(57)【要約】  本発明のビジネスモデル開発支援装置は、利害関係者及び利害関係者の間の取引対象を、取引についての異なる視点を有する複数の画面上において表示するための情報が記憶される表示データ関連情報を格納している記憶部と、表示データ関連情報に基づいて、取引対象及び利害関係者の少なくとも一部を複数の画面に表示し、ユーザが表示データ関連情報を更新するのを受け付け、更新後の表示データ関連情報に基づいて、取引対象及び利害関係者の少なくとも一部を複数の画面に表示する制御部と、を備えることを特徴とする。
2016151795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利害関係者及び前記利害関係者の間の取引対象を、取引についての異なる視点を有する複数の画面上において表示するための情報が記憶される表示データ関連情報を格納している記憶部と、
前記表示データ関連情報に基づいて、前記取引対象及び前記利害関係者の少なくとも一部を前記複数の画面に表示し、
ユーザが前記表示データ関連情報を更新するのを受け付け、
更新後の前記表示データ関連情報に基づいて、前記取引対象及び前記利害関係者の少なくとも一部を前記複数の画面に表示する制御部と
を備えることを特徴とするビジネスモデル開発支援装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記ユーザからの指示に基づき、前記異なる視点を有する複数の画面を切り替えて表示すること、
を特徴とする請求項１に記載のビジネスモデル開発支援装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記表示した複数の画面を時系列で記憶しており、
前記制御部は、
前記表示した複数の画面を、時系列で再生表示すること、
を特徴とする請求項２に記載のビジネスモデル開発支援装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記利害関係者の属性が記憶される利害関係者属性情報を格納しており、
前記制御部は、
前記利害関係者属性情報に基づき、前記ユーザが選択した前記利害関係者の属性を表示すること、
を特徴とする請求項３に記載のビジネスモデル開発支援装置。
【請求項５】
前記取引対象は、
金銭の取引、データの取引、及び、前記利害関係者によるリソースの使用を含むこと、
を特徴とする請求項４に記載のビジネスモデル開発支援装置。
【請求項６】
前記異なる視点を有する複数の画面は、
前記利害関係者間の関係を表す第１の画面、
前記取引対象及び前記利害関係者の役割を表す第２の画面、
前記取引対象及び前記利害関係者が認識される時間的段階を表す第３の画面、及び、
前記金銭の流れを表す第４の画面のうちの少なくとも２つを含むこと、
を特徴とする請求項５に記載のビジネスモデル開発支援装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記異なる視点を有する複数の画面上での前記ユーザによる操作を受け付けることによって、前記表示データ関連情報を作成し又は更新すること、
を特徴とする請求項６に記載のビジネスモデル開発支援装置。
【請求項８】
前記制御部は、
携帯型の複数の入出力装置、及び、複数の前記ユーザが同時に視認できる据え置き型入出力装置に対して、前記異なる視点を有する複数の画面を表示すること、
を特徴とする請求項７に記載のビジネスモデル開発支援装置。
【請求項９】
前記第４の画面は、
前記複数の利害関係者間の前記金銭の流れを、階層的に、かつ、前記金銭の大小関係が視認できる態様で表示すること、
を特徴とする請求項８に記載のビジネスモデル開発支援装置。
【請求項１０】
ビジネスモデル開発支援装置が行うビジネスモデル開発支援方法であって、
前記ビジネスモデル開発装置の記憶部は、
利害関係者及び前記利害関係者の間の取引対象を、取引についての異なる視点を有する複数の画面上において表示するための情報が記憶される表示データ関連情報を格納しており、
前記ビジネスモデル開発装置の制御部は、
前記表示データ関連情報に基づいて、前記取引対象及び前記利害関係者の少なくとも一部を前記複数の画面に表示し、
ユーザが前記表示データ関連情報を更新するのを受け付け、
更新後の前記表示データ関連情報に基づいて、前記取引対象及び前記利害関係者の少なくとも一部を前記複数の画面に表示すること、
を特徴とするビジネスモデル開発支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビジネスモデル開発支援装置及びビジネスモデル開発支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が新規ビジネスモデルを開発するに際して、企業の構成員が一堂に会してアイデアを出し合い、ブレーンストーミングを行うことがよくある。そのとき、まず、将来のビジネス環境においてどのような価値（製品、サービス）が評価されるかが分析される。そして、自らの経営資源をどのように有機的に結合し、顧客、協力者を含む利害関係者の誰に対してどのように働きかけるべきかが議論される。このようなブレーンストーミングを有意義かつ効率的なものにするために、議論に参加する者の発想を促進し、前提及び方向性を統一できるようなツールが世に出ている。【０００３】
例えば、特許文献１の発想支援システムは、テーブル状の入出力装置上にビジネスマップを表示し、ビジネスマップ上に配置される立体オブジェクトをカメラで撮影する。立体オブジェクトは、例えば、利害関係者、道具、流通対象等を表す。議論の参加者は、ビジネスマップ上で立体オブジェクトを自由にチェスの駒のように動かす。そして、参加者がある道具の立体オブジェクトをある利害関係者の立体オブジェクトの周りの領域に配置すると、発想支援システムは、当該道具が当該利害関係者に関連付けられたものと判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１７４５６３号明細書（図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
議論の参加者はそれぞれ異なる業務背景を有している。よって、普段意識することが稀な視点を含む多角的な視点で新規ビジネスモデルをシミュレーションすることが好ましい。そして、議論の結果、ある前提が変化した場合、その変化が各視点に直ちに反映されることが望ましい。さらに、合意形成過程を参加者間で共有できることが望ましい。しかしながら、特許文献１の発想支援システムは、立体オブジェクト同士の関連付けに重点が置かれており、視点を切り替え、前提の変化をスムーズに反映し、合意形成過程を共有するためには、別途方策が必要であった。
