(57)【要約】  内視鏡用処置具である結石破砕装置（１）の先端カバー（２３）は、コイルシース（２０）側に向けて開口された第一開口部（２３ａ）と、第一開口部（２３ａ）とは反対側に向けて開口された第二開口部（２３ｂ）と、第一開口部（２３ａ）と第二開口部（２３ｂ）とを繋ぐ通路部（２４）と、第一開口部（２３ａ）に繋がって通路部（２４）に設けられ弾性ワイヤ（７）に接触可能な内周面（２５）と、先端カバー（２３）の中心線（Ｘ１）を含む断面において先端カバー（２３）の肉厚寸法（ｔ）よりも大きな曲率半径（Ｒ０）を有して湾曲し内周面（２５）と第二開口部（２３ｂ）とを繋ぐように通路部（２４）に設けられ弾性ワイヤ（７）が摺動可能な湾曲面（２６）と、を有する。
2016151931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に開口を有し内視鏡のチャンネルに挿通可能なシースと、
前記シースに対して進退可能となるように前記シースに挿通された操作ワイヤと、
同一方向に巻かれた螺旋状をなす複数の弾性ワイヤが束ねられて構成され前記操作ワイヤに接続されたバスケット部と、
前記シースの前記開口に設けられ前記シースと連通する環状の先端カバーと、
を備え、
前記先端カバーは、
前記シース側に向けて開口された第一開口部と、
前記第一開口部とは反対側に向けて開口された第二開口部と、
前記第一開口部と前記第二開口部とを繋ぐ通路部と、
前記第一開口部に繋がって前記通路部に設けられ前記弾性ワイヤに接触可能な内周面と、
前記先端カバーの中心線を含む断面において前記先端カバーの肉厚寸法よりも大きな曲率半径を有して湾曲し前記内周面と前記第二開口部とを繋ぐように前記通路部に設けられ前記弾性ワイヤが摺動可能な湾曲面と、
を有することを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記弾性ワイヤは、
前記操作ワイヤに接続された基端部と、
前記基端部とは反対側の先端部と、
前記基端部と前記先端部との間において前記バスケット部の最大外径を規定する最大径部と、
を有し、
前記基端部と前記最大径部との間における前記弾性ワイヤの曲率半径は常に前記湾曲面の曲率半径よりも大きい
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記弾性ワイヤは、
曲率半径と曲げ方向との少なくともいずれかが互いに異なる第一湾曲部，第二湾曲部，及び第三湾曲部を、前記基端部と前記最大径部との間で前記基端部から前記最大径部に向かってこの順に有し、
前記第三湾曲部の曲率半径は、前記第一湾曲部の曲率半径と前記第二湾曲部の曲率半径とのいずれよりも小さい
請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記先端カバーは、前記第二開口部から前記先端カバーの中心線方向に突出し前記先端カバーの周方向に隙間を有して配された複数の突起部を有し、
複数の前記突起部のうち前記先端カバーの周方向に隣り合う２つの突起部の間に前記湾曲面が設けられている、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記突起部は、
前記先端カバーの周方向における第一方向に向けられた第一側面と、
前記先端カバーの周方向において前記第一方向とは反対方向に向けられた第二側面と、
を有し、
前記先端カバーの周方向に隣り合う２つの突起部において互いに向かい合っている前記第一側面及び前記第二側面は、前記先端カバーの内周側よりも前記先端カバーの外周側の隙間が広く、且つ前記弾性ワイヤの螺旋方向に延びている
請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記複数の突起部の間に生じる溝部は、前記先端カバーの周方向に互いに離間して配されており、
前記溝部の数は、複数の前記弾性ワイヤの本数より少ない
請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
本願は、２０１５年３月２５日に、日本に出願された特願２０１５−０６２４２９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡に取り付けて使用される内視鏡用処置具として、採石用のバスケット鉗子が知られている。採石用のバスケット鉗子は、結石等を保持して摘出する処置に使用される。
たとえば特許文献１には、螺旋状をなす複数の弾性ワイヤにより構成されるバスケット部が設けられた内視鏡用処置具が開示されている。【０００３】
また、大きな結石等を体内で破砕して摘出するための破砕装置が知られている。たとえば特許文献２には、コイル状の可撓管と、この可撓管の先端に配された硬質の先端チップと、可撓管内から突没可能なバスケットとを有する破砕装置が開示されている。
特許文献２に開示された破砕装置は、バスケットを構成する複数のバスケットワイヤを入り込ませる複数の逃げ溝を先端チップに有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１４１２１３号パンフレット
【特許文献２】特公昭６２−４１７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された内視鏡用処置具では、バスケットの内部に結石等が入り込んだ状態でバスケットを縮小させようとすると、バスケットを伸縮させる操作ワイヤが挿通されるシースの先端部分と結石との間に弾性ワイヤが挟まれた状態となる。この状態では、弾性ワイヤとシースの先端部分との摩擦抵抗や引っかかりにより弾性ワイヤを移動させにくくなる場合が考えられる。【０００６】
ここで、特許文献２に開示された逃げ溝を有する先端チップは、結石等の破砕時に結石と先端チップとの間にバスケットワイヤが挟み込まれないように結石等を支えることで、バスケットワイヤの引き込みを容易とし、確実に結石を破砕できる。【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された内視鏡処置具に対して、特許文献２に開示された先端チップを適用しようとすると、結石等と先端チップとの間に弾性ワイヤが挟み込まれるのを防ぐことはできるが、先端チップの逃げ溝の角に弾性ワイヤが干渉して弾性ワイヤが動きにくくなることで結石を破砕しにくくなってしまう虞がある。【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、螺旋状のワイヤを有するバスケットでも容易に結石を破砕することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、端部に開口を有し内視鏡のチャンネルに挿通可能なシースと、前記シースに対して進退可能となるように前記シースに挿通された操作ワイヤと、同一方向に巻かれた螺旋状をなす複数の弾性ワイヤが束ねられて構成され前記操作ワイヤに接続されたバスケット部と、前記シースの前記開口に設けられ前記シースと連通する環状の先端カバーと、を備え、前記先端カバーは、前記シース側に向けて開口された第一開口部と、前記第一開口部とは反対側に向けて開口された第二開口部と、前記第一開口部と前記第二開口部とを繋ぐ通路部と、前記第一開口部に繋がって前記通路部に設けられ前記弾性ワイヤに接触可能な内周面と、前記先端カバーの中心線を含む断面において前記先端カバーの肉厚寸法よりも大きな曲率半径を有して湾曲し前記内周面と前記第二開口部とを繋ぐように前記通路部に設けられ前記弾性ワイヤが摺動可能な湾曲面と、を有することを特徴とする内視鏡用処置具である。【００１０】
