(57)【要約】  把持処置ユニットのブレードでは、ジョーに向かって尖鋭になる頂部によって、前記ブレードの長手方向に沿う稜線が形成され、前記ジョーには、前記頂部に対向する状態で把持面が延設されている。前記把持面において先端部よりも基端側の部位には、前記ブレードと前記ジョーとの間が閉じた状態において前記頂部が当接可能な基端側対向部が設けられ、前記把持面の先端部には、前記頂部が前記基端側対向部に当接した状態において前記頂部と接触しない先端側対向部が設けられている。
2016167196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部及び先端部を有するブレードと、
基端部及び先端部を有し、前記ブレードとの間が開閉可能であるジョーと、
前記ジョーに向かって尖鋭になる状態で前記ブレードにおいて前記基端部から前記先端部まで延設され、前記ブレードの長手方向に沿う稜線を形成する頂部と、
前記頂部に対向する状態で前記ジョーにおいて前記基端部から前記先端部まで延設される把持面と、
前記ジョーの前記先端部よりも基端側の部位において前記把持面を形成し、前記ブレードと前記ジョーとの間が閉じた状態において前記頂部が当接可能な基端側対向部と、
前記ジョーの前記先端部において前記把持面を形成し、前記ブレードの前記頂部が前記基端側対向部に当接した状態において、前記頂部と接触しない先端側対向部と、
を具備する把持処置ユニット。
【請求項２】
前記ブレードは、前記頂部が前記ジョーの前記基端側対向部に当接した前記状態において、前記頂部以外の部分で前記先端側対向部に当接する、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項３】
前記ブレードは、前記頂部より前記ブレードの開方向側に位置し、前記頂部が前記ジョーの前記基端側対向部に当接した前記状態において、前記先端側対向部に当接する開方向側当接部を備える、請求項２の把持処置ユニット。
【請求項４】
前記ブレードは、導電材料から形成されるとともに、高周波電力が供給されることにより電極として機能し、
前記ジョーは、前記把持面の一部を形成するとともに、導電材料から形成され、前記高周波電力が供給されることにより前記ブレードとは電位の異なる電極として機能するジョー電極部を備える、
請求項１の把持処置ユニット。
【請求項５】
前記ブレードは、前記頂部より前記ブレードの開方向側に位置し、前記頂部が前記ジョーの前記基端側対向部に当接した前記状態において、前記先端側対向部に当接する開方向側当接部を備え、
前記基端側対向部は、電気的絶縁性を有する材料から形成されるとともに、前記頂部が当接可能な基端側受け部を備え、
前記先端側対向部は、電気的絶縁性を有する材料から形成されるとともに、前記頂部が前記基端側受け部に当接した状態において、前記開方向側当接部が当接する先端側受け部を備え、
前記頂部及び前記開方向側当接部は、前記ジョー電極部と接触しない、
請求項４の把持処置ユニット。
【請求項６】
前記先端側対向部は、前記基端側受け部に対して前記ブレードの開方向側へ凹む凹部を備え、
前記ジョー電極部は、前記凹部の底面を形成する底面電極部を備える、
請求項５の把持処置ユニット。
【請求項７】
前記底面電極部は、前記高周波電力が供給されることにより前記ジョー電極部と同電位になる、請求項６の把持処置ユニット。
【請求項８】
前記ブレードにおいて長手方向に交差し、かつ、開閉方向に交差する方向を前記ブレードの幅方向とした場合に、前記ブレードは、
前記頂部に対して前記幅方向の一方側に設けられるとともに、前記頂部から離れるにつれて前記ブレードの開方向側に位置し、前記高周波電力が供給されることにより前記電極の一部となる第１の傾斜面と、
前記頂部に対して前記幅方向の他方側に設けられるとともに、前記頂部から離れるにつれて前記ブレードの前記開方向側に位置し、前記高周波電力が供給されることにより前記電極の一部となる第２の傾斜面と、
を備える、請求項４の把持処置ユニット。
【請求項９】
前記ブレードは、少なくとも前記頂部から前記ジョーへ向かって熱を放熱する、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１０】
前記ブレードに設置される発熱体をさらに具備する、請求項９の把持処置ユニット。
【請求項１１】
前記ブレードにおいて長手方向に交差し、かつ、開閉方向に交差する方向を前記ブレードの幅方向とした場合に、前記ブレードは、
前記頂部に対して前記幅方向の一方側に設けられるとともに、前記頂部から離れるにつれて前記ブレードの開方向側に位置し、前記ジョーへ向かって前記熱を放熱する第１の傾斜面と、
前記頂部に対して前記幅方向の他方側に設けられるとともに、前記頂部から離れるにつれて前記ブレードの前記開方向側に位置し、前記ジョーへ向かって前記熱を放熱する第２の傾斜面と、
を備える、請求項９の把持処置ユニット。
【請求項１２】
前記基端側対向部は、前記頂部が当接可能な受け部を備え、
前記先端側対向部は、前記受け部に対して前記ジョーの開方向側へ凹む凹部を備える、
請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１３】
前記受け部は、前記把持面において前記ジョーの前記開方向側に凹み、
前記凹部は、前記受け部に対して前記ジョーの前記開方向側にさらに凹む、
請求項１２の把持処置ユニット。
【請求項１４】
前記基端側対向部は、前記頂部が当接可能で、前記把持面において前記ジョーの閉方向側に突出する受け部を備える、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１５】
前記先端側対向部は、前記ジョーの先端を形成するとともに、前記ジョーの前記先端から長手方向について０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下の寸法に渡って延設されている、請求項１の把持処置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレード（第１の把持片）とジョー（第２の把持片）との間で処置対象を把持可能な把持処置ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国特開２００１−１９８１３７号公報には、第１の把持部（第１の把持片）と第２の把持部（第２の把持片）との間で処置対象を把持可能な把持処置ユニットが開示されている。第１の把持部には、発熱体及び発熱体から熱が伝達される発熱板（ブレード）が設けられている。発熱板には、第２の把持部へ向かって尖鋭に形成される頂部が、基端部から先端部まで延設されている。第１の把持部（ブレード）と第２の把持部（ジョー）との間を閉じ、発熱板から第２の把持部へ向かって熱が放熱される状態で処置対象を把持することにより、処置対象において、頂部と接触する箇所には、大きな圧力が付加されて、切断される。そして、幅方向について頂部の両側では頂部に比べて発熱板から処置対象への圧力が小さくなるため、処置対象は切断されずに封止される。
【発明の概要】
【０００３】
日本国特開２００１−１９８１３７号公報の把持処置ユニットを用いて頂部の全長よりも長い処置対象を切断する場合がある。この場合、発熱板の長手方向について頂部の先端が接触する部分と、処置対象のうち頂部の近傍の切断されていない切残り部分との間にシール代（封止部分）が形成されない可能性がある。
