(57)【要約】   エレベータの巻上機（１）の手動駆動方法は、引上げ装置（５３）の一端（５３ａ）を、エレベータの建築側（５７）または機械台に接続する工程と、前記引上げ装置（５３）の他端（５３ｂ）を、可撓体（５５）の一端（５５ａ）に接続する工程と、前記可撓体（５５）を、エレベータの巻上機（１）の綱車（７）に巻き掛ける工程と、前記可撓体（５５）の他端（５５ｂ）を、前記綱車（７）に接続する工程とを、順不同に実行し、前記引上げ装置（５３）を操作して、前記引上げ装置（５３）の他端（５３ｂ）を前記引上げ装置（５３）の一端（５３ａ）に向けて引き寄せ、それにより、前記綱車（７）を回転させる。
2017002232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引上げ装置の一端を、エレベータの建築側または機械台に接続する工程と、  前記引上げ装置の他端を、可撓体の一端に接続する工程と、  前記可撓体を、エレベータの巻上機の綱車に巻き掛ける工程と、  前記可撓体の他端を、前記綱車に接続する工程とを、順不同に実行し、  前記引上げ装置を操作して、前記引上げ装置の他端を前記引上げ装置の一端に向けて引き寄せ、それにより、前記綱車を回転させる、エレベータの巻上機の手動駆動方法。
【請求項２】
前記引上げ装置は、レバーブロック（登録商標）またはチェーンブロックである、請求項１のエレベータの巻上機の手動駆動方法。
【請求項３】
前記可撓体には、ロープが含まれる、請求項１または２のエレベータの巻上機の手動駆動方法。
【請求項４】
前記綱車の外周部には、ねじ穴が設けられており、  前記ねじ穴には、アイボルトが固定され、  前記可撓体の他端は、前記アイボルトに固定される、請求項１〜３のいずれか一項のエレベータの巻上機の手動駆動方法。
【請求項５】
前記綱車の外周部には、突起が設けられており、  前記可撓体の他端は、前記突起に固定される、請求項１〜３のいずれか一項のエレベータの巻上機の手動駆動方法。
【請求項６】
前記綱車の外周部には、複数の貫通穴が設けられており、  前記可撓体の他端は、前記複数の貫通穴に挿通されて前記綱車の外周部に結びつけられている、請求項１〜３のいずれか一項のエレベータの巻上機の手動駆動方法。
【請求項７】
一端がエレベータの建築側または機械台に接続される引上げ装置と、  エレベータの巻上機の綱車に巻き掛けられる可撓体であって、一端が前記引上げ装置の他端に接続され且つ他端が前記綱車に接続される前記可撓体とを備え、  前記引上げ装置は、レバーブロック（登録商標）またはチェーンブロックである、エレベータの巻上機の手動駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エレベータの巻上機の手動駆動方法、および、エレベータの巻上機の手動駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータにおいては、ギアを使用した巻上機が主流であり、入力軸の端部にハンドルを取り付けることで、ギアの倍力機構を利用した手巻操作による救出方法が一般的である。近年はギアレスの巻上機が主流であり、例えば、国際公開第２００４／０００７１０号のように、回転部の外周にハンドルを取付けて操作する方法が知られている。また、特開２０１２−１２１６９９号公報、特開２０００−０６３０６３号公報にみられるように回転体にギア（倍力機構）を設けて、操作力を小さくするような方法も知られている。【０００３】  また、巻上機を操作しない救出手段としては、特開２００１−９７６４８号公報のように、主ロープやコンペンロープにブラケットを取付けて、ウインチなどで巻上げてかごを移動させ、救出する手段も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００４／０００７１０号
【特許文献２】特開２０１２−１２１６９９号公報
【特許文献３】特開２０００−０６３０６３号公報
