(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂、有機過酸化物、及び、アクリル系多官能モノマーを含む樹脂組成物が反応されて前記アクリル系多官能モノマーが前記ポリプロピレン系樹脂に結合されてなる改質ポリプロピレン系樹脂であって、  ２３０℃における溶融張力が１０ｃＮ以上であり、  前記樹脂組成物における前記ポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレン樹脂であり、  前記樹脂組成物には、前記有機過酸化物が前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．０００５質量部以上含有され、且つ、前記アクリル系多官能モノマーが前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上２０質量部以下含有されており、且つ、前記樹脂組成物には、前記アクリル系多官能モノマーが前記有機過酸化物に対して６００倍以上１０００倍以下の質量割合で含まれている改質ポリプロピレン系樹脂。
【請求項２】
前記有機過酸化物の１分間半減期温度が１５０℃以上２８０℃以下である請求項１に記載の改質ポリプロピレン系樹脂。
【請求項３】
前記樹脂組成物には、前記アクリル系多官能モノマーが前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して１．５質量部を超える割合で含有されている請求項１又は２の何れか１項に記載の改質ポリプロピレン系樹脂。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＢ法に準拠し、試験温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される前記ポリプロピレン系樹脂のメルトマスフローレイトが０．２ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下である、請求項１乃至３の何れか１項に記載の改質ポリプロピレン系樹脂。
【請求項５】
前記樹脂組成物がラジカル捕捉剤をさらに含有し、前記樹脂組成物には該ラジカル捕捉剤が前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．００５質量部以上１質量部以下含有されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の改質ポリプロピレン系樹脂。
【請求項６】
前記樹脂組成物がアクリル系単官能モノマーをさらに含有し、前記樹脂組成物には該アクリル系単官能モノマーが前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して１質量部以上１５質量部以下含有されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の改質ポリプロピレン系樹脂。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の改質ポリプロピレン系樹脂により形成された樹脂発泡体で、０．０２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有し、３０％以下の連続気泡率を有する樹脂発泡体。
【請求項８】
前記改質ポリプロピレン系樹脂が押出発泡されてなる樹脂発泡シートである請求項７記載の樹脂発泡体。
【請求項９】
請求項７記載の樹脂発泡体が熱成形されてなる発泡樹脂製容器。
【請求項１０】
ポリプロピレン系樹脂、有機過酸化物、及び、アクリル系多官能モノマーを含む樹脂組成物を溶融混練し、前記アクリル系多官能モノマーが前記ポリプロピレン系樹脂に結合された改質ポリプロピレン系樹脂を作製する改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法であって、
前記有機過酸化物が前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．０００５質量部以上含有され、且つ、前記アクリル系多官能モノマーが前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上２０質量部以下含有されており、前記アクリル系多官能モノマーが前記有機過酸化物に対して６００倍以上１０００倍以下の質量割合で含まれているとともに前記ポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレン樹脂である前記樹脂組成物を用いて２３０℃における溶融張力が１０ｃＮ以上の改質ポリプロピレン系樹脂を作製する改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法。
【請求項１１】
前記有機過酸化物の１分間半減期温度が１５０℃以上２８０℃以下である請求項１０記載の改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法。
【請求項１２】
前記有機過酸化物の１分間半減期温度をＴ１（℃）としたときに、前記溶融混練を（Ｔ１＋１５）℃以下の温度で実施する請求項１０又は１１記載の改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法。
【請求項１３】
前記有機過酸化物の１分間半減期温度をＴ１（℃）としたときに、前記溶融混練を（Ｔ１−１５）℃以上の温度で実施する請求項１０又は１１記載の改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、日本国特願２０１３−２０１９８０号、及び、日本国特願２０１４−０３６６４３号の優先権を主張し、引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂を改質した改質ポリプロピレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を改質して改質ポリプロピレン系樹脂を作製する改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法、並びに、前記改質ポリプロピレン系樹脂によって形成された樹脂発泡体及び発泡樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、ポリプロピレン系樹脂は、機械的性質及び耐薬品性などに優れることから、種々の成形品の原材料として利用されている。
ポリプロピレン系樹脂製の成形品は、一般的には、押出成形、ブロー成形、発泡成形などによって作製されている。
ポリプロピレン系樹脂は一般的に結晶性を有することから、溶融時の粘度及び溶融張力が低い。
このため、ポリプロピレン系樹脂製の成形品は、その作製時に、高精度に条件設定を行っても、所望の性状にならないことがある。【０００４】
例えば、ポリプロピレン系樹脂製の樹脂発泡シートは、一般的にはポリプロピレン系樹脂を押出発泡させて形成されるが、この押出発泡に際して気泡膜の張力不足による破泡が生じ易く、緻密な発泡状態とならないことがある。
そして、樹脂発泡シートは、気泡膜が破れて複数の気泡が接続された粗大気泡を内部に多く存在させると強度不足や外観不良になるおそれがある。
また、樹脂発泡シートは、食品用トレーなどの発泡樹脂製容器を熱成形によって作製する際の原料シートとして利用されているが、緻密な発泡状態になっていないと強度に優れ外観美麗な発泡樹脂製容器の形成を困難にさせるおそれを有する。【０００５】
このような問題を解決するために、ポリプロピレン系樹脂を改質して、溶融特性を調整することが検討されている。【０００６】
