(57)【要約】  産業用機器調整装置（１）は、２以上の産業用機器と通信可能に接続される接続部（５４）と、前記産業用機器のパラメータに対する変更を受け付ける変更受付部（５７）と、を有する。産業用機器調整装置（１）は、さらに、接続される産業用機器を登録する機器情報登録部（５１）と、登録された産業用機器の情報を記憶する機器情報記憶部（５２）と、接続された産業用機器の情報を取得する機器情報取得部（５３）と、機器情報記憶部（５２）に記憶された産業用機器の情報と、機器情報取得部（５３）により取得された産業用機器の情報に基いて、登録された産業用機器と、接続された産業用機器の対応関係を判別する対応関係判別部（５６）と、を有してよい。
2016067435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の産業用機器と通信可能に接続される接続部と、
前記産業用機器のパラメータに対する変更を受け付ける変更受付部と、
を有する産業用機器調整装置。
【請求項２】
前記接続部に接続された前記産業用機器に対して、個別に通信の可否を設定する通信可否設定部を有する請求項１に記載の産業用機器調整装置。
【請求項３】
接続される産業用機器を登録する機器情報登録部と、
登録された産業用機器の情報を記憶する機器情報記憶部と、
接続された産業用機器の情報を取得する機器情報取得部と、
前記機器情報記憶部に記憶された産業用機器の情報と、前記機器情報取得部により取得された産業用機器の情報に基いて、登録された産業用機器と、接続された産業用機器の対応関係を判別する対応関係判別部と、
を有する請求項１又は２に記載の産業用機器調整装置。
【請求項４】
前記対応関係判別部は、前記産業用機器の情報として、複数種類の情報に基いて前記対応関係を判別する請求項３に記載の産業用機器調整装置。
【請求項５】
前記複数種類の情報には、少なくとも、前記産業用機器調整装置と前記産業用機器との接続の種類を示す情報が含まれる請求項４に記載の産業用機器調整装置。
【請求項６】
前記複数種類の情報には、少なくとも、前記産業機器の製造に関する情報が含まれる請求項４に記載の産業用機器調整装置。
【請求項７】
前記機器情報記憶部は、１又は複数の産業用機器の情報を一まとまりとして記憶する請求項３〜６のいずれか１項に記載の産業用機器調整装置。
【請求項８】
複数の登録された産業用機器についてのパラメータを同時に表示するパラメータ表示部を有する請求項３〜７のいずれか１項に記載の産業用機器調整装置。
【請求項９】
パラメータ選定条件を設定する選定条件設定部を有し、
前記パラメータ表示部は、前記選定条件設定部により設定されたパラメータ選定条件に基いて、表示するパラメータを選定する請求項８に記載の産業用機器調整装置。
【請求項１０】
前記変更受付部により受け付けられた変更の履歴を、前記登録された産業用機器ごとに記憶する履歴記憶部を有する請求項８又は９に記載の産業用機器調整装置。
【請求項１１】
登録された産業用機器に対応付けられた接続された産業用機器に対し、登録された産業用機器を示す反応を示すよう指令する反応指令部を有する請求項３〜１０のいずれか１項に記載の産業用機器調整装置。
【請求項１２】
前記反応は、接続された産業用機器におけるランプの点灯である請求項１１に記載の産業用機器調整装置。
【請求項１３】
前記反応は、接続された産業用機器における番号表示である請求項１１に記載の産業用機器調整装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の産業用機器調整装置と、
前記産業用機器調整装置に接続された１又は複数の産業用機器と、
を有する産業用機器調整システム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれかに記載の産業用機器調整装置として機能させるプログラム。
【請求項１６】
接続される産業用機器を登録し、
登録された産業用機器の情報を記憶し、
接続された産業用機器の情報を取得し、
記憶された産業用機器の情報と、取得された産業用機器の情報に基いて、登録された産業用機器と、接続された産業用機器の対応関係を判別し、
接続された産業用機器のパラメータに対する変更を受け付ける、
産業用機器調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用機器調整装置、産業用機器調整システム、プログラム及び産業用機器調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用機器の中には、サーボモータコントローラのように、機器内部で使用するパラメータを個別の用途に応じて調整する必要があるものがある。【０００３】
引用文献１には、複数台の調整対象を調整する場合、新規の調整対象を調整するにあたり、当該調整対象と同一ないしは類似した調整記録を抽出し、かかる調整記録の結果を新規調整の初期値として用いる調整装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３９２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、複数の産業用機器について、簡便かつ効率よく調整を可能として、産業用機器調整の生産性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置は、２以上の産業用機器と通信可能に接続される接続部と、前記産業用機器のパラメータに対する変更を受け付ける変更受付部と、を有する。【０００７】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置は、前記接続部に接続された前記産業用機器に対して、個別に通信の可否を設定する通信可否設定部を有してよい。【０００８】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置は、接続される産業用機器を登録する機器情報登録部と、登録された産業用機器の情報を記憶する機器情報記憶部と、接続された産業用機器の情報を取得する機器情報取得部と、前記機器情報記憶部に記憶された産業用機器の情報と、前記機器情報取得部により取得された産業用機器の情報に基いて、登録された産業用機器と、接続された産業用機器の対応関係を判別する対応関係判別部と、を有してよい。【０００９】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置では、前記対応関係判別部は、前記産業用機器の情報として、複数種類の情報に基いて前記対応関係を判別してよい。【００１０】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置では、前記複数種類の情報には、少なくとも、前記産業用機器調整装置と前記産業用機器との接続の種類を示す情報が含まれてよい。【００１１】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置では、前記複数種類の情報には、少なくとも、前記産業機器の製造に関する情報が含まれてよい。