(57)【要約】人間が視認するコンテンツ等の対象物を一層正しく評価する。視認対象効果度測定装置は、視認者の眼球映像及び顔映像を解析することにより、対象物に対する注目度及び感情度を算出する解析部と、前記解析部により算出された前記注目度及び前記感情度に基づいて、前記対象物を評価するための評価値として視認対象効果度を算出する判定部と、を備え、前記判定部が、前記解析部により算出された前記対象物に対する前記注目度と前記感情度とを乗算して視聴質を算出し、全ての前記調査対象端末の数に対する、前記対象物が表示されている前記調査対象端末の数の割合を示す視聴率と、全ての前記視認者の数に対する、前記視認者の視線が前記対象物にアクセスする前記視認者の数の割合を示すアクセス率とを乗算して視認率を算出し、前記視聴質と前記視認率とを乗算して第１の前記視認対象効果度を算出する。
2015056742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象端末に表示された対象物を視認する視認者の眼球映像から瞳孔径を求め、前記視認者の瞳孔径に基づいて、前記対象物に対する注目度を算出し、前記視認者の顔映像から前記視認者の顔の所定部位を求め、前記視認者の顔の所定部位の動きに基づいて、前記対象物に対する感情度を算出する解析部と、
前記解析部により算出された前記注目度及び前記感情度に基づいて、前記対象物を評価するための評価値として視認対象効果度を算出する判定部と、を備え、
前記判定部は、
前記解析部により算出された前記注目度と前記感情度とを乗算して視聴質を算出し、
全ての前記調査対象端末の数に対する、前記対象物が表示されている前記調査対象端末の数の割合を示す視聴率と、全ての前記視認者の数に対する、前記視認者の視線が前記対象物にアクセスする前記視認者の数の割合を示すアクセス率とを乗算して視認率を算出し、前記視聴質と前記視認率とを乗算し、前記乗算した結果を第１の前記視認対象効果度とする、ことを特徴とする視認対象効果度測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の視認対象効果度測定装置において、
前記解析部は、さらに、
前記視認者の眼球映像から前記視認者の視点の位置を示す視点座標を求め、前記視点座標に基づいて、前記視認者の視線が前記対象物にアクセスしているか否かを示すアクセス情報を生成し、
前記判定部は、さらに、
前記解析部により生成された前記アクセス情報に基づいて、前記視認者の視線が前記対象物にアクセスしていた時間を視点対象物内時間として算出し、
所定の調査時間及び前記視点対象物内時間に基づいて、アクセス時間率を算出し、
前記視聴率と前記アクセス時間率とを乗算して視認時間率を算出し、前記視認時間率を第２の前記視認対象効果度とする、ことを特徴とする視認対象効果度測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の視認対象効果度測定装置において、
前記解析部は、さらに、
前記視認者の眼球映像から前記視認者の視点の位置を示す視点座標を求め、前記視点座標に基づいて、前記視認者の視線が前記対象物にアクセスしているか否かを示すアクセス情報を生成し、
前記眼球映像または前記顔映像に基づいて、前記対象物にアクセスしていた前記視認者の数をアクセス視認者数として算出し、
前記判定部は、さらに、
前記解析部により生成された前記アクセス情報に基づいて、前記視認者の視線が前記対象物にアクセスしていた時間を視点対象物内時間として算出し、
所定の調査時間及び前記視点対象物内時間に基づいて、アクセス時間率を算出し、
前記アクセス時間率と、前記解析部により算出された前記アクセス視認者数とを乗算してアクセス時間人数率を算出し、前記アクセス時間人数率を第３の前記視認対象効果度とする、ことを特徴とする視認対象効果度測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の視認対象効果度測定装置において、
前記判定部は、
同一カテゴリに含まれる複数の前記対象物のそれぞれについて、前記視認対象効果度を算出し、前記視認対象効果度の高い順に順位を付ける、ことを特徴とする視認対象効果度測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の視認対象効果度測定装置において、
前記対象物を動画コンテンツとし、
前記判定部は、
前記動画コンテンツの前記視認対象効果度を算出し、前記視認対象効果度と所定の基準値とを比較し、前記視認対象効果度が前記基準値よりも低い場合、前記視認者に他の動画コンテンツを視聴させ、前記他の動画コンテンツの視認対象効果度を算出して前記基準値と比較し、前記算出及び比較処理を、前記視認対象効果度が前記基準値以上になる動画コンテンツを選択するまで行うと共に、前記視認対象効果度が前記基準値以上になるまで、異なる動画コンテンツを前記視認者に一定時間視聴させる、ことを特徴とする視認対象効果度測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の視認対象効果度測定装置において、
前記対象物を動画コンテンツとし、
前記判定部は、
さらに、前記視認対象効果度と所定値とを比較し、
前記視認者が前記対象物に対してアクセスする所定の評価対象時間に対して、前記視認対象効果度が前記所定値よりも大きい時間の割合をエキサイト度として算出し、前記エキサイト度が所定の閾値よりも大きい場合、前記動画コンテンツは前記視認者がエキサイトするコンテンツであると判定し、前記エキサイト度が所定の閾値以下の場合、前記動画コンテンツは前記視認者がエキサイトしないコンテンツであると判定する、ことを特徴とする視認対象効果度測定装置。
【請求項７】
請求項１に記載の視認対象効果度測定装置において、
前記対象物を商品とし、
前記判定部は、
前記解析部により算出された前記対象物に対する注目度と、喜びの感情の感情度とを乗算してポジティブ視聴質を算出し、
前記ポジティブ視聴質と前記視認率とを乗算し、前記乗算した結果をポジティブ視認対象効果度とし、
前記ポジティブ視認対象効果度が所定の閾値よりも大きい場合、前記商品は購買可能度が高いものであると判定し、前記ポジティブ視認対象効果度が所定の閾値以下の場合、前記商品は購買可能度が低いものであると判定する、ことを特徴とする視認対象効果度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間が視認するコンテンツ等の対象物を評価するための効果度を測定する視認対象効果度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人間を含む動物は、対象物に興味及び関心があって注目すると、瞳孔径が拡大することが知られており、注目度に相当する瞳孔径を算出することにより、対象物に対する興味及び関心度合いを求める技術が提案されている。また、画像認識技術を利用することにより、人間の目（目元、上下の中心部、目尻）、眉毛（内側、真中、外側）、唇（上下の真中、端）等の特徴点に着目し、平常時からの移動の大きさを算出し、特徴点の移動の大きさの相対的比率により、感情の種類及び大きさを示す感情度を求める技術も提案されている。【０００３】
これらの技術は、コンテンツ等の対象物に対する視認者の生理反応を測定するためのものであり、例えば、視認者の情感を判定する装置が提案されている（特許文献１を参照）。この視認者情感判定装置を用いることにより、対象物を注目して見ていたのか、エキサイトして見ていたのか、または退屈して見ていたのかを判断することができる。【０００４】
この視認者情感判定装置は、視認者の眼球映像から瞳孔径を算出し、瞳孔径に基づいて注目度を求めると共に、視認者の顔映像から顔の特徴点の動き及びその大きさを算出し、顔の動きに基づいて感情度を求め、視点の動き、注目度及び感情度に基づいて、対象物に対する情感を判定するものである。【０００５】
情感（ＥＦ）は、注目度で表される情動（Ｅ：Ｅｍｏｔｉｏｎ）と感情度で表される感情（Ｆ：Ｆｅｅｌｉｎｇ）とを合わせたものである。情動は、対象物に対して無意識に反応する生理反応であり、例えば、視認者は対象物に対して興味及び関心がある場合、無意識にその対象物を注目することになり、その生理反応の大きさとして注目度が求められる。また、感情は、対象物に対して感じる気持ちであり、例えば基本６感情（喜び、悲しみ、怒り、驚き、嫌悪及び恐怖）があり、これらの気持ちの大きさとしてそれぞれの感情度が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０４２９８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の特許文献１に記載された視認者情感判定装置は、対象物に対する情動を注目度で数値化し、対象物に対する気持ちを感情度で数値化し、これらの注目度及び感情度に基づいて、対象物に対する情感を判定する。これにより、所定時点における対象物に対する視認者の生理反応を測定することができる。【０００８】
しかしながら、この視認者情感判定装置は、判定する情感を数値化するものではなく、経時的要素を含めた生理反応を正しく測定することができない場合があるという問題があった。このため、対象物に対する情感を判定するにあたり、対象物を一層正しく評価することが望まれていた。【０００９】
一方で、例えば、テレビで放映される番組及びＣＭ（コマーシャル、広告）を評価するために、調査対象端末であるテレビ受像機に特定のテレビ番組が表示されるテレビ受像機の数の割合（稼働率）、すなわち視聴率に基づいた手法が知られている。この手法では、視聴率が高い場合はその評価は高く、視聴率が低い場合はその評価は低いと判断される。しかしながら、視聴率による評価では、視聴率が高い場合であっても、視認者が他の事をしていて、視線がテレビから外れており、テレビ番組及びＣＭがテレビ受像機に表示されていただけであるのか、視認者がテレビ番組及びＣＭを注目して見ていたのか、退屈して見ていたのか、またはエキサイトして見ていたのかを判断することができない。テレビ番組及びＣＭを注目して見ていた場合、またはエキサイトして見ていた場合には、その評価は高いはずであり、視線がテレビから外れていた場合、または退屈して見ていた場合には、その評価は低いはずである。このように、従来の視聴率による評価だけでは、テレビ番組及びＣＭそのものについて正しく評価することができなかった。【００１０】
このようなテレビ番組及びＣＭを正しく評価するためには、前述の視聴率を用いる手法と、前述の特許文献１に記載された視認者情感判定装置による情感を判定する手法とを組み合わせることが望ましいが、具体的な提案はされていない。【００１１】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、人間が視認するコンテンツ等の対象物を一層正しく評価可能な視認対象効果度測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の視認対象効果度測定装置は、調査対象端末に表示された対象物を視認する視認者の眼球映像から瞳孔径を求め、前記視認者の瞳孔径に基づいて、前記対象物に対する注目度を算出し、前記視認者の顔映像から前記視認者の顔の所定部位を求め、前記視認者の顔の所定部位の動きに基づいて、前記対象物に対する感情度を算出する解析部と、前記解析部により算出された前記注目度及び前記感情度に基づいて、前記対象物を評価するための評価値として視認対象効果度を算出する判定部と、を備え、前記判定部が、前記解析部により算出された前記注目度と前記感情度とを乗算して視聴質を算出し、全ての前記調査対象端末の数に対する、前記対象物が表示されている前記調査対象端末の数の割合を示す視聴率と、全ての前記視認者の数に対する、前記視認者の視線が前記対象物にアクセスする前記視認者の数の割合を示すアクセス率とを乗算して視認率を算出し、前記視聴質と前記視認率とを乗算し、前記乗算した結果を第１の前記視認対象効果度とする、ことを特徴とする。【００１３】
また、本発明の視認対象効果度測定装置は、前記解析部が、さらに、前記視認者の眼球映像から前記視認者の視点の位置を示す視点座標を求め、前記視点座標に基づいて、前記視認者の視線が前記対象物にアクセスしているか否かを示すアクセス情報を生成し、前記判定部が、さらに、前記解析部により生成された前記アクセス情報に基づいて、前記視認者の視線が前記対象物にアクセスしていた時間を視点対象物内時間として算出し、所定の調査時間及び前記視点対象物内時間に基づいて、アクセス時間率を算出し、前記視聴率と前記アクセス時間率とを乗算して視認時間率を算出し、前記視認時間率を第２の前記視認対象効果度とする、ことを特徴とする。【００１４】
また、本発明の視認対象効果度測定装置は、前記解析部が、さらに、前記視認者の眼球映像から前記視認者の視点の位置を示す視点座標を求め、前記視点座標に基づいて、前記視認者の視線が前記対象物にアクセスしているか否かを示すアクセス情報を生成し、前記眼球映像または前記顔映像に基づいて、前記対象物にアクセスしていた前記視認者の数をアクセス視認者数として算出し、前記判定部が、さらに、前記解析部により生成された前記アクセス情報に基づいて、前記視認者の視線が前記対象物にアクセスしていた時間を視
点対象物内時間として算出し、所定の調査時間及び前記視点対象物内時間に基づいて、アクセス時間率を算出し、前記アクセス時間率と、前記解析部により算出された前記アクセス視認者数とを乗算してアクセス時間人数率を算出し、前記アクセス時間人数率を第３の前記視認対象効果度とする、ことを特徴とする。【００１５】
また、本発明の視認対象効果度測定装置は、前記判定部が、同一カテゴリに含まれる複数の前記対象物のそれぞれについて、前記視認対象効果度を算出し、前記視認対象効果度の高い順に順位を付ける、ことを特徴とする。【００１６】
また、本発明の視認対象効果度測定装置は、前記対象物を動画コンテンツとし、前記判定部が、前記動画コンテンツの前記視認対象効果度を算出し、前記視認対象効果度と所定の基準値とを比較し、前記視認対象効果度が前記基準値よりも低い場合、前記視認者に他の動画コンテンツを視聴させ、前記他の動画コンテンツの視認対象効果度を算出して前記基準値と比較し、前記算出及び比較処理を、前記視認対象効果度が前記基準値以上になる動画コンテンツを選択するまで行うと共に、前記視認対象効果度が前記基準値以上になるまで、異なる動画コンテンツを前記視認者に一定時間視聴させる、ことを特徴とする。【００１７】
また、本発明の視認対象効果度測定装置は、前記対象物を動画コンテンツとし、前記判定部が、さらに、前記視認対象効果度と所定値とを比較し、前記視認者が前記対象物に対してアクセスする所定の評価対象時間に対して、前記視認対象効果度が前記所定値よりも大きい時間の割合をエキサイト度として算出し、前記エキサイト度が所定の閾値よりも大きい場合、前記動画コンテンツは前記視認者がエキサイトするコンテンツであると判定し、前記エキサイト度が所定の閾値以下の場合、前記動画コンテンツは前記視認者がエキサイトしないコンテンツであると判定する、ことを特徴とする。【００１８】
また、本発明の視認対象効果度測定装置は、前記対象物を商品とし、前記判定部が、前記解析部により算出された前記対象物に対する注目度と、喜びの感情の感情度とを乗算してポジティブ視聴質を算出し、前記ポジティブ視聴質と前記視認率とを乗算し、前記乗算した結果をポジティブ視認対象効果度とし、前記ポジティブ視認対象効果度が所定の閾値よりも大きい場合、前記商品は購買可能度が高いものであると判定し、前記ポジティブ視認対象効果度が所定の閾値以下の場合、前記商品は購買可能度が低いものであると判定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、人間が視認するコンテンツ等の対象物を一層正しく評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置を含む視認対象効果度測定システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置に備えた判定部の処理を示すフローチャートである。
【図４】動画コンテンツに対するエキサイト度を説明する図である。