例えば、下記の特許文献１には、有機過酸化物及び架橋助剤を用いて、結晶性ポリプロピレン系樹脂を改質して改質ポリプロピレン系樹脂を得ることが開示されている。
特許文献１の改質ポリプロピレン系樹脂は、前記架橋助剤として、ジアクリレート及びトリアクリレートの内の少なくとも一方が用いられている。【０００７】
下記の特許文献２には、有機過酸化物、ラジカル捕捉剤及び（メタ）アクリレートモノマーを用いて、ポリオレフィン系の改質樹脂を作製することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特許第３６９４９０２号公報
【特許文献２】日本国特開２００６−３１６２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１，２に開示された改質樹脂は、改質前の樹脂と比べて高い溶融張力を示すと考えられる。
しかし、特許文献１，２に開示された改質樹脂は、十分に高い溶融張力を発揮するものではない。
このため、ポリプロピレン系樹脂製の樹脂発泡シートは押出発泡などによって緻密な発泡状態とすることが困難になっている。
なお、ポリプロピレン系樹脂に高い溶融張力が求められるのは、樹脂発泡シートの形成材料として利用される場合に限られたものではない。【００１０】
本発明は、溶融張力が高い改質ポリプロピレン系樹脂及び改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法を提供することを一つの目的としている。
また、本発明は、上記のような改質ポリプロピレン系樹脂を提供し、外観が良好な樹脂発泡体を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決すべく、ポリプロピレン系樹脂、有機過酸化物、及び、アクリル系多官能モノマーを含む樹脂組成物が反応されて前記アクリル系多官能モノマーが前記ポリプロピレン系樹脂に結合されてなる改質ポリプロピレン系樹脂であって、２３０℃における溶融張力が１０ｃＮ以上であり、前記樹脂組成物には、前記有機過酸化物が前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．０００５質量部以上０．２質量部以下含有され、且つ、前記アクリル系多官能モノマーが前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上２０質量部以下含有されている改質ポリプロピレン系樹脂を提供する。【００１２】
本発明は、上記課題を解決すべく、上記の改質ポリプロピレン系樹脂により形成された樹脂発泡体で、０．０２５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有し、３０％以下の連続気泡率を有する樹脂発泡体を提供する。【００１３】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂、有機過酸化物、及び、アクリル系多官能モノマーを含む樹脂組成物を溶融混練し、前記アクリル系多官能モノマーが前記ポリプロピレン系樹脂に結合された改質ポリプロピレン系樹脂を作製する改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法であって、前記有機過酸化物が前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．０００５質量部以上０．２質量部以下含有され、且つ、前記アクリル系多官能モノマーが前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上２０質量部以下含有されている前記樹脂組成物を用いて２３０℃における溶融張力が１０ｃＮ以上の改質ポリプロピレン系樹脂を作製する改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高い溶融張力を有する改質ポリプロピレン系樹脂が得られることから緻密な発泡状態の樹脂発泡体を得ることができ、外観が良好な樹脂発泡体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず改質ポリプロピレン系樹脂について説明する。
【００１６】
（改質ポリプロピレン系樹脂）
本実施形態に係る改質ポリプロピレン系樹脂は、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）有機過酸化物、及び、（Ｃ）アクリル系多官能モノマーを含む樹脂組成物が反応されて前記アクリル系多官能モノマーが前記ポリプロピレン系樹脂に結合されたもので、前記アクリル系多官能モノマーを有機過酸化物により発生させたラジカルによってポリプロピレン系樹脂に結合させたものである。
より詳しくは、本実施形態に係る改質ポリプロピレン系樹脂は、前記有機過酸化物が前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．０００５質量部以上０．２質量部以下含有され、且つ、前記アクリル系多官能モノマーが前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上２０質量部以下含有されている樹脂組成物が溶融混練されたもので２３０℃において１０ｃＮ以上の溶融張力（ＭＳ）を有している。
なお、“アクリル系多官能モノマーがポリプロピレン系樹脂に結合されてなる改質ポリプロピレン系樹脂”とは、全てのポリプロピレン系樹脂にアクリル系多官能モノマーが結合している状態のもののみを意味するものではない。
即ち、一部のポリプロピレン系樹脂にアクリル系多官能モノマーが結合されていない場合も本発明の改質ポリプロピレン系樹脂として意図する範囲のものである。
また、“アクリル系多官能モノマーがポリプロピレン系樹脂に結合されてなる改質ポリプロピレン系樹脂”とは、全てアクリル系多官能モノマーがポリプロピレン系樹脂に結合している状態のもののみを意味するものではない。
即ち、ポリプロピレン系樹脂に結合していないアクリル系多官能モノマーや該モノマーによって形成された単独重合物が存在するような場合も本発明の改質ポリプロピレン系樹脂として意図する範囲のものである。
【００１７】
本実施形態に係る改質ポリプロピレン系樹脂は、高い溶融張力（ＭＳ）を有していることから、外観が良好で強度に優れた樹脂発泡体の形成に適したものである。
本実施形態に係る改質ポリプロピレン系樹脂は、高い発泡倍率で発泡させたとしても、内部で破泡が生じにくく、外観が良好な樹脂発泡体を得ることができる。
また、本実施形態に係る改質ポリプロピレン系樹脂は、シート状に押出発泡したときに緻密な発泡状態を有する樹脂発泡シートが得られ易いという利点を有する。
【００１８】
本実施形態に係る改質ポリプロピレン系樹脂は、発泡させた際に破泡を生じ難い点においては、溶融張力（ＭＳ）が高いほどよい。
前記改質ポリプロピレン系樹脂は、２３０℃での溶融張力（ＭＳ２３０）が１１ｃＮ以上であることが好ましく、溶融張力（ＭＳ２３０）が１５ｃＮ以上であることがより好ましい。
前記改質ポリプロピレン系樹脂は、２５０℃における溶融張力（ＭＳ２５０）が１０ｃＮ以上であることが好ましい。
なお、溶融張力（ＭＳ）は、通常、測定温度が高いほど低い値となるため、２５０℃における溶融張力（ＭＳ２５０）が１０ｃＮ以上である場合、２３０℃における溶融張力（ＭＳ２３０）も１０ｃＮ以上であると判断できる。
なお、本実施形態に係る改質ポリプロピレン系樹脂の２３０℃での溶融張力（ＭＳ２３０）は、通常、３０ｃＮ以下とされる。
【００１９】
本実施形態に係る改質ポリプロピレン系樹脂を得るために用いる前記樹脂組成物は、「（Ｄ）ラジカル捕捉剤」を含むことが好ましく、（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の「（Ｅ）他成分」を含んでいてもよい。
