(57)【要約】  下記一般式（ａ１）で表される化合物に由来する構成単位（ａ１）を１〜９９質量％含むアクリル系共重合体（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）とを含有する電気剥離性粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する電気剥離性粘着シートは、電圧印加前は粘着力が高いが、短時間の電圧印加により、粘着力を効果的に低下し得る。2015046433.tif 000018〔式（ａ１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜５のアルキレン基を示し、Ｒ3は、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜８のアルキル基を示す。また、ｎの値は１以上の整数である。〕
2015046433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ａ１）で表される化合物に由来する構成単位（ａ１）を１〜９９質量％含むアクリル系共重合体（Ａ）と、界面活性剤（Ｂ）とを含有する、電気剥離性粘着剤組成物。
【化１】
2015046433.tif 000016
〔式（ａ１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜５のアルキレン基を示し、Ｒ3は、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜８のアルキル基を示す。また、ｎの値は１以上の整数である。〕
【請求項２】
アクリル系共重合体（Ａ）が、さらに官能基含有モノマー（ａ２）に由来する構成単位（ａ２）を０．１〜３０質量％含む、請求項１に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【請求項３】
アクリル系共重合体（Ａ）が、さらに炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ３）に由来する構成単位（ａ３）を０．１〜９８質量％含む、請求項１又は２に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【請求項４】
前記一般式（ａ１）で表される化合物が、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、及びメトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、下記一般式（ｂ１）で表される化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【化２】
2015046433.tif 000017
〔式（ｂ１）中、Ｒaは、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜１８のアルキル基、無置換若しくは置換基を有する環形成炭素数３〜１８のシクロアルキル基、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜１８のアルケニル基、無置換若しくは置換基を有する炭素数３〜１８のシクロアルケニル基、無置換若しくは置換基を有する環形成炭素数６〜２４のアリール基のいずれかを示す。Ｒbは、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。Ｘ+は、ナトリウムイオン又はアンモニウムイオンを示す。ｍは１以上の整数を示す。〕
【請求項６】
（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対して、２．０〜１５０質量部である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【請求項７】
さらに架橋剤（Ｃ）を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する、電気剥離性粘着シート。
【請求項９】
導電性の基材の少なくとも片面に、前記粘着剤層を有する、請求項８に記載の電気剥離性粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着剤層が、２枚の剥離シートに挟持された構成を有する、請求項８に記載の電気剥離性粘着シート。
【請求項１１】
２枚の被着体、もしくは被着体及び基材に挟持された前記粘着剤層の両側の面の間に電圧を印加した際、陽極側又は陰極側の粘着剤層の面と、該面と貼付されている被着体又は基材との間で剥離する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着シート。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着シートを、導電性を有する被着体に貼付する、電気剥離性粘着シートの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧を印加することで粘着性が低下する電気剥離性粘着剤組成物、及び当該粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する電気剥離性粘着シート、並びに当該電気剥離性粘着シートの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートの特性の一つとして、例えば、表面保護フィルム、塗装用又は装飾用マスキングテープ、再剥離可能なメモ等の用途において、剥離性が求められる場合がある。
このような粘着シートは、被着体に貼付された際に、運搬時、貯蔵時、加工時等においては被着体から剥離しない程度の粘着力が求められる一方、機能を果たし終えた後には、容易に除去し得る剥離性が求められる。【０００３】
ところで、このような粘着シートに用いられる粘着剤として、電圧を印加することにより粘着力が低下する電気剥離性粘着剤が知られている。
例えば、特許文献１には、高機械強度を有する高負荷耐性の結合性ポリマーを含むと共に電解質を含む電気化学的に結合解除可能な接着剤が開示されている。
また、特許文献２には、電圧印加時に剥離可能な粘着剤として、イオン性液体を含む通電剥離用組成物が開示されている。特許文献２によれば、イオン性液体とは、室温で液体である溶融塩であり、蒸気圧がなく、高耐熱性、不燃性、高化学安定性等の性質を有するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２９０３０号公報
【特許文献２】ＷＯ２００７／０１８２３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の接着剤を用いて粘着シートとした場合、当該粘着シートを被着体から剥離するには１０〜１５分間程度の時間を要するため作業性が劣る。
また、特許文献２に開示の組成物に含まれるイオン性液体は、当該文献に記載されているように特殊な構造を有する化合物であるため価格が高く、それらを用いて安価な粘着テープを提供することは困難である。さらに、特許文献２に開示の組成物は、電圧印加前後の粘着力の低下率が未だ改良の余地がある。【０００６】
本発明は、電圧印加前は、高い粘着性を有するが、短時間の電圧印加により、粘着性が大きく低下し得る電気剥離性粘着剤組成物、及び当該粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する電気剥離性粘着シート、並びに電気剥離性粘着シートの使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、特定の構造を有するアクリル系重合体と界面活性剤とを含有する電気剥離性粘着剤組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。【０００８】
すなわち、本発明は、下記〔１〕〜〔１２〕を提供するものである。
〔１〕下記一般式（ａ１）で表される化合物に由来する構成単位（ａ１）を１〜９９質量％含むアクリル系共重合体（Ａ）と、界面活性剤（Ｂ）とを含有する、電気剥離性粘着剤組成物。
【化１】
2015046433.tif 000003
〔式（ａ１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜５のアルキレン基を示し、Ｒ3は、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜８のアルキル基を示す。また、ｎの値は１以上の整数である。〕
〔２〕アクリル系共重合体（Ａ）が、さらに官能基含有モノマー（ａ２）に由来する構成単位（ａ２）を０．１〜３０質量％含む、上記〔１〕に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
