(57)【要約】  本発明は、アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを含むアラミド紙の表面に金属層を有する、厚み方向の抵抗値が０．０１〜０．１０Ω・ｃｍ2である、導電性アラミド紙を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを含むアラミド紙の表面に金属層を有する、厚み方向の抵抗値が０．０１〜０．１０Ω・ｃｍ2である、導電性アラミド紙。
【請求項２】
厚みが２０〜１００μｍである、請求項１記載の導電性アラミド紙。
【請求項３】
アラミド短繊維及びアラミドファイブリッドを構成するアラミドがポリメタフェニレンイソフタルアミドである、請求項１または２記載の導電性アラミド紙。
【請求項４】
導電性フィラーが炭素繊維である、請求項１〜３のいずれかに記載の導電性アラミド紙。
【請求項５】
アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを水中で混合し、
湿式抄造法でシート化し、
得られたシートを一対の金属製ロール間にて熱圧加工し、
熱圧加工したシートをメッキ加工すること
を含む請求項１から４のいずれかに記載の導電性アラミド紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波シールド用導電性アラミド紙及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高度情報化社会の発展、マルチメディア社会の到来により、電子機器から発生する電磁波が他の機器に対して、また人体に対して悪影響を及ぼす電磁波障害が、大きな社会問題となりつつある。電磁波環境がますます悪化していく中、電磁波に対する防御手段の１つとして、電磁波シールド材が開発されている。従来より、電磁波シールド材料として、軽量で柔軟性のある繊維、例えば合成高分子繊維からなる織物等の織編物に金属被膜を付与したものが使用されている。繊維に金属被膜を形成する手段としては、真空蒸着法、スパッタリング法および無電解めっき法等がある。上記したような金属で被覆された繊維で織成された織物は、薄いものが作製し難く、形状安定性が低く、加工性が良くないという問題があった。
また、ハイブリッドカー、電気自動車社会の到来により、モータ、インバータの小型化、軽量化が進み、インバータから電気モータへ高周波大電流が流れることによる導線の発熱に耐えうる耐熱性の高い電磁波シールド材料が求められている。特に高電圧が付加される大型回転機などの電気・電子機器においては、機器の温度上昇も大きくなるため、耐熱性の高い材料が求められる。【０００３】
一方、電気絶縁物や薄葉構造材料として高耐熱性のアラミド紙が、前述の回転機（発電機、電動機）、変圧器分野および電気・電子機器の電気絶縁材料として広く用いられており、このアラミド紙にある程度の導電性を付与して電界緩和材料として用いることもこれまでに検討されてきた。
特開昭５１−４７１０３号公報及び特開昭５７−１１５７０２号公報には、アラミドファイブリッドと、炭素繊維または金属繊維を使用した紙が開示されている。また、特表２００８−５４２５５７号公報には、アラミド短繊維、アラミドファイブリッドと、炭素繊維などの導電性フィラーから構成された導電性アラミド紙が開示されている。しかしながらいずれも上記のような電磁波シールド材料を目的としていないため、導電性、特に電磁波シールド特性として重要な関係のある表面抵抗、厚み方向の抵抗の点で満足するものではない。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、耐熱性が高く、電磁波シールド特性と加工性に優れた導電性アラミド紙を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーからなるアラミド紙の表面に金属層を形成することにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本願の第１の発明は、アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを含むアラミド紙の表面に金属層を有する、厚み方向の抵抗値が０．０１〜０．１０Ω・ｃｍ2である、導電性アラミド紙を提供するものである。
