(57)【要約】  本発明は各自動取引装置に対して配送業務、資金運用の両方において効率よく現金を配送可能な計画を作成する現金装填自動計画装置および方法を提供する。  複数の地点にそれぞれ設置されている複数台の自動取引装置へ現金を配送する計画を決定する現金装填自動計画装置は、各自動取引装置の残高予測値、現在の在高情報および配送条件に基づいて、各自動取引装置へ配送するルート情報と配送現金量を生成する配送ルート生成ユニットと、自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更し、これにより総コストが最小となる条件に基づいて各自動取引装置への装填計画を決定する計画最適化ユニットと、を備える。
2016031374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地点にそれぞれ設置されている複数台の自動取引装置へ現金を配送する計画を決定する現金装填自動計画装置であって、
各自動取引装置の残高予測値、現在の在高情報および配送条件に基づいて、各自動取引装置へ配送するルート情報と配送現金量を生成する配送ルート生成ユニットと、
自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更し、これにより総コストが最小となる条件に基づいて各自動取引装置への装填計画を決定する計画最適化ユニットと、
を備えることを特徴とする現金装填自動計画装置。
【請求項２】
各自動取引装置の過去の取引データと過去の外部環境データに基づいて将来の取引量を予測するモデルを生成し、生成されたモデルによって将来の所定時刻における各自動取引装置の在高である残高予測値を予測する予測モデル生成ユニットをさらに備え、
前記配送ルート生成ユニットは、前記予測モデル生成ユニットによって生成された各自動取引装置の残高予測値、現在の在高情報および配送条件に基づいて、各自動取引装置へ配送するルート情報と配送現金量を生成することを特徴とする請求項１に記載の現金装填自動計画装置。
【請求項３】
前記予測モデル生成ユニットは、各自動取引装置の過去の取引データと過去の外部環境データに基づいて条件データを生成し、前記条件データに基づいて各自動取引装置の将来の取引量をそれぞれ予測するための装置個別モデルを生成し、最新の外部環境データから得られた各自動取引装置の在高情報に基づいて、前記装置個別モデルによって将来の所定時刻における各自動取引装置の現金需要を予測し、これにより将来の所定時刻における各自動取引装置の残高予測値を予測することを特徴とする請求項２に記載の現金装填自動計画装置。
【請求項４】
前記配送ルート生成ユニットは、各自動取引装置に対して単独に配送を行なうのに必要な単独往復時間を算出するとともに、二つの自動取引装置に対してそれぞれ単独に配送を行なう場合に対して一方の自動取引装置から他方の自動取引装置へ移動して配送を行なう場合に節約する節約時間を算出し、当該節約時間の長さの順に、配送能力を超えない範囲内で複数の自動取引装置から順次自動取引装置を選択してルートに加え、これにより各自動取引装置へ配送するルート情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の現金装填自動計画装置。
【請求項５】
前記配送ルート生成ユニットは、複数の自動取引装置から単独往復時間が最も長い自動取引装置を選択し、当該単独往復時間が最も長い自動取引装置からその他の自動取引装置のうちある自動取引装置へ移動して配送を行なう場合の配送時間を算出し、当該配送時間が最も短いルートにおけるその他の自動取引装置を選択してルートに加え、これによって、配送能力を超えない範囲内でその他の自動取引装置から順次自動取引装置を選択してルートに加え、これにより各自動取引装置へ配送するルート情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の現金装填自動計画装置。
【請求項６】
前記計画最適化ユニットは、前記配送ルート生成ユニットによって生成された複数台の自動取引装置の前記ルート情報と配送現金量に基づいて、現金準備コストと配送コストを含む総コストを算出し、自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更することにより、前記配送ルート生成ユニットに前記ルート情報と配送現金量を繰り返し生成させ、これにより総コストが最も小さい条件に基づいて各自動取引装置への装填計画を決定することを特徴とする請求項１に記載の現金装填自動計画装置。
【請求項７】
前記計画最適化ユニットは、算出指定期間内の総コストの合計値を算出して指定期間総コストとし、前記指定期間総コストが最も小さくなるように自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更し、これにより各自動取引装置への装填計画を決定することを特徴とする請求項６に記載の現金装填自動計画装置。
【請求項８】
前記計画最適化ユニットは、必ずしも配送しなくてもよい自動取引装置に対して、算出指定期間内の総コストの合計値を算出して指定期間総コストとし、前記指定期間総コストが最も小さくなるように前記必ずしも配送しなくてもよい自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更し、これにより各自動取引装置への装填計画を決定することを特徴とする請求項７に記載の現金装填自動計画装置。
【請求項９】
前記計画最適化ユニットによって決定された装填計画および／または当該装填計画に対応するルート情報を表示する表示ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の現金装填自動計画装置。
【請求項１０】
コンピュータシステムによって複数の地点にそれぞれ設置されている複数台の自動取引装置へ現金を配送する計画を決定する現金装填自動計画方法であって、
各自動取引装置の残高予測値、現在の在高情報および配送条件に基づいて、各自動取引装置へ配送するルート情報と配送現金量を生成する配送ルート生成ステップと、
自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更し、これにより総コストが最小となる条件に基づいて各自動取引装置への装填計画を決定する計画最適化ステップと、
を含むことを特徴とする現金装填自動計画方法。
【請求項１１】
各自動取引装置の過去の取引データと過去の外部環境データに基づいて将来の取引量を予測するモデルを生成し、生成されたモデルによって将来の所定時刻における各自動取引装置の在高である残高予測値を予測する予測モデル生成ステップをさらに含み、
前記配送ルート生成ステップは、前記予測モデル生成ステップによって生成された各自動取引装置の残高予測値、現在の在高情報および配送条件に基づいて、各自動取引装置へ配送するルート情報と配送現金量を生成することを特徴とする請求項１０に記載の現金装填自動計画方法。
【請求項１２】
