(57)【要約】  孔径が小さく、シャットダウン特性に優れる、非水電解液系二次電池用セパレータに好適なポリオレフィン微多孔膜を提供する。  ＭＤ方向のシャットダウン開始温度とＭＤ方向の最大収縮時温度の差が８．６℃以上であり、最大孔径が０．０３６μｍ未満であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜を提供する。また、超高分子量ポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂と可塑剤とを溶融混練してシート状に成形し、得られたシートに対しＭＤ方向への延伸および同時二軸延伸を実施した後、延伸されたシートを乾燥させることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法を提供する。
2016024533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャットダウン開始温度と最大収縮時温度の差が８．６℃以上であり、最大孔径が０．０３６μｍ未満であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】
引張強度が１５００〜４５００ｋｇｆ／ｃｍ2である、請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】
分子量５．０×１０５以下のポリオレフィンの含有量が６３重量％以下であり、分子量１．０×１０６以上のポリオレフィンの含有量が２１重量％以上である、請求項１または２に記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項４】
重量平均分子量２００万以上４００万以下の超高分子量ポリオレフィンの添加量が２５〜４０重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項５】
ＭＤ方向のシャットダウン開始温度とＭＤ方向の最大収縮時温度の差が８．６℃以上である請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜。
【請求項６】
以下の（ａ）〜（ｄ）の工程を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。（ａ）重量平均分子量２００万以上４００万以下の超高分子量ポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂と可塑剤とを溶融混練する工程（ｂ）（ａ）工程にて得られた混合物を押出機より押し出してシート状に成形する工程（ｃ）（ｂ）工程にて得られたシートを、１．３〜２．０倍の延伸倍率でＭＤまたはＴＤ方向に延伸し、その後、面積倍率２５倍以上、温度１１０〜１２０℃でＭＤ方向およびＴＤ方向に同時二軸延伸する工程（ｄ）（ｃ）工程にて得られた延伸フィルムから可塑剤を抽出し乾燥する工程
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を用いてなる非水電解液系二次電池用セパレータ。
【請求項８】
請求項７に記載の非水電解液系二次電池用セパレータを含む非水電解液系二次電池。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ポリオレフィン微多孔膜およびそれを用いてなる非水電解液系二次電池用セパレータに関し、安全性に優れたポリオレフィン微多孔膜およびそれを用いてなる非水電解液系二次電池用セパレータに関する。
【背景技術】
【０００２】  リチウムイオン電池などの非水電解液を用いた電池には、内部短絡を防止するため、所定の温度を超えた時点で反応をシャットダウンするシャットダウン機能を備えたセパレータが必須である。一般に電池用セパレータは微多孔膜からなり、温度が上昇すると、融点付近で収縮して微多孔が閉じ、電池反応をシャットダウンする。そして、さらに温度上昇が続いた場合、電池用セパレータはある温度で収縮から伸長に転じ、最終的には破膜（メルトダウン）に至る。【０００３】  セパレータの製造においては、延伸などによりセパレータに配向性を付与して強度を高めることが広く行われており、このような配向性を有するセパレータは、強度のみならず、シャットダウン温度などの温度特性についても異方性を示す場合がある。例えば、セパレータは通常ＭＤ方向（機械方向、長手方向）に張力をかけた状態で捲回されるため、仮にシャットダウン後も電池が異常作動して高温状態になったとすると、張力によってセパレータが破膜し短絡の原因となるおそれがある。このため、ＭＤ方向の強度を維持するために、ＭＤ方向のメルトダウン温度や最大収縮温度は高いほうが良い。一方、シャットダウンが始まってから穴が閉塞しきるまでの時間が短いと、万が一メルトダウンが起きた時に一気にエネルギーが放出されてしまうおそれがある。従って、異常発生時にエネルギーを徐々に減らしていくためには、シャットダウン温度が、最大収縮温度やメルトダウン温度と比べて十分に低いことが望ましい。【０００４】  ここで、シャットダウン温度は、ＴＭＡ測定において融点付近で観測されたサンプル長の変曲点の温度（シャットダウン開始温度）として表すことができる。微多孔膜がこのような変曲点を持たない場合、温度上昇時にシャットダウンと収縮が同時に進行するため、異常発生時の反応を抑制することが困難になり、所望のシャットダウン特性を実現することが難しい。そこで、安全性の観点から、セパレータ用の微多孔膜は上述のような変曲点を有することが好ましい。また、シャットダウン特性の向上という観点からは、ＭＤ方向のシャットダウン開始温度とＭＤ方向の最大収縮時温度の温度差（極大温度差）が大きいことが好ましい。更に、ＴＤ方向（幅方向）のシャットダウン開始温度とＴＤ方向の最大収縮時温度の温度差についても同様に大きいことが好ましい。【０００５】  さらに、非水電解液系二次電池の短絡防止に関しては、樹枝状析出物（デンドライト）の生成および成長を抑制することも重要な課題となる。特に、セパレータの孔径が大きいとデンドライトが成長しやすく短絡につながるおそれがあるため、安全性の観点からは、セパレータの孔径が小さいことが好ましい。【０００６】  現在、非水電解液系二次電池用セパレータとしては、耐薬品性の高さ、成形の容易さ、シャットダウン機能などの観点からポリエチレン（以下、ＰＥと記すこともある。）やポリプロピレン（以下、ＰＰと記すこともある。）などのポリオレフィン微多孔膜が用いられており、電池が異常作動した時の安全弁としての役割を果たしている。シャットダウンの観点からみると融点の低いＰＥが有利であるが、高温での膜状態の維持の観点でみるとＰＰが有利である。そこで、シャットダウン��度が低くメルトダウン温度が高いセパレータを得る方法として、ＰＥとＰＰを積層させる方法や、ＰＥとＰＰをブレンドする方法などが試みられている。