そこで、本発明は、視点の切り替え、前提の変化のスムーズな反映及び合意形成過程の共有を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のビジネスモデル開発支援装置は、利害関係者及び利害関係者の間の取引対象を、取引についての異なる視点を有する複数の画面上において表示するための情報が記憶される表示データ関連情報を格納している記憶部と、表示データ関連情報に基づいて、取引対象及び利害関係者の少なくとも一部を複数の画面に表示し、ユーザが表示データ関連情報を更新するのを受け付け、更新後の表示データ関連情報に基づいて、取引対象及び利害関係者の少なくとも一部を複数の画面に表示する制御部と、を備える。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、視点の切り替え、前提の変化のスムーズな反映及び合意形成過程の共有を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ビジネスモデル開発支援装置の構成を説明する図である。
【図２】ビジネスモデル開発支援装置が使用される環境を説明する図である。
【図３】表示データ関連情報の一例を示す図である。
【図４】利害関係者属性情報の一例を示す図である。
【図５】利害関係者シナリオ情報の一例を示す図である。
【図６】処理手順のフローチャートである。
【図７】ビジネス折り紙画面の一例を示す図である。
【図８】ビジネスモデルキャンバス画面の一例を示す図である。
【図９】利害関係者属性画面の一例を示す図である。
【図１０】利害関係者ストーリ画面の一例を示す図である。
【図１１】利害関係者配役画面の一例を示す図である。
【図１２】収入概観画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以降、本発明を実施するための形態（“本実施形態”という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。本実施形態は、持続可能な節電方法を提案する例である。もちろん、本発明を他の例に適用することも可能である。以降の説明の大まかな流れは、“各画面の説明→ビジネスモデル開発支援装置の構成→当該装置が使用される環境の説明→当該装置が記憶するデータ構成の説明→処理手順の説明”である。
【００１０】
（ビジネス折り紙画面）
説明の都合上、図１〜図６を飛ばして、まず図７に沿って、ビジネス折り紙画面５１を説明する。本来、“ビジネス折り紙”（“Business Origami”は登録商標）とは、ビジネスマップ上に配置される、利害関係者等を表す紙製の立体オブジェクトそのものである。本実施形態のビジネス折り紙画面５１では、立体オブジェクトは、図形、アイコン、文字列等の電子データとして平面的に表示される。オフィスビル２０１にテナント会社２０２が入居している。ビル管理会社２０３がオフィスビル２０１及びテナント会社２０２を管理している。テナント会社２０２は、自身が消費した電力等に係る光熱費２０４を、ビル管理会社２０３を介して電力会社２０５に対して支払う。節電管理者２０６は、テナント会社２０２に属し、テナント会社２０２が支払う光熱費２０４を削減しようとしている。
【００１１】
アグリゲータ２０７は、節電管理者２０６に対して新たな節電手法を提案する。アグリゲータという語は、多数の利害関係者を有機的に統合し（aggregate）、それぞれの利害関係者が長期的に利益を享受できるような“Win-Win”型のビジネスモデルを提案することに由来する。アグリゲータ２０７は、前記以外の利害関係者として、電力会社２０５及びショッピングモール２０８を想定している。アグリゲータ２０７は、テナント会社２０２の従業員が休み時間にショッピングモール２０８に買い物にでかけることによって、テナント会社２０２内の消灯が促進され、光熱費２０４が削減されるのを期待している。
【００１２】
電力会社２０５にとって、発電量の平準化は死活問題である。昼間のピーク時電力消費量を削減することができれば、たとえ収入は減少しても、発電所２０９の新設が不要になれば、発電所２０９の保守等でより大きな維持費２１０の削減が見込める。よって、電力会社２０５は、削減された維持費２１０の一部を報奨金２１１としてアグリゲータ２０７に支払ってもよいと考えている。アグリゲータ２０７は、節電管理者２０６に当該ビジネスモデルを提案し、それが採用された見返りとして、電力会社２０５から報奨金２１１を受け取ることを期待している。
【００１３】
図７において、利害関係者は、建物形、人間形等のアイコンで表される。利害関係者が使用するコンピュータシステム等のリソース（モノ）は、パソコン形のアイコンであらわされる。光熱費等の金銭は、“￥”を“○”で囲んだアイコンで表され、金銭の流れは、ある利害関係者を起点とし他の利害関係者を終点とする有向線分で表される。ビルの節電目標等の情報（データ）は、“ｉ”を“○”で囲んだアイコンで表され、情報の流れは、同様の有向線分で表される。つまり、 “情報（データ）”及び“金銭”は、より広くは、利害関係者間の取引対象と言うことができる。そしてより広義には、取引対象は、取引に使用されるリソースを含んでもよい。これら以外に、利害関係者（この例では節電管理者）について留意すべき点を表すアイコン“実績把握”２１２、“Ｖ”２１３、“Ｒ”２１４等（詳細後記）が表示される。議論の参加者は、例えば画面上を指で触れることによって、各種のアイコン及び有向線分を描画する。
【００１４】
（ビジネスモデルキャンバス画面）
図８に沿って、ビジネスモデルキャンバス画面５２を説明する。“ビジネスモデルキャンバス”は、新たなビジネスモデルを議論する際に使用される公知のツールである。ビジネスモデルキャンバス画面５２は、あたかもキャンバス（画材）のようなビジネスモデルキャンバス欄２２１及び主体欄２２２を有する。ビジネスモデルキャンバス欄２２１は、以下のように名付けられた９個の領域を有する。
【００１５】
“Key Partners（ＫＰ）”は、“キーパートナ”を意味し、“主体”（後記）にとっての共同事業者である。“Key Activities（ＫＡ）”は、“主要活動”を意味し、主体が行う主たる経済活動である。“Key Resources（ＫＲ）”は、“経営資源”を意味し、ビジネスに必要な資産である。“Value Propositions（ＶＰ）”は、“価値提案”を意味し、主体が提供する製品又はサービスである。“Customer Relationships（ＣＲ）”は、“顧客との関係”を意味する。“Channels（ＣＨ）”は、“チャネル”を意味し、製品又はサービスの販売経路である。“Customer Segments（ＣＳ）”は、“顧客セグメント”を意味し、主体がターゲットとする特定の顧客である。“Cost Structure（Ｃ＄）”は、“コスト構造”を意味し、主体がコストを負担して作成しなければならない情報等である。“Revenue Streams（ＲＳ）”は、“収益の流れ”を意味する。“主体”は、製品又はサービスの提供者である。“主体”を含む１０個の欄又は領域に、アイコンが表示され得る。
【００１６】
（利害関係者属性画面）