前記計画最適化ステップによって決定された装填計画および／または当該装填計画に対応するルート情報を表示する表示ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の現金装填自動計画方法。
【請求項１３】
コンピュータシステムによって複数台の自動取引装置の現金需要を予測する現金需要予測方法であって、
各自動取引装置の過去の取引データと過去の外部環境データに基づいて条件データを生成するステップと、
前記条件データによって各自動取引装置の将来の取引量をそれぞれ予測するための装置個別モデルを生成するステップと、
最新の外部環境データから得られた各自動取引装置の在高情報に基づいて、前記装置個別モデルによって将来の所定時刻における各自動取引装置の現金需要を予測するステップと、
を含むことを特徴とする現金需要予測方法。
【請求項１４】
複数の地点にそれぞれ設置されている複数台の自動取引装置へ配送するルートを生成する配送ルート生成方法であって、
各自動取引装置に対して単独に配送を行なうのに必要な単独往復時間を算出するステップと、
複数の自動取引装置から単独往復時間が最も長い自動取引装置を選択するステップと、
当該単独往復時間が最も長い自動取引装置からその他の自動取引装置のうちある自動取引装置へ移動して配送を行なう場合の配送時間を算出し、当該配送時間が最も短いルートにおけるその他の自動取引装置を選択してルートに加えるステップと、
配送能力を超えない範囲内でその他の自動取引装置から順次自動取引装置を選択してルートに加え、これにより各自動取引装置へ配送するルートを生成するステップと、
を含むことを特徴とする配送ルート生成方法。
【請求項１５】
複数の地点にそれぞれ設置されている複数台の自動取引装置へ現金を配送する計画を最適化させる配送計画最適化方法であって、
複数の地点にそれぞれ設置されている複数台の自動取引装置へ配送するルート情報と配送現金量に基づいて、現金準備コストと配送コストを含む総コストを算出するステップと、
算出指定期間内の総コストの合計値を算出して指定期間総コストとするステップと、
自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更することにより、前記指定期間総コストが最も小さくなるように前記ルート情報と配送現金量を繰り返し生成し、これにより各自動取引装置への装填計画を決定するステップと、を含むことを特徴とする配送計画最適化方法。
【請求項１６】
決定された装填計画および／または当該装填計画に対応するルート情報を表示する表示ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の配送計画最適化方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は所定範囲の地域内に点在する複数の自動取引装置へ現金を配送する際に配送現金量と配送計画を決定する方法および当該方法を用いて各自動取引装置へ現金を配送する計画を作成する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行は顧客の利便性を図るために、都会における無人店舗（出張所）等の無人自動取引銀行、デパート、スーパー、コンビニエンスストアなどに自動取引装置を設置するようになった。【０００３】
これら通常銀行店舗外に設置されている自動取引装置に現金を補充するときは、銀行から委託された管理会社によって行われるのが一般的である。銀行側は自動取引装置の設置場所などに応じて適切な現金の配送計画を設定し、計画に対応する配送業務が行われるように管理会社に委託する。【０００４】
従来の技術において、配送計画は自動取引装置の設置場所に基づいて配送先をグループ分けし、グループごとに配送を行い、そしてこの方法で配送日を割り当て、一般の予測データに基づいて各配送日の現金の配送量を設定することに過ぎなかった。【０００５】
そのため、従来の技術における上述の配送計画ではしばしば剰余金が生じたり、資金不足が生じたりして、効率よく資金を運用することが難しかった。また、上述のような配送計画の作成方法によると、配送計画が簡単にパターン化されるため、セキュリティ面においても問題があった。【０００６】
これらについては、特許文献１に、資金を効率よく運用するために、同一店舗内に設置された自動取引装置に対して、装置ごとに過去の入出金状況に応じて今後の入出金状況を予測して現金の補充時間と補充量を決定する技術が開示されている。【０００７】
また、特許文献２に、現金輸送機関のホストコンピュータが金融機関からの前払い金を管理し、現金を補充／回収し、これにより複数のＡＴＭにそれぞれ所定の金額の現金を収納し、金融機関のホストコンピュータは通信回線を介して各ＡＴＭと接続し、ＡＴＭから送信される収納在高データを受信する技術が開示されている。現金輸送機関のホストコンピュータと金融機関のホストコンピュータの双方は通信回線を介して接続し、ＡＴＭ現金収納管理の通信ネットワークを構成する。現金輸送機関のホストコンピュータは、ＡＴＭの収納在高データに基づいて各ＡＴＭの現金補充／回収の計画を決定する計画決定手段を有する。また、ＡＴＭに現金収納部の収納現金を精査する自動精査手段が設置されている。【０００８】
そして、特許文献３に、価値媒体の集配システム、当該システムに使用されるカセット、計数機、精査機および準備価値媒体装填機が開示されている。そのうち、カセットにはデータ記録部が設置され、計数機では価値媒体の価値を計数して当該価値媒体をカセットに収納するとともに、当該カセットのデータ記録部にデータを記録する。配送する際に、カセットのデータ記録部からデータを読み取り、価値媒体の取り出しを許可する。精査機はカセットから価値媒体を取り出すとともに計数を行い、カセットのデータ記録部からデータを読み取る。価値媒体装填機は準備した価値媒体をカセットに装填するとともに、当該カセットのデータ記録部にデータを記録する。【０００９】
しかし、広い地域内に点在する複数の自動取引装置を対象とした場合、資金の運用効率が求められるとともに、配送業務の効率向上も求められる。【００１０】
例えば、同じ日に近隣に設置された自動取引装置に配送したり、配送対象の装置の台数が管理会社の処理能力を超えないように日程を調整したり、地理条件や管理会社側の能力を総合的に考えた上で計画を立てなければならない。さらに、デパートやスーパーなどに設置された自動取引装置については、設置場所の休日など通常型の自動取引装置には発生しない条件も考慮した上で配送日などを決定しなければならない。【００１１】
これに対しては、特許文献４に、ホストコンピュータが一般店舗外に設置されたＡＴＭと通信することによって、各装置の入出金状況を示すデータを読み取り、これを過去の取引データとしてフロッピーディスク（フロッピーは登録商標）に記憶する技術が開示されている。現金配送計画作成装置には各ＡＴＭの設置位置や配送能力などの配送条件が予め設定されており、上記過去の取引データを用いて将来の所定期間内における各ＡＴＭの入出金状況を推測してから、当該推測結果と配送条件に基づいて、各ＡＴＭへの現金配送計画を作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平８−３１５２１７号公報