【０００７】  例えば、特許文献１には、ポリエチレンとポリプロピレンを必須成分とする微多孔膜Ａ、ポリエチレン微多孔膜Ｂを積層しシャットダウン温度と破膜温度の差が大きく安全性に優れた微多孔膜が記載されている。しかしながら、シャットダウン温度が１３４℃と高く十分なシャットダウン特性を得られていない。【０００８】  これに対し、延伸時に微多孔膜の異方性を制御することによって上述の極大温度差を増大させる方法もある。特許文献２にはポリオレフィンと可塑剤の混合物を溶融混練し、シート状に成形した後二軸方向に延伸し、可塑剤を抽出し、その後少なくとも一軸方向に延伸する手法が記載されている。上記手法で得られる微多孔膜は収縮応力が小さく破膜しにくい微多孔膜が得られている。しかしながら、平均孔径が大きく良好な安全性が得られていない。【０００９】  特許文献３には逐次延伸により微多孔膜を製造する手法が記載されている。特許文献３により得られる微多孔膜はセパレータが高温にさらされた時の突き破れ温度が高く、良好な熱収縮特性を有している。しかしながら、ポリマーが高度に配向した結果融点が高くなり、シャットダウン温度が高くなっている。また、孔径が大きいためデンドライトが生成しやすい微多孔膜となっている。【００１０】  特許文献４にはポリオレフィンと可塑剤、無機紛体混合物をシート状に成形したシートを同時二軸異倍率延伸により異方性を制御した微多孔膜を製造し、良好な熱収縮率と強度を有する微多孔膜が記載されている。特許文献４により得られる微多孔膜は良好な熱収縮率特性と強度を有していることから高温時にセパレータが破膜しにくい可能性があるが、孔径が大きくデンドライトが生成しやすい微多孔膜となっている。【００１１】  特許文献５には孔の閉塞性に優れ、閉塞温度近辺での高温突刺強度に優れ、かつ耐破膜性に優れる微多孔膜が記載されている。しかしながら、孔閉塞温度が１４０℃と高く、破膜までの時間が２ｍｉｎと短いため十分な安全性が得られていない。【００１２】  このように、従来の延伸手法により得られる微多孔膜は、異方性制御については改善され収縮温度差が大きくなっているものの、孔径が大きくなる傾向にあり、シャットダウン特性の向上と孔径の細径化を両立させることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−０６３０２５号公報
【特許文献２】特開２００１−０８１２２１号公報
【特許文献３】特開２００９−１０８３２３号公報
【特許文献４】特開２０１０−００７０５３号公報
【特許文献５】特開平１１−３０２４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】  上述の通り、セパレータの安全性を高めるためには、シャットダウン特性に優れ、孔径の小さい微多孔膜を用いることが好ましい。しかしながら、ＰＥとＰＰのブレンドや積層、低融点ＰＥの添加などの従来技術では、電池用セパレータに要求される条件を全て満たすことは困難である。このような事情から、微多孔膜の組成の最適化だけでなく、微多孔膜の製造方法の改良、とくに、シャットダウン特性に優れた微多孔膜を製造可能な延伸方法の開発が望まれている。【００１５】  延伸によってシャットダウン開始温度と最大収縮温度差を拡大しシャットダウン特性を向上させるためには、延伸時に微多孔膜の異方性を制御する必要がある。しかしながら、従来の同時二軸延伸では異方性の制御が困難であるため、極大温度差を大きくすることは難しかった。【００１６】  異方性を制御する方法としては、同時二軸延伸後の乾式再延伸や、同時異倍率延伸、逐次延伸などが知られている。これらの方法を用いる事で異方性の制御が可能となり極大温度差を大きくできるが、得られる微多孔膜は孔径が大きくなる傾向にある。【００１７】  そこで本発明の課題は、従来両立が困難であった極大温度差の拡大と孔径の細径化を実現し、それによって、安全性に優れた、電池用セパレータとして好適なポリオレフィン性微多孔膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】  上記課題を解決するために、本発明は、次の（１）〜（８）で示されるポリオレフィン微多孔膜、ポリオレフィン微多孔膜の製造方法、非水電解液系二次電池用セパレータおよび非水電解液系二次電池を提供する。（１）  シャットダウン開始温度と最大収縮時温度の差が８．６℃以上であり、最大孔径が０．０３６μｍ未満であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。（２）  引張強度が１５００〜４５００ｋｇｆ/ｃｍ2である、（１）に記載のポリオレフィン微多孔膜。（３）  分子量５．０×１０５以下のポリオレフィンの含有量が６３重量％以下であり、分子量１．０×１０６以上のポリオレフィンの含有量が２１重量％以上である、（１）または（２）に記載のポリオレフィン微多孔膜。（４）  超高分子量ポリオレフィンの添加量が２５〜４０ｗｔ％である、（１）〜（３）のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜。（５）  ＭＤ方向のシャットダウン開始温度とＭＤ方向の最大収縮時温度の差が８．６℃以上であり、最大孔径が０．０３６μｍ未満であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。（６）  以下の（ａ）〜（ｄ）の工程を含む、（１）〜（５）のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。  （ａ）重量平均分子量２００万以上４００万以下の超高分子量ポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂と可塑剤とを溶融混練する工程  （ｂ）（ａ）工程にて得られた混合物を押出機より押し出してシート状に成形する工程  （ｃ）（ｂ）工程にて得られたシートを、１．３〜２．０倍の延伸倍率でＭＤ方向またはＴＤ方向に延伸し、その後、面積倍率２５倍以上、温度１１０〜１２０℃でＭＤ方向およびＴＤ方向に同時二軸延伸する工程  （ｄ）（ｃ）工程にて得られた延伸フィルムから可塑剤を抽出し乾燥する工程（７）（１）〜（５）のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜を用いてなる非水電解液系二次電池用セパレータ。（８）（７）に記載の非水電解液系二次電池用セパレータを含む非水電解液系二次電池。
【発明の効果】
