(57)【要約】  アクセスポイントは、レーダ信号を検出する検出手段と、レーダ信号を検出したことを他のアクセスポイントに通知する検出通知手段と、アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する権限を有するか否かを判定する判定手段と、権限を有する場合、検出手段によりレーダ信号を検出したとき、または、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する決定手段と、決定手段により決定されたチャネルを他のアクセスポイントに通知するチャネル通知手段と、他のアクセスポイントとの間で使用するチャネルを、決定手段により決定されたチャネル、または、他のアクセスポイントから通知されたチャネルに変更する変更手段とを備える。複数のアクセスポイントがレーダ信号を検知した場合、システム全体を新しいチャネルで動作可能とする。
2015012208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ信号を検出する検出手段と、
レーダ信号を検出したことを他のアクセスポイントに通知する検出通知手段と、
アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する権限を有するか否かを判定する判定手段と、
前記権限を有する場合、前記検出手段によりレーダ信号を検出したとき、または、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたチャネルを他のアクセスポイントに通知するチャネル通知手段と、
他のアクセスポイントとの間で使用するチャネルを、前記決定手段により決定されたチャネル、または、他のアクセスポイントから通知されたチャネルに変更する変更手段と、
を備える、アクセスポイント。
【請求項２】
前記判定手段は、前記検出手段がレーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことの通知がないときに、前記権限を有するものと判定する、
請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項３】
前記判定手段は、前記検出手段がレーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、自身に割り当てられた識別子と前記他のアクセスポイントに割り当てられた識別子とに基づいて、前記権限を有するか否かを判定する、
請求項１または２に記載のアクセスポイント。
【請求項４】
前記判定手段は、自身に割り当てられたＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）またはＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと前記他のアクセスポイントに割り当てられたＢＳＳＩＤまたはＭＡＣアドレスの大小関係に基づいて、前記権限を有するか否かを判定する、
請求項３に記載のアクセスポイント。
【請求項５】
前記決定手段は、複数のチャネルのそれぞれの占有率を求め、前記複数のチャネルのうちのレーダ信号と干渉せず、かつ、占有率の少ないチャネルを、アクセスポイント間で使用するチャネルとして決定する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のアクセスポイント。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のアクセスポイントを複数備える、
無線通信システム。
【請求項７】
アクセスポイントが、レーダ信号を検出する工程と、
レーダ信号を検出したことを他のアクセスポイントに通知する工程と、
アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する権限を有するか否かを判定する工程と、
前記権限を有する場合、レーダ信号を検出したとき、または、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する工程と、
決定したチャネルを他のアクセスポイントに通知する工程と、
他のアクセスポイントとの間で使用するチャネルを、決定したチャネル、または、他のアクセスポイントから通知されたチャネルに変更する工程と、
を含む、無線通信方法。
【請求項８】
前記アクセスポイントは、レーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことの通知がないときに、前記権限を有するものと判定する、
請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記アクセスポイントは、レーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、自身に割り当てられた識別子と前記他のアクセスポイントに割り当てられた識別子とに基づいて、前記権限を有するか否かを判定する、
請求項７または８に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記アクセスポイントは、自身に割り当てられたＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）またはＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと前記他のアクセスポイントに割り当てられたＢＳＳＩＤまたはＭＡＣアドレスの大小関係に基づいて、前記権限を有するか否かを判定する、