【特許文献２】特開２００２−９２３１６号公報
【特許文献３】特開２０００−８２１８３号公報
【特許文献４】特開２００２−３２５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、このように設置場所に応じて自動取引装置をグループ分けし、所定期間内の各グループへの配送条件を適用すると、以下のような問題点がある。すなわち、管理会社側の能力が過剰となる場合に、配送作業が前倒しで計画されることによって配送現金量が増え易くなる。一方、管理会社側の能力が不足した場合に、急に発生する入出金取引の変動などに対応し難くなる。従って、配送現金量と配送コストのいずれもが適切である配送計画を立てることができない。【００１４】
本発明は従来の技術における上述の技術課題を解決するためになされたものであり、各自動取引装置に対して配送業務、資金運用のいずれの面においても効率よく現金を配送可能な計画を立てることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は複数の地点にそれぞれ設置されている複数台の自動取引装置へ現金を配送する計画を決定する現金装填自動計画装置を提供し、当該装置は、各自動取引装置の残高予測値、現在の在高情報および配送条件に基づいて、各自動取引装置へ配送するルート情報と配送現金量を生成する配送ルート生成ユニットと、自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更し、これにより総コストが最小となる条件に基づいて各自動取引装置への装填計画を決定する計画最適化ユニットと、を備えることを特徴とする。【００１６】
上記現金装填自動計画装置において、前記現金装填自動計画装置は、各自動取引装置の過去の取引データと過去の外部環境データに基づいて将来の取引量を予測するモデルを生成し、生成されたモデルによって将来の所定時刻における各自動取引装置の在高である残高予測値を予測する予測モデル生成ユニットをさらに備え、前記配送ルート生成ユニットは、前記予測モデル生成ユニットによって生成された各自動取引装置の残高予測値、現在の在高情報および配送条件に基づいて、各自動取引装置へ配送するルート情報と配送現金量を生成してもよい。【００１７】
上記現金装填自動計画装置において、前記予測モデル生成ユニットは、各自動取引装置の過去の取引データと過去の外部環境データに基づいて条件データを生成し、前記条件データに基づいて各自動取引装置の将来の取引量をそれぞれ予測するための装置個別モデルを生成し、最新の外部環境データから得られた各自動取引装置の在高情報に基づいて、前記装置個別モデルによって将来の所定時刻における各自動取引装置の現金需要を予測し、これにより将来の所定時刻における各自動取引装置の残高予測値を予測してもよい。【００１８】
上記現金装填自動計画装置において、前記配送ルート生成ユニットは、各自動取引装置に対して単独に配送を行なうのに必要な単独往復時間を算出するとともに、二つの自動取引装置に対してそれぞれ単独に配送を行なう場合に対して一方の自動取引装置から他方の自動取引装置へ移動して配送を行なう場合に節約する節約時間を算出し、当該節約時間の長さの順に、配送能力を超えない範囲内で複数の自動取引装置から順次自動取引装置を選択してルートに加え、これにより各自動取引装置へ配送するルート情報を生成してもよい。【００１９】
上記現金装填自動計画装置において、前記配送ルート生成ユニットは、複数の自動取引装置から単独往復時間が最も長い自動取引装置を選択し、当該単独往復時間が最も長い自動取引装置からその他の自動取引装置のうちある自動取引装置へ移動して配送を行なう場合の配送時間を算出し、当該配送時間が最も短いルートにおけるその他の自動取引装置を選択してルートに加え、これによって、配送能力を超えない範囲内でその他の自動取引装置から順次自動取引装置を選択してルートに加え、これにより各自動取引装置へ配送するルート情報を生成してもよい。【００２０】
上記現金装填自動計画装置において、前記計画最適化ユニットは、前記配送ルート生成ユニットによって生成された複数台の自動取引装置の前記ルート情報と配送現金量に基づいて、現金準備コストと配送コストを含む総コストを算出し、自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更することにより、前記配送ルート生成ユニットに前記ルート情報と配送現金量を繰り返し生成させ、これにより総コストが最も小さい条件に基づいて各自動取引装置への装填計画を決定してもよい。【００２１】
上記現金装填自動計画装置において、前記計画最適化ユニットは、算出指定期間内の総コストの合計値を算出して指定期間総コストとし、前記指定期間総コストが最も小さくなるように自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更し、これにより各自動取引装置への装填計画を決定してもよい。【００２２】
上記現金装填自動計画装置において、前記計画最適化ユニットは、必ずしも配送しなくてもよい自動取引装置に対して、算出指定期間内の総コストの合計値を算出して指定期間総コストとし、前記指定期間総コストが最も小さくなるように前記必ずしも配送しなくてもよい自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更し、これにより各自動取引装置への装填計画を決定してもよい。【００２３】
上記現金装填自動計画装置において、前記現金装填自動計画装置は、前記計画最適化ユニットによって決定された装填計画および／または当該装填計画に対応するルート情報を表示する表示ユニットをさらに備えてもよい。【００２４】
本発明はさらにコンピュータシステムによって複数の地点にそれぞれ設置されている複数台の自動取引装置へ現金を配送する計画を決定する現金装填自動計画方法を提供し、当該方法は、各自動取引装置の残高予測値、現在の在高情報および配送条件に基づいて、各自動取引装置へ配送するルート情報と配送現金量を生成する配送ルート生成ステップと、自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更し、これにより総コストが最小となる条件に基づいて各自動取引装置への装填計画を決定する計画最適化ステップと、を含む。【００２５】
上記現金装填自動計画方法において、前記現金装填自動計画方法は、各自動取引装置の過去の取引データと過去の外部環境データに基づいて将来の取引量を予測するモデルを生成し、生成されたモデルによって将来の所定時刻における各自動取引装置の在高である残高予測値を予測する予測モデル生成ステップをさらに含み、前記配送ルート生成ステップは、前記予測モデル生成ステップによって生成された各自動取引装置の残高予測値、現在の在高情報および配送条件に基づいて、各自動取引装置へ配送するルート情報と配送現金量を生成してもよい。【００２６】