【００１９】  本発明によれば、シャットダウン開始温度と最大収縮時温度の温度差が大きく、孔径の小さい、非水電解液系二次電池用セパレータに適したポリオレフィン微多孔膜を得ることができる。このような微多孔膜を用いてなる非水電解液系二次電池用セパレータは、異常発生時に電池反応を適切にシャットダウンできるだけでなく、デンドライトの生成および成長も抑制できるため、非常に安全性に優れている。【００２０】  また、高密度ポリオレフィンと超高分子量ポリオレフィンをバランスよく組み合わせることで、異方性の制御が可能となり、微多孔膜の極大温度差を拡大することができる。特に、重量平均分子量２００万以上４００万以下の超高分子量ポリオレフィンの添加量を所定の範囲内に調整することで、高い強度と優れたシャットダウン特性を両立させることができる。【００２１】  また、従来の微多孔膜の製造方法では、ＭＤ方向またはＴＤ方向の延伸倍率を上げてＭＤ方向またはＴＤ方向の最大収縮時温度を高めると、孔径が大きくなる傾向にあり、シャットダウン特性の向上と孔径の細孔化の両立は困難であった。本発明では、ＭＤ方向またはＴＤ方向への一軸延伸および同時二軸延伸を実施した後に微多孔膜を乾燥させることによって、孔径の拡大を抑制しつつ微多孔膜にさらなる異方性を持たせることが可能であり、強度および安全性に優れた非水電解液系二次電池用セパレータを得ることができる。【００２２】  上述の通り、本発明によれば、シャットダウン特性に優れデンドライトが発生しにくい非水電解液系二次電池用セパレータを提供でき、その結果、従来よりも高性能且つ安全性に優れた電池を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ＴＭＡ（熱機械的分析装置）による測定結果の概略を説明するための模式図である。
【図２】ポリオレフィンの分子量分布曲線を示す図であり、（Ａ）は分子量分布曲線の概略を説明するための模式図、（Ｂ）はポリオレフィンの添加量によりポリオレフィンの分子量分布曲線が変化することを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  以下に、発明の望ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】  本発明のポリオレフィン微多孔膜は、ＭＤ方向またはＴＤ方向のシャットダウン開始温度とＭＤ方向またはＴＤ方向の最大収縮時温度の温度差（以下、単に「極大温度差」とも記す。）が大きいことを一つの特徴とする。前述の通り、セパレータはＭＤ方向（機械方向）に張力をかけた状態で捲回されるため、破膜および短絡を防止する観点から、ＭＤ方向のメルトダウン温度や最大収縮時温度は高いほうが好ましい。一方、異常発生時にエネルギーを徐々に減らしていくためには、シャットダウン開始温度と最大収縮時温度の温度差や、シャットダウン開始温度とメルトダウン温度の温度差が大きいことが好ましい。
【００２６】  シャットダウン開始温度と最大収縮時温度の差を大きくするために、従来技術ではＰＰ、ＬＬＤＰＥ、積層などの方法が用いられているが、これらの方法は強度不足、シャットダウンの不完全などのデメリットを抱えていた。これに対し本発明では、電池用セパレータに好適な微多孔膜をＰＥ単層で構成する方法についても後ほど提案する。この方法によれば、従来のセパレータと遜色ない強度を保持しつつ、不完全なシャットダウンを抑制でき、さらにシャットダウン開始温度と最大収縮時温度の温度差が大きい優れた微多孔膜を得ることができる。ただし、この方法は一つの例であって、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００２７】  本発明のポリオレフィン微多孔膜は、ＭＤ方向またはＴＤ方向のシャットダウン開始温度とＭＤ方向またはＴＤ方向の最大収縮時温度の差が８．６℃以上であることを一つの特徴とする。シャットダウン開始温度および最大収縮時温度は、ＴＭＡ（熱機械的分析装置）を用いて測定することができる。図１に、ＴＭＡによる測定結果の模式図を示す。ＭＤ方向の最大収縮時温度とは、ＴＭＡを用いて試料のＭＤ方向長さの温度変化を測定したときに、長さが最小となる温度のことを指し、図１におけるＴ２を意味する。また、ＭＤ方向のシャットダウン開始温度とは、融点付近でＭＤ方向における収縮率（ＭＤ方向長さの温度による一次微分）が極値を有する温度、言い換えると、ＭＤ方向長さの変曲点の温度のことを指し、図１におけるＴ１を意味する。この温度差が低いと（すなわち、Ｔ２−Ｔ１の値が小さいと）、シャットダウンが始まってから完全にシャットダウンするまでの時間が短くなり、電池が異常作動した時のエネルギーを良好に（徐々に）放出できず、セパレータがメルトダウンした時に一気にエネルギーを放出してしまうおそれがある。しかし、上記温度差を広くすることで、シャットダウンが始まってから完全にシャットダウンするまでの時間を長くすることができ、電池の安全性を向上させることができる。なお、ＭＤ方向またはＴＤ方向のシャットダウン開始温度とＭＤ方向またはＴＤ方向の最大収縮時温度の差は、好ましくは９．０℃以上であり、より好ましくは１０．０℃以上である。すなわち、ＭＤ方向のシャットダウン開始温度とＭＤ方向の最大収縮時温度の差、あるいはＴＤ方向のシャットダウン開始温度とＴＤ方向の最大収縮時温度の差は、上記の通りである。
【００２８】  電池の安全性向上の観点から、ＭＤ方向またはＴＤ方向のシャットダウン開始温度は、１３３℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。また、ＭＤ方向またはＴＤ方向の最大収縮時温度は、１３８℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることがより好ましい。
【００２９】  本発明のポリオレフィン微多孔膜において、ＭＤ方向またはＴＤ方向のシャットダウン開始温度とＭＤ方向またはＴＤ方向のメルトダウン温度の温度差は、１７℃以上である事が重要である。前記温度差は、好ましくは１８℃以上であり、より好ましくは１９℃以上である。ここで、メルトダウン温度はＴＭＡにより測定され、一定の昇温速度で昇温していったとき、微多孔膜が破れる温度を指す。シャットダウンとメルトダウンの温度差が小さいと、電池が異常動作した際の高温暴走を抑制する観点から不利であるため、前記温度差は大きいほうが好ましい。シャットダウンとメルトダウンの温度差を大きくすることで、電池が異常作動し高温になった時に電池反応をストップさせ、電極間の短絡を防ぐことができる。なお、電池の安全性確保の観点から、メルトダウン温度は１４７℃以上であることが好ましく、１４９℃以上であることがより好ましい。
【００３０】  ポリオレフィン微多孔膜の最大孔径は、０．０３６μｍ未満である事が重要である。ポリオレフィン微多孔膜の最大孔径は、好ましくは、０．０３５μｍ未満である。最大孔径を小さく保つことで、デンドライトの生成および成長を抑制することができ、デンドライトによる破膜の危険を抑制できるため、セパレータの安全性が向上する。最大孔径の測定においては、ポロメータなどの公知の測定手段を用いることができる。