図９に沿って、利害関係者属性画面５３を説明する。利害関係者属性画面５３は、“主体”欄２３１、並びに、“基本属性”２３２、“価値観”２３３及び“リソース”２３４という大項目を有する。“主体”欄２３１には、利害関係者（例えば節電管理者）のアイコンが表示される。大項目“基本属性”２３２は複数の小項目“性別”２３５、“年齢” ２３６等を有し、それぞれの小項目には、利害関係者の属性を記述するデータが表示される。大項目“価値観”２３３も複数の小項目を有し、それぞれの小項目には、利害関係者の考え方を記述するデータが表示される。大項目“リソース”２３４も複数の小項目を有し、それぞれの小項目には、利害関係者が有するリソースを記述するデータが表示される。
【００１７】
（利害関係者ストーリ画面）
図１０に沿って、利害関係者ストーリ画面５４を説明する。ストーリとは、利害関係者ごとに定義された、新たなビジネスの時系列の発展段階である。ストーリは、時点の早い順に、大きく見て“問題のある状態”２４１、“現状の克服”２４２及び“変化が定着した状態”２４３の３個の大段階を有する。さらに、大段階“問題のある状態”２４１は、時点の早い順に、“Period 1”２４４及び“Period 2”２４５という小段階を有する。同様に、大段階“現状の克服”２４２は、時点の早い順に、“Period 3”２４６及び“Period 4”２４７ という小段階を有する。大段階“変化が定着した状態”２４３は、時点の早い順に、“Period 5”２４８及び“Period 6”２４９という小段階を有する。各“Period”は、“シナリオ”欄２５０、“困難”欄２５１及び“アイデア”欄２５２を有する。“シナリオ”欄２５０には、主体が当該“Period”において行う具体的な活動等が記述される。“困難”欄２５１には、主体が当該“Period”において遭遇する困難が記述される。“アイデア”欄２５２には、主体が当該“Period”において困難を解決するための方策が記述される。
【００１８】
（利害関係者配役画面）
図１１に沿って、利害関係者配役画面５５を説明する。利害関係者配役画面５５の横軸は、利害関係者ストーリ画面５４（図１０）の小段階と同じである。各小段階は、モノ欄２６１、企業／人欄２６２、及び、利害関係者欄２６３を有する。いま、モノ欄２６１に注目すると、“Period 2”以降に、“ホームエネルギー管理システム”２６４及び“実績把握”２６５が表示されている。このことは、主体である利害関係者（日立太郎）は、“Period 2”以降に、“ホームエネルギー管理システム”２６４及びそれに関連付けられた“実績把握”２６５を認識しなければならないことを示す。また、“Period 1”以降に、“テナント会社”２６６が表示されている。このことは、主体である利害関係者は、“Period 1”以降に、“テナント会社”２６６を認識しなければならないことを示す。
【００１９】
次に、企業／人欄２６２に注目すると、“Period 1”以降に、“ビル管理者”２６７及び“ビル実績把握”２６８が表示されている。このことは、主体である利害関係者は、“Period 1”以降に、“ビル管理者”２６７及びそれに関連付けられた“ビル実績把握”２６８を認識しなければならないことを示す。
【００２０】
最後に、利害関係者欄２６３に注目すると、“Period 1”以降に、“アグリゲータ”２６９、“実績管理”２７０、“ビルの節電目標”２７１、“節電報告”２７２、“電力会社”２７３及び“大節電目標”２７４が表示されている。このことは、主体である利害関係者は、“Period 1”以降に、“アグリゲータ”２６９、“実績管理”２７０、“ビルの節電目標”２７１、“節電報告”２７２、“電力会社”２７３及び“大節電目標”２７４を認識しなければならないことを示す。このうち、“実績管理”２７０、“ビルの節電目標”２７１及び“節電報告”２７２は、“アグリゲータ”２６９に関連付けられている。“大節電目標”２７４は、“電力会社”２７３に関連付けられている。
【００２１】
さらに、“Period 4”以降に、“セール要請”２７５、“ショッピングモール”２７６及び“セール案内”２７７が表示されている。このことは、主体である利害関係者は、“Period 4”以降に、“セール要請”２７５、“ショッピングモール”２７６及び“セール案内”２７７を認識しなければならないことを示す。このうち、“セール要請”２７５は、“アグリゲータ”２６９に関連付けられている。“セール案内”２７７は、“ショッピングモール”２７６に関連付けられている。
【００２２】
（収入概観画面）
図１２に沿って、収入概観画面５６を説明する。収入概観画面５６は、上下に配置された４個の層を有する。資金の流れが、各層からすぐ下の層に向かう五角形（ホームベース形）として表示されている。
最も上の第１層に注目すると以下のことがわかる。
・テナント会社２８１の勘定科目は、変動費２８２、賃料２８３、光熱費２８４及び給与の一部２８５からなる。
・このうち、賃料２８３及び光熱費２８４は、ビル管理会社２８６に支払われ、給与の一部２８５は、ショッピングモール２８７に支払われる。従業員がショッピングモール２８７に対して小額支払いを高頻度で行う手間を省くため、テナント会社２８１は、プリペイドカードを従業員に渡している。
【００２３】
第２層に注目すると以下のことがわかる。
・ビル管理会社２８６の勘定科目は、一般費２８８、光熱費２８９及び利益２９０からなる。
・このうち、 光熱費２８９は、電力会社２９１に支払われる。
第３層に注目すると以下のことがわかる。
・電力会社２９１の勘定科目は、一般費２９２、ベース電源費２９３、火力電源費２９４、報奨金２９５及び利益２９６からなる。電力会社２９１は、太陽熱等のクリーンエネルギを主力とし、二酸化炭素を発生する火力を従としている。
・このうち、報奨金２９５は、アグリゲータ２９７に支払われる。
第４層に注目すると以下のことがわかる。
・アグリゲータ２９７の勘定科目は、一般費２９８、開発費２９９、原価３００、キャッシュバック３０１及び利益３０２からなる。
・このうち、 キャッシュバック３０１は、ビル管理会社３０３（符号２８６と同じ）に支払われる。
【００２４】
（各画面の用途）
ビジネス折り紙画面５１（第１の画面：図７）は、利害関係者間の関係を一覧するのに適している。ビジネスモデルキャンバス画面５２（第２の画面：図８）は、利害関係者、情報、資金等が主体から見てどのような役割を果たすのかを一覧するのに適している。利害関係者属性画面５３（図９）は、価値観及びリソースを含む利害関係者の属性を一覧するのに適している。利害関係者ストーリ画面５４（図１０）は、利害関係者ごとの各段階（Period）の意味を一覧するのに適している。利害関係者配役画面５５（第３の画面：図１１）は、主体がどのような時間的段階（Period）において、どのようなモノ、どのような企業／人、及び、どのような利害関係者を認識し始めなければならないかを一覧するのに適している。
収入概観画面５６（第４の画面：図１２）は、支払われる資金の、流れ（支払い元及び支払い先）、大小関係、階層構造等を一覧するのに適している。つまり、各画面は、それぞれ取引についての異なる視点を有していると言える。
【００２５】
（ビジネスモデル開発支援システム）
図１に戻って、ビジネスモデル開発支援システム１の構成を説明する。ビジネスモデル開発支援システム１は、ビジネスモデル開発支援装置２、テーブル型入出力装置３、衝立型入出力装置４、タブレット型入出力装置５を有する。これらは、有線（実線）又は無線（破線）の通信技術によって相互に接続されている。