請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記アクセスポイントは、複数のチャネルのそれぞれの占有率を求め、前記複数のチャネルのうちのレーダ信号と干渉せず、かつ、占有率の少ないチャネルを、アクセスポイント間で使用するチャネルとして決定する、
請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
アクセスポイントに設けられたコンピュータに対して、
レーダ信号を検出する処理と、
レーダ信号を検出したことを他のアクセスポイントに通知する処理と、
アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する権限を有するか否かを判定する処理と、
前記権限を有する場合、レーダ信号を検出したとき、または、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する処理と、
決定したチャネルを他のアクセスポイントに通知する処理と、
他のアクセスポイントとの間で使用するチャネルを、決定したチャネル、または、他のアクセスポイントから通知されたチャネルに変更する処理と、
を実行させる、プログラム。
【請求項１３】
レーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことの通知がないときに、前記権限を有するものと判定する処理を、前記コンピュータに実行させる、
請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
レーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、自身に割り当てられた識別子と前記他のアクセスポイントに割り当てられた識別子とに基づいて、前記権限を有するか否かを判定する処理を、前記コンピュータに実行させる、
請求項１２または１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
自身に割り当てられたＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）またはＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと前記他のアクセスポイントに割り当てられたＢＳＳＩＤまたはＭＡＣアドレスの大小関係に基づいて、前記権限を有するか否かを判定する処理を、前記コンピュータに実行させる、
請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
複数のチャネルのそれぞれの占有率を求め、前記複数のチャネルのうちのレーダ信号と干渉せず、かつ、占有率の少ないチャネルを、アクセスポイント間で使用するチャネルとして決定する処理を、前記コンピュータに実行させる、
請求項１２ないし１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１３−１５１８３４号（２０１３年７月２２日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、アクセスポイント、無線通信方法およびプログラムに関し、特に、気象レーダとの干渉を回避する無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント、無線通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従前の公衆無線ＬＡＮアクセスポイントでは、多くの場合、ブロードバンド回線と無線アクセス回線を接続するバックホール回線として有線（例えば、ＬＡＮケーブル）が用いられてきた。この場合、ＬＡＮケーブルを余分に敷設することにより、外観、工事費、人件費等の面でデメリットとなっていた。そこで、バックホール回線を無線化したアクセスポイントが登場してきている。【０００３】
しかしながら、バックホール回線を無線化したアクセスポイントは、屋外では使用することができない。これは、５．６ＧＨｚ帯（５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮのうち、唯一屋外で使用可能な帯域）を用いた際、バックホール回線を無線化した状態で気象レーダ信号との競合を回避する技術が十分に確立されていないからである。現状では、レーダ信号との競合を回避するＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）機能を、バックホール回線を無線化した構成に対して適用しない限り、無線バックホール機能を屋外で使用することは不可能である。【０００４】
関連技術として、特許文献１には、レーダ信号を検出する干渉検出手段と、ＤＦＳ起動時の新チャネルを決定するチャネル変更手段と、変更後のチャネルを他のアクセスポイントに通知する変更先チャネル通知手段を備えた無線通信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６８３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。【０００７】
これまでの公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントでも、５．３ＧＨｚ帯または５．６ＧＨｚ帯を使用するアクセスポイントは、電波法の規定により、気象レーダ信号との競合を回避する機能（以下、「ＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）」という。）を単体として具備している必要がある。【０００８】