本願の第２の発明は、上記第１の発明に従う導電性アラミド紙において、厚みが２０〜１００μｍである導電性アラミド紙を提供するものである。
本願の第３の発明は、上記第１または第２の発明に従う導電性アラミド紙において、アラミド短繊維及びアラミドファイブリッドを構成するアラミドがポリメタフェニレンイソフタルアミドである導電性アラミド紙を提供するものである。
本願の第４の発明は、上記第１〜第３のいずれかの発明に従う導電性アラミド紙において、導電性フィラーが炭素繊維である導電性アラミド紙を提供するものである。
本願の第５の発明は、アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを水中で混合し、湿式抄造法でシート化し、得られたシートを一対の金属製ロール間にて熱圧加工し、メッキ加工することを含む上記第１〜第４のいずれかの発明に従う導電性アラミド紙の製造方法を提供するものである。
以下、本発明について詳細に説明する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
（アラミド）
本発明においてアラミドとは、アミド結合の６０％以上が芳香環に直接結合した線状高分子化合物を意味する。このようなアラミドとしては、例えば、ポリメタフェニレンイソフタルアミドおよびその共重合体、ポリパラフェニレンテレフタルアミドおよびその共重合体、コポリパラフェニレン・３，４’−ジフェニルエーテルテレフタルアミドなどが挙げられる。これらのアラミドは、例えば、芳香族酸二塩化物および芳香族ジアミンとの縮合反応による溶液重合法、二段階界面重合法等により工業的に製造されており、市販品として入手することができるが、これに限定されるものではない。これらのアラミドの中では、ポリメタフェニレンイソフタルアミドが良好な成型加工性、難燃性、耐熱性などの特性を備えている点で好ましく用いられる。
【０００７】
（アラミド短繊維）
本発明で用いるアラミド短繊維としては、アラミドを原料とする繊維を所定の長さに切断したものが挙げられ、そのような繊維としては、例えば、帝人（株）の「テイジンコーネックス（登録商標）」、「テクノーラ（登録商標）」、デュポン社の「ノーメックス（登録商標）」、「ケブラー（登録商標）」、テイジンアラミド社の「トワロン（登録商標）」等の商品名で入手することができるものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
アラミド短繊維は、好ましくは、０．０５ｄｔｅｘ以上２５ｄｔｅｘ未満の範囲内の繊度を有することができる。繊度が０．０５ｄｔｅｘ未満の繊維は、湿式法での製造（後述）において凝集を招きやすいために好ましくなく、また、繊度が２５ｄｔｅｘ以上の繊維は、繊維直径が大きくなり過ぎるため、例えば、真円形状で密度を１．４ｇ／ｃｍ3とすると、直径４５μｍ以上である場合、アスペクト比の低下、力学的補強効果の低減、アラミド紙の均一性不良などの不都合が生じる可能性がある。導電性アラミド紙の均一性不良が生じた場合、導電性アラミド紙の導電性にバラツキが生じ、それにより求められる電磁波シールド機能が十分に発現できない可能性があるため好ましくない。アラミド短繊維の長さは、１ｍｍ以上２５ｍｍ未満の範囲から選ぶことができる。短繊維の長さが１ｍｍよりも小さいと、導電性アラミド紙の力学特性が低下し、他方、２５ｍｍ以上のものは、後述する湿式法での導電性アラミド紙の製造に際して「からみ」「結束」などが発生しやすく欠陥の原因となりやすいため好ましくない。
【０００８】
（アラミドファイブリッド）