〔３〕アクリル系共重合体（Ａ）が、さらに炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ３）に由来する構成単位（ａ３）を０．１〜９８質量％含む、上記〔１〕又は〔２〕に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
〔４〕前記一般式（ａ１）で表される化合物が、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、及びメトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上である、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
〔５〕（Ｂ）成分が、下記一般式（ｂ１）で表される化合物である、上記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
【化２】
2015046433.tif 000004
〔式（ｂ１）中、Ｒaは、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜１８のアルキル基、無置換若しくは置換基を有する環形成炭素数３〜１８のシクロアルキル基、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜１８のアルケニル基、無置換若しくは置換基を有する炭素数３〜１８のシクロアルケニル基、無置換若しくは置換基を有する環形成炭素数６〜２４のアリール基のいずれかを示す。Ｒbは、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。Ｘ+は、ナトリウムイオン又はアンモニウムイオンを示す。ｍは１以上の整数を示す。〕
〔６〕（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分１００質量部に対して、２．０〜１５０質量部である、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
〔７〕さらに架橋剤（Ｃ）を含有する、上記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着剤組成物。
〔８〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する、電気剥離性粘着シート。
〔９〕導電性の基材の少なくとも片面に、前記粘着剤層を有する、上記〔８〕に記載の電気剥離性粘着シート。
〔１０〕前記粘着剤層が、２枚の剥離シートに挟持された構成を有する、上記〔８〕に記載の電気剥離性粘着シート。
〔１１〕２枚の被着体、もしくは被着体及び基材に挟持された前記粘着剤層の両側の面の間に電圧を印加した際、陽極側又は陰極側の粘着剤層の面と、該面と貼付されている被着体又は基材との間で剥離する、上記〔８〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着シート。
〔１２〕上記〔８〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の電気剥離性粘着シートを、導電性を有する被着体に貼付する、電気剥離性粘着シートの使用方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電気剥離性粘着剤組成物は、電圧印加前は高い粘着性を有するが、短時間の電圧印加により、粘着性が大きく低下し得る。そのため、当該粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する本発明の電気剥離性粘着シートは、良好な粘着力を有すると共に、電圧印加による剥離性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一態様の電気剥離性粘着シートの構成を示す、該粘着シートの断面図である。
【図２】本発明の一態様の電気剥離性粘着シートに関し、（ａ）電圧印加前の当該粘着シート、（ｂ）電圧印加後の当該粘着シートの違いを示す図である。
【図３】本発明の一態様の電気剥離性粘着シートに関し、（ａ）電圧印加前の当該粘着シート、（ｂ）電圧印加後の当該粘着シートの違いを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
なお、本明細書において、例えば「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の双方を示す語であり、「（ポリ）アルキレングリコール」とは、「ポリアルキレングリコール」及び「アルキレングリコール」の双方を示す語として用いている。なお、他の類似用語についても同様である。
また、本明細書において、質量平均分子量（Ｍｗ）の値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定された値である。
なお、本明細書において、「電気剥離性」とは、電圧の印加前は、高い粘着性を有するため剥離することが困難であるが、電圧を印加することで、粘着性が低下し、容易に剥離することが出来る性質を意味する。
さらに、本明細書において、「無置換」とは、置換基によって置換されておらず、水素原子が結合していることを意味する。
【００１２】
〔電気剥離性粘着剤組成物〕
本発明の電気剥離性粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」ともいう）は、下記一般式（ａ１）で表される化合物に由来する構成単位（ａ１）を１〜９９質量％含むアクリル系重合体（Ａ）と、界面活性剤（Ｂ）を含有する。
【００１３】
【化３】
2015046433.tif 000005
〔式（ａ１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜５のアルキレン基を示し、Ｒ3は、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜８のアルキル基を示す。また、ｎの値は１以上の整数である。〕
【００１４】
本発明者らは、上記構成単位（ａ１）を所定量含むアクリル系重合体（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）とを組み合わせて含有することで、電圧印加前は高い粘着性を有するが、短時間の電圧印加により、粘着性を大きく低下し得る粘着剤組成物となることを見出した。
本発明の一態様の粘着剤組成物は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外にも、架橋剤（Ｃ）や粘着付与剤等の他の成分を含有してもよい。
【００１５】
＜（Ａ）成分：アクリル系重合体＞
本発明の粘着剤組成物中に含まれるアクリル系重合体（Ａ）は、前記一般式（ａ１）で表される化合物（以下、「モノマー（ａ１）」ともいう）に由来する構成単位（ａ１）を１〜９９質量％含む重合体である。
アクリル系重合体（Ａ）は、当該構成単位（ａ１）のみからなる重合体であってもよいが、構成単位（ａ１）と共に、官能基含有モノマー（ａ２）（以下、「モノマー（ａ２）」ともいう）に由来する構成単位（ａ２）を含む共重合体であることが好ましい。
また、アクリル系重合体（Ａ）は、さらに炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ３）（以下、「モノマー（ａ３）」ともいう）に由来する構成単位（ａ３）を含む共重合体であってもよく、上記モノマー（ａ１）〜（ａ３）以外のその他のモノマーに由来する構成単位を含む共重合体であってもよい。
【００１６】
アクリル系重合体（Ａ）が共重合体である場合、共重合の形態については、特に制限はなく、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
なお、本発明において、アクリル系重合体（Ａ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
アクリル系重合体（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、粘着性向上の観点から、好ましくは１０万〜１５０万、より好ましくは２０万〜１２０万、更に好ましくは３５万〜１０５万、より更に好ましくは５０万〜９０万である。
（Ａ）成分のＭｗが１０万以上であれば、粘着剤組成物の凝集力が向上し、電圧印加前において良好な粘着性が得られる。一方、（Ａ）成分のＭｗが１５０万以下であれば、形成した粘着シートの粘着剤層の弾性率が高くなり過ぎることによる粘着性の低下を抑えることができる。