前記弾性ワイヤは、前記操作ワイヤに接続された基端部と、前記基端部とは反対側の先端部と、前記基端部と前記先端部との間において前記バスケット部の最大外径を規定する最大径部とを有していてもよく、前記基端部と前記最大径部との間における前記弾性ワイヤの曲率半径は常に前記湾曲面の曲率半径よりも大きくてもよい。【００１１】
前記弾性ワイヤは、曲率半径と曲げ方向との少なくともいずれかが互いに異なる第一湾曲部，第二湾曲部，及び第三湾曲部を、前記基端部と前記最大径部との間で前記基端部から前記最大径部に向かってこの順に有し、前記第三湾曲部の曲率半径は、前記第一湾曲部の曲率半径と前記第二湾曲部の曲率半径とのいずれよりも小さくてもよい。【００１２】
前記先端カバーは、前記第二開口部から前記先端カバーの中心線方向に突出し前記先端カバーの周方向に隙間を有して配された複数の突起部を有していてもよく、複数の前記突起部のうち前記先端カバーの周方向に隣り合う２つの突起部の間に前記湾曲面が設けられていてもよい。【００１３】
前記突起部は、前記先端カバーの周方向における第一方向に向けられた第一側面と、前記先端カバーの周方向において前記第一方向とは反対方向に向けられた第二側面と、を有していてもよく、前記先端カバーの周方向に隣り合う２つの突起部において互いに向かい合っている前記第一側面及び前記第二側面は、前記先端カバーの内周側よりも前記先端カバーの外周側の隙間が広く、且つ前記弾性ワイヤの螺旋方向に延びていてもよい。【００１４】
前記複数の突起部の間に生じる溝部は、前記先端カバーの周方向に互いに離間して配されていてもよく、前記溝部の数は、複数の前記弾性ワイヤの本数より少なくてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、螺旋状のワイヤを有するバスケットでも容易に結石を破砕することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の結石破砕装置における破砕具を示す側面図である。
【図２】同破砕具の先端部分の構成を一部断面で示す拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】同破砕具のバスケット部に設けられた弾性ワイヤの構造を示す模式図である。
【図６】同破砕具の先端カバーと弾性ワイヤとの形状の関係を示す部分断面図である。
【図７】同弾性ワイヤの作用を説明するための模式図である。
【図８】同破砕具のバスケット部の動作を説明するための模式図である。
【図９】同結石破砕装置の操作部を示す平面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図１１】同実施形態の結石破砕装置の作用を説明するための図である。
【図１２】同結石破砕装置の作用を説明するための図である。
【図１３】同結石破砕装置の作用を説明するための図である。
【図１４】同結石破砕装置の作用を説明するための図である。
【図１５】同結石破砕装置の作用を説明するための図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の結石破砕装置の破砕具を一部断面で示す側面図である。
【図１７】同破砕具の正面図である。
【図１８】同破砕具の先端カバーと弾性ワイヤとの位置関係を説明するための模式図である。
【図１９】同実施形態の結石破砕装置の作用を説明するための図である。
【図２０】同結石破砕装置の作用を説明するための図である。
【図２１】同結石破砕装置の作用を説明するための図である。
【図２２】同結石破砕装置の作用を説明するための図である。
【図２３】同結石破砕装置の作用を説明するための図である。
【図２４】同結石破砕装置の作用を説明するための図である。
【図２５】同実施形態の破砕具の他の構成例を示す正面図である。
【図２６】同構成例における先端カバーと弾性ワイヤとの位置関係を説明するための模式図である。
【図２７】同実施形態の破砕具のさらに他の構成例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
本発明の内視鏡用処置具の第１実施形態である結石破砕装置について説明する。図１は、本実施形態の結石破砕装置における破砕具を示す側面図である。図２は、同破砕具の先端部分の構成を一部断面で示す拡大図である。図３は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線における断面図である。図５は、同破砕具のバスケット部に設けられた弾性ワイヤの構造を示す模式図である。図６は、同破砕具の先端カバーと弾性ワイヤとの形状の関係を示す部分断面図である。図７は、同弾性ワイヤの作用を説明するための模式図である。図８は、同破砕具のバスケット部の動作を説明するための模式図である。図９は、同結石破砕装置の操作部を示す平面図である。図１０は、図９のＣ−Ｃ線における断面図である。
【００１８】
図１及び図９に示す本実施形態の結石破砕装置１は、内視鏡の処置具チャンネルに挿通して用いられ、たとえば胆管等の管腔組織内に生じた結石を破砕する手技に用いられる。結石破砕装置１は、術者などが体外側で操作をする操作部２を有している。操作部２には、破砕具３が装着可能である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、破砕具３は、操作部２に着脱自在なユニット本体４と、ユニット本体４の先端から延び、長尺で可撓性を有する挿入部５と、挿入部５の先端から突没自在な処置部であるバスケット部６とを有している。
【００２０】
バスケット部６は、体内で結石などの異物Ｔ（図８参照）を捕獲して体外へと排出させるために設けられている。バスケット部６は、操作ワイヤ１７の遠位端に固定された複数の弾性ワイヤ７と、弾性ワイヤ７の中間部の一部において複数の弾性ワイヤ７をまとめる第一係止部１３と、弾性ワイヤ７の遠位端において複数の弾性ワイヤ７をまとめる第二係止部１４と、バスケット部６の内部を通じて挿入部５内まで延びるセンターワイヤ１６とを有する。
バスケット部６は、第一係止部１３から第二係止部１４までの間に位置する弾性ワイヤ７によって全体として籠状に構成されている。
【００２１】
バスケット部６を構成する弾性ワイヤ７の形状は、各弾性ワイヤ７が螺旋状であれば特に限定されない。以下では、弾性ワイヤ７の具体的な構成の一例を示す。
【００２２】