【００２０】
以下、本実施形態に係る改質ポリプロピレン系樹脂を得るために用いられる各成分について説明する。
【００２１】
［（Ａ）ポリプロピレン系樹脂］
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンモノマーを重合させることに得られる重合体である。
本実施形態においては、プロピレンモノマーの単独重合体及びプロピレンモノマーを主成分とする重合成分の共重合体の内の１種以上を（Ａ）ポリプロピレン系樹脂として前記樹脂組成物に含有させ得る。
前記共重合体は、例えば、重合成分１００質量％中、プロピレンモノマーの含有量が５０質量％以上であることが好ましく、プロピレンモノマーの含有量が８０質量％以上であることがより好ましく、プロピレンモノマーの含有量が９０質量％以上であることが特に好ましい。
共重合は、ランダム共重合であってもよく、ブロック共重合であってもよい。
ポリプロピレン系樹脂は、共重合体である場合、プロピレンモノマー以外の成分が、エチレンモノマー及び炭素数４〜８のαオレフィンモノマーの内の１種以上であることが好ましく、エチレンモノマー及び１−ブテンモノマーの内の１種以上であることがより好ましい。
【００２２】
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂としては、具体的には、プロピレンホモポリマー、プロピレンランダムポリマー及びプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンモノマーの単独重合体であることが好ましく、プロピレンホモポリマーであることが好ましい。
【００２３】
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂は、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が、０．２ｇ／１０分以上であることが好ましい。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂は、通常、メルトマスフローレイトの値が低いほど、改質ポリプロピレン系樹脂に高い溶融張力を与える上において有利である。
その一方で（Ａ）ポリプロピレン系樹脂は、通常、メルトマスフローレイトの値が高いほど、樹脂組成物を押出機などで溶融混練する際に機器の負荷を軽減し得る。
このような点から、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、０．３ｇ／１０分以上であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上であることが特に好ましい。
また、前記メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、１５ｇ／１０分以下であることが好ましく、１０ｇ／１０分以下であることがより好ましくは、５ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。
なお、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂の前記ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＢ法に準拠して、試験温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００２４】
［（Ｂ）有機過酸化物］
（Ｂ）有機過酸化物は、１分間半減期温度が１５０℃以上２８０℃以下のものを用いる。
（Ｂ）有機過酸化物の１分間半減期温度は、１６０℃以上であることが好ましく、１７０℃を超える温度であることがより好ましい。
（Ｂ）有機過酸化物の１分間半減期温度は、２７０℃以下であることが好ましく、２６０℃以下であることがより好ましい。
（Ｂ）有機過酸化物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２５】
なお、有機過酸化物の１分間半減期温度は、「日油株式会社  有機過酸化物（ＯＲＧＡＮＩＣ  ＰＥＲＯＸＩＤＥＳ）第１０版」に記載されている下記のような方法によって確認することができる。
【００２６】
（一分間半減期温度の測定方法）
ベンゼンを使用し０．１ｍｏｌ／Ｌの有機過酸化物溶液を調製し、窒素置換を行ったガラスアンプル中に封入する。
これを所定の温度（１０時間半減期温度付近を３点測定）にセットしたオイルバスに浸し、前記溶液中の有機過酸化物を熱分解させる。
一般的に希釈溶液中の有機過酸化物の分解は近似的に一次反応として取り扱うことができるので、分解有機過酸化物量（ｘ）、分解速度定数（ｋ）、時間（ｔ）、有機過酸化物初期濃度（ａ）とすると、下記の（１）、（２）の式が成り立つ。
ｄｘ／ｄｔ＝ｋ(ａ−ｘ)        ・・・・・（１）
ｌｎ〔ａ／（ａ−ｘ）〕＝ｋｔ   ・・・・・（２）
半減期は、分解により有機過酸化物濃度が初期の半分に減少するまでの時間なので、半減期を（t１／２）で示し（２）式の（ｘ）に（ａ／２）を代入して、下記（３）の式で表すことができる。
ｋｔ１／２＝ｌｎ（２）            ・・・・・（３）
したがって、ある一定温度で有機過酸化物を熱分解させ、時間（ｔ）とｌｎ〔（ａ）/（ａ−ｘ）〕の関係をプロットし、得られた直線の傾きから分解速度定数（ｋ）を求めれば、（３）式からその温度における半減期（ｔ１／２）を得ることができる。
そして、数点の温度で前記の熱分解を実施し、それぞれの温度での半減期（ｔ１／２）を測定し、ｌｎ（ｔ１／２）と（１／Ｔ）との関係をプロットし、得られた直線から一分間半減期となる温度を求めることができる。
【００２７】
なお、本実施形態の（Ｂ）有機過酸化物は、特に限定されず、例えば、ハイドロパーオキサイド化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物、パーオキシケタール化合物、アルキルパーエステル化合物、パーカーボネート化合物、ケトンパーオキサイド化合物及びジアシルパーオキサイド化合物等が挙げられる。
【００２８】
前記ハイドロパーオキサイド化合物としては、例えば、２，４，４−トリメチルペンチル−２−ハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、及びｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
前記ジアルキルパーオキサイド化合物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）−ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、及びトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン等が挙げられる。
前記パーオキシケタール化合物としては、例えば、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ブタン、４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシバレリックアシッド−ｎ−ブチルエステル、及び２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。
前記アルキルパーエステル化合物としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。