【０００４】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、処置対象においてブレードの頂部の先端が接触する箇所とその近傍の切残り部分との間が適切に封止される把持処置ユニットを提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の把持処置ユニットは、基端部及び先端部を有するブレードと、基端部及び先端部を有し、前記ブレードとの間が開閉可能であるジョーと、前記ジョーに向かって尖鋭になる状態で前記ブレードにおいて前記基端部から前記先端部まで延設され、前記ブレードの長手方向に沿う稜線を形成する頂部と、前記頂部に対向する状態で前記ジョーにおいて前記基端部から前記先端部まで延設される把持面と、前記ジョーの前記先端部よりも基端側の部位において前記把持面を形成し、前記ブレードと前記ジョーとの間が閉じた状態において前記頂部が当接可能な基端側対向部と、前記ジョーの前記先端部において前記把持面を形成し、前記ブレードの前記頂部が前記基端側対向部に当接した状態において、前記頂部と接触しない先端側対向部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る把持処置システムを概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る把持処置ユニットを含む把持処置具の先端部の構成を幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る把持処置ユニットの基端部を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る把持処置ユニットの先端部を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る第２の把持片のパッド部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る第２の把持片の長手方向についての全長より径が大きい血管を処置対象として把持することにより行われる処置を示す概略図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る第１の把持片と第２の把持片との間で薄い膜状組織を把持する処置を示す概略図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の第１の変形例に係る第１の把持片を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図９】図９は、第１の実施形態の第２の変形例に係る把持処置ユニットの基端部を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の第２の変形例に係る把持処置ユニットの先端部を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の第３の変形例に係る把持処置ユニットの基端部を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態の第３の変形例に係る把持処置ユニットの先端部を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の第４の変形例に係る第２の把持片のパッド部の構成を幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の第５の変形例に係る第２の把持片のパッド部の構成を幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の第６の変形例に係る第２の把持片のパッド部の構成を幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態の第７の変形例に係る第１の把持片の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態の第８の変形例に係る第２の把持片の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る把持処置ユニットを含む把持処置具の先端部の構成を幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態に係る把持処置ユニットの基端部を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態に係る把持処置ユニットの先端部を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態に係る第２の把持片のパッド部及びジョー電極部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態の第１の変形例に係る把持処置ユニットの先端部を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態の第１の変形例に係る第２の把持片のパッド部及びジョー電極部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２４】図２４は、第１の実施形態及び第２の実施形態のある変形例に係る第１の把持片を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２５】図２５は、第１の実施形態及び第２の実施形態の図２４とは別のある変形例に係る第１の把持片を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２６】図２６は、第１の実施形態及び第２の実施形態の図２４及び図２５とは別のある変形例に係る第１の把持片を長手方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。
【０００８】
図１は、把持処置システム（処置システム）１を示す図である。図１に示すように、把持処置システム１は、把持処置具（エネルギー処置具）２と、エネルギー源ユニット３と、エネルギー源ユニット３に電気的に接続されるエネルギー操作入力部５と、を備える。把持処置具２とエネルギー源ユニット３との間は、ケーブル６を介して接続されている。把持処置具２は、長手軸Ｃを有する。長手軸Ｃに平行な方向を長手方向とした場合、長手方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側（図１の矢印Ｃ２側）が基端側である。また、エネルギー源ユニット３は、例えば、エネルギー制御装置であり、電源及び電源からの電力を熱発生電力に変換する変換回路を備えるとともに、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を備えプロセッサ又は集積回路等、及び、メモリを備える。本実施形態では、把持処置具２は、エネルギーとして熱を用いて処置対象を処置する。エネルギー操作入力部５は、例えば、フットスイッチである。
【０００９】
把持処置具２は、術者によって保持可能な保持ユニット１０を備える。保持ユニット１０は、保持本体１１を備え、保持本体１１は、長手軸Ｃに対して交差する状態で延設される固定ハンドル（グリップ）１２を備える。また、保持ユニット１０は、保持本体１１に回動可能に取付けられ、固定ハンドル１２に対して開閉可能な可動ハンドル（ハンドル）１３を備える。把持処置具２は、保持本体１１に先端側から連結される筒状のシャフト（シース）１５を備える。シャフト１５は、長手軸Ｃに沿って延設されている。また、シャフト１５の先端部には、把持処置ユニット２０が連結されている。把持処置ユニット２０は、第１の把持片（第１のジョー）２１と、第２の把持片（第２のジョー）３１と、を備える。第１の把持片２１と第２の把持片（ジョー）３１との間は、開閉可能である。
【００１０】