【００２６】
ビジネスモデル開発支援装置２は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３及び通信装置１４を有する。これらは、バスによって相互に接続されている。補助記憶装置１３は、表示データ関連情報３１、利害関係者属性情報３２、及び、利害関係者シナリオ情報３３を記憶している。主記憶装置１２における、表示統合部２１はプログラムである。以降、“表示統合部２１は”と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１３から表示統合部２１を読み出し、主記憶装置１２にロードしたうえで、表示統合部２１の機能（詳細後記）を実現するものとする。
【００２７】
テーブル型入出力装置３は、例えば、薄型の液晶ディスプレイを天版状に水平に配置した入出力装置である。衝立型入出力装置４は、例えば薄型の液晶ディスプレイを衝立状に垂直に配置した入出力装置である。タブレット型入出力装置５は、例えば、液晶ディスプレイを有する携帯型の入出力装置である。これらの入出力装置３〜５は、タッチパネルを備えている。テーブル型入出力装置３及び衝立型入出力装置４は、複数のユーザが同時に視認し得る据え置き型の入出力装置である。なお、タブレット型入出力装置５は、ファシリテータ（詳細後記）及び参加者の数だけ存在することが望ましい。衝立型入出力装置４も、複数存在することが望ましく、さらに、参加者の数に一致する数だけ存在することがより望ましい。
【００２８】
（環境）
図２に沿って、ビジネスモデル開発支援装置２が使用される環境を説明する。一般的に、ビジネスモデル開発支援システム１のユーザは、前記の複数の参加者７の他に、１名のファシリテータ６を含む。参加者７は、テーブル型入出力装置３上に表示された各画面を見ながら、新たなビジネスモデルを開発しようとする者である。参加者７は、自身のタブレット型入出力装置５を携帯したうえで、テーブル型入出力装置３を囲み議論を行う。ファシリテータ６は、議論を好ましい方向に誘導する者である。ファシリテータ６は、参加者同士の議論の要所において参加者に問いかけ、議論を活性化させ収束させる。ファシリテータ６も、タブレット型入出力装置５を携帯したうえで、テーブル型入出力装置３が見え衝立型出力装置４をポインティングしやすい場所に位置する。
なお、参加者７は、テーブル型入出力装置３のタッチパネルに触れることに替えて、携帯しているタブレット型入出力装置５から様々なデータを入力することができる。
【００２９】
ビジネスモデル開発支援システム１はあたかも１つの部屋のようになっている。ファシリテータ６及び参加者７は、この部屋に集合して議論を行う。個々のファシリテータ６又は参加者７は、議論の終了後等において、自身の端末装置（パーソナルコンピュータ等、図示せず）をビジネスモデル支援装置２に接続し、当該端末装置の出力装置で各画面を含む様々な画面を閲覧することもできる。
【００３０】
（表示データ関連情報）
図３に沿って、表示データ関連情報３１を説明する。表示データ関連情報３１においては、データＩＤ欄１０１に記憶されたデータＩＤに関連付けて、位置欄１０２には位置が、データ欄１０３にはデータが、ビジネス折り紙画面描画情報欄１０４にはビジネス折り紙画面描画情報が、ビジネスモデルキャンバス画面描画情報欄１０５にはビジネスモデルキャンバス画面描画情報が、利害関係者配役画面描画情報欄１０６には利害関係者配役画面描画情報が、利害関係者属性画面描画情報欄１０７には利害関係者属性画面描画情報が、収入概観画面描画情報欄１０８には収入概観画面描画情報が記憶されている。
【００３１】
データＩＤ欄１０１のデータＩＤは、データを一意に特定する識別子である。データとは、各画面上に表示される、図形、文字列、アイコンを含む情報を意味する。
位置欄１０２の位置は、ビジネス折り紙画面５１上のデータの座標値である。データ自身は、例えば長方形という形状を有する。その場合、位置とは、その形状の重心の位置を意味する。図３では、すべてのデータの位置を“（ｘ，ｙ）”としているが、実際にはｘ及びｙの値はデータごとに異なる。
データ欄１０３のデータは、前記したように、各画面上に表示される、図形、文字列、アイコンを含む情報である。本実施形態では、アイコンに文字列を付してひとまとまりのデータとすることが多い。当該欄には、簡略的にその文字列のみが記憶されている。
図３のデータ欄１０３においては、“テナント会社光熱費”及び“ビル管理会社光熱費”のように、“光熱費”の支払元が区別されている。一方、図１２においてこれらに対応するものは、それぞれ光熱費２８４及び光熱費２８９である。図１２においては、階層に応じて支払元が区別されるので、いずれも単に“光熱費”と記載している。
【００３２】
ビジネス折り紙画面描画情報欄１０４のビジネス折り紙画面描画情報は、ビジネス折り紙画面５１（図７）における当該データと他のデータとの間の関係を示す。当該欄１０４を上の行から順に注目すると、例えば以下のことがわかる。なお、同様の意味を有する行についての説明は省略する。
（Ｄ０１の行）“inテナント会社”は、“節電管理者”が、“テナント会社”の長方形の内部に表示されることを意味する。
（Ｄ０６の行）“キーパートナfor アグリゲータ”は、“電力会社”が“アグリゲータ”にとってのキーパートナ（Key Partners）であることを意味する。
（Ｄ０８の行）“used by アグリゲータ”は、“アグリゲーションシステム”が、“アグリゲータ”に使用されるモノとして“アグリゲータ”の長方形の内部に表示されることを意味する。
【００３３】
（Ｄ１０の行）“mission of アグリゲータ”は、“実績管理”が、“アグリゲータ”の業務として“アグリゲータ”の長方形の近辺に表示されることを意味する。
（Ｄ１２の行）“value of 節電管理者”は、 “節電管理者”の価値観として注目すべきものが存在することを示すアイコンとして“Ｖ”が、“節電管理者”の長方形の近辺に表示されることを意味する。
（Ｄ１３の行）“resource of 節電管理者”は、 “節電管理者”のリソース（モノ）として注目すべきものが存在することを示すアイコンとして“Ｒ”が、“節電管理者”の長方形の近辺に表示されることを意味する。
（Ｄ１５の行）“fromテナント会社toビル管理会社”は、“テナント会社光熱費”が、“テナント会社”から“ビル管理会社”へ支払われることを意味する。
（Ｄ１９の行）“fromアグリゲータto電力会社”は、“節電報告”が、“アグリゲータ”から“電力会社”へ送信されることを意味する。
【００３４】
ビジネスモデルキャンバス画面描画情報欄１０５のビジネスモデルキャンバス画面描画情報は、ビジネスモデルキャンバス画面５２（図８）において、当該データが表示される欄又は領域を示す。当該欄１０５を上の行から順に注目すると、例えば以下のことがわかる。
（Ｄ０１の行）“ＣＳ”は、“節電管理者”が、領域“ＣＳ”に表示されることを意味する。
（Ｄ０２の行）“主体”は、“アグリゲータ”が、“主体”欄２２２に表示されることを意味する。
【００３５】