前記パーカーボネート化合物としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等が挙げられる。
【００２９】
本実施形態の（Ｂ）有機過酸化物は、ジアルキルパーオキサイド化合物であることが好ましく、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン、又は２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３の何れかであることがより好ましい。
【００３０】
前記樹脂組成物において、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対する（Ｂ）有機過酸化物の含有量は０．０００５質量部以上、０．２質量部以下である。
本実施形態の改質ポリプロピレン系樹脂は、（Ｂ）有機過酸化物の含有量が過少であると、樹脂組成物の反応性が低くなるため、高い溶融張力が発揮されないおそれがある。
本実施形態の改質ポリプロピレン系樹脂は、（Ｂ）有機過酸化物の含有量が過大であると、溶融混練時にポリプロピレン系樹脂の分解反応が起こり易くなるため高い溶融張力が発揮されないおそれがある。
即ち、（Ｂ）有機過酸化物の含有量が０．０００５質量部以上０．２質量部以下であることにより、前記樹脂組成物は、溶融混練時における反応条件を高い精度でコントロールしなくても優れた溶融張力を有する改質ポリプロピレン系樹脂を作製することができる。
【００３１】
本実施形態において、優れた溶融張力を有する改質ポリプロピレン系樹脂をより確実に作製するためには、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対しする（Ｂ）有機過酸化物の含有量は、０．００５質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以下であることが好ましい。
【００３２】
［（Ｃ）アクリル系多官能モノマー］
（Ｃ）アクリル系多官能モノマーは、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂に化学的結合をし、分岐構造を形成するとともに架橋剤として作用する成分である。
本実施形態の樹脂組成物に含有させる（Ｃ）アクリル系多官能モノマーは、１種のみでも、２種以上でもよい。
本実施形態の（Ｃ）アクリル系多官能モノマーは、（メタ）アクリロイル基を複数有するモノマーであることが好ましく、アクリロイル基を複数有するモノマーであることが好ましい。
なお、「（メタ）アクリロイル基」との用語は、アクリロイル基又はメタクリロイル基を示す。
【００３３】
（Ｃ）アクリル系多官能モノマーは、２官能以上のアクリル系モノマーであればよく、２官能のアクリル系モノマーであってもよく、３官能のアクリル系モノマーであってもよく、４官能のアクリル系モノマーであってもよい。
【００３４】
前記２官能のアクリル系モノマーとしては、アルカンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレングリコール付加物ジ（メタ）アクリレート、及びビスフェノールＡのプロピレングリコール付加物ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
前記３官能のアクリル系モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロピレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレート、及びトリ（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート等が挙げられる。
【００３６】
前記４官能のアクリル系モノマーとしては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
改質ポリプロピレン系樹脂の溶融張力をより一層に高くし、外観がより一層良好な樹脂発泡体を得る観点からは、（Ｃ）アクリル系多官能モノマーは、２官能のアクリル系モノマーであることが好ましく、アルカンジオールジ（メタ）アクリレートであることがより好ましく、アルカンジオールジアクリレートであることが特に好ましい。
【００３８】
前記樹脂組成物における（Ｃ）アクリル系多官能モノマーの含有量は、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上、２０質量部以下である。
改質ポリプロピレン系樹脂は、（Ｃ）アクリル系多官能モノマーの含有量が過少であると、溶融混練において分岐、架橋構造が十分に形成されずに十分な溶融張力を発揮できないおそれがある。
改質ポリプロピレン系樹脂は、（Ｃ）アクリル系多官能モノマーの含有量が過大であると、溶融混練で（Ｃ）アクリル系多官能モノマーの一部が未反応となり易いため、臭気や発煙の問題を有するものになるおそれがある。
即ち、（Ｃ）アクリル系多官能モノマーの含有量が０．５質量部以上、２０質量部以下であることにより、前記樹脂組成物は、溶融混練時における反応条件を高い精度でコントロールしなくても優れた溶融張力を有する改質ポリプロピレン系樹脂を作製することができる。
【００３９】
このようなことから、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対する（Ｃ）アクリル系多官能モノマーの含有量は、０．８質量部以上が好ましく、９質量部以下が好ましい。
【００４０】
外観がより一層良好な樹脂発泡体を得る観点からは、前記樹脂組成物は、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対する（Ｃ）アクリル系多官能モノマーの含有量が１．５質量部を超えることが特に好ましく、１．６質量部以上であることが最も好ましい。
【００４１】
前記樹脂組成物は、（Ｃ）アクリル系多官能モノマーの含有量と（Ｂ）有機過酸化物の含有量との質量割合が特に限定されるわけではないが、前記の質量割合（（Ｃ）アクリル系多官能モノマーの含有量／（Ｂ）有機過酸化物の含有量）が低いということは、溶融混練による反応時において、（Ｂ）有機過酸化物によって生じたラジカルによってポリプロピレン系樹脂がアタックされる数に対してアクリル系多官能モノマーの存在量が少ないことを意味する。
前記の質量割合（（Ｃ）／（Ｂ））が高いということは、ラジカルによってポリプロピレン系樹脂がアタックされる数に対してアクリル系多官能モノマーが大量に存在することを意味する。
従って、臭気の問題を生じにくく、且つ、高い溶融張力を有する改質ポリプロピレン系樹脂を作製容易なものとする上において、前記樹脂組成物は、質量割合（（Ｃ）／（Ｂ））が特定の範囲内であることが好ましい。
即ち、前記の質量割合（（Ｃ）／（Ｂ））は、好ましくは５０以上であり、より好ましくは１００以上である。
また、質量割合（（Ｃ）／（Ｂ））は、好ましくは１０００以下であり、より好ましくは２００以下であり、特に好ましくは１５０以下である。
【００４２】
［（Ｄ）ラジカル捕捉剤］
前記改質ポリプロピレン系樹脂を得るために、前記樹脂組成物は、（Ｄ）ラジカル捕捉剤を含むことが好ましい。
（Ｄ）ラジカル捕捉剤の使用は、改質ポリプロピレン系樹脂の溶融張力を高くするのに有効である。
即ち、Ｄ）ラジカル捕捉剤は、改質ポリプロピレン系樹脂を使って外観が良好な樹脂発泡体を得る上において有効なものである。
【００４３】
（Ｄ）ラジカル捕捉剤は、アルキルラジカル種と反応可能である。
（Ｄ）ラジカル捕捉剤は、アルキルラジカルと結合した後のアクリル系モノマーと結合可能であることが好ましい。