【００１８】
アクリル系重合体（Ａ）の含有量は、粘着剤組成物の全量（１００質量％）に対して、好ましくは３０〜９９質量％、より好ましくは３５〜９８質量％、更に好ましくは４０〜９７質量％である。
【００１９】
（モノマー（ａ１））
アクリル系重合体（Ａ）は、下記一般式（ａ１）で表される化合物（モノマー（ａ１））に由来する構成単位（ａ１）を１〜９９質量％含む重合体である。
【化４】
2015046433.tif 000006
【００２０】
上記式（ａ１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示す。
Ｒ2は、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜５のアルキレン基を示し、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜３のアルキレン基が好ましく、無置換若しくは置換基を有する炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましく、無置換若しくは置換基を有するエチレン基（−ＣＨ2ＣＨ2−）が更に好ましい。
Ｒ3は、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜８のアルキル基を示し、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、無置換若しくは置換基を有するメチル基又はエチル基がより好ましい。
ｎの値は１以上の整数であり、好ましくは１〜１０の整数、より好ましくは１〜５の整数、更に好ましくは１〜３の整数である。
なお、Ｒ2が複数存在する場合、複数のＲ2は、互いに同一であってもよく、２種以上のアルキレン基の組み合わせであってもよい。
【００２１】
上記の炭素数１〜５のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｎ−ペンチレン基等の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基が挙げられる。
上記の炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられる。
【００２２】
なお、Ｒ2として選択し得るアルキレン基及びＲ3として選択し得るアルキル基の炭素数には、当該アルキレン基及びアルキル基が有してもよい置換基の炭素数は含まれない。
上記のアルキレン基及びアルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；シアノ基；ヒドロキシル基；チオール基；エポキシ基；グリシドキシ基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環形成炭素数３〜１８のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基等の環形成炭素数６〜１８のアリール基；ピリジル基、フラニル基、カルバゾリル基等の窒素原子、酸素原子、硫黄原子のいずれか１つ以上のヘテロ原子を含む環形成原子数５〜１８の複素環基；等が挙げられる。なお、これらの置換基は、更に上述の置換基により置換されていてもよい。
【００２３】
下記一般式（ａ１）で表される化合物（モノマー（ａ１））としては、短時間の電圧印加により、粘着性を大きく低下し得る粘着剤組成物を得る観点から、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、及びメトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上が好ましく、２−メトキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
これらのモノマー（ａ１）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
モノマー（ａ１）に由来する構成単位（ａ１）の含有量は、電圧印加前は高い粘着性を有するが、短時間の電圧印加により、粘着性を大きく低下し得る粘着剤組成物を得る観点から、アクリル系共重合体（Ａ）の全構成単位（１００質量％）に対して、１〜９９質量％であり、好ましくは５〜９９質量％、より好ましくは１０〜９９質量％、より好ましくは２０〜９９質量％、更に好ましくは３０〜９９質量％、更に好ましくは４０〜９９質量％であり、特に電圧印加前の粘着性をより向上させる観点から、より更に好ましくは６５〜９９質量％である。
構成単位（ａ１）の含有量が１質量％未満であると、電圧を印加した際の粘着性組成物の粘着性の低下の程度が小さく、又は逆に粘着性が向上してしまい、当該粘着性組成物を用いた粘着シートは、電圧印加による剥離性が劣る結果となる。
一方、構成単位（ａ１）の含有量が９９質量％を超えると、後述する架橋反応により架橋結合を十分に形成することが出来ず、十分な凝集力が得られず、電圧印加前の粘着剤組成物の粘着性が低下するため好ましくない。
【００２５】
（モノマー（ａ２））
アクリル系重合体（Ａ）は、さらに官能基含有モノマー（ａ２）（モノマー（ａ２））に由来する構成単位（ａ２）を含むことが好ましい。
モノマー（ａ２）は、一分子中に１つ以上の官能基を有する化合物であればよいが、一分子中に１つ以上の官能基を有し、且つ二重結合を１つ以上有する化合物であることが好ましい。
モノマー（ａ２）が有する官能基は、架橋反応の架橋点となり、凝集力を向上させ、得られる電圧印加前の粘着剤組成物の粘着性を更に向上させることができる。
官能基としては、例えば、カルボキシ基、ヒドロキシ基、エポキシ基等が挙げられる。
【００２６】
また、モノマー（ａ２）としては、例えば、カルボキシ基含有不飽和モノマー、ヒドロキシ基含有不飽和モノマー、エポキシ基含有不飽和モノマー等が好ましい。
【００２７】
カルボキシ基含有不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸；２−カルボキシルエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
ヒドロキシ基含有不飽和モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
エポキシ基含有不飽和モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２９】
これらのモノマー（ａ２）は、単独で又は２種以上を組み合わせてもよい。
これらの中でも、汎用性の観点から、カルボキシ基含有不飽和モノマーが好ましく、エチレン性不飽和モノカルボン酸がより好ましく、（メタ）アクリル酸が更に好ましく、アクリル酸がより更に好ましい。
【００３０】
アクリル系共重合体（Ａ）中に構成単位（ａ２）を含む場合、モノマー（ａ２）に由来する構成単位（ａ２）の含有量は、電圧印加前の粘着剤組成物の粘着性の向上の観点から、アクリル系重合体（Ａ）の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．４〜２５質量％、更に好ましくは１．０〜１５質量％、より更に好ましくは２．０〜１０質量％である。
構成単位（ａ２）の含有量が０．１質量％以上であると、架橋反応により架橋結合を十分に形成することができ、凝集力が向上させ、電圧印加前の粘着剤組成物の粘着力を更に向上させることができる。
一方、構成単位（ａ２）の含有量が３０質量％以下であれば、粘着剤組成物の溶液を調製し易く、当該溶液の粘度の上昇を抑制できるため好ましい。
【００３１】
（モノマー（ａ３））
アクリル系重合体（Ａ）は、さらに炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ３）（モノマー（ａ３））に由来する構成単位（ａ３）を含んでもよい。
モノマー（ａ３）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ３）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
これらの中でも、電圧印加前の粘着剤組成物の粘着力の向上の観点から、炭素数４〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数４〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。
好適なモノマー（ａ３）としては、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３３】