本発明で用いるアラミドファイブリッドとは、アラミドからなるフィルム状微小粒子で、アラミドパルプと称することもある。製造方法は、例えば特公昭３５−１１８５１号、特公昭３７−５７３２号公報等に記載の方法が例示される。アラミドファイブリッドは、通常の木材（セルロース）パルプと同じように抄紙性を有するため、水中分散した後、抄紙機にてシート状に成形することができる。この場合、抄紙に適した品質を保つ目的でいわゆる叩解処理を施すことができる。この叩解処理は、ディスクリファイナー、ビーター、その他の機械的切断作用を及ぼす抄紙原料処理機器によって実施することができる。この操作において、ファイブリッドの形態変化は、ＪＩＳ  Ｐ８１２１に規定の濾水度（フリーネス）でモニターすることができる。本発明において、叩解処理を施した後のアラミドファイブリッドの濾水度は、１０〜３００ｃｍ3（カナディアンスタンダードフリーネス）の範囲内にあることが好ましい。この範囲より大きな濾水度のファイブリッドでは、それから成形されるシートの強度が低下する可能性がある。他方、１０ｃｍ3よりも小さな濾水度を得ようとすると、投入する機械動力の利用効率が小さくなり、また、単位時間当たりの処理量が少なくなることが多く、さらに、ファイブリッドの微細化が進行しすぎるため、いわゆるバインダー機能の低下を招きやすい。したがって、１０ｃｍ3よりも小さな濾水度を得ようとしても、格段の利点が認められない。
【０００９】
（導電性フィラー）
本発明で用いる導電性フィラーとしては、約１０-1Ω・ｃｍ以下の体積抵抗を持つ導体から、約１０-1〜１０8Ω・ｃｍの体積抵抗を持つ半導体まで、広範囲にわたる導電性を有する繊維状または微粒子（粉末またはフレーク）状物があげられる。このような導電性フィラーとしては、例えば金属繊維、炭素繊維、カーボンブラックなどの均質な導電性を有する材料、あるいは金属めっき繊維、金属粉末混合繊維、カーボンブラック混合繊維など、導電材料と非導電材料とが混合されて全体として導電性を示す材料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。この中で、本発明においては炭素繊維を使用することが好ましい。本発明で用いる炭素繊維は、繊維状有機物を不活性雰囲気にて高温焼成して炭化したものが好ましい。一般に炭素繊維は、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）繊維を焼成したものと、ピッチを紡糸した後に焼成したものに大別されるが、これ以外にもレーヨンやフェノールなどの樹脂を紡糸後、焼成して製造するものもあり、これらも本発明において使用することができる。焼成に先立ち酸素等を使用して酸化架橋処理を行い、焼成時の融断を防止することも可能である。本発明で用いる炭素繊維の繊度は、０．５〜１０ｄｔｅｘの範囲が好ましい。また、繊維長は１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲から選ばれる。
導電性フィラーの選択においては、導電性が高く、かつ、後述の湿式抄造法において良好な分散を示す材料を使用することがより好ましい。また、炭素繊維を選択する場合には、更に高強度、かつ脆化しにくいものを選択することが好ましい。そのような材料を選択することにより、本発明の特徴である、電磁波シールド材料に適した導電性、及び熱圧加工により特定の範囲に緻密化された導電性アラミド紙を得ることが可能となる。
【００１０】
（導電性アラミド紙）
本発明の導電性アラミド紙は、前述のアラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを含むアラミド紙の表面に金属層を有することを特徴とする。本発明の導電性アラミド紙の金属層形成前の全重量中に占めるアラミド短繊維の含量は、好ましくは５〜６０重量％、より好ましくは１０〜５５重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％であるが、これに限定されるものではない。一般に、アラミド短繊維の含量が５重量％未満の場合は導電性アラミド紙の機械的強度が低下しやすく、６０重量％を超える場合はアラミドファイブリッドの含量が低下し、やはり機械的強度が低下しやすい。本発明の導電性アラミド紙の金属層形成前の全重量中に占めるアラミドファイブリッドの含量は、好ましくは３０〜８０重量％、より好ましくは３５〜７０重量％、さらに好ましくは４０〜６５重量％であるが、これに限定されるものではない。