【００３１】  ポリオレフィン微多孔膜の孔径分布測定におけるピークトップ孔径は、０．０２４μｍ未満であることが好ましく、０．０２２μｍ未満であることがより好ましい。ピークトップ孔径を小さく保つことで、デンドライトの生成および成長を抑制することができ、セパレータの安全性が向上する。ここで、ピークトップ孔径とは、孔径分布の測定によって得られた細孔径分布曲線において、最大ピークを示す孔径のことである。また、孔径分布の測定においては、ポロメータなどの公知の測定手段を用いることができる。
【００３２】  上記範囲にシャットダウン温度とメルトダウン温度との差及び、シャットダウン温度と最大収縮温度との差、孔径を調整する事で、デンドライトが成長しにくく電池高温時の短絡を抑制でき、さらに、電池が高温状態となった際にセパレータが徐々に収縮し、エネルギーを放出しながら短絡するため安全性に優れる。
【００３３】  電極活物質などによる破膜防止の観点から、膜厚を２０μｍとしたときの突刺強度は、通常２００〜１０００ｇｆであり、好ましくは３００〜９００ｇｆであり、より好ましくは４００〜８００ｇｆである。ここで、膜厚を２０μｍとしたときの突刺強度とは、膜厚Ｔ１（μｍ）の微多孔膜において突刺強度がＬ１であったとき、式：Ｌ２＝（Ｌ１×２０）／Ｔ１によって算出される突刺強度Ｌ２のことを指す。なお、以下では、膜厚について特に記載がない限り、「突刺強度」という語句を「膜厚を２０μｍとしたときの突刺強度」の意味で用いる。従来技術では、突刺強度が３００〜６００ｇｆであるセパレータが電池用として用いられているが、これらは必ずしも強度が十分ではなく、電極材等の鋭利部が微多孔膜に突き刺さる事によってピンホールや亀裂が発生することがあり、電池組み立て時の不良率を低減することが難しかった。本発明の微多孔膜を用いることにより、上述したピンホールや亀裂の発生を防止し、電池組み立て時の歩留まりを向上させる事が可能になる。
【００３４】  本発明のポリオレフィン微多孔膜において、ＭＤ方向の引張り強度（ＭＤ方向における引張破断強度。以下、単に「ＭＤ引張強度」とも記す。）は、４５００ｋｇｆ／ｃｍ２以下が好ましく、３０００ｋｇｆ／ｃｍ２以下がより好ましく、２８００ｋｇｆ／ｃｍ２以下がさらに好ましい。ＭＤ引張強度が４５００ｋｇｆ／ｃｍ２以下であるとＭＤ方向への極端な配向を抑制することができる。ＭＤ引張強度が小さいと電池捲回工程において破膜してしまうおそれがあり、またＭＤ引張強度を向上させることでシャットダウン開始温度と最大収縮温度の差を拡大することができるため、ＭＤ引張強度の下限としては、１５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上が好ましく、１７００ｋｇｆ／ｃｍ２以上がより好ましい。従って、ＭＤ方向の引張強度は、１５００ｋｇｆ／ｃｍ２〜４５００ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは１７００ｋｇｆ／ｃｍ２〜３０００ｋｇｆ／ｃｍ２である。
【００３５】  ＭＤ方向の引張強度ＳＭＤとＴＤ方向の引張強度ＳＴＤの強度比ＳＭＤ／ＳＴＤ（ＭＤ引張り強度／ＴＤ引張り強度）は、１．２以上であることが好ましく、１．５以上であることがさらに好ましい。前記強度比が１.５以上であるとＭＤ方向の配向が強くなりシャットダウン開始温度と最大収縮温度の差を大きくする事ができ、より安全性に優れた微多孔膜が得られる。
【００３６】  本発明のポリオレフィン微多孔膜において、透気抵抗度はＪＩＳ  Ｐ  ８１１７（２００９）に準拠して測定した値をいう。本明細書では膜厚について特に記載がない限り、「透気抵抗度」という語句を「膜厚を２０μｍとしたときの透気抵抗度」の意味で用いる。測定した透気抵抗度がＰ１であったとき、式：Ｐ２＝（Ｐ１×２０）／Ｔ１によって算出される透気抵抗度Ｐ２を膜厚を２０μｍとしたときの透気抵抗度とする。透気抵抗度は１０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下であることが好ましく、８００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下である事がより好ましく、５００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下であることがさらに好ましい。透気抵抗度が１０００ｓｅｃ／１００ｃｃ以下であると良好なイオン透過性が得られ、電気抵抗を低下させることができる。一方、透気抵抗度が１００ｓｅｃ／１００ｃｃ未満の場合は、電池内部の温度が上昇した際、メルトダウンの前のシャットダウンが十分に行われないおそれがある。従って、透気抵抗度は、１００ｓｅｃ／１００ｃｃ〜１０００ｓｅｃ／１００ｃｃであることが好ましく、さらには１００ｓｅｃ／１００ｃｃ〜８００ｓｅｃ／１００ｃｃが好ましく、１００ｓｅｃ／１００ｃｃ〜５００ｓｅｃ／１００ｃｃであることがより一層好ましい。
【００３７】  膜強度の観点から、空孔率の上限は、好ましくは７０％以下であり、より好ましくは６０％以下である。また、透過性能および電解液含有量の観点から、空孔率の下限は、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは３０％以上である。従って、空孔率は、２０％〜７０％であることが好ましく、更には３０％〜６０％であることが好ましい。空孔率を上記範囲内とすることにより、透過性、強度および電界液含有量のバランスが良くなり、電池反応の不均一性が解消され、デンドライト発生が抑制される。その結果、良好な安全性、強度、透過性が得られる。
【００３８】  １０５℃にて８時間保持したときのＭＤ方向またはＴＤ方向の熱収縮率は、５．５％以下であることが好ましく、５．０％以下であることがより好ましい。熱収縮率が上記範囲内であると、セパレータを電極に捲回した後、乾燥工程にてセパレータが適度に収縮するため、セパレータと電極の密着性が向上し、従って電池組み立て時の不良率を低減できる。また、ＭＤ方向またはＴＤ方向の熱収縮率を低く抑えることで、局所的に異常発熱した場合にも、内部短絡の拡大を防止して影響を最小限に抑えることができる。従って、安全性の観点からも、セパレータの熱収縮率は上記範囲内であることが好ましい。
【００３９】  １０５℃にて８時間保持した際の、ＭＤ方向の熱収縮率とＴＤ方向の熱収縮率の収縮率比（ＭＤ方向の熱収縮率／ＴＤ方向の熱収縮率）は、０．９未満であることが好ましく、０．７未満である事がより好ましい。収縮率比を低くすることでＭＤ方向に微多孔膜が収縮しにくくなるため、シャットダウン開始温度と最大収縮温度差を大きくできより安全性に優れた微多孔膜が得られる。