図２は、把持処置ユニット２０を含む把持処置具２の先端部の構成を示す図である。また、図３及び図４は、把持処置ユニット２０を長手軸Ｃに垂直な断面で示す図である。なお、図２では、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間が開いた状態で示し、図３及び図４では、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間が閉じた状態を示している。また、図３は、把持処置ユニット２０の基端部（先端部よりも基端側の部位）での断面であり、図４は、把持処置ユニットの先端部での断面である。
【００１１】
図２乃至図４に示すように、第１の把持片２１は、シャフト１５に固定される第１の支持部２２と、第１の支持部２２に取付けられるブレード２３と、を備える。第１の把持片２１では、基端部から先端部まで第１の支持部２２及びブレード２３が延設されている。ここで、長手方向に対して交差し（略垂直で）、かつ、互いに対して反対である第１の把持片２１の閉方向（図２乃至図４のそれぞれにおいて矢印Ｙ１の方向）及び開方向（図２乃至図４のそれぞれにおいて矢印Ｙ２の方向）を規定する。第１の把持片２１では、ブレード２３は第１の支持部２２に閉方向側から連結される。第１の支持部２２は、ステンレス合金等の剛性材料から形成され、第１の支持部２２の外表面には、電気的絶縁性を有する材料によってコーティングが施されている。また、ブレード２３は、銅合金、またはアルミ合金等の熱伝導性の高い材料から形成されている。本実施形態では、ブレード２３によって、第１の把持片（第１のジョー）２１の把持面である第１の把持面２５（第１の把持片２１の外表面において閉方向側を向く部位）が形成され、第１の支持部２２によって、第１の把持片２１の背面である第１の背面２６（第１の把持片２１の外表面において開方向側を向く部位）が形成される。
【００１２】
第１の把持片２１の開閉方向について第１の支持部２２とブレード２３との間には、ヒータ等の発熱体２７が設けられている。発熱体２７は、第１の把持片２１の基端部から先端部まで第１の把持片２１の長手方向に沿って延設され、第１の支持部２２及びブレード２３に当接している。発熱体２７には、電気配線２８Ａ，２８Ｂの一端が接続されている。電気配線２８Ａ，２８Ｂは、シャフト１５の内部、保持本体１１の内部及びケーブル６の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット３に接続されている。エネルギー操作入力部５でのエネルギー操作の入力に基づいて、エネルギー源ユニット３から電気配線２８Ａ，２８Ｂを通して発熱体２７に熱発生電力が供給される。これにより、発熱体２７で発生し、発生した熱がブレード２３を通して第１の把持面２５に伝達される。そして、伝達された熱が、第１の把持面２５から第２の把持片（第２のジョー）３１に向かって放熱される。
【００１３】
第２の把持片３１は、シャフト１５に回動可能に取付けられる第２の支持部３２と、第２の支持部３２に取付けられるパッド部３３と、を備える。第２の把持片３１では、基端部から先端部まで第２の支持部３２及びパッド部３３が延設されている。また、シャフト１５の内部には、ロッド１６が長手軸Ｃに沿って延設されている。ロッド１６は、シャフト１５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。ロッド１６の先端部は、第２の支持部３２に接続されている。把持処置ユニット２０より基端側に設けられる保持ユニット１０において可動ハンドル１３を固定ハンドル１２に対して開く又は閉じることにより、ロッド１６がシャフト１５に対して長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、第２の支持部３２が回動し、第２の把持片３１が第１の把持片２１（ブレード２３）に対して開く又は閉じる。これにより、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間が、開く又は閉じる。すなわち、開閉操作入力部である可動ハンドル１３では、第１の把持片２１（ブレード２３）と第２の把持片（ジョー）３１との間を開く又は閉じる開閉操作が入力される。
【００１４】
また、長手方向に対して交差し（略垂直で）、かつ、互いに対して反対である第２の把持片３１の閉方向（図２乃至図４のそれぞれにおいて矢印Ｙ３の方向）及び開方向（図２乃至図４のそれぞれにおいて矢印Ｙ４の方向）を規定する。第２の把持片３１では、パッド部３３は第２の支持部３２に閉方向側から連結される。第２の支持部３２は、ステンレス合金等の剛性材料から形成されている。第２の支持部３２の外表面には、電気的絶縁性を有する材料によってコーティングが施されている。また、パッド部３３は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の耐熱性及び電気的絶縁性を有する材料から形成されている。本実施形態では、パッド部３３によって、第２の把持片（第２のジョー）３１の把持面である第２の把持面３５（第２の把持片３１の外表面において閉方向側を向く部位）が形成され、第２の支持部３２によって、第２の把持片３１の背面である第２の背面３６（第２の把持３１の外表面において開方向側を向く部位）が形成される。
【００１５】
ブレード２３は、第２の把持片（ジョー）３１に向かって尖鋭になる頂部４１を備える。頂部４１は、ブレード２３において基端部から先端部まで（すなわち、第１の把持片２１の基端部から先端部まで）延設されている。すなわち、頂部４１はブレード２３の基端部から先端部まで連続している。ブレード２３では、頂部４１によって、稜線Ｘ０が形成されている。頂部４１は、稜線Ｘ０を含む領域である。稜線Ｘ０は、ブレード２３の基端部から先端部までブレード２３の長手方向に沿って連続して延設されている。本実施形態では、稜線Ｘ０が延設される部位が頂部４１の頂上となり、頂部４１の頂上に角（angularity）が形成される。
【００１６】
ここで、長手方向に対して交差し、かつ、第１の把持片２１の開閉方向に略垂直な（第２の把持片３１の開閉方向に略垂直な）方向を幅方向（図３及び図４のそれぞれにおいて矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）とする。すんわち、幅方向は、長手方向に対して交差し、かつ、第１の把持片２１の開閉方向に対して交差する。本実施形態では、幅方向についてブレード２３（第１の把持片２１）の略中央位置に稜線Ｘ０が延設されている。また、稜線Ｘ０を含む頂部４１は、第１の把持面２５の一部を形成する。したがって、発熱体２７で発生した熱は、ブレード２３を通して少なくとも頂部４１に伝達され、少なくとも頂部４１から第２の把持片３１に向かって放熱される。
【００１７】
また、ブレード２３によって形成される第１の把持面２５は、頂部４１に対して幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）に設けられる第１の傾斜面４２Ａと、頂部４１に対して幅方向の他方側（矢印Ｗ２側）に設けられる第２の傾斜面４２Ｂと、を備える。第１の傾斜面４２Ａは、頂部４１から離れるにつれて（すなわち、幅方向の一方側に向かうにつれて）、ブレード２３（第１の把持片２１）の開方向側に位置する。また、第２の傾斜面４２Ｂは、頂部４１から離れるにつれて（すなわち、幅方向の他方側に向かうにつれて）、ブレード２３（第１の把持片２１）の開方向側に位置する。発熱体２７で発生した熱は、ブレード２３を通して頂部４１に加えて第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂに伝達され、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂからも第２の把持片３１に向かって放熱される。
【００１８】