【図５】商品に対する購買可能度を説明する図である。
【図６】本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置を含む視認対象効果度測定システムの構成を示す概略図である。
【図７】映像ディスプレイ、顔撮影装置、眼球測定装置、明るさ計測装置及び視認対象効果度測定装置の外観を説明する図である。
【図８】本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置に備えた判定部の第１の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置に備えた判定部の第２の処理を示すフローチャートである。
【図１１】対象物をレイティングする例における判定部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】動画コンテンツを選択する例における判定部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】動画コンテンツのエキサイト度合いを判定する例における判定部の処理を示すフローチャートである。
【図１４】商品の購買可能度を測定する例における判定部の処理を示すフローチャートである。
【図１５】判定部により算出される判定値（評価データ）の概念を説明する図である。
【図１６】図１５（１）における視認者個々の対象物に対する瞬間評価データを算出する際のデータ及び式の関連を示す図である。
【図１７】図１５（３）における全視認者の同一対象物に対する瞬間評価データを算出する際のデータ及び式の関連を示す図である。
【図１８】共通の対象物の場合において、図１５（３）における全視認者の同一対象物に対する瞬間評価データについての各データの関係を説明する図である。
【図１９】対象物がテレビ番組の場合における各データの関係を説明する図である。
【図２０】対象物がパソコン等に表示されたＣＭ等の場合における各データの関係を説明する図である。
【図２１】対象物がＷＥＢ画面の場合における各データの関係を説明する図である。
【図２２】対象物が印刷物（本例では電子書籍）の場合における各データの関係を説明する図である。
【図２３】対象物がポスターまたは看板等の表示板の場合における各データの関係を説明する図である。
【図２４】対象物が商品の場合における各データの関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。
〔視認対象効果度測定システム〕
まず、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置を含む視認対象効果度測定システムの構成及び各構成部について説明する。図１は、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置を含む視認対象効果度測定システムの構成を示す概略図である。この視認対象効果度測定システムは、アイカメラ３、送信装置７、蓄積装置８、身体動作撮影装置９、身体温度測定装置１０、明るさ計測装置１１、応答装置１２、調査対象端末１３及び視認対象効果度測定装置１００を備えている。アイカメラ３は、眼球撮影装置４、視認情景撮影装置５及びマイクロフォン６を備えている。
【００２２】
視認者１は、アイカメラ３を頭部に装備し、視認対象である対象物２が表示される調査対象端末１３を含む視認情景に視線を向ける。調査対象端末１３の近くに、アイカメラ３に相当する装置が固定されていてもよい。ここで、視認情景とは、視認者１が視認可能な情景であれば何でもよく、例えば、商品、商店、広場、人間、町並の他、コンピュータ、携帯電話、テレビジョン等のディスプレイに表示される映像データのコンテンツ、ウェブページデータ、コンピュータゲームデータ、コンピュータプログラムの出力するデータ等も含まれる。調査対象端末１３に表示されるデータには、文字列、図、記号、絵、写真または動画等、視認者１を反応させるための応答喚起情報が表示され、文字列、図、記号、
絵、写真または動画等、視認者１が反応する対象となる反応対象情報が含まれる。
【００２３】
対象物２は、例えば表示映像（テレビ番組、コンピュータまたはモバイル端末等に表示される動画コンテンツ、静止画コンテンツ、ＷＥＢ画面）、印刷物（本例では電子書籍）、ポスターまたは看板等の表示板、商品等である。
【００２４】
アイカメラ３は、前述のとおり、眼球撮影装置４、視認情景撮影装置５及びマイクロフォン６を備えている。図１では、アイカメラ３は、送信装置７及び蓄積装置８に接続されており、視認者１は、送信装置７及び蓄積装置８も身に付けている。また、視認情景がコンピュータ、携帯電話、テレビ受像機等の調査対象端末１３を含む場合、アイカメラ３を頭に装着しないで、調査対象端末１３の側に、眼球撮影装置４及びマイクロフォン６を設置してもよい。
【００２５】
眼球撮影装置４は、視認者１の眼球を撮影する。眼球撮影装置４が撮影した眼球運動映像ｂは、蓄積装置８に蓄積される。尚、眼球運動映像ｂは、動画として蓄積されてもよく、定期的に撮影された静止画として蓄積されてもよい。
【００２６】
視認情景撮影装置５は、視認者１が視線を向けている対象物２を含む視認情景を撮影する。視認情景撮影装置５が撮影した視認映像ａは、蓄積装置８に蓄積される。尚、視認映像ａは、動画として蓄積されてもよく、定期的に撮影された静止画として蓄積されてもよい。
【００２７】
マイクロフォン６は、視認者１及び周囲の音声を捕捉する。マイクロフォン６が捕捉した音声データｃは、蓄積装置８に蓄積される。
【００２８】
身体動作撮影装置９は、視認者１の顔を含む身体の各部の動作を撮影する。また、身体動作撮影装置９は、無線または有線によって、撮影した身体動作映像ｅを視認対象効果度測定装置１００へ送信する。このとき、身体動作撮影装置９は、所定の時間間隔で身体動作映像ｅを視認対象効果度測定装置１００へ送信してもよく、視認対象効果度測定装置１００からの指示に従って、身体動作映像ｅを視認対象効果度測定装置１００へ送信してもよい。身体動作撮影装置９により撮影される身体動作映像ｅには、視認者１の顔映像が含まれ、この身体動作映像ｅから顔の動き及び顔の表情が解析される。尚、視認者１の顔だけを撮影する顔撮影装置を別に用意してもよく、例えば帽子型のアイカメラ３の帽子のひさしの先端に装着して顔を撮影することもできる。
【００２９】
身体温度測定装置１０は、視認者１の身体の温度を測定する。また、身体温度測定装置１０は、無線または有線によって、身体温度データｆを視認対象効果度測定装置１００へ送信する。このとき、身体温度測定装置１０は、所定の時間間隔で身体温度データｆを視認対象効果度測定装置１００へ送信してもよく、視認対象効果度測定装置１００からの指示に従って、身体温度データｆを視認対象効果度測定装置１００へ送信してもよい。図１では、視認者１の身体の温度を身体温度測定装置１０によって遠隔から測定しているが、視認者１に装着したセンサーにより直接測定してもよい。この場合、測定した身体温度データｆは、蓄積装置８に蓄積され、送信装置７によって視認対象効果度測定装置１００へ送信される。
【００３０】
ここで、眼球撮影装置４、視認情景撮影装置５及び身体動作撮影装置９における映像フレームの撮影周波数は、６０Ｈｚ以上と高速なものが適切である。また、これらの映像フレームの撮影周波数は同一であることが望ましい。
【００３１】
明るさ計測装置１１は、視認情景の明るさデータｇを計測する機能を備えている。例え
ば、明るさ計測装置１１は、調査対象端末１３のディスプレイの輝度を計測する。この明るさデータｇは、蓄積装置８に蓄積される。
【００３２】
応答装置１２は、視認者１の動作により応答信号を取得する。視認者１の動作としては、例えば、ボタン押し操作、キーボード操作、マウス操作、タッチパネル操作、リモコン操作、ゲーム機器付属コントローラの操作、機械の操作等の他、手を上げる、発声する等、その他のボディアクションが挙げられる。応答装置１２が取得した応答データｄは、蓄積装置８に蓄積される。
【００３３】
蓄積装置８は、視認情景撮影装置５からの視認映像ａ、眼球撮影装置４からの眼球運動映像ｂ、マイクロフォン６からの音声データｃ、応答装置１２からの応答データｄ及び明るさ計測装置１１からの明るさデータｇを、身体動作撮影装置９により撮影された身体動作映像ｅ及び身体温度測定装置１０により測定された身体温度データｆに同期したデータとして、時系列に蓄積する。
【００３４】
送信装置７は、蓄積装置８が蓄積した視認映像ａ、眼球運動映像ｂ、音声データｃ、応答データｄ及び明るさデータｇを、無線または有線によって視認対象効果度測定装置１００へ送信する。このとき、送信装置７は、所定の時間間隔で、各データを視認対象効果度測定装置１００へ送信してもよく、視認対象効果度測定装置１００からの指示に従って、各データを視認対象効果度測定装置１００へ送信してもよい。
【００３５】
図１では、アイカメラ３及び応答装置１２は、蓄積装置８に接続されており、有線によって、各データを蓄積装置８へ送信しているが、無線によって、各データを蓄積装置８へ送信してもよい。さらに、無線による場合は、眼球撮影装置４、視認情景撮影装置５、マイクロフォン６、明るさ計測装置１１及び応答装置１２は、各データを直接、視認対象効果度測定装置１００へ送信してもよい。
【００３６】
調査対象端末１３は、当該調査対象端末１３のディスプレイに対象物２を表示し（対象物２を稼働させ）、対象物２が表示されている（稼働している）か否かを示す調査対象端末稼働データｓ（１または０）を生成し、調査対象端末稼働データｓを、有線または無線によって視認対象効果度測定装置１００へ送信する。調査対象端末稼働データｓは、例えば、予め設定された映像（調査対象端末１３がテレビ受像機の場合、特定のテレビ番組）が対象物２として調査対象端末１３に表示されている場合、稼働していることを示すデータ（１）が設定され、他の映像が調査対象端末１３に表示されている場合、他の映像は対象物２でないとして、稼働していないことを示すデータ（０）が設定される。つまり、調査対象端末１３は、何らかの映像を表示していても、予め設定された映像を表示していない場合、稼働していないことを示す調査対象端末稼働データｓ（０）を生成する。
【００３７】
ただし、市場調査等において、被験者である視認者１に特定の映像である対象物２を見せることで当該対象物２を評価する場合、調査対象端末１３は、常に特定の映像である対象物２を表示することになる。この場合、調査対象端末１３は、対象物２が稼働していることを示す調査対象端末稼働データｓ（１）を常に生成する。
【００３８】
〔視認対象効果度測定装置１００〕
次に、図１に示した視認対象効果度測定装置１００の構成及び各構成部について説明する。図２は、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００の構成を示すブロック図である。この視認対象効果度測定装置１００は、受信部１０１、解析部１０２、蓄積部１０３、判定部１０４及び表示部１０５を備えている。
【００３９】
尚、図１に示した視認対象効果度測定システムは、視認対象効果度測定装置１００の代
わりに通信装置を備え、通信装置が、インターネット等の通信ネットワークを介してサーバとして機能する視認対象効果度測定装置１００に接続されるようにしてもよい。この場合、サーバとして機能する視認対象効果度測定装置１００は、複数の視認対象効果度測定システムの通信装置と接続され、視認対象効果度測定システム毎にデータａ〜ｇ，ｓを収集する。以下に説明する視認対象効果度測定装置１００（特に、解析部１０２及び判定部１０４）は、図１に示した視認対象効果度測定システムにおける装置として機能するだけでなく、サーバとして機能する場合も含まれる。後述する他の実施形態についても同様である。
【００４０】
また、図１に示した視認対象効果度測定装置１００は、後述する他の実施形態のように、インターネット等のネットワークを介してデータ集計統計センターと接続されるようにしてもよい。この場合、データ集計統計センターは、複数の視認対象効果度測定システムの視認対象効果度測定装置１００に備えた通信部（図示せず）から、データａ〜ｇ，ｓ、後述する解析結果及び判定結果をそれぞれ受信し、後述する受信部１０１、解析部１０２及び判定部１０４と同じ処理を行う。
【００４１】
〔受信部〕
受信部１０１は、送信装置７から、視認映像ａ、眼球運動映像ｂ、音声データｃ、応答データｄ及び明るさデータｇを受信する。また、受信部１０１は、身体動作撮影装置９から身体動作映像ｅを受信し、身体温度測定装置１０から身体温度データｆを受信し、調査対象端末１３から調査対象端末稼働データｓを受信する。そして、受信部１０１は、受信した全てのデータを同期させ、所定の時間間隔にてまたは解析部１０２からの指示によって、各データを解析部１０２に出力する。
【００４２】
受信したデータを同期させるためには、各データに時計の時刻を同期信号として含ませるようにする。尚、視認対象効果度測定装置１００が、時計の時刻に基づいて同期信号を生成し、生成した同期信号を送信装置７、身体動作撮影装置９、身体温度測定装置１０及び調査対象端末１３へ送信し、送信装置７が、受信した同期信号のタイミングにおける視認映像ａ、眼球運動映像ｂ、音声データｃ、応答データｄ及び明るさデータｇをその同期信号と共に視認対象効果度測定装置１００へ送信すると共に、身体動作撮影装置９が、受信した同期信号のタイミングにおける身体動作映像ｅをその同期信号と共に視認対象効果度測定装置１００へ送信し、身体温度測定装置１０が、受信した同期信号のタイミングにおける身体温度データｆをその同期信号と共に視認対象効果度測定装置１００へ送信し、調査対象端末１３が、受信した同期信号のタイミングにおける調査対象端末稼働データｓをその同期信号と共に視認対象効果度測定装置１００へ送信するようにしてもよい。これにより、全データを同期させて処理することができる。
【００４３】
尚、視認対象効果度測定装置１００がサーバとして機能し、複数の視認対象効果度測定システムの通信装置と接続される場合、それぞれの通信装置は、データａ〜ｇ，ｓを視認対象効果度測定装置１００へ送信する。視認対象効果度測定装置１００の受信部１０１は、それぞれの通信装置からデータａ〜ｇ，ｓを受信する。
【００４４】
また、例えば１台の調査対象端末１３に対して複数の視認者１が存在する場合、受信部１０１は、視認者１毎にデータａ〜ｇを受信する。また、例えば複数の調査対象端末１３が存在する場合、受信部１０１は、調査対象端末１３毎にデータｓを受信する。
【００４５】
〔解析部〕
解析部１０２は、所定の時間間隔にて、または受信部１０１へ指示することによって、受信部１０１から視認映像ａ、眼球運動映像ｂ、音声データｃ、応答データｄ、身体動作映像ｅ、身体温度データｆ、明るさデータｇ及び調査対象端末稼働データｓを入力する。
そして、解析部１０２は、データａ〜ｇ，ｓに同期信号を付し、蓄積部１０３へ蓄積する。また、解析部１０２は、必要に応じて、蓄積部１０３に蓄積したデータａ〜ｇ，ｓを読み出し、読み出したデータａ〜ｇ，ｓまたは入力したデータａ〜ｇ，ｓを解析のために用いて解析結果を生成し、生成した解析結果を蓄積部１０３に蓄積すると共に、判定部１０４に出力する。
【００４６】
具体的には、解析部１０２は、解析結果として、対象物２に対する注目度、注目度変化速度、注目度の拡大加速度、視点追尾時間、視点接近速度、視点接近加速度、視点離脱速度、視点離脱加速度、感情度等を生成する。また、解析部１０２は、解析結果として、視認者１が対象物２の存在する領域（予め設定された調査対象端末１３内の領域）にアクセスしているか否かを示す視点アクセス有無情報であるアクセスポイント、視認者１が調査対象端末１３に表示された対象物２に実際にアクセスしているか否かを示す視認ポイント、調査対象端末１３の数に基づいた瞬間視聴率、及び視認者１の数に基づいた瞬間アクセス率等を算出する。アクセスポイント、視認ポイント、瞬間視聴率及び瞬間アクセス率の詳細については後述する。対象物２が調査対象端末１３に表示されていることは、対象物２が調査対象端末１３にて稼働していることを示す。
【００４７】