一般に、アラミドファイブリッドの含量が３０重量％未満の場合は導電性アラミド紙の機械的強度が低下しやすく、８０重量％を超える場合は、湿式法での製造（後述）において濾水性が低下し、導電性アラミド紙の均一性不良などを生じやすい。また、本発明の導電性アラミド紙の金属層形成前の全重量中に占める導電性フィラーの含量は、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは３〜３０重量％である。導電性フィラーの含量が１重量％未満の場合には、所望の導電性を得ることが難しく、また一般に、３０重量％を超える場合は、導電性アラミド紙の機械的強度が低下しやすく、かつ、複雑な方法を用いずに均質な紙を製造することが困難となる。また、アラミド紙はフィブリル化したアラミドを含んでもよい。
【００１１】
また、金属層形成に用いられる金属材料としては、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、及びそれらの合金といったものが挙げられる。導電性及び製造コストを考慮すると銅、ニッケルが好ましいが、電磁波シールド性や耐久性を考慮して選択すればよく、特に限定されない。本発明の導電性アラミド紙の表面に形成される金属層の含量については平均値で１０〜２０g/m2の範囲内であることが好ましい。金属層の量がこの範囲より小さいと十分な導電性が得られない恐れがある。逆に金属層の量がこの範囲より大きいとコストアップを招く恐れがある。
本発明の導電性アラミド紙において、前記金属層が適切に形成されているか否かについては、例えば抵抗値計を用いて測定されるアラミド紙の厚み方向の抵抗値により確認される。具体的には、抵抗値計測定で得られる実効抵抗値に、電極との接触面積を乗じた値を厚み方向の抵抗値とし、これが０．０１〜０．１０Ω・ｃｍ2の範囲内の値をとる場合に、「表面および内部に連続した金属層が適切に形成され」ていると言える。厚み方向の抵抗値が０．０１Ω・ｃｍ2〜０．１０Ω・ｃｍ2の範囲内であれば、軽量でかつ、充分な電磁波シールド特性も有する導電性アラミド紙が提供される。厚み方向の抵抗値が０．０１Ω・ｃｍ2未満では、機器の軽量化が達成されず、０．１０Ω・ｃｍ2を超えると電磁波シールド特性が充分でない。厚み方向の抵抗値は、好ましくは０．０１Ω・ｃｍ2〜０．０７Ω・ｃｍ2、より好ましくは０．０１Ω・ｃｍ2〜０．０４Ω・ｃｍ2である。
また、導電性アラミド紙の厚みについては特に制限はないが、一般に、２０μｍ〜１００μｍの範囲内の厚さを有していることが好ましく、より好ましくは２５〜８０μｍである。２０μｍよりも厚みが小さい場合、機械的特性が低下し、製造工程での搬送等の取り扱い性に問題を生じやすい。他方、１００μｍを超える場合、例えば、電気装置あるいは導体へ据え付ける際に、省スペース化の障害となりやすい。尚、導電性アラミド紙の坪量は、１０〜１１０ｇ/ｍ2であるのが好ましい。
【００１２】
（導電性アラミド紙の製造）
以上に述べた本発明の導電性アラミド紙は、一般に、前述したアラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを混合した後シート化し、一対の金属製ロール間にて熱圧加工した後でめっき加工する方法により製造することができる。
具体的には、例えば、（ｉ）アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを乾式でブレンドした後に、気流を利用してシートを形成し、一対の金属製ロール間にて熱圧加工した後で金属層を形成する方法、（ii）アラミド短繊維、アラミドファイブリッド及び導電性フィラーを液体媒体中で分散混合した後、液体透過性の支持体、例えば網またはベルト上に吐出してシート化し、液体を除いて乾燥し、一対の金属製ロール間にて熱圧加工した後で金属層を形成する方法などを適用することができる。これらの中でも水を媒体として使用する、いわゆる湿式抄造法でシート化し、一対の金属製ロール間にて熱圧加工した後で金属層を形成する方法が好ましく選択される。