【００１２】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置では、前記機器情報記憶部は、１又は複数の産業用機器の情報を一まとまりとして記憶してよい。【００１３】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置は、複数の登録された産業用機器についてのパラメータを同時に表示するパラメータ表示部を有してよい。【００１４】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置は、パラメータ選定条件を設定する選定条件設定部を有し、前記パラメータ表示部は、前記選定条件設定部により設定されたパラメータ選定条件に基いて、表示するパラメータを選定してよい。【００１５】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置は、前記変更受付部により受け付けられた変更の履歴を、前記登録された産業用機器ごとに記憶する履歴記憶部を有してよい。【００１６】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置は、登録された産業用機器に対応付けられた接続された産業用機器に対し、登録された産業用機器を示す反応を示すよう指令する反応指令部を有してよい。【００１７】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置では、前記反応は、接続された産業用機器におけるランプの点灯であってよい。【００１８】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整装置では、前記反応は、接続された産業用機器における番号表示であってよい。【００１９】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整システムは、上述のいずれかの産業用機器調整装置と、前記産業用機器調整装置に接続された１又は複数の産業用機器と、を有する。【００２０】
また、本発明の一の側面に係るプログラムは、コンピュータを、上述のいずれかに記載の産業用機器調整装置として機能させる。【００２１】
また、本発明の一の側面に係る産業用機器調整方法は、接続される産業用機器を登録し、登録された産業用機器の情報を記憶し、接続された産業用機器の情報を取得し、記憶された産業用機器の情報と、取得された産業用機器の情報に基いて、登録された産業用機器と、接続された産業用機器の対応関係を判別し、接続された産業用機器のパラメータに対する変更を受け付ける。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る産業用機器調整装置と、当該産業用機器調整装置を含む産業用機器調整システムが設置された機械制御システムの構成例を示す概略図である。
【図２】産業用機器調整装置の物理的な構成を示すブロック図である。
【図３】産業用機器調整装置の機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】産業用機器調整装置がモニタ上に表示する画面の例を示す図である。
【図５】機器情報記憶部に記憶された機器情報と、機器情報取得部により取得された機器情報の例を示す図である。
【図６】産業用機器調整装置の動作を示すフロー図である。
【図７】産業用機器調整装置の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る産業用機器調整装置１と、当該産業用機器調整装置１を含む産業用機器調整システム１００が設置された機械制御システム２００の構成例を示す概略図である。
【００２４】
同図には、産業用機器調整システム１００として、産業用機器調整装置１と、それぞれ産業用機器調整装置１に接続されたサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃが示されている。また、機械制御システム２００としては、機械制御装置３と、機械制御装置３に接続されたサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃ、さらにそれらサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃにそれぞれ接続されたサーボモータ４Ａ、４Ｂ及び４Ｃが示されている。
【００２５】
ここで、産業用機器は、一般にＦＡ機器とも称される、各種の自動化機器類を指しており、例示したサーボコントローラ４Ａ、４Ｂ及び４Ｃは産業用機器の一例である。そして、産業用機器は、その用途や使用態様に応じてパラメータが調整される。産業用機器調整装置１は、それら産業用機器に接続し、そのパラメータを調整するための装置である。調整には、産業用機器が現在保持するパラメータの値を表示し、また、その値を書き換える作業が含まれる。産業用機器調整システム１００は、産業用機器調整装置１と、産業用機器調整装置１に接続され、パラメータの調整対象となっている産業機器を含む系である。
【００２６】
また、機械制御システム２００は、産業用機器を含む自動化機器を主に取り扱うことにより、自動制御又は半自動制御を行うための系である。図１に示した機械制御システム２００は、機器制御装置３により、産業用機器である３台のサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃを制御し、３台のサーボモータに所望の動作をさせるというものである。もちろん、機器制御システム２００には、ここに示した以外の各種の機器が含まれてよい。
【００２７】
機器制御装置３は、自身に接続された種々の機器の動作をラダープログラム等の機械制御プログラムに基いて制御する装置である。ここでの機器制御装置３は、一般に産業用機器のコントローラとして知られる機器と同種の装置であり、シーケンサ、或いはＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍａｂｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）として知られる装置であってよい。機械制御装置３は、それ自体が外部の他の機械制御装置や上位のコントローラと接続され、外部からの信号に基いて動作するものであってよい。
【００２８】
機器制御装置３には、他の機器制御装置や、サーボコントローラと情報通信可能に接続するための情報通信コネクタ３０や、スイッチやランプなど、オンオフ（ハイインピーダンス／ローインピーダンスの別）による制御に適した機器類を接続するＩ／Ｏコネクタ３１が設けられている。ここでは、情報通信コネクタ３０はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）コネクタであり、サーボコントローラ２Ａとケーブルにより接続されている。
【００２９】
サーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃは、上位コントローラ（ここでは機器制御装置３）からの指令に基いて、サーボモータ４Ａ、４Ｂ及び４Ｃを駆動する機器であり、内部に制御回路と、インバータ等の電流制御回路を有している。サーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃは、例えば、機器制御装置３から受領した位置目標や速度目標等の制御目標に従って、各種ゲインや時定数等の内部パラメータを用いて電流波形を生成し、サーボモータ４Ａ、４Ｂ及び４Ｃに電力を供給する。
【００３０】
サーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃには機器制御装置３や、他のサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃと情報通信可能に接続するための情報通信コネクタ２０Ａ，２０Ｂ及び２０Ｃがそれぞれ設けられている。ここでは、情報通信コネクタ２０Ａ，２０Ｂ及び２０ＣはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）コネクタであり、機器制御装置３からサーボコントローラ２Ａ、サーボコントローラ２Ｂ、サーボコントローラ２Ｃの順にカスケード接続されており、互いに情報通信可能となっている。もちろん、この接続はスター接続等他の接続形式であってもよい。また、情報通信におけるプロトコルは特に限定されず、どのような形式でもよい。本例では、一例として、ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ（登録商標）−ＩＩＩを用いている。
【００３１】
また、サーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃには情報通信コネクタ２０Ａ，２０Ｂ及び２０Ｃとは異なる規格による第２の情報通信コネクタ２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃがそれぞれ設けられている。ここでは、第２の情報通信コネクタ２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃはその一例として、ＵＳＢコネクタである。
【００３２】
サーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃにはさらに、インジケータ２２Ａ，２２Ｂ及び２２Ｃ、７セグメントディスプレイ２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃ、並びにモータ接続端子２４Ａ，２４Ｂ及び２４Ｃがそれぞれ設けられている。インジケータ２２Ａ，２２Ｂ及び２２ＣはＬＥＤランプであり、点灯光により、サーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃの大まかな状態を視認できるようになっている。例えば、サーボオン（サーボモータに対し通電している状態）では緑色に、サーボオフあるいは何らかの異常状態では赤色に点灯し、消灯時には、サーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃに電力が供給されていないことを示す等である。また、７セグメントディスプレイ２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃはここでは２桁の数字の表示が可能であり、各種情報、例えば異常状態におけるエラーコードの表示等を行う。モータ接続端子２４Ａ，２４Ｂ及び２４Ｃはサーボモータ４Ａ、４Ｂ及び４Ｃとサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃを接続するコネクタである。
【００３３】
ここで示した機器制御装置３やサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃの外観や端子の種類、表示器類の種類や数、配置は例示である。また、サーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃ及びサーボモータ４Ａ、４Ｂ及び４Ｃは必ずしも同型のものでなくて良く、各々の容量や誘導方式が異なっていてもよい。
【００３４】
産業用機器調整装置１は、自身に接続された産業用機器のパラメータを調整する装置である。産業用機器調整装置１としては、専用の装置を用いてもよいが、ここでは、一般的なコンピュータを用い、コンピュータを産業用機器調整装置１として機能させるコンピュータプログラムを実行することにより実現されている。かかるコンピュータプログラムは、各種の光ディスクや半導体メモリなどのコンピュータ可読情報記憶媒体に格納されてよく、該媒体からコンピュータにインストールされるようにすることが好ましい。或いは、インターネット等の各種の情報通信ネットワークからコンピュータにダウンロードされてもよく、さらには情報通信ネットワークを通じて遠隔地にあるサーバによりその機能が提供される、いわゆるクラウドコンピューティングにより実現されてもよい。
【００３５】
産業用機器調整装置１には、複数の情報通信コネクタが設けられており、同時に複数の産業用機器と接続することができるようになっている。また、情報通信コネクタの規格も、単一のものには限定されない。これにより、一度に複数の産業用機器に対する調整が可能であり、また、その接続方式が異なる産業用機器に対しても同時接続が可能となる。この例では、産業用機器調整装置１は、少なくとも２つのＵＳＢコネクタと、少なくとも１つのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）コネクタを有しており、サーボモータ４Ａ及び４ＢとはＵＳＢにより、サーボモータ４ＣとはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）により情報通信可能に接続されているものとする。
【００３６】
なお、以上の説明及び図１では、本実施形態の説明に不要な他の詳細な構成や配線、例えば、電源線や接地線の接続については説明及び図示を簡略化するため省略している。また、産業用機器調整システム１００及び機器制御システム２００はそれぞれ独立して成立するため、産業用機器調整システム１００において、機器制御装置３やサーボモータ４Ａ、４Ｂ及び４Ｃは必要ではなく、また、機器制御システム２００において、産業用機器調整装置１は必ずしも必要でない。
【００３７】