例えば、解析部１０２は、視認映像ａ及び眼球運動映像ｂから視点の位置及び動き（移動距離等）を算出し、身体動作映像ｅから頭の動き（移動距離等）を算出し、視認映像ａから対象物２の動きを算出する。また、解析部１０２は、眼球運動映像ｂから瞳孔径を算出し、明るさデータｇから対象物２の明るさに対応する瞳孔径変化部分を除去した瞳孔径を算出し、瞳孔径に基づいて注目度を算出する。また、解析部１０２は、身体動作映像ｅに含まれる視認者顔映像データを用いて、視認者１の顔の特徴点となる各部位（目、唇、眉毛等）を、画像解析技術により把握し、各部位の変化量を測定する。そして、解析部１０２は、視認者１が平常のときにおける顔の各部の動きの値と、視認者１が特定の感情を表したときにおける顔の各部の動きの最大値（基準最大値）とを予め算出し、その比率（基準比率）も予め算出しておく。そして、解析部１０２は、実際の測定のときに算出した顔の各部の動きの値と基準最大値との比率を算出し、算出した比率と基準比率とを用いて、顔の表情及びその大きさである感情度を算出する。
【００４８】
感情度は、基本６感情（喜び、悲しみ、怒り、驚き、嫌悪及び恐怖）における感情毎に算出され、同じタイミングでは、基本６感情のうちの表に出るいずれか１つの感情が感情度として算出される。また、喜びの感情は、ポジティブ感情として定義され、悲しみ、怒り、嫌悪及び恐怖の４つの感情は、ネガティブ感情として定義され、ポジティブ感情及びネガティブ感情のそれぞれが、感情度として算出されるようにしてもよい。
【００４９】
尚、解析部１０２による注目度及び感情度等の解析結果を生成する処理は既知であり、詳細については前述の特許文献１を参照されたい。
【００５０】
次に、解析部１０２により算出されるアクセスポイント、視認ポイント、瞬間視聴率、及び瞬間アクセス率について説明する。解析部１０２は、前述のとおり、視認者１の視認映像ａ及び眼球運動映像ｂから視認者１の視点の位置を算出し、視点の位置を示す視点座標を求め、視点座標から視認者１の視線が対象物２の領域（予め設定された領域）にアクセスしているか否かを示す視点アクセス有無情報であるアクセスポイント（１または０）を算出する。アクセスポイントは、対象物２が存在しない場合であっても、視認者１の視線が予め設定された領域（対象物２が存在する領域）にアクセスしている場合、１が設定される。
【００５１】
ここで、調査対象端末１３が、対象物２を表示（稼働）しており（調査対象端末稼働データｓ（稼働ポイント）＝１であり）、視認者１の視線が対象物２にアクセスしている（ア
クセスポイント＝１）場合、視認者１は、実際に対象物２を視認していることになる。この場合を、視認ポイント＝１とする。視認ポイント＝１の状態は、例えば、調査対象端末１３がテレビ受像機の場合、対象物２として特定のテレビ番組が表示されており、視認者１が実際にそれを見ている状態を示す。対象物２として特定のテレビ番組が表示されていない場合（稼働ポイント＝０）、視認者１がたとえテレビ受像機を見ていたときであっても（アクセスポイント＝１）、視認者１は特定のテレビ番組を視認していないこととなる（視認ポイント＝０）。また、対象物２として特定のテレビ番組が表示されている場合であっても（稼働ポイント＝１）、視認者１がそのテレビ番組を見ていなければ（アクセスポイント＝０）、視認者１はそのテレビ番組を視認していないこととなる（視認ポイント＝０）。
【００５２】
すなわち、解析部１０２は、以下の式により、調査対象端末稼働データｓである稼働ポイント及びアクセスポイントから、視認者１が対象物２を実際に視認しているか否かを示す視認ポイントを算出する。
［数１］
視認ポイント（１または０）＝稼働ポイント（１または０）×アクセスポイント（１または０）                                                        ・・・（１）
【００５３】
また、視認対象効果度測定装置１００が、例えば複数の視認対象効果度測定システムに備えたそれぞれの通信装置とネットワークを介して接続されるサーバとして機能する場合、解析部１０２は、複数の視認対象効果度測定システムにおける視認者１毎のデータａ〜ｇ，ｓを受信部１０１から入力し、前述のとおり、全視認者１の視認ポイントをそれぞれ算出する。そして、解析部１０２は、以下のとおり、全視認者１を対象とした瞬間的なデータの統計計算を行う。
【００５４】
解析部１０２は、調査対象端末稼働データｓである稼働ポイントが１を示している数（対象物２を表示している調査対象端末１３の数）をカウントし、カウント値を瞬間視認対象稼働数として算出する。そして、解析部１０２は、以下の式により、瞬間視認対象稼働数及び予め設定された調査対象端末１３の数（全調査対象端末数）から、瞬間視聴率を算出する。瞬間視聴率は、予め設定された全調査対象端末数に対する、対象物２を表示している（対象物２が稼働している）調査対象端末１３の数である瞬間視認対象稼働数の割合を示す。
［数２］
瞬間視聴率＝瞬間視認対象稼働数／全調査対象端末数      ・・・（２）
【００５５】
調査対象端末１３がテレビ受像機であり、対象物２が特定のテレビ番組の場合、調査対象端末稼働データｓは、特定のテレビ番組が表示されているときに（特定のチャンネルが選局されているときに）１が設定される。解析部１０２は、調査対象端末稼働データｓである稼働ポイントが１を示している数（特定のチャンネルが選局されているテレビ受像機の数）をカウントし、カウント値を特定チャンネルが選局されているテレビ受像機の数（特定チャンネル選局ＴＶ数）として算出する。そして、解析部１０２は、以下の式により、特定のチャンネルが選局されている特定チャンネル選局ＴＶ数（特定のテレビ番組が表示されているテレビ受像機の数）及び予め設定されたテレビ受像機の数（全調査対象ＴＶ数）から、テレビ番組瞬間視聴率を算出する。テレビ番組瞬間視聴率は、予め設定された全調査対象ＴＶ数に対する、特定のチャンネルが選局されているテレビ受像機の台数である特定チャンネル選局ＴＶ数の割合を示す。
［数３］
テレビ番組瞬間視聴率＝特定チャンネル選局ＴＶ数／全調査対象ＴＶ数  ・・・（３）
【００５６】
また、解析部１０２は、アクセスポイントが１を示している数（視線が対象物２の領域
にアクセスしている視認者１の数）をカウントし、カウント値を瞬間アクセス視認者数として算出する。また、解析部１０２は、１または０を示しているアクセスポイントの数を視認者１の数（全視認者数）として算出する。この場合、解析部１０２は、アクセスポイントの数の代わりに、視認ポイントの数、眼球運動映像ｂの数等を視認者１の数（全視認者数）として算出するようにしてもよい。また、視認者１の数（全視認者数）は、予め設定された数を用いるようにしてもよい。そして、解析部１０２は、以下の式により、瞬間アクセス視認者数及び全視認者数から、瞬間アクセス率を算出する。瞬間アクセス率は、予め設定された全視認者数に対する、視線が対象物２の領域にアクセスしている視認者１の数である瞬間アクセス視認者数の割合を示す。
［数４］
瞬間アクセス率＝瞬間アクセス視認者数／全視認者数        ・・・（４）
【００５７】
〔蓄積部〕
蓄積部１０３は、解析部１０２により出力された視認映像ａ、眼球運動映像ｂ、音声データｃ、応答データｄ、身体動作映像ｅ、身体温度データｆ、明るさデータｇ及び調査対象端末稼働データｓ、並びに同期信号を蓄積する。また、蓄積部１０３は、解析部１０２により出力された解析結果を蓄積する。さらに、蓄積部１０３は、後述する判定部１０４により出力された判定結果を蓄積する。
【００５８】
尚、解析部１０２は、前記式（２）にて瞬間視聴率を、前記（３）にてテレビ番組瞬間視聴率を、前記（４）にて瞬間アクセス率をそれぞれ算出するようにしたが、これらのデータを外部の装置から入力し、または、オペレータの操作に従って入力し、蓄積部１０３に蓄積するようにしてもよい。さらに、視認対象効果度測定装置１００に備えた図示しない測定部が、既存の手法により、これらのデータを測定し、解析部１０２は、その測定部からこれらのデータを入力して蓄積部１０３に蓄積するようにしてもよい。
【００５９】
〔判定部〕
判定部１０４は、解析部１０２から解析結果である注目度及び感情度等を入力し、注目度及び感情度に基づいて情感度を算出する。情感度は、情動及び感情を合わせた情感を数値化した値であり、後述する視聴質がこの情感度に相当する。
【００６０】
そして、判定部１０４は、情感度に基づいて、対象物２を評価するため判定値として視認対象効果度等を算出し、これらの判定結果を表示部１０５に出力する。この判定値は、視認者１が対象物２を視認するために視線がアクセスしていた瞬間及び所定の調査時間（調査期間）における、視聴質、視認率、視認対象効果度等が相当する。つまり、判定値は、後述のとおり、対象物２を評価するための瞬間的な時点の評価データ、及び瞬間的な時点の評価データを所定の調査時間で統計的に計算した評価データである。
【００６１】
尚、判定部１０４は、解析結果である注目度及び感情度等を、蓄積部１０３から読み出すようにしてもよい。
【００６２】
図１５は、判定部１０４により算出される判定値（評価データ）の概念を説明する図であり、対象物２を評価するための判定値を、瞬間評価データ及び時間経過評価データに区分した場合の関係を示す。判定部１０４により算出される判定値は、視認者１個々の対象物２に対する瞬間評価データ（１）、視認者１個々の対象物２に対する時間経過評価データ（２）、全視認者１の同一対象物２に対する瞬間評価データ（３）、及び全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データ（４）に区分される。
【００６３】
図１５（１）における視認者１個々の対象物２に対する瞬間評価データは、視認者１個々についての瞬間の判定値を示す。図１５（２）における視認者１個々の対象物２に対す
る時間経過評価データは、図１５（１）の瞬間評価データが時間経過によって変化する時系列の判定値を示す。図１５（３）における全視認者１の同一対象物２に対する瞬間評価データは、図１５（１）の瞬間評価データを全視認者１について合計し、平均値または最大値を算出したときの判定値を示す。図１５（４）における全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データは、図１５（３）の瞬間評価データが時間経過によって変化する際の所定の調査時間にて合計し、平均値または最大値を算出したときの判定値を示す。また、図１５（４）における全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データは、図１５（２）の時間経過評価データを全視認者１について合計し、平均値または最大値を算出したときの判定値を示す。
【００６４】
例えば対象物２がテレビ番組であり、調査対象端末１３がテレビ受像機の場合、判定部１０４は、１人の視認者１がテレビ番組を視認した状態で、解析部１０２により生成された解析結果を入力し、図１５（１）における視認者１個々の対象物２に対する瞬間評価データを算出する。また、判定部１０４は、１人の視認者１がテレビ番組を所定の調査時間の最初から最後まで視認した状態で、解析部１０２により生成された解析結果を入力し、図１５（２）における視認者１個々の対象物２に対する時間経過評価データを算出する。図１５（２）における視認者１個々の対象物２に対する時間経過評価データは、調査対象であるテレビ番組に対する視認者１個々における所定時間期間の評価データであるから、テレビ番組のコンテンツ全体に対する視認者１個々の評価データとして扱うことができる。図１５（１）における視認者１個々の対象物２に対する瞬間評価データは、図１５（２）における視認者１個々の対象物２に対する時間経過評価データに対し、ある瞬間を切り出したデータである。
【００６５】
また、全てのテレビ受像機及び全視認者１において、同一のテレビ番組の瞬間的なデータａ〜ｇ，ｓに基づいて算出される評価データが、図１５（３）における全視認者１の同一対象物２に対する瞬間評価データである。
【００６６】
図１５（２）の時間経過評価データを、同一テレビ番組を視認した全視認者１のデータとして時間で重ね合わせることにより、図１５（４）における全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データが算出される。この時間経過評価データは、テレビ番組のコンテンツ全体に対する全視認者１の評価データとして扱うことができる。また、図１５（３）の瞬間評価データを、同一テレビ番組を視認した全視認者１のデータとして、テレビ番組の所定の調査時間の最初から最後までの時間経過で表すことにより、図１５（４）における全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データが算出される。この時間経過評価データ（図１５（３）の瞬間評価データから算出される図１５（４）の時間経過評価データ）は、図１５（２）の時間経過評価データから算出される１５（４）の時間経過評価データと同じである。
【００６７】
尚、判定部１０４が図１５（４）における全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データを算出する手法は、図１５（２）の時間経過評価データを全視認者１のデータとして重ね合わせる場合と、図１５（３）の瞬間評価データを時間経過で表す場合とがあり、両処理は異なる。判定部１０４は、調査目的に応じていずれかの算出処理を用いる。
【００６８】
〔視認者１個々の対象物２に対する瞬間評価データ算出処理：図１５（１）〕
まず、判定部１０４による、図１５（１）における視認者１個々の対象物２に対する瞬間評価データの算出処理について説明する。図３は、判定部１０４の処理を示すフローチャートであり、図１５（１）における視認者１個々の対象物２に対する瞬間評価データを算出する処理を表している。まず、判定部１０４は、解析部１０２から解析結果（注目度、感情度等）を入力し（ステップＳ３０１）、以下の式により、注目度から注目率（瞬間注目率）を算出すると共に、感情度から感情率（瞬間感情率）を算出する（ステップＳ３
０２）。
[数５]
注目率（％）＝注目度×１００／２    ・・・（５）
[数６]
感情率（％）＝感情度×１００／５    ・・・（６）
【００６９】
ここで、注目度は−２から２までの値とし、感情度は０から５までの値とする。この場合、解析部１０２は、−２から２までの範囲内で注目度を算出し、０から５までの範囲内で感情度を算出し、判定部１０４は、解析部１０２からこれらの範囲の値を有する注目度及び感情度を入力する。これにより、判定部１０４により算出される注目率は、−１００％から１００％までの値となり、感情率は、０％から１００％までの値となる。
【００７０】
前述のとおり、感情には、基本６感情（喜び、悲しみ、怒り、驚き、嫌悪及び恐怖）があり、喜びの感情をポジティブ感情といい、悲しみ、怒り、嫌悪及び恐怖の４つの感情のそれぞれをネガティブ感情という。感情率は、これらの感情毎に算出されるようにしてもよい。後述する瞬間視認感情率等の感情に関するデータについても同様である。
【００７１】
判定部１０４は、以下の式により、ステップＳ３０２にて算出した注目率及び感情率から、視認者１の視聴質（瞬間視聴質）を算出する（ステップＳ３０３）。
[数７]
視聴質＝｛ｋ１×注目率（％）｝×｛ｋ２×感情率（％）｝／１００    ・・・（７）
【００７２】
ここで、視聴質は、視認者１が対象物２を視認しているときの注目率と感情率との積であり、情動及び感情を合わせた情感を数値化した情感度に相当する対象物２の品質データである。ｋ１は、注目率の重み付け係数であり、その範囲を０≦ｋ１≦１０とする。ｋ２は、感情率の重み付け係数であり、その範囲を０≦ｋ２≦１０とする。これらの重み付け係数ｋ１，ｋ２は、視認者１が対象物２を視認しているときの対象物２の評価目的に応じて予め任意に設定される。
【００７３】
判定部１０４は、以下の式により、ステップＳ３０１にて入力した視認ポイント及びステップＳ３０２にて算出した注目率から、視認者１の瞬間視認注目率を算出する（ステップＳ３０４）。
［数８］
瞬間視認注目率＝視認ポイント（１または０）×注目率      ・・・（８）
【００７４】
瞬間視認注目率は、視認者１が対象物２を視認しているときに（視認ポイント＝１）、どの程度の注目率で見ているかを示す値である。視認者１が対象物２を視認していないとき（視認ポイント＝０）、瞬間視認注目率は０である。すなわち、瞬間視認注目率は、視認者１毎の対象物２に対する瞬間の注目率である。