上記現金装填自動計画方法において、前記現金装填自動計画方法は、前記計画最適化ステップによって決定された装填計画および／または当該装填計画に対応するルート情報を表示する表示ステップをさらに含んでもよい。【００２７】
本発明はさらにコンピュータシステムによって複数台の自動取引装置の現金需要を予測する現金需要予測方法を提供し、当該方法は、各自動取引装置の過去の取引データと過去の外部環境データに基づいて条件データを生成するステップと、前記条件データによって各自動取引装置の将来の取引量をそれぞれ予測するための装置個別モデルを生成するステップと、最新の外部環境データから得られた各自動取引装置の在高情報に基づいて、前記装置個別モデルによって将来の所定時刻における各自動取引装置の現金需要を予測するステップと、を含むことを特徴とする。【００２８】
本発明はさらに複数の地点にそれぞれ設置されている複数台の自動取引装置へ配送するルートを生成する配送ルート生成方法を提供し、当該方法は、各自動取引装置に対して単独に配送を行なうのに必要な単独往復時間を算出するステップと、複数の自動取引装置から単独往復時間が最も長い自動取引装置を選択するステップと、当該単独往復時間が最も長い自動取引装置からその他の自動取引装置のうちある自動取引装置へ移動して配送を行なう場合の配送時間を算出し、当該配送時間が最も短いルートにおけるその他の自動取引装置を選択してルートに加えるステップと、配送能力を超えない範囲内でその他の自動取引装置から順次自動取引装置を選択してルートに加え、これにより各自動取引装置へ配送するルートを生成するステップと、含むことを特徴とする。【００２９】
本発明はさらに複数の地点にそれぞれ設置されている複数台の自動取引装置へ現金を配送する計画を最適化させる配送計画最適化方法を提供し、当該方法は、複数の地点にそれぞれ設置されている複数台の自動取引装置へ配送するルート情報と配送現金量に基づいて、現金準備コストと配送コストを含む総コストを算出するステップと、算出指定期間内の総コストの合計値を算出して指定期間総コストとするステップと、自動取引装置に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更することにより、前記指定期間総コストが最も小さくなるように前記ルート情報と配送現金量を繰り返し生成し、これにより各自動取引装置への装填計画を決定するステップと、を含むことを特徴とする。【００３０】
上記配送計画最適化方法において、前記配送計画最適化方法は、決定された装填計画および／または当該装填計画に対応するルート情報を表示する表示ステップをさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、各自動取引装置に対して配送業務、資金運用のいずれの面においても効率よく現金を配送可能な計画を立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１にかかる現金装填自動計画システムの略図である。
【図２】実施形態１にかかる現金装填自動計画システムにおける自動取引装置の略図である。
【図３】実施形態１にかかる現金装填自動計画システムの変形例の略図である。
【図４】実施形態１にかかる現金装填自動計画装置のハードウェア構成図である。
【図５】実施形態１にかかる現金装填自動計画装置のモジュール構成図である。
【図６】実施形態１にかかる現金装填自動計画方法のフローチャートである。
【図７】実施形態１にかかる現金装填自動計画方法の予測モデル生成ステップの具体例を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態１にかかる現金装填自動計画方法の配送ルート生成ステップの具体例を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態１にかかる現金装填自動計画方法の計画最適化ステップの具体例（第一部分）を説明するフローチャートである。
【図１０】実施形態１にかかる現金装填自動計画方法の計画最適化ステップの具体例（第二部分）を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面および実施例に基づいて本発明にかかる現金装填自動計画装置および方法の一形態ついてさらに詳しく説明する。なお、図面において同一もしくは対応する箇所については同一の符号を付与し、説明を省略する。
【００３４】
図１は本発明を適用した実施形態１にかかる現金装填自動計画システムの構成例を示す図略図である。図１に示すように、現金装填自動計画システムは、自動取引装置１（１−１〜１−４）、銀行のホストコンピュータ２および現金装填自動計画装置３を含む。以下、現金装填自動計画システムにおける各装置についてそれぞれ詳しく説明する。
【００３５】
図１に示すように、複数の自動取引装置１（１−１〜１−４）はそれぞれ複数の個所に設置されている。図２は本発明を適用した実施形態１にかかる現金装填自動計画システムにおける自動取引装置の外観図である。図２において、各構成の設置位置および形状は概略を示したものであり、本発明を限定するものではない。実際においては状況に応じて様々な設置位置および形状を採用することができる。図２に示すように、自動取引装置１は、例えば、銀行などで入金などの取引に使用される自動取引装置である。当該自動取引装置１は操作パネル（例えばタッチパネルディスプレイ）、操作キーおよび暗証番号入力部を備え、ユーザがそれらを操作して取引を行う。自動取引装置１には、例えば、前面にカード出入口、入出金口および明細票排出口などが設置されている。自動取引装置の内部には紙幣処理機構９、制御部およびネットワークを介して銀行のホストコンピュータ２と通信を行う受信部と送信部が収納されている。また、自動取引装置１には、例えば、後面に係員操作用の係員操作パネル（例えば、タッチパネルディスプレイ）が設置されている。そのうち、紙幣処理機構９には現金を収納ためのカセットが設置されている。配送してカセットに現金を装填することにより、取引に必要な現金を自動取引装置1に補充する。
【００３６】
銀行のホストコンピュータ２は回線を介して一般店舗内外に設置された複数の自動取引装置１に接続され、各自動取引装置１の取引処理を管理する。各自動取引装置1は、例えば、管理会社に任せて管理されている。管理会社は、例えば、市、県などの境界線により区画された所定範囲の地域に対して、当該地域内の自動取引装置１の現金の装填を担当する。
【００３７】
銀行の装填計画作成部門は、翌日に装填必要な現金の計画を通信などによって管理会社に伝えなければならない。本実施形態では、現金装填自動計画装置３によって計画を作成し、管理会社に伝える。本実施形態にかかる現金装填自動計画装置３は、例えば、汎用のコンピュータによって実現するか、または専用装置や集積回路などによって実現してもよい。現金装填自動計画装置３はホストコンピュータ２によって作成された過去の取引データと銀行によって設定された配送条件を受け付けて、当該地域内の現金配送計画を自動的に作成する。
【００３８】