しかしながら、バックホール回線を無線化した状態で気象レーダ信号を受信した場合、関連するすべてのアクセスポイントの無線チャネルを変更しなければならず、かかる場合におけるチャネル変更の技術が十分に確立されている状況とは言えない。【０００９】
例えば、特許文献１に記載されたシステムでは、２つのアクセスポイントのうちの一方のみがレーダ信号を検出することを仮定している。すなわち、レーダ信号を検出した一方のアクセスポイントがチャネルの変更を含むＤＦＳ処理を開始し、他方のアクセスポイントはこれに追従することを想定している。したがって、特許文献１に記載されたシステムによると、複数のアクセスポイントがレーダ信号を検出した場合に、チャネルの変更を主導するアクセスポイントと、これに追従するアクセスポイントを決定することができず、レーダ信号との干渉を適切に回避することができないという問題が生じるおそれがある。【００１０】
そこで、複数のアクセスポイントがレーダ信号を検知した場合に、無線通信システム全体を新しいチャネルで動作可能とすることが要望される。本発明の目的は、かかる要望に寄与するアクセスポイント、無線通信方法、および、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点に係るアクセスポイントは、
レーダ信号を検出する検出手段と、
レーダ信号を検出したことを他のアクセスポイントに通知する検出通知手段と、
アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する権限を有するか否かを判定する判定手段と、
前記権限を有する場合、前記検出手段によりレーダ信号を検出したとき、または、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたチャネルを他のアクセスポイントに通知するチャネル通知手段と、
他のアクセスポイントとの間で使用するチャネルを、前記決定手段により決定されたチャネル、または、他のアクセスポイントから通知されたチャネルに変更する変更手段と、
を備える。【００１２】
本発明の第２の視点に係る無線通信方法は、
アクセスポイントが、レーダ信号を検出する工程と、
レーダ信号を検出したことを他のアクセスポイントに通知する工程と、
アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する権限を有するか否かを判定する工程と、
前記権限を有する場合、レーダ信号を検出したとき、または、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する工程と、
決定したチャネルを他のアクセスポイントに通知する工程と、
他のアクセスポイントとの間で使用するチャネルを、決定したチャネル、または、他のアクセスポイントから通知されたチャネルに変更する工程と、
を含む。【００１３】
本発明の第３の視点に係るプログラムは、
アクセスポイントに設けられたコンピュータに対して、
レーダ信号を検出する処理と、
レーダ信号を検出したことを他のアクセスポイントに通知する処理と、
アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する権限を有するか否かを判定する処理と、
前記権限を有する場合、レーダ信号を検出したとき、または、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する処理と、
決定したチャネルを他のアクセスポイントに通知する処理と、
他のアクセスポイントとの間で使用するチャネルを、決定したチャネル、または、他のアクセスポイントから通知されたチャネルに変更する処理と、
を実行させる。
なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）に記録されたプログラム製品として提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るアクセスポイント、無線通信方法およびプログラムによると、複数のアクセスポイントがレーダ信号を検知した場合に、無線通信システム全体を新しいチャネルで動作させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係るアクセスポイントを備えた無線通信システムの構成を一例として示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るアクセスポイントの概略構成を一例として示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るアクセスポイントの構成を一例として示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作を一例として示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