（Ｄ）ラジカル捕捉剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４４】
（Ｄ）ラジカル捕捉剤としては、キノン化合物（キノン類）、ナフトキノン化合物（ナフトキノン類）及びフェノチアジン化合物（フェノチアジン類）等が挙げられる。
【００４５】
前記キノン化合物としては、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ナフトキノン、２−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、及び２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン等が挙げられる。前記ナフトキノン化合物としては、１，４−ナフトキノン、２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、及びビタミンＫ等が挙げられる。
前記フェノチアジン化合物としては、フェノチアジン、ビス−（α−メチルベンジル）フェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン、及びビス−（α−ジメチルベンジル）フェノチアジン等が挙げられる。
【００４６】
前記樹脂組成物において、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対する（Ｄ）ラジカル捕捉剤の含有量は好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上である。
また、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対する（Ｄ）ラジカル捕捉剤の含有量は、好ましくは１質量部以下である。
（Ｄ）ラジカル捕捉剤の含有量が前記下限以上及び前記上限以下であると、改質ポリプロピレン系樹脂の溶融張力が効果的に高くなり、発泡体の外観がより一層良好になる。
【００４７】
これら以外に樹脂組成物に含有させる（Ｅ）他成分としては、（Ｅ１）アクリル系単官能モノマーや各種の（Ｅ２）添加剤などが挙げられる。
【００４８】
［（Ｅ１）アクリル系単官能モノマー］
前記樹脂組成物は、（Ｅ）アクリル系単官能モノマーを含むことが好ましい。
改質ポリプロピレン系樹脂は、（Ｅ）アクリル系単官能モノマーの使用により優れた溶融張力が発揮され易くなり、外観が良好な樹脂発泡体の形成により一層適したものになる。
【００４９】
（Ｅ）アクリル系単官能モノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５０】
（Ｅ）アクリル系単官能モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルサクシネート等が挙げられる。
【００５１】
前記樹脂組成物において、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対する（Ｅ）アクリル系単官能モノマーの含有量は、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上である。
また、（Ｅ）アクリル系単官能モノマーの含有量は、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対し１５質量部以下であることが好ましい。
【００５２】
［（Ｅ２）添加剤］
前記の（Ｅ２）添加剤は、溶融混練される前、又は、溶融混練時に前記樹脂組成物に含有させしてもよい。
また、（Ｅ２）添加剤は、溶融混練後に添加して改質ポリプロピレン系樹脂に含有させるようにしてもよい。
（Ｅ２）添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５３】
（Ｅ２）添加剤は、様々な目的に応じて適宜用いられ、特に限定されない。
（Ｅ２）添加剤の具体例としては、耐候性安定剤、帯電防止剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、顔料、滑材、すべり性の付与又はアンチブロッキング性の付与を目的とした界面活性剤、無機充填剤、並びに無機充填剤の分散性を向上させる分散性向上剤等が挙げられる。
前記分散性向上剤としては、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル及び高級脂肪酸アミド等が挙げられる。
【００５４】
（改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法）
改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法では、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００質量部と、（Ｂ）有機過酸化物０．０００５質量部以上０．２質量部以下と、（Ｃ）アクリル系多官能モノマー０．５質量部以上２０質量部以下とを含む樹脂組成物を溶融混練して、改質ポリプロピレン系樹脂を得る。
前記樹脂組成物の溶融混練時に、前記樹脂組成物を溶融状態とするために、前記樹脂組成物は加熱される。
前記樹脂組成物は、その溶融混練時における加熱により反応する。
即ち、前記加熱により有機過酸化物がラジカルを発生させ、当該ラジカルがポリプロピレン系樹脂の三級炭素に結合している水素を攻撃してアルコキシラジカルを形成させる。
なお、そのままの状態ではβ開裂が生じポリプロピレン系樹脂の分子切断が生じることになるが本実施形態においてはアクリル系多官能モノマーが当該箇所に結合し、分岐構造（架橋構造）を形成する。  
【００５５】
（Ｃ）アクリル系多官能モノマーは、その添加効果を顕著なものとする観点から、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂と（Ｂ）有機過酸化物とを混合して混合物を得た後に、得られた混合物に添加することが好ましい。
但し、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂と（Ｂ）有機過酸化物と（Ｃ）アクリル系多官能モノマーとは、一括で混合されてもよい。
（Ｄ）ラジカル捕捉剤は、（Ｃ）アクリル系多官能モノマーを添加する前に添加されてもよく、（Ｃ）アクリル系多官能モノマーを添加した後に添加されてもよく、他の成分と一括で混合されてもよい。
（Ｅ）アクリル系単官能モノマーは、（Ｃ）アクリル系多官能モノマーを添加する前に添加されてもよく、（Ｃ）アクリル系多官能モノマーを添加した後に添加されてもよく、他の成分と一括で混合されてもよい。
【００５６】
改質ポリプロピレン系樹脂の溶融張力を効果的に高め、発泡体の外観をより一層良好にする観点からは、（Ｂ）有機過酸化物の１分間半減期温度をＴ１（℃）としたとき、（Ｔ１＋１５）℃以下の温度で前記樹脂組成物を溶融混練し、改質ポリプロピレン系樹脂を得ることが好ましい。
また、（Ｔ１＋１５）℃以下の温度で前記樹脂組成物を溶融混練した場合は、ポリプロピレン系樹脂の分解が進行し難くなるため、ポリプロピレン系樹脂が効果的に改質される。
改質ポリプロピレン系樹脂の溶融張力を高め、外観の良好な樹脂発泡体をより一層得られ易いものとする上において、前記樹脂組成物を溶融混練する際の温度は、Ｔ１（℃）以下であることがよい好ましい。
また、溶融混練する際の温度は、（Ｔ１−１５）℃以上であることが好ましく、（Ｔ１−１５）℃以上（Ｔ１＋１５）℃以下であることが特に好ましい。
【００５７】
改質ポリプロピレン系樹脂の溶融張力を高め、外観の良好な樹脂発泡体をより一層得られ易いものとする上において、前記樹脂組成物を溶融混練する際の温度は、ポリプロピレン樹脂の融点をＴｍ（℃）としたとき、（Ｔｍ＋１５）℃以上であることが好ましく、２７０℃以下であることが好ましい。