また、図１の構成の代わりに以下の構成を採用してもよい。すなわち、現金装填自動計画装置３とホストコンピュータ２は回線を介して接続されずに、記録媒体を介して上記過去の取引データを取得してもよい。ここで、記録媒体は過去の取引データなどのデータを記憶し現金装填自動計画装置３によって読み取り可能であればよく、例えば、メモリ、ハードディスクなどの記憶装置、またはＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなどのレーザディスクなどであってよい。
【００３９】
また、図３に示す構成を採用してもよい。図３は実施形態１にかかる現金装填自動計画システムの変形例を示す図である。図３に示すように、現金装填自動計画システムの変形例においては、各自動計画装置１が回線を介して直接現金装填自動計画装置３に接続され、各自動取引装置１に過去の取引データを送信させる。
【００４０】
以下、本実施形態にかかる現金装填自動計画装置３について具体的に説明する。まず、現金装填自動計画装置３として汎用コンピュータによって実現する場合のハードウェア構成について説明する。図４は実施形態１にかかる現金装填自動計画装置のハードウェア構成図である。現金装填自動計画装置３は、制御本体であるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの各メモリ、ハードディスク、入力部、出力部などから構成され、上記各構成の間は、例えばバスによって接続されてデータの伝送を行なう。
【００４１】
入力部は、例えば、キーボード、マウスおよびそれに対応するインターフェースを含む。出力部は、例えば、ディスプレー、プリンタおよびそれに対応するインターフェースを含む。そのうち、現金装填自動計画装置３と別のコンピュータがインターネット回線によって接続される場合、当該インターネット回線と送受信回線も入力部および出力部に含まれる。
【００４２】
ハードディスク内には、各自動取引装置１の取引量を予測する予測モデル生成プログラム、配送ルート生成プログラム、計画最適化プログラムなどが記憶されている。このほかに、外部環境データベース、条件データベース、取引データベース、条件別モデルデータベースなどが記憶されている。各データベースは初期段階において空の状態である。これらのプログラムとデータベースは記録媒体からインストール操作によりハードディスク内にインストールされる。ここで、ハードディスクの代わりに、メモリなどの記憶装置を用いて上記プログラムとデータベースを記憶してもよい。予測モデル生成プログラムには過去の取引データに基づいて各自動取引装置１の将来の入出金額を算出するための推論ルールが含まれている。上記推論ルールは、例えば、ＢＰニューラルネットワーク関数などであってよい。ＣＰＵは当該プログラムと推論ルールに基づいて、各営業日毎、時間毎に各自動取引装置１の将来の入出金額を予測するモデルを生成し、当該予測モデル結果を条件別モデルデータベースに記憶する。
【００４３】
本実施形態にかかる現金装填自動計画装置３は上記構成に基づいて、ホストコンピュータ２または各自動取引装置１との通信によって各自動取引装置１の過去の取引データを読み取り、当該過去の取引データと過去の外部環境データとをともに学習用の条件データとして、将来の所定期間内における各自動取引装置１の取引量を予測するためのモデルを生成する。なお、ホストコンピュータ２または各自動取引装置１との通信によって各自動取引装置１の現在の在高情報を読み取り、各自動取引装置１に対して配送を行なうどうかを決定し、配送を行なうと決定した場合は装填現金量も決定する。合計装填現金量を算出した後、予め決定された各自動取引装置１の設置位置、最大精査周期および配送能力などの配送条件に基づいて、運用リソースが最も少ない各自動取引装置１への現金配送ルートを求める。また、前記配送を行なうかどうかの配送有無条件を変更することにより、合計装填現金量と現金配送ルートを繰り返し算出し、総コストが最も少ない条件に基づいて計画を作成する。
【００４４】
現金装填自動計画装置３の機能について具体的に説明する前に、まず本出願の明細書に使用される幾つかの用語について説明する。
【００４５】
「過去の取引データ」：「過去の取引データ」は過去の所定期間内の入出金取引の内容である。例えば、期間内の入金額と出金額を日毎に蓄積したデータ、または毎日の出金額と入金額との差分値（以下「消費額」と称する）である。また、過去の取引データには現時点のデータが含まれてもよい。例えば、過去の取引データは装置、営業日、時間または取引等を単位に各自動取引装置の過去所定期間内の入出金額または消費額をとりまとめて得られたデータである。
【００４６】
「将来の所定期間内における各自動取引装置の取引量」：「将来の所定期間内における各自動取引装置の取引量」は前記過去の取引データを用いた各自動取引装置の取引量を予測するモデル生成により得られるデータであり、例えば、将来の所定期間における各自動取引装置の入出金額または消費額の予測値を１営業日単位または１時間単位で算出する。
【００４７】
「外部環境データ」：「外部環境データ」は各自動取引装置別の予測モデルを生成する前や、当該予測モデルを用いて各自動取引装置別に所定期間内の取引における現金需要予測を行う際に、自動取引装置ごとに予測モデルの学習や予測時の条件設定が必要となる。「外部環境データ」は当該学習と条件設定のための過去の取引データ群である。本システムは、上記学習によって自動取引装置別に、例えば、１営業日単位または１時間単位の予測結果を取引量として予測するモデルを生成し、現金需要予測の算出に用いられる。また、最新外部環境データには各自動取引装置の現在の在高情報を含んでよい。
【００４８】
「現在の在高情報」：「現在の在高情報」は上記通信時点での各自動取引装置内にある現金量の情報であり、外部環境データ内に含まれている場合もある。
【００４９】
「配送条件」：「配送条件」としては、各自動取引装置の設置場所に関する情報、配送能力に関する情報、配送コストに関する情報、各自動取引装置の設置場所の稼働状態（小売店の休業日など）、銀行内ルールによって決定された精査期間などの最大精査周期などが挙げられる。また、配送条件はこれらの情報のうち複数の情報を組み合わせて設定することが好ましい。
【００５０】
「各自動取引装置の設置位置」：例えば、各自動取引装置の設置場所に対応する地図座標情報または地図上の各道路の平均的な通過時間などにより、「各自動取引装置の設置位置」を表示することができる。もちろん、「各自動取引装置の設置位置」はこれに限定されず、各自動取引装置間の距離など各自動取引装置の地理関係が導き出せるデータであればよい。
【００５１】