図３から図６までに示す弾性ワイヤ７は、単線若しくは撚り線の超弾性合金など高い弾性を有する材料によって構成されている。バスケット部６の籠状部分における複数の弾性ワイヤ７は、各々が互いに同方向に向いて巻かれた螺旋形状をなしている。弾性ワイヤ７の材料としては、たとえばニッケルチタン合金を採用することができる。なお、弾性ワイヤ７としてステンレス鋼やステンレス合金などが採用されていてもよい。本実施形態では、８本の弾性ワイヤ７によってバスケット部６が構成されているが、結石の取り込み易さや取りこぼしにくさを考慮して複数の弾性ワイヤでバスケット部６が構成されていればよい。本実施形態の弾性ワイヤ７は、断面円形の単線のワイヤである。なお、弾性ワイヤ７が撚り線である場合には、弾性ワイヤ７の径方向断面における弾性ワイヤ７の素線の束が全体として略円形であればよい。なお、弾性ワイヤ７の断面形状は特に限定されない。たとえば弾性ワイヤ７が断面多角形のワイヤであってもよい。
【００２３】
さらに、複数の弾性ワイヤ７は、バスケット部６の近位端と遠位端とを結ぶ直線を中心線Ｏとして、図３及び図４に示すように、中心線Ｏの周りに等間隔に配置されている。また、バスケット部６における中心線Ｏの位置は、操作ワイヤ１７（図２参照）の中心軸線を遠位側へ延長した延長線の位置と略一致する。
【００２４】
図２に示す第一係止部１３および第二係止部１４は、複数の弾性ワイヤ７が内部に挿通された望ましくは筒状部材である。第一係止部１３および第二係止部１４は、ロウ付けや溶接、カシメ、樹脂溶着、接着剤及びその組み合わせ等によって、複数の弾性ワイヤ７と固定されている。また、第一係止部１３および第二係止部１４は、弾性ワイヤ７に固定される筒状部材を備えた構成には限られず、弾性ワイヤ７同士が直接固定されることで構成されていてもよい。第一係止部１３および第二係止部１４によって、複数の弾性ワイヤ７は、外力が掛かっていない状態で籠状に広がるように保持されている。籠状に広がった弾性ワイヤ７の隙間は、結石など処置の対象となる異物Ｔをバスケット部６の内部に取り込むための隙間となっている。また、バスケット部６の初期状態の隙間が小さくても、結石取り込み時に弾性ワイヤ７が変形し、異物Tの入り込む隙間が生じて結石を取り込むことができる。
【００２５】
第二係止部１４の遠位端には、生体組織に第二係止部１４や弾性ワイヤ７が刺さったり引っかかったりするのを防止する目的で、球形若しくはエッジのない形状の保護部材１５が取り付けられている。保護部材１５と第二係止部１４は一体部材で作られてもよい。
【００２６】
センターワイヤ１６は、バスケット部６の形状を保持する芯材として機能する。センターワイヤ１６は、外力がかかっていない状態で直線状となる弾性部材からなる。センターワイヤ１６の先端は保護部材１５に固定されている。センターワイヤ１６の基端は挿入部５内に位置している。センターワイヤ１６の基端は、バスケット部６が完全に挿入部５から突出している状態においても、挿入部５の内部に位置している。
【００２７】
バスケット部６は、操作ワイヤ１７を挿入部５の中心軸線方向へ進退動作させることにより、挿入部５の遠位端から突出したり、挿入部５内に引き込まれたりする。
バスケット部６が挿入部５から突出したときには、弾性ワイヤ７の復元力により、バスケット部６は籠状となる。
また、バスケット部６が挿入部５の遠位端の開口から挿入部５内へ引き込まれるときには、バスケット部６の弾性ワイヤ７が、挿入部５の内面により押される。これにより、弾性ワイヤ７は、バスケット部６が挿入部５の内径より小さくなるように弾性変形する。
【００２８】
このように、バスケット部６は、操作ワイヤ１７が挿入部５の中心軸線方向へ進退動作されることにより、操作ワイヤ１７の中心軸線に直交する径方向へ開閉動作する。
【００２９】
バスケット部６に外力が掛かっていない状態では、バスケット部６の径方向の寸法は、第一係止部１３と第二係止部１４との中間位置よりも第二係止部１４に近い位置で最大となる。以下、バスケット部６の径方向の寸法が最大となる部分を最大径部Ｐ１（図２参照）と称する。
【００３０】
本実施形態では、最大径部Ｐ１の外径寸法ｄ１は、バスケット部６を使用した処置の場となる管腔組織の形状を考慮して決められていてよい。たとえば、胆石を摘出するために好適な最大径部Ｐ１の外径寸法ｄ１（図８参照）は、胆管ＢＤの管壁の全周に亘って複数の弾性ワイヤ７がそれぞれ当たる寸法に設定されている。なお、胆管以外の管腔組織に対して結石破砕装置１が使用される場合には、対象となる管腔組織の内径に基づいて最大径部Ｐ１の外径寸法ｄ１が適宜設定される。
【００３１】
バスケット部６の各弾性ワイヤ７は、操作ワイヤ１７の遠位端から第二係止部１４に行くにしたがって、巻きピッチ（弾性ワイヤ７の螺旋に沿って円周方向に一定角度進んだときに弾性ワイヤ７が第二係止部１４側へ進む量）が漸次小さくなる螺旋状に形成されている。本実施形態では、各弾性ワイヤ７は、第一係止部１３から第二係止部１４の間で円周方向に約２２５°の範囲で巻かれている。また、弾性ワイヤ７の傾きによって円周方向に巻かれる角度は適宜設定される。
【００３２】
さらに、バスケット部６に外力が掛かっていない状態において、最大径部Ｐ１における複数の弾性ワイヤ７のそれぞれの接線は、図２に示すように、最大径部Ｐ１において中心線Ｏに直交する平面に対してなす角θが４５°以下となる角度で傾いている。弾性ワイヤ７の手元側が軸方向を向いているのに対し、最大径部にいくに従って中心線Ｏに直交する平面に対して横向きに倒れていき、先端側では周方向に巻かれている形状である。
【００３３】
弾性ワイヤ７の基端部分が挿入部５内に配されている状態では、弾性ワイヤ７によって構成されるバスケット部６の籠形状は、弾性ワイヤ７が挿入部５の外にある場合と比較して小さな籠形状である。しかしながら、図７に示すように、バスケット部６の中心線Ｏ方向から見たときにおける中心線Ｏから最大径部Ｐ１までの距離は、弾性ワイヤ７が挿入部５内へ移動する前（図７に二点鎖線で示す）と移動した後（図７に実線で示す）で略変化せず最大径部Ｐ１の外形寸法ｄ１の半分の半径ｄ２を略維持する。
このため、本実施形態のバスケット部６は、たとえば胆管ＢＤ（図８参照）のような管腔組織において、挿入部５に対するバスケット部６の引き込みの程度によらず略一定の外形寸法ｄ１を維持可能である。
【００３４】
弾性ワイヤ７は３次元的に複雑な形状をしており、投影図で示すと変曲点を有している。
図５及び図６に示す投影方向において、弾性ワイヤ７の基端部７ｂから最大径部Ｐ１までの間の領域には、互いに曲率半径が異なる３つの湾曲部８（第一湾曲部９，第二湾曲部１０，及び第三湾曲部１１）が設けられている。第一湾曲部９，第二湾曲部１０，及び第三湾曲部１１は、弾性ワイヤ７の基端部７ｂから最大径部Ｐ１へ向かって、弾性ワイヤ７に沿ってこの順に並んでいる。弾性ワイヤ７の基端部７ｂと最大径部Ｐ１との間における弾性ワイヤ７の３つの湾曲部８の曲率半径（第一湾曲部９の曲率半径Ｒ１，第二湾曲部１０の曲率半径Ｒ２，及び第三湾曲部１１の曲率半径Ｒ３）は、後述する先端カバー２３の湾曲面２６における後述する曲率半径Ｒ０よりも常に大きい。
【００３５】