【特許文献４】特開２００１−０９７６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  国際公開第２００４／０００７１０号のように、回転体の外周部にハンドルを取り付けて操作する場合、特にギアレスの巻上機においてはエレベータが大容量化すると必要な操作力も比例して大きくなる。一方で人間の操作可能な力は限られており、操作するためにはレバーを長くする等の対策が必要となる。そのため、エレベータの容量が大きくなると、レバーが大型化し現実的な構成ができないという問題点がある。【０００６】  特開２０１２−１２１６９９号公報および特開２０００−０６３０６３号公報のように、回転部の外周部にギアを設けて操作力を低減する機構が知られている。これらの機構は、操作力を低減できるものの、必要トルクが大きくなると小径歯車の径を大きくすることや操作側に多段の減速機構を設けることなどにより出力トルクを大きくする必要がある。そのため、やはりエレベータの容量が大きくなると、装置が大型化して現実的な構成ができないという問題点がある。【０００７】  一方で、特開２００１−０９７６４８号公報のように、主ロープやコンペンロープにブラケットやウインチを取り付けて直接ロープを引っ張り上げる救出手段においては、操作力は大きくないもののブラケットを主ロープやコンペンロープに取り付ける際にピットの床からブラケットにアクセスする必要があるが、これもエレベータが大容量化すると、ピットの深さや昇降路内のロープ類にアクセスすることは容易では無くなってくる。【０００８】  また、これらの作業を実施する際は、同時に巻上機のブレーキを開放する必要があるが、ピットに巻上機が設置されない場合は、離れた箇所で同時に意思疎通をしながら作業する必要があるため、作業性も良くないという問題がある。【０００９】  本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、エレベータの容量にかかわらず、コンパクト且つ現実的な構成で、巻上機を手動で駆動させることができる、エレベータの巻上機の手動駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上述した目的を達成するための本発明は、引上げ装置の一端を、エレベータの建築側または機械台に接続する工程と、前記引上げ装置の他端を、可撓体の一端に接続する工程と、前記可撓体を、エレベータの巻上機の綱車に巻き掛ける工程と、前記可撓体の他端を、前記綱車に接続する工程とを、順不同に実行し、前記引上げ装置を操作して、前記引上げ装置の他端を前記引上げ装置の一端に向けて引き寄せ、それにより、前記綱車を回転させる、エレベータの巻上機の手動駆動方法である。  さらに、同目的を達成するための別の本発明は、一端がエレベータの建築側または機械台に接続される引上げ装置と、エレベータの巻上機の綱車に巻き掛けられる可撓体であって、一端が前記引上げ装置の他端に接続され且つ他端が前記綱車に接続される前記可撓体とを備え、前記引上げ装置は、レバーブロック（登録商標）またはチェーンブロックである、エレベータの巻上機の手動駆動装置である。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、エレベータの容量にかかわらず、コンパクト且つ現実的な構成で、巻上機を手動で駆動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用するエレベータの巻上機の一例を示す図である。
【図２】図１の矢印ＩＩから見た場合の、本発明の実施の形態１を示す図である。
【図３】本実施の形態１に関し、可撓体と、綱車との接続態様を説明する図である。
【図４】本実施の形態２に関し、可撓体と、綱車との接続態様を説明する図である。
【図５】本実施の形態３に関し、可撓体と、綱車との接続態様を説明する図である。
【図６】本実施の形態４に関し、巻上機に対して、可撓体および引上げ装置をセットした状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１４】  実施の形態１．  図１は、本発明を適用するエレベータの巻上機の一例を示す図である。図２は、図１の矢印ＩＩから見た場合の、本発明の実施の形態１を示す図である。図３は、本実施の形態１に関し、可撓体と、綱車との接続態様を説明する図である。
【００１５】  エレベータの巻上機１は、公知の機械台３の上面に載置されている。巻上機１は、駆動モータ５と、綱車７とを備えている。綱車７は、駆動モータ５の出力軸に固定されており、駆動モータ５によって回転駆動される。綱車７には、ブレーキディスク９が取り付けられている。さらに、ブレーキディスク９に対して、公知のブレーキ装置１１が組み合わされている。