第１の実施形態に係るアクセスポイントについて、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係るアクセスポイントは、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントであって、ブロードバンド回線と無線アクセス回線を接続するバックホール回線を無線化した場合に、気象レーダとの競合が発生した場合でもバックホール回線を維持したまま、気象レーダとの競合を回避することを可能とするものである。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るアクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃを用いてバックホール回線を無線化したときの機器構成を一例として示す図である。図１には、複数台のアクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃが１つのＢＢ（ブロードバンド、Broadband）回線を中継する機器構成が示されている。気象レーダ５０からの電波の干渉を１台以上のアクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃが検知した場合、すべてのアクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃが新しいチャネルを用いて元の信号中継構成を復旧する。
【００１８】
図１を参照すると、インターネット（Internet）４０に接続されたＢＢ（ブロードバンド）ルータ３０に有線回線で接続したアクセスポイント１０Ａが１台存在する。以下、このアクセスポイント１０Ａを親機という。親機１０Ａの配下には、親機１０Ａと無線回線で接続したアクセスポイント１０Ｂが１台存在する。以下、アクセスポイント１０Ｂを中継機という。中継機１０Ｂは、親機１０Ａからの無線回線信号を、さらに別のアクセスポイントに向けて中継する。ここで、中継機２０Ｂからの無線回線信号を受信するアクセスポイント１０Ｃも存在する。以下、このアクセスポイント１０Ｃを子機という。
【００１９】
図１においては、親機１０Ａ、中継機１０Ｂ、子機１０Ｃから成るリレー機能を有する１組の無線ＬＡＮアクセスポイントシステムが構成されている。すなわち、親機１０Ａ、中継機１０Ｂ、子機１０Ｃは、いずれも、ＢＢ回線との間で信号のやり取りを行っている。
【００２０】
クライアント６０は、これらのアクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃのうちのいずれか１つを選択して在圏および通信を行うことにより、広範囲において無線ＬＡＮシステムを利用することが可能となる。
【００２１】
一方、気象レーダ５０は、特定の周波数においてレーダ信号を送信している。気象レーダ５０の信号と無線ＬＡＮの信号が干渉した場合、気象レーダ５０の信号が優先される。したがって、無線ＬＡＮ側は電波の送出をいったん停止し、送信チャネルを変更して電波を送出する必要がある。
【００２２】
図２は、アクセスポイント１０の構成の概略を一例として示すブロック図である。アクセスポイント１０は、アンテナ１２により電波の送受信を行う。また、アクセスポイント１０は、アンテナ１２からの電波を受け、アンテナ１２へ電波を送るＴｘ／Ｒｘ部１４と、信号処理、記憶処理等を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）／メモリ部１６を備えている。
【００２３】
図３は、本実施形態に係るアクセスポイント１０の詳細な構成を一例として示すブロック図である。図３を参照すると、アクセスポイント１０は、検出手段（ないし検出部）２１、検出通知手段（ないし検出通知部）２２、判定手段（ないし判定部）２４、決定手段（ないし決定部）２５、チャネル通知手段（ないしチャネル通知部）２６、および、変更手段（ないし変更部）２７を備えている。
【００２４】
検出手段２１、検出通知手段２２、判定手段２４、決定手段２５、チャネル通知手段２６、および、変更手段２７の各手段は、図２のＣＰＵ／メモリ部１６において実現されるようにしてもよい。例えば、ＣＰＵ／メモリ部１６のＣＰＵが同部のメモリに記録されたプログラムを読み出して実行することにより、これらの各手段を実現してもよい。
【００２５】
検出手段２１は、レーダ信号を検出する。検出通知手段２２は、検出手段２１によりレーダ信号を検出したことを他のアクセスポイントに通知する。
【００２６】
判定手段２４は、アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する権限を有するか否かを判定する。判定手段２４は、検出手段２１がレーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことの通知がないときに、チャネル決定の権限を有するものと判定してもよい。また、判定手段２４は、検出手段２１がレーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、自身に割り当てられた識別子と当該他のアクセスポイント（すなわち、レーダ信号を検出したことの通知元のアクセスポイント）に割り当てられた識別子とに基づいて、チャネル決定の権限を有するか否かを判定するようにしてもよい。判定手段２４は、例えば、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどの識別子の大小関係に基づいて、チャネル決定の権限の有無を判定してもよい。ただし、判定手段２４がチャネル決定の権限の有無を判定する方法は、これらの方法に限定されない。
【００２７】
