部材８に取り付けるための部材である。このカバー部材９４は、図３または図４に示すように、一方の板面（図４中、上方側の板面）に凹部９４１を有する長尺状の板体で構成されている。
凹部９４１は、伝熱板９１の平面形状と略同一の平面形状を有する。また、凹部９４１を構成する側壁部のうち、図４中、右側の側壁部は、省略されている。このため、伝熱ユニット９０は、図３に示すように、フレキシブル基板９２の一部、及び接着シート９３における第２領域Ａｒ２が外部に突出した状態で、凹部９４１内部に取り付けられる。
そして、治療用エネルギ付与構造９は、カバー部材９４における他方の板面（凹部９４１が形成されていない板面）が保持部材８に取り付けられる（図２）。
【００２１】
〔伝熱ユニットの組立方法〕
本実施の形態１では、接着シート９３は、圧力を加えることで接着機能を発揮する接着シートで構成されている。なお、接着シート９３としては、圧力、熱の少なくとも一方を加えることで接着機能を発揮する接着シートで構成しても構わない。
以下、圧力を加えることで接着機能を発揮する接着シート９３を用いた場合での伝熱ユニット９０の組立方法について説明する。
図５は、伝熱ユニット９０の組立方法を説明する図である。具体的に、図５は、伝熱ユニット９０を側方から見た図である。
先ず、図５に示すように、伝熱板９１、フレキシブル基板９２、及び接着シート９３を位置決めしつつ、伝熱板９１及びフレキシブル基板９２の間に接着シート９３を挟む。
次に、伝熱板９１及びフレキシブル基板９２に対して、図５の矢印Ｒ２方向に圧力を加え、接着シート９３を加圧する。
以上の処理により、接着シート９３における第１領域Ａｒ１は、伝熱板９１及びフレキシブル基板９２から圧力が加えられることで接着機能を発揮し、伝熱板９１及びフレキシブル基板９２を接着固定する。一方、接着シート９３における第２領域Ａｒ２は、伝熱板９１及びフレキシブル基板９２から圧力が加えられていないため、接着機能が発揮されず、伝熱板９１及びフレキシブル基板９２のいずれにも接着されていない状態である。
本実施の形態１の構成においては、この第２領域Ａｒ２をフレキシブル基板９２に接着固定することは困難な状況にある。なぜならば、接着シート９３はその特性上、表裏面に接着特性を持ち、上述のごとく加圧により接着固定を達成することができるため、接着シート９３を何らかの部材で挟んでいなければならないためである。つまり、第２領域Ａｒ２に何らかの治具をあてつけて固定しようとすると、その治具自体が接着シートに接着固定されてしまう。
一方、接着シート９３の第２領域Ａｒ２をなくしてしまう、つまり、伝熱板９１と長さを合わせることも、安全上難しい。言い換えれば、実際の処置中に、電気抵抗パターン９２２を備えるフレキシブル基板９２が伝熱板９１に対して角度がつき、接触してしまうと伝熱板９１が通電状態になってしまう。それを防ぐため、絶縁機能を備える接着シート９３を伝熱板９１より延出させておく必要があるからである。
以上のことから、接着シート９３における第２領域Ａｒ２は、伝熱板９１及びフレキシブル基板９２のいずれにも接着されていない状態になる。
【００２２】
上記のような組立方法において、伝熱板９１にエッジがある状態で図５の矢印Ｒ２方向に圧力を加えた場合には、接着シート９３における第１領域Ａｒ１及び第２領域Ａｒ２の境界部分に対して、当該エッジ部分からの圧力が集中することとなり、接着シート９３に負荷が掛かることとなる。
そこで、本実施の形態１では、図５に示すように、伝熱板９１は、接着シート９３に当接する角部分９３１がＲ面取りされている。
【００２３】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
フットスイッチ４は、術者が足で操作する部分である。そして、フットスイッチ４への当該操作に応じて、制御装置３から医療用処置装置２（電気抵抗パターン９２２２）への通電のオン及びオフが切り替えられる。
なお、当該オン及びオフを切り替える手段としては、フットスイッチ４に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