【００１６】  また、綱車７における、円筒状の外周面である巻き掛け面１３には、図示省略する公知のワイヤロープが巻き掛けられている。図示省略する公知のエレベータのかごは、このワイヤロープに支持されており、巻上機１によりワイヤロープが駆動されることで、エレベータのかごが昇降する。
【００１７】  本実施の形態１のエレベータの巻上機の手動駆動装置５１は、引上げ装置５３と、可撓体５５とを備える。引上げ装置５３の一端５３ａは、エレベータの建築側５７に接続される。可撓体５５は、綱車７の巻き掛け面１３に巻き掛けられている。可撓体５５の一端５５ａは、引上げ装置５３の他端５３ｂに接続されている。可撓体５５の他端５５ｂは、綱車７に接続されている。
【００１８】  引上げ装置５３は、後述するように、手動で（人の力で）引上げ装置５３の他端５３ｂを一端５３ａの方に引き寄せることができる装置であれば、特に限定はされない。なお、引上げ装置５３は、具体例として、レバーブロック（登録商標）またはチェーンブロックを挙げることができる。
【００１９】  可撓体５５は、張力を伝達することができ、且つ、後述するように、綱車７の巻き掛け面１３に概ね倣って曲がるまたは撓むことが可能な部材であればよく、特に、材質は問われない。可撓体５５は、具体例を挙げると、ロープ（スリングを含む）である。
【００２０】  次に、エレベータの巻上機の手動駆動方法について説明する。まず、引上げ装置５３の一端５３ａを、エレベータの建築側５７に接続する第１工程と、引上げ装置５３の他端５３ｂを、可撓体５５の一端５５ａに接続する第２工程と、可撓体５５を、エレベータの巻上機１の綱車７に巻き掛ける第３工程と、可撓体５５の他端５５ｂを、綱車７に接続する第４工程とを、順不同に実行する。
【００２１】  一例を示すと、巻上機の回転体の外周部に設けた固定箇所にロープの一端を固定し、回転体に巻付ける。巻付けたロープの他端と建築側の構造物の固定箇所をチェーンブロック等の牽引手段でつなぐ。
【００２２】  このとき、エレベータの建築側５７としては、巻上機や制御盤等の楊重用フックや吊手等の、予めエレベータ（天井や壁）に設けられた吊点（構造物固定部）５９を利用して固定する。これにより、別途、固定箇所を設ける必要が無い為、取付け時間が短縮可能である。また、汎用の固定個所を使用した場合。常時、フックや吊手等が取り付けてあるので、救出時に別途、固定先を準備する必要が無い。
【００２３】  また、綱車の外周部には、より詳細な一例としては、巻き掛け面１３には、ねじ穴６１を設ける。そして、そのねじ穴６１には、アイボルト６３が固定される。可撓体５５の他端５５ｂは、アイボルト６３に固定される。この例では、巻掛ける回転体の外周部に何か所かねじ穴が設けられ、アイボルト等を取り付けることで、ロープを固定しやすくしたものである。なお、固定態様としては、可撓体５５の他端５５ｂにフック部分を設けておき、そのフックを、アイボルト６３の環に引っ掛けるようにしてもよいし、あるいは、可撓体５５の他端５５ｂを、アイボルト６３の環に結びつけてもよいだろう。
【００２４】  続いて、上述した第１〜第４の工程が全て実行された後、引上げ装置５３を操作して、引上げ装置５３の他端５３ｂを、引上げ装置５３の一端５３ａに向けて引き寄せる。それにより、可撓体５５が図中矢印Ｔに示されるように、引上げ装置５３の一端５３ａに向けて引っ張られ、さらに、綱車７が図中矢印Ｒに示されるように回転される。
【００２５】  以上説明したように、本実施の形態１によれば、エレベータの容量にかかわらず、コンパクト且つ現実的な構成で、巻上機を手動で駆動させることができる。特に、本実施の形態１によれば、エレベータが電源喪失等で停止した際に、緊急時のかご移動による救出手段として、チェーンブロックなどを巻き上げることで、綱車に巻付けたロープを巻き取り、綱車を人力で回転させる、かごを最寄階まで移動させ、かご内の乗客を救出することができる。また、この救出方法は、特別な専用の装置を用いずに、一般的な巻上機の構造や機械室に取り付けられている各種フック、一般的なロープやチェーンブロック等を用いて遂行することができる。