【００１３】
湿式抄造法では、少なくともアラミド短繊維、アラミドファイブリッド、及び導電性フィラーの単一または混合物の水性スラリーを抄紙機に送液し分散した後、脱水、搾水および乾燥操作を行うことによって、シートとして巻き取る方法が一般的である。抄紙機としては、例えば、長網抄紙機、円網抄紙機、傾斜型抄紙機及びこれらを組み合わせたコンビネーション抄紙機などを利用することができる。コンビネーション抄紙機での製造の場合、配合比率の異なる水性スラリーをシート成形し合一することにより、複数の紙層からなる複合シートを得ることも可能である。湿式抄造の際に必要に応じて分散性向上剤、消泡剤、紙力増強剤などの添加剤を使用することは差し支えなく、また導電性フィラーが粒子状物である場合には、アクリル系樹脂、定着剤、高分子凝集剤などを添加してもかまわないが、本発明の目的を阻害することがないよう、その使用には注意を払う必要がある。また、本発明の導電性アラミド紙には、本発明の目的を阻害しない範囲で、上記成分以外に、その他の繊維状成分、例えば、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、セルロース系繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリエステル繊維、ポリアリレート繊維、液晶ポリエステル繊維、ポリイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維などの有機繊維、ガラス繊維、ロックウール、ボロン繊維などの無機繊維を添加することもできる。尚、上記添加剤や他の繊維状成分を用いる場合には、導電性アラミド紙の金属層形成前の全重量の２０重量％以下とするのが好ましい。
【００１４】
このようにして得られるシートは、例えば、一対の平板間または金属製ロール間にて高温高圧で熱圧加工することにより、機械的強度を向上させることができる。熱圧加工の条件は、例えば、金属製ロールを使用する場合、温度１００〜４００℃、線圧５０〜１０００ｋｇ／ｃｍの範囲内を例示することができるが、本発明の導電性アラミド紙の特徴である高いシールド特性を得るために、ロール温度は３３０℃以上とすることが好ましく、より好ましくは３３０℃〜３８０℃である。又、線圧は５０〜５００ｋｇ／ｃｍであるのが好ましい。該温度はメタ型アラミドのガラス転移温度より高く、またメタ型アラミドの結晶化温度に近いことから、該温度で熱圧加工することにより機械的強度が向上するだけでなく、導電性アラミド紙を構成する材料同士を強固に密着させることで、厚み方向の抵抗を低減できる。上記の熱圧加工は複数回行ってもよく、また用途によっては過度に省スペース化を必要とせず、１００μｍを超える厚みを必要とする場合も出てくる可能性もあるため、その場合には、上述の方法により得たシート状物を複数枚重ね合わせて熱圧加工を行ってもよい。
このようにして得られたシートの表面に、金属層を形成する方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法および無電解めっき法等が挙げられるが、形成される金属層の均一性、生産性の観点から、無電解めっき法が特に好ましい。
また、金属の量を増加させるために、金属層を形成する前に表面処理を実施することが可能である。ここで表面処理としては、ＵＶ照射表面処理、プラズマ表面処理、コロナ表面処理、電子線照射表面処理、イオン線照射表面処理、樹脂加工、液体浸漬による表面処理などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。表面処理を実施することにより、金属層形成前のシートの表面の表面エネルギーが向上し、金属との界面エネルギーが低下する結果、金属層形成性が向上する。処理の簡便さから、特にＵＶ照射表面処理、プラズマ表面、電子線照射表面処理が好ましい。
本発明の導電性アラミド紙は、（１）導電性を有していること、（２）耐熱性、難燃性を備えていること、（３）形状安定性が高いこと、（４）良好な加工性を有していることなどの優れた特性を有しており、電気電子機器、特にハイブリッドカー、電気自動車中の電子機器などの電磁波シールド材料として好適に用いることができる。