アクリル系共重合体（Ａ）中に構成単位（ａ３）を含む場合、モノマー（ａ３）に由来する構成単位（ａ３）の含有量は、電圧印加前の粘着剤組成物の粘着性の向上の観点から、アクリル系重合体（Ａ）の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０．１〜９８質量％、より好ましくは１〜８０質量％、更に好ましくは５〜７０質量％、より更に好ましくは１０〜６０質量％である。
【００３４】
（その他のモノマー）
本発明で使用するアクリル系重合体（Ａ）は、さらにモノマー（ａ１）〜（ａ３）以外のその他のモノマーに由来する構成単位を有する共重合体であってもよい。
その他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のハロゲン化オレフィン類、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系モノマー類、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
これらのその他のモノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
構成単位（ａ１）、（ａ２）、及び（ａ３）の合計含有量は、アクリル系重合体（Ａ）の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９７〜１００質量％である。
【００３６】
（アクリル系重合体（Ａ）の合成方法）
アクリル系重合体（Ａ）を合成する方法としては、特に限定されず、溶媒の存在下又は不存在下で、公知の重合方法により合成することができる。
用いる溶媒としては、例えば、酢酸エチル、トルエン等を挙げられる。
なお、重合反応に際し、重合開始剤を用いてもよい。重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド等を挙げられる。
また、重合条件としては、特に限定されないが、重合温度５０〜９０℃で、反応時間２〜３０時間の条件で行われることが好ましい。
【００３７】
＜（Ｂ）成分：界面活性剤＞
本発明の粘着剤組成物は、上述のアクリル系重合体（Ａ）と共に、界面活性剤（Ｂ）を含有する。
界面活性剤（Ｂ）としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤等が挙げられるが、電圧印加後に、粘着性が大きく低下し得る粘着剤組成物を得る観点から、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びアニオン性界面活性剤から選ばれる１種以上が好ましく、アニオン性界面活性剤がより好ましい。
なお、本発明において、（Ｂ）成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
（Ｂ）成分の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００〜３０００、より好ましくは１５０〜２５００、更に好ましくは２００〜２０００、より更に好ましくは３００〜１５００である。
【００３９】
本発明の一態様の粘着剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、短時間の電圧印加により、粘着性が大きく低下し得る粘着剤組成物を得る観点から、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは２．０〜１５０質量部、より好ましくは４．０〜１４０質量部、より好ましくは６．０〜１３０質量部、更に好ましくは８．０〜１２０質量部、更に好ましくは１２〜１１０質量部、より更に好ましくは１５〜９０質量部である。
【００４０】
（アニオン性界面活性剤）
アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級アルコールの硫酸エステル及びその塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸塩等が挙げられる。
これらのアニオン性界面活性剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
上記のアニオン性界面活性剤の中でも、電圧印加後に、粘着性が大きく低下し得る粘着剤組成物を得る観点から、ポリオキシエチレンアルキルフェニルスルホン酸塩が好ましく、下記一般式（ｂ１）で表される化合物がより好ましい。
【００４２】
【化５】
2015046433.tif 000007
【００４３】
上記一般式（ｂ１）中、Ｒaは、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜１８のアルキル基、無置換若しくは置換基を有する環形成炭素数３〜１８のシクロアルキル基、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜１８のアルケニル基、無置換若しくは置換基を有する環形成炭素数３〜１８のシクロアルケニル基、無置換若しくは置換基を有する環形成炭素数６〜２４のアリール基のいずれかを示す。
Ｒbは、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。
Ｘ+は、ナトリウムイオン又はアンモニウムイオンを示す。
ｍは１以上の整数を示し、好ましくは１〜３０の整数、より好ましくは１〜２０の整数、更に好ましくは２〜１５の整数である。
なお、Ｒbが複数存在する場合、複数のＲbは、互いに同一であってもよく、２種以上のアルキレン基の組み合わせであってもよい。
【００４４】
なお、Ｒa、Ｒbとして選択し得る基の炭素数もしくは環形成炭素数には、当該基が有してもよい置換基の炭素数は含まれない。
また、Ｒa、Ｒbとして選択し得る基が有してもよい置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；シアノ基；ヒドロキシル基；チオール基；エボキシ基；グリシドキシ基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環形成炭素数３〜１８のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基等の環形成炭素数６〜１８のアリール基；ピリジル基、フラニル基、カルバゾリル基等の窒素原子、酸素原子、硫黄原子のいずれか１つ以上のヘテロ原子を含む環形成原子数５〜１８の複素環基；等が挙げられる。
【００４５】
Ｒaとして選択し得る上記アルキル基としては、例えば、上述の式（ａ１）中のＲ1として選択し得る炭素数１〜８のアルキル基として例示したものの他に、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
当該アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１８、より好ましくは１〜１２、更に好ましくは１〜６である。
【００４６】
Ｒaとして選択し得る上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、アダマンチル基等が挙げられる。
当該シクロアルキル基の環形成炭素数は、好ましくは３〜１８、より好ましくは３〜１２である。
【００４７】
Ｒaとして選択し得る上記アルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ペンタジエニル基、ヘキセニル基、ヘキサジエニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、オクタジエニル基、２−エチルヘキセニル基、デセニル基等が挙げられる。
当該アルケニル基の炭素数は、好ましくは１〜１８、より好ましくは１〜１２、更に好ましくは１〜６である。
【００４８】
Ｒaとして選択し得る上記シクロアルケニル基としては、例えば、シクロプロペニル基、シクロペンテニル基、シクロオクテニル基、シクロデセニル基等が挙げられる。
当該シクロアルケニル基の環形成炭素数は、好ましくは３〜１８、より好ましくは３〜１２である。
【００４９】
Ｒaとして選択し得る上記アリール基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、下記式（ｂ２）で表される基、ナフチル基、アントリル基、アントラセニル基等の多環芳香族炭化水素基等が挙げられる。
なお、当該アリール基の炭素数は、好ましくは６〜２４、より好ましくは６〜１８である。
【００５０】
【化６】
2015046433.tif 000008
【００５１】
上記式（ｂ２）中、Ｙは、炭素数１〜１０のアルキレン基、酸素原子を表し、＊は結合部分を表す。また、式（ｂ２）中のベンゼン環は、無置換若しくは置換基を有する。当該置換基としては、Ｒa及びＲbとして選択し得る基が有してもよい置換基と同じものが挙げられる。
炭素数１〜１０のアルキレン基としては、下記に示すＲbと同じものが挙げられる。