図２は、産業用機器調整装置１の物理的な構成を示すブロック図である。産業用機器調整装置１はは前述したように一般的なコンピュータでよく、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１ｂ、外部記憶装置１ｃ、ＧＣ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１ｄ、入力デバイス１ｅ及びＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｒ／Ｏｕｔｐｕｔ）１ｆがデータバス１ｇにより相互に電気信号のやり取りができるよう接続されている。ここで、外部記憶装置１ｃはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の静的に情報を記録できる装置である。またＧＣ１ｄからの信号はフラットパネルディスプレイ等の、使用者が視覚的に画像を認識するモニタ１ｈに出力され、画像として表示される。入力デバイス１ｅはキーボードやマウス、タッチパネル等の、ユーザが情報を入力するための機器であり、Ｉ／Ｏ１ｆは産業用機器調整装置１が外部の機器、ここでは、産業用機器と情報をやり取りするためのインタフェースである。
【００３８】
図３は産業用機器調整装置１の機能的な構成例を示す機能ブロック図である。本図に示す各機能ブロックは、上述の産業用機器調整装置１の物理的構成を用いて、例えば、ＣＰＵ１ａにより所定のプログラムを実行したり、ＲＡＭ１ｂや外部記憶装置１ｃに所定の情報を記憶する領域を割り当てたりすることにより仮想的に実現されており、産業用機器調整装置１が有する個別の機能に着目し、機能ごとに個別に示したものである。従って、本図に示す機能ブロックは必ずしも産業用機器調整装置１の物理的構成や、産業用機器調整装置１上で実行されるプログラムモジュール或いはプログラム自体が機能ブロック毎に区分されることを意味しない。また、本図には産業用機器調整装置１が有する全ての機能が示されているわけではなく、本発明と技術的関連の低い部分は省略されている。
【００３９】
入力部５０は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を用い、産業用機器調整装置１の入力デバイス１ｅを用いてユーザからの各種の入力を受け付ける部分である。受け付けられた入力は、それぞれかかる入力を必要とするブロックに受け渡される。
【００４０】
機器情報登録部５１は、産業用機器調整装置１により調整する産業用機器の機器情報を登録する。登録された機器情報は、機器情報記憶部５２に記憶され、保存される。ここで、機器情報とは、産業用機器の個体や形式の特定に資する情報であり、詳細は後述するが、産業用機器のシリアル番号等の固有ＩＤ、形式番号、容量等の機器性能、ファームウェア等ソフトウェアのバージョン、接続情報等を例示することができる。機器情報登録部５１は、入力部５０により受け付けられたユーザからの入力に基いて機器情報を登録してもよく、また、後述する機器情報取得部５３を通じて、接続されている産業用機器から取得した機器情報を登録してもよい。登録の方式は、ユーザが選択してよい。
【００４１】
機器情報取得部５３は、接続された産業用機器から機器情報を通信により取得する。産業用機器は、接続部５４に接続される。接続部５４は、産業用機器調整装置１のＩ／Ｏ１ｆを用いて産業用機器と通信する部分である。なお、接続部５４と機器情報取得部５３の間には、通信可否設定部５５が介在しているが、通信可否設定部５５については後述する。
【００４２】
対応関係判別部５６は、機器情報記憶部５２に記憶された機器情報と、機器情報取得部５３により取得した機器情報に基いて、登録された産業用機器と、接続された産業用機器との対応関係を判別する。この点について図１を参照し説明すると、この例では、産業用機器調整装置１には、産業用機器として、３台のサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃが接続されている。そして、この３台のサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃの機器情報が登録されているものとし、改めて、産業用機器調整装置１にサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃを接続する場合を考える。
【００４３】
先述したように、産業用機器調整装置１には、複数の接続コネクタ、すなわち、２つのＵＳＢコネクタと、少なくとも１つのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）コネクタがある。そして、どのコネクタにどのサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃが接続されるかは必ずしも定まっておらず、接続の度に異なる可能性がある。すなわち、単にサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃを産業用機器調整装置１に接続しただけでは、登録された産業機器と接続された産業用機器との対応関係は不明である。そこで、対応関係判別部５６は、機器情報記憶部５２に記憶された機器情報と、機器情報取得部５３により取得した機器情報を比較することにより、各々の対応関係を自動的に判別し、接続の度にユーザに対応関係を入力させる手間を軽減するのである。
【００４４】
さらに、詳細は後述するが、対応関係判別部５６は、単一の機器情報でなく、複数種類の機器情報を用いて、対応関係を判別する。これは、図１に示した機器制御システム２００と同形の機器制御システムが複数構築されている場合等を考えると、ある機器制御システム、例えば図１に示したものにおいて調整したパラメータを、他の機器制御システムにおいても用いることが合理的であり、各々に対し個別にパラメータ調整を行うとした場合に比べて、その調整作業が簡便でかつ効率的であると考えられる。このとき、対応関係判別部５６による判別を、固有の機器情報、例えばシリアル番号に基いて行うと、他の機器制御システムに含まれる同型の産業用機器と、登録された産業用機器との対応関係を判別することができない。そこで、対応関係判別部５６は、既に例示した種々の機器情報を用いて、登録された産業用機器に対し、対応関係が最も確からしいと判断できる接続された産業用機器を対応付ける。こうすることにより、ある機器制御システムに類似する他の機器制御制御システムに含まれる産業用機器の調整を、簡便かつ効率的に行うことができる。
【００４５】
変更受付部５７は、パラメータ記憶部５８に記憶された産業用機器のパラメータに対する変更の指示を、入力部５０を通して受け付ける。パラメータ記憶部５８は、登録された産業用機器のパラメータの値を、産業用機器調整装置１上で記憶する部分であり、変更受付部５７により受け付けられた変更指示に基いて、その値が変更される。本実施形態では、パラメータ記憶部５８上のパラメータの値が変更された状態では、直ちに接続された産業用機器のパラメータの値は変更されず、パラメータ書込部６０による書き込みがなされて初めて、接続された産業用機器のパラメータの値が変更されるようになっている。
【００４６】
パラメータ取得部５９は、接続部５４及び通信可否設定部５５を介して、接続された産業用機器より、設定されているパラメータを取得する。取得されたパラメータは、パラメータ記憶部５８に記憶される。パラメータ書込部６０は、これとは逆に、接続部５４及び通信可否設定部５５を介して、パラメータ記憶部５８に記憶されたパラメータを、接続された産業用機器に書き込む。パラメータ取得部５９によるパラメータの取得と、パラメータ書込部６０によるパラメータの書き込みは、本実施形態ではユーザの指示に基いて行われるが、特定のタイミングでこれらを自動的に行うようにしてもよい。例えば、接続された産業用機器を登録する際に、パラメータを取得するようにしてもよい。或いは、変更受付部５７が変更の指示を受け付けた時点でパラメータを書込むようにしてもよい。