【００７５】
判定部１０４は、以下の式により、ステップＳ３０１にて入力した視認ポイント及びステップＳ３０２にて算出した感情率から、視認者１の瞬間視認感情率を算出する（ステップＳ３０５）。
［数９］
瞬間視認感情率＝視認ポイント（１または０）×感情率      ・・・（９）
【００７６】
瞬間視認感情率は、視認者１が対象物２を視認しているときに（視認ポイント＝１）、どの程度の感情率で見ているかを示す値である。視認者１が対象物２を視認していないとき（視認ポイント＝０）、瞬間視認感情率は０である。すなわち、瞬間視認感情率は、視認者１毎の対象物２に対する瞬間の感情率である。
【００７７】
判定部１０４は、以下の式により、ステップＳ３０１にて入力した視認ポイント及びステップＳ３０３にて算出した視聴質から、視認者１の瞬間視認対象効果度を算出する（ステップＳ３０６）。
[数１０]
瞬間視認対象効果度＝視認ポイント（１または０）×視聴質      ・・・（１０）
【００７８】
瞬間視認対象効果度は、視認者１が対象物２を視認しているときに（視認ポイント＝１）、どの程度の視聴質（注目率及び感情率）で見ているかを示す値であり、視認者１の対象物２に対する総合的なインパクト度合いを示す。視認者１が対象物２を視認していないとき（視認ポイント＝０）、瞬間視認対象効果度は０である。すなわち、瞬間視聴質は、視認者１毎の対象物２に対する瞬間の視認対象効果度である。
【００７９】
判定部１０４は、ステップＳ３０６にて算出した瞬間視認対象効果度等を判定結果として、表示部１０５に出力する（ステップＳ３０７）。また、判定部１０４は、瞬間視認対象効果度等の判定結果を蓄積部１０３に蓄積する。この場合、判定部１０４は、注目率、感情率、視聴質、瞬間視認注目率、瞬間視認感情率も表示部１０５に出力し、蓄積部１０３に蓄積する。
【００８０】
図１６は、図１５（１）における視認者１個々の対象物２に対する瞬間評価データを算出する際のデータ及び式の関連を示す図である。図１６に示すように、視認ポイントは、稼働ポイントにアクセスポイントを乗算することにより得られ、視聴質は、注目率に感情率を乗算することにより得られる。また、瞬間視認注目率は、視認ポイントに注目率を乗算することにより得られ、瞬間視認感情率は、視認ポイントに感情率を乗算することにより得られる。また、瞬間視認対象効果度は、視認ポイントに視聴質を乗算することにより得られる。
【００８１】
〔視認者１個々の対象物２に対する時間経過評価データ算出処理：図１５（２）〕
次に、判定部１０４による、図１５（２）における視認者１個々の対象物２に対する時間経過評価データ算出処理について説明する。判定部１０４は、図３に示した処理を、所定のサンプリング時間毎に行うことで、図１５（２）における視認者１個々の対象物２に対する時間経過評価データを算出する。つまり、判定部１０４は、図１５（１）における視認者１個々の対象物２に対する注目率、感情率、視聴質、瞬間視認注目率、瞬間視認感情率及び瞬間視認対象効果度を、所定のサンプリング毎に算出し、これらの時系列のデータを表示部１０５に出力すると共に、蓄積部１０３に蓄積する。
【００８２】
これにより、対象物２がコンテンツの場合、コンテンツの開始時間から終了時間までの間における視認者１個々のコンテンツに対する時間経過評価データを得ることができる。また、後述の表示部１０５に、これらのデータを時間軸上でグラフ化させることにより、視認者１個々の対象物２に対する時間経過評価データを可視化することができる。
【００８３】
尚、判定部１０４は、対象物２の開始時間から終了時間までの間の所定の調査時間について、視認者１個々の対象物２に対する注目度等の最大値を算出したり、時間積分値を算出して調査時間で除算することで、平均値を算出したりするようにしてもよい。
【００８４】
図１５（２）における視認者１個々の対象物２に対する時間経過評価データを算出する際のデータ及び式の関連は、図１６に示したとおりである。図１６に示すように、視認ポイント、視聴質、瞬間視認注目率、瞬間視認感情率及び瞬間視認対象効果度は、所定のサンプリング時間毎に得られる。
【００８５】
〔全視認者１の同一対象物２に対する瞬間評価データ算出処理：図１５（３）〕
次に、判定部１０４による、図１５（３）における全視認者１の同一対象物２に対する瞬間評価データ算出処理について説明する。判定部１０４は、図３に示した処理の後、視認者１個々の対象物２に対する注目率、感情率、視聴質、瞬間視認注目率、瞬間視認感情率及び瞬間視認対象効果度について、全視認者１で合計し、平均値及び最大値を算出し、表示部１０５に出力すると共に、蓄積部１０３に蓄積する。
【００８６】
また、判定部１０４は、以下の式により、ステップＳ３０１にて入力した瞬間視聴率及び瞬間アクセス率から、全視認者１の同一対象物２に対する瞬間視認率を算出する。瞬間視認率は、瞬間視聴率に瞬間アクセス率を乗算した値であり、全ての調査対象端末１３において、全視認者数に対し、実際に対象物２を見ている視認者１の割合を示す。
［数１１］
瞬間視認率＝瞬間視聴率×瞬間アクセス率              ・・・（１１）
【００８７】
調査対象端末１３がテレビ受像機であり、対象物２が特定のテレビ番組の場合、判定部１０４は、以下の式により、ステップＳ３０１にて入力したテレビ番組瞬間視聴率及びＴＶ瞬間アクセス率から、瞬間ＴＶ視認率を算出する。瞬間ＴＶ視認率は、全ての調査対象のテレビ受像機に対し、視認者１の視線が、特定のチャンネルが選局されているテレビ受像機に表示された特定のテレビ番組にアクセスしている視認者１の割合を示す。
［数１２］
瞬間ＴＶ視認率＝テレビ番組瞬間視聴率×ＴＶ瞬間アクセス率      ・・・（１２）
【００８８】
判定部１０４は、以下の式により、瞬間視認率、及び注目率の平均値（全視認者１における注目率の平均値）から、全視認者１の同一対象物２に対する瞬間視認注目率を算出する。瞬間視認注目率は、全ての調査対象端末１３において、同一対象物２に対する全視認者１の瞬間的な注目率を示す。
［数１３］
瞬間視認注目率＝瞬間視認率×（注目率の平均値）          ・・・（１３）
【００８９】
判定部１０４は、以下の式により、瞬間視認率、及び感情率の平均値（全視認者１における感情率の平均値）から、全視認者１の同一対象物２に対する瞬間視認感情率を算出する。瞬間視認感情率は、全ての調査対象端末１３において、同一対象物２に対する全視認者１の瞬間的な感情率を示す。
［数１４］
瞬間視認感情率＝瞬間視認率×（感情率の平均値）        ・・・（１４）
【００９０】
対象物２がコンテンツの場合、全視認者１の同一対象物２に対する瞬間視認感情率は、コンテンツを視認していた視認者１の感情が、コンテンツ制作者の意図したとおりに現れているか否かを判断するために用いられ、また、その感情の度合いが高いレベルであるか否かを判断するために用いられる。
【００９１】
判定部１０４は、以下の式により、瞬間視認率、及び視聴質の平均値（全視認者１における視聴質の平均値）から、全視認者１の同一対象物２に対する瞬間視認対象効果度を算出する。瞬間視認対象効果度は、全ての調査対象端末１３において、同一対象物２に対する全視認者１の瞬間的な視聴質を示し、具体的には、全視認者１が、どの程度注目し、どの程度の感情の高まりで見ていたかの程度を示す。
［数１５］
瞬間視認対象効果度＝瞬間視認率×（視聴質の平均値）
＝（瞬間視聴率×瞬間アクセス率）×（注目率の平均値×感情率の平均値）                                                          ・・・（１５）
【００９２】
全視認者１の同一対象物２に対する瞬間視認対象効果度は、対象物２がどの程度のインパクトがあるかを示しており、調査対象端末１３がテレビ受像機の場合、視聴率に代わる新たな評価基準として用いることができる。
【００９３】
この瞬間視認対象効果度は、全ての調査対象端末１３を対象としているが、特定の場所において、特定の対象物２であるコンテンツを視認することを前提とした市場調査の場合には、全ての調査対象端末１３が同一のコンテンツを表示しているから、前記式（１５）における瞬間視認率（前記式（１１））は、１（１００％）である。
【００９４】
対象物２がＷＥＢ画面であり、ＷＥＢ画面のコンテンツを視認することを前提とした場合、対象物２が印刷物（本例では電子書籍）であり、その電子書籍を読むことを前提とした場合、対象物２がポスターまたは看板等の表示板であり、その表示板を見ることを前提とした場合、または、対象物２が商品であり、その商品を見ることを前提とした場合も同様に、前記式（１５）における瞬間視認率（前記式（１１））は、１（１００％）である。
【００９５】
判定部１０４は、瞬間視認率、瞬間視認注目率、瞬間視認感情率及び瞬間視認対象効果度を表示部１０５に出力すると共に、蓄積部１０３に蓄積する。
【００９６】
図１７は、図１５（３）における全視認者１の同一対象物２に対する瞬間評価データを算出する際のデータ及び式の関連を示す図である。図１７に示すように、瞬間視認率は、瞬間視聴率に瞬間アクセス率を乗算することにより得られ、視聴質の平均値は、注目率の平均値に感情率の平均値を乗算することにより得られる。また、瞬間視認注目率は、瞬間視認率に注目率の平均値を乗算することにより得られ、瞬間視認感情率は、瞬間視認率に感情率の平均値を乗算することにより得られる。また、瞬間視認対象効果度は、瞬間視認率に視聴質の平均値を乗算することにより得られる。
【００９７】
〔全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データ算出処理：図１５（４）〕
次に、判定部１０４による、図１５（４）における全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データ算出処理について説明する。判定部１０４は、図１５（３）における全視認者１の同一対象物２に対する瞬間評価データの算出処理を、所定のサンプリング時間毎に行うことで、図１５（４）における全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データを算出する。つまり、判定部１０４は、図１５（３）における全視認者１の同一対象物２に対する注目率、感情率、視聴質、瞬間視認率、瞬間視認注目率、瞬間視認感情率及び瞬間視認対象効果度を所定のサンプリング毎に算出し、これらの時系列のデータを表示部１０５に出力すると共に、蓄積部１０３に蓄積する。また、判定部１０４は、これらの時系列のデータを所定の調査時間で合計し、平均値及び最大値を算出し、表示部１０５に出力すると共に、蓄積部１０３に蓄積する。
【００９８】
例えば、判定部１０４は、以下の式により、図１５（３）における全視認者１の同一対象物２に対する瞬間視認対象効果度、及び所定の調査時間から、全視認者１の同一対象物２に対する視認対象効果度（瞬間視認対象効果度の平均値）を算出する。全視認者１の同一対象物２に対する視認対象効果度は、図１５（３）における全視認者１の同一対象物２に対する瞬間視認対象効果度を所定の調査時間で統計的に算出した値であり、瞬間視認対象効果度の所定の調査時間における平均値である。
［数１６］
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【００９９】
ここで、Ｔは所定の調査時間、ｔは経過時間を示す。対象物２がコンテンツの場合、Ｔは映写時間であり、対象物２がテレビ番組の場合、Ｔはその放映時間であり、対象物２がＷＥＢ画面の場合、Ｔはその表示時間であり、対象物２が印刷物（本例では電子書籍）の場合、Ｔはその電子書籍を見ていた時間であり、対象物２がポスター若しくは看板等の表示板または商品の場合、Ｔは視認者１が表示板または商品を見ることができる場所に滞在した時間である。
【０１００】
尚、判定部１０４は、注目率、感情率、視聴質、瞬間視認率、瞬間視認注目率及び瞬間視認感情率についても、前記式（１６）のように、図１５（３）における全視認者１の同一対象物２に対するこれらのデータ及び所定の調査時間から平均値を算出する。
【０１０１】
判定部１０４は、全視認者１の同一対象物２に対する視認対象効果度等のデータを表示部１０５に出力すると共に、蓄積部１０３に蓄積する。
【０１０２】
これにより、対象物２がコンテンツの場合、コンテンツの開始時間から終了時間までの所定の調査時間における統計値として、全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データを得ることができる。
【０１０３】
図１５（４）における全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データを算出する際のデータ及び式の関連は、図１７に示したとおりである。図１５（４）における全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データでは、所定の調査時間における瞬間視認率の平均値、注目率の平均値、感情率の平均値、瞬間視認注目率の平均値、瞬間視認感情率の平均値、瞬間視認対象効果度の平均値が算出される。
【０１０４】
〔表示部〕
表示部１０５は、判定部１０４から判定結果を入力し、判定結果をディスプレイ等の表示装置に表示する。
【０１０５】
以上のように、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００によれば、判定部１０４は、図１５（１）のとおり、視認者１個々について、対象物２に対する注目度及び感情度に基づいて、情動及び感情を合わせた情感を数値化した視聴質を算出するようにした。そして、判定部１０４は、視認者１個々について、視認者１が対象物２を視認しているときに（アクセスしているときに）どの程度の注目率、感情率及び視聴質で見ているかを示す瞬間視認注目率、瞬間視認感情率及び瞬間視認対象効果度を算出するようにした。
【０１０６】
また、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００によれば、判定部１０４は、図１５（２）のとおり、視認者１個々について、対象物２に対する注目率、感情率、視聴質、瞬間視認注目率、瞬間視認感情率及び瞬間視認対象効果度を、所定のサンプリング時間にて時系列に算出するようにした。
【０１０７】
これにより、視認者１個々について、対象物２を評価するための判定値として、対象物２に対する注目度及び感情度を含めた生理反応の程度を示す瞬間視認対象効果度等を、時系列に画面表示することができる。したがって、視認者１が視認するコンテンツ等の対象
物２を一層正しく評価することができる。
【０１０８】
また、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００によれば、判定部１０４は、図１５（３）のとおり、視認者１個々の対象物２に対する注目率、感情率、視聴質、瞬間視認注目率、瞬間視認感情率及び瞬間視認対象効果度について、全視認者１の同一対象物２に対する平均値及び最大値を算出するようにした。また、判定部１０４は、瞬間視聴率に瞬間アクセス率を乗算することで、全ての調査対象端末１３に対し対象物２を見ている視認者１の割合を示す瞬間視認率を算出するようにした。そして、判定部１０４は、瞬間視認率に注目率の平均値、感情率の平均値及び視聴質の平均値をそれぞれ乗算することで、全ての調査対象端末１３において、同一対象物２に対する全視認者１の瞬間的な注目率、感情率及び視聴質を示す瞬間視認注目率、瞬間視認感情率及び瞬間視認対象効果度を算出するようにした。
【０１０９】
これにより、全視認者１について、対象物２を評価するための判定値として、対象物２に対する注目度及び感情度を含めた生理反応の程度を示す瞬間視認対象効果度等を、時系列に画面表示することができる。したがって、全視認者１が視認するコンテンツ等の対象物２を一層正しく評価することができる。
【０１１０】
また、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００によれば、判定部１０４は、図１５（４）のとおり、全視認者１の同一対象物２に対する注目率、感情率、視聴質、瞬間視認率、瞬間視認注目率、瞬間視認感情率及び瞬間視認対象効果度を、所定のサンプリング時間にて時系列に算出し、これらの時系列のデータを所定の調査時間で合計し、平均値及び最大値を算出するようにした。