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。なお、これらの実施例は、単なる例示であり、本発明の内容を何ら限定するためのものではない。
【実施例】
【００１５】
（測定方法）
（１）シートの目付、厚み、密度
ＪＩＳ  Ｃ  ２３００−２に準じて実施し、密度は（目付／厚み）により算出した。
（２）引張強度
幅１５ｍｍ、チャック間隔５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで実施した。
（３）表面抵抗率
ロレスターＭＣＰ−Ｔ３５０  ＥＳＰタイプ（三菱化学製）を用いて測定した。
（４）厚み方向抵抗値
一対の電極で挟み、シートにかかる面圧（電極の重量も含む）が２５０ｇ／ｃｍ2の状態で、ミリオームハイテスタ（日置電気製）を用いて測定した抵抗値に電極の面積を乗じた。
（５）形状安定性
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準じて測定した。長いほど、形状安定性が優れていると言える。
（６）耐熱性
表１〜３に示した温度で１時間保持した後、引張強度を測定した。
（７）電磁波シールド性能
ＫＥＣ法（社団法人関西電子工業振興センターの標準測定方法であるＭＩＬ−ＳＴＤ２８５）に基づいて測定した。具体的には、近距離間に発信アンテナと受信アンテナが設置されたシールドボックス内の所定の位置（アンテナ間）にサンプルシートを保持し、周波数を１０Ｍ〜１ＧＨｚの範囲で変化させて発信し、その時の各周波数における電界の減衰状態をスペクトラム・アナライザーで測定した。近接界における電磁波シールド性が評価できる。【００１６】
（原料調製）
特開昭５２−１５６２１号公報に記載の、ステーターとローターの組み合わせで構成されるパルプ粒子の製造装置（湿式沈殿機）を用いて、ポリメタフェニレンイソフタルアミドのファイブリッドを製造した。これを叩解機で処理し長さ加重平均繊維長を０．９ｍｍに調節した（濾水度２００ｃｍ3）。一方、デュポン社製メタアラミド繊維（ノーメックス（登録商標）、単糸繊度２．２ｄｔｅｘ）を長さ６ｍｍに切断（以下「アラミド短繊維」と記載）し抄紙用原料とした。【００１７】
（実施例１〜３）
上記のとおり調製したメタアラミドファイブリッド、メタアラミド短繊維、及び炭素繊維（東邦テナックス株式会社製、繊維長３ｍｍ、単繊維径７μｍ、繊度０．６７ｄｔｅｘ、体積抵抗率１．６×１０-3Ω・ｃｍ）をそれぞれ水中に分散してスラリーを作製した。このスラリーを、メタアラミドファイブリッド、メタアラミド短繊維、及び炭素繊維が、表１に示す配合比率となるように混合し、タッピー式手抄き機（断面積３２５ｃｍ2）で処理してシート状物を作製した。次いで、得られたシートを１対の金属製カレンダーロールにより温度３３０℃、線圧１５０ｋｇ／ｃｍで熱圧加工したシートの表面に、無電解めっき法により金属（銅−ニッケル合金）層を形成し、導電性アラミド紙を得た。このようにして得られた導電性アラミド紙の主要特性値を表１に示す。
（実施例４）
実施例１と同様の方法にて得られたシート状物を１対の金属製カレンダーロールにより温度３５０℃、線圧１５０ｋｇ／ｃｍで熱圧加工したシートの表面に、無電解めっき法により金属（銅−ニッケル合金）層を形成し、導電性アラミド紙を得た。このようにして得られた導電性アラミド紙の主要特性値を表１に示す。【００１８】
【表１】
2015033697.tif 000002
【００１９】
（比較例１及び２）
上記のとおり調製したメタアラミドファイブリッド、メタアラミド短繊維、及び炭素繊維（東邦テナックス株式会社製、繊維長３ｍｍ、単繊維径７μｍ、繊度０．６７ｄｔｅｘ、体積抵抗率１．６×１０-3Ω・ｃｍ）をそれぞれ水中に分散してスラリーを作製した。このスラリーを、メタアラミドファイブリッド、メタアラミド短繊維、及び炭素繊維が、表２に示す配合比率となるように混合し、タッピー式手抄き機（断面積３２５ｃｍ2）で処理してシート状物を作製した。次いで、得られたシートの表面に、無電解めっき法により金属（銅−ニッケル合金）層を形成し、導電性アラミド紙を得た。このようにして得られた導電性アラミド紙の主要特性値を表２に示す。