第２の把持片（第２のジョー）３１の第２の把持面（把持面）３５は、ブレード２３の頂部４１に対向する状態で、第２の把持片３１において基端部から先端部まで延設されている。図５は、第２の把持片３１のパッド部３３の構成を示す図である。図２乃至図５に示すように、第２の把持面３５には、第２の把持片３１の基端部（先端部よりも基端側の部位）においてブレード２３の頂部４１と対向する基端側対向部４５と、第２の把持片３１の先端部においてブレード２３の頂部４１と対向する先端側対向部４６と、が設けられている。すなわち、基端側対向部４５は、第２の把持片３１（パッド部３３）の基端部において第２の把持面３５を形成し、先端側対向部４６は、第２の把持片３１（パッド部３３）の先端部において第２の把持面３５を形成している。
【００１９】
基端側対向部４５には、第２の把持片３１とブレード２３（第１の把持片２１）との間が閉じた状態においてブレード２３の頂部４１が当接可能な基端側受け部（受け部）４７が、パッド部３３によって形成されている。すなわち、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間に処置対象が存在しない状態で第２の把持片３１がブレード２３に対して閉じることにより、ブレード２３の頂部４１が第２の把持面３５の基端側受け部４７に当接する。第２の把持面（把持面）３５では、第２の把持片（第２のジョー）３１の開方向側に凹む状態で、基端側受け部４７が形成されている。そして、基端側受け部４７は、第２の把持面３５（第２の把持片３１）の基端部から先端側に向かって延設されている。また、基端側受け部４７は、幅方向について第２の把持片３１（パッド部３３）の略中央位置に第２の把持片３１の長手方向に沿って、延設されている。ブレード２３の頂部４１が基端側対向部４５の基端側受け部（受け部）４７に当接した状態において、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂは基端側対向部４５に当接しない。
【００２０】
先端側対向部４６には、基端側受け部（受け部）４７に対して第２の把持片３１の開方向側にさらに凹む凹部４８が、パッド部３３によって形成されている。凹部４８は、第２の把持面３５の先端部において第２の把持片３１の長手方向に沿って、延設されている。また、凹部４８は、幅方向について第２の把持片３１（パッド部３３）の略中央位置に延設されている。したがって、凹部４８は、ブレード２３の頂部４１の先端部に対向する状態で、延設されている。凹部４８の基端は、基端側対向部４５の基端側受け部４７の先端に長手軸Ｃに沿って隣接している。ここで、ある実施例では、第２の把持片３１の幅方向についての寸法Ｂ１は、４ｍｍ以上５ｍｍ以下に対して、第２の把持片３１の幅方向についての凹部４８（基端側受け部４７）の寸法Ｂ２は、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下となる。
【００２１】
また、凹部４８の基端は、基端側受け部４７の先端と連続している。そして、凹部４８は、先端側対向部４６の基端から先端まで長手方向に沿って延設されている。第２の把持片３１の先端は、先端側対向部４６によって形成されている。凹部４８（先端側対向部４６）は、第２の把持片３１の先端から長手方向に沿って（基端側に向かって）延設寸法Ｌ１に渡って延設されている。ここで、ある実施例では、凹部４８の長手方向についての延設寸法Ｌ１は０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であり、第２の把持片３１の長手方向についてのパッド部３３の全長Ｌ２が１８ｍｍ程度となる。
【００２２】
ブレード２３の頂部４１が基端側対向部４５の基端側受け部（受け部）４７に当接した状態において、凹部４８を含む先端側対向部４６にはブレード２３の頂部４１は接触しない。本実施形態では、ブレード２３の頂部４１が基端側対向部４５の基端側受け部４７に当接した状態において、頂部４１とは異なる部位（頂部４１以外の部分）である開方向側当接部５１Ａ，５１Ｂで、ブレード２３が先端側対向部４６に当接する。開方向側当接部５１Ａ，５１Ｂは、頂部４１よりブレード２３の開方向側に位置し、ブレード２３の先端部において長手方向に沿って延設されている。開方向側当接部５１Ａは、頂部４１に対してブレード２３の幅方向の一方側に位置し、第１の傾斜面４２Ａに設けられている。そして、開方向側当接部５１Ｂは、頂部４１に対してブレード２３の幅方向の他方側に位置し、第２の傾斜面４２Ｂに設けられている。
【００２３】
開方向側当接部５１Ａ，５１Ｂがパッド部３３によって形成される先端側対向部４６に当接した状態では、開方向側当接部５１Ａは先端側受け部５２Ａに当接し、開方向側当接部５１Ｂは先端側受け部５２Ｂに当接する。先端側受け部５２Ａ，５２Ｂは、凹部４８の開口近傍に位置し、凹部４８の底面より第２の把持片（第２のジョー）３１の閉方向側に位置している。そして、先端側受け部５２Ａ，５２Ｂは、第２の把持面３５の先端側対向部４６において第２の把持片３１の長手方向に沿って延設されている。したがって、ブレード２３の頂部４１が基端側対向部４５の基端側受け部（受け部）４７に当接した状態では、長手方向について先端側対向部４６の略全長に渡って、開方向側当接部５１Ａ，５１Ｂのそれぞれは、対応する先端側受け部５２Ａ，５２Ｂに当接している。
【００２４】
次に、本実施形態の把持処置ユニット２０及び把持処置具２の作用及び効果について説明する。生体組織等の処置対象を処置する際には、把持処置ユニット２０（第１の把持片把持片２１及び第２の把持片３１）を例えば体内に挿入し、第１の把持片２１（ブレード２３）と第２の把持片（ジョー）３１との間に処置対象を配置する。そして、可動ハンドル１３を固定ハンドル１２に対して閉動作させることにより、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間が閉じ、一対の把持片２１，３１の間で処置対象が把持される。処置対象が把持された状態で、エネルギー操作入力部５でエネルギー操作を入力する。これにより、エネルギー源ユニット３から熱発生電力が発熱体２７に供給される。熱発生電力が供給されることにより、発熱体２７で熱が発生し、発生した熱が第１の把持面２５に伝達される。そして、伝達された熱が、頂部４１を含む第１の把持面２５から処置対象を通して第２の把持片３１に向かって放熱される。
【００２５】
図６は、第２の把持片３１の長手方向についてパッド部３３の全長Ｌ２より径（太さ）が大きい血管Ｖを処置対象として把持することにより行われる処置を示す図である。図６に示すように、パッド部３３の全長Ｌ２より径が大きい血管Ｖでは、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間で血管Ｖを把持しても、血管Ｖの径方向について血管Ｖの全幅に渡って第２の把持片３１の第２の把持面３５を一度に接触させることができない。このため、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間で血管Ｖを把持した状態では、血管Ｖの径方向について血管Ｖの全幅ではなく一部のみに第２の把持面３５が接触する。
【００２６】
第１の把持片２１と第２の把持片３１との間に処置対象が存在しない状態では、ブレード２３の頂部４１が、基端側対向部４５の基端側受け部４７に当接する。このため、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間で血管Ｖを把持した状態では、血管Ｖにおいてブレード２３の頂部４１と基端側対向部４５の基端側受け部４７との間で挟まれる部位に作用する圧力が大きくなる。このため、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間で血管Ｖを把持した状態で第１の把持面２５から熱が放熱されることにより、圧力及び熱によって、血管Ｖにおいてブレード２３の頂部４１と基端側対向部４５の基端側受け部４７との間で挟まれる部位が切断（切開）される。これにより、血管Ｖにおいてブレード２３の頂部４１と基端側対向部４５の基端側受け部４７との間で挟まれる部位に、切断部分６１が形成される。また、血管Ｖの径方向について血管Ｖの第２の把持面３５が接触しない部位（把持処置ユニット２０より先端側Ｃ１の部位）に、切残り部分６２が形成される。