利害関係者配役画面描画情報欄１０６の利害関係者配役画面描画情報は、利害関係者配役画面５５（図１１）において、当該データがどの欄に表示されるか、又は、縦軸上のどの欄の横軸上のどのPeriod以降に連続表示されるかを示す。当該欄１０６を上の行から順に注目すると、例えば以下のことがわかる。
（Ｄ０１の行）“主体”は、“節電管理者”が、“主体”欄（当該画面中の左上の隅）に表示されることを意味する。
（Ｄ０２の行）“利害関係者：Period１以降”は、“アグリゲータ”が、縦軸上の“利害関係者”欄２６３の横軸上の“Period１”以降に連続表示されることを意味する。
【００３６】
利害関係者属性画面描画情報欄１０７の利害関係者属性画面描画情報は、利害関係者属性画面５３（図９）において、当該データが表示される欄を示す。当該欄１０７を上の行から順に注目すると、例えば以下のことがわかる。
（Ｄ０１の行）“主体”は、“節電管理者”が、“主体”欄２３１（当該画面中の左上の隅）に表示されることを意味する。
（Ｄ１１の行）“基本属性：やるべき仕事”は、“節電管理者”が“主体” 欄２３１に表示されている場合において、“実績把握”が 大項目“基本属性”２３２の小項目“やるべき仕事”に表示されることを意味する。
【００３７】
（Ｄ１２の行）“価値観：変化定着後のユーザの気持ち”は、“節電管理者”が“主体”欄２３１に表示されている場合において、大項目“価値観”２３３の小項目“変化定着後のユーザの気持ち”に表示されるべき具体的な価値観が存在することを意味する。
（Ｄ１３の行）“リソース：もともともっているもの”は、“節電管理者”が“主体”欄２３１に表示されている場合において、大項目“リソース”２３４の小項目“もともともっているもの”に表示されるべき具体的なリソースが存在することを意味する。
【００３８】
収入概観画面描画情報欄１０８の収入概観画面描画情報は、収入概観画面５６（図１２）において当該データが表示される際の階層関係及び図形の大きさを示す。当該欄１０８を上の行から順に注目すると、例えば以下のことがわかる。
（Ｄ１５の行）“数値＝ｚｚｚ”は、“テナント会社光熱費”が“ｚｚｚ”という数値を大きさ（ホームベースの幅）として有する図形として表示されることを意味する。
（Ｄ１６の行）“a part of テナント会社光熱費＋賃料”は、“ビル管理会社光熱費”が、“テナント会社光熱費”及び“賃料”の和の一部として表示されることを意味する。“数値＝ｘｘｘ”は、“ビル管理会社光熱費”が“ｘｘｘ”という数値を大きさとして有する図形として表示されることを意味する。
【００３９】
（Ｄ１７の行）“a part of ビル管理会社光熱費”は、“報奨金”が、“ビル管理会社光熱費”の一部として表示されることを意味する。“数値＝ｖｖｖ”は、“報奨金”が“ｖｖｖ”という数値を大きさとして有する図形として表示されることを意味する。
（Ｄ１８の行）“a part of 報奨金”は、“キャッシュバック”が、“報奨金”の一部として表示されることを意味する。“数値＝ｙｙｙ”は、“キャッシュバック”が“ｙｙｙ”という数値を大きさとして有する図形として表示されることを意味する。
（Ｄ１５の行〜Ｄ１８の行）これらの行のデータは、階層関係において、“テナント会社光熱費”、“ビル管理会社光熱費”、“報奨金”及び“キャッシュバック”が、この順で上から下に表示されることを意味する。
なお、表示データ関連情報３１（図３）は、紙面の制約上、例えばビジネス折り紙画面５１（図７）に表示されているすべてのアイコンに対応する行を表現していない。
【００４０】
（利害関係者属性情報）
図４に沿って、利害関係者属性情報３２を説明する。利害関係者属性情報３２においては、利害関係者ＩＤ欄１１１に記憶された利害関係者ＩＤに関連付けて、主体氏名欄１１２には主体氏名が、大項目欄１１３には大項目が、小項目欄１１４には小項目が、属性欄１１５には利害関係者の属性を示す文字列が記憶されている。図４及び図９を参照すれば明らかなように、利害関係者属性情報３２（図４）は、利害関係者属性画面５３（図９）を表示するために必要なデータである。なお、図４及び図９の“利害関係者”は、典型的には、“節電管理者”である個人であるが、それに限定されない。
【００４１】
（利害関係者シナリオ情報）
図５に沿って、利害関係者シナリオ情報３３を説明する。利害関係者シナリオ情報３３においては、利害関係者ＩＤ欄１２１に記憶された利害関係者ＩＤに関連付けて、主体氏名欄１２２には主体氏名が、大段階欄１２３には大段階が、大段階説明欄１２４には大段階を説明する文字列が、小段階欄１２５には小段階が、シナリオ欄１２６には具体的なシナリオが、困難欄１２７には具体的な困難が、アイデア欄１２８には具体的なアイデアが記憶されている。図５及び図１０を参照すれば明らかなように、利害関係者シナリオ情報３３（図５）は、利害関係者シナリオ画面５４（図１０）を表示するために必要なデータである。
【００４２】
（画面間の遷移）
ビジネスモデル開発支援装置２の表示統合部２１は、ユーザから受け付けた指示に応じて、前記したすべての画面のうち少なくとも１つを、テーブル型入出力装置３、衝立型入出力装置４及びタブレット型入出力装置５のうちの少なくとも１つに表示する。例えば、最初に、表示統合部２１は、ビジネス折り紙画面５１（図７）を、テーブル型入出力装置３及びタブレット型入出力装置５に表示する。
【００４３】
次に、あるユーザ（参加者７）が自身のタブレット型入出力装置５に対して、例えばビジネスモデルキャンバス画面５２（図８）に遷移する旨の指示を入力する（画面上のある領域を軽く叩く）。すると、表示統合部２１は、テーブル型入出力装置３及びタブレット型入出力装置５の表示対象を、ビジネス折り紙画面５１からビジネスモデルキャンバス画面５２に切り替える。又は、表示統合部２１は、テーブル型入出力装置３に引き続きビジネス折り紙画面５１を表示したうえで、タブレット型入出力装置５の表示対象を、ビジネス折り紙画面５１からビジネスモデルキャンバス画面５２に切り替える。
【００４４】
その次に、あるユーザ（参加者７）が自身のタブレット型入出力装置５に対して、例えばビジネス折り紙画面５１（図７）、ビジネスモデルキャンバス画面５２（図８）及び収入概観画面５６（図１２）を同時に視認したい旨の指示を入力する。すると、表示統合部２１は、テーブル型入出力装置３にビジネス折り紙画面５１を表示し、衝立型入出力装置４にビジネスモデルキャンバス画面５２を表示し、タブレット型入出力装置５に収入概観画面５６を表示する。つまり、表示統合部２１は、その時点で最新の状態に維持されている表示データ関連情報３１、利害関係者属性情報３２、及び、利害関係者シナリオ情報３３に基づいて、任意の画面を任意の入出力装置に表示することができる。
【００４５】
（処理手順）
図６に沿って、処理手順のフローチャートを説明する。
ステップＳ４０１において、ビジネスモデル開発支援装置２の表示統合部２１は、表示データ関連情報３１（図３）を受け付け、記憶する。具体的には、第１に、表示統合部２１は、テーブル型入出力装置３にビジネス折り紙画面５１（図７、アイコン等が全く表示されていない状態）を表示する。