決定手段２５は、アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する権限を有する場合において、検出手段２１によりレーダ信号を検出したとき、または、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、アクセスポイント間で使用するチャネルを決定する。決定手段２５は、複数のチャネルのそれぞれの占有率を求め、複数のチャネルのうちのレーダ信号と干渉せず占有率の少ないチャネルを、アクセスポイント間で使用するチャネルとして決定してもよい。ただし、決定手段２５がチャネルを決定する方法は、かかる方法に限定されない。
【００２８】
チャネル通知手段２６は、決定手段２５により決定されたチャネルを他のアクセスポイントに通知する。変更手段２７は、他のアクセスポイントとの間で使用するチャネルを、決定手段２５により決定されたチャネル、または、他のアクセスポイントから通知されたチャネルに変更する。
【００２９】
図４は、図１に示したアクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃの構成において、少なくとも１台のアクセスポイントが気象レーダ５０からの電波との干渉を検知した場合に、バックホール回線を維持したまま気象レーダ５０との競合を回避する動作を一例として示すフロー図である。すなわち、図４は、少なくとも１台のアクセスポイントが気象レーダ５０を検知してから、すべてのアクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃがチャネルを切り替えた上で、中継機能（リレー機能）を回復するまでの各アクセスポイントの動作を示す。
【００３０】
本実施形態では、アクセスポイントの親機、中継機、子機の区別に依らず、中継機能に関わる各アクセスポイント自身が、気象レーダ信号との干渉を検知したか否かにより分類する。ここで、気象レーダ信号との干渉を検知する条件は、気象レーダ信号のチャネル（周波数）と、アクセスポイントの使用チャネルとが一致していることである。その他の点については、電波法に規定された、アクセスポイント単体におけるＤＦＳ起動条件に準ずるものとする。
【００３１】
図４を参照すると、アクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃのいずれも、運用中に気象レーダ５０からの信号を検知していない場合（ステップＳ１のＮｏ、ステップＳ５のＮｏ）、アクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃは中継機能をそのまま運用し続ける。
【００３２】
一方、アクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃのいずれか１つでも、運用中において気象レーダからの信号を検知した場合、当該アクセスポイントはＤＦＳ起動条件に従って、一定時間以内に現在使用中のチャネルの電波送出を停止する。
【００３３】
アクセスポイントが単体で運用している場合には、単に電波送出を停止すればよい。しかし、本実施形態のようにアクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃによって中継機能を実現している場合、一部のアクセスポイントが独立で使用チャネルを変更すると、他のアクセスポイントは新しいチャネルを探すことができず、中継機能が復旧しなくなるという問題がある。そこで、気象レーダとの電波干渉を検知したアクセスポイントは、他のアクセスポイントにその旨を通知し、かつ、１つのアクセスポイントがチャネルを変更した上で、他のアクセスポイントに対して、変更したチャネルを通知することにより、かかる問題を解消する。
【００３４】
図４を参照すると、アクセスポイントの検出手段２１が気象レーダ５０からの干渉電波を受信すると（ステップＳ１のＹｅｓ）、当該アクセスポイントの検出通知手段２２が直接の中継先（上位および下位の双方）のアクセスポイントに対して、気象レーダ５０からの干渉電波を受信したことを通知する信号（すなわち、現在使用しているチャネルの使用が禁止されたことを他のアクセスポイントに知らせる信号、以下「ＲＤ信号」という。）を送出する（ステップＳ２）。その後、当該アクセスポイントは、ＤＦＳ起動条件に従い、使用中のチャネルでの電波送出を停止する。
【００３５】
気象レーダ５０からの干渉電波を受信したアクセスポイントが１つのみである場合、当該アクセスポイントは他のアクセスポイントからＲＤ信号を受信しない（ステップＳ３のＮｏ）。この場合、当該アクセスポイントの判定手段２４は、次に使用するチャネルを選定する権限を有するものと判定する。このように、次に使用するチャネルを決定する権限を有するアクセスポイントを「マスターＡＰ（Access Point）」という。
【００３６】
一方、検出通知手段２２がＲＤ信号を送出した場合に（ステップＳ２）、他のアクセスポイントからもＲＤ信号を受信したときには（ステップＳ３のＹｅｓ）、複数のアクセスポイントが同時に気象レーダ５０からの干渉電波を受信したことになる。この場合、これら複数のアクセスポイントが互いに独立に次のチャネルを決定し、各々が異なるチャネルに決定すると、中継機能が復旧しなくなる。したがって、マスターＡＰは１つしか認められず、複数のアクセスポイントからマスターＡＰを一意に決定する必要がある。この場合、判定手段２４は、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）と呼ばれる、中継機能向けに使用しているＳＳＩＤ（Service Set Identifier）に固有の番号に基づき、ＢＳＳＩＤが最も若い番号のアクセスポイントをマスターＡＰと定める（ステップＳ４のＹｅｓ）。ここで、マスターＡＰとならなかったアクセスポイントは（ステップＳ４のＮｏ）、マスターＡＰが次のチャネルを決定するのを待つ（パッシブスキャンを実行する）（ステップＳ７）。以下では、次に使用するチャネルを決定する権限を持たないアクセスポイントを「スレーブＡＰ」という。