【００２７】
ブレード２３の頂部４１が基端側対向部４５の基端側受け部（受け部）４７に当接した状態において、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂは基端側対向部４５に対して離されており、当接しない。このため、第１の把持片２１の幅方向について頂部４１の一方側に位置する第１の傾斜面４２Ａ、及び、第１の把持片２１の幅方向について頂部４１の他方側に位置する第２の傾斜面４２Ｂでは、頂部４１に比べて、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間で血管Ｖに作用する圧力が小さくなる。すなわち、血管Ｖにおいて、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂのそれぞれと基端側対向部４５との間で挟まれる部位では、頂部４１と基端側受け部４７との間で挟まれる部位に比べて、作用する圧力が小さくなる。作用する圧力が小さくなるため、血管Ｖにおいて第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂのそれぞれと基端側対向部４５との間で挟まれる部位は、切断されず、熱によって凝固される。これにより、把持処置ユニット２０の幅方向（血管Ｖの延設方向）について血管Ｖの切断部分６１の両側のそれぞれに、血管Ｖが封止される封止部分（幅方向シール代）６３Ａ又は６３Ｂが形成される。封止部分６３Ａ，６３Ｂが形成されることにより、血管Ｖを切断しても、把持処置ユニット２０の幅方向について切断部分６１の両側からの出血が有効に防止される。ある実施例では、第２の把持片３１の幅方向についての寸法Ｂ１は、４ｍｍ以上５ｍｍ以下に対して、把持処置ユニット２０の幅方向についての頂部４１及び凹部４８の寸法Ｂ２は、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下となる。この場合、血管Ｖの延設方向についての封止部分６３Ａ，６３Ｂのそれぞれの寸法（Ｓ１及びＳ２の対応する一方）は、例えば１ｍｍ以上２．５ｍｍ以下となる。
【００２８】
また、ブレード２３の頂部４１が基端側対向部４５の基端側受け部（受け部）４７に当接した状態において、凹部４８を含む先端側対向部４６にはブレード２３の頂部４１は接触しない。このため、血管Ｖにおいて、頂部４１と先端側対向部４６（凹部４８）との間で挟まれる部位では、頂部４１と基端側受け部４７との間で挟まれる部位に比べて、作用する圧力が小さくなる。作用する圧力が小さくなるため、血管Ｖにおいて頂部４１の先端部と先端側対向部４６との間で挟まれる部位（ブレード２３の頂部４１の先端が接触する箇所の近傍の部位）は、切断されず、熱によって凝固される。これにより、把持処置ユニット２０の長手方向（血管Ｖの径方向）について血管Ｖの切断部分６１と切残り部分６２との間に、血管Ｖが封止される封止部分（先端シール代）６５が形成される。封止部分６５が形成されることにより、血管Ｖを切断しても、ブレード２３の頂部４１の先端が接触する箇所と切残り部分６２との間からの出血が有効に防止される。すなわち、血管Ｖの径方向について切断部分６１と切残り部分６２との間を適切に封止することができる。ある実施例では、先端側対向部４６（凹部４８）の長手方向についての延設寸法Ｌ１は０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下となる。この場合、血管Ｖの径方向についての封止部分６５の寸法Ｓ３は、０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下となる。
【００２９】
前述のように本実施形態では、径が大きい（血管Ｖの全幅に渡って第２の把持片３１の第２の把持面３５を一度に接触させることができない）血管Ｖを切断する場合でも、血管Ｖの切断部分６１と切残り部分と６２の間に封止部分（先端シール代）６５が形成される。封止部分６５が形成されることにより、径の大きい（太い）血管Ｖを切断する処置において、出血が防止され、処置性能及び処置効率を確保することができる。
【００３０】
図７は、薄い膜状組織Ｍを第１の把持片２１と第２の把持片３１との間で把持する処置を示す図である。図７に示すように、薄い膜状組織Ｍを把持する際には、ブレード２３の先端部と第２の把持片３１の第２の把持面３５の先端部に位置する先端側対向部４６との間で膜状組織Ｍを挟み込む。すなわち、ブレード２３の先端部と第２の把持片３１の先端側対向部４６のみ膜状組織Ｍに接触させ、ブレード２３の基端部（先端部よりも基端側の部位）と第２の把持片の基端側対向部４５との間には、膜状組織Ｍは位置しない。ここで、ブレード２３の頂部４１が基端側対向部４５の基端側受け部（受け部）４７に当接した状態において、凹部４８を含む先端側対向部４６にはブレード２３の頂部４１は接触しない。このため、ブレード２３の先端部と先端側対向部４６（凹部４８）との間では、頂部４１と基端側受け部４７との間に比べて、挟まれる処置対象に作用する圧力が小さくなる。ただし、ブレード２３の頂部４１が基端側対向部４５の基端側受け部４７に当接した状態において、ブレード２３において頂部４１とは異なる部位である開方向側当接部５１Ａ，５１Ｂが、先端側対向部４６（対応する先端側受け部５２Ａ又は５２Ｂ）に当接する。したがって、ブレード２３の先端部と先端側対向部４６（凹部４８）との間では、ある程度の大きさの圧力が膜状組織Ｍに作用するため、ブレード２３の先端部と先端側対向部４６との間で薄い膜状組織Ｍが適切に把持される。
【００３１】
したがって、本実施形態では、処置対象（膜状組織Ｍ）にブレード２３の先端部及び第２の把持面３５の先端側対向部４６のみを接触させた状態で薄い処置対象を把持した場合でも、把持対象を把持可能な程度の圧力が挟まれる把持対象に作用する。このため、ブレード２３の先端部及び第２の把持面３５の先端側対向部４６との間で薄い膜状組織Ｍが適切に把持され、把持処置ユニット２０の先端部のみを用いて処置対象を把持する処置において、処置効率及び処置性能を確保することができる。
【００３２】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、稜線Ｘ０が延設される頂部４１の頂上に角（angularity）が形成される、がこれに限るものではない。例えば、第１の実施形態の第１の変形例として図８に示すように、頂部４１の頂上に角が形成されず、頂部４１の頂上が曲面状に形成されてもよい。本変形例でも、頂部４１は、ブレード２３の基端部から先端部まで延設され、頂部４１によって、ブレード２３の基端部から先端部までブレード２３の長手方向に沿って稜線Ｘ０が連続して形成されている。ここで、図８は第１の把持片２１の長手方向に垂直な断面をしている。
【００３３】
また、第１の実施形態では、第２の把持面３５において、ブレード２３の頂部４１が当接可能な基端側受け部（受け部）４７が、第２の把持片（第２のジョー）３１の開方向側に凹んでいるが、これに限るものではない。例えば、第１の実施形態の第２の変形例として図９及び図１０に示すように、第２の把持面３５において基端側受け部４７が凹んでいなくてもよい。ただし、本変形例でも、凹部４８の基端は、基端側受け部４７の先端と連続している。ここで、図９は把持処置ユニット２０の基端部（先端部よりも基端側の部位）での長手方向に垂直な断面を示し、図１０は把持処置ユニット２０の先端部での長手方向に垂直な断面を示している。そして、図９及び図１０では、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間は閉じている。