「配送能力に関する情報」：「配送能力に関する情報」としては、例えば、所定期間内の配送能力を挙げることができる。配送能力は具体的に、例えば、配送車両の数、配送車両に積み込み可能な現金の額、配送単位の各種作業時間、自動取引装置への装填時の装填金額の上限値または下限値、またはほぼ同額を自動取引装置に装填するために割り出した基準の装填額などによって示される。そのうち、配送単位の各種作業時間とは、例えば、ある配送地点から別の配送地点に配送する際に、配送のための移動時間のほかに、実際に一つのカセットに装填するための標準作業時間、カセットを装填するための準備時間、カセットを装填した後の後工程作業時間等によって示される。上記配送能力は一般に、配送を担当する部門または委託を受けた管理会社の営業日数、作業者人数、配送車両の数などによって決定される。また、営業日数に代えて、銀行との間で交わされる契約内容によって定められた配送回数があてられる場合もある
【００５２】
「装填現金量」：「装填現金量」は、例えば、各自動取引装置内に装填される現金の金額、または装填される貨幣の額面金額と枚数などによって表される。ここで、額面金額は各金種と、同じ金種の各額面金額およびその組み合わせと、を含む。
【００５３】
「配送ルート」：どの自動取引装置へ、どの配送車両で、どの配送順で、どの道路を経由して、何時までに配送するかなどを示す。もちろん、実際の状況に応じて、上述のすべての要素を含んでもよく、そのうちの一部のみを含んでもよい。
【００５４】
「精査」：「精査」とは、銀行のホストコンピュータの記録に基づく銀行帳務における在高合計値と自動取引装置によって計算し記録された銀行帳務における貨幣の在高合計値とを比較して照合する処理のことであり、洗い替え精査または洗い替え紙幣装填精査とも称する。
【００５５】
以下、本実施形態にかかる現金装填自動計画装置３の機能構成について具体的に説明する。図５は実施形態１にかかる現金装填自動計画装置のモジュール構成図である。本実施形態にかかる現金装填自動計画装置３は、例えば、機能モジュールとして予測モデル生成ユニット３１、配送ルート生成ユニット３２および計画最適化ユニット３３を含む。予測モデル生成ユニット３１は、各自動取引装置１の過去の取引データと過去の外部環境データに基づいて将来の取引量を予測するモデルを生成し、生成されたモデルによって将来の所定時刻における各自動取引装置１の在高である残高予測値を予測する。配送ルート生成ユニット３２は、各自動取引装置１の残高予測値、現在の在高情報および配送条件に基づいて、各自動取引装置１へ配送するルート情報と配送現金量を生成する。計画最適化ユニット３３は、自動取引装置１に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更し、これにより総コストが最小となる条件に基づいて各自動取引装置１への装填計画を決定する。
【００５６】
図４に示すように、汎用コンピュータによって現金装填自動計画装置３を実現する場合、現金装填自動計画装置３の上記各機能モジュールは、例えば、ＣＰＵが対応するプログラムを実行することによって実現される。また、専用コンピュータまたは集積回路によって現金装填自動計画装置３を実現する場合、これらの機能モジュールは、例えば、独立した電気回路モジュールによって実現される。
【００５７】
続いて、本実施形態にかかる現金装填自動計画装置３によって実行される現金装填自動計画方法について具体的に説明する。図６は実施形態１にかかる現金装填自動計画方法のフローチャートである。図６に示すように、予測モデル生成ステップＳ１において、予測モデル生成ユニット３１は、各自動取引装置１の過去の取引データと過去の外部環境データに基づいて将来の取引量を予測するモデルを生成し、生成されたモデルによって将来の所定時刻における各自動取引装置１の在高である残高予測値を予測する。配送ルート生成ステップＳ２において、配送ルート生成ユニット３２は、各自動取引装置１の残高予測値、現在の在高情報および配送条件に基づいて、各自動取引装置１へ配送するルート情報と配送現金量を生成する。計画最適化ステップＳ３において、計画最適化ユニット３３は、自動取引装置１に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更し、これにより総コストが最小となる条件に基づいて各自動取引装置１への装填計画を決定する。
（具体例）
【００５８】
以下、図面に基づいて本実施形態にかかる現金装填自動計画装置３によって実行される現金装填自動計画方法の一つの具体例について説明する。本具体例はただ本実施形態にかかる現金装填自動計画方法の理解に便宜を図るために挙げた一例であり、本発明を限定するものではなく、本分野の技術者はこれに対して様々な変形を行なうことができる。
【００５９】
図７は実施形態１にかかる現金装填自動計画方法の予測モデル生成ステップの具体例を説明するフローチャートである。予測モデル生成ステップＳ１において、現金装填自動計画装置３の予測モデル生成ユニット３１は、以下のように予測モデル結果を算出することができる。
【００６０】
まず、予測モデル生成ユニット３１は、過去の取引データと過去の外部環境データに基づいて、条件データを生成する。ここで、条件データとしては、例えば、休日、曜日、日付、時刻、天気、１日おきまたは１時間おきなどの指定期間内の過去の入金量、１日おきまたは１時間おきなどの指定期間内の過去の出金量などが挙げられる。
【００６１】
続いて、予測モデル生成ユニット３１は、上記条件データに基づいて、各自動取引装置１に対して、営業日ごと時間ごとに複数の装置個別モデルを生成して、各自動取引装置１の将来の入出金額を予測するモデルすなわち条件別モデルとする。
【００６２】
続いて、予測モデル生成ユニット３１は、上記複数の装置個別モデルを用いて、現金装填計画を作成するときの最新の外部環境データに応じて取得したその時点での各自動取引装置の在高情報、および日付、装置ＩＤなどに基づいて、例えば翌日など将来のある時刻における現金需要を予測する。現金需要の予測結果としては、時間別需要予測結果と日別需要予測結果が挙げられる。当該予測結果は将来における単位時間ごとにどのぐらいの現金需要があるかを予測して得られる結果である。
【００６３】
例えば、入金を正とし、出金を負とした場合、予測モデル生成ユニット３１は最新の各自動取引装置１の在高から現金需要予測結果を減算することにより、当該将来の時刻における在高を予測することができる。
【００６４】
これにより、予測モデル生成ユニット３１は、翌日からの将来の複数の時点における在高を算出し、これらの時点における在高算出結果群を残高予測値とすることができる。上記複数の時点は、例えば、最大精査周期の日数を経過した後の時刻などであってよい。
【００６５】
予測モデル生成ユニット３１は、これらの残高予測値について、上記生成された複数の装置個別モデルによって別々に予測し、最新の外部環境データに最も近いと評価された残高予測値を採用する。
【００６６】
図８は実施形態１にかかる現金装填自動計画方法の配送ルート生成ステップの具体例を説明するフローチャートである。配送ルート生成ステップＳ２において、現金装填自動計画装置３の配送ルート生成ユニット３２は予測モデル生成ユニット３１によって生成された残高予測値、現在の在高情報、各自動取引装置１のカセット容量などに基づく自動取引装置全体の最小／最大容量制限などの配送条件に基づいて、配送すべき自動取引装置１および当該自動取引装置１へ配送すべき現金量、および各自動取引装置１間の配送ルートを決定する。
【００６７】