【００２６】  また、巻上機の綱車等には、例えば軽量化のための鋳穴や吊るすためのアイボルト用のねじ穴が設けられている。本実施の形態１は、このような場所を使用する方法である。なお、この救出方法専用の固定部等を巻上機や建築側に設けると更に操作が容易になるだろう。
【００２７】  また、上記の救出手段において、ロープの巻掛け場所を巻上機の綱車の外縁部とした。巻上機の綱車は綱溝部にロープが掛かっているため、本発明の救出手段においてロープを巻きかける際に干渉するものが無く、最も外径が大きく大トルクを得ることができる。その他の巻上機の回転部では、軸は径が小さく、モータ部は外周一円に固定子が配置されるためロープを構造物側へ出せないことや、ブレーキロータ（ディスク）部はブレーキが邪魔になること等の問題がある。そのため、手動の駆動力を付与する場所として綱車は本発明を実施する上で、最も適した個所である。
【００２８】  実施の形態２．  次に、本発明の実施の形態２について、図４を用いて説明する。なお、本実施の形態２は、以下に説明する内容を除いては、上述した実施の形態１と同様であるものとする。図４は、本実施の形態２に関し、可撓体と、綱車との接続態様を説明する図である。
【００２９】  本実施の形態２では、綱車７の外周部に、突起１６５が設けられている。可撓体５５の他端５５ｂは、突起１６５に固定される。なお、固定態様としては、可撓体５５の他端５５ｂを、突起１６５に引っ掛けてもよいし、あるいは、突起１６５に結びつけてもよいだろう。一例としては、回転体の外周部に鋳物等で予め突起を設け、ロープをひっかけやすくすることで取付けを容易にしたものが挙げられる。
【００３０】  本実施の形態２によっても、上記実施の形態１と同様な利点が得られる。また、本実施の形態２では、実施の形態１に比べ、突起等が無い為、干渉等の問題が起きづらいという利点があるほか、軽量化、材料費の低減などの効果を得ることもできる。
【００３１】  実施の形態３．  次に、本発明の実施の形態３について、図５を用いて説明する。なお、本実施の形態３は、以下に説明する内容を除いては、上述した実施の形態１と同様であるものとする。図５は、本実施の形態３に関し、可撓体と、綱車との接続態様を説明する図である。
【００３２】  本実施の形態３では、綱車７の外周部に、すなわち、綱車７の巻き掛け面１３に、複数の貫通穴２６７が設けられている。可撓体５５の他端は、複数の貫通穴２６７に縫うように挿通されて綱車７の外周部に結びつけられている。一例として、これらの貫通穴２６７は、鋳穴等の貫通部である。
【００３３】  本実施の形態３によっても、上記実施の形態１と同様な利点が得られる。
【００３４】  実施の形態４．  次に、本発明の実施の形態４について、図６を用いて説明する。なお、本実施の形態４は、以下に説明する内容を除いては、上述した実施の形態１〜３のいずれかと同様であるものとする。図６は、本実施の形態４に関し、巻上機に対して、可撓体および引上げ装置をセットした状態を示す図である。
【００３５】  本実施の形態２では、巻上機１の綱車７の外縁部（巻き掛け面）に巻き掛けた可撓体５５（ロープ）を直線的に機械台３の方へ延ばし、その機械台３の所定位置に固定個所を設けている。機械台３は、防振ゴム３ａを介して、巻上機１を支持している。
【００３６】  本実施の形態４によっても、上記実施の形態１〜３の対応するいずれかと同様な利点が得られる。また、本実施の形態４では、巻上機の機械台はエレベータの構造の一部であるため、建築の都合によらずエレベータ装置の都合に合わせて最適な位置に設置することができる。
【００３７】  以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００３８】  本願発明には、上述した実施の形態それぞれに関して、いずれか１つ以上の実施の形態の構成の一部または全部を、他の実施の形態に組み合わせるものも含まれる。
【符号の説明】
【００３９】  １  巻上機、３  機械台、７  綱車、５１  エレベータの巻上機の手動駆動装置、５３  引上げ装置、５５  可撓体、５７  エレベータの建築側、６３  アイボルト、１６５  突起、２６７  貫通穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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