【００３４】
本変形例でも、ブレード２３の頂部４１が基端側受け部４７に当接した状態において、頂部４１は凹部４８を含む先端側対向部４６に当接しない。そして、本変形例でも、ブレード２３の頂部４１が基端側受け部４７に当接した状態において、頂部４１よりブレード２３の開方向側に位置する開方向側当接部５１Ａ，５１Ｂで、ブレード２３が先端側対向部４６に当接する。この際、第２の把持面３５において、開方向側当接部５１Ａは先端側受け部５２Ａに当接し、開方向側当接部５１Ｂは先端側受け部５２Ｂに当接する。
【００３５】
また、第１の実施形態では、先端側対向部４６に凹部４８が設けられているが、これに限るものではない。例えば、第１の実施形態の第３の変形例として図１１及び図１２に示すように、第２の把持面３５の先端側対向部４６に凹部４８が設けられなくてもよい。本変形例では、第２の把持面３５の基端側対向部４５に、第２の把持片３１の閉方向側（ブレード２３側）に突出する突出部５５が設けられている。突出部５５は、基端側対向部４５において第２の把持片（ジョー）３１の長手方向に沿って延設されている。突出部５５の突出端に、ブレード２３の頂部４１が当接可能な基端側受け部（受け部）４７が形成されている。ここで、図１１は把持処置ユニット２０の基端部（先端部よりも基端側の部位）での長手方向に垂直な断面を示し、図１２は把持処置ユニット２０の先端部での長手方向に垂直な断面を示している。そして、図１１及び図１２では、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間は閉じている。
【００３６】
本変形例では、ブレード２３の頂部４１が突出部５５の基端側受け部４７に当接した状態において、ブレード２３の先端部は先端側対向部４６に接触しない。すなわち、本変形例では、ブレード２３の頂部４１が基端側受け部４７に当接した状態において、頂部４１、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂのいずれの部位においても、ブレード２３は先端側対向部４６に接触しない。したがって、本変形例では、ブレード２３に開方向側当接部５１Ａ，５１Ｂは形成されず、第２の把持面３５の先端側対向部４６に先端側受け部５２Ａ，５２Ｂは形成されない。
【００３７】
また、図１３に示す第１の実施形態の第４の変形例では、第１の実施形態と同様に、第２の把持面３５の先端側対向部４６に凹部４８が形成されている。凹部４８は、凹部底面７１と、凹部４８の基端を形成する凹部基端面７２と、を備える。本変形例では、凹部４８の凹部基端面７２と基端側受け部４７（基端側対向部４５）との間には、曲面状の中継曲面７３が形成されている。中継曲面７３が設けられることにより、凹部基端面７２と基端側受け部４７との間に角（エッジ）が形成されない。これにより、ブレード２３の頂部４１が第２の把持面３５において角（エッジ）に当接することが、有効に防止される。なお、図１３は、パッド部３３を第２の把持片３１の幅方向に垂直な断面で示している。
【００３８】
また、図１４に示す第１の実施形態の第５の変形例では、凹部４８は、先端側に向かうにつれて、深さが大きくなる。すなわち、本変形例では、凹部４８の凹部底面７１は、先端側に向かうにつれて、第２の把持片３１の開方向側に位置し、凹部４８はスロープ状に形成されている。前述のように凹部４８が形成されることにより、凹部４８の基端と基端側受け部４７（基端側対向部４５）との間において、角（エッジ）が形成されなくなる。これにより、ブレード２３の頂部４１が第２の把持面３５において角（エッジ）に当接することが、有効に防止される。また、前述のように凹部４８が形成されることにより、第１の実施形態で前述したように血管Ｖ等の処置対象を切開した後において、処置対象が適切に第２の把持片３１の第２の把持面３５から離れる。すなわち、血管Ｖ等の処置対象を切開した後において、処置対象が第２の把持面３５に密着することが有効に防止される。なお、図１４は、パッド部３３を第２の把持片３１の幅方向に垂直な断面で示している。
【００３９】
また、図１５に示す第１の実施形態の第６の変形例では、凹部４８は、先端側に向かうにつれて、深さが小さくなる。すなわち、本変形例では、凹部４８の凹部底面７１は、先端側に向かうにつれて、第２の把持片３１の閉方向側に位置し、凹部４８はツメ状に形成されている。前述のように凹部４８が形成されることにより、第１の実施形態で前述したようにブレード２３の先端部と第２の把持面３５の先端側対向部４６との間で薄い膜状組織Ｍ等の処置対象を把持する際に、処置対象が凹部４８に食込み易くなる。これにより、ブレード２３の先端部と第２の把持面３５の先端側対向部４６との間で、処置対象が滑ることなく適切に保持される。なお、図１５は、パッド部３３を第２の把持片３１の幅方向に垂直な断面で示している。
【００４０】
また、図１６に示す第１の実施形態の第７の変形例では、ブレード２３の外表面によって形成される第１の把持面２５に、複数の凸部７５及び複数の溝７６が設けられている。凸部７５及び溝７６は、第１の把持面２５（ブレード２３）の先端部に形成されている。本変形例では、凸部７５は、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂに形成され、溝７６は、頂部４１及び頂部４１の近傍に形成されている。凸部７５及び溝７６によって、第１の把持面２５の先端部に、凸凹表面部７７が形成される。凸凹表面部７７では、外表面が凸凹状になる。ブレード２３の先端部に凸凹表面部７７が設けられることにより、第１の実施形態で前述したようにブレード２３の先端部と第２の把持面３５の先端側対向部４６との間で薄い膜状組織Ｍ等の処置対象を把持する際に、処置対象の滑りが有効に防止される。
【００４１】
なお、本変形例では、凸部７５及び溝７６から凸凹表面部７７が形成されているが、ある変形例では、溝７６が設けられず、凸部７５から凸凹表面部７７が形成されてもよい。また、別のある変形例では、凸部７５が設けられず、溝７６から凸凹表面部７７が形成されてもよい。
【００４２】
また、図１７に示す第１の実施形態の第８の変形例では、第２の把持片３１の第２の把持面３５に、複数の凸部８１及び複数の溝８２が設けられている。凸部８１及び溝８２は、第２の把持面３５の先端側対向部４６（先端部）に形成されている。本変形例では、凸部８１は、第２の把持片３１の幅方向について凹部４８から離れた位置に形成され、溝８２は、凹部４８の開口の近傍に形成されている。凸部８１及び溝８２によって、第２の把持面３５の先端部（先端側対向部４６）に、凸凹表面部８３が形成される。凸凹表面部８３では、外表面が凸凹状になる。第２の把持面３５の先端側対向部４６に凸凹表面部８３が設けられることにより、第１の実施形態で前述したようにブレード２３の先端部と第２の把持面３５の先端側対向部４６との間で薄い膜状組織Ｍ等の処置対象を把持する際に、処置対象の滑りが有効に防止される。
【００４３】
なお、本変形例では、凸部８１及び溝８２から凸凹表面部８３が形成されているが、ある変形例では、溝８２が設けられず、凸部８１から凸凹表面部８３が形成されてもよい。また、別のある変形例では、凸部８１が設けられず、溝８２から凸凹表面部８３が形成されてもよい。また、ある変形例では、ブレード２３の第１の把持面２５の先端部に凸凹表面部７７が設けられるとともに、第２の把持面３５の先端側対向部４６に凸凹表面部８３が設けられてもよい。したがって、ブレード２３及び第２の把持片（ジョー）３１の第２の把持面３５の少なくとも一方に、外表面が凸凹状に形成される凸凹表面部（７７；８３；７７，８３）が設けられていればよい。