【０１１１】
これにより、全視認者１について、対象物２を評価するための判定値として、対象物２に対する注目度及び感情度を含めた生理反応の程度を示す瞬間視認対象効果度等を、所定の調査時間のデータとして画面表示することができる。したがって、全視認者１が視認するコンテンツ等の対象物２を一層正しく評価することができる。
【０１１２】
例えば対象物２がテレビ番組の場合、従来は、そのテレビ番組が表示されているテレビ受像機の数の割合である視聴率のみから評価していた。本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００によれば、テレビ番組である対象物２を、瞬間視認対象効果度等により評価するようにしたから、視線がテレビ番組の領域へアクセスしている視認者１の数の割合を示す瞬間アクセス率、テレビ番組を視認している視認者１の割合を示す瞬間視認率、テレビ番組への注目度及び感情度からなる視聴質を加味することができ、より正確な評価を実現することができる。
【０１１３】
また、対象物２がテレビのＣＭの場合も、従来は、視聴率というテレビ受像機の数の割合のみから評価していた。ＣＭの評価は、直前の番組の内容、視認者１のその時点での関心分野等により影響を受けてしまい、正確に評価することが難しい。本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００によれば、ＣＭである対象物２を、視認対象効果度等により評価するようにしたから、ＣＭへの注目度及び感情度からなる視聴質を加味することができ、さらに、ＣＭそのものの視認者１へのインパクトの度合いを瞬間視認対象効果度等により判定することができる。したがって、直前の番組の内容、視認者１のその時点での関心分野等による様々な影響を含めた一層正確な評価を実現することができる。
【０１１４】
〔対象物２の種類及び各データ〕
次に、対象物２の種類、及び視認対象効果度測定装置１００が扱う各データの関係について説明する。図１８は、共通の対象物２の場合において、図１５（３）における全視認者１の同一対象物２に対する瞬間評価データについての各データの関係を説明する図であ
る。予め設定された調査対象端末１３の数（全調査対象端末数）をＡ、対象物２が稼働している（表示されている）調査対象端末１３の数である瞬間視認対象稼働数、及び視認者１の数（全視認者数）をＢとする。この場合、調査対象端末１３の数である瞬間視認対象稼働数と、視認者１の数（全視認者数）とは同じであるとする。また、視認者１の視線が対象物２の領域にアクセスしている場合の視認者１の数である瞬間アクセス視認者数をＣ、注目率（全視認者１における注目率の平均値）をＧ、感情率（全視認者１における感情率の平均値）をＨとする。大小関係は、Ａ＞Ｂ＞Ｃとなる。
【０１１５】
全調査対象端末数Ａで瞬間視認対象稼働数Ｂを除算することにより、瞬間視聴率Ｄが得られる（Ｄ＝Ｂ／Ａ）。瞬間視聴率Ｄは、全調査対象端末数Ａに対して、対象物２を稼働している調査対象端末１３の割合であり、前記式（２）に対応している。また、瞬間アクセス視認者数Ｃを全視認者数Ｂ（瞬間視認対象稼働数Ｂ）で除算することにより、瞬間アクセス率Ｅが得られる（Ｅ＝Ｃ／Ｂ）。瞬間アクセス率Ｅは、全視認者数Ｂに対して、視認者１の視線が対象物２の領域にアクセスしている瞬間アクセス視認者数の割合であり、前記式（４）に対応している。
【０１１６】
瞬間視聴率Ｄに瞬間アクセス率Ｅを乗算することにより、瞬間視認率Ｆが得られる（Ｆ＝Ｄ×Ｅ＝Ｂ／Ａ×Ｃ／Ｂ＝Ｃ／Ａ）。瞬間視認率Ｆは、前記式（１１）に対応しており、全調査対象端末数Ａに対して、瞬間アクセス視認者数Ｃの割合でもある。また、注目率Ｇに感情率Ｈを乗算することにより、視聴質（全視認者１における視聴質の平均値）Ｉが得られる（Ｉ＝Ｇ×Ｈ）。視聴質Ｉは、視認者１が対象物２を視認しているときに、どの程度注目し、かつ感情を高めて見ているかを示す値であり、前記式（７）に対応している。また、注目率Ｇに瞬間視認率Ｆを乗算することにより、瞬間視認注目率Ｊが得られる（Ｊ＝Ｇ×Ｆ）。瞬間視認注目率Ｊは、全ての調査対象端末１３及び全視認者１において、視認者１が対象物２を視認しているときに、どの程度注目して見ているかを示す値であり、前記式（１３）に対応している。この瞬間視認注目率Ｊは、注目率Ｇが高い場合であっても、対象物２にアクセスしている視認者１が少数のため瞬間視認率Ｆが低いときには、値は小さくなる。
【０１１７】
また、感情率Ｈに瞬間視認率Ｆを乗算することにより、瞬間視認感情率Ｋが得られる（Ｋ＝Ｈ×Ｆ）。瞬間視認感情率Ｋは、全ての調査対象端末１３及び全視認者１において、視認者１が対象物２を視認しているときに、どの程度感情を高めて見ているかを示す値であり、前記式（１４）に対応している。この瞬間視認感情率Ｋは、感情率Ｈが高い場合であっても、対象物２にアクセスしている視認者１が少数のため瞬間視認率Ｆが低いときには、値は小さくなる。また、瞬間視認率Ｆに視聴質Ｉを乗算することにより、瞬間視認対象効果度Ｌが得られる（Ｌ＝Ｆ×Ｉ）。瞬間視認対象効果度Ｌは、全ての調査対象端末１３及び全視認者１において、視認者１が対象物２を視認しているときに、どの程度注目しかつ感情を高めて見ているかを示す値であり、前記式（１５）に対応している。この瞬間視認対象効果度Ｌは、視聴質Ｉが高い場合であっても、対象物２にアクセスしている視認者１が少数のため瞬間視認率Ｆが低いときには、値は小さくなる。
【０１１８】
図１９は、対象物２がテレビ番組の場合における各データの関係を説明する図である。予め設定された調査対象のテレビ受像機の数をＡ、テレビ番組を表示しているテレビ受像機の数、及び視認者１の数をＢ、視認者１の視線がテレビ番組の領域にアクセスしている場合の視認者１の数をＣ、注目率（全視認者１における注目率の平均値）をＧ、感情率（全視認者１における感情率の平均値）をＨとする。この場合、図１８と同様に、瞬間視聴率Ｄ、瞬間アクセス率Ｅ、瞬間視認率Ｆ、視聴質Ｉ、瞬間視認注目率Ｊ、瞬間視認感情率Ｋ及び瞬間視認対象効果度Ｌが得られる。
【０１１９】
図２０は、対象物２がパソコン、モバイル端末等に表示されたＣＭ等の場合における各
データの関係を説明する図である。予め設定された調査対象のパソコン等の数をＡ、ＣＭ等が表示されているパソコン等の数、及び視認者１の数をＢ、視認者１の視線が特定のＣＭ等の領域にアクセスしている場合の視認者１の数をＣ、注目率（全視認者１における注目率の平均値）をＧ、感情率（全視認者１における感情率の平均値）をＨとする。また、Ａ＝Ｂとする。この場合、瞬間視聴率Ｄは１となり（Ｄ＝Ｂ／Ａ＝１／１＝１）、図１８と同様に、瞬間アクセス率Ｅ、瞬間視認率Ｆ、視聴質Ｉ、瞬間視認注目率Ｊ、瞬間視認感情率Ｋ及び瞬間視認対象効果度Ｌが得られる。
【０１２０】
図２１は、対象物２がＷＥＢ画面の場合における各データの関係を説明する図である。予め設定された調査対象の端末の数をＡ、特定のＷＥＢ画面が表示されている端末の数、及び視認者１の数をＢ、視認者１の視線が特定のＷＥＢ画面の領域にアクセスしている場合の端末の数をＣ、注目率（全視認者１における注目率の平均値）をＧ、感情率（全視認者１における感情率の平均値）をＨとする。この場合、図１８と同様に、瞬間視聴率（瞬間表示率）Ｄ、瞬間アクセス率（瞬間ＷＥＢアクセス率）Ｅ、瞬間視認率（瞬間ＷＥＢ視認率）Ｆ、視聴質Ｉ、瞬間視認注目率Ｊ、瞬間視認感情率Ｋ及び瞬間視認対象効果度Ｌが得られる。
【０１２１】
図２２は、対象物２が印刷物（本例では電子書籍）の場合における各データの関係を説明する図である。予め設定された印刷物の数（市場投入された印刷物の数）をＡ、購入された印刷物の数、及び視認者１の数をＢ、視認者１の視線が印刷物の文字等の領域にアクセスしている場合の視認者１の数をＣ、注目率（全視認者１における注目率の平均値）をＧ、感情率（全視認者１における感情率の平均値）をＨとする。この場合、図１８と同様に、瞬間視聴率（瞬間購買率）Ｄ、瞬間アクセス率（瞬間購買読書率）Ｅ、瞬間視認率（瞬間市場投入印刷物読書率）Ｆ、視聴質Ｉ、瞬間視認注目率Ｊ、瞬間視認感情率Ｋ及び瞬間視認対象効果度Ｌが得られる。
【０１２２】
図２３は、対象物２がポスターまたは看板等の表示板の場合における各データの関係を説明する図である。表示板が設けられた会場等への来訪者の数をＡ、表示板の前を通過した来訪者の数、及び視認者１の数をＢ、表示板を見た来訪者である視認者１の数をＣ、注目率（全視認者１における注目率の平均値）をＧ、感情率（全視認者１における感情率の平均値）をＨとする。Ａ，Ｂは、センサーにより来訪者を検出してカウントした数である。この場合、図１８と同様に、瞬間視聴率（瞬間来訪者通過率）Ｄ、瞬間アクセス率（瞬間通過者アクセス率）Ｅ、瞬間視認率（瞬間来訪者アクセス率）Ｆ、視聴質Ｉ、瞬間視認注目率Ｊ、瞬間視認感情率Ｋ及び瞬間視認対象効果度Ｌが得られる。
【０１２３】
図２４は、対象物２が商品の場合における各データの関係を説明する図である。商品が設けられた会場等への来訪者の数をＡ、商品の前を通過した来訪者の数、及び視認者１の数をＢ、商品を見た来訪者である視認者１の数をＣ、注目率（全視認者１における注目率の平均値）をＧ、感情率（全視認者１における感情率の平均値）をＨとする。Ａ，Ｂは、センサーにより来訪者を検出してカウントした数である。この場合、図１８と同様に、瞬間視聴率（瞬間来訪者通過率）Ｄ、瞬間アクセス率（瞬間通過者アクセス率）Ｅ、瞬間視認率（瞬間来訪者アクセス率）Ｆ、視聴質Ｉ、瞬間視認注目率Ｊ、瞬間視認感情率Ｋ及び瞬間視認対象効果度Ｌが得られる。
【０１２４】
〔視認対象効果度測定システム／他の実施形態〕
次に、本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置を含む視認対象効果度測定システムの構成及び各構成部について説明する。図６は、本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置を含む視認対象効果度測定システムの構成を示す概略図である。この視認対象効果度測定システムは、映像ディスプレイ２０、顔撮影装置２１、眼球測定装置２２、明るさ計測装置２３、視認対象効果度測定装置２００及びデータ収集統計センタ
ー３１を備えて構成される。視認対象効果度測定装置２００及びデータ収集統計センター３１は、インターネット等のネットワーク３０を介して接続される。
【０１２５】
視認者１は、映像ディスプレイ２０に表示される対象物２であるコンテンツを見るために、映像ディスプレイ２０の方向へ視線を向ける。映像ディスプレイ２０に表示されるコンテンツのデータには、文字列、図、記号、絵、写真または動画等、視認者１を反応させるための応答喚起情報が表示され、文字列、図、記号、絵、写真または動画等、視認者１が反応する対象となる反応対象情報が含まれる。
【０１２６】
顔撮影装置２１、眼球測定装置２２及び明るさ計測装置２３は、映像ディスプレイ２０の近くに設けられる。映像ディスプレイ２０は、当該映像ディスプレイ２０が稼働しているか否か示す映像ディスプレイ稼働データｑを生成し、映像ディスプレイ稼働データｑ及び画面表示された表示映像ｈを視認対象効果度測定装置２００に出力する。映像ディスプレイ稼働データｑは、図１に示した調査対象端末１３が出力する調査対象端末稼働データｓと同じである。顔撮影装置２１は、視認者１の顔を撮影し、顔映像ｉを視認対象効果度測定装置２００に出力する。顔映像ｉは、視認者１の顔の動き及び顔の表情を解析するために用いられ、顔映像ｉから、映像ディスプレイ２０に表示された表示映像ｈに対する感情度が算出される。
【０１２７】
眼球測定装置２２は、視認者１の眼球等を撮影し、撮影した映像に基づいて眼球に関する情報を測定し、眼球に関する情報である視点座標ｊ及び瞳孔径ｋを視認対象効果度測定装置２００に出力する。視点座標ｊは、映像ディスプレイ２０に表示される表示映像ｈをｘ，ｙ軸の平面で表した場合に、視認者１の視線がアクセスしている視点位置の座標を示す。視点座標ｊに基づいて、映像ディスプレイ２０に表示された表示映像ｈにアクセスしているか否かが判定される。また、瞳孔径ｋから、映像ディスプレイ２０に表示された表示映像ｈに対する注目度が算出される。
【０１２８】
明るさ計測装置２３は、映像ディスプレイ２０の表示画面の輝度を計測し、明るさデータｌとして視認対象効果度測定装置２００に出力する。明るさデータｌは、視認者１の瞳孔径ｋを補正するために用いられる。
【０１２９】
尚、顔撮影装置２１により複数の視認者１の顔が撮影された場合、または眼球測定装置２２により複数の視認者１の眼球が撮影された場合には、複数の視認者１のそれぞれについて、顔映像ｉ（複数の視認者１の顔を含む映像であってもよい。）が顔撮影装置２１から出力され、視点座標ｊ及び瞳孔径ｋが眼球測定装置２２から出力される。
【０１３０】
視認対象効果度測定装置２００は、映像ディスプレイ２０から映像ディスプレイ稼働データｑ及び表示映像ｈを、顔撮影装置２１から顔映像ｉを、眼球測定装置２２から視点座標ｊ及び瞳孔径ｋを、明るさ計測装置２３から明るさデータｌを入力し、これらのデータに基づいて、表示映像ｈに対する注目度、感情度等の解析結果を生成し、解析結果に基づいて、表示映像ｈに対する注目率、感情率、視聴質等の判定結果を生成する。また、視認対象効果度測定装置２００は、表示映像ｈ、顔映像ｉ等のデータ、解析結果及び判定結果を、ネットワーク３０を介してデータ収集統計センター３１へ送信する。
【０１３１】
データ収集統計センター３１は、視認対象効果度測定装置２００からネットワーク３０を介して、表示映像ｈ、顔映像ｉ等のデータ、解析結果及び判定結果を受信し、統計処理を行う。
【０１３２】
尚、データ収集統計センター３１は、統計処理の結果を、ネットワーク３０を介して視認対象効果度測定装置２００へ送信し、視認対象効果度測定装置２００は、データ収集統
計センター３１からネットワーク３０を介して、統計処理の結果を受信し、画面表示するようにしてもよい。また、データ収集統計センター３１は、視認対象効果度測定装置２００の代わりに、解析結果及び判定結果を生成するようにしてもよい。
【０１３３】
図７は、図６に示した映像ディスプレイ２０、顔撮影装置２１、眼球測定装置２２、明るさ計測装置２３及び視認対象効果度測定装置２００の外観を説明する図である。図７に示すように、顔撮影装置２１は、映像ディスプレイ２０の上面の中央付近に設けられ、明るさ計測装置２３は、映像ディスプレイ２０の上面の端に設けられている。明るさ計測装置２３には、映像ディスプレイ２０の表示画面の輝度を計測するために、映像ディスプレイ２０の表示画面に対向して、その先端にセンサーが設けられている。
【０１３４】
眼球測定装置２２は、映像ディスプレイ２０の下面に、映像ディスプレイ２０を積載するように設けられている。眼球測定装置２２は、赤外線照射ＬＥＤ２４、追尾レンズ２５−１，２５−２及び瞳孔径計測レンズ２６を備え、視認者１の目を含む所定部位を撮影する機能、視認者１の眼球を撮影する機能、撮影した目を含む映像を解析することにより、視認者１の目（予め設定された左目または右目）の位置を追尾する機能、撮影した眼球映像を解析することにより、視認者１の視点座標ｊ及び瞳孔径ｋを計測する機能を有する。
【０１３５】
具体的には、眼球測定装置２２は、追尾レンズ２５−１，２５−２の２つのレンズを用いて、視認者１の目を撮影し、撮影した視認者１の目の映像に基づいて、視認者１の目を三角測量し、目の位置の方向及び距離を計測すると共に、目の位置を追尾する。また、眼球測定装置２２は、追尾した目の位置に従って、その方向に追尾レンズ２５−１，２５−２を向け、瞳孔径計測レンズ２６を用いて、視認者１の眼球を撮影し、撮影した視認者１の眼球映像に基づいて、視認者１の目の瞳孔径を計測し、計測した瞳孔径を距離によって補正し、補正後の瞳孔径ｋを得る。
【０１３６】
また、眼球測定装置２２は、赤外線照射ＬＥＤ２４から視認者１の目に向けて赤外線を照射し、角膜反射線を捉えることで、視認者１の視点座標ｊを計測する。赤外線照射ＬＥＤ２４から照射される赤外線は、視認者１の目の瞳孔径を計測するための照明として用いられ、視認者１の目の角膜反射光を捉えることが可能な光である。
【０１３７】