前記温度は、１８０℃以上であることが好ましい。
【００５８】
なお、樹脂組成物の溶融混練は、ニーダー、バンバリーミキサー、押出機などの一般的な機器を用いて実施することができる。
溶融混練する際の樹脂組成物の温度は、通常、これらの機器に付随の温度測定器によって把握することができる。
例えば、押出機では、通常、シリンダーを４〜８つのゾーンに分割して個々に温度設定できるようになっており、各ゾーンの設定温度と実測温度とが操作盤で把握できるようになっている。
従って、溶融混練における樹脂組成物の温度は、通常、この操作盤に示されるシリンダー温度の実測値によって概ね把握することができる。
ただし、押出機による溶融混練では、せん断発熱によって樹脂組成物の温度が温度測定点以外の箇所で該温度測定点よりも高い温度となる場合がある。
即ち、押出機による溶融混練では、実際の樹脂組成物の温度が操作盤に示される実測値よりも高くなる場合がある。
この実際の樹脂組成物の温度と実測値との誤差は、通常、大きくても１０℃程度である。
従って、例えば、溶融混練時における樹脂組成物の温度をＴｘ℃以下に調整する必要があれば、機器を（Ｔｘ−１０）℃以下に温度設定することで実際の樹脂組成物の温度がＴｘ℃を超えてしまうおそれを防止することができる。
【００５９】
前記樹脂組成物を溶融混練する際には、押出機を用いることが好ましい。
押出機に前記樹脂組成物を供給して、押出機内で架橋反応をさせて、改質ポリプロピレン系樹脂を形成しつつ、押出機から改質ポリプロピレン系樹脂を押し出すことが好ましい。
押出機に前記樹脂組成物を連続的に供給し、押出機から改質ポリプロピレン系樹脂を連続的に押し出すことにより、改質ポリプロピレン系樹脂が効率的に得られる。
【００６０】
前記押出機としては、単軸押出機及び二軸押出機等が挙げられる。
前記押出機は、単独で、又は複数連結したタンデム型の押出機として、改質ポリプロピレン系樹脂の製造に用いることができる。
特に、ベース樹脂であるポリプロピレン系樹脂に対して、他の成分の分散性及び反応性をより一層高める観点からは、二軸押出機が好ましい。
【００６１】
（樹脂発泡体）
本実施形態に係る改質ポリプロピレン系樹脂は、樹脂発泡体を得るために好適に用いることができる。
本実施形態に係る改質ポリプロピレン系樹脂を用いることで、外観が良好な樹脂発泡体を得ることができる。
前記樹脂発泡体は、シート状に押出発泡されてなる樹脂発泡シート、又は、当該樹脂発泡シートが熱成形されてなるものが好ましい。
該熱成形としては、例えば、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、マッチモールド成形、プレス成型などが挙げられる。
この熱成形により作製する具体的な製品としては、容器が好ましい。
このようにして作製される発泡樹脂製容器は、軽量且つ高強度であるばかりでなく大量生産が容易であることから各種の包装用容器として利用されることが好ましい。
また、発泡樹脂製容器は、断熱性などにおいても優れることから食品包装に用いられることが好ましい。
【００６２】
本実施形態の樹脂発泡体の表面には、発明の目的を妨げない範囲で、用途に応じて、不織布、金属箔、化粧紙、印刷フィルム等を積層してもよい。
【００６３】
前記樹脂発泡体は、前記改質ポリプロピレン系樹脂を発泡させることにより得られ、例えば、発泡剤を用いて前記改質ポリプロピレン系樹脂を発泡させることで得られる。
【００６４】
前記発泡剤は特に限定されない。
前記発泡剤は、化学的発泡剤であってもよく、物理的発泡剤であってもよい。
前記発泡剤は、易揮発性発泡剤であることが好ましい。
前記発泡剤の沸点は、前記改質ポリプロピレン系樹脂の軟化温度以下であることが好ましい。
前記発泡剤としては、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、シクロペンタン等の炭化水素やこれらのハロゲン化物、炭酸ガス及び窒素が挙げられる。
前記発泡剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６５】
前記樹脂発泡体の密度は、好ましくは０．０２５ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．０９ｇ／ｃｍ３以上である。
また、前記樹脂発泡体の密度は、好ましくは０．５ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．２５ｇ／ｃｍ３以下である。
前記樹脂発泡体の密度が前記下限以上であると、樹脂発泡体の剛性及び耐熱性が高くなる。
前記密度が前記上限以下であると、樹脂発泡体の断熱性が高くなる。
また、一般に、高い発泡倍率で発泡させて樹脂発泡体の密度を低くすると、樹脂発泡体の外観が悪くなる傾向がある。
これに対して、本発明に係る改質ポリプロピレン系樹脂を用いることで、高い発泡倍率で発泡させて樹脂発泡体の密度を低くしたとしても、外観が良好な樹脂発泡体を得ることができる。
【００６６】
前記樹脂発泡体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：１９９９「発泡プラスチックおよびゴム−見掛け密度の測定」に記載される方法により測定され、具体的には下記のような方法で測定される。
（密度測定方法）
樹脂発泡体から、１００ｃｍ３以上の試料を元のセル構造を変えないように切断し、この試料をＪＩＳ  Ｋ７１００：１９９９の記号２３／５０、２級環境下で１６時間状態調節した後、その寸法、質量を測定して、密度を下記式により算出する。
見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）＝発泡体の質量（ｇ）／発泡体の体積（ｃｍ３）
なお、試験片の寸法測定には、例えば、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製「ＤＩＧＩＭＡＴＩＣ」ＣＤ−１５タイプを用いることができる。
【００６７】
前記樹脂発泡体の連続気泡率は好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下である。
前記連続気泡率が低いほど、樹脂発泡体の外観が良好になり、かつ樹脂発泡体の強度が高くなる。
なお、連続気泡率とは樹脂発泡体の気泡構造において、連続気泡の占める割合を意味する。セル（気泡構造の単位）が隣接するセルと連続している気泡を連続気泡といい、また各セルが完全に独立している気泡を独立気泡という。
【００６８】
前記樹脂発泡体の連続気泡率は、以下の方法で測定される。
すなわち、樹脂発泡体から、縦２５ｍｍ、横２５ｍｍのシート状サンプルを複数枚切り出し、切り出したサンプルを隙間があかないようにして重ね合わせて厚み２５ｍｍの測定用試料とし、この測定用試料の外寸をミツトヨ社製「デジマチックキャリパ」を使用して１／１００ｍｍまで測定し、見掛けの体積（ｃｍ３）を求める。
次に空気比較式比重計１０００型（東京サイエンス社製）を使用して、１−１／２−１気圧法により測定用試料の体積（ｃｍ３）を求める。
これらの求めた値と下記式とにより連続気泡率（％）を計算し、試験数５個の平均値を求める。
なお、測定は、測定用試料をＪＩＳ  Ｋ７１００−１９９９  記号２３／５０、２級の環境下で１６時間状態調節した後、ＪＩＳ  Ｋ７１００−１９９９  記号２３／５０、２級の環境下で行う。
また、空気比較式比重計は、標準球（大２８．９ｃｃ  小８．５ｃｃ）にて補正を行う。
【００６９】
連続気泡率（％）＝１００×（見掛け体積−空気比較式比重計での測定体積）／見掛け体積
【００７０】