第２に、表示統合部２１は、表示データ関連情報３１の行を作成し、補助記憶装置１３に記憶する。当該処理の例をいくつか以降に示す。
【００４６】
第１の例として、ユーザは、表示データ関連情報３１のＤ０１の行を作成したいとする。この場合のユーザの操作（Graphical User Interfaceによる操作）は以下の通りである。
（１）ビジネス折り紙画面５１の任意の位置に“テナント会社”のアイコンを置く（アイコンのサンプルに指で触れてその後直ちに表示希望の位置を指で触れる）。
（２）“テナント会社”の長方形のアイコンの中に、“節電管理者”のアイコンを置く。
（３）自身のタブレット型入出力装置５にビジネスモデルキャンバス画面５２（図８）を表示し、当該画面の領域“ＣＳ”に指で触れる。
（４）自身のタブレット型入出力装置５に利害関係者配役画面５５（図１１）を表示し、当該画面の“主体”欄に指で触れる。
（５）自身のタブレット型入出力装置５に利害関係者属性画面５３（図９）を表示し、当該画面の“主体”欄２３１に指で触れる。
すると、表示統合部２１は、表示データ関連情報３１のＤ０１の行を作成し記憶する。
【００４７】
第２の例として、ユーザは、表示データ関連情報３１のＤ０２の行を作成したいとする。この場合のユーザの操作は以下の通りである。
（１）ビジネス折り紙画面５１の任意の位置に“アグリゲータ”のアイコンを置く。
（２）自身のタブレット型入出力装置５にビジネスモデルキャンバス画面５２（図８）を表示し、当該画面の“主体”欄２２２に指で触れる。
（３）自身のタブレット型入出力装置５に利害関係者配役画面５５（図１１）を表示し、当該画面の縦軸“利害関係者”２６３と横軸“Period１”との交点に指で触れる。
すると、表示統合部２１は、表示データ関連情報３１のＤ０２の行を作成し記憶する。
【００４８】
第３の例として、ユーザは、表示データ関連情報３１のＤ０６の行を作成したいとする。この場合のユーザの操作は以下の通りである。
（１）ビジネス折り紙画面５１の任意の位置に“電力会社”のアイコンを置く。
（２）ビジネス折り紙画面５１の“アグリゲータ”のアイコンを指で触れる。
（３）自身のタブレット型入出力装置５にビジネスモデルキャンバス画面５２（図８）を表示し、当該画面の領域“ＫＰ”に指で触れる。
（４）自身のタブレット型入出力装置５に利害関係者配役画面５５（図１１）を表示し、当該画面の縦軸“利害関係者”２６３と横軸“Period１”との交点に指で触れる。
すると、表示統合部２１は、表示データ関連情報３１のＤ０６の行を作成し記憶する。
【００４９】
第４の例として、ユーザは、表示データ関連情報３１のＤ１０の行を作成したいとする。この場合のユーザの操作は以下の通りである。
（１）ビジネス折り紙画面５１の任意の位置に“実績管理”のアイコンを置く。
（２）ビジネス折り紙画面５１の“アグリゲータ”のアイコンを指で触れる。
（３）自身のタブレット型入出力装置５に利害関係者属性画面５３（図９）を表示し、当該画面の大項目“基本属性”２３２の小項目“やるべき仕事”に指で触れる。
すると、表示統合部２１は、表示データ関連情報３１のＤ１０の行を作成し記憶する。
なお、第３の例及び第４の例では、いずれもユーザは“アグリゲータ”のアイコンに触れている。しかしながら、表示統合部２１は、「前者においては“電力会社”は“アグリゲータ”にとってのキーパートナである」こと及び「後者においては“実績管理”は“アグリゲータ”の仕事である」ことを区別している。なぜならば、ユーザは、前者においては“ＫＰ”に触れており、後者においては、“基本属性：やるべき仕事”に触れているからである。
【００５０】
第５の例として、ユーザは、表示データ関連情報３１のＤ１５の行を作成したいとする。この場合のユーザの操作は以下の通りである。
（１）ビジネス折り紙画面５１の任意の位置に“テナント会社光熱費”のアイコンを置く。
（２）ビジネス折り紙画面５１の“テナント会社”のアイコンに指で触れ、そのまま指を離さずに、“ビル管理会社”のアイコンまで指を滑らせる（“テナント会社光熱費”の支払元及び支払先を指定している）。
（３）自身のタブレット型入出力装置５に収入概観画面５６（図１２）を表示し、当該画面の任意の位置に指で触れる（“テナント会社”を配置すべき位置を指定している）。
（４）自身のタブレット型入出力装置５に、外部のデータベースから予め設定されている数値又は数式“ｚｚｚ”を呼び出した上で表示し、その数値又は数式に指で触れる。
すると、表示統合部２１は、表示データ関連情報３１のＤ１５の行を作成し記憶する。
【００５１】
第６の例として、ユーザは、表示データ関連情報３１のＤ１６の行を作成したいとする。この場合のユーザの操作は以下の通りである。
（１）ビジネス折り紙画面５１の任意の位置に“ビル管理会社光熱費”のアイコンを置く。
（２）ビジネス折り紙画面５１の“ビル管理会社”のアイコンに指で触れ、そのまま指を離さずに、“電力会社”のアイコンまで指を滑らせる（“ビル管理会社光熱費”の支払元及び支払先を指定している）。
（３）自身のタブレット型入出力装置５に収入概観画面５６（図１２）を表示し、“テナント会社光熱費”の図形及び“賃料”の図形に指で触れる（“ビル管理会社光熱費”の資金源を指定している）。その後、当該画面の任意の位置に指で触れる（“ビル管理会社” を配置すべき位置を指定している）。
（４）自身のタブレット型入出力装置５に、外部のデータベースから予め設定されている数値又は数式“ｘｘｘ”を呼び出した上で表示し、その数値又は数式に指で触れる。
すると、表示統合部２１は、表示データ関連情報３１のＤ１６の行を作成し記憶する。
【００５２】
前記では、表示統合部２１がユーザの画面上の操作を活用して表示データ関連情報３１の行を作成する例を説明した。しかしながら、表示統合部２１は、いずれかの入出力装置に表示データ関連情報３１（各欄が空欄である状態）を表示し、ユーザが各欄にデータを文字入力するのを受け付けてもよい。
【００５３】
ステップＳ４０２において、表示統合部２１は、画面の選択を受け付ける。具体的には、表示統合部２１は、あるユーザ（参加者７）が自身のタブレット型入出力装置５に対して、任意の画面を選択する旨の指示を入力するのを受け付ける。ここでは例として、ビジネス折り紙画面５１（図７）を選択する旨の指示を受け付けたとする。
【００５４】
ステップＳ４０３において、表示統合部２１は、選択された画面を表示する。具体的には、表示統合部２１は、テーブル型入出力装置３及びタブレット型入出力装置５に対して、ビジネス折り紙画面５１（図７）を表示する。このとき表示されるビジネス折り紙画面５１は、作成済の表示データ関連情報３１（図３）を反映している。つまり、ビジネス折り紙画面５１は、図７の通りの内容を有している。
【００５５】
例えば、表示統合部２１は、図３のＤ０１の行に基づきテナント会社２０２の中に節電管理者２０６を表示し、Ｄ１１の行に基づき実績把握２１２を節電管理者２０６の近辺に表示する。同様に、表示統合部２１は、Ｄ１７の行に基づき電力会社２０５を起点としアグリゲータ２０７を終点とする有向線分を表示し、当該向線分の近辺に報奨金２１１を表示する。
【００５６】