まず、配送ルート生成ユニット３２は、装填計画条件データに基づいて、翌日の配送が必須となる自動取引装置１を選択する。装填計画条件データには、例えば、上記残高予測値、現在の在高情報、前回精査日、基本精査周期、最大精査周期、紙媒体交換予定日など自動取引装置１への出動が必須である条件が含まれる。
【００６８】
配送ルート生成ユニット３２は、各自動取引装置１に対して、最大精査周期と前回精査日とを比較し、以下の自動取引装置１を翌日に配送しなければならない自動取引装置として選択し、精査フラグを「必須」に設定する。ここで、翌日に配送しなければならないと選択された自動取引装置は、翌日に最大精査周期となる自動取引装置、および翌日が紙媒体交換予定日であるなどの原因で出動しなければならない自動取引装置を含む。また、翌日に最大精査周期とならない自動取引装置のうち、明後日の残高予測値が上記最小／最大容量制限を満たさない制限値範囲（すなわち、在高が明後日まで維持できない）内の自動取引装置も翌日に配送しなければならない自動取引装置として選択される。
【００６９】
また、配送ルート生成ユニット３２は、明後日の残高予測値が最小／最大容量制限を満たさない制限値範囲内の自動取引装置に対して、基本精査周期と前回精査日とを比較する。翌日に基本精査周期となる自動取引装置１に対して、精査フラグを「精査日」に設定し、その他の自動取引装置１の精査フラグは「保留」として選別する。
【００７０】
配送ルート生成ユニット３２は、精査フラグが「必須」と「精査日」である自動取引装置１に対して、基本精査周期に基づいて、翌日から基本精査周期経過後の次回精査日までに、当該自動取引装置１の残高予測値が最小／最大容量制限を満たすように各自動取引装置１の必要装填額を決定する。
【００７１】
配送ルート生成ユニット３２は、上記必要装填額および対応する自動取引装置１のリストを作成して翌日の装填計画とする。
【００７２】
続いて、配送ルート生成ユニット３２はルート計画を生成する。
【００７３】
配送ルート生成ユニット３２は、前記装填計画対象の自動取引装置１に対して、準備時間、作業時間、道路情報、自動取引装置の位置情報、作業開始時間、作業終了時間などの配送条件情報に基づいて、配送ルートを決定する。
【００７４】
まず、配送ルート生成ユニット３２は、作業開始地点および作業終了地点に基づいて、各自動取引装置１へ出動し戻るときの往復ルートを算出する。ここで、作業開始地点および作業終了地点として、現金センターなどが挙げられる。以下の説明において、作業開始地点および作業終了地点は同じであるが、当然ながら実際の状況に応じて異なってもよい。
【００７５】
その後、配送ルート生成ユニット３２は、道路情報などに基づいて、各自動取引装置１のルートの移動時間を算出し、準備時間や作業時間に加算して各自動取引装置１の配送時間（以下、単独往復時間と称する）を算出する。このとき、任意の自動取引装置Ｎの単独往復時間をＴ０，ｎ＋Ｔｎ，０で表す。そのうち、Ｔ０，ｎは作業開始地点から自動取引装置Ｎの設置地点まで出動するのに必要な時間を表し、Ｔｎ，０は自動取引装置Ｎの設置地点から作業終了地点まで戻るのに必要な時間を表す。
【００７６】
従って、算出された各自動取引装置の単独往復時間の合計はΣ（Ｔ０，ｎ＋Ｔｎ，０）であり、そのうち、Σは和を求める符号である。例えば、自動取引装置Ａ、Ｂの単独往復時間の合計はＴ０，ａ＋Ｔａ，０＋Ｔ０，ｂ＋Ｔｂ，０である。ここで、作業開始地点からある自動取引装置Ａに出動した後に別の自動取引装置Ｂへ移動し、作業終了地点に戻る場合、かかる時間はＴ０，ａ＋Ｔａ，ｂ＋Ｔｂ，０である。従って、上述のような自動取引装置Ａに出動した後に別の自動取引装置Ｂへの移動は、自動取引装置Ａ、Ｂへの単独往復に比べて、Ｔａ，０＋Ｔ０，ｂ−Ｔａ，ｂ時間節約することができる。
【００７７】
以下、配送ルート生成ユニット３２は、上記節約時間Ｔａ，０＋Ｔ０，ｂ−Ｔａ，ｂの大きさ順に従い、新たに生成したルートの配送時間が制限時間を超えるまで自動取引装置１を順次選択して自動取引装置をルートに加える。その後、配送時間が制限時間を超える前に生成されたルートを保留する。ルートに未加入の自動取引装置１がまだ残っている場合、新たなルートを生成し、すべての自動取引装置１がルートに加えるまでに、上記プロセスを継続して実行する。
【００７８】
配送ルート生成ユニット３２は、上記方法によってルート計画を生成する。具体例として、例えば、以下の具体的な方法を採用することができる。
【００７９】
配送時間すなわち単独往復時間が最も長い自動取引装置１に対して、作業開始地点から上記配送時間が最も長い自動取引装置１の位置を経由して、ある別の自動取引装置へ移動し、作業終了地点へ移動するルートを算出する。道路情報などに基づいて、各上記ルートの移動時間を算出し、準備時間や作業時間に加算して配送時間を算出する。
【００８０】
複数の上記別の自動取引装置が存在する場合、複数の上記ルートが存在するため、複数の上記配送時間を算出することができる。配送ルート生成ユニット３２は、上記二か所の自動取引装置（配送時間が最も長い自動取引装置およびある別の自動取引装置）の複数のルートを経由する配送時間を比較し、配送時間が最も短いルートを選択する。続いて、作業開始地点から順次当該二か所の自動取引装置を経由した後に別の自動取引装置へ移動し、作業終了地点へ移動するルートを算出する。道路情報などに基づいて、各ルートの移動時間を算出し、準備時間と作業時間とに加算して配送時間を算出する。
【００８１】
そして、配送ルート生成ユニット３２は、配送対象となる各自動取引装置１に対して、上記方法に従って配送すべき自動取引装置を順次選択し、配送すべき自動取引装置の地点を順番に繋いだルートを算出し、生成された配送ルートとする。
【００８２】
このとき、作業開始時間と作業終了時間などの配送能力による制限を超える場合、生成された配送ルートが配送能力を超える前の自動取引装置までのルートを、第一の配送ルートとして生成する。配送ルートに加えられていないその他の自動取引装置に対して、作業開始地点から配送時間が最も長い自動取引装置を選択し、同じような方法で第二の配送ルートを算出する。
【００８３】
このように、配送ルート生成ユニット３２は、すべての装填計画対象の自動取引装置１に対して配送ルートを算出し、算出されたすべての配送ルートをルート情報とする。
【００８４】
図９は、実施形態１にかかる現金装填自動計画方法の計画最適化ステップの具体例（第一部分）を説明するフローチャートである。図１０は実施形態１にかかる現金装填自動計画方法の計画最適化ステップの具体例（第二部分）を説明するフローチャートである。計画最適化ステップＳ３において、現金装填自動計画装置３の計画最適化ユニット３３は自動取引装置１に対して配送を行なうかどうかを決定するための配送有無条件を変更し、これにより総コストが最小となる条件に基づいて各自動取引装置１への装填計画を決定する。
【００８５】
まず、計画最適化ユニット３３は、各自動取引装置1の必要装填額の合計に対して、利率と管理コストなどの現金準備経費情報に基づいて、必要装填額の合計に対する運用経費を算出して現金準備コストとする。