【００３７】
上述の通り、マスターＡＰまたはスレーブＡＰの区別は、中継機能上の親機、中継機または子機の区別には依存しないものとする。
【００３８】
一方、自身では気象レーダからの干渉電波を受信しなかったアクセスポイントが、上位または下位のアクセスポイントからＲＤ信号を受信した場合（ステップＳ１のＮｏ、ステップＳ５のＹｅｓ）、自動的にスレーブＡＰとなる。スレーブＡＰとなることが確定したＡＰは、受信したＲＤ信号を、他のアクセスポイント（上位、下位いずれも）に転送する（ステップＳ６）。その後、スレーブＡＰは、自身では気象レーダ５０からの干渉電波を検知していないものの、ＤＦＳ起動条件を準用することにより、使用中のチャネルでの電波送出を停止する。
【００３９】
以上の動作により、気象レーダ５０からの干渉電波を検知した後、一定時間以内に、中継機能を使用しているすべてのアクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃが使用中のチャネルでの電波送出を停止したことになる。
【００４０】
次に、マスターＡＰの決定手段２５は、次の使用チャネルを決定する。候補となるチャネルは、屋内使用の場合、５．２ＧＨｚ／５．３ＧＨｚ／５．６ＧＨｚのいずれか（屋外使用の場合、５．６ＧＨｚのいずれか）のチャネルであり、かつ、気象レーダと同一のチャネルを含め、過去３０分以内に干渉電波を受信していないチャネルとなる（電波法の規定による。）。なお、アクセスポイント独自の設定により候補チャネルを設定している場合でも、上記の条件を遵守する必要がある。
【００４１】
マスターＡＰの決定手段２５は、候補チャネルのうちの上記条件を満たすチャネルについて電波を受信し、各々の占有率を計算する（ステップＳ８）。すべてのチャネルの電波受信および占有率の計算が完了すると、アクセスポイントの内部に、占有率の少ない順にソートした候補チャネルリストが生成される。決定手段２５は、候補チャネルリストの一番上のチャネル（すなわち、占有率の最も少ないチャネル）を、次の使用チャネル候補として仮決定する。
【００４２】
決定手段２５は、使用チャネル候補を仮決定した後、ＤＦＳ起動条件に従って、仮決定したチャネルの電波を最低１分間受信し、別の気象レーダからの干渉電波を受信しないことを確認する（ステップＳ９）。別の気象レーダからの干渉電波を受信した場合（ステップＳ１０のＹｅｓ）、仮決定したチャネルも使用不可となり、候補チャネルリストの２番目のチャネルについて、改めて最低１分間、電波を受信して気象レーダからの干渉電波を受信しないことを確認する（ステップＳ９）。
【００４３】
他の気象レーダからの干渉電波を１分間受信しなかった場合（ステップＳ１０のＮｏ）、決定手段２５は、当該チャネルを次に使用するチャネルとして正式に決定する。このとき、新しいチャネルでの電波送出が可能となることから、マスターＡＰの変更手段２７は新チャネルでの電波送出を開始し、さらに、マスターＡＰのチャネル通知手段２６はマスターＡＰの直接の中継先のアクセスポイント（上位および下位）に対して新チャネルが決定したこと、および、新チャネルでの電波送出が許可されたことを通知する信号（以下「ＮｅｗＣＨ信号」という。）を送出する（ステップＳ１１）。
【００４４】
一方、すべてのスレーブＡＰは、マスターＡＰまたは他のスレーブＡＰからＮｅｗＣＨ信号を受信するまでの間、電波送出を停止する（ステップＳ１２のＮｏ、ステップＳ７）。マスターＡＰまたは他のスレーブＡＰからＮｅｗＣＨ信号を受信した後（ステップＳ１２のＹｅｓ）、スレーブＡＰの変更手段２７は新チャネルでの電波送出を開始する。また、当該スレーブＡＰのチャネル通知手段２６は、他のアクセスポイント（上位、下位いずれも）に対してＮｅｗＣＨ信号を送出する（ステップＳ１３）。
【００４５】
以上のアルゴリズムにより、中継機能を持つすべてのアクセスポイント１０Ａ〜１０Ｃが新しいチャネルで中継機能を復旧させることが可能となる。
【００４６】
なお、マスターＡＰにて１分間以上の電波確認時間を取っているため（ステップＳ１０）、スレーブＡＰにおいても、１分間以上の停波時間を確保していることになり、ＤＦＳ起動条件には反しない。
【００４７】
本実施形態では、複数のアクセスポイントの無線チャネルを同時に変更する必要が生じた場合に、マスターとなるアクセスポイント（すなわち、実際に無線チャネルを変更するアクセスポイント）と、スレーブとなるアクセスポイント（マスターが変更したチャネルに従うアクセスポイント）とに区別する。これにより、バックホール回線を無線化した構成であっても、気象レーダ信号を受信した場合に、バックホール回線の接続を維持したまま、バックホール回線と気象レーダ信号と競合を回避することが可能となる。
【００４８】
すなわち、本実施形態のアクセスポイントによると、無線ＬＡＮアクセスポイントのバックホールを無線化した場合に、気象レーダの電波との干渉を回避し、かつ、各アクセスポイントのバックホール回線の接続も確保された状態とすることができる。
【００４９】
また、本実施形態のアクセスポイントによると、気象レーダの電波との干渉により、当該アクセスポイントが使用不可能となる期間を短くすることが可能となり、エンドユーザ向けにサービスを提供できる期間が増加する。
【００５０】