【００４０】  微多孔膜の材料に関しては、当該微多孔膜中におけるポリオレフィン全体を１００重量％としたとき、分子量５０万以下のポリエチレン成分の含有量が６３重量％以下であり、分子量１００万以上のポリエチレン成分の含有量が２１重量％以上であることが好ましい。ポリオレフィンの構成比率を上記範囲内とすることにより、シャットダウン開始温度を上げることなくメルトダウン温度や最大収縮時温度を上げることができ、さらに微多孔膜の強度の向上も図ることができる。
【００４１】  ポリオレフィンの分子量は、例えば、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）分析の手法によって測定することができる。図２の（Ａ）および（Ｂ）は、いずれもＧＰＣによって得られるポリオレフィンの分子量分布曲線の模式図を示しており、横軸は分子量の対数値、縦軸はポリオレフィンの濃度分率を分子量の対数値で微分した値である。図２（Ａ）において、（ａ）の領域（分子量分布曲線と、「Ｍ＝５．０×１０５」の表記の下側から横軸に向かって伸びる破線と、横軸で囲まれる領域）は「分子量５０万以下のポリオレフィン成分」に、（ｂ）の領域（分子量分布曲線と、「Ｍ＝１．０×１０６」の表記の下側から横軸に向かって伸びる破線と、横軸で囲まれる領域）は「分子量１００万以上のポリオレフィン成分」に、それぞれ対応している。
【００４２】  分子量５０万以下のポリオレフィン成分の含有量は、ポリオレフィン全体を１００重量％としたとき、６３重量％以下であることが好ましい。分子量５０万以下のポリオレフィン成分の含有量が６３重量％よりも大きい場合、シャットダウン開始温度だけでなくメルトダウン温度および最大収縮時温度の低下が起こり、また、微多孔膜の強度を確保することが難しくなる。
【００４３】  一方、分子量１００万以上のポリオレフィン成分の含有量は、ポリオレフィン全体を１００重量％としたとき、２１重量％以上であることが好ましく、２５重量％以上であることがより好ましい。分子量１００万以上のポリオレフィン成分の含有率を２１重量％以上とすることで、優れた強度が得られるとともに、低分子量ポリオレフィンの添加に起因するメルトダウン温度や最大収縮時温度の低下を防止することができ、強度と安全性を高い水準で両立させることができる。
【００４４】  ポリオレフィン微多孔膜を製造する際には、重合成分や重量平均分子量の異なる複数のポリオレフィンを用いることが一般的であり、各ポリオレフィンの添加量を調整することで微多孔膜の特性を改善することができる。図２（Ｂ）は、このような添加量の調整によるポリオレフィンの分子量分布曲線の変化を例示している。図２（Ｂ）において破線で表されるグラフは、ある重量平均分子量のポリオレフィンの分子量分布曲線を示している。これに対し、実線で表されるグラフは前記ポリオレフィン（例えば７０重量％）に対し、重量平均分子量が大きい超高分子量ポリオレフィンを（例えば３０重量％）添加したときの分子量分布曲線を示しており、図から分かるように、添加量を調整することでポリオレフィンの分子量分布を制御することができる。そこで、本発明においては、重量平均分子量２．０×１０６〜４．０×１０６の超高分子量ポリオレフィンの添加量が微多孔膜を構成するポリオレフィン全体に対して２５〜４０重量％であることが好ましい。超高分子量ポリオレフィンの添加量を２５重量％以上とすることで、優れた強度が得られるとともに、低分子量ポリオレフィンの添加に起因するメルトダウン温度や最大収縮時温度の低下を防止することができ、強度と安全性を高い水準で両立させることができる。また、超高分子量ポリオレフィンの添加量を４０重量％以下とすることで、押し出し成形時の流動性の低下や、製膜時の延伸性の低下を防止することができる。
【００４５】  上述のように重量平均分子量２．０×１０６〜４．０×１０６の超高分子量ポリオレフィンを用いる場合、当該超高分子量ポリオレフィンの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比、すなわちＭｗ／Ｍｎ）は、３〜２０の範囲内であることが好ましい。分子量分布が狭すぎると、高分子量の成分が多くなり、押し出し成形時の流動性が低下する。また、分子量分布が狭すぎると、製膜時の延伸性の低下により破膜につながるおそれもある。一方、分子量分布が広すぎると、低分子量成分の割合が増加して強度の確保が難しくなるおそれがある。
【００４６】  微多孔膜の材料としてはポリエチレンを用いることが好ましく、特に、重量平均分子量５．０×１０５〜９．０×１０５のポリエチレン（高密度ポリエチレン。以下、単に「ＨＤＰＥ」とも記す。）と、重量平均分子量２．０×１０６〜４．０×１０６のポリエチレン（超高分子量ポリエチレン。以下、単に「ＵＨＭＷＰＥ」とも記す。）を用いることが好ましい。従来技術では、シャットダウン開始温度とメルトダウン温度の差を大きくするために、ポリプロピレン（ＰＰ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などの樹脂を添加する方法や、微多孔膜に積層構造を設ける方法などが用いられていた。しかしながら、これらの方法では均質性の低下による物性ムラが生じやすく、シャットダウンが不完全となるおそれや、強度不足が生じるおそれがあった。とくに、ＰＰはポリエチレン（ＰＥ）とは非相溶性であり、微多孔膜が海島構造を呈するため、シャットダウン特性や強度の向上を実現することが難しかった。これに対し本発明では、比較的分子量の大きいＨＤＰＥおよびＵＨＭＷＰＥを主成分として用いることで（好ましくは、実質的にＨＤＰＥとＵＨＭＷＰＥのみをポリオレフィンとして用いることで）、強度を維持しつつシャットダウン開始温度と、最大収縮温度及びメルトダウン温度と、の差を拡大できるため、従来のポリエチレン微多孔膜では困難であった強度の改善やシャットダウン特性の向上を図ることができ、非常に安全性に優れた非水電解液系二次電池用セパレータが提供可能となる。ＨＤＰＥの含有量は、微多孔膜を構成するポリオレフィン全体を１００重量％として、６３重量％以下が好ましい。また、ＵＨＭＷＰＥの含有量は、微多孔膜を構成するポリオレフィン全体を１００重量％として、２１重量％以上が好ましい。
【００４７】  上述のようにＨＤＰＥとＵＨＭＷＰＥとの組成物を用いる場合、ＨＤＰＥの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比、すなわちＭｗ／Ｍｎ）は３〜２０の範囲内であることが好ましく、ＵＨＭＷＰＥの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３〜２０の範囲内であることが好ましい。分子量分布が狭すぎると、高分子量の成分が多くなり、押し出し成形時の流動性が低下する。また、分子量分布が狭すぎると、製膜時の延伸性の低下により破膜につながるおそれもある。一方、分子量分布が広すぎると、低分子量成分の割合が増加して強度の確保が難しくなるおそれがある。