【００５２】
Ｒbとして選択し得る上記の炭素数１〜１０のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基、２−エチルヘキシレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基等が挙げられる。
当該アルキレン基の炭素数は、好ましくは１〜１０であるが、より好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜４、より更に好ましくは２〜３である。
【００５３】
上記式（ｂ１）中のＲaとしては、無置換若しくは置換基を有するアリール基が好ましく、上記式（ｂ２）で表される基、又はナフチル基がより好ましい。
また、上記式（ｂ１）中のＲbとしては、エチレン基（−ＣＨ2ＣＨ2−）又はプロピレン基（−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−）が好ましく、エチレン基がより好ましい。
【００５４】
（Ｂ）成分として、アニオン性界面活性剤を用いる場合、当該アニオン性界面活性剤の含有量は、短時間の電圧印加により、粘着性が大きく低下し得る粘着剤組成物を得る観点から、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは２．０〜１５０質量部、より好ましくは４．０〜１４０質量部、より好ましくは６．０〜１３０質量部、更に好ましくは８．０〜１２０質量部、更に好ましくは１２〜１１０質量部、より更に好ましくは１５〜９０質量部である。
【００５５】
（カチオン性界面活性剤）
カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミン塩酸塩等のアルキルアミン塩酸塩；アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルアンモニウムハイドロオキサイド等の第四級アンモニウム塩；等が挙げられる。
これらのカチオン性界面活性剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
上記のカチオン性界面活性剤の中でも、電圧印加後に、粘着性が大きく低下し得る粘着剤組成物を得る観点から、第四級アンモニウム塩が好ましく、アルキルアンモニウムハイドロオキサイドがより好ましく、下記一般式（ｂ３）で表される化合物が更に好ましい。
【００５７】
【化７】
2015046433.tif 000009
【００５８】
上記一般式（ｂ３）中、ａ、ｂ、及びｃは、それぞれ独立に、１以上の整数を示すが、好ましくは１〜６０の整数、より好ましくは１〜４０の整数である。
【００５９】
Ｒ11は、無置換若しくは置換基を有するアルキル基を示す。当該アルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜５０、より好ましくは３〜３０、更に好ましくは４〜２０、より更に好ましくは６〜１５である。
【００６０】
Ｒ12〜Ｒ14は、それぞれ独立に、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜５のアルキレン基を示すが、無置換若しくは置換基を有する炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、無置換若しくは置換基を有する炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましく、無置換若しくは置換基を有するエチレン基（−ＣＨ2ＣＨ2−）が更に好ましい。
当該炭素数１〜５のアルキレン基としては、上述の前記一般式（ａ１）中のＲ2として選択し得るアルキレン基と同じものが挙げられる。
なお、Ｒ12〜Ｒ14のそれぞれが複数存在する場合、複数のＲ12〜Ｒ14は、互いに同一であってもよく、２種以上のアルキレン基の組み合わせであってもよい。
【００６１】
Ｒ11として選択し得るアルキル基及びＲ12〜Ｒ14として選択し得るアルキレン基の炭素数には、これらの基が有してもよい置換基の炭素数は含まれない。
また、Ｒ11〜Ｒ14として選択し得るアルキル基又はアルキレン基が有してもよい置換基としては、上述の前記一般式（ｂ１）中のＲa、Ｒbとして選択し得る基が有してもよい置換基と同じものが挙げられる。
【００６２】
カチオン性界面活性剤のｐＨとしては、電圧印加後に、粘着性が大きく低下し得る粘着剤組成物を得る観点から、好ましくは５〜１４、より好ましくは７〜１４、更に好ましくは９〜１３である。
【００６３】
（Ｂ）成分として、カチオン性界面活性剤を用いる場合、当該カチオン性界面活性剤の含有量は、短時間の電圧印加により、粘着性が大きく低下し得る粘着剤組成物を得る観点から、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは２．０〜１５０質量部、より好ましくは８．０〜１４０質量部、より好ましくは１５〜１３０質量部、更に好ましくは２５〜１２０質量部、更に好ましくは３０〜１１０質量部、より更に好ましくは４０〜９０質量部である。
【００６４】
（非イオン性界面活性剤）
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル類；ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル類；ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコ−ルモノステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸部分エステル類；ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸部分エステル類；ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレン硬化ひまし油類；ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸部分エステル類；ポリオキシアルキレンアルキルアミン類；アセチレンジオールジポリオキシアルキレンエーテル類；ポリオキシアルキレンポリスチリルフェニルエーテル類；ポリオキシアルキレンポリオキシプロピレンブロックポリマー類；ポリオキシアルキレンポリオキシプロピレンランダムポリマー類；等が挙げられる。
これらの非イオン性界面活性剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、上記の非イオン性界面活性剤が有するオキシアルキレン基としては、炭素数２〜４のオキシアルキレン基が好ましく、オキシエチレン基がより好ましい。
【００６５】
これらの非イオン性界面活性剤の中でも、電圧印加後に、粘着性が大きく低下し得る粘着剤組成物を得る観点から、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル類及びポリオキシアルキレンアルキルアミン類から選ばれる１種以上が好ましく、下記一般式（ｂ４）で表される化合物がより好ましい。
【００６６】
【化８】
2015046433.tif 000010
【００６７】
上記一般式（ｂ４）中、ｄ及びｅは、それぞれ独立に、１以上の整数を示すが、好ましくは１〜６０、より好ましくは１〜４０である。
【００６８】
Ｒ21は、無置換若しくは置換基を有するアルキル基、無置換若しくは置換基を有するシクロアルキル基、又は、無置換若しくは置換基を有するアリール基を示す。
Ｒ21として選択し得る上記アルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜１８、更に好ましくは１〜１２である。
Ｒ21として選択し得る上記シクロアルキル基の炭素数としては、好ましくは３〜３０、より好ましくは３〜１８、更に好ましくは３〜１２である。
Ｒ21として選択し得る上記アリール基の炭素数としては、好ましくは６〜３０、より好ましくは６〜２４、更に好ましくは６〜１８である。
なお、Ｒ21として選択し得るアルキル基、シクロアルキル基、及びアリール基としては、上述の前記一般式（ａ１）中のＲ3として選択し得るアルキル基、シクロアルキル基、及びアリール基と同じものが挙げられる。
【００６９】
Ｒ22及びＲ23は、それぞれ独立に、無置換若しくは置換基を有する炭素数１〜５のアルキレン基を示すが、無置換若しくは置換基を有する炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、無置換若しくは置換基を有する炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましく、無置換若しくは置換基を有するエチレン基（−ＣＨ2ＣＨ2−）が更に好ましい。