【００８６】
その後、計画最適化ユニット３３は、上記ルート情報に基づいて、作業準備単価または配送単価などの配送コスト情報に基づいて配送コストを算出する。上記現金準備コストと配送コストを合計して総コストを算出する。
【００８７】
計画最適化ユニット３３は、予め設定された最大精査周期などに基づいて指定期間情報を算出し、翌日だけでなく、明後日、明々後日などに対しても指定期間を算出し、上述と同様に総コストを算出し、当該期間における総コストの合計値を指定期間総コストとする。また、指定期間総コストを得られない場合、予測モデル生成ステップＳ１に戻り、予測モデル生成ユニット３１により別の条件に基づいて在高予測を行ない、引き続き上記プロセスに従って実行し、別の条件での指定期間総コストを取得する。
【００８８】
また、精査フラグが「精査日」である自動取引装置１に対しては、残高予測値に基づいて在高に問題がないと判断された場合、最大精査周期になる前に強制的な配送は不要、すなわち、わざと配送に出動しないように設定してもよい。精査フラグが「保留」である自動取引装置１に対しては、残高予測値に基づいて在高に問題がないと判断されても、近くに配送が必須である自動取引装置があり、前倒しで配送したほうが結果的に効率的な場合がある。
【００８９】
従って、計画最適化ユニット３３は、精査フラグが「精査日」と「保留」である各自動取引装置１、すなわち翌日に必ずしも配送しなくてもよい自動取引装置１に対して、上記指定期間総コストが最小となる、配送するかどうかを決定するための配送有無条件、すなわち配送するかどうかの最適条件を選択し、当該配送するかどうかの最適条件に基づいて、最終的な装填計画および配送ルートを決定する。
【００９０】
また、精査フラグが「精査日」と「保留」である各自動取引装置１に対して、配送するかどうかのすべての組み合わせに応じて算出することを考えてよい。しかし、自動取引装置１の台数が多くて計算量が増えた場合、計算量を減らすために、例えば、タグチメソッド（Taguchi-method）などを用いて計算量を抑えて最適値を推定してもよい。以下、具体的に説明する。
【００９１】
まず、計画最適化ユニット３３は、上記指定期間総コストを初期指定期間総コストとする。
【００９２】
続いて、計画最適化ユニット３３は、精査フラグが「精査日」と「保留」である各自動取引装置１の台数を対象台数とする。対象台数に基づいて、「対象台数＜２ｎ」を満たす最小のｎを算出し、ａ＝２ｎとした場合のａを求める。上記ａに対応するＬａ直交表を使用する。例えば、対象台数が７台である場合、ａ＝８で、Ｌ８直交表を使用する。
【００９３】
計画最適化ユニット３３は、対象台数が各自動取引装置１に対して、配送する場合と配送しない場合の条件の組み合わせを上記Ｌａ直交表について割り付けし、それぞれの条件に基づいて、予測モデル生成ステップＳ１に戻り、予測モデル生成ユニット３１によりその他の条件に基づいて在高を予測し、引き続き上記プロセスに従って実行し、それぞれの条件での指定期間総コストを算出する。
【００９４】
続いて、計画最適化ユニット３３は、望小特性のＳＮ比を算出し、指定期間総コストが最も小さくなる配送するかどうかの配送有無条件の組み合わせを算出する。当該組み合わせに基づいて、予測モデル生成ステップＳ１に戻り、予測モデル生成ユニット３１によりその他の条件に基づいて在高を予測し、引き続き上記プロセスに従って実行し、当該組合せにおける指定期間総コストを再算出して予測最小総コストとする。
【００９５】
予測最小総コストが初期指定期間総コストより小さい場合、計画最適化ユニット３３は、予測最小総コストの条件に基づいて最終装填計画および配送ルートを決定する。予測最小総コストが初期指定期間総コストより小さくない場合、計画最適化ユニット３３は、上記算出された指定期間総コストが最も小さい条件に基づいて最終装填計画および配送ルートを決定する。
（その他の実施形態）
【００９６】
上述の実施形態では、現金装填自動計画装置３が予測モデル生成ユニット３１を備える例について説明したが、現金装填自動計画装置３は予測モデル生成ユニットを備えずに、その他の装置によって各自動取引装置の取引量を予測するためのモデルを生成した後に、現金装填自動計画装置３により記録媒体または通信などを介してその結果を取得してもよい。この場合、現金装填自動計画装置３は配送ルート生成ユニット３２と計画最適化ユニット３３のみを備えてよい。また、現金装填自動計画装置３により実行される現金装填自動計画方法は配送ルート生成ステップＳ２と計画最適化ステップＳ３のみを含めてよい。
【００９７】
上述の実施形態では、現金装填自動計画装置３はディスプレーなどの出力部を表示ユニットとし、計画最適化ユニット３３により決定された各自動取引装置への装填計画を表示してもよい。また、表示ユニットは装填計画に対応するルート情報を表示してもよい。そのうち、表示ユニットは表、ノード図などの多様な方法によって表示してよく、ここでは限定しない。
【００９８】
上述の実施形態では、自動取引装置１として銀行などで入金などの取引に用いられる自動取引装置について例を挙げて説明したが、自動取引装置１はこれに限定されず、様々な自動取引業務用の装置であってよい。また、上述の実施形態では、自動取引装置１は紙幣を処理するが、自動取引装置はこれに限定されず、硬貨などの貨幣を処理してもよい。
【００９９】
上述の実施形態によれば、各自動取引装置の設置場所、配送能力などの諸条件を総合的に考慮しつつ、各自動取引装置内の現金量を含む全体の運用コストを最小化するような条件で現金を補充する配送スケジュールを決定することが可能となり、これにより配送効率および配送の実用性等の運用効率を向上させることができる。
【０１００】
以上、図面に基づき本発明を適用した実施例について説明したが、以上説明した実施例は本発明を理解するための具体例であり、本発明の範囲を限定するものではない。本分野の技術者は各実施例について様々な変形、組合せおよび要素の合理的な省略を行うことができるが、これにより得られた形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１（１−１〜１−４）…自動取引装置、２…ホストコンピュータ、３…現金装填自動計画装置、９…紙幣処理機構、３１…予測モデル生成ユニット、３２…配送ルート生成ユニット、３３…計画最適化ユニット。
【図１】
2016031374.tif 000003
【図２】
2016031374.tif 000004
【図３】
2016031374.tif 000005
【図４】
2016031374.tif 000006
【図５】
2016031374.tif 000007
【図６】
2016031374.tif 000008
【図７】
2016031374.tif 000009
【図８】
2016031374.tif 000010
【図９】
2016031374.tif 000011
【図１０】
2016031374.tif 000012
【国際調査報告】
2016031374.tif 000013
2016031374.tif 000014