【００４４】
また、ある変形例では、第２の把持片３１において、パッド部３３が第２の支持部３２に対して揺動可能であってもよい。この場合、パッド部３３は接続ピン等を介して第２の支持部３２に取付けられ、パッド部３３は第２の支持部３２に対して接続ピンを中心として揺動（回動）する。すなわち、第２の把持片（ジョー）３１は、シーソー構造に形成される。
【００４５】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１８乃至図２１を参照して説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４６】
本実施形態では、エネルギー源ユニット３から熱発生電力が出力されるとともに、高周波電力が出力される。したがって、エネルギー源ユニット３には、電源からの電力を熱発生電力に変換する変換回路に加えて、電源からの電力を高周波電力に変換する変換回路が設けられている。
【００４７】
図１８は、把持処置ユニット２０を含む把持処置具２の先端部の構成を示す図である。また、図１９及び図２０は、把持処置ユニット２０を長手軸Ｃに垂直な断面で示す図である。なお、図１８では、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間が開いた状態で示し、図１９及び図２０では、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間が閉じた状態を示している。また、図１９は、把持処置ユニット２０の基端部（先端部よりも基端側の部位）での断面であり、図２０は、把持処置ユニットの先端部での断面である。
【００４８】
図１８乃至図２０に示すように、本実施形態でも、第１の把持片２１は、第１の支持部２２、ブレード２３及び発熱体２７を備える。本実施形態では、ブレード２３は、熱伝導性が高い材料から形成されるとともに、導電性を有する。本実施形態では、ブレード２３には、電気配線８６の一端が接続されている。電気配線８６は、シャフト１５の内部、保持本体１１の内部及びケーブル６の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット３に接続されている。エネルギー操作入力部５でのエネルギー操作の入力に基づいて、エネルギー源ユニット３から電気配線８６を通してブレード２３に高周波電力が供給される。ブレード２３は導電材料から形成されるため、ブレード２３に高周波電力が供給されることにより、ブレード２３は電極として機能する。したがって、ブレード２３に高周波電力が供給されることにより、頂部４１、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂは、電極の一部として機能する。
【００４９】
また、本実施形態では、第２の把持片（ジョー）３１に、ジョー電極部８５が設けられている。ジョー電極部８５は、金属等の導電材料から形成され、パッド部３３に固定されている。本実施形態では、パッド部３３及びジョー電極部８５によって、第２の把持片３１の第２の把持面（把持面）３５が形成されている。したがって、ジョー電極部８５によって、第２の把持面３５の一部が形成されている。ジョー電極部８５には、電気配線８７の一端が接続されている。電気配線８７は、シャフト１５の内部、保持本体１１の内部及びケーブル６の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット３に接続されている。エネルギー操作入力部５でのエネルギー操作の入力に基づいて、エネルギー源ユニット３から電気配線８７を通してジョー電極部８５に高周波電力が供給される。ジョー電極部８５に高周波電力が供給されることにより、ジョー電極部８５は、ブレード２３とは電位の異なる電極として機能する。
【００５０】
図２１は、第２の把持片３１のパッド部３３及びジョー電極部８５の構成を示す図である。図１８乃至図２１に示すように、本実施形態でも、第２の把持面３５は、基端側対向部４５及び先端側対向部４６を備える。そして、基端側対向部４５では、電気的絶縁性を有する材料から形成されるパッド部３３によって、基端側受け部（受け部）４７が形成されている。ブレード２３（第１の把持片２１）と第２の把持片３１との間が閉じることにより、ブレード２３の頂部４１は基端側受け部４７に当接可能である。また、本実施形態でも、第２の把持面３５の先端側対向部４６には、凹部４８が設けられ、凹部４８は基端側受け部４７の先端側に連続している。本実施形態では、凹部４８は、パッド部３３によって形成されている。したがって、本実施形態では、基端側受け部４７及び凹部４８は、電気的絶縁性を有する材料から形成されている。
【００５１】
また、ジョー電極部８５は、基端側受け部４７及び凹部４８に対して第２の把持片３１の幅方向の一方側（図１９乃至図２１のそれぞれにおいて矢印Ｗ１側）に位置する側方電極部８８Ａと、基端側受け部４７及び凹部４８に対して第２の把持片３１の幅方向の他方側（図１９乃至図２１のそれぞれにおいて矢印Ｗ２側）に位置する側方電極部８８Ｂと、備える。側方電極部８８Ａ，８８Ｂは、第２の把持片３１（第２の把持面３５）の基端部から先端部まで長手方向に沿って延設されている。
【００５２】
本実施形態でも、ブレード２３の頂部４１が基端側対向部４５の基端側受け部（受け部）４７に当接した状態において、凹部４８を含む先端側対向部４６にはブレード２３の頂部４１は接触しない。また、本実施形態でも、ブレード２３の第１の傾斜面４２Ａに開方向側当接部５１Ａが設けられ、第２の傾斜面４２Ｂに開方向側当接部５１Ｂが設けられている。そして、ブレード２３の頂部４１が基端側対向部４５の基端側受け部４７に当接した状態において、開方向側当接部５１Ａ，５１Ｂは、ブレード２３が先端側対向部４６に当接する。開方向側当接部５１Ａ，５１Ｂのそれぞれは、先端側対向部４６において対応する先端側受け部（５２Ａ又は５２Ｂ）に当接する。本実施形態では、先端側受け部５２Ａ，５２Ｂは、パッド部３３によって形成される。したがって、先端側受け部５２Ａ，５２Ｂは電気的絶縁性を有する材料から形成されている。
【００５３】
また、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間が閉じられても、頂部４１、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂを含むブレード２３は、ジョー電極部８５と接触しない。すなわち、ブレード２３の頂部４１は、電気的絶縁性を有する材料から形成される基端側受け部４７に当接可能であり、開方向側当接部５１Ａ，５１Ｂのぞれぞれは、電気的絶縁性を有する材料から形成される先端側受け部（５２Ａ又は５２Ｂ）に当接可能であるが、頂部４１及び開方向側当接部５１Ａ，５１Ｂは、導電材料から形成されるジョー電極部８５と接触しない。
【００５４】
次に、本実施形態の把持処置ユニット２０及び把持処置具２の作用及び効果について説明する。本実施形態でも、血管Ｖ等の処置対象を第１の把持片２１と第２の把持片３１との間で把持し、処置が行われる。処置対象を把持した状態で、エネルギー操作入力部５でエネルギー操作が入力されることにより、発熱体２７に熱発生電力が供給され、発熱体２７で熱が発生する。そして、第１の把持面２５から処置対象へ熱が放熱される。これにより、第１の実施形態で前述したように、血管Ｖ等の処置対象が切断（切開）される。そして、処置対象の切断部分６１の近傍において封止部分（６３Ａ，６３Ｂ，６５）が形成され、切断部分６１の近傍からの出血が防止される。この際、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００５５】