当該炭素数１〜５のアルキレン基としては、上述の前記一般式（ａ１）中のＲ2として選択し得るアルキレン基と同じものが挙げられる。
なお、Ｒ22及びＲ23のそれぞれが複数存在する場合、複数のＲ22及びＲ23は、互いに同一であってもよく、２種以上のアルキレン基の組み合わせであってもよい。
【００７０】
Ｒ21〜Ｒ23として選択し得るアルキル基又はアルキレン基の炭素数には、これらの基が有してもよい置換基の炭素数は含まれない。
また、Ｒ21〜Ｒ23として選択し得るアルキル基又はアルキレン基が有してもよい置換基としては、上述の前記一般式（ｂ１）中のＲa、Ｒbとして選択し得る基が有してもよい置換基と同じものが挙げられる。
【００７１】
非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値としては、電圧印加後に、粘着性が大きく低下し得る粘着剤組成物を得る観点から、好ましくは５〜２０、より好ましくは７〜１８、更に好ましくは９〜１６、より更に好ましくは１０．５〜１４．５である。
なお、本発明において、ＨＬＢ値は、界面活性剤便覧（西一郎ら編集、産業図書株式会社、昭和３５年発行）の３２４ページに記載されている下記の方法により測定した曇数Ａから下記計算式（１）より算出される値である。
ＨＬＢ値＝０．８９×Ａ＋１．１１      計算式（１）
（曇数Ａの測定方法）
評価試料０．５ｇを９８質量％エチルアルコール５ｍｌに溶解し、２５℃に保ちながら掻き混ぜながら２質量％フェノール水溶液で滴定し、液が混濁を呈する時を終点とする。この滴定に要した２質量％のフェノール水溶液のｍｌ数を曇数Ａとする。
【００７２】
（Ｂ）成分として、非イオン性界面活性剤を用いる場合、当該非イオン性界面活性剤の含有量は、短時間の電圧印加により、粘着性が大きく低下し得る粘着剤組成物を得る観点から、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは２．０〜１５０質量部、より好ましくは５．０〜１４０質量部、より好ましくは８．０〜１３０質量部、更に好ましくは２５〜１２０質量部、更に好ましくは３０〜１１０質量部、より更に好ましくは４０〜９０質量部である。
【００７３】
（両性界面活性剤）
両性界面活性剤としては、例えば、アルキルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等のベタイン；アルキルジメチルアミンオキサイド等のアルキルアミンオキサイド；等が挙げられる。
これらの両性界面活性剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
＜（Ｃ）成分：架橋剤＞
本発明の一態様の粘着剤組成物は、電圧印加前の粘着剤組成物の凝集力を向上させる観点から、さらに架橋剤（Ｃ）を含有することが好ましい。
使用する架橋剤（Ｃ）としては、（Ａ）成分として使用するアクリル系重合体が、官能基含有モノマー（ａ２）に由来する構成単位（ａ２）を含む場合、当該官能基と架橋する化合物が好ましい。
【００７５】
具体的な架橋剤（Ｃ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ポリイソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、金属錯体系架橋剤、アミン系架橋剤、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド等のヒドラジン誘導体等が挙げられる。
これらの架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、電圧印加前の粘着剤組成物の凝集力を向上させる観点から、イソシアネート系架橋剤又はエポキシ系架橋剤が好ましい。
【００７６】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジシソシアネート（ＴＭＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）アダクトＴＤＩ、ＴＭＰアダクトＨＤＩ、ＴＭＰアダクトＩＰＤＩ、ＴＭＰアダクトＸＤＩ等が挙げられる。
【００７７】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ型等のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００７８】
本発明の一態様の粘着剤組成物中の（Ｃ）の含有量は、凝集力を高めて、電圧印加前の粘着剤組成物の凝集力を適度に向上させる観点から、アクリル系重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．００５〜６質量部、更に好ましくは０．０１０〜４質量部、より更に好ましくは０．０１０〜２質量部である。
【００７９】
＜粘着付与樹脂＞
本発明の一態様の粘着剤組成物には、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に、粘着剤組成物の粘着性の向上の観点から、さらに粘着付与樹脂を含有してもよい。
なお、本明細書において、「粘着付与樹脂」とは、上記（Ａ）成分等と混合することが可能であり、（Ａ）成分の粘着性能を向上させる機能を持つ、数平均分子量が１００〜１００００のオリゴマー領域の化合物を意味する。
【００８０】
粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン樹脂、ロジンフェノール樹脂、ロジンエステル樹脂等のロジン系樹脂；これらロジン系樹脂を水素化した水素化ロジン系樹脂；テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂等のテルペン系樹脂；これらテルペン系樹脂を水素化した水素化テルペン系樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、１．３−ペンタジエン等のＣ５留分を共重合して得られるＣ５系石油樹脂及びこのＣ５系石油樹脂の水素化石油樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のＣ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂及びこのＣ９系石油樹脂の水素化石油樹脂；等が挙げられる。
【００８１】
粘着付与樹脂の軟化点は、電圧印加前の粘着力の向上の観点から、好ましくは６０〜１７０℃、より好ましくは７５〜１５０℃、更に好ましくは８５〜１４０℃、より更に好ましくは９０〜１３０℃である。なお、粘着付与樹脂の軟化点の値は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５３１に準拠して測定した値である。
【００８２】
粘着付与樹脂の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０〜１５０質量部、より好ましくは０〜１００質量部、より好ましくは０〜５０質量部、更に好ましくは０〜２０質量部、更に好ましくは０〜１０質量部、より更に好ましくは０〜４質量部である。
【００８３】
＜その他の添加剤＞
本発明の一態様の粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、上述以外のその他の添加剤を含有してもよい。
その他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、樹脂安定剤、軟化剤（可塑剤）、充填剤、防錆剤、顔料、染料等が挙げられる。
【００８４】
なお、本発明の一態様の粘着剤組成物中の上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計含有量としては、当該粘着剤組成物の全量（１００質量％）に対して、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【００８５】
〔電気剥離性粘着シート〕
本発明の電気剥離性粘着シート（以下、単に「粘着シート」ともいう）は、上述の本発明の電気剥離性粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する。
本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有するものであれば、その構成は特に限定されず、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着シートであってもよく、粘着剤層が２枚の剥離シートにより挟持された構成を有する粘着シートであってもよい。
【００８６】
図１は、本発明の一態様の電気剥離性粘着シートの構成の示す電気剥離性粘着シートの断面図である。