尚、眼球測定装置２２による視認者１の目を追尾する処理、瞳孔径ｋを計測する処理等は既知であるから、ここでは詳細な説明を省略する。また、視点座標ｊを計測する手法は既知であり、他の手法を用いるようにしてもよい。
【０１３８】
計測される視点座標ｊは、前述のとおり、映像ディスプレイ２０に表示される表示映像ｈをｘ，ｙ軸の平面で表した場合の視点位置を示し、視認者１の視線が表示映像ｈ内に存在する場合、当該座標値で表され、視認者１の視線が表示映像ｈから外れている場合、外れていることを判断され得る数値で表される。したがって、視認対象効果度測定装置２００は、視点座標ｊに基づいて、視認者１の視線が表示映像ｈ内に存在するか、表示映像ｈから外れているかを判定することができ、すなわち、視認者１の視線が表示映像ｈにアクセスしているか否かを示す視点アクセス有無情報であるアクセスポイント及び視認ポイントを生成することができる。
【０１３９】
映像ディスプレイ２０により生成された映像ディスプレイ稼働データｑ及び映像ディスプレイ２０に表示された表示映像ｈ、顔撮影装置２１により撮影された顔映像ｉ、眼球測定装置２２により計測された視点座標ｊ及び瞳孔径ｋ、並びに明るさ計測装置２３により計測された明るさデータｌは、視認対象効果度測定装置２００へ出力される。視認者１が複数の場合は、視認者１毎の顔映像ｉ（複数の視認者１の顔を含む映像であってもよい。）、視点座標ｊ及び瞳孔径ｋが出力される。
【０１４０】
尚、図７では、映像ディスプレイ２０、顔撮影装置２１、眼球測定装置２２及び明るさ計測装置２３は、別々の装置として示したが、これらの装置を組み込んだ一体的な装置として構成するようにしてもよい。また、表示映像ｈ、顔映像ｉ、視点座標ｊ、瞳孔径ｋ、明るさデータｌ及び映像ディスプレイ稼働データｑは、有線のケーブルを介して視認対象効果度測定装置２００へ出力されるようにしてもよいし、無線により視認対象効果度測定装置２００へ送信されるようにしてもよい。
【０１４１】
〔視認対象効果度測定装置２００〕
次に、図６に示した視認対象効果度測定装置２００の構成及び各構成部について説明する。図８は、本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置２００の構成を示すブロック図である。この視認対象効果度測定装置２００は、受信部２０１、解析部２０２、蓄積部２０３、判定部２０４、表示部２０５及び通信部２０６を備えている。
【０１４２】
〔受信部〕
受信部２０１は、映像ディスプレイ２０から映像ディスプレイ稼働データｑ及び表示映像ｈを、顔撮影装置２１から顔映像ｉを、眼球測定装置２２から視点座標ｊ及び瞳孔径ｋを、明るさ計測装置２３から明るさデータｌをそれぞれ入力し、入力した全てのデータを同期させ、所定の時間間隔にてまたは解析部２０２からの指示によって、各データを解析部２０２に出力する。
【０１４３】
尚、図６に示した視認対象効果度測定システムとして、表示映像ｈ、顔映像ｉ、視点座標ｊ、瞳孔径ｋ、明るさデータｌ及び映像ディスプレイ稼働データｑを同期させるためには、図１に示した視認対象効果度測定システムと同様に、各データに時計の時刻を同期信号として含ませるようにしてもよい。また、視認者１が、図６及び図７には図示していないスイッチを押下することにより、同期を開始するようにしてもよい。
【０１４４】
〔解析部〕
解析部２０２は、所定の時間間隔にて、または受信部２０１へ指示することによって、受信部２０１から表示映像ｈ、顔映像ｉ、視点座標ｊ、瞳孔径ｋ、明るさデータｌ及び映像ディスプレイ稼働データｑを入力する。そして、解析部２０２は、データｈ〜ｌ，ｑに同期信号を付し、蓄積部２０３へ蓄積する。また、解析部２０２は、必要に応じて、蓄積部２０３に蓄積したデータｈ〜ｌ，ｑを読み出し、読み出したデータｈ〜ｌ，ｑまたは入力したデータｈ〜ｌ，ｑを解析のために用いて解析結果を生成し、生成した解析結果を蓄積部２０３に蓄積すると共に、判定部２０４に出力する。
【０１４５】
具体的には、解析部２０２は、図２に示した解析部１０２と同様に、解析結果として、表示映像ｈに対する注目度、感情度、アクセスポイント、視認ポイント、瞬間視聴率、瞬間アクセス率等を生成する。
【０１４６】
例えば、解析部２０２は、明るさデータｌを用いて視認対象である対象物２の明るさに対応する瞳孔径変化部分を瞳孔径ｋから除去することで、瞳孔径ｋを補正し、補正後の瞳孔径に基づいて、表示映像ｈに対する注目度を算出する。
【０１４７】
解析部２０２は、顔映像ｉを用いて、視認者１の顔の特徴点となる各部位（目、唇、眉毛等）を、画像解析技術により把握し、各部位の変化量を測定する。そして、解析部２０２は、解析部１０２と同様に、視認者１の平常時と顔の各部が最大に動いた時の値（最大値）を予め計測しておき、各測定時の変化量の最大値との比率により、顔の表情を解析して感情度を算出する。感情度は、基本６感情（喜び、悲しみ、怒り、驚き、嫌悪及び恐怖）における感情毎に算出され、同じタイミングでは、基本６感情のうちのいずれかの感情
が感情値として算出される。
【０１４８】
解析部２０２は、視点座標ｊと表示映像ｈにおける所定範囲の座標値とを比較し、視点座標ｊが表示映像ｈ内の座標に含まれると判定した場合、視認者１の視線が表示映像ｈの領域（予め設定された領域）にアクセスしていることを示すアクセスポイント（１）を生成し、視点座標ｊが表示映像ｈ内の座標に含まれないと判定した場合、視認者１の視線が表示映像ｈの領域にアクセスしていないことを示すアクセスポイント（０）を生成する。そして、解析部２０２は、前記式（１）により、映像ディスプレイ稼働データｑである稼働ポイント及びアクセスポイントから視認ポイントを算出する。
【０１４９】
解析部２０２は、図２に示した解析部１０２と同様に、アクセスポイントが１を示している数をカウントし、カウント値を瞬間アクセス視認者数として算出し、前記式（４）により瞬間アクセス率を算出する。
【０１５０】
尚、解析部２０２は、同じタイミングで入力した顔映像ｉの数をカウントし、カウント値を瞬間アクセス視認者数として生成するようにしてもよい。この場合、同じタイミングで入力した視点座標ｊの数または瞳孔径ｋの数をカウントし、そのカウント値を瞬間アクセス視認者数として生成するようにしてもよい。視認者１が１人の場合、同じタイミングで入力する顔映像ｉの数、視点座標ｊの数及び瞳孔径ｋの数はそれぞれ１であり、視認者１がｎ人（ｎは２以上の整数）の場合、同じタイミングで入力する顔映像ｉの数、視点座標ｊの数及び瞳孔径ｋの数はそれぞれｎである。
【０１５１】
また、解析部２０２による注目度及び感情度の解析結果を生成する処理は既知であり、詳細については前述の特許文献１を参照されたい。また、解析部２０２は、眼球測定装置２２に代わり、視認者１の眼球映像等に基づいて、眼球に関する情報（視点座標ｊ及び瞳孔径ｋ）を求めるようにしてもよい。この場合、解析部２０２は、眼球測定装置２２から受信部２０１を介して眼球映像等を入力する。
【０１５２】
〔蓄積部〕
蓄積部２０３は、解析部２０２により出力された表示映像ｈ、顔映像ｉ、視点座標ｊ、瞳孔径ｋ、明るさデータｌ及び映像ディスプレイ稼働データｑを蓄積する。また、蓄積部２０３は、解析部２０２により出力された解析結果を蓄積する。さらに、蓄積部２０３は、後述する判定部２０４により出力された判定結果を蓄積する。
【０１５３】
〔判定部〕
判定部２０４は、図２に示した判定部１０４と同様に、解析部２０２から解析結果である注目度、感情度等を入力し、注目率、感情率、視聴質、瞬間視認注目率等を算出する。例えば、判定部２０４は、図１５（１）における視認者１個々の対象物２であるコンテンツに対する瞬間評価データ、図１５（２）における視認者１個々の対象物２に対する時間経過評価データ、図１５（３）における全視認者１の同一対象物２に対する瞬間評価データ、及び図１５（４）における全視認者１の同一対象物２に対する時間経過評価データを算出する。
【０１５４】
尚、判定部２０４は、解析結果である注目度、感情度等を、蓄積部２０３から読み出すようにしてもよい。
【０１５５】
まず、図８に示した判定部２０４による処理の例として、第１の処理について説明する。図９は、判定部２０４による第１の処理を示すフローチャートである。まず、判定部２０４は、解析部２０２から注目度、感情度、アクセスポイント及び瞬間アクセス視認者数を入力し（ステップＳ９０１）、前記式（５）及び前記式（６）により、注目度から注目
率を算出すると共に、感情度から感情率を算出する（ステップＳ９０２）。
【０１５６】
判定部２０４は、前記式（７）により、ステップＳ９０２にて算出した注目率及び感情率から視聴質を算出する（ステップＳ９０３）。注目率、感情率及び視聴質は、時間毎のデータとして算出されるが、後述するＴＶアクセス時間率等は、表示映像ｈであるコンテンツ全体に対する、時間要素も含めたデータとして算出される。
【０１５７】
図６に示した映像ディスプレイ２０のように、視認対象である対象物２がテレビ番組の場合、テレビが稼働しても、視認者１は実際にそのテレビ番組を見ていないことがある。テレビ番組を見ていないときのデータを含めて判定が行われると、精度の高い判定値を求めることができず、結果として表示映像ｈであるコンテンツを正しく評価することができない。そこで、本実施形態では、視認者１がテレビ番組を見ているときのみに対する判定が行われる。つまり、映像ディスプレイ２０がテレビ受像機の場合、テレビ受像機が特定のテレビ番組を表示している状態で、視認者１の視線がそのテレビ番組にアクセスしているときの評価データに基づいた判定が行われる。以下、映像ディスプレイ２０がテレビ受像機の場合について説明する。
【０１５８】
判定部２０４は、ステップＳ９０１から移行して、ＴＶ番組調査時間Ｔ１及び瞬間視聴率を入力する（ステップＳ９０４）。ＴＶ番組調査時間Ｔ１は、テレビ番組が表示される調査時間を示す。例えば、解析部２０２は、図６に図示しない応答装置へのオペレータによる操作に従って、応答装置から受信部２０１を介して応答データを入力し、応答データに含まれるタイミング信号に基づいて、ＴＶ番組調査時間Ｔ１を算出する。そして、判定部２０４は、解析部２０２からＴＶ番組調査時間Ｔ１を入力する。
【０１５９】
尚、判定部２０４は、外部の装置からＴＶ番組調査時間Ｔ１を入力するようにしてもよいし、外部の装置から入力したＴＶ番組調査時間Ｔ１を蓄積部２０３に蓄積しておき、蓄積部２０３からＴＶ番組調査時間Ｔ１を読み出すようにしてもよい。また、判定部２０４は、オペレータの操作に従って、ＴＶ番組調査時間Ｔ１を入力するようにしてもよい。さらに、視認対象効果度測定装置２００に備えた図示しないＴＶ番組調査時間測定部が、既存の手法により、ＴＶ番組調査時間Ｔ１を測定し、判定部２０４は、そのＴＶ番組調査時間測定部からＴＶ番組調査時間Ｔ１を入力するようにしてもよい。
【０１６０】
瞬間視聴率は、前記式（２）及び前記式（３）のとおり、テレビ受像機にテレビ番組が表示されていたテレビ受像機の割合を示し、視認者１の視線がテレビ番組にアクセスしているかまたはアクセスしていないかに関係しない値である。例えば、判定部２０４は、外部の装置から瞬間視聴率を入力するようにしてもよいし、外部の装置から入力した瞬間視聴率を蓄積部２０３に蓄積しておき、蓄積部２０３から瞬間視聴率を読み出すようにしてもよい。また、判定部２０４は、オペレータの操作に従って、瞬間視聴率を入力するようにしてもよい。さらに、視認対象効果度測定装置２００に備えた図示しない視聴率測定部が、既存の手法により、瞬間視聴率を測定し、判定部２０４は、その視聴率測定部から瞬間視聴率を入力するようにしてもよい。
【０１６１】
判定部２０４は、アクセスポイントに基づいて、視点ＴＶ（映像）画面内時間（視点対象物内時間）ＳＴ１を算出する（ステップＳ９０５）。具体的には、判定部２０４は、視認者１の視線が表示映像ｈ（テレビの画面）の領域（予め設定された領域）にアクセスしていることを示すアクセスポイントを、ＴＶ番組調査時間Ｔ１において解析部２０２から入力している間、その時間をカウントし、カウント値を視点ＴＶ画面内時間ＳＴ１として算出する。
【０１６２】
判定部２０４は、ステップＳ９０４にて入力したＴＶ番組調査時間Ｔ１、及びステップ
Ｓ９０５にて算出した視点ＴＶ画面内時間ＳＴ１から、以下の式により、ＴＶアクセス時間率Ａ１を算出する（ステップＳ９０６）。
［数１７］
ＴＶアクセス時間率Ａ１＝視点ＴＶ画面内時間ＳＴ１／ＴＶ番組調査時間Ｔ１
・・・（１７）
【０１６３】
判定部２０４は、以下の式により、ＴＶ番組調査時間Ｔ１における瞬間視聴率の平均値Ｂ１、及びＴＶアクセス時間率Ａ１から、ＴＶ番組視認時間率Ｓ１を算出する（ステップＳ９０７）。ＴＶ番組視認時間率Ｓ１は、調査対象の全てのテレビ受像機について評価するために、調査対象の全てのテレビ受像機に対する稼働率を示す瞬間視聴率の平均値Ｂ１に、視認者１の視線がテレビ番組の領域にアクセスしている割合を示すＴＶアクセス時間率Ａ１を乗算することで算出される。
［数１８］
ＴＶ番組視認時間率Ｓ１＝視聴率の平均値Ｂ１×ＴＶアクセス時間率Ａ１
・・・（１８）
【０１６４】
このように、ＴＶ番組視認時間率Ｓ１は、調査対象の全てのテレビ受像機において、視認者１の視線がテレビ受像機に表示されたテレビ番組に実際にアクセスしている割合を示すから、このＴＶ番組視認時間率Ｓ１により、テレビ番組を正しく評価することができる。
【０１６５】
尚、視認対象の対象物２がテレビ番組でなく、一般のコンテンツの場合、判定部２０４は、ＴＶ番組調査時間Ｔ１に対応するコンテンツ調査時間Ｔ２、及び視点ＴＶ画面内時間ＳＴ１に対応する視点コンテンツ内時間（視点対象物内時間）ＳＴ２から、以下の式により、コンテンツアクセス時間率Ａ２を算出する。
［数１９］
コンテンツアクセス時間率Ａ２＝視点コンテンツ内時間ＳＴ２／コンテンツ調査時間Ｔ２                                                            ・・・（１９）
【０１６６】
判定部２０４は、以下の式により、コンテンツ瞬間視聴率の平均値Ｂ２及びコンテンツアクセス時間率Ａ２から、コンテンツ視認時間率Ｓ２を算出する。コンテンツ視認時間率Ｓ２は、調査対象の全ての端末について評価するために、調査対象の全ての端末に対する稼働率を示すコンテンツ瞬間視聴率の平均値Ｂ２に、視認者１の視線がコンテンツの領域にアクセスしている割合を示すコンテンツアクセス時間率Ａ２を乗算することで算出される。
［数２０］
コンテンツ視認時間率Ｓ２＝コンテンツ瞬間視聴率の平均値Ｂ２×コンテンツアクセス時間率Ａ２                                                  ・・・（２０）
【０１６７】
判定部２０４は、ステップＳ９０６から移行して、ＴＶ番組調査時間Ｔ１について、ステップＳ９０１にて入力した瞬間アクセス視認者数を平均し、以下の式により、ステップＳ９０６にて算出したＴＶアクセス時間率Ａ１、及び瞬間アクセス視認者数の平均値から、ＴＶアクセス時間人数率を算出する（ステップＳ９０８）。
［数２１］
ＴＶアクセス時間人数率＝ＴＶアクセス時間率Ａ１×瞬間アクセス視認者数の平均値
・・・（２１）
【０１６８】
一般に、テレビの視認者１は複数の場合が多く、例えば家族でテレビを見ることが多い。前述のとおり、眼球測定装置２２は、赤外線照射ＬＥＤ２４から視認者１の目に向けて赤外線を照射し、角膜反射線を捉えることで視認者１の視点座標ｊを計測する。視認者１
が複数の場合、複数の視認者１のそれぞれについて視点座標ｊが計測される。瞳孔径ｋについても同様であり、顔撮影装置２１により撮影される顔映像ｉについても同様である。したがって、解析部２０２により、同じタイミングで入力した視点座標ｊの数、瞳孔径ｋの数または瞳孔径ｋの数から、瞬間アクセス視認者数が算出され、判定部２０４により、この瞬間アクセス視認者数の平均値を用いて、前記式（２１）のＴＶアクセス時間人数率が算出される。
【０１６９】
このように、ＴＶアクセス時間率Ａ１は、アクセス人数に無関係に１人の視認者１を想定した値であるが、アクセス人数が複数の場合、その人数分だけアクセス率が増えるものとし、その値がＴＶアクセス時間人数率として算出される。ＴＶアクセス時間人数率は１００％を超える場合もある。ＴＶアクセス時間人数率は、テレビ番組を見ている時間毎に算出することができ、また、テレビ番組全体を通した平均値として算出することもできる。したがって、ＴＶアクセス時間人数率により、テレビ放映されたテレビ番組を正しく評価することができる。