（比較例３）
上記のとおり調製したメタアラミドファイブリッド、メタアラミド短繊維をそれぞれ水中に分散してスラリーを作製した。このスラリーを、メタアラミドファイブリッド、メタアラミド短繊維が、表２に示す配合比率となるように混合し、タッピー式手抄き機（断面積３２５ｃｍ2）で処理してシート状物を作製した。次いで、得られたシートを１対の金属製カレンダーロールにより温度３３０℃、線圧１５０ｋｇ／ｃｍで熱圧加工したシートの表面に、無電解めっき法により金属（銅−ニッケル合金）層を形成し、導電性アラミド紙を得た。このようにして得られた導電性アラミド紙の主要特性値を表２に示す。
（比較例４）
上記のとおり調製したメタアラミドファイブリッド、メタアラミド短繊維をそれぞれ水中に分散してスラリーを作製した。このスラリーを、メタアラミドファイブリッド、メタアラミド短繊維が、表２に示す配合比率となるように混合し、タッピー式手抄き機（断面積３２５ｃｍ2）で処理してシート状物を作製した。次いで、得られたシートの表面に、従来公知の無電解めっき法により金属（銅−ニッケル合金）層を形成し、導電性アラミド紙を得た。このようにして得られた導電性アラミド紙の主要特性値を表２に示す。【００２０】
【表２】
2015033697.tif 000003
＊１：比較例３は熱圧加工後のシート【００２１】
（比較例５）
上記のとおり調製したメタアラミドファイブリッド、メタアラミド短繊維、及び炭素繊維（東邦テナックス株式会社製、繊維長３ｍｍ、単繊維径７μｍ、繊度０．６７ｄｔｅｘ、体積抵抗率１．６×１０-3Ω・ｃｍ）をそれぞれ水中に分散してスラリーを作製した。このスラリーを、メタアラミドファイブリッド、メタアラミド短繊維、及び炭素繊維が、表３に示す配合比率となるように混合し、タッピー式手抄き機（断面積３２５ｃｍ2）で処理してシート状物を作製した。次いで、得られたシートを１対の金属製カレンダーロールにより温度３３０℃、線圧１５０ｋｇ／ｃｍで熱圧加工し、導電性アラミド紙を得た。このようにして得られた導電性アラミド紙の主要特性値を表２に示す。
（比較例６）
ポリエステル系繊維からなる織物（経糸５６ｄｔｅｘ／３６ｆ、緯糸５６ｄｔｅｘ／３６ｆ）を精練、乾燥、熱処理した後、無電解めっき処方により繊維表面を金属で被覆し、導電性織物を得た。このようにして得られた導電性織物の主要特性値を表３に示す。【００２２】
【表３】
2015033697.tif 000004
【００２３】
表１に示されるように、本発明品である実施例１〜４の導電性アラミド紙は、表面抵抗率、厚み方向の抵抗値、形状安定性、耐熱性について優れた特性を示した。また、実施例１の導電性アラミド紙の電磁波シールド性能を測定したところ、表４に示すように、優れたシールド性能を示した。これに対して、表２に示されるように、比較例１〜５の導電性アラミド紙の表面抵抗率、厚み方向の抵抗値はいずれも高い値を示し、目的とする電磁波シールド材料としては不十分であることがわかる。
また、比較例６については、耐熱が低く、形状安定性も低いことから、ハイブリッドカー、電気自動車など、高周波大電流が流れることによる導線の発熱に耐えうる耐熱性の高い電磁波シールド材料としては不十分であることが示唆された。
したがって、電気電子機器、特にハイブリッドカー、電気自動車中の電子機器などの電磁波シールド材料として有用な、導電性を持ち、形状安定性、加工性や機械的強度に優れた耐熱性の高い導電性アラミド紙を得るためには、上記実施例で例示した導電性アラミド紙を用いることが有効であることが判明した。【００２４】
【表４】
2015033697.tif 000005
【国際調査報告】
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2015033697.tif 000008
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