【００４８】  シャットダウン特性の向上と孔径の細径化を両立させるという観点から、上記ポリオレフィン微多孔膜の製造方法は、下記（ａ）〜（ｄ）の工程を含んでいることが好ましい。  （ａ）重量平均分子量２００万以上４００万以下の超高分子量ポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂と可塑剤とを溶融混練する工程  （ｂ）（ａ）工程にて得られた混合物を押出機より押し出してシート状に成形する工程  （ｃ）（ｂ）工程にて得られたシートを、１．３〜２．０倍の延伸倍率でＭＤ方向またはＴＤ方向に延伸し、その後、面積倍率２５倍以上、温度１１０〜１２０℃でＭＤ方向およびＴＤ方向に同時二軸延伸する工程  （ｄ）（ｃ）工程にて得られた延伸フィルムから可塑剤を抽出し乾燥する工程
【００４９】  微多孔膜の製造時に上記（ａ）〜（ｄ）の工程を実施することにより、非水電解液系二次電池セパレータに好適な微多孔膜を得ることができる。まず、適切な量の超高分子量ポリオレフィンを添加することで、微多孔膜の成形性を低下させることなく、微多孔膜の引張強度を向上させることができ、最大収縮時温度およびメルトダウン温度の上昇を実現できる。また、同時二軸延伸の前にＭＤ方向またはＴＤ方向への延伸を低倍率で行うことにより、微多孔膜の異方性を制御してＭＤ方向またはＴＤ方向の引張強度を向上させることができ、ＭＤ方向またはＴＤ方向の最大収縮時温度を上げることができる。さらに、ＭＤ方向またはＴＤ方向への延伸、ＭＤ方向およびＴＤ方向への同時二軸延伸、延伸されたシートの乾燥をこの順序で実施することにより、従来両立が困難であった極大温度差の拡大と孔径の細径化が実現可能となるため、シャットダウン特性に優れデンドライトが発生しにくい、非常に安全性に優れた非水電解液系二次電池セパレータを得ることができる。すなわち、同時二軸延伸に先立って一軸延伸を行うことにより、この一軸延伸を行った方向における引張強度及び最大収縮時温度を向上させることができる。
【００５０】  上記（ｃ）工程内のＭＤ方向またはＴＤ方向延伸および同時二軸延伸において、延伸温度は１１０℃以上１２０℃以下が好ましく、１１０℃以上１２０℃未満がより好ましく、１１０℃以上１１５℃以下が特に好ましい。延伸温度が低すぎると、微多孔膜が第一変曲点を持たず、良好なシャットダウン特性を得られない場合がある。また、延伸温度が高すぎると、ＭＤ方向またはＴＤ方向の引張強度が低下し、ＭＤ方向またはＴＤ方向の最大収縮時温度が低下するおそれがある。
【００５１】  上記（ｃ）工程内のＭＤ方向延伸またはＴＤ方向延伸において、延伸倍率は１．３〜２．０倍であることが好ましく、１．４〜２．０倍であることがより好ましい。（ｃ）工程における延伸倍率が低すぎると、この延伸を行った方向における引張強度が低下し、当該方向における最大収縮時温度が低下するおそれがある。また、（ｃ）工程における延伸倍率が高すぎると、ＭＤ引張強度とＴＤ引張強度のバランスが悪くなり、皺や巻きずれが発生するおそれがある。
【００５２】  本発明はまた、上記ポリオレフィン微多孔膜を用いてなる非水電解液系二次電池用セパレータ、および、当該非水電解液系二次電池用セパレータを用いてなる非水電解液系二次電池を提供する。ＭＤ方向またはＴＤ方向のシャットダウン開始温度とＭＤ方向またはＴＤ方向の最大収縮時温度の温度差が大きく、孔径が小さい本発明のポリオレフィン微多孔膜を用いることにより、優れたシャットダウン特性を有しデンドライトが発生しにくい非水電解液系二次電池用セパレータを得ることができるため、非常に安全性の高い非水電解液系二次電池が提供可能となる。
【実施例】
【００５３】  以下に、本発明における具体例を、実施例を用いて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。【００５４】（測定方法）１．ポリオレフィンの分子量分布測定  高温ＧＰＣによりポリオレフィンの分子量分布測定（重量平均分子量、分子量分布、所定成分の含有量などの測定）を行った。測定条件は以下の通りであった。    装置：高温ＧＰＣ装置 （機器Ｎｏ．  ＨＴ−ＧＰＣ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製、ＰＬ−２２０）    検出器：示差屈折率検出器ＲＩ    ガードカラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｇ−ＨＴ    カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＴ８０６Ｍ（２本）  （φ７．８ｍｍ×３０ｃｍ、昭和電工製）    溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、和光純薬製）（０．１％  ＢＨＴ添加）    流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ    カラム温度：１４５℃    試料調製：試料５ｍｇに測定溶媒５ｍＬを添加し、１６０〜１７０℃で約３０分加熱攪拌した後、得られた溶液を金属フィルター（孔径０．５μｍ）にてろ過した。    注入量：０．２００ｍＬ    標準試料：単分散ポリスチレン（東ソー製）    データ処理：ＴＲＣ製ＧＰＣデータ処理システム【００５５】２．膜厚  微多孔膜の厚みは、接触式厚さ計を用いて、無作為に選択したＭＤ位置で測定した。測定は、前記ＭＤ位置において膜のＴＤ（幅）方向に沿った点で、３０ｃｍの距離にわたって５ｍｍの間隔で行った。そして、上記ＴＤ方向に沿った測定を５回行い、その算術平均を試料の厚さとした。【００５６】３．透気抵抗度  膜厚Ｔ１の微多孔膜に対して透気度計（旭精工株式会社製、ＥＧＯ−１Ｔ）で透気抵抗度Ｐ１を測定し、式：Ｐ２＝（Ｐ１×２０）／Ｔ１により、膜厚を２０μｍとしたときの透気抵抗度Ｐ２を算出した。【００５７】４．突刺強度  先端に球面（曲率半径Ｒ：０．５ｍｍ）を有する直径１ｍｍの針を、平均膜厚Ｔ１（μｍ）の微多孔膜に２ｍｍ／秒の速度で突刺して最大荷重Ｌ１（貫通する直前の荷重、単位：ｇｆ）を測定し、Ｌ２＝（Ｌ１×２０）／Ｔ１の式により、膜厚を２０μｍとしたときの突刺強度Ｌ２（ｇｆ／２０μｍ）を算出した。【００５８】５．空孔率  空孔率は、微多孔膜の質量ｗ１と、微多孔膜と同じポリオレフィン組成物からなる同サイズの空孔のない膜の質量ｗ２から、空孔率（％）＝（ｗ２−ｗ１）／ｗ２×１００の式により算出した。【００５９】６．熱収縮率  微多孔膜を１０５℃にて８時間保持したときのＭＤ方向における収縮率を３回測定し、それらの平均値をＭＤ方向の熱収縮率とした。また、ＴＤ方向についても同様の測定を行い、ＴＤ方向の熱収縮率を求めた。【００６０】７．引張強度  ＭＤ引張強度およびＴＤ引張強度については、幅１０ｍｍの短冊状試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠した方法により測定した。