さらに、本実施形態のアクセスポイントによると、スレーブ側のアクセスポイント（スレーブＡＰ）は、気象レーダ５０の電波と干渉した場合に使用不可となる状態がなくなるため、実地もしくは遠隔での操作により復旧させる必要がなくなり、管理工数を削減することも可能となる。
【００５１】
＜変形例＞
上記実施形態に係るアクセスポイントに対して、様々な変形が可能である。
【００５２】
アクセスポイントの設置場所は、屋内および屋外のいずれでもよい。また、屋内および屋外に跨るように複数のアクセスポイントを設置してもよい。ただし、アクセスポイントを１台でも屋外に設置した場合、中継機能全体が屋外利用とみなされる。上述のとおり、屋内利用の場合には５．２ＧＨｚ、５．３ＧＨｚ、５．６ＧＨｚのいずれも利用可能であるが、屋外利用の場合には５．６ＧＨｚに限定されるからである。
【００５３】
また、アクセスポイントの親機１０Ａが有線ケーブルで接続される接続先は、必ずしもインターネット接続である必要はない。ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等のデータサーバ機能を有するコンピュータ等を親機１０Ａと接続し、スタンドアローンの構成で利用する場合にも、中継機能は実施可能であり、本発明を適用することができる。
【００５４】
なお、２．４ＧＨｚおよび５．２ＧＨｚのみを使用可能なアクセスポイントのみを用いている場合には、本発明の対象外となる。そもそも、これらの周波数は気象レーダが使用しないからである。ただし、５．３ＧＨｚまたは５．６ＧＨｚを使用可能なアクセスポイントを１台でも設置した場合には、本発明の適用対象となる。
【００５５】
中継機能を構成するアクセスポイントについて、その台数、中継の階層数（以下「ホップ数」という。）、各中継区間の距離、各階層にぶら下がるアクセスポイントの数等については、上記実施形態に示した構成に限定されず、任意の構成を採用することができる。
【００５６】
また、中継機能を構成するアクセスポイントは、複数の製造ベンダー、複数の機種、複数のハードウェアバージョン、または、複数のソフトウェアバージョンのものを使用してもよい。ただし、中継機能を構成する時点において、本発明に係る動作を含む中継機能に関する仕様は統一されていることが好ましい。
【００５７】
上記実施形態では、各アクセスポイントが単体でも動作可能なアクセスポイント（以下「自律型ＡＰ」という。）を前提としている。ただし、各アクセスポイントの挙動を制御することのできる装置（ＡＰコントローラ）を備えたシステムに対しても、本発明を準用することができる。この場合、干渉電波検出後、次に、使用するチャネルを決定する装置は、マスターＡＰまたはＡＰコントローラ（ＮＭＳ（Network Management System）ともいう。）のいずれであってもよい。ただし、ＡＰコントローラが新チャネルを決定した場合においても、ＮｅｗＣＨ信号はマスターＡＰから発信することが好ましい。
【００５８】
上記実施形態のように、ＢＳＳＩＤの最も若い番号のアクセスポイントを、次に使用するチャネルを決定するマスターＡＰと決定する代わりに、最も大きい番号のアクセスポイントをマスターＡＰとしてもよい。また、機器のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスの最も若いものまたは最も大きいものを、マスターＡＰとしてもよい。さらに、実際にアクセスポイントが干渉電波を受信したか否かについても不問としてもよい。例えば、親機をつねにマスターＡＰとしてもよく、この場合、すべてのアクセスポイントの中継機能を停止した後、親機がチャネルサーチを行い、その結果として、親機が新チャネル決定およびＮｅｗＣＨ信号の送出を行う。
【００５９】
２．４ＧＨｚおよび５ＧＨｚの両方の周波数を同時に使用可能なアクセスポイントにおいては、中継機能を停止している間、２．４ＧＨｚ等のサービス用ＷｉＦｉ電波を停波するか否かは問わない。ただし、実際には、親機以外はインターネットまたはローカルサーバーに接続できていないため、中継機または子機にアソシエーション（在圏）している端末は、いずれにしてもその状態を維持できなくなる。
【００６０】
中継構成（親子関係等）の決定方式として、各アクセスポイントに対して手動で設定する方式、ＡＰコントローラ等から一括で手動設定する方式、無線環境等から自動設定する方式などが存在する。本発明においては、これら中継構成の決定方式はいずれであってもよい。
【００６１】
また、本発明は、中継回線の上りと下りで異なるチャネルを使用する場合にも適用することができる。例えば、上り回線のみが干渉電波を検出した場合、上り回線のみチャネルを変更することが好ましい。一方、下り回線のみが干渉電波を検出した場合、下り回線のみチャネルを変更することが好ましい。
【００６２】
利用可能チャネルが１チャネルのみの場合には、中継回線を３０分間停波する。ＤＦＳ起動条件により、気象レーダからの干渉電波を検知したチャネルは検知後３０分間は使用できないからである。また、利用可能チャネルが複数存在する場合でも、すべて使用不可になっているときには、１つ以上のチャネルが利用可能になるまで停波し、使用可能になった時点で、使用可能なチャネルで中継回線を構築するものとする。
【００６３】
上記実施形態では、マスターＡＰによる新チャネルの決定方式を、占有率の低い順とした。ただし、チャネル使用条件に合致し、かつ、ＤＦＳ起動条件に準拠している限り、他の決定方式を採用してもよい。例えば、チャネル番号の若い順、チャネル番号の大きい順、検知したアクセスポイント数の少ない順に、チャネルを決定してもよい。
【００６４】
なお、本発明において、さらに、下記の形態が可能である。