また、第二係止部１４から折られた弾性ワイヤ７の折り曲げ角度は６０°以上が望ましい。折り曲げ角度が９０°に近いほど、バスケット部６の拡張力が維持されやすい。ただし、弾性ワイヤ７の角度が９０°に近づくとバスケット開閉力量が重くなるため、折り曲げ角度は、バスケット開閉力量を考慮して適宜設定される。さらに、第二係止部１４のすぐ近くの位置で弾性ワイヤ７が折り曲げられると弾性ワイヤへの折り曲げ負荷がかかり破断しやすくなる、若しくはバスケット開閉力量が重くなる。そのため、第二係止部１４に固定される部分の弾性ワイヤ７はなだらかなラウンド形状を有する、複数の折り曲げ部を有する、あるいは直線部を有するなどであってよい。
【００３６】
図２に示すように、バスケット部６において最大径部Ｐ１よりも近位側は、結石などの異物Ｔを取り込むための取り込み部Ｐ２となっている。また、バスケット部６において最大径部Ｐ１よりも遠位側は、弾性ワイヤ７の巻きピッチが小さく弾性ワイヤ７同士の隙間が小さく構成されており、バスケット部６内に取り込まれた結石がこぼれにくい捕獲部Ｐ３となっている。
【００３７】
図２に示すように、挿入部５は、第１のシース部としてのコイルシース２０と、このコイルシース２０内に第２のシース部として配されたチューブシース２１と、コイルシース２０の先端の開口に設けられた環状の先端カバー２３とを有している。
【００３８】
コイルシース２０は、金属製の平板を密巻きにして製造されている。コイルシース２０の先端部には、先端カバー２３がロー付け、若しくはレーザ溶接等により固定されている。コイルシース２０は、結石を破砕する操作として結石破砕装置１にかかる力量に耐える強度を有するとともに、内視鏡のチャンネルに沿って湾曲可能な可撓性を有している。すなわち、コイルシース２０は、コイルシース２０自身の中心線方向への圧縮力に対して座屈しにくい強度を有し、且つ、コイルシース２０自身の中心線が湾曲する方向への変形を許容する。
【００３９】
図２及び図６に示す先端カバー２３は、環状の金属からなる。先端カバー２３は、コイルシース２０と同軸状に並べてコイルシース２０に固定されており、コイルシース２０と連通している。
先端カバー２３は、コイルシース２０側に向けて開口された第一開口部２３ａと、第一開口部２３ａとは反対側に向けて開口された第二開口部２３ｂと、第一開口部２３ａと第二開口部２３ｂとを繋ぐ通路部２４とを有している。
【００４０】
通路部２４は、第一開口部に繋がる内周面２５と、内周面と第二開口部とを繋ぐ湾曲面２６とを有している。
【００４１】
通路部２４の内周面２５には、バスケット部６の弾性ワイヤ７が接触可能である。通路部２４の内周面２５は、弾性ワイヤ７と接することにより、弾性ワイヤ７が弾性変形された状態でバスケット部６を保持する。本実施形態の結石破砕装置１の使用時において挿入部５の先端から突没するバスケット部６の形状は、主に通路部２４によって規定される。
【００４２】
通路部２４の湾曲面２６は、先端カバー２３の中心線Ｘ１を含む断面において、先端カバー２３の肉厚寸法ｔ（本実施形態では、先端カバー２３の中心線Ｘ１方向から見たときの先端カバーの外周面２７と内周面２５との間の距離である）よりも大きな曲率半径Ｒ０を有して湾曲している。通路部２４の湾曲面２６は、湾曲面２６から第二開口部２３ｂへ行くに従って先端カバー２３の内径が漸次大きくなるように湾曲している。湾曲面２６は、バスケット部６の弾性ワイヤ７が挿入部５に対して突没する過程で弾性ワイヤ７が摺動可能な面である。通路部２４の湾曲面２６は、一般的なテーパ面として知られるような円錐の側面に倣った形状の面と比較して、先端カバー２３の中心線Ｘ１方向に向かって僅かに凸となるように湾曲している。湾曲面２６は、平滑な曲面をなして構成されている。
【００４３】
さらに、湾曲面２６の形状は、バスケット部６の弾性ワイヤ７の形状に対応して規定されている。一例を挙げると、先端カバー２３の中心線Ｘ１を含む断面における湾曲面２６の曲率半径Ｒ０は、弾性ワイヤ７の基端部７ｂから最大径部Ｐ１までの間に設けられた３つの湾曲部８の曲率半径（第一湾曲部９の曲率半径Ｒ１，第二湾曲部１０の曲率半径Ｒ２，及び第三湾曲部１１の曲率半径Ｒ３）のどれよりも小さい。すなわち、湾曲面２６は、弾性ワイヤ７に接触する角や突起の無い曲面であるので、弾性ワイヤ７の摺動の抵抗を生じさせにくい。
【００４４】
チューブシース２１は、樹脂製のチューブからなる。チューブシース２１内には操作ワイヤ１７が進退自在に挿通されている。チューブシース２１は、金属製のコイルシース２０と金属製の操作ワイヤ１７の間に挿入されることでバスケット部６及び操作ワイヤ１７を軸線回りに回転させ易くし、かつバスケット部６を開閉させ易くしている。
【００４５】
図１に示すユニット本体４は、略円筒状の本体部３０と、コイルシース２０及びチューブシース２１に固定された略管状の固定部３１と、操作部２に破砕具３を係合させるための係合部４０とを有する。
【００４６】
本体部３０には、操作ワイヤ１７を挿通するための挿通孔３５が形成されている。挿通孔３５の途中には、本体部３０の外周部に開口する筒状の口金３７が螺着されている。たとえば造影剤が充填されたシリンジを口金３７に装着してシリンジから造影剤を押し出すと、口金３７から挿通孔３５を介して、挿入部５の先端から体内に造影剤を注入することができる。また、本体部３０は、挿通孔３５の基端側（係合部４０が配されている側）へ造影剤等が流れないように、挿通孔３５の内面と操作ワイヤ１７との間に液密構造を有している。
【００４７】
操作ワイヤ１７は、ユニット本体４の本体部３０に形成された挿通孔３５に挿通されることでユニット本体４を貫通して延びている。操作ワイヤ１７は、チューブシース２１に挿通されている。操作ワイヤ１７の基端には、縮径部４１が形成されている。操作ワイヤ１７の基端が操作部２に連結されることにより、操作ワイヤ１７は、操作部２における後述する操作により進退動作可能である。
【００４８】
次に、このような破砕具３に装着される操作部２について図９及び図１０を参照して説明する。なお、以下に示す操作部の説明は、破砕具３を好適に動作させることができる操作部の一例であり、本発明を限定するものではない。
【００４９】
図９及び図１０に示す操作部２は、破砕具３が先端側から挿入されて装着される操作部本体５１を有している。操作部本体５１の基端側は、カバー５２，５３が操作部本体５１を上下に挟むように、ネジ留めされている。操作部本体５１は、先端側から、シース接続部５４と、筒状のガイド部５５と、ガイド部５５の基端部にネジ止めされる本体部５６と、ガイド部５５及び本体部５６を軸線方向に貫通するように構成されたガイド孔５７と、ガイド孔５７に沿って進退可能な把持部９０とを、この順に並べて有する。
【００５０】
シース接続部５４は、破砕具３の係合部４０を受け入れ可能である。シース接続部５４は、破砕具３のユニット本体４を操作部２に対して着脱可能に接続することができる。シース接続部５４は、破砕具３のユニット本体４に対する係合状態を切り替えるためのシース接続ボタン６３を有している。シース接続ボタン６３が操作者によって押されている状態では、破砕具３の係合部４０がシース接続部５４に対して着脱自在となる。操作者によるシース接続ボタン６３の押圧が解除されると、破砕具３の係合部４０にシース接続部５４が係合する。
【００５１】