【００４７】
履歴記憶部６１は、変更受付部５７により受け付けられた変更の指示の履歴を記憶する。ここで、この履歴は、登録された産業用機器ごとに記憶される。そのため、パラメータに対し直前に行った変更を取り消し、元の値に戻す、いわゆるアンドゥの操作は、産業用機器ごとに個別に実行することができる。なお、履歴記憶部６１に記憶される履歴は、変更受付部５７により受け付けられた変更の指示についてのものでなく、パラメータ記憶部５８に記憶されたパラメータの変更そのものについてのものとしてもよい。
【００４８】
履歴呼出部６２は、履歴記憶部６１に記憶された履歴に基いて、パラメータ記憶部５８に記憶されるパラメータを、特定の時点のものに変更する。この操作はユーザからの入力に基いてなされ、本実施形態では、いわゆるアンドゥ及びリドゥの操作が登録された産業用機器ごとに可能である。さらに、履歴の中のある特定のパラメータを直接、時刻を指定したり、一覧表示中から選択したりする等により、選択するようにしてもよい。
【００４９】
選定条件設定部６３は、パラメータ表示部６７により、モニタ１ｈに表示されるパラメータを選定する条件をユーザからの入力に基いて設定する。この点について説明すると、産業用機器が用いるパラメータは種々のものがあり、その数が多数に上ることがある。このような場合に、全てのパラメータを一律にモニタ１ｈに表示すると、調整を必要とするパラメータの峻別が困難となることが予想される。そこで、パラメータの性質に応じて選定条件を設定し、かかる選定条件に合致するパラメータのみ、またはかかる選定条件に合致するパラメータを優先してモニタ１ｈに表示するようにすることで、必要なパラメータを直ちに参照することができる。そのような選定条件としては、例えば、本実施形態のように、産業用機器がサーボコントローラである場合には、駆動波形に関するもの（加減速度、加減速時間、最高速度等のパラメータが該当する）、制御性能に関するもの（各種ゲインや時定数等のパラメータが該当する）等を例示することができる。選定条件設定部６３により設定された選定条件は選定条件記憶部６４に記憶される。
【００５０】
反応指令部６５は、ユーザからの入力に基いて、通信可否設定部５５及び接続部５４を介して、接続された産業用機器に所定の反応をさせるよう指令する。この反応指令部６５の動作については後述する。
【００５１】
通信可否設定部５５は、ユーザからの入力に基いて、接続された産業用機器との通信の可否を設定する。通信が可能とされている場合には、産業用機器調整装置１と当該産業用機器とは必要に応じて情報通信がなされ、また、定期的に情報通信がなされて、産業用機器の状態がリアルタイムに産業用機器調整装置１でモニタされてよい。通信が不能とされている場合には、産業用機器調整装置１と当該産業用機器との通信は遮断され、前述した機器情報取得部５３、パラメータ取得部５９、パラメータ書込部６０及び反応指令部６５による産業用機器との通信はされない。ここで、通信可否設定部５５は、接続部５４に接続された産業用機器に対し、個別に通信の可否を設定することができる。これにより、通信が不要な産業用機器に対する無駄な通信を削減することができ、全体としての通信量の軽減がなされる。
【００５２】
機器情報表示部６６は、機器情報記憶部５２に記憶された、登録された産業用機器の機器情報をモニタ１ｈに表示する。先述したように、機器情報は、産業用機器の個体や形式の特定に資する情報であるから、これにより、ユーザは、登録された産業用機器がどのようなものであるかを知ることができる。
【００５３】
パラメータ表示部６７は、パラメータ記憶部５８に記憶されたパラメータをモニタ１ｈに表示する。このとき、パラメータ表示部６７は、複数の登録された産業用機器についてのパラメータを同時に、かつ、後ほど説明するように、表示したパラメータがどの登録された産業用機器に対応するかを把握できるように表示する。これにより、表示されたパラメータがどの産業用機器についてのものであるかが明瞭に把握でき、なおかつ、複数の産業用機器間におけるパラメータの比較が可能である。また、パラメータ表示部６７によりパラメータを表示する際には、選定条件記憶部６４に記憶された選定条件に合致するパラメータのみが表示され、又は優先される。
【００５４】
図４は、産業用機器調整装置１がモニタ１ｈ上に表示する画面の例を示す図である。画面中の領域は、大きく分けて、プロジェクト表示領域７０、ボタン表示領域７１、機器情報表示領域７２、パラメータ表示領域７３及び選定条件表示領域７４が存在している。
【００５５】
プロジェクト表示領域７０には、現在画面に表示されているプロジェクトと、そのプロジェクトに含まれる産業用機器が示されている。ここで、プロジェクトとは、１又は複数の産業用機器の機器情報及びパラメータの情報を１まとめにしたものを指している。例えば、図１には３台の産業用機器、すなわち、サーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃが含まれているが、これらの産業用機器は、１つの機械制御システム２００に協働して用いられるものであるから、パラメータの調整を含む各種取り扱いや管理は、まとめて行うようにすることが合理的である。そこで、産業用機器調整装置１は、１又は複数の産業用機器を１まとめにして、プロジェクト単位で取り扱いができるようにしている。より具体的には、図３に示した機器情報記憶部５２に記憶される機器情報、パラメータ記憶部５８に記憶されるパラメータ情報、及び履歴記憶部６１に記憶される記憶は、プロジェクトごとに１まとまりとして記憶されるようになっている。ここでは、「Ｐｒｏｊｅｃｔ１」の中に、３つのサーボコントローラ、すなわち、サーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃが含まれていることが示されている。各々のサーボコントローラには、それぞれ、「ｓｅｒｖｏ１」、「ｓｅｒｖｏ２」及び「ｓｅｒｖｏ３」と名付けられている。
【００５６】
ボタン表示領域７１には、ユーザが産業用機器調整装置１に対しする指示を受け付ける各種のボタンがＧＵＩとして配置されている。各ボタンの動作は後述する。
【００５７】
機器情報表示領域７２には、プロジェクトに含まれる産業用機器と、その機器情報が、機器情報表示部６６により表示される。ここでは、それぞれの名称の下側の欄に、各機器の型番（「ＳＧＤＶ−００００１」、「ＳＧＤＨ−００００１」及び「ＳＧＤＶ−００００１」）と、その接続を示す情報（「ＵＳＢ１」、「ＵＳＢ２」及び「ＬＡＮ１」）が示されている。これにより、ユーザは、表示されている型番及び、産業用機器調整装置１と接続したコネクタから、接続した産業用機器と、名称で示されている登録された産業用機器との対応を推し量ることができる。なお、ここで機器情報表示領域７２に示した機器情報の種類は一例であり、これに換え、又はこれに追加してその他の情報を表示するようにしてもよい。