【００６１】８．最大収縮時温度、シャットダウン開始温度およびメルトダウン温度  熱機械的分析装置（セイコー電子工業株式会社製、ＴＭＡ／ＳＳ６６００）を用い、長さ１０ｍｍ（ＭＤ）、幅３ｍｍ（ＴＤ）の試験片を、一定の荷重（２ｇｆ）でＭＤ方向に引っ張りながら、５℃／ｍｉｎの速度で室温から昇温して、融点付近で観測されたサンプル長の変曲点の温度をＭＤ方向のシャットダウン開始温度とし、サンプル長が最小となった温度をＭ��方向の最大収縮時温度とした（図１を参照。）。また、溶融により破膜した温度を、ＭＤ方向のメルトダウン温度とした。【００６２】９．最大孔径およびピークトップ孔径  微多孔膜の最大孔径およびピークトップ孔径は、以下のようにして算出した。まず、乾燥状態の試料と、測定液が細孔内に充填された湿潤状態の試料について、ポロメータを用いて空気圧と空気流量の関係を測定し、乾燥試料の通気曲線（Ｄｒｙ  Ｃｕｒｖｅ）および湿潤試料の通気曲線（Ｗｅｔ  Ｃｕｒｖｅ）を得た。そして、乾燥状態および湿潤状態における空気流量の圧力変化に基づいて、細孔の直径と細孔径分布の関係を示す細孔径分布曲線を求め、孔径の最大値を最大孔径とした。また、得られた細孔径分布曲線において、最大ピークを示す孔径をピークトップ孔径とした。なお、測定条件は以下の通りであった。    装置：ＰＭＩ社製のパームポロメータ（ＣＦＰ−１５００）    測定液：Ｇａｌｗｉｃｋ（ＰＭＩ社製）    測定圧力：０〜３５００ＭＰａ【００６３】１０．電池落下試験  下記の手順に従って円筒電池を作成し、落下試験を実施した。＜正極の作製＞  活物質としてリチウムコバルト複合酸化物ＬｉＣｏＯ２を９２．２質量％、導電剤としてリン片状グラファイトとアセチレンブラックをそれぞれ２．３質量％、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）３．２質量％をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）中に分散させてスラリーを調製した。このスラリーを、活物質塗付量２５０ｇ／ｍ２、活物質嵩密度３．００ｇ／ｃｍ３にて、正極集電体となる厚さ２０μｍのアルミニウム箔の片面にダイコーターで塗布した。そして、１３０℃で３分間乾燥し、ロールプレス機で圧縮成形した後、幅約５７ｍｍに切断して帯状にした。＜負極の作製＞  活物質として人造グラファイト９６．９質量％、バインダーとしてカルボキシメチルセルロースのアンモニウム塩１．４質量％とスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１．７質量％を精製水中に分散させてスラリーを調製した。このスラリーを、活物質塗付量１０６ｇ／ｍ２、活物質嵩密度１．５５ｇ／ｃｍ３という高充填密度にて、負極集電体となる厚さ１２μｍの銅箔の片面にダイコーターで塗付した。そして、１２０℃で３分間乾燥し、ロールプレス機で圧縮成形した後、幅約５８ｍｍに切断して帯状にした。＜非水電解液の調製＞  エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝１／２（体積比）の混合溶媒に、溶質としてＬｉＰＦ６を濃度１．０ｍｏｌ／Lとなるように溶解させて調製した。＜セパレータ＞  実施例、比較例に記載のセパレータを、６０ｍｍにスリットして帯状にした。＜電池組立て＞  帯状負極、セパレータ、帯状正極、セパレータの順に重ね、２５０ｇｆの巻取張力で渦巻状に複数回捲回することで電極板積層体を作製した。この電極板積層体を、外径が１８ｍｍで高さが６５ｍｍのステンレス製容器に収納し、正極集電体から導出したアルミニウム製タブを容器蓋端子部に、負極集電体から導出したニッケル製タブを容器壁に溶接した。そして、真空下８０℃で１２時間の乾燥を行った後、アルゴンボックス内にて容器内に上記非水電解液を注入し、封口した。＜前処理＞  組立てた電池を１／３Ｃの電流値で電圧４．２Ｖまで定電流充電し���後４．２Ｖの定電圧充電を５時間行い、その後１／３Ｃの電流で３．０Ｖの終止電圧まで放電を行った。次に、１Ｃの電流値で電圧４．２Ｖまで定電流充電した後４．２Ｖの定電圧充電を２時間行い、その後１Ｃの電流で３．０Ｖの終止電圧まで放電を行った。最後に１Ｃの電流値で４．２Ｖまで定電流充電をした後に４．２Ｖの定電圧充電を２時間行い前処理とした。＜落下試験＞  上記方法により電池を３個作成した後、それぞれに対して落下試験を行い、短絡した電池の数に基づいて耐衝撃性（安全性）を評価した。まず、作成した電池を１０５℃で１時間加熱し、高さ２ｍから自由落下させた後、１０分間放置した。その後、端子電圧の測定を行い、端子電圧が試験前の９０％未満であったものを「短絡した状態」と判定した。そして、測定結果を集計し、短絡した電池の数が少ないほど耐衝撃性が良好であると評価した。評価基準は以下の通りである。    短絡した電池の数が３個中０個の場合：○（優）    ３個中１個短絡した場合：△（可）    ３個中２個以上短絡した場合：×（不可）【００６４】（実施例１）  超高分子量ポリオレフィンとしてのＰＥ１（超高分子量ポリエチレン、重量平均分子量（Ｍｗ）：２．８９×１０６、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：５．２８）３０重量％と、高密度ポリオレフィンとしてのＰＥ２（高密度ポリエチレン、重量平均分子量：５．７２×１０５、分子量分布：４．８１）７０重量％とからなるポリエチレン組成物を準備した。このポリエチレン組成物全体を１００重量％としたとき、分子量５０万以下のポリエチレン成分の含有量は５９重量％であり、分子量１００万以上のポリエチレン成分の含有量は２６重量％であった。このポリエチレン組成物２８．５重量％に流動パラフィン７１．５重量％を加え、さらに、混合物中のポリエチレンの質量を基準として０．５質量％の２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールと０．７質量％のテトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシルフェニル）−プロピオネート〕メタンを酸化防止剤として加えて混合し、ポリエチレン樹脂溶液を調製した。このポリエチレン樹脂溶液を、二軸スクリュー押出機からＴダイに供給し、厚さ約１．０ｍｍのシート状に押し出した後、押出物を２５℃に制御された冷却ロールで冷却してゲル状シートを形成した。このようなゲル状シートを任意の大きさに切りだしてバッチ試験用サンプルを作成した後、このバッチ試験用サンプルを１１５℃の温度にさらしながら、バッチタイプの延伸機を用いて延伸倍率１．３倍にてＭＤ方向に延伸するＭＤ延伸工程を実施した。続いて、ＭＤ延伸工程を経たサンプルを１１５℃の温度にさらしながら、さらにＭＤ方向およびＴＤ方向の両方に５×５の倍率にて同時二軸延伸を行う同時二軸延伸工程を実施した。