シース接続部５４の基端には、ガイド管７０が固定されている。このガイド管７０は、操作部本体５１のガイド孔５７内に同軸上に延びている。このガイド管７０には、ガイド管７０の外周を覆うようにラック体７１が装着されている。
【００５２】
ラック体７１は、ガイド部５５及び本体部５６のそれぞれの内周側に進退自在に支持されている。ラック体７１は、カバー５３側から螺入されるネジ７２によって軸線回りの回転が防止されている。ラック体７１は、ラック体７１の軸線方向に進退自在である。さらに、ラック体７１には、ラック７３が軸線方向に所定の長さで形成されている。ラック７３と噛み合うピニオン７４は、本体部５６に固定されたベアリングに回転自在に支持されている。
【００５３】
ピニオン７４の軸７４Ａは、カバー５３の外側に延びている。軸７４Ａの端部にはハンドル７５が固定されている。ピニオン７４の軸７４Ａは、公知のラチェット構造により、切替スイッチ８０により指定された所定の一方向のみへの回転と、自在な回転とが選択可能である。
【００５４】
ハンドル７５は、結石等を破砕するための力量を操作ワイヤ１７に伝達するために操作者が回転操作する部材である。詳細は後述するが、本実施形態では、コイルシース２０に固定された先端カバー２３が結石を支えている状態で操作ワイヤ１７を介してバスケット部６に牽引力量をかけて結石を破砕するために、ハンドル７５を所定の一方向に回転させる。ハンドル７５は、扁平形状を有している。このため、ハンドル７５を術者が掴み易く、かつハンドル７５に力を加え易くなっている。
【００５５】
把持部９０の先端部９３は、操作部２の操作部本体５１側のガイド孔５７に挿入可能になっている。先端部９３に開口する孔９１は、ガイド管７０の内孔と連通するように形成されている。さらに、把持部９０において先端部９３から基端に向かう途中では、把持部９０は、カバー５２，５３に当接可能な突き当て面９４を形成しつつ拡径している。把持部９０の外周部と把持部９０内の孔９１とを連通させる挿入孔９７が、把持部９０の拡径部分に、軸線と直交するように穿設されている。第２係合部材であるピン９５が挿入孔９７に挿入されている。ピン９５には、長穴９８が形成されている。この長穴９８に止めピン９９が挿入されることで、挿入孔９７からのピン９５の抜け落ちが防止されている。なお、ピン９５が挿入孔９７に最も深く挿入された状態では、ピン９５の先端部が孔９１内に突出するようになっている。
【００５６】
また、挿入孔９７よりも基端側には、第１係合部材であるワイヤ接続ボタン９６と、ワイヤ接続ボタン９６を把持部９０に押し込む方向へのストロークを規制するストッパ１００とが設けられている。
ワイヤ接続ボタン９６を把持部９０に押し込む方向へワイヤ接続ボタン９６を移動させると、操作ワイヤ１７を操作部２に対して自在に着脱することができる。ワイヤ接続ボタン９６を把持部９０に押し込む方向へワイヤ接続ボタン９６を移動させる力を解消すると、ワイヤ接続ボタン９６は把持部９０から離れる方向の元の位置へと戻って操作ワイヤ１７を操作部２に連結される。
【００５７】
次に、結石破砕装置１の作用について、バスケット部６の動作原理を中心に説明する。図１１から図１５までは、結石破砕装置の作用を説明するための図である。なお、以下では、本実施形態の複数の弾性ワイヤ７が設けられていることによるバスケット部６の動作原理が示されているが、バスケット部６の構成及び動作は以下に示す構成及び動作には限定されない。
【００５８】
図８に示すように、バスケット部６は、たとえば胆管ＢＤなどの管腔組織内へと、内視鏡を用いて案内される。その後、バスケット部６は、バスケット部６内に結石等を取り込むために挿入部５から突出される（図１参照）。バスケット部６が挿入部５から突出すると、弾性ワイヤ７の復元力によって、バスケット部６は図８に示すように管腔組織内で籠状の形状に復元する。籠状の形状となったバスケット部６における各弾性ワイヤ７は、管腔組織の内面に接し、管腔組織によって押し返されることにより弾性変形することで管腔組織と密着している。本実施形態では、バスケット部６の最大径部Ｐ１は管腔組織の内面に押し付けられる。
【００５９】
たとえば結石等をバスケット部６の内部に取り込んだ後、バスケット部６がコイルシース２０内へと引き込まれることにより、バスケット部６の籠形状は小さくなり、バスケット部６の捕獲部Ｐ３に結石等が捕獲される。図１１から図１４までに模式的に示すように、バスケット部６がコイルシース２０内へと引き込まれる過程では、バスケット部６の弾性ワイヤ７は、第一係止部１３側から徐々にコイルシース２０内へと移動する。バスケット部６がコイルシース２０へと引き込まれる過程において、第三湾曲部１１が先端カバー２３近傍に到達するまでは、図１２及び図１４に示すように、バスケット部６の外形寸法ｄ１はほぼ変化しない。
【００６０】
また、複数の弾性ワイヤ７はそれぞれバスケット部６を籠状とするように所定の初期形状に復元しようとする復元力を有しているので、複数の弾性ワイヤ７は、コイルシース２０の先端に配された先端カバー２３の内周面２５及び湾曲面２６に押し付けられる。複数の弾性ワイヤ７は、先端カバー２３の湾曲面２６及び内周面２５に対して摺動しながらコイルシース２０の中へ引き込まれてゆく。複数の弾性ワイヤ７が螺旋状をなしているので、複数の弾性ワイヤ７と湾曲面２６との接触位置は、コイルシース２０への弾性ワイヤ７の引き込み動作に従って、先端カバー２３の周方向へと移動してゆく（図１２参照）。この移動は、バスケット部６自体の回転ではなく、複数の弾性ワイヤ７がそれぞれ螺旋状をなしていることによって生じる引き込み過程での相対位置の変化による。
【００６１】
本実施形態では、各弾性ワイヤ７が断面円形のワイヤであり先端カバー２３の先端側の内面に湾曲面２６が設けられているので、弾性ワイヤ７の外面と湾曲面２６とは点接触となっている。さらに本実施形態では湾曲面２６が平滑な曲面である。これらにより、湾曲面２６に対する各弾性ワイヤ７の摺動抵抗は小さい。
【００６２】
以上に説明したように、本実施形態の結石破砕装置１では、先端カバー２３の先端側において複数の弾性ワイヤ７と接する湾曲面２６が全周に亘って湾曲形状をなして設けられていることにより、複数の弾性ワイヤ７が引っかかったり各弾性ワイヤ７の摺動の抵抗となったりする事がない。その結果、複数の弾性ワイヤ７をコイルシース２０内に引き込む際の抵抗が少なく、複数の弾性ワイヤ７を有するバスケット部６を容易にコイルシース２０内に引き込むことができる。
【００６３】
また、本実施形態では、湾曲面２６は、先端カバー２３の周方向に一続きの環状の面となっている。このため、湾曲面２６に接して複数の弾性ワイヤ７が先端カバー２３の周方向に容易に移動可能である。その結果、螺旋状の弾性ワイヤ７を有するバスケット部６でも先端カバー２３に対して引っかかることなく湾曲面２６上を摺動できるので、結石の破砕をするためにかける力が弾性ワイヤ７を介して結石に好適に伝わり、容易に結石を破砕することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図１６は、本発明の第２実施形態の結石破砕装置の破砕具を一部断面で示す側面図である。図１７は、同破砕具の正面図である。図１８は、同破砕具の先端カバーと弾性ワイヤとの位置関係を説明するための模式図である。