制御装置３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、医療用処置装置２の動作を統括的に制御する。より具体的に、制御装置３は、術者によるフットスイッチ４への操作（通電オンの操作）に応じて、電気ケーブルＣを介して電気抵抗パターン９２２２に電圧を印加して、伝熱板９１を加熱する。
【００２４】
〔医療用処置装置の動作〕
次に、上述した医療用処置システム１の動作（作動方法）について説明する。
術者は、医療用処置装置２を把持し、当該医療用処置装置２の先端部分（挟持部７及びシャフト６の一部）を、例えば、トロッカ等を用いて腹壁を通して腹腔内に挿入する。そして、術者は、操作ノブ５１を操作し、保持部材８，８´にて処置対象の生体組織を挟持する。
次に、術者は、フットスイッチ４を操作し、制御装置３から医療用処置装置２への通電をオンに切り替える。当該オンに切り替えられると、制御装置３は、電気ケーブルＣを介して発熱用パターン９２２に電圧を印加し、伝熱板９１を加熱する。そして、伝熱板９１の熱により、当該伝熱板９１に接触している生体組織は処置される。
【００２５】
以上説明した本実施の形態１に係る治療用エネルギ付与構造９では、伝熱板９１は、接着シート９３に当接する角部分９３１が面取りされている。
このため、伝熱ユニット９０を組み立てる際に、伝熱板９１及びフレキシブル基板９２に対して図５の矢印Ｒ２方向に圧力が加わり、伝熱板９１に対してフレキシブル基板９２及び接着シート９３に相対的な角度がついてしまう場合であっても、接着シート９３における第１領域Ａｒ１及び第２領域Ａｒ２の境界部分に対して、圧力が集中することがない。また、医療用処置装置２の使用時、すなわち、一対の保持部材８，８´にて生体組織を挟持した際にも当該境界部分に対して圧力が集中することがない。
したがって、接着シート９３への負荷を軽減することができる、という効果を奏する。
【００２６】
また、上述した実施の形態１では、伝熱板９１の角部分９３１は、Ｒ面取りされている。特に角部分９３１をＣ面取りとしても構わないが、Ｃ面取りされた構成と比較して、Ｒ面取りされているほうが角部分９３１は、曲面を構成することとなり、エッジが全くない状態となるため、より好適である。一方、Ｃ面取りの場合は、Ｒ面取りに比べて加工コストが低くすむメリットがある。
【００２７】
（実施の形態１の変形例）
図６Ａないし図６Ｃは、本発明の実施の形態１の変形例を示す図である。具体的に、図６Ａないし図６Ｃは、図５に対応した図である。
上述した実施の形態１において、伝熱ユニット９０を組み立てた後、図６Ａないし図６Ｃに示すように、絶縁性の接着剤Ａｄにより、接着シート９３における第２領域Ａｒ２と、伝熱板９１及びフレキシブル基板９２の少なくともいずれか一方とを接着固定する構成を採用しても構わない。
具体的に、図６Ａは、接着剤Ａｄにて、第２領域Ａｒ２と伝熱板９１とを接着固定した構成を図示している。図６Ｂは、接着剤Ａｄにて、第２領域Ａｒ２とフレキシブル基板９２とを接着固定した構成を図示している。図６Ｃは、接着剤Ａｄにて、第２領域Ａｒ２と伝熱板９１及びフレキシブル基板９２の双方とを接着固定した構成を図示している。
以上説明したように接着剤Ａｄを用いることにより、接着機能が発揮されておらず伝熱板９１及びフレキシブル基板９２のいずれにも接着されていない第２領域Ａｒ２を伝熱板９１及びフレキシブル基板９２の少なくともいずれか一方に固定することができる。
【００２８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態２に係る医療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した医療用処置システム１に対して、治療用エネルギ付与構造９，９´の構成が異なる。このため、以下では、本実施の形態２に係る治療用エネルギ付与構造の構成を説明する。
【００２９】
〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図７は、本発明の実施の形態２に係る治療用エネルギ付与構造９Ａを示す図である。具体的に、図７は、図３に対応した図である。
なお、保持部材８に設けられた治療用エネルギ付与構造９Ａと、保持部材８´に設けられた治療用エネルギ付与構造（図示略）とは、同一の構成を有している。このため、以下では、治療用エネルギ付与構造９Ａのみを説明する。
治療用エネルギ付与構造９Ａは、図７に示すように、上述した実施の形態１で説明した治療用エネルギ付与構造９に対して、カバー部材９４が異なる。
【００３０】
図８は、カバー部材９４Ａを示す図である。
本実施の形態２に係るカバー部材９４Ａは、図７または図８に示すように、上述した実施の形態１で説明したカバー部材９４（図３，図４）に対して、固定部９４２が設けられている点が異なる。
固定部９４２は、図８に示すように、一対の基部９４３と、架設部９４４とを備える。
一対の基部９４３は、凹部９４１を構成する側壁部のうち、カバー部材９４Ａの幅方向に対向する一対の側壁部９４１１（図８）における図８中、各右端部に一体形成されている。これら一対の基部９４３の離間寸法は、一対の側壁部９４１１の離間寸法（伝熱板９１の幅寸法）と略同一となるように設定されている。
架設部９４４は、一対の基部９４３における図８中、各上端部に架設されている。
【００３１】
図９は、固定部９４２の機能を示す図である。具体的に、図９は、伝熱ユニット９０及びカバー部材９４Ａにおける幅方向の中心位置を通る平面にて伝熱ユニット９０及びカバー部材９４Ａを切断した断面図である。
伝熱ユニット９０を凹部９４１内部に取り付けた状態では、フレキシブル基板９２の一部は、図７に示すように、一対の側壁部９４１１及び架設部９４４で囲まれる空間を通って、外部に突出した状態となる。また、接着シート９３における第２領域Ａｒ２は、図９に示すように、一対の側壁部９４１１及び架設部９４４で囲まれる空間に位置付けられる。
そして、固定部９４２（架設部９４４）は、伝熱ユニット９０が凹部９４１内部に取り付けられた状態で、第２領域Ａｒ２に対してフレキシブル基板９２側に圧力を付与する機能を有する。
ここで、架設部９４４は、図９に示すように、伝熱板９１と同様に、接着シート９３に当接する角部分９３１がＲ面取りされている。なお、当該角部分は、Ｒ面取りに限られず、Ｃ面取りされていても構わない。
【００３２】
以上説明した本実施の形態２によれば、上述した実施の形態１の効果と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態２に係る治療用エネルギ付与構造９Ａでは、カバー部材９４Ａの固定部９４２は、第２領域Ａｒ２に対してフレキシブル基板９２側に圧力を付与する。
このため、接着機能が発揮されておらず伝熱板９１及びフレキシブル基板９２のいずれにも接着されていない第２領域Ａｒ２を固定した状態に設定することができる。
【００３３】
（実施の形態２の変形例）
上述した実施の形態２では、固定部９４２は、第２領域Ａｒ２に対してフレキシブル基板９２側に圧力を付与する機能を有していたが、これに限られない。
例えば、固定部９４２に当該圧力を付与する機能を持たせずに、架設部９４４の裏面（第２領域Ａｒ２に対向する面）に接着性を持たせ、架設部９４４を第２領域Ａｒ２に接着固定する構成を採用しても構わない。
また、例えば、固定部９４２に当該圧力を付与する機能を持たせつつ、上述したように架設部９４４を第２領域Ａｒ２に接着固定する構成を採用しても構わない。
【００３４】
（その他の実施の形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１，２やこれらの変形例によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１，２やこれらの変形例では、治療用エネルギ付与構造９（９Ａ），９´は、保持部材８，８´の双方にそれぞれ設けられていたが、これに限られず、保持部材８，８´のいずれか一方にのみ設けた構成を採用しても構わない。
【００３５】