本発明の一態様の粘着シートの具体的な構成として、例えば、図１（ａ）に示されたような、基材２の片面上に粘着剤層３を有する、基材付き電気剥離性粘着シート１ａが挙げられる。
また、図１（ｂ）に示されたような、基材２の両面上に２つの粘着剤層３、３’を有する基材付き電気剥離性粘着シート１ｂや、図１（ｃ）に示されたような、基材２の片面に形成した粘着剤層３上に、さらに剥離シート４を積層した基材付き電気剥離性粘着シート１ｃ等も挙げられる。なお、電気剥離性粘着シート１ｃと同様に、電気剥離性粘着シート１ｂの粘着剤層３及び３’上には、さらに２枚の剥離シートをそれぞれ積層してもよい。
【００８７】
また、本発明の一態様の粘着シートの構成として、図１（ｄ）に示されたような、基材を用いずに、粘着剤層３が２枚の剥離シート４、４’により挟持された構成を有する基材無し電気剥離性粘着シート１ｄとしてもよい。
この電気剥離性粘着シート１ｄの剥離シート４、４’は、同じ種類のものでもよく、異なる種類のものでもよいが、２枚の剥離シート４、４’の剥離力が異なるように調整されたものであることが好ましい。
他にも、本発明の一態様の粘着シートの構成として、表面が剥離処理された剥離シートの片面に粘着剤層を設けたものをロール状に巻いた構成を有する電気剥離性粘着シート等も挙げられる。
【００８８】
本発明の一態様の粘着シートの電圧印加前の粘着力としては、好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは６．５Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは７．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
なお、本発明の一態様の粘着シートの粘着力は、実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【００８９】
本発明の一態様の粘着シートは、２枚の被着体、もしくは被着体及び基材に挟持された粘着剤層の両側の面の間に電圧を印加した際、粘着力が低下し、陽極側又は陰極側の粘着剤層の面と、該面と貼付されている被着体又は基材との間で剥離することができる。
粘着剤層が陽極側又は陰極側のいずれの面から、被着体又は基材より剥離するかは、粘着剤層を形成している粘着剤組成物中のアクリル系重合体（Ａ）の構成単位や、含有する化合物の種類によって異なる。
例えば、図２及び図３では、本発明の一態様の電気剥離性粘着シートに関し、電圧印加後に、陽極側の粘着剤層の面と、該面と貼付されている被着体又は基材との間で剥離する様子を示したものである。
図２（ａ）では、電圧印加前の様子を示したものであり、粘着剤層３は、被着体１１及び基材２ａによって挟持された構成となっており、電圧印加装置５０の陰極端子５１が基材２ａと接続され、陽極端子５２が被着体１１と接続されている。
この図２の（ａ）に示された状態で、電圧を印加すると、図２の（ｂ）に示すように、陽極側の粘着剤層の面３ａの粘着力が低下し、当該粘着剤層の面３ａと、当該面３ａと接着していた被着体１１との間で、容易に剥離することができる。
なお、図１の（ｄ）のような基材無し電気剥離性粘着シート１ｄを用いる場合には、図２中の「基材２ａ」の構成が、別の「被着体」となり、粘着剤層３は、２枚の被着体に挟持された構成となる。その上で、電圧印加装置５０の陰極端子５１、陽極端子５２とそれぞれの被着体に接続することで、粘着剤層３の両側の面の間に電圧を印加することができる。
【００９０】
また、図３の（ａ）のように、図２とは、陰極端子と陽極端子を逆に接続した場合、陽極側の粘着剤層の面３ａ’の粘着力が低下し、当該粘着剤層の面３ａ’と、当該面３ａ’と接着していた基材２ａとの間で、剥離されることとなる。
【００９１】
印加する電圧（印加電圧）は、好ましくは１０〜２００Ｖ、より好ましくは４０〜１４０Ｖ、更に好ましくは７０〜１２０Ｖであり、当該範囲の電圧を印加する時間（印加時間）は、好ましくは１〜１８０秒、より好ましくは５〜１２０秒、更に好ましくは１０〜９０秒である。
なお、一般的に印加電圧が大きい程、印加時間は短く、一方、印加電圧が小さい程、印加時間は長くなる。例えば、印加電圧が１０〜５０Ｖである場合、印加時間は３０〜３００秒で剥離が可能となる。
【００９２】
本発明の一態様の粘着シートの電圧印加後の粘着力の減少率としては、好ましくは２５％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、より更に好ましくは８０％以上である。
なお、上記の「粘着力の減少率」は、下記式により算出した値である。
〔粘着力の減少率（％）〕＝１００−〔電圧印加後の粘着シートの粘着力〕／〔電圧印加前の粘着シートの粘着力〕×１００
また、本発明の一態様の粘着シートの電圧印加前の粘着力としては、好ましくは５．５Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは４．６Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは２．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００９３】
本発明の一態様の粘着シートの粘着剤層の厚さは、用途等に応じて適宜調整されるが、好ましくは０．５〜１２０μｍ、より好ましくは１〜１００μｍ、更に好ましくは３〜６０μｍである。
当該粘着剤層の厚さが０．５μｍ以上であれば、被着体の種類に依らずに、良好な粘着力を発現させることができる。一方、当該粘着剤層の厚さが１２０μｍ以下であれば、生産性の面で利点があると共に、取扱性の面でも良好な電気剥離性粘着シートとなり得る。
【００９４】
本発明の一態様の粘着シートの基材としては、被着体から剥離したい際に、粘着シートの粘着剤層に電圧印加を行うため、導電性の基材であることが好ましい。
導電性の基材を構成する材料としては、例えば、アルミニウム、スズドープ酸化インジウム、銅、鉄、銀、白金、金等の金属及びこれら金属の合金等が挙げられる。
また、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムに、上記金属を蒸着させてなる金属蒸着体を基材として用いてもよい。樹脂フィルムに金属を蒸着させる場合は、粘着剤層と接する樹脂フィルムの面に金属を蒸着させることが好ましい。
【００９５】
基材の厚さは、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜１５０μｍ、更に好ましくは２０〜１００μｍである。
【００９６】
本発明の粘着シートで用いる剥離シートは、剥離シート用基材の片面又は両面に剥離剤を塗布して得ることができる。
剥離シート用基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、トリアセチルセルロース等の樹脂フィルムや、上質紙、コート紙、グラシン紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等が挙げられる。
【００９７】
用いる剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、イソプレン系樹脂やブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー等が挙げられる。
【００９８】
剥離シートの厚さは、特に制限は無いが、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍである。なお、剥離シート用基材としてポリエチレンテレフタレート系フィルムを用いる場合は、好ましくは１０〜１００μｍである。
【００９９】
〔電気剥離性粘着シートの製造方法〕
本発明の一態様の電気剥離性粘着シートの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、本発明の粘着剤組成物に対して、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等の有機溶媒を配合して、粘着剤組成物の溶液を調整し、基材又は剥離シートの剥離処理面に、公知の塗布方法により、当該溶液を塗布及び乾燥し、粘着剤層を形成させて、粘着シートを得る方法等が挙げられる。
【０１００】
粘着剤組成物の溶液の有効成分濃度としては、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは１５〜７０質量％、更に好ましくは２０〜６５質量％である。
なお、本明細書において、「有効成分」とは、希釈溶媒を除いた成分を意味する。
【０１０１】
粘着剤組成物の溶液を基材や剥離シート上に塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