延伸されたシート（すなわち、フィルム）を２０ｃｍ×２０ｃｍのアルミニウムフレームプレートに固定し、塩化メチレンの洗浄浴に浸漬し、１０分間揺らしながら洗浄して流動パラフィンを除去した後、洗浄した膜を室温で空気乾燥させた。そして、膜を１２５℃で１０分間保持し、ポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られた微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００６５】（実施例２）  ＭＤ延伸工程における延伸倍率を１．４倍とした他は、実施例１と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００６６】（実施例３）  ＭＤ延伸工程における延伸倍率を１．６倍とした他は、実施例１と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００６７】（実施例４）  ＭＤ延伸工程における延伸倍率を１．８倍とした他は、実施例１と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００６８】（実施例５）  ＰＥ１とＰＥ２の量比を２５／７５とし、ポリエチレン組成物と流動パラフィンの量比を、ポリエチレン組成物３０．０重量％、流動パラフィン７０重量％とした他は、実施例２と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。このポリエチレン組成物全体を１００重量％としたとき、分子量５０万以下のポリエチレン成分の含有量は６２重量％であり、分子量１００万以上のポリエチレン成分の含有量は２３重量％であった。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００６９】（実施例６）  ＰＥ１とＰＥ２の量比を３０／７０とし、ポリエチレン組成物と流動パラフィンの量比を、ポリエチレン組成物３０．０重量％、流動パラフィン７０重量％とした他は、実施例２と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００７０】（実施例７）  ＭＤ延伸および同時二軸延伸の延伸温度を１１０℃とした他は、実施例２と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００７１】（比較例１）  ＭＤ延伸工程を行わず、延伸工程として同時二軸延伸工程のみを実施した他は、実施例１と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００７２】（比較例２）  同時二軸延伸工程の延伸倍率を６×６倍とした他は、比較例１と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００７３】（比較例３）  同時二軸延伸工程の延伸倍率を７×７倍とした他は、比較例１と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００７４】（比較例４）同時二軸延伸工程の延伸倍率を７×５倍とした他は、比較例１と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００７５】（比較例５）  ＰＥ１とＰＥ２の量比を１０／９０とし、ポリエチレン組成物３０．０重量％、流動パラフィン７０重量％とした他は、実施例２と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。このポリエチレン組成物全体を１００重量％としたとき、分子量５０万以下のポリエチレン成分の含有量は７０重量％であり、分子量１００万以上のポリエチレン成分の含有量は１４重量％であった。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００７６】（比較例６）  ＭＤ延伸および同時二軸延伸の延伸温度を９０℃とした���は、実施例１と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００７７】（比較例７）  ＭＤ延伸および同時二軸延伸の延伸温度を１００℃とした他は、実施例１と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００７８】（比較例８）  ＭＤ延伸および同時二軸延伸の延伸温度を１２０℃とした他は、実施例１と同様にしてポリオレフィン微多孔膜を作製した。得られたポリオレフィン微多孔膜の膜特性を表１〜表３に示す。【００７９】
【表１】
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【００８０】
【表２】
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【００８１】
【表３】
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【００８２】  上記実施例においてＴダイから押し出し、冷却ロールを通過した方向をＭＤ方向として記載しているが、バッチ式で延伸を行っているためＭＤ方向、ＴＤ方向の区別はない。そのため、本実施例において得られる物性は（Ｃ）工程における一軸延伸をＭＤ方向またはＴＤ方向に任意で行うことでＭＤ方向、ＴＤ方向いずれの物性も得られるものと考えられる。  すなわち、ＭＤ方向における微多孔膜の物性（配向性）と、ＴＤ方向における微多孔膜の物性との差異（以下「ＭＤ／ＴＤ物性差」と記載する）は、延伸することによって発生する。従って、延伸を全く行っていない状態のキャストシート（Ｔダイから押出した延伸前のゲル状シート）では、ＭＤ／ＴＤ物性差は、全くないか、あるいは延伸後に生じるＭＤ／ＴＤ物性差と比べて無視できる程度に小さい。そのため、実施例ではバッチ試験用にゲル状シートを切り出してその後の一軸延伸以降の工程を行っているため、この一軸延伸を行った方向は、ＭＤ方向と表現することもできるし、ＴＤ方向と表現することもできる。言い換えると、本発明では、同時二軸延伸に先立って行われる一軸延伸の方向における物性について、特許請求の範囲に記載の通りに設定できる。【００８３】  なお、本出願では、数値範囲を示す「Ａ〜Ｂ」という表記を、下限値Ａおよび上限値Ｂを含めた範囲、すなわち「Ａ以上Ｂ以下」の意味で用いている。
【産業上の利用可能性】
【００８４】  本発明に係る微多孔膜は、非水電解液系二次電池用セパレータに適しており、特にリチウムイオン電池用セパレータとして好適に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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