【００６５】
図１６から図１８までに示す本実施形態の結石破砕装置１Ａは、上記第１実施形態に開示された破砕具３とは構成が異なる破砕具３Ａを有している。結石破砕装置１Ａは、上記第１実施形態に開示された操作部２に取り付けて使用可能である。
【００６６】
図１６に示すように、破砕具３Ａは、上記第１実施形態に開示された先端カバー２３に、先端カバー２３の中心線Ｘ１と平行な方向に延びる複数の突起部２８を有している点で、上記第１実施形態に開示された破砕具３と構成が異なる。
図１６及び図１７に示すように、突起部２８は、先端カバー２３の第二開口部２３ｂにおいて先端カバー２３の周方向に互いに離間して複数設けられている。
【００６７】
図１８に示すように、複数の突起部２８のうち互いに隣り合う２つの突起部（たとえば第一突起部２８Ａ及び第二突起部２８Ｂ）の間には、弾性ワイヤ７が少なくとも１本入り込むことが可能な隙間がある。本実施形態では、４つの突起部２８（第一突起部２８Ａ，第二突起部２８Ｂ，第三突起部２８Ｃ，及び第四突起部２８Ｄ）が、先端カバー２３の周方向に均等に並べて設けられている。
【００６８】
複数の突起部２８は、弾性ワイヤ７の数に対応して形成されている。たとえば、突起部２８の数の整数倍が弾性ワイヤ７の数と一致する。本実施形態では、４つの突起部２８と８本の弾性ワイヤ７とが対応し、４つの突起部２８の間に生じている隙間（以下、溝部という）に２本の弾性ワイヤ７が入り込むようになっている。
【００６９】
本実施形態において結石を破砕する際には、４つの突起部２８の間の溝部に弾性ワイヤ７が入り込むことで、操作部２側の締付力を挿入部５を通して弾性ワイヤ７に作用させる。すなわち、図１６に示すように各突起部２８における突出端が結石Ｔを支えた状態となり溝部に弾性ワイヤ７が進退自在に挿入されていることにより、結石Ｔと先端カバー２３との間に弾性ワイヤ７が挟み込まれることなくスムーズに弾性ワイヤ７が移動可能である。
図１６及び図１７に示すように、本実施形態において、４つの突起部２８の間の溝部には上記第１実施形態に開示された湾曲面２６が設けられている。
【００７０】
図１８に示すように、第一突起部２８Ａにおいて第二突起部２８Ｂ側に向けられた第一側面２８ａＡと、第二突起部２８Ｂにおいて第一突起部２８Ａ側に向けられた第二側面２８ｂＢとは、螺旋状をなす弾性ワイヤ７の形状に略沿って延びる湾曲形状を有している。たとえば、上記の第一側面２８ａＡ及び第二側面２８ｂＢは、先端カバー２３の内周側よりも先端カバー２３の外周側の隙間が広く、且つ弾性ワイヤ７の螺旋方向に延びている。
【００７１】
互いに略向かい合う第一側面２８ａＡ及び第二側面２８ｂＢと関係と同様に、第二突起部２８Ｂと第三突起部２８Ｃ、第三突起部２８Ｃと第四突起部２８Ｄ、及び第四突起部２８Ｄと第一突起部２８Ａ、についても、それぞれの第一側面及び第二側面は、先端カバー２３の内周側よりも先端カバー２３の外周側の隙間が広く、且つ弾性ワイヤ７の螺旋方向に延びているという関係を満たしている。
【００７２】
本実施形態の結石破砕装置１Ａの作用について説明する。図１９から図２４までは、本実施形態の結石破砕装置の作用を説明するための図である。
【００７３】
本実施形態の結石破砕装置１Ａでは、バスケット部６が挿入部５から完全に突出している状態からバスケット部６を挿入部５内に引き込み始めると、まず、図１９及び図２０に示すように、弾性ワイヤ７が、複数の突起部２８の隙間にそれぞれ入り込む。本実施形態では、隣り合う突起部２８の間に２つの弾性ワイヤ７が入り込む。
【００７４】
図２１及び図２２に示すように、バスケット部６がさらに挿入部５内に引き込まれると、第１実施形態と同様に、最大径部Ｐ１における外形寸法は引き込まれる前の外形寸法ｄ１と略等しく維持される。
また、本実施形態においても、上記の第１実施形態と同様に、湾曲面２６に対して弾性ワイヤ７は容易に摺動可能である。また、本実施形態では各突起部２８の間の隙間である溝部に弾性ワイヤ７が入り込むことにより、先端カバー２３の周方向における湾曲面２６と弾性ワイヤ７との接点位置の変化は、弾性ワイヤ７が突起部２８に当接する位置で制限される（図２２参照）。本実施形態の突起部２８は、図１８に示すように弾性ワイヤ７の螺旋方向に対応した第一側面２８ａＡ及び第二側面２８ｂＢを有していてもよく、弾性ワイヤ７が突起部２８に接触していても弾性ワイヤ７が突起部２８の外面に対して引っかかることなく摺動抵抗が低い状態とされていてもよい。
【００７５】
図２３及び図２４に示すようにさらにバスケット部６が挿入部５内に引き込まれ、第二係止部１４が突起部２８に近接している状態では、弾性ワイヤ７の螺旋形状はほぼ解消されて単純な湾曲形状に近い形となっている。このため、その後さらにバスケット部６が挿入部５内に引き込まれることにより、バスケット部６は挿入部５内に完全に収容可能である。
【００７６】
本実施形態では、隣り合う突起部２８の間に生じた溝部が、弾性ワイヤ７を進退自在に移動させる通路となっており、この通路は、突起部２８の突出端に結石Ｔが当接した状態（図１６参照）でも弾性ワイヤ７が進退自在な空間を構成している。その結果、結石を破砕するためにハンドル７５を回転させる力量が好適に弾性ワイヤ７を介して結石へと伝わるので、突起部２８が設けられていない場合と比較して軽い力で結石を破砕することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００７８】
たとえば、上記第２実施形態に開示された先端カバーに代えて、図２５及び図２６に示すように弾性ワイヤの巻き方向が逆となる螺旋状のバスケット部に対応して突起部の形状が異なる先端カバーがコイルシースに設けられていてもよい。
【００７９】
また、上記第２実施形態において、互いに隣り合う突起部において互いに向かい合う第一側面及び第二側面は、所定の一方向に巻かれた螺旋状の弾性ワイヤを有するバスケット部と、この所定の一方向とは反対方向に巻かれた螺旋状の弾性ワイヤを有するバスケット部との両方に好適に対応するように、図２７に示すように、第一側面（たとえば符号２８ａＡで示す）及び第二側面（たとえば符号２８ｂＢで示す）が互いに面対称となる湾曲形状の面とされていてもよい。
また上記第２実施形態において先端カバーの突起部間にある湾曲面の形状は何ら限定されない。また先端カバーの突起部間にある面は湾曲面でなくてもよい。
【００８０】
また、上述の各実施形態において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
なお、上記具体的な構成に対する設計変更等は上記事項には限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、結石を破砕するための医療器具に利用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ａ  結石破砕装置
２  操作部
３，３Ａ  破砕具
４  ユニット本体
５  挿入部