【００５８】
パラメータ表示領域７３には、登録された産業用機器のパラメータの値が、産業用機器ごとにパラメータ表示部６７により表示される。この例では、パラメータ表示領域７３の左方に、パラメータ番号と、その説明が併せて表示されており、パラメータ表示領域７３にどのようなパラメータが表示されているか見てとれるようになっている。また、同種のパラメータは同じ行に表示され、パラメータが対応する産業用機器は列ごとに区分されるため、登録された産業用機器間でどのようにパラメータが設定されているのか、その比較が容易である。
【００５９】
また、ユーザが、特定の産業用機器の特定のパラメータが表示されている欄を選択し、当該パラメータの値として変更したい値を入力することにより、変更受付部５７により、該当する産業用機器の該当するパラメータに対する変更の指示が受け付けられ、変更後の値がパラメータ記憶部５８に記憶される。
【００６０】
選定条件表示領域７４は、パラメータ表示領域７３に表示されるパラメータの条件を一覧で表示している。ユーザが、表示されたこれら条件を適宜の入力デバイスを用いて選択することにより、選定条件設定部６３は選択された条件を設定し、選定条件記憶部６４に記憶する。パラメータ表示部６７は選定条件記憶部６４を参照し、記憶された条件に合致するパラメータを表示する。図４では、選定条件として「全パラメータ」が選択されているため、パラメータ表示領域７３には全てのパラメータが表示される。
【００６１】
ボタン表示領域７１に配置されたボタンの内、「Ｎｅｗ  Ｐｒｏｊ．」と表示のあるボタン７１ａは、新規にプロジェクトを作成する指示を、「Ｏｐｅｎ  Ｐｒｏｊ．」と表示のあるボタン７１ｂは、既に作成され、保存されているプロジェクトを呼び出す指示を示している。産業用機器調整装置１により表示され、又編集されているプロジェクトは、外部記憶装置１ｃ（図２参照）等の適宜の情報記憶に自動的に保存されても、ユーザの指示に基いて保存されてもよい。プロジェクトを示す電子データには、プロジェクトに含まれる１又は複数の産業用機器についての機器情報及び、パラメータ情報が含まれる。変更の履歴については必須のものではないが、産業用機器の状態をある時点のものに戻す操作が必要となる場合を想定すると、これについてもプロジェクトを示す電子データに含まれることが望ましい。
【００６２】
「Ａｄｄ  Ｄｅｖｉｃｅ」と表示のあるボタン７１ｃは、機器情報登録部５１による産業用機器の登録を指示するボタンである。産業用機器の登録は、登録したい産業用機器についての機器情報をユーザが入力することにより行ってもよいし、接続されている産業用機器の機器情報を機器情報取得部５３により取得して行ってもよい。登録された産業用機器は、プロジェクトに追加され、その機器情報が機器情報記憶部５２に記憶される。「Ｄｅｌｅｔｅ  Ｄｅｖｉｃｅ」と表示のあるボタン７１ｄは、登録された産業用機器をプロジェクトから削除するボタンである。産業用機器がプロジェクトから削除されると、該当する産業用機器についての機器情報、パラメータ情報及び変更の履歴情報がそれぞれ、機器情報記憶部５２、パラメータ記憶部５８及び履歴記憶部６１から削除される。
【００６３】
「Ｏｎｌｉｎｅ」と表示のあるボタン７１ｅは、接続された産業用機器に対する通信の許可を指示するボタンである。ボタン７１ｅによる入力は、登録された産業用機器ごとにできるため、具体的な入力方法としては、例えば、ボタン７１ｅを選択した後、機器情報表示領域７２に表示された産業用機器のいずれかを選択する等が考えられる。通信が許可されたことは、通信可否設定部５５に伝達され、該当する産業用機器との通信が可能となる。「Ｏｆｆｌｉｎｅ」と表示のあるボタン７１ｆは、接続された産業用機器に対する通信を不許可を指示するボタンである。ボタン７１ｆによる入力もまた、登録された産業用機器ごとに可能である。
【００６４】
「Ｐｏｌｌｉｎｇ」と表示のあるボタン７１ｇは、反応指令部６５に、接続された産業用機器に所定の反応をさせる指令を指示するボタンである。この点について、再度図１を参照して説明する。
【００６５】
図１のように、産業用機器調整装置１と産業用機器、ここではサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃが互いに接続されており、また、産業用機器調整装置１に読み込まれたプロジェクトに含まれる登録された産業用機器との対応関係が確立している状態を考える。ここでは、「ｓｅｒｖｏ１」がサーボコントローラ２Ａに、「ｓｅｒｖｏ２」がサーボコントローラ２Ｂに、「ｓｅｒｖｏ３」がサーボコントローラ２Ｃにそれぞれ対応しているものとする。
【００６６】
このとき、ユーザは、先述したように、機器情報表示領域７２（図４参照）に表示された機器情報より、登録された産業用機器がどのサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃに対応するかをある程度推し量ることができるが、同型式の産業用機器が多数接続されている場合等、機器情報からのみでは両者の対応関係が直ちに明らかでない場合が想定される。
【００６７】
「Ｐｏｌｌｉｎｇ」は、産業用機器調整装置１の画面上に表示された登録された産業用機器と、産業用機器調整装置１に接続された産業用機器との対応関係が直ちに把握できることを目的としたものである。具体的には、「Ｐｏｌｌｉｎｇ」が選択されたときに、産業用機器が所定の反応を示すことにより、その対応関係が直ちに見て取れるようになっている。
【００６８】
産業用機器の反応としては、例えば、インジケータ２２Ａ、２２Ｂ及び２２Ｃを特定のパターンで点灯することが例示される。すなわち、産業用機器調整装置１側で特定の産業用機器（例えば、「ｓｅｒｖｏ１」）を選択して、ボタン７１ｇを選択すると、サーボコントローラ２Ａのインジケータ２２Ａのみが点灯し、他のインジケータ２２Ｂ及び２２Ｃは消灯する、或いは、サーボコントローラ４Ａのインジケータ２２Ａのみが点滅する等、選択された産業用機器が特定できる反応を産業用機器がすることにより、どの産業用機器が特定の登録された産業用機器に対応するかが明示される。また、インジケータ２２Ａ、２２Ｂ及び２２Ｃの点灯と同時に、或いは、これと換えて、７セグメントディスプレイ２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃ等の情報表示器に、登録された産業用機器を識別する表示をさせてよい。図１の例では、７セグメントディスプレイ２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃにはそれぞれ、登録された産業機器の名称に含まれる番号である、「０１」、「０２」及び「０３」の表示がなされている。これにより、産業用機器調整装置１の画面上に表示されている、登録された産業用機器が、接続されたどの産業用機器を示しているのか、その対応関係が直ちに把握される。
【００６９】