【０１７０】
また、瞬間視聴率の平均値Ｂ１、ＴＶアクセス時間率Ａ１、ＴＶ番組視認時間率及びＴＶアクセス時間人数率の４つの判定値を用いて、テレビ放映されたテレビ番組を正しく評価することができる。どの判定値を用いるかは、評価の目的に応じるものとする。
【０１７１】
次に、図８に示した判定部２０４による他の処理の例として、第２の処理について説明する。図１０は、判定部２０４による第２の処理を示すフローチャートである。まず、判定部２０４は、解析部２０２から注目度、感情度、アクセスポイント及び瞬間アクセス視認者数を入力し（ステップＳ１００１）、前記式（５）及び前記式（６）により、注目度から注目率（％）を算出すると共に、感情度から感情率（％）を算出する（ステップＳ１００２）。
【０１７２】
判定部２０４は、前記式（７）により、ステップＳ１００２にて算出した注目率及び感情率から視聴質を算出する（ステップＳ１００３）。以下、視認対象である対象物２が、映像ディスプレイ２０に表示された表示映像ｈ等のコンテンツの場合について説明する。
【０１７３】
判定部２０４は、コンテンツ調査時間Ｔ２を入力する（ステップＳ１００４）。コンテンツ調査時間Ｔ２は、視認者１がコンテンツを視認する評価対象時間を示す。判定部２０４がコンテンツ調査時間Ｔ２を入力する手法は、図９のステップＳ９０４にて説明したとおり、判定部２０４がＴＶ番組調査時間Ｔ１を入力する手法と同様である。
【０１７４】
判定部２０４は、アクセスポイントに基づいて、視点コンテンツ内時間ＳＴ２を算出する（ステップＳ１００５）。具体的には、判定部２０４は、視認者１の視線がコンテンツにアクセスしていることを示すアクセスポイントを、コンテンツ調査時間Ｔ２において解析部２０２から入力している間、その時間をカウントし、カウント値を視点コンテンツ内時間ＳＴ２として算出する。
【０１７５】
判定部２０４は、ステップＳ１００４にて入力したコンテンツ調査時間Ｔ２、及びステップＳ１００５にて算出した視点コンテンツ内時間ＳＴ２から、前記式（１９）により、コンテンツアクセス時間率Ａ２を算出する（ステップＳ１００６）。
【０１７６】
このように、コンテンツアクセス時間率Ａ２は、映像ディスプレイ２０がコンテンツを表示している状態で、視認者１の視線がコンテンツの領域にアクセスしている割合を示すから、コンテンツアクセス時間率Ａ２により、視認対象であるコンテンツを正しく評価することができる。
【０１７７】
判定部２０４は、ステップＳ１００２にて算出した注目率（コンテンツ瞬間注目率）、及びステップＳ１００４にて入力したコンテンツ調査時間Ｔ２から、以下の式により、コンテンツ全体のコンテンツ注目率（コンテンツ平均注目率）Ｃ１を算出する（ステップＳ１００７）。
［数２２］
2015056742.tif 000004
【０１７８】
このように、コンテンツ注目率Ｃ１は、コンテンツに対する注目率の平均値を示すから、コンテンツ注目率Ｃ１により、コンテンツ調査時間Ｔ２におけるコンテンツを正しく評価することができる。
【０１７９】
判定部２０４は、ステップＳ１００６にて算出したコンテンツアクセス時間率Ａ２、及びステップＳ１００７にて算出したコンテンツ注目率Ｃ１から、以下の式により、コンテンツに対するアクセス率を含めたコンテンツのアクセス注目率を算出する（ステップＳ１００８）。アクセス注目率の最大値は１００％である。
［数２３］
コンテンツのアクセス注目率＝コンテンツアクセス時間率Ａ２×コンテンツ注目率Ｃ１／１００                                                          ・・・（２３）
【０１８０】
このように、コンテンツのアクセス注目率は、視認者１の視線が実際にコンテンツにアクセスしている時間を含めた注目率を示すから、アクセス注目率により、コンテンツを正しく評価することができる。
【０１８１】
判定部２０４は、ステップＳ１００６から移行して、ステップＳ１００２にて算出した感情率（コンテンツ瞬間感情率）、及びステップＳ１００４にて入力したコンテンツ調査時間Ｔ２から、以下の式により、コンテンツ全体のコンテンツ感情率（コンテンツ平均感情率）Ｃ２を算出する（ステップＳ１００９）。
［数２４］
2015056742.tif 000005
【０１８２】
このように、コンテンツ感情率Ｃ２は、コンテンツに対する感情率の平均値を示すから、コンテンツ感情率Ｃ２により、コンテンツ調査時間Ｔ２におけるコンテンツを正しく評価することができる。
【０１８３】
判定部２０４は、ステップＳ１００６にて算出したコンテンツアクセス時間率Ａ２、及びステップＳ１００９にて算出したコンテンツ感情率Ｃ２から、以下の式により、コンテンツに対するアクセス率を含めたコンテンツのアクセス感情率を算出する（ステップＳ１０１０）。アクセス感情率の最大値は１００％である。
［数２５］
コンテンツのアクセス感情率＝コンテンツアクセス時間率Ａ２×コンテンツ感情率Ｃ２／１００                                                          ・・・（２５）
【０１８４】
このように、コンテンツのアクセス感情率は、視認者１の視線が実際にコンテンツにアクセスしている時間を含めた感情率を示すから、アクセス感情率により、コンテンツを正
しく評価することができる。
【０１８５】
判定部２０４は、ステップＳ１００６から移行して、ステップＳ１００３にて算出した視聴質（コンテンツ瞬間視聴質）、及びステップＳ１００４にて入力したコンテンツ調査時間Ｔ２から、以下の式により、コンテンツ全体のコンテンツ視聴質（コンテンツ平均視聴質）Ｃ３を算出する（ステップＳ１０１１）。
［数２６］
2015056742.tif 000006
【０１８６】
このように、コンテンツ視聴質Ｃ３は、コンテンツに対する視聴質の平均値を示すから、コンテンツ視聴質Ｃ３により、コンテンツ調査時間Ｔ２におけるコンテンツを正しく評価することができる。
【０１８７】
判定部２０４は、ステップＳ１００６にて算出したコンテンツアクセス時間率Ａ２、及びステップＳ１０１１にて算出したコンテンツ視聴質Ｃ３から、以下の式により、コンテンツに対するアクセス率を含めたコンテンツの視認対象効果度を算出する（ステップＳ１０１２）。視認対象効果度の最大値は１００％である。
［数２７］
コンテンツの視認対象効果度＝コンテンツアクセス時間率Ａ２×コンテンツ視聴質Ｃ３／１００                                                          ・・・（２７）
【０１８８】
このように、コンテンツの視認対象効果度は、視認者１の視線が実際にコンテンツにアクセスしている時間を含めた視聴質を示すから、視認対象効果度により、コンテンツを正しく評価することができる。
【０１８９】
〔表示部〕
図８に戻って、表示部２０５は、判定部２０４から視認対象効果度等の判定結果を入力し、判定結果等をディスプレイ等の表示装置に表示する。
【０１９０】
〔通信部〕
通信部２０６は、蓄積部２０３から表示映像ｈ、顔映像ｉ等のデータ、解析結果及び判定結果を読み出し、これらのデータ等を、ネットワーク３０を介してデータ収集統計センター３１へ送信する。
【０１９１】
以上のように、本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置２００によれば、判定部２０４は、映像ディスプレイ２０に表示された表示映像ｈに対する注目度及び感情度に基づいて、情動及び感情を合わせた情感を数値化した視聴質を算出するようにした。また、判定部２０４は、視認者１の視線が表示映像ｈの領域にアクセスしているか否かを示すアクセスポイントから、視認者１の視線が表示映像ｈの領域にアクセスしている時間を示す視点ＴＶ画面内時間ＳＴ１を算出し、ＴＶ番組調査時間Ｔ１及び視点ＴＶ画面内時間ＳＴ１からＴＶアクセス時間率Ａ１を算出する。また、判定部２０４は、ＴＶアクセス時間率Ａ１及び瞬間視聴率の平均値Ｂ１からＴＶ番組視認時間率Ｓ１を算出し、ＴＶアクセス時間率Ａ１、及び表示映像ｈの領域にアクセスしている視認者１の数を示す瞬間アクセス視認者数の平均値から、ＴＶアクセス時間人数率を算出する。
【０１９２】
また、判定部２０４は、アクセスポイントから、視認者１の視線がコンテンツの領域にアクセスしている時間を示す視点コンテンツ内時間ＳＴ２を算出し、コンテンツ調査時間
Ｔ２及び視点コンテンツ内時間ＳＴ２からコンテンツアクセス時間率Ａ２を算出する。また、判定部２０４は、注目率及びコンテンツ調査時間Ｔ２からコンテンツ注目率Ｃ１を算出し、コンテンツアクセス時間率Ａ２及びコンテンツ注目率Ｃ１からアクセス注目率を算出する。また、判定部２０４は、感情率及びコンテンツ調査時間Ｔ２からコンテンツ感情率Ｃ２を算出し、コンテンツアクセス時間率Ａ２及びコンテンツ感情率Ｃ２からアクセス感情率を算出する。また、判定部２０４は、視聴質及びコンテンツ調査時間Ｔ２からコンテンツ視聴質Ｃ３を算出し、コンテンツアクセス時間率Ａ２及びコンテンツ視聴質Ｃ３から視認対象効果度を算出する。
【０１９３】
これにより、映像ディスプレイ２０に表示された表示映像ｈに対し、視認者１が実際にアクセスしていた割合を考慮した視聴率であるＴＶ番組視認時間率Ｓ１、及びアクセス人数を考慮したＴＶアクセス時間率Ａ１が算出される。また、調査時間であるコンテンツ調査時間Ｔ２におけるコンテンツに対し、注目率であるコンテンツ注目率Ｃ１、感情率であるコンテンツ感情率Ｃ２、及び視聴質であるコンテンツ視聴質Ｃ３が算出され、映像ディスプレイ２０にコンテンツが表示されている状態における、視認者１がアクセスしていた時間を考慮した注目率であるアクセス注目率、感情率であるアクセス感情率が算出される。また、評価対象時間であるコンテンツ調査時間Ｔ２におけるコンテンツに対し、視認者１がアクセスしていた時間を考慮した視聴質が、前記式（２７）の視認対象効果度として算出される。
【０１９４】
これらのＴＶ番組視認時間率Ｓ１等は、表示映像ｈ等のコンテンツを評価するための判定値として、画面表示することができる。したがって、視認者１が視認する表示映像等のコンテンツを一層正しく評価することができる。
【０１９５】
例えば、対象物２がテレビ番組の場合、従来は、瞬間視聴率という、テレビ番組が表示された映像ディスプレイ２０の数の割合（稼働率）のみから評価していた。本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置２００によれば、テレビ番組を、前記式（２７）の視認対象効果度により評価するようにしたから、ＴＶ番組視認時間率Ｓ１、並びに注目度及び感情度からなる視聴質等を加味することができ、より正確な評価を実現することができる。
【０１９６】
また、対象物２がテレビのＣＭの場合も、従来は、瞬間視聴率というテレビ番組が表示された映像ディスプレイ２０の数の割合（稼働率）のみから評価していた。ＣＭの評価は、直前の番組の内容、視認者１のその時点での関心分野等により影響を受けてしまい、正確に評価することが難しい。本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置２００によれば、ＣＭを、前記式（２７）の視認対象効果度により評価するようにしたから、ＣＭへのコンテンツ視認時間率Ｓ２、並びに注目度及び感情度からなる視聴質等を加味することができ、さらに、ＣＭそのものの視認者１へのインパクトの度合いを判定することができる。したがって、直前の番組の内容、視認者１のその時点での関心分野等による様々な影響を含めた一層正確な評価を実現することができる。
【０１９７】
以上、２つの実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は前記２つの実施形態に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、前記実施形態では、判定部１０４は、前記式（６）において、基本６感情の感情度から感情率を算出し、前記式（７）において、基本６感情の感情率を用いて視聴質を算出し、前記式（１０）において、基本６感情の感情率から算出した視聴質を用いて、瞬間視認対象効果度を算出するようにした。これに対し、判定部１０４は、評価目的に応じて、基本６感情のうちの予め設定された特定の感情に着目し、前記式（６）において、その特定の感情の感情度から感情率を算出し、前記式（７）において、その特定の感情の感情率を用いて視聴質を算出し、前記式（１０）において、その特定の感情の視聴質を用いて、瞬間視
認対象効果度を算出するようにしてもよい。例えば、判定部１０４は、基本６感情のうちの喜びの感情度（ポジティブ感情度）のみに着目した場合、前記式（６）において、ポジティブ感情度からポジティブ感情率を算出し、前記式（７）において、ポジティブ感情率を用いてポジティブ視聴質を算出し、前記式（１０）において、ポジティブ感情率から算出したポジティブ視聴質を用いて、ポジティブ瞬間視認対象効果度を算出する。前記式（１５）の瞬間視認対象効果度及び前記式（１６）の視認対象効果度についても同様である。
【０１９８】
これは、前記他の実施形態における判定部２０４についても同様である。すなわち、判定部２０４は、基本６感情のうちの予め設定された特定の感情に着目し、その感情の感情度から感情率を算出し、前記式（２７）にて、特定の感情の視聴質を用いて視認対象効果度を算出する。
【０１９９】
また、前記実施形態における視認対象効果度測定装置１００の解析部１０２に、前記他の実施形態における視認対象効果度測定装置２００の解析部２０２の処理を加えるようにしてもよいし、視認対象効果度測定装置１００の判定部１０４に、視認対象効果度測定装置２００の判定部２０４の処理を加えるようにしてもよい。
【０２００】
また、視認対象効果度測定装置１００，２００は、据置型の装置であってもよいし、携帯型の装置であってもよい。また、視認対象効果度測定装置２００、映像ディスプレイ２０、顔撮影装置２１、眼球測定装置２２及び明るさ計測装置２３は、これらの装置を一体化した携帯型の装置であってもよい。
【０２０１】
次に、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００及び本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置２００の適用例について説明する。以下、対象物２のレイティング、動画コンテンツの選択、動画コンテンツのエキサイト判定、商品の購買可能度測定の適用例について説明する。
【０２０２】
〔対象物２のレイティング〕
まず、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００を、対象物２のレイティングに適用した例について説明する。図１１は、対象物２をレイティングする例における判定部１０４の処理を示すフローチャートである。判定部１０４は、対象物２の種類（カテゴリ）毎に、当該種類に含まれる複数の対象物２のそれぞれについて、図３に示した処理により視認対象効果度（前記式（１０）の瞬間視認対象効果度等）を算出する（ステップＳ１１０１）。そして、判定部１０４は、視認対象効果度の値が高い順に、対象物２の順位を判定し、複数の対象物２のそれぞれについての視認対象効果度及び順位を、判定結果として生成する（ステップＳ１１０２）。対象物２の種類とは、例えば、動画コンテンツ、電子書籍、表示板及び商品等の物をいう。
【０２０３】
これにより、同じ種類に属する複数の対象物２をレイティングすることができ、同じ種類に属する複数の対象物２のそれぞれを、正しく評価することができる。例えば、映画作品またはテレビ番組のインパクトの大きさの順位、ＣＭの効果度の順位、商品の売れ筋予測の順位等のレイティングを実現することができる。
【０２０４】
尚、判定部１０４は、基本６感情のうちの特定の感情のみ（例えば喜びの感情のみ）に着目し、特定の感情の感情度（例えばポジティブ感情度）を用いて視認対象効果度（ポジティブ視認対象効果度）を算出し、対象物２の順位を判定するようにしてもよい。
【０２０５】
本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置２００も同様に、表示映像ｈのコンテンツのレイティングに適用することができる。