６  バスケット部
７  弾性ワイヤ
８  湾曲部
９  第一湾曲部
１０  第二湾曲部
１１  第三湾曲部
１３  第一係止部
１４  第二係止部
１５  保護部材
１６  センターワイヤ
１７  操作ワイヤ
２０  コイルシース
２１  チューブシース
２３  先端カバー
２３ａ  第一開口部
２３ｂ  第二開口部
２４  通路部
２５  内周面
２６  湾曲面
２８  突起部
２８ａ  第一側面
２８Ａ  第一突起部
２８ａＡ  第一側面
２８ｂ  第二側面
２８Ｂ  第二突起部
２８ｂＢ  第二側面
２８Ｃ  第三突起部
２８Ｄ  第四突起部
３０  本体部
３１  固定部
３５  挿通孔
３７  口金
４０  係合部
４１  縮径部
４２  チップ
５１  操作部本体
５２  カバー
５３  カバー
５４  シース接続部
５５  ガイド部
５６  本体部
５７  ガイド孔
６３  シース接続ボタン
７０  ガイド管
７１  ラック体
７２  ネジ
７３  ラック
７４  ピニオン
７４Ａ  軸
７５  ハンドル
８０  切替スイッチ
９０  把持部
９１  孔
９３  先端部
９４  面
９５  ピン
９６  ワイヤ接続ボタン
９７  挿入孔
９８  長穴
９９  ピン
１００  ストッパ
Ｏ  バスケット部の中心線
Ｘ１  先端カバーの中心線
ｔ  先端カバーの肉厚寸法
Ｒ０  先端カバーの湾曲面の曲率半径
Ｒ１  弾性ワイヤの第一湾曲部の曲率半径
Ｒ２  弾性ワイヤの第二湾曲部の曲率半径
Ｒ３  弾性ワイヤの第三湾曲部の曲率半径
【図１】
2016151931.tif 000003
【図２】
2016151931.tif 000004
【図３】
2016151931.tif 000005
【図４】
2016151931.tif 000006
【図５】
2016151931.tif 000007
【図６】
2016151931.tif 000008
【図７】
2016151931.tif 000009
【図８】
2016151931.tif 000010
【図９】
2016151931.tif 000011
【図１０】
2016151931.tif 000012
【図１１】
2016151931.tif 000013
【図１２】
2016151931.tif 000014
【図１３】
2016151931.tif 000015
【図１４】
2016151931.tif 000016
【図１５】
2016151931.tif 000017
【図１６】
2016151931.tif 000018
【図１７】
2016151931.tif 000019
【図１８】
2016151931.tif 000020
【図１９】
2016151931.tif 000021
【図２０】
2016151931.tif 000022
【図２１】
2016151931.tif 000023
【図２２】
2016151931.tif 000024
【図２３】
2016151931.tif 000025
【図２４】
2016151931.tif 000026
【図２５】
2016151931.tif 000027
【図２６】
2016151931.tif 000028
【図２７】
2016151931.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネルに挿通可能なシースと、
前記シースから突没自在であり、同一方向に巻かれた螺旋状をなす複数の弾性ワイヤで形成されたバスケット部と、
前記バスケット部に接続され、前記シースに対して進退可能となるように前記シースに挿通された操作ワイヤと、
前記シースの先端に取り付けられた先端カバーと、を備え、
前記先端カバーは、
前記シースの内部と連通するように前記シース側に向けて開口された第一開口部と、
前記第一開口部とは反対側に向けて開口された第二開口部と、
前記第一開口部と前記第二開口部との間に位置し、前記弾性ワイヤを挿通可能な内径を有する内周面と、
前記先端カバーの中心線を含む断面において前記内周面から前記第二開口部に向かうにつれて内径が大きくなるように湾曲しており、前記先端カバーの周方向に前記弾性ワイヤが摺動可能な湾曲面と、
を有することを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記弾性ワイヤは、
前記操作ワイヤに接続された基端部と、
前記基端部とは反対側の先端部と、
前記基端部と前記先端部との間において前記バスケット部の最大外径を規定する最大径部と、
を有し、
前記基端部と前記最大径部との間における前記弾性ワイヤの曲率半径は常に前記湾曲面の曲率半径よりも大きい
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記弾性ワイヤは、
曲率半径と曲げ方向との少なくともいずれかが互いに異なる第一湾曲部，第二湾曲部，及び第三湾曲部を、前記基端部と前記最大径部との間で前記基端部から前記最大径部に向かってこの順に有し、
前記第三湾曲部の曲率半径は、前記第一湾曲部の曲率半径と前記第二湾曲部の曲率半径とのいずれよりも小さい
請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記先端カバーは、前記第二開口部から前記先端カバーの中心線方向に突出し前記先端カバーの周方向に隙間を有して配された複数の突起部を有し、
複数の前記突起部のうち前記先端カバーの周方向に離れて位置する２つの突起部の間に前記湾曲面が設けられている、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記突起部は、
前記先端カバーの周方向における第一方向に向けられた第一側面と、
前記先端カバーの周方向において前記第一方向とは反対方向に向けられた第二側面と、
を有し、
前記先端カバーの周方向に離れて位置する２つの突起部において互いに向かい合っている前記第一側面及び前記第二側面は、前記先端カバーの内周側よりも前記先端カバーの外周側の隙間が広く、且つ前記弾性ワイヤの螺旋方向に延びている
請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記複数の突起部の間に生じる溝部は、前記先端カバーの周方向に互いに離間して配されており、
前記溝部の数は、複数の前記弾性ワイヤの本数より少ない
請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記湾曲面は、前記先端カバーの周方向において全周に亘って、前記内周面から前記第二開口部に向かうにつれて内径が大きくなるように湾曲した形状である