「Ｒｅａｄ  Ｐａｒａｍ．」と表示のあるボタン７１ｈは、パラメータ取得部５９により、接続された産業用機器のパラメータを取得することを指示するボタンである。取得されたパラメータは、パラメータ記憶部５８に記憶される。「Ｗｒｉｔｅ  Ｐａｒａｍ．」と表示のあるボタン７１ｉは、パラメータ書込部６０により、接続された産業用機器に、パラメータ記憶部５８に記憶されたパラメータを書き込むことを指示するボタンである。パラメータの取得の指示と、パラメータの書き込みの指示は、登録された産業用機器ごとにできてもよいし、プロジェクトに含まれる全て又は、２以上の任意の産業用機器についてまとめてできるようにしてもよい。
【００７０】
「Ｕｎｄｏ」と表示のあるボタン７１ｊは、パラメータに対し直前に行った変更を取り消し、元の値に戻す、いわゆるアンドゥを、また「Ｒｅｄｏ」と表示のあるボタン７１ｋは、取り消された変更を再度実行する、いわゆるリドゥを履歴呼び出し部６２に指示するボタンである。これらアンドゥ及びリドゥの指示もまた、登録された産業用機器ごとに可能となっている。
【００７１】
続いて、対応関係判別部５６による対応関係の判別の動作を、図１、３〜５を参照しつつ説明する。
【００７２】
まず、産業用機器調整装置１と産業用機器、ここではサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃが接続されていないものとする。この状態で、産業用機器調整装置１とサーボコントローラ２Ａ、２Ｂ及び２Ｃを図１に示すように互いに接続し、また、産業用機器調整装置１に、登録された産業用機器として、「ｓｅｒｖｏ１」、「ｓｅｒｖｏ２」及び「ｓｅｒｖｏ３」を含むプロジェクトを読み込んだ状態を考える。
【００７３】
このとき、産業用機器調整装置１は、３台の産業用機器が接続されていることは検出できるが、接続された産業用機器のどれが、どの登録された産業用機器に対応するかは定まっておらず、不明である。そこで、産業用機器調整装置１は、機器情報取得部５３により、接続された産業用機器それぞれの機器情報を取得する。
【００７４】
図５は、機器情報記憶部５２に記憶された機器情報と、機器情報取得部５３により取得された機器情報の例を示す図である。同図左側には機器情報記憶部５２に記憶された機器情報の例が、同図右側には機器情報取得部５３により取得された機器情報が示されている。同図右側の機器情報には、便宜上、それぞれ、（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の番号を付す。
【００７５】
機器情報記憶部５２には、登録された産業機器それぞれについて、シリアル番号、型式番号、容量、ＢＴＯ番号及び接続の種類が機器情報として記憶されている。ここで、シリアル番号は、産業用機器固有の識別情報であり、産業用機器の個体を識別し得る情報である。型式番号は、産業用機器のモデルを示す番号である。型式番号は、例えば、同型の産業用機器には同じ型式番号が付され、また、一部仕様が異なるものの、類似する産業用機器には相当部分が一致する（すなわち、類似の）形式番号が付される。容量は、産業用機器の性能に関する情報の一例であり、ここで挙げた産業用機器がモータコントローラであることから、接続するモータの容量を示すものとなっている。
【００７６】
さらに、ＢＴＯ番号は、産業用機器の生産に関する情報の一例である。産業用機器は、ユーザの用途に応じてその仕様やパラメータがカスタマイズされることがあり、そのような産業用機器を多数使用する場合には、産業用機器が既にカスタマイズされた状態で生産され納入されると、ユーザにとって有益である。ＢＴＯ番号は、そのようなカスタマイズの仕様を識別するために発行された番号であり、ＢＴＯ番号により、当該産業用機器がどのような仕様で、どのようなパラメータを設定されて生産されたかがわかる。接続の種類は、登録された産業用機器が、産業用機器調整装置１とどのように接続されていたかを示す情報である。ここでは、産業用機器調整装置１の接続コネクタを示す情報となっている。
【００７７】
機器情報取得部５３により取得された機器情報もまた、３台の産業用機器についてそれぞれ、シリアル番号、型式番号、容量、ＢＴＯ番号及び接続の種類を示すものとなっている。
【００７８】
対応関係判別部５３は、産業用機器調整装置１の起動時や、産業用機器が産業用機器調整装置１に新たに接続されたとき、或いは、ユーザの指示のあったとき等に、登録された産業用機器と、接続された産業用機器との対応関係を、機器情報記憶部５２に記憶された機器情報と、機器情報取得部５３により取得された機器情報に基いて判別する。この判別の基本的な考え方は、両者の機器情報がより近いもの、類似しているものを対応付けるというものである。その判別の具体的な手法としては、複数の機器情報に基く段階的な判別をするものや、尤度に基くものが例示できる。
【００７９】
段階的な判別をする手法は、複数の機器情報に優先順位を付け、優先順位の高い機器情報が合致するものから順に対応関係を判別するというものである。この例では、例えば、シリアル番号、ＢＴＯ番号、型式番号の完全一致、型式番号の部分一致、容量、接続の種類の順に優先順位を付けることができる。
【００８０】
これを図５の例に適用すると、まず、Ｓｅｒｖｏ１について、シリアル番号が一致する産業用機器は見当たらない。また、Ｓｅｒｖｏ１にＢＴＯ番号は発行されていない。型式番号については、（ｉ）と（ｉｉ）の２台が共に完全一致するため、いずれを対応付けるかは定まらない。容量についても同様である。最後に、接続の種類では、（ｉ）のみが一致するため、対応関係判別部５３は、Ｓｅｒｖｏ１に（ｉ）が対応するものと判別する。
【００８１】
次にＳｅｒｖｏ２について、やはりシリアル番号が一致するものは見当たらないため、ＢＴＯ番号について比較すると、（ｉｉｉ）が完全一致する。したがって、対応関係判別部５３は、Ｓｅｒｖｏ１に（ｉｉｉ）を対応付ける。
【００８２】
さらに、Ｓｅｒｖｏ３について、シリアル番号及び接続の種類は異なるものの、型式番号及び容量が一致するため、（ｉｉ）を対応付ける。
【００８３】
このように、段階的な判別をすることにより、登録された産業用機器に対し、最も確からしいと考えられる接続された産業用機器を対応付けることができる。
【００８４】
また、尤度に基く判別をする手法は、複数の機器情報毎に、その一致の程度に応じた点数を付け、その点数の合計点を尤度として、尤度の最も高いものから順に対応関係を判別するというものである。この例では、例えば、シリアル番号の一致を２０点、ＢＴＯ番号の一致を１０点、型式番号の完全一致を１０点、部分一致を５点、容量の完全一致を５点、部分一致を３点、接続の種類の一致を３点等と割り当てることができる。
【００８５】
これを図５の例に適用すると、まず、Ｓｅｒｖｏ１については、（ｉ）が１８点であるのに対し、（ｉｉ）は１５点、（ｉｉｉ）は０点となり、対応関係判別部５３は、ｓｅｒｖｏ１に（ｉ）を対応づける。
【００８６】
次に、Ｓｅｒｖｏ２について、（ｉ）は０点、（ｉｉ）は３点であるのに対し、（ｉｉｉ）は２０点となり、対応関係判別部５３は、ｓｅｒｖｏ２に（ｉｉｉ）を対応づける。
【００８７】
