(57)【要約】本発明は、柱体の上端部に頭部が形成された軟質鉄材製の釘本体と、この釘本体の下端部に形成した円錐台形状あるいは多角錐台形状の先端部と、この先端部を焼入れ、あるいは塑性鍛造による先端部硬化処理を行ない構成される釘であって、日本工業規格に合致するとともに、先端部が硬い節に当っても、直進状に打ち込むことができ、製造が比較的に楽にできる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱体の上端部に頭部が形成された軟質鉄材製の釘本体と、この釘本体の下端部に形成した円錐台形状あるいは多角錐台形状の先端部と、この先端部を焼入れ、あるいは塑性鍛造による先端部硬化処理を行なったことを特徴とする釘。
【請求項２】
柱体は円柱あるいは多角柱状に形成され、先端部は円錐台形状、砲弾錐台形状、三角錐台形状、四角錐台形状のいずれかに形成されていることを特徴とする請求項１記載の釘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木材等の接合等に使用される釘に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から釘は軟質の鉄材で柱体の上端部に頭部が形成され、下端部を円錐形または角錐形状の先端部が形成されている。【０００３】
このように形成された釘は、節のない部分の木材には円錐形または角錐形状の先端部でスムーズに釘を打ち込むことができるが、節の部分に先端部が当たるとまがって打ち込まれるという欠点があった。【０００４】
この欠点を解消するために、釘の下端を倒立円錐形に作り、該倒立円錐の下端を、軸線に直交する先端平面となし、該先端平面の中央に凹腔を上方に陥没せしめ、凹腔の全周囲に凹溝壁を保持する、日本工業規格に合致する打ち込み釘が考えられているが、この打ち込み釘を使用してみると、先端部が節に当たると、日本工業規格に合致するように軟質鉄材で形成されているため、凹腔の全周囲の凹溝壁が、簡単につぶれて曲がって打ち込まれるという欠点があった。
また、凹腔の全周囲に凹溝壁を形成する作業が大変で、コスト高になるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２９１２号公報
【特許文献２】特開２００３−９７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、日本工業規格に合致するとともに、先端部が硬い節に当っても、直進状に打ち込むことができ、製造が比較的に楽にできる釘を提供することを目的としている。【０００７】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は柱体の上端部に頭部が形成された軟質鉄材製の釘本体と、この釘本体の下端部に形成した円錐台形状あるいは多角錐台形状の先端部と、この先端部を焼入れ、あるいは塑性鍛造による先端部硬化処理を行なって釘を構成している。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１により、先端部を円錐台形状あるいは多角錐台形状に形成し、焼入れ、あるいは塑性鍛造による先端部硬化処理を行なっているので、先端部が硬い節の部分へ打ち込まれても、曲がることなく直進して、打ち込むことができる。
したがって、確実に接続することができる。
（２）前記（１）によって、円錐台形状あるいは多角錐台形状にした先端部を焼入れ、あるいは塑性鍛造による先端部硬化処理をするだけでよいので、従来のように凹腔の全周囲に凹溝壁を形成するものに比べ、比較的に楽に加工することができる。
（３）前記（１）により、先端部だけ焼入れ、あるいは塑性鍛造による先端部硬化処理をするので、日本工業規格に合致する商品を製造することができる。
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の正面図。
【図２】本発明を実施するための第１の形態の底面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】本発明を実施するための第１の形態の先端部硬化処理部を形成しする状態を示す説明図。
【図５】本発明を実施するための第１の形態の使用状態の説明図。
【図６】本発明を実施するための第２の形態の正面図。
【図７】本発明を実施するための第２の形態の底面図。
【図８】図６の８−８線に沿う断面図。
【図９】本発明を実施するための第３の形態の正面図。
【図１０】本発明を実施するためのだ３の形態の底面図。
【図１１】図９の１１−１１線に沿う断面図。
【図１２】本発明を実施するための第４の形態の正面図。
【図１３】本発明を実施するための第４の形態の底面図。
【図１４】図１２の１４−１４線に沿う断面図。
【図１５】本発明を実施するための第５の形態の正面図。
【図１６】本発明を実施するための第５の形態の底面図。
【図１７】図１５の１７−１７線に沿う断面図。
【図１８】本発明を実施するための第6の形態の正面図。
【図１９】本発明を実施するための第6の形態の底面図。
【図２０】本発明を実施するための第6の形態の先端部硬化処理部を形成する状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００１１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ：釘、  
２、２Ａ、２Ｂ：柱体、  
３：頭部、        ４：釘本体、
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ：先端部、
６、６Ａ：先端部硬化処理部、  ７：節、
８：木材
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
図１ないし図５に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は軟質鉄材製の本発明の釘で、この釘１は円柱の柱体２の上端部に頭部３が形成された釘本体４と、この釘本体４の下端部に形成した円錐台形状の先端部５と、この先端部５を図４に示すように、焼入れによる熱処理を行ない、先端部硬化処理部６を形成して構成されている。
【００１４】
上記構成の釘１を、節７のある所の木材８に打ち込むと、釘１の先端部５は節７の所まで簡単に打ち込むことができるとともに、節７の部分でも、焼入れにより硬化された先端部硬化処理部６が、図５に示すように節７から逃げることなく直進して打ち込むことができ、確実に釘１による接続を行なうことができる。    
【００１５】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図６ないし図１７に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１６】
図６ないし図８に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、釘本体４の下端部に砲弾の先端部を水平に破断した形状の砲弾錐台形状の先端部５Ａにした点で、このように先端部５Ａを形成した釘１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００１７】
図９ないし図１１に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、多角柱としての四角柱状に形成した柱体２Ａを用いるとともに、下端部を四角錐台形状の先端部５Ｂにした点で、このように構成した釘１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００１８】
図１２ないし図１４に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、多角柱としての三角柱状に形成した柱本体２Ｂを用いるとともに、下端部を三角錐台形状の先端部５Ｃにした点で、このように構成した釘１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００１９】
図１５ないし図１７に示す本発明を実施するための第５の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、釘本体２の下端部に四角錐台形状の先端部５Ｂを形成した点で、このように構成した釘１Ｄにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２０】
図１８ないし図２０に示す本発明を実施するための第６の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、円錐台形状の先端部５を図２０に示すように、塑性鍛造により、先端部硬化処理部６Ａを形成した点で、このように先端部硬化処理部６Ａを形成して構成した釘１Ｅにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は釘を製造する産業で利用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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