［形態１］
上記第１の視点に係るアクセスポイントのとおりである。
［形態２］
前記判定手段は、前記検出手段がレーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことの通知がないときに、前記権限を有するものと判定する、
形態１に記載のアクセスポイント。
［形態３］
前記判定手段は、前記検出手段がレーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、自身に割り当てられた識別子と前記他のアクセスポイントに割り当てられた識別子とに基づいて、前記権限を有するか否かを判定する、
形態１または２に記載のアクセスポイント。
［形態４］
前記判定手段は、自身に割り当てられたＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）またはＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと前記他のアクセスポイントに割り当てられたＢＳＳＩＤまたはＭＡＣアドレスの大小関係に基づいて、前記権限を有するか否かを判定する、
形態３に記載のアクセスポイント。
［形態５］
前記決定手段は、複数のチャネルのそれぞれの占有率を求め、前記複数のチャネルのうちのレーダ信号と干渉せず、かつ、占有率の少ないチャネルを、アクセスポイント間で使用するチャネルとして決定する、
形態１ないし４のいずれか一に記載のアクセスポイント。
［形態６］
形態１ないし５のいずれか一に記載のアクセスポイントを複数備える、
無線通信システム。
［形態７］
上記第２の視点に係る無線通信方法のとおりである。
［形態８］
前記アクセスポイントは、レーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことの通知がないときに、前記権限を有するものと判定する、
形態７に記載の無線通信方法。
［形態９］
前記アクセスポイントは、レーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、自身に割り当てられた識別子と前記他のアクセスポイントに割り当てられた識別子とに基づいて、前記権限を有するか否かを判定する、
形態７または８に記載の無線通信方法。
［形態１０］
前記アクセスポイントは、自身に割り当てられたＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）またはＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと前記他のアクセスポイントに割り当てられたＢＳＳＩＤまたはＭＡＣアドレスの大小関係に基づいて、前記権限を有するか否かを判定する、
形態９に記載の無線通信方法。
［形態１１］
前記アクセスポイントは、複数のチャネルのそれぞれの占有率を求め、前記複数のチャネルのうちのレーダ信号と干渉せず、かつ、占有率の少ないチャネルを、アクセスポイント間で使用するチャネルとして決定する、
形態７ないし１０のいずれか一に記載の無線通信方法。
［形態１２］
上記第３の視点に係るプログラムのとおりである。
［形態１３］
レーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことの通知がないときに、前記権限を有するものと判定する処理を、前記コンピュータに実行させる、
形態１２に記載のプログラム。
［形態１４］
レーダ信号を検出した場合、他のアクセスポイントからレーダ信号を検出したことを通知されたとき、自身に割り当てられた識別子と前記他のアクセスポイントに割り当てられた識別子とに基づいて、前記権限を有するか否かを判定する処理を、前記コンピュータに実行させる、
形態１２または１３に記載のプログラム。
［形態１５］
自身に割り当てられたＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）またはＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと前記他のアクセスポイントに割り当てられたＢＳＳＩＤまたはＭＡＣアドレスの大小関係に基づいて、前記権限を有するか否かを判定する処理を、前記コンピュータに実行させる、
形態１４に記載のプログラム。
［形態１６］
複数のチャネルのそれぞれの占有率を求め、前記複数のチャネルのうちのレーダ信号と干渉せず、かつ、占有率の少ないチャネルを、アクセスポイント間で使用するチャネルとして決定する処理を、前記コンピュータに実行させる、
形態１２ないし１５のいずれか一に記載のプログラム。
【００６５】
なお、上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６６】
１０    アクセスポイント
１０Ａ    アクセスポイント（親機）
１０Ｂ    アクセスポイント（中継機）
１０Ｃ    アクセスポイント（子機）
１２    アンテナ
１４    Ｔｘ／Ｒｘ部
１６    ＣＰＵ／メモリ部
２１    検出手段
２２    検出通知手段
２４    判定手段
２５    決定手段
２６    チャネル通知手段
２７    変更手段
３０    ＢＢルータ
４０    インターネット
５０    気象レーダ
６０    クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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