上述した実施の形態１，２やこれらの変形例では、治療用エネルギ付与構造９（９Ａ），９´は、生体組織に対して熱エネルギを付与する構成としていたが、これに限られず、熱エネルギの他、高周波エネルギや超音波エネルギを付与する構成としても構わない。
【００３６】
上述した実施の形態１，２やこれらの変形例において、伝熱板９１としては、接着シート９３における第１領域Ａｒ１及び第２領域Ａｒ２の境界部分に当接する角部分９３１に限られず、接着シート９３におけるその他の部分に当接する角部分をも面取りした構成を採用しても構わない。
【００３７】
上述した実施の形態１，２やこれらの変形例において、伝熱板９１、フレキシブル基板９２、及び接着シート９３の形状としては、上述した実施の形態１，２やこれらの変形例で説明した形状に限られず、例えば、特許文献１と同様に、カッタの移動経路を確保するために、全体略Ｕ字形状を有するように構成しても構わない。
【００３８】
図１０は、本発明の実施の形態１，２の変形例を示す図である。具体的に、図１０は、図５に対応した図である。
上述した実施の形態１，２及びこれらの変形例において、伝熱ユニット９０の組立方法として、以下の組立方法を採用しても構わない。
先ず、図１０に示すように、上述した実施の形態１，２及びこれらの変形例と同様に、伝熱板９１、フレキシブル基板９２、及び接着シート９３を位置決めしつつ、伝熱板９１及びフレキシブル基板９２の間に接着シート９３を挟む。さらに、図１０に示すように、絶縁性基板９５を第２領域Ａｒ２にあてがう。
【００３９】
ここで、絶縁性基板９５は、絶縁性樹脂から構成され、第２領域Ａｒ２と略同一の平面形状を有するとともに、伝熱板９１と略同一の厚み寸法を有する板体である。また、絶縁性基板９５は、図１０に示すように、伝熱板９１と同様に、接着シート９３に当接する部分がＲ面取りされている。なお、絶縁性基板９５としては、第２領域Ａｒ２と略同一の平面形状を有しているものに限られず、第２領域Ａｒ２を覆う平面形状を有していれば、その他の平面形状を有する構成を採用しても構わない。
【００４０】
次に、伝熱板９１及び絶縁性基板９５とフレキシブル基板９２とに対して、図１０の矢印Ｒ３方向に圧力を加え、接着シート９３を加圧する。
以上の処理により、接着シート９３における第１領域Ａｒ１は、伝熱板９１及びフレキシブル基板９２から圧力が加えられることで接着機能を発揮し、伝熱板９１及びフレキシブル基板９２を接着固定する。同様に、接着シート９３における第２領域Ａｒ２は、絶縁性基板９５及びフレキシブル基板９２から圧力が加えられることで接着機能を発揮し、絶縁性基板９５及びフレキシブル基板９２を接着固定する。
【００４１】
上述した絶縁性基板９５を用いた構成を採用すれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、上述した実施の形態１の変形例（図６Ａ〜図６Ｃ）や上述した実施の形態２（図７〜図９）及びこの変形例と同様の効果を奏する。
なお、上記の組立方法を採用した場合には、伝熱板９１や絶縁性基板９５の角部分を面取りすることは必ずしも必要ではない。
【符号の説明】
【００４２】
１  医療用処置システム
２  医療用処置装置
３  制御装置
４  フットスイッチ
５  ハンドル
６  シャフト
７  挟持部
８，８´  保持部材
９，９Ａ，９´  治療用エネルギ付与構造
５１  操作ノブ
９０  伝熱ユニット
９１  伝熱板
９２  フレキシブル基板
９３  接着シート
９４，９４Ａ  カバー部材
９５  絶縁性基板
９１１  処置面
９２１  基板
９２２  発熱用パターン
９３１  角部分
９４１  凹部
９４２  固定部
９４３  基部
９４４  架設部
９４１１  側壁部
９２２１  リード線接続部
９２２２  電気抵抗パターン
Ａｄ  接着剤
Ａｒ１  第１領域
Ａｒ２  第２領域
Ｃ  電気ケーブル
Ｃ１  リード線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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