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、内視鏡のチャンネルに挿通可能なシースと、前記シースから突没自在であり、同一方向に巻かれた螺旋状をなす複数の弾性ワイヤで形成されたバスケット部と、前記バスケット部に接続され、前記シースに対して進退可能となるように前記シースに挿通された操作ワイヤと、前記シースの先端に取り付けられた先端カバーと、を備え、前記先端カバーは、前記シースの内部と連通するように前記シース側に向けて開口された第一開口部と、前記第一開口部とは反対側に向けて開口された第二開口部と、前記第一開口部と前記第二開口部との間に位置し、前記弾性ワイヤを挿通可能な内径を有する内周面と、前記先端カバーの中心線を含む断面において前記内周面から前記第二開口部に向かうにつれて内径が大きくなるように湾曲しており、前記先端カバーの周方向に前記弾性ワイヤが摺動可能な湾曲面と、を有することを特徴とする内視鏡用処置具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記先端カバーは、前記第二開口部から前記先端カバーの中心線方向に突出し前記先端カバーの周方向に隙間を有して配された複数の突起部を有していてもよく、複数の前記突起部のうち前記先端カバーの周方向に離れて位置する２つの突起部の間に前記湾曲面が設けられていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記突起部は、前記先端カバーの周方向における第一方向に向けられた第一側面と、前記先端カバーの周方向において前記第一方向とは反対方向に向けられた第二側面と、を有していてもよく、前記先端カバーの周方向に離れて位置する２つの突起部において互いに向かい合っている前記第一側面及び前記第二側面は、前記先端カバーの内周側よりも前記先端カバーの外周側の隙間が広く、且つ前記弾性ワイヤの螺旋方向に延びていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記複数の突起部の間に生じる溝部は、前記先端カバーの周方向に互いに離間して配されていてもよく、前記溝部の数は、複数の前記弾性ワイヤの本数より少なくてもよい。
前記湾曲面は、前記先端カバーの周方向において全周に亘って、前記内周面から前記第二開口部に向かうにつれて内径が大きくなるように湾曲した形状であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネルに挿通可能なシースと、
前記シースから突没自在であり、同一方向に巻かれた螺旋状をなす複数の弾性ワイヤで形成されたバスケット部と、
前記バスケット部に接続され、前記シースに対して進退可能となるように前記シースに挿通された操作ワイヤと、
前記シースの先端に取り付けられた先端カバーと、を備え、
前記先端カバーは、
前記シースの内部と連通するように前記シース側に向けて開口された第一開口部と、
前記第一開口部とは反対側に向けて開口された第二開口部と、
前記第一開口部と前記第二開口部との間に位置し、前記弾性ワイヤを挿通可能な内径を有する内周面と、
前記先端カバーの周方向において全周に亘って、前記内周面から前記第二開口部に向かうにつれて内径が大きくなるように湾曲した形状であり、前記先端カバーの周方向に前記弾性ワイヤが摺動可能な湾曲面と、
を有し、
前記弾性ワイヤは、
前記操作ワイヤに接続された基端部と、
前記基端部とは反対側の先端部と、
前記基端部と前記先端部との間において前記バスケット部の最大外径を規定する最大径部と、
を有し、
前記先端カバーの中心線を含む断面における前記湾曲面の曲率半径は、前記基端部と前記最大径部との間における前記弾性ワイヤの曲率半径よりも小さく、
前記弾性ワイヤの前記シースへの引き込み動作に応じて、前記弾性ワイヤと前記湾曲面との接触位置が前記先端カバーの前記周方向へ移動する、
ことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記弾性ワイヤは、
曲率半径と曲げ方向との少なくともいずれかが互いに異なる第一湾曲部，第二湾曲部，及び第三湾曲部を、前記基端部と前記最大径部との間で前記基端部から前記最大径部に向かってこの順に有し、
前記第三湾曲部の曲率半径は、前記第一湾曲部の曲率半径と前記第二湾曲部の曲率半径とのいずれよりも小さい
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記先端カバーは、前記第二開口部から前記先端カバーの中心線方向に突出し前記先端カバーの周方向に隙間を有して配された複数の突起部を有し、
複数の前記突起部のうち前記先端カバーの周方向に離れて位置する２つの突起部の間に前記湾曲面が設けられている、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記突起部は、
前記先端カバーの周方向における第一方向に向けられた第一側面と、
前記先端カバーの周方向において前記第一方向とは反対方向に向けられた第二側面と、
を有し、
前記先端カバーの周方向に離れて位置する２つの突起部において互いに向かい合っている前記第一側面及び前記第二側面は、前記先端カバーの内周側よりも前記先端カバーの外周側の隙間が広く、且つ前記弾性ワイヤの螺旋方向に延びている
請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記複数の突起部の間に生じる溝部は、前記先端カバーの周方向に互いに離間して配されており、
前記溝部の数は、複数の前記弾性ワイヤの本数より少ない
請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、内視鏡のチャンネルに挿通可能なシースと、前記シースから突没自在であり、同一方向に巻かれた螺旋状をなす複数の弾性ワイヤで形成されたバスケット部と、前記バスケット部に接続され、前記シースに対して進退可能となるように前記シースに挿通された操作ワイヤと、前記シースの先端に取り付けられた先端カバーと、を備え、前記先端カバーは、前記シースの内部と連通するように前記シース側に向けて開口された第一開口部と、前記第一開口部とは反対側に向けて開口された第二開口部と、前記第一開口部と前記第二開口部との間に位置し、前記弾性ワイヤを挿通可能な内径を有する内周面と、前記先端カバーの周方向において全周に亘って、前記内周面から前記第二開口部に向かうにつれて内径が大きくなるように湾曲した形状であり、前記先端カバーの周方向に前記弾性ワイヤが摺動可能な湾曲面と、を有し、前記弾性ワイヤは、前記操作ワイヤに接続された基端部と、前記基端部とは反対側の先端部と、前記基端部と前記先端部との間において前記バスケット部の最大外径を規定する最大径部と、を有し、前記先端カバーの中心線を含む断面における前記湾曲面の曲率半径は、前記基端部と前記最大径部との間における前記弾性ワイヤの曲率半径よりも小さく、前記弾性ワイヤの前記シースへの引き込み動作に応じて、前記弾性ワイヤと前記湾曲面との接触位置が前記先端カバーの前記周方向へ移動する、ことを特徴とする内視鏡用処置具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記複数の突起部の間に生じる溝部は、前記先端カバーの周方向に互いに離間して配されていてもよく、前記溝部の数は、複数の前記弾性ワイヤの本数より少なくてもよい。
【国際調査報告】
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