【０２０６】
〔動画コンテンツの選択〕
次に、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００を、動画コンテンツの選択に適用した例について説明する。対象物２を動画コンテンツとする。視認対象効果度測定装置１００は、複数の動画コンテンツのうち１つの動画コンテンツに切り替える、図２に図示しない動画コンテンツ切り替え部、及び、動画コンテンツを画面表示する、図２に図示しない動画コンテンツ表示部を備える。図１２は、動画コンテンツを選択する例における判定部１０４の処理を示すフローチャートである。
【０２０７】
動画コンテンツ切り替え部は、複数の動画コンテンツのうち１つの動画コンテンツを、オペレータの操作または判定部１０４からの指示により選択し、その動画コンテンツを動画コンテンツ表示部に表示する。これにより、視認者１は、複数の動画コンテンツのうち１つの動画コンテンツを視聴する。受信部１０１は、動画コンテンツ表示部に表示された動画コンテンツの視認映像ａを受信する。
【０２０８】
まず、動画コンテンツ切り替え部は、複数の動画コンテンツのうち１つの動画コンテンツ（動画コンテンツＸ）を、オペレータの操作により選択し、その動画コンテンツＸを動画コンテンツ表示部に表示する。これにより、視認者１は、動画コンテンツＸを視聴する。受信部１０１は、動画コンテンツ表示部に表示された動画コンテンツＸの視認映像ａを受信する。
【０２０９】
判定部１０４は、図３に示した処理に従い、視認者１が動画コンテンツＸを一定時間視聴したときに、すなわち所定のアクセス時間が経過したときに、動画コンテンツＸの視認対象効果度（前記式（１０）の瞬間視認対象効果度等）を算出する（ステップＳ１２０１）。そして、判定部１０４は、動画コンテンツＸの視認対象効果度と、予め設定された基準値とを比較し（ステップＳ１２０２）、視認対象効果度が基準値以上の場合、視認者１に動画コンテンツＸの視聴を継続させる（ステップＳ１２０３）。尚、この比較処理において、視認対象効果度が基準値以上であるか否かを判断するようにしたが、基準値よりも大きいか否かを判断するようにしてもよい。以下の比較処理においても、所定値以上であるか否か、または所定値よりも大きいか否かを判断するようにしてもよいし、所定値以下であるか否か、または所定値よりも小さいか否かを判断するようにしてもよい。
【０２１０】
一方、判定部１０４は、視認対象効果度が基準値よりも低い場合、視認者１に他の動画コンテンツを視聴させる。この場合、判定部１０４は、切替信号を動画コンテンツ切り替え部に出力し（ステップＳ１２０４）、動画コンテンツ切り替え部は、複数の動画コンテンツのうち、今までに選択していない動画コンテンツＹを選択し、動画コンテンツＹを動画コンテンツ表示部に表示する。これにより、視認者１は、動画コンテンツＹを視聴する。受信部１０１は、動画コンテンツ表示部に表示された動画コンテンツＹの視認映像ａを受信する。
【０２１１】
判定部１０４は、前述した動画コンテンツＸと同様に、動画コンテンツＹの視認対象効果度を算出し、これと予め設定された基準値とを比較し、視認対象効果度が基準値以上の場合、視認者１に動画コンテンツＹの視聴を継続させ、視認対象効果度が基準値よりも低い場合、視認者１に他の動画コンテンツを視聴させる。判定部１０４は、判定結果として、動画コンテンツの視認対象効果度、動画コンテンツの識別情報（動画コンテンツＸ，Ｙ等を識別するための情報）及び基準値との比較結果を出力する。
【０２１２】
このようにして、判定部１０４は、動画コンテンツの視認対象効果度が基準値以上になるまで、異なる動画コンテンツについて、図３に示した処理を繰り返す。これにより、動画コンテンツを正しく評価することができ、視認者１の好みの動画コンテンツを自動的に
選択することができる。視認者１は、判定部１０４にて視認対象効果度が基準値以上の動画コンテンツを特定するまで、異なる動画コンテンツを順次視聴することができ、最終的に、視認対象効果度が基準値以上の動画コンテンツを継続して視聴することができる。このような動画コンテンツの選択手法は、視認者１の感性に合った動画コンテンツを検索する場合に有効である。
【０２１３】
尚、判定部１０４は、基本６感情のうちの特定の感情のみ（例えば、お笑いのコンテンツが好きな視認者１の場合は喜びの感情のみ）に着目し、特定の感情の感情度（例えばポジティブ感情度）を用いて視認対象効果度（ポジティブ視認対象効果度）を算出し、視認対象効果度と基準値とを比較して、視認対象効果度が基準値よりも高い動画コンテンツを選択し、視認者１に継続して視聴させるようにしてもよい。
【０２１４】
本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置２００も同様に、動画コンテンツの選択に適用することができる。
【０２１５】
〔動画コンテンツのエキサイト判定〕
次に、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００を、動画コンテンツのエキサイト判定に適用した例について説明する。対象物２を動画コンテンツとする。一般に、視認者１は、動画コンテンツを、注目度が所定値（例えばレベル０．５）以上であり、かつ基本６感情（喜び、悲しみ、怒り、驚き、嫌悪及び恐怖）の感情度が所定値（例えばレベル３）以上の状態で視聴している場合、視認者１はその動画コンテンツに注目し、感情度を高くして視聴していると判定することができる。また、視認者１は、注目度が所定値（例えばレベル０）より低い状態で視聴している場合、視認者１はその動画コンテンツを退屈して視聴していると判定することができる。
【０２１６】
図４は、動画コンテンツに対するエキサイト度を説明する図である。図４に示すように、視認者１が動画コンテンツを視聴しているときに、注目度のレベルが高く、かつ感情度のレベルが高いほど、エキサイトしていると判定することができる。
【０２１７】
また、例えば、動画コンテンツの視聴時間全体で、視認者１の注目度が所定値（例えばレベル０．５）以上であり、かつ感情度が所定値（例えばレベル３）以上である時間の割合が大きいほど、視認者１はその動画コンテンツにエキサイトしていると判定することができる。
【０２１８】
前記式（５）において、注目度＞０．５とすると、注目率＞２５となり、前記式（６）において、感情度＞３．０とすると、感情率＞６０となる。ここで、注目率＝２５及び感情率＝６０とすると、前記式（７）において、視聴質＝｛ｋ１×注目率（％）｝×｛ｋ２×感情率（％）｝／１００＝１５×ｋ１×ｋ２となる。本適用例では、算出される視認対象効果度（前記式（１５）の瞬間視認対象効果度）と、視聴質＝（１５×ｋ１×ｋ２）としたときの視認対象効果度とを比較し、所定の調査時間に対して、前者の視認対象効果度が後者の視認対象効果度よりも大きくなる時間の割合が大きいほど、視認者１はその動画コンテンツにエキサイトしていると判定する。以下、具体的に説明する。
【０２１９】
図１３は、動画コンテンツのエキサイト度合いを判定する例における判定部１０４の処理を示すフローチャートである。判定部１０４は、図３に示した処理に加え、注目率の重み付け係数ｋ１と感情率の重み付け係数ｋ２と所定値（例えば１５）とを乗算して基準となる視聴質（１５×ｋ１×ｋ２）を算出し（ステップＳ１３０１）、算出した視認対象効果度（前記式（１５）の瞬間視認対象効果度）と、基準となる視聴質のときの視認対象効果度とを比較し、アクセス時間において、視認対象効果度＞（視聴質が（１５×ｋ１×ｋ２）のときの視認対象効果度）となる条件を満たす時間を算出する（ステップＳ１３０２
）。そして、判定部１０４は、アクセス時間に対する前記算出時間の割合が大きいほど、視認者１はその動画コンテンツにエキサイトしていると判定する。すなわち、判定部１０４は、以下の式により動画コンテンツに対するエキサイト度を算出する（ステップＳ１３０３）。
［数２８］
2015056742.tif 000007
【０２２０】
そして、判定部１０４は、前記式（２８）により算出したエキサイト度が所定値よりも大きい場合、その動画コンテンツは視認者１がエキサイトするコンテンツであると判定し、エキサイト度が所定値以下の場合、その動画コンテンツは視認者１がエキサイトしないコンテンツであると判定する（ステップＳ１３０４）。判定部１０４は、判定結果として、動画コンテンツの視認対象効果度、エキサイト度、エキサイトするコンテンツであるか否かを示す結果を出力する。
【０２２１】
これにより、動画コンテンツについて、視認者１がエキサイトするコンテンツであるか否かを判定することができ、動画コンテンツを正しく評価することができる。
【０２２２】
本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置２００も同様に、動画コンテンツのエキサイト判定に適用することができる。
【０２２３】
〔商品の購買可能度測定〕
次に、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００を、商品の購買可能度測定に適用した例について説明する。対象物２を商品等の物とする。一般に、視認者１は、商品に対して、注目度が所定値よりも低い状態で見ている場合、その商品は目立っていないことになるから、購買可能度が低いと判定することができる。
【０２２４】
これに対し、視認者１は、商品に対して、注目度が所定値（例えばレベル０．５）以上の状態で見ている場合、その商品は注目されているが、必ずしも購買可能度が高いと判定することができない。この場合、基本６感情のうち悲しみ、怒り、嫌悪または恐怖の感情度が所定値（例えばレベル３）以上の状態で見ている場合には、購買拒否の度合いが高いと判定することができる。つまり、視認者１は、商品に対して、注目度が所定値（例えばレベル０．５）以上であり（商品は目立っている状態であり）、かつ基本６感情のうち喜びの感情度（ポジティブ感情度）が所定値以上の状態で見ている場合、購買可能度が高いと判定することができる。
【０２２５】
図５は、商品に対する購買可能度を説明する図である。図５に示すように、視認者１が商品を見ているときに、注目度のレベルが高く、かつポジティブ感情度のレベルが高いほど、その商品の購買可能度が高いと判定することができる。
【０２２６】
具体的には、前記式（２）において、感情度を、基本６感情のうちの喜びの感情度（ポジティブ感情度）とし、判定部１０４は、ポジティブ感情率を算出する。また、前記式（６）において、感情率をポジティブ感情率とし、判定部１０４は、ポジティブ視聴質を算出する。また、前記式（７）において、視聴質をポジティブ視聴質とし、判定部１０４は、ポジティブ視認対象効果度を算出する。
【０２２７】
例えば、前記式（５）において、注目度＞０．５とすると、注目率＞２５となり、前記
式（６）において、ポジティブ感情度＞３．０とすると、ポジティブ感情率＞６０となる。ここで、注目率＝２５及びポジティブ感情率＝６０とすると、前記式（７）において、ポジティブ視聴質＝｛ｋ１×注目率（％）｝×｛ｋ２×ポジティブ感情率（％）｝／１００＝１５×ｋ１×ｋ２となる。
【０２２８】
図１４は、商品の購買可能度を測定する例における判定部１０４の処理を示すフローチャートである。判定部１０４は、ポジティブ視認対象効果度（前記式（１５）の瞬間視認対象効果度）と所定値（例えばポジティブ視聴質を（１５×ｋ１×ｋ２）としたときのポジティブ視認対象効果度）とを比較し（ステップＳ１４０１）、ポジティブ視認対象効果度が所定値よりも大きい場合、購買可能度が高いと判定し（ステップＳ１４０２）、ポジティブ視認対象効果度が所定値以下の場合、購買可能度が低いと判定する（ステップＳ１４０３）。この場合、判定部１０４は、判定結果として、商品のポジティブ視認対象効果度、購買可能度が高いか否か等を示す結果を出力する。
【０２２９】
本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置２００も同様に、表示映像ｈ内の商品の購買可能度測定に適用することができる。
【０２３０】
尚、本発明の実施形態による視認対象効果度測定装置１００及び本発明の他の実施形態による視認対象効果度測定装置２００のハードウェア構成としては、通常のコンピュータを使用することができる。視認対象効果度測定装置１００，２００は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等の揮発性の記憶媒体、ＲＯＭ等の不揮発性の記憶媒体、及びインターフェース等を備えたコンピュータによって構成される。視認対象効果度測定装置１００に備えた受信部１０１、解析部１０２、判定部１０４及び表示部１０５の各機能は、これらの機能を記述したプログラムをＣＰＵに実行させることによりそれぞれ実現される。視認対象効果度測定装置２００に備えた受信部２０１、解析部２０２、判定部２０４、表示部２０５及び通信部２０６の各機能も、これらの機能を記述したプログラムをＣＰＵに実行させることによりそれぞれ実現される。これらのプログラムは、前記記憶媒体に格納されており、ＣＰＵに読み出されて実行される。また、これらのプログラムは、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒体に格納して頒布することもでき、ネットワークを介して送受信することもできる。
【０２３１】
２０１３年１０月１７日に出願された特願２０１３−２１６６４２号の日本出願に含まれる明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面の開示内容は、全て本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
本発明の視認対象効果度測定装置は、人間が視認するコンテンツ等の対象物を評価するための効果度を測定する様々な分野において有用である。
【符号の説明】
【０２３３】
１  視認者
２  対象物
３  アイカメラ
４  眼球撮影装置
５  視認情景撮影装置
６  マイクロフォン
７  送信装置
８  蓄積装置
９  身体動作撮影装置
１０  身体温度測定装置
１１，２３  明るさ計測装置
１２  応答装置
１３  調査対象端末
２０  映像ディスプレイ
２１  顔撮影装置
２２  眼球測定装置
２４  赤外線照射ＬＥＤ
２５  追尾レンズ
２６  瞳孔径計測レンズ
３０  ネットワーク
３１  データ収集統計センター
１００，２００  視認対象効果度測定装置
１０１，２０１  受信部
１０２，２０２  解析部
１０３，２０３  蓄積部
１０４，２０４  判定部
１０５，２０５  表示部
２０６  通信部
【図１】
2015056742.tif 000008
【図２】
2015056742.tif 000009
【図３】
2015056742.tif 000010
【図４】
2015056742.tif 000011
【図５】
2015056742.tif 000012
【図６】
2015056742.tif 000013
【図７】
2015056742.tif 000014
【図８】
2015056742.tif 000015
【図９】
2015056742.tif 000016
【図１０】
2015056742.tif 000017
【図１１】
2015056742.tif 000018
【図１２】
2015056742.tif 000019
【図１３】
2015056742.tif 000020
【図１４】
2015056742.tif 000021
【図１５】
2015056742.tif 000022
【図１６】
2015056742.tif 000023
【図１７】
2015056742.tif 000024
【図１８】
2015056742.tif 000025
【図１９】
2015056742.tif 000026
【図２０】
2015056742.tif 000027
【図２１】
2015056742.tif 000028
【図２２】
2015056742.tif 000029
【図２３】
2015056742.tif 000030
【図２４】
2015056742.tif 000031
【国際調査報告】
2015056742.tif 000032
2015056742.tif 000033
2015056742.tif 000034