また、本実施形態では、エネルギー操作入力部５でエネルギー操作が入力されることにより、ブレード２３及びジョー電極部８５に高周波電力が供給され、ブレード２３及びジョー電極部８５が互いに対して電位の異なる電極として機能する。血管Ｖ等の処置対象を把持した状態でブレード２３及びジョー電極部８５に高周波電力が供給されることにより、ブレード２３とジョー電極部８５との間で処置対象を通して高周波電流が流れる。切断部分６１の近傍において処置対象に高周波電流が流れることにより、処置対象が変性され、凝固が促進される。これにより、処置対象の切断部分６１の近傍において、封止が適切に行われ、さらに有効に出血が防止される。
【００５６】
また、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間が閉じられても、頂部４１、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂを含むブレード２３は、ジョー電極部８５と接触しない。このため、ブレード２３とジョー電極部８５との間の短絡が防止され、処置対象を通過することなくブレード２３とジョー電極部８５との間で高周波電流が流れることが有効に防止される。ブレード２３とジョー電極部８５との間で処置対象を通して適切に高周波電流が流れることにより、処置対象の切断部分６１の近傍において適切に凝固が行われる。
【００５７】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、第２の実施形態では、凹部４８の全体がパッド部３３から形成されているが、これに限るものではない。例えば、第２の実施形態の第１の変形例として図２２及び図２３に示すように、第２の把持面３５において凹部４８がパッド部３３及びジョー電極部８５から形成されてもよい。本変形例では、ジョー電極部８５は、凹部４８の底面である凹部底面７１を形成する底面電極部８９を備える。底面電極部８９は、凹部底面７１において長手方向に沿って延設されている。底面電極部８９は、高周波電力が供給されることにより、ジョー電極部８５と同電位になる。底面電極部８９は、凹部４８の凹部底面７１でのみ外部に露出し、凹部底面７１以外の部位では露出していない。したがって、本変形例においても、頂部４１が当接可能な基端側受け部４７、及び、対応する開方向側当接部５１Ａ又は５１Ｂが当接可能なそれぞれの先端側受け部５２Ａ，５２Ｂは、電気的絶縁性を有するパッド部３３から形成されている。
【００５８】
本変形例では、側方電極部８８Ａ，８８Ｂに加えて底面電極部８９が設けられるため、第２の把持面３５においてジョー電極部８５の露出面積が大きくなる。これにより、処置対象においてジョー電極部８５と接触する領域が大きくなり、ブレード２３とジョー電極部８５との間において処置対象に高周波電流が流れる領域が大きくなる。これにより、処置対象の凝固性が向上し、処置対象の切断部分６１の近傍において、封止がさらに適切に行われる。
【００５９】
また、第１の実施形態の変形例で前述した構成は、第２の実施形態のようにジョー電極部５１が設けられる構成においても適用可能である。ここで、第２の把持片３１がシーソー構造となるある変形例では、第２の支持部３２に対してパッド部３３及びジョー電極部８５が一体に揺動可能となる。
【００６０】
（その他の変形例）  
なお、前述の実施形態等では、ブレード２３によって形成される第１の把持面２５は、頂部４１に対して幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）に設けられる平面状の第１の傾斜面４２Ａと、頂部４１に対して幅方向の他方側（矢印Ｗ２側）に設けられる平面状の第２の傾斜面４２Ｂと、を備えるが、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂの形状はこれに限るものではない。例えば、図２４乃至図２６のそれぞれの変形例では、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂが、曲面状に形成されている。図２４の変形例では、長手軸Ｃに垂直な断面において、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂのそれぞれは、第１の把持面２５より第１の把持片２１の閉方向側（図２４において矢印Ｙ１の方向側）に中心が位置する円弧状（曲面状）に形成されている。また、図２５の変形例では、長手軸Ｃに垂直な断面において、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂのそれぞれは、第１の把持面２５より第１の把持片２１の開方向側（図２５において矢印Ｙ２の方向側）に中心が位置する円弧状（曲面状）に形成されている。また、図２６の変形例では、長手軸Ｃに垂直な断面において、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂのそれぞれの頂部４１に近い側の部位が、第１の把持面２５より第１の把持片２１の閉方向側（図２６において矢印Ｙ１の方向側）に中心が位置する円弧状（曲面状）に形成されている。そして、長手軸Ｃに垂直な断面において、第１の傾斜面４２Ａ及び第２の傾斜面４２Ｂのそれぞれの頂部４１から遠い側の部位が、第１の把持面２５より第１の把持片２１の開方向側（図２６において矢印Ｙ２の方向側）に中心が位置する円弧状（曲面状）に形成されている。
【００６１】
また、前述の実施形態では、処置に用いられるエネルギーとして熱、高周波電流（高周波電力）が挙げられているが、処置に用いられるエネルギーはこれに限るものではない。例えば、ある変形例では、超音波振動を用いて処置対象を切開及び凝固する把持処置具に前述の構成が適用されてもよい。また、エネルギーを用いず、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間の圧力のみによって、処置対象を切断及び封止する把持処置具に前述の構成が適用されてもよい。
【００６２】
また、前述の実施形態等では、ブレード２３を備える第１の把持片２１がシャフト１５に対して固定され、第２の把持片３１がシャフト１５に対して回動可能であるが、これに限るものではない。ある変形例では、第２の把持片３１がシャフト１５に対して固定され、ロッド１６の長手軸Ｃに沿った移動に対応して第１の把持片２１がシャフト１５に対して回動してもよい。また、ある変形例では、長手軸Ｃに沿ったロッド１６の移動によって、第１の把持片２１及び第２の把持片３１の両方がシャフト１５に対して回動し、第１の把持片２１と第２の把持片３１との間が開閉してもよい。
【００６３】
前述の実施形態等では、把持処置ユニット（２０）は、基端部及び先端部を有するブレード（２３）と、基端部及び先端部を有し、ブレード（２３）との間が開閉可能であるジョー（３１）と、を備える。ブレード（２３）では、ジョー（３１）に向かって尖鋭になる頂部（４１）が、基端部から先端部まで延設され、頂部（４１）によって、ブレード（２３）の長手方向に沿う稜線（Ｘ０）が形成されている。また、ジョー（３１）には、頂部（４１）に対向する状態で把持面（３５）が、基端部から記先端部まで延設されている。そして、把持面（３５）において先端部よりも基端側の部位には、ブレード（２３）とジョー（３１）との間が閉じた状態において頂部（４１）が当接可能な基端側対向部（４５）が設けられ、把持面（３５）の先端部には、ブレード（２３）の頂部（４１）が基端側対向部（４５）に当接した状態において頂部（４１）と接触しない先端側対向部（４６）が、設けられている。
【００６４】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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