なお、本実施形態においては、改質ポリプロピレン系樹脂やその作製方法について上記のような例示を行っているが、本発明は上記例示に限定されるものではない。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例を掲げて、本発明を更に詳しく説明するが本発明は、以下の実施例にも限定されるものではない。【００７２】
（実施例１）
（１）改質ポリプロピレン系樹脂の作製
ポリプロピレン系樹脂（ホモポリプロピレン樹脂、プライムポリマー社製「Ｅ１１１Ｇ」、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、密度＝０．９ｇ／ｃｍ３）１００質量部と、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３（日油社製「パーヘキシン２５Ｂ」、１分間半減期温度Ｔ１：１９４℃）０．０３質量部とをリボンブレンダーにて攪拌混合して、混合物を得た。
得られた混合物を、口径が３０ｍｍである二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４７）に供給し、液体注入ポンプを用いて二軸押出機の途中から、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学工業社製「Ａ−ＨＤ−Ｎ」）３質量部を供給した。
樹脂温度２００℃及び回転数８５ｒｐｍの条件にて二軸押出機中で、樹脂組成物を溶融混練し、該樹脂組成物を反応させて改質ポリプロピレン系樹脂を形成させた。
この溶融混練は、シリンダーが下流側に向かうほど高温になるように温度設定された二軸押出機によって実施した。
なお、樹脂温度は、押出機と、該押出機の先端に装着したダイとの間に介挿させたブレーカープレートの径方向中心部に配置した熱電対によって測定した値である。
この実施例では、１分間半減期温度が１９４℃の有機過酸化物を用いることから、せん断発熱によって樹脂組成物の温度が１分間半減期温度よりも１５℃以上高い温度とならないように前記のように樹脂温度を２００℃に設定して樹脂組成物の溶融混練を実施した。
この改質ポリプロピレン系樹脂は、押出機の先端に取り付けた口径４ｍｍ、ランド５ｍｍ、孔数２個のダイスから、５ｋｇ／ｈの吐出量でストランド状に押し出した。【００７３】
次いで、押し出されたストランド状の改質ポリプロピレン系樹脂を、３０℃の水を収容した長さ２ｍの冷却水槽中を通過させて冷却した。
冷却されたストランド状の改質ポリプロピレン系樹脂を、ペレタイザーでカットしてペレットを得た。【００７４】
（２）樹脂発泡体の作製
改質ポリプロピレン系樹脂ペレット１００質量部と、気泡調整剤（大日精化工業社製「ファインセルマスターＨＣＰＯ４１０Ｋ」）０．２質量部とをドライブレンドして、混合物を得た。
口径φ５０ｍｍの第１押出機及び口径φ６５ｍｍの第２押出機を備えるタンデム押出機において、口径φ５０ｍｍの第１の押出機に、得られた混合物をホッパーを通じて供給し、この混合物の溶融混練を第１押出機で開始した。
その後、この第１押出機に発泡剤としてブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝７０／３０）を圧入し、さらに溶融混練を実施した。
次いで、第1押出機で溶融混練された混練物を口径６５ｍｍの第２押出機に移送しこの第２押出機で溶融混練を継続しつつ溶融混練物の温度を第1押出機から移送されてきた際の温度よりも低下させ、口径６０ｍｍの円筒状ダイから吐出量３０ｋｇ／時間で押出発泡させて、円筒状発泡体を得た。
得られた円筒状発泡体を、内部が約２０℃の水で冷却されているφ１７０のマンドレル上を沿わせ、またその外面をその径よりも大きいエアリングによりエアーを吹き付けることにより冷却し、円周上の１点でカッターにより切開して、長尺帯状の樹脂発泡シートを得た。【００７５】
（実施例２）
樹脂温度を２００℃から１８５℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００７６】
（実施例３）
ポリプロピレン系樹脂（ホモポリプロピレン樹脂、プライムポリマー社製「Ｅ１１１Ｇ」、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、密度＝０．９ｇ／ｃｍ３）１００質量部と２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３（日油社製「パーヘキシン２５Ｂ」、１分間半減期温度Ｔ１：１９４℃）０．０３質量部とをリボンブレンダーにて攪拌混合させる際に、ラジカル捕捉剤であるｐ−ベンゾキノン（和光純薬工業社製）０．０１５質量部をさらに供給したこと以外は実施例１と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００７７】
（実施例４）
１，６−ヘキサンジオールジアクリレートの配合量を３質量部から１．６質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００７８】
（実施例５）
１，６−ヘキサンジオールジアクリレートの配合量を３質量部から１．５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００７９】
（実施例６）
ポリプロピレン系樹脂を、Ｅ１１１Ｇ（ホモプロピレン樹脂、プライムポリマー社製、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、密度＝０．９ｇ／ｃｍ３）からＥ２００ＧＰ（ホモプロピレン樹脂、プライムポリマー社製、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９ｇ／ｃｍ３）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００８０】
（実施例７）
有機過酸化物を、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３（日油社製「パーヘキシン２５Ｂ」、１分間半減期温度Ｔ１：１９４℃）から２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン（日油社製「パーヘキサ２５Ｂ」、１分間半減期温度Ｔ１：１８０℃）に変更したこと、並びに樹脂温度を２００℃から１８０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００８１】
（実施例８）
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３の配合量を０．０３質量部から０．１質量部に変更したこと、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学工業社製「Ａ−ＨＤ−Ｎ」）３質量部を、トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学工業社製「Ａ−ＴＭＰＴ」）５質量部に変更したこと、ポリプロピレン系樹脂（Ｅ１１１Ｇ）１００質量部と有機過酸化物（パーヘキシン２５Ｂ）０．１質量部とをリボンブレンダーにて攪拌混合させる際に、ラジカル捕捉剤であるｐ−ベンゾキノン０．０５質量部を供給したこと以外は実施例１と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００８２】
（実施例９）
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３の配合量を０．０３質量部から０．００５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００８３】