ステップＳ４０４において、表示統合部２１は、遷移指示を受け付けたか否かを判断する。あるユーザ（参加者７）は、自身のタブレット型入出力装置５に対して、他の画面（ここではビジネス折り紙画面５１以外の画面）に遷移する（切り替える）旨の指示を入力することができる。表示統合部２１は、当該指示を受け付けた場合（ステップＳ４０４“Ｙｅｓ”）、ステップＳ４０５に進む。当該指示を受け付けていない場合（ステップＳ４０４“Ｎｏ”）、表示統合部２１は、そのまま待機する。ここでは例として、ビジネスモデルキャンバス画面５２（図８）を選択する旨の指示を受け付けたとして以降の説明を続ける。
【００５７】
ステップＳ４０５において、表示統合部２１は、画面を遷移する。具体的には、表示統合部２１は、テーブル型入出力装置３及びタブレット型入出力装置５に対して、ビジネスモデルキャンバス画面５２（図８）を表示する。このとき表示されるビジネスモデルキャンバス画面５２は、作成済の表示データ関連情報３１を反映している。つまり、ビジネスモデルキャンバス画面５２は、図８の通りの内容を有している。例えば、表示統合部２１は、図３のＤ０１の行に基づき領域“ＣＳ”に“節電管理者”を表示し、Ｄ０２の行に基づき“主体”欄２２２に“アグリゲータ”を表示し、Ｄ０４の行に基づき領域“ＣＨ”に“ビル管理会社”を表示する。
【００５８】
同様に、表示統合部２１が、作成済の表示データ関連情報３１を反映して、利害関係者配役画面５５（図１１）を表示している場合、当該画面は、図１１の通りの内容を表示することになる。例えば、表示統合部２１は、図３のＤ０２の行に基づき縦軸の“利害関係者”欄２６３の横軸の“Period 1”以降に“アグリゲータ”を連続表示し、Ｄ０７の行に基づき縦軸の“モノ”欄２６１の横軸の“Period 2”以降に“ホームエネルギー管理システム”を連続表示する。”
【００５９】
同様に、表示統合部２１が、作成済の表示データ関連情報３１を反映して、利害関係者属性画面５３（図９）を表示している場合、当該画面は、図９の通りの内容を表示することになる。例えば、表示統合部２１は、図３のＤ０１の行に基づき主体欄２３１に“節電管理者（日立太郎）”を表示し、Ｄ１１の行に基づき大項目“基本属性”２３２の小項目“やるべき仕事”に、“実績把握”を表示する。
【００６０】
同様に、表示統合部２１が、作成済の表示データ関連情報３１を反映して、収入概観画面５６（図１２）を表示している場合、当該画面は、図１２の通りの内容を表示することになる。例えば、表示統合部２１は、図３のＤ１７の行に基づき、ビル管理会社２８６の光熱費２８９の一部を原資とする報奨金２９５がアグリゲータ２９７に支払われる様子をホームベース形の図形で表示する。
【００６１】
ステップＳ４０６において、表示統合部２１は、編集指示を受け付けたか否かを判断する。あるユーザ（参加者７）は、自身のタブレット型入出力装置５に対して、表示データ関連情報３１を更新する旨の指示を入力することができる。表示統合部２１は、当該指示を受け付けた場合（ステップＳ４０６“Ｙｅｓ”）、ステップＳ４０７に進む。当該指示を受け付けていない場合（ステップＳ４０６“Ｎｏ”）、表示統合部２１は、そのまま待機する。
【００６２】
ステップＳ４０７において、表示統合部２１は、編集入力を受け付け、記憶する。具体的には、第１に、表示統合部２１は、テーブル型入出力装置３にビジネス折り紙画面５１（その時点での表示データ関連情報３１に基づくアイコン等が表示されている状態）を表示する。
第２に、表示統合部２１は、ユーザからの編集入力に基づき、表示データ関連情報３１の行を更新し、補助記憶装置１３に記憶する。当該処理の具体的な内容は、前記のステップＳ４０１の例に準じる。
なお、表示統合部２１は、“第１”及び“第２”の処理を実行することなく、当該ユーザのタブレット型入出力装置５に表示データ関連情報３１を表示し、当該ユーザが表示データ関連情報３１の各欄の文字列等を直接更新するのを受け付けてもよい。
【００６３】
ここで、ステップＳ４０７において、ユーザからの編集入力の意図が、“節電管理者がテナント会社ではなくビル管理会社に属している場合、及び、アグリゲータが電力会社だけでなくシッピングモールからも報奨金を受け取る場合を議論したい”であるとする。つまり、表示データ関連情報３１の更新内容が以下の通りであったとする。
（Ｄ０１の行の更新）
・ビジネス折り紙画面描画情報欄１０４のデータが“inビル管理会社”に更新される。
・ビジネスモデルキャンバス画面描画情報欄１０５のデータが“ＣＨ”に更新される。
・利害関係者配役画面描画情報欄１０６のデータが“利害関係者：Period 2”に更新される。
【００６４】
（Ｄ２３の行の追加）
・Ｄ２３として新たな行が追加される（図３には図示せず）。
・データ欄１０３には、“ショッピングモール報奨金”が記憶される。
・ビジネス折り紙画面描画情報欄１０４には、“from シッピングモール to アグリゲータ”が追加される。
・ビジネスモデルキャンバス画面描画情報欄１０５には、“ＲＳ”が記憶される。
・収入概観画面描画情報欄１０８には、“数値＝ｔｔｔ”が記憶される。
（Ｄ１８の行の更新）
・収入概観画面描画情報欄１０８のデータが“a part of 電力会社報奨金＋ショッピングモール報奨金，数値＝ｓｓｓ”に更新される。
【００６５】
ステップＳ４０８において、表示統合部２１は、属性表示指示を受け付けたか否かを判断する。あるユーザ（参加者７）は、自身のタブレット型入出力装置５に対して、任意の利害関係者のアイコンを選択したうえで当該利害関係者の属性を閲覧する旨の指示を入力することができる。表示統合部２１は、当該指示を受け付けた場合（ステップＳ４０８“Ｙｅｓ”）ステップＳ４０９に進む。当該指示を受け付けていない場合（ステップＳ４０８“Ｎｏ”）、表示統合部２１は、そのまま待機する。
【００６６】
ステップＳ４０９において、表示統合部２１は、属性を表示する。具体的には、表示統合部２１は、ステップＳ４０８においてユーザが選択した利害関係者を主体として有する利害関係者属性画面５３（図９）及び利害関係者ストーリ画面５４（図１０）を、テーブル型入出力装置３及びタブレット型入出力装置５に表示する。
【００６７】
ステップＳ４１０において、表示統合部２１は、終了指示を受け付けたか否かを判断する。あるユーザ（参加者７）は、自身のタブレット型入出力装置５に対して、画面の閲覧を終了する旨の指示を入力することができる。表示統合部２１は、当該指示を受け付けた場合（ステップＳ４１０“Ｙｅｓ”）、処理を終了する。当該指示を受け付けていない場合（ステップＳ４１０“Ｎｏ”）、表示統合部２１は、ステップＳ４０２に戻り、画面の選択を受け付ける。
【００６８】
（編集入力の反映）
なお、２回目以降の繰り返し処理でのステップＳ４０３において表示される各画面は、以下のように、直前のステップＳ４０７の編集入力を反映している（図示せず）。
・ビジネス折り紙画面５１（図７）においては、節電管理者２０６が、ビル管理会社２０３の中に表示されている。
・ビジネスモデルキャンバス画面５２（図８）においては、領域“ＣＨ”に“節電管理者”が表示されている。