最後に、Ｓｅｒｖｏ３について、（ｉ）及び（ｉｉ）は共に１５点、（ｉｉｉ）は３点となるが、（ｉ）はすでにＳｅｒｖｏ１に対応付けられているため、対応関係判別部５３は、ｓｅｒｖｏ３に（ｉｉ）を対応づける。
【００８８】
このように、尤度に基く判別をすることによっても、登録された産業用機器に対し、最も確からしいと考えられる接続された産業用機器を対応付けることができる。なお、ここで示した尤度は一例であり、機器間の対応の確からしさを合理的に評価し得る指標であれば、どのようなものを用いてもよい。
【００８９】
いずれにせよ、登録された産業用機器と接続された産業用機器の対応関係が判別されると、対応関係判別部５６は、機器情報記憶部５２に記憶された機器情報の内、対応関係を示す情報を正しいもの、すなわち、判別されたものに書き換える。この例では、接続の種類が、現実の接続状態を反映するものに書き換えられることになる。
【００９０】
なお、上述の判別によってもなお、対応関係を一意に決定することができない場合には、適宜のＧＵＩ等を用いて、かかる対応関係を決定するようユーザに入力を促してもよい。また、対応関係が確実でない場合、例えば、上述の段階的な判別をする手法においては、シリアル番号が一致しない場合、或いは上述の尤度に基く判別をする手法においては、算出される尤度が所定の閾値を下回る場合等に、ユーザに警告を行ったり、確認を求めたりしてもよい。
【００９１】
図６及び７は、本実施形態に係る産業用機器調整装置１の動作を示すフロー図である。以降、図６及び７を参照して、産業用機器調整装置１の主要な動作を説明する。また、適宜他の図を参照するものとする。なお、ここで示したフロー図は、本実施形態での説明と関連する、産業用機器調整装置１の主要な動作に関する部分を示したものであり、産業用機器調整装置１の動作全てを網羅したものではない。
【００９２】
まず、産業用機器調整装置１は、ステップＳＴ１において、対応関係判別のサブルーチンを実行する。これは、産業用機器調整装置１の起動時に実行するものである。対応関係判別のサブルーチンは、登録されている産業用機器と接続されている産業用機器の対応関係を判別する動作をする部分であり、その詳細な動作は後述する。
【００９３】
続くステップＳＴ２にて、機器情報表示部６６により機器情報を表示し、さらに続くステップＳＴ３にて、パラメータ表示部６７によりパラメータを表示する。
【００９４】
ステップＳＴ４では、産業用機器が新規に接続されたか否かを判別する。新規に産業用機器が接続された場合（ステップＳＴ４：Ｙ）、ステップＳＴ５にて対応関係判別のサブルーチンを実行する。サブルーチンの実行後は、ステップＳＴ２へと戻る。
【００９５】
新規に産業用機器が接続されていない場合（ステップＳＴ４：Ｎ）、ステップＳＴ６にて、入力部５０によりユーザからの入力が受け付けられたか否かを判別する。ユーザからの入力が無い場合（ステップＳＴ６：Ｎ）、ステップＳＴ４へと戻り、以降繰り返す。
【００９６】
ユーザからの入力を受け付けた場合（ステップＳＴ６：Ｙ）には、ユーザからの入力に応じて以降の処理を分岐する。
【００９７】
機器情報を登録する指示を受け付けた場合（ステップＳＴ６：機器情報登録）、ステップＳＴ７へと進み、機器情報登録部５１により、機器情報をユーザに入力させ、又は、機器情報取得部５３により取得し、機器情報記憶部５２に記憶する。機器情報が記憶されたら、ステップＳＴ２へと戻り、機器情報表示を更新する。
【００９８】
パラメータを取得する指示を受け付けた場合（ステップＳＴ６：パラメータ取得）、ステップＳＴ８へと進み、パラメータ取得部５９によりパラメータを取得し、パラメータ記憶部５８に記憶する。パラメータが記憶されたら、ステップＳＴ３へと戻り、パラメータ表示を更新する。
【００９９】
パラメータを書込む指示を受け付けた場合（ステップＳＴ６：パラメータ書き込み）、ステップＳＴ９へと進み、パラメータ書込部６０により、パラメータ記憶部５８に記憶されているパラメータを産業用機器に書き込む。パラメータが書き込まれたら、ステップＳＴ４へと戻る。
【０１００】
パラメータを変更する指示を受け付けた場合、（ステップＳＴ６：変更受付）、ステップＳＴ１０へと進み、変更受付部５７により、変更されたパラメータをパラメータ記憶部５８に記憶し、さらに、その変更の履歴を、履歴記憶部６１に記憶されている履歴に追加する。その後、ステップＳＴ３へと戻り、パラメータ表示を更新する。
【０１０１】
履歴を呼び出す指示を受け付けた場合、（ステップＳＴ６：履歴呼び出し）、ステップＳＴ１１へと進み、履歴呼出部６２により、呼び出すべき履歴を履歴記憶部６１より読み出し、当該履歴に該当するパラメータをパラメータ記憶部５８に記憶する。その後、ステップＳＴ３へと戻り、パラメータ表示を更新する。
【０１０２】
選定条件を設定する指示を受け付けた場合、（ステップＳＴ６：選定条件設定）、ステップＳＴ１２へと進み、設定された選定条件を選定条件記憶部６４に記憶する。その後、ステップＳＴ３へと戻り、パラメータ表示を更新する。
【０１０３】
反応指令を送信する指示を受け付けた場合、（ステップＳＴ６：反応指令）、ステップＳＴ１３へと進み、接続された産業用機器に対し、反応指令部６５により所定の反応をするよう指令を送信する。その後、ステップＳＴ４へと戻る。
【０１０４】
通信可否を設定する指示を受け付けた場合、（ステップＳＴ６：通信可否設定）、ステップＳＴ１４へ進み、通信可否設定部５５により、指示に従って、接続された産業用機器との通信の可否が設定される。その後、ステップＳＴ４へと戻る。なお、機器情報表示部６６が、登録された産業用機器について、通信の可否を併せて表示する場合には、ステップＳＴ２へと戻り、機器情報表示を更新するようにしてよい。
【０１０５】
対応関係判別のサブルーチンは、図７に示されている。このサブルーチンがコールされると、まず、ステップＳＴ１５にて、機器情報取得部５３による機器情報の取得が行われる。続くステップＳＴ１６では、対応関係判別部５６により、登録された産業用機器についての機器情報と、取得された、接続された産業用機器のついての機器情報に基いて、登録された産業用機器と接続された産業用機器との対応関係が判別される。この判別の方法については、上述した通りである。
【０１０６】
対応関係が判別されると、ステップＳＴ１７にて、判別された対応関係に従って、機器情報記憶部に記憶された機器情報が更新される。その後サブルーチンは終了し、サブルーチンがコールされた位置に制御を戻す。
【０１０７】
以上説明した各実施形態の構成は具体例として示したものであり、本明細書にて開示される発明をこれら具体例の構成そのものに限定することは意図されていない。当業者はこれら開示された実施形態に種々の変形、例えば、各部材あるいはその部分の形状や数、配置等を適宜変更してもよく、また、フローチャートに示した制御は、同等の機能を奏する他の制御に置き換えてもよい。本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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