（実施例１０）
ポリプロピレン系樹脂を、Ｅ１１１ＧからＥ２００ＧＰに変更したこと、並びに樹脂温度を２００℃から１９５℃に変更したこと以外は実施例９と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００８４】
（実施例１１）
ポリプロピレン系樹脂を、Ｅ１１１ＧからＥ２００ＧＰに変更したこと、有機過酸化物を、パーヘキシン２５Ｂからパーヘキサ２５Ｂに変更したこと、並びに押出機での樹脂温度を２００℃から１８０℃に変更したこと以外は実施例９と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００８５】
（実施例１２）
ポリプロピレン系樹脂を、Ｅ１１１ＧからＪ１０５Ｇ（ホモポリプロピレン樹脂、プライムポリマー社製「Ｊ１０５Ｇ」、ＭＦＲ＝９．０ｇ／１０分、密度＝０．９ｇ／ｃｍ３）に変更したこと、並びに樹脂温度を２００℃から１９５℃に変更したこと以外は実施例９と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び発泡体を得た。【００８６】
（実施例１３）
ポリプロピレン系樹脂を、Ｅ１１１ＧからＪ１０５Ｇに変更したこと、有機過酸化物を、パーヘキシン２５Ｂからパーヘキサ２５Ｂに変更したこと、並びに樹脂温度を２００℃から１８０℃に変更したこと以外は実施例９と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００８７】
（実施例１４）
Ａ−ＨＤ−Ｎの配合量を３質量部から２．１質量部に変更したこと、Ａ−ＴＭＰＴ０．９質量部を更に用いたこと、並びに樹脂温度を２００℃から１９５℃に変更したこと以外は実施例９と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００８８】
（実施例１５）
Ａ−ＨＤ−Ｎの配合量を３質量部から１．５質量部に変更したこと、Ａ−ＴＭＰＴ１．５質量部を更に用いたこと、並びに樹脂温度を２００℃から１９５℃に変更したこと以外は実施例９と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００８９】
（実施例１６）
Ａ−ＨＤ−Ｎの配合量を３質量部から０．９質量部に変更したこと、Ａ−ＴＭＰＴ２．１質量部を更に用いたこと、並びに樹脂温度を２００℃から１９５℃に変更したこと以外は実施例９と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００９０】
（実施例１７）
ポリプロピレン系樹脂を、Ｅ１１１ＧからＥ２００ＧＰに変更したこと、液体注入ポンプを用いて二軸押出機の途中から、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学工業社製「Ａ−ＨＤ−Ｎ」）３質量部を供給する際に、アクリル系単官能モノマーであるイソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業社製「ＩＳＴＡ」）３質量部を併せて供給したこと以外は実施例９と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び発泡体を得た。【００９１】
（実施例１８）
ポリプロピレン系樹脂を、Ｅ１１１ＧからＥ２００ＧＰに変更したこと、液体注入ポンプを用いて二軸押出機の途中から、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学工業社製「Ａ−ＨＤ−Ｎ」）３質量部を供給する際に、アクリル系単官能モノマーであるイソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業社製「ＩＳＴＡ」）１０質量部を併せて供給したこと以外は実施例９と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００９２】
（比較例１）
樹脂温度を２００℃から２２０℃に変更したこと以外は実施例８と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレット及び樹脂発泡体を得た。【００９３】
（比較例２）
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３の配合量を０．０３質量部から０．３質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂のペレットを得た。
得られた改質ポリプロピレン系樹脂のペレットを用いて、実施例１と同様にして樹脂発泡体の作製を試みた。
しかし比較例２の改質ポリプロピレン系樹脂を用いたのでは樹脂発泡体を得ることはできなかった。【００９４】
（比較例３）
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、改質ポリプロピレン系樹脂を得た。得られた改質ポリプロピレン系樹脂のペレットを用いて、実施例１と同様にして樹脂発泡体を得た。【００９５】
（評価）
（１）改質ポリプロピレン系樹脂の溶融張力の測定
チアスト社製ツインボアキャピラリーレオメーター（Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃ５０００Ｔ）の垂直方向に配された内径１５ｍｍのシリンダー内に、試料として得られた改質ポリプロピレン系樹脂のペレットを収容した。
収容された試料を２３０℃または２５０℃の温度で５分間加熱して溶融させた。
その後に、ピストン下降速度が０．０７７３／ｓの一定速度となるようにして、シリンダーの下端に設けたキャピラリーダイ（口径：２．０９５ｍｍ、長さ：８ｍｍ、流入角度：９０度（コニカル））から、溶融した樹脂を紐状に押し出して、前記キャピラリーダイの下方２７ｃｍに位置する巻き取りロールを用いて巻き取った。【００９６】
巻き取り始めの初速を３．９４３８８ｍｍ／ｓ、加速度を１２ｍｍ／ｓ２として徐々に巻き取り速度を速め、張力検出プーリーによって観察される張力が急激に低下した時の巻き取り速度を、破断点速度とした。
この破断点速度が観察されるまでの最大張力を、溶融張力として測定した。【００９７】
（２）発泡体の外観
得られた発泡体において、目視にて外観を評価した。外観を下記の基準で判定した。【００９８】
［発泡体の外観の判定基準］
○（良好）：表面が平滑で美麗
△（やや良好）：表面は平滑であるが押出方向に連続する薄い縞模様がある
×（不良）：縞模様、破れ、凹凸など表面に目立った外観不良箇所がある
【００９９】
（３）樹脂発泡体の密度
得られた樹脂発泡体の密度を測定した。
なお、樹脂発泡体は、通常、密度が「Ａ」判定であることが好ましい。【０１００】
［発泡体の密度の判定基準］
Ａ：密度が０．０２５ｇ／ｃｍ３以上かつ０．５ｇ／ｃｍ３以下
Ｂ：密度が０．０２５ｇ／ｃｍ３未満又は０．５ｇ／ｃｍ３を超える【０１０１】
（４）発泡体の連続気泡率
得られた発泡体の連続気泡率を測定した。
なお、樹脂発泡体は、通常、連続気泡率が「Ａ」判定であることが好ましい。【０１０２】
［発泡体の連続気泡率の判定基準］
Ａ：連続気泡率が３０％以下
Ｂ：連続気泡率が３０％を超える【０１０３】
結果を下記の表１，２に示す。【０１０４】
【表１】
0006568798.tif 000002
【０１０５】
【表２】
0006568798.tif 000003
【０１０６】
なお、実施例３の発泡体の外観は高い発泡倍率であるにもかかわらず、実施例１〜２、４、６〜１６の発泡体の外観と同等であり、良好であった。
このことから本発明によれば、溶融張力が極めて高く、外観が良好な樹脂発泡体を得るのに有利な改質ポリプロプレン系樹脂が得られることがわかる。