・利害関係者配役画面５５（図１１）においては、“節電管理者”が、縦軸“利害関係者”２６３の横軸“Period 2”以降に表示されている。
・収入概観画面５６（図１２）においては、ショッピングモール２８７からもアグリゲータ２９７に対して“報奨金”の図形（ホームベース形）が伸びている。
【００６９】
（ビジネス折り紙画面とビジネスモデルキャンバス画面の連携）
多くの利害関係者のうち、ビジネスモデルを開発する際に最も重要であるのは“ビジネス主体”（単に“主体”とも言う）及び“顧客”である。そこで、表示統合部２１は、ユーザがビジネス折り紙画面５１（図７）において描画した利害関係者のうち任意のものを“主体”として選択し、さらに別の任意のものを“顧客”として選択するのを受け付ける。その後、表示統合部２１は、以下のルールに従って、選択された利害関係者を、ビジネスモデルキャンバス画面５２（図８）の特定の領域に表示する。
【００７０】
（ルール）
・ビジネス折り画面５１において主体と直接接続している利害関係者のうち、顧客と接続している利害関係者を除いたものを、ビジネスモデルキャンバス画面５２おける領域“ＫＰ”に表示する。
・ビジネス折り画面５１において主体が保有するモノ、主体に属する人及び主体が属する企業を、ビジネスモデルキャンバス画面５２おける領域“ＫＲ”に表示する。
・ビジネス折り画面５１において主体の内部の活動及び主体が他の利害関係者に提供する活動を、ビジネスモデルキャンバス画面５２における領域“ＫＡ”に表示する。
・ビジネス折り画面５１における主体の価値観及び顧客の価値観を、ビジネスモデルキャンバス画面５２における領域“ＶＰ”に表示する。
【００７１】
・ビジネス折り画面５１において主体と顧客を接続している利害関係者を、ビジネスモデルキャンバス画面５２における領域“ＣＨ”に表示する。
・ビジネス折り画面５１において主体と顧客の間で定義された関係性を、ビジネスモデルキャンバス画面５２における領域“ＣＲ”に表示する。
・ビジネス折り画面５１において顧客として定義された利害関係者を、ビジネスモデルキャンバス画面５２における領域“ＣＳ”に表示する。
・ビジネス折り画面５１において主体が他の利害関係者提供する情報、モノ、活動及び資金を、ビジネスモデルキャンバス画面５２における領域“Ｃ＄”に表示する。
・ビジネス折り画面５１において主体が得る資金を、ビジネスモデルキャンバス画面５２における領域“ＲＳ”に表示する。
【００７２】
なお、表示統合部２１は、利害関係者配役画面描画情報１０６（図３）又は利害関係者配役画面５５（図１１）を参照することによって、小段階（“Period 1” 、“Period 2”、・・・）ごとに、ビジネス折り画面５１及びビジネスモデルキャンバス画面５２を作成してもよい。
【００７３】
（画面表示及び編集入力の履歴）
ビジネスモデル開発支援装置２の表示統合部２１は、任意の入出力装置に対して画面を表示する都度、表示した画面を画像として補助記憶装置１３に時系列で記憶する。表示統合部２１は、個々の画像に対し、画面の種類（“ビジネスモデルキャンバス画面”等）、表示を開始した時刻、画面を表示した入出力装置の種類、及び、当該画面を選択したユーザを特定する情報を付すものとする。さらに、表示統合部２１は、表示データ関連情報３１（図３）の更新履歴を補助記憶装置１３に記憶する。
【００７４】
処理手順実行中、又は、処理手順終了後の任意の時点において、表示統合部２１は、ユーザからの画面表示履歴要求を受け付けると、補助記憶装置１３に記憶されている画像を、時系列で任意の入出力装置に再生表示する（スライド方式）。このとき、表示統合部２１は、当該画面を選択したユーザ及び当該画面を表示した入出力装置の種類を、画像に関連付けて表示する。さらに、処理手順実行中、又は、処理手順終了後の任意の時点において、表示統合部２１は、ユーザからの編集入力履歴要求を受け付けると、表示データ関連情報３１の更新履歴を、任意の入出力装置に表示する。
【００７５】
（実施形態の効果）
本実施形態のビジネスモデル開発支援装置２は、以下の効果を奏する。
（１）異なる業務背景を有するユーザが多角的な視点で議論できる。利害関係者間の関係等の前提の変化を、素早くユーザが理解できる。
（２）ユーザは、視点の異なる任意の画面に切り替えることを選択できる。
（３）ユーザは、合意形成過程を事後的に確認することができる。
（４）ユーザは、利害関係者の属性を確認しながらビジネスモデルを開発できる。
（５）ユーザは、金銭、データ及びリソースという具体的な取引対象を視認できる。
【００７６】
（６）ユーザは、利害関係者等の関係、役割、認識される段階、金銭の流れというビジネスモデル開発の重要な要素を外さずに議論できる。
（７）ユーザは、マンマシンインターフェースを使用して、容易にデータを入力することができる。
（８）ユーザは、会議型式で議論をすることができる。
（９）ユーザは、金銭の流れを、階層的かつ金銭の大小関係がわかるように視認できる。
【００７７】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７８】
また、前記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、前記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウエアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１      ビジネスモデル開発支援システム
２      ビジネスモデル開発支援装置
３      テーブル型入出力装置
４      衝立型入出力装置
５      タブレット型入出力装置
１１    中央制御装置（制御部）
１２    主記憶装置（記憶部）
１３    補助記憶装置（記憶部）
１４    通信装置
２１    表示統合部
３１    表示データ関連情報
３２    利害関係者属性情報
３３    利害関係者シナリオ情報
５１    ビジネス折り紙画面
５２    ビジネスモデルキャンバス画面
５３    利害関係者属性画面
５４    利害関係者ストーリ画面
５５    利害関係者配役画面
５６    収入概観画面
【図１】
2016151795.tif 000003
【図２】
2016151795.tif 000004
【図３】
2016151795.tif 000005
【図４】
2016151795.tif 000006
【図５】
2016151795.tif 000007
【図６】
2016151795.tif 000008
【図７】
2016151795.tif 000009
【図８】
2016151795.tif 000010
【図９】
2016151795.tif 000011
【図１０】
2016151795.tif 000012
【図１１】
2016151795.tif 000013
【図１２】
2016151795.tif 000014
【国際調査報告】
2016151795.tif 000015
2016151795.tif 000016
2016151795.tif 000017
2016151795.tif 000018