また、基材や剥離シートの剥離処理面に粘着剤組成物を有機溶媒に溶解した溶液を塗布した後、形成された粘着剤層中に溶媒や低沸点成分が残留することを防ぐために、乾燥処理をし、これらの残留物を除去することが好ましい。
【０１０２】
電気剥離性粘着シートの構成別の具体的な製造方法としては、以下の方法が挙げられる。
まず、図１（ａ）のような基材２の片面に粘着剤層３を有する電気剥離性粘着シート１ａは、例えば、基材２の一方の面上に、粘着剤組成物の溶液を直接塗布して、粘着剤層３を形成して製造することができる。
また、剥離シートの剥離処理面上に、粘着剤組成物の溶液を直接塗布して、粘着剤層３を形成した後、その粘着剤層３と基材２とを貼り合わせ、剥離シートを除去して製造する方法であってもよい。
【０１０３】
図１（ｂ）のような基材２の両面に粘着剤層３、３’を有する電気剥離性粘着シート１ｂは、例えば、基材２の両面に、粘着剤組成物の溶液を直接塗布して、２つの粘着剤層３、３’を形成し、製造することができる。
また、剥離シートの剥離処理面上に、粘着剤組成物の溶液を直接塗布して、粘着剤層を形成したものを２枚用意し、それぞれの粘着剤層を基材２の両面に貼り合わせて、剥離シートを除去して製造する方法であってもよい。
【０１０４】
図１（ｃ）のような基材２上に粘着剤層３及び剥離シート４をこの順で有する電気剥離性粘着シート１ｃは、例えば、上述のようにして得られた電気剥離性粘着シート１ａの粘着剤層３の面上に、剥離シート４をラミネートして製造することができる。
また、剥離シート４の剥離処理面上に、粘着剤組成物の溶液を直接塗布して、粘着剤層３を形成した後、その粘着剤層３と基材２とを貼り合わせて製造する方法であってもよい。
【０１０５】
図１（ｄ）のような、基材を用いずに、粘着剤層３が２つの剥離シート４、４’により挟持された構成を有する電気剥離性粘着シート１ｄは、例えば、剥離シート４の剥離処理面上に、粘着剤組成物の溶液を直接塗布して、粘着剤層３を形成した後、この粘着剤層３の面上に、別の剥離シート４’をラミネートして作製することができる。
なお、上述のとおり、剥離シート４と剥離シート４’とは、剥離力が異なるように調整することが好ましい。
【０１０６】
〔電気剥離性粘着シートの使用方法〕
本発明の電気剥離性粘着シートは、任意の被着体に貼付して使用することができる。
被着体としては、特に限定されず、導電性を有していても有さなくてもよいが、粘着剤面に電圧を印加することが容易となる観点から、被着体がそのまま電極となるように、導電性を有する被着体であることが好ましい。
そのため、上記観点から、本発明の電気剥離性粘着シートの使用方法としては、本発明の粘着シートを、導電性を有する被着体に貼付して使用する方法が好ましい。
導電性を有する被着体としては、例えば、アルミニウム、スズドープ酸化インジウム、銅、鉄、銀、白金、金等の金属やそれら金属の合金等が挙げられる。
【実施例】
【０１０７】
本発明について、以下の実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
また、以下の実施例及び比較例で使用した成分の質量平均分子量（Ｍｗ）については、下記方法に基づいて測定した値を用いた。【０１０８】
＜質量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（質量平均分子量（Ｍｗ）の測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ【０１０９】
実施例１〜２３、比較例１〜１１
表１に示す種類及び配合量（有効成分比）の各成分を配合し、有機溶媒としてトルエンを添加して希釈し、有効成分濃度２６質量％の電気剥離性粘着剤組成物の塗布液を調製した。なお、有効成分とは、対象物中に含まれる水及び有機溶媒以外の成分を意味する。
次いで、この調製した電気剥離性粘着剤組成物の塗布液を、剥離シート（リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０」、厚さ：３８μｍ、表面がシリコーン剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）の剥離処理面上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗布し、１００℃で１２０秒間乾燥させて、剥離シート上に粘着剤層を形成した。
そして、形成した粘着剤層の面上に、基材として、アルミニウム箔基材（日本金属箔工業社製、製品名「アルミタンタイＳツヤ５０フクオカ」、厚さ：５０μｍ）を貼付して、図１の（ｃ）に示す電気剥離性粘着シート１ｃと同様の構成を有する、基材付きの電気剥離性粘着シートを作製した。
実施例及び比較例で使用した、表１中の成分（Ａ−１）〜（Ａ−５）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）、（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）の詳細は以下のとおりである。【０１１０】
＜アクリル系重合体＞
・（Ａ−１）：２−メトキシエチルアクリレート（２ＭＥＡ）４５質量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）５０質量部、及びアクリル酸（ＡＡ）５質量部を重合して得たアクリル系共重合体の酢酸エチル溶液（２ＭＥＡ／ＢＡ／ＡＡ＝４５／５０／５（質量％）、Ｍｗ＝６０万、固形分濃度＝４０質量％）。
・（Ａ−２）：２−メトキシエチルアクリレート（２ＭＥＡ）９５質量部、及びアクリル酸（ＡＡ）５質量部を重合して得たアクリル系共重合体の酢酸エチル溶液（２ＭＥＡ／ＡＡ＝９５／５（質量％）、Ｍｗ＝１１万、固形分濃度＝４０質量％）。
・（Ａ−３）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９０質量部、及びアクリル酸（ＡＡ）１０質量部を重合して得たアクリル系共重合体の酢酸エチル溶液（ＢＡ／ＡＡ＝９０／１０（質量％）、Ｍｗ＝６０万、固形分濃度＝３３．６質量％）。
・（Ａ−４）：２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）５５質量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）２０質量部、酢酸ビニル（ＶＡｃ）２３質量部、及びアクリル酸（ＡＡ）２質量部重合して得たアクリル系共重合体の酢酸エチル溶液（２ＥＨＡ／ＢＡ／ＶＡｃ／ＡＡ＝５５／２０／２３／２（質量％）、Ｍｗ＝１０５万、固形分濃度＝３６質量％）。
・（Ａ−５）：２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）８０質量部、ｉ−ブチルアクリレート（ｉＢＡ）１６．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）３質量部、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．５質量部を重合して得たアクリル系共重合体の酢酸エチル溶液（２ＥＨＡ／ｉＢＡ／ＡＡ／ＨＥＡ＝８０／１６．５／３／０．５（質量％）、Ｍｗ＝５４万、固形分濃度＝４６質量％）。
なお、成分（Ａ−５）を使用する場合には、成分（Ａ−５）の１００質量部（固形分）に対して、ロジン系粘着付与剤を１０質量部、及び石油系粘着付与剤を２０質量部配合している。【０１１１】
＜界面活性剤＞
・（Ｂ−１）：下記式（Ｂ−１）で示される、ポリオキシエチレンジフェニルエーテルサルフェートのアンモニウム塩（Ｍｗ＝８５３、有効成分濃度１００質量％、アニオン性界面活性剤）。
【化９】
2015046433.tif 000011
【０１１２】
・（Ｂ−２）：下記式（Ｂ−２）で示される、ポリオキシエチレンジフェニルエーテルサルフェートのナトリウム塩（Ｍｗ＝８５１、有効成分濃度１００質量％、アニオン性界面活性剤）。
【化１０】
2015046433.tif 000012
【０１１３】
・（Ｂ−３）：下記式（Ｂ−３）で示される、アルキルアンモニウムハイドロオキサイド（商品名「テクスノールＬ７」、日本乳化剤（株）製、ｐＨ＝１０．５〜１２．５、有効成分濃度１００質量％、カチオン性界面活性剤）。
【化１１】
2015046433.tif 000013
（上記式（Ｂ−３）中、ａ、ｂ、及びｃは、それぞれ独立に１以上の数を示す。）【０１１４】
・（Ｂ−４）：下記式（Ｂ−４）で示される、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル（商品名「ニューコールＬＡ−４０７」、日本乳化剤（株）製、ＨＬＢ＝１２．６、有効成分濃度１００質量％、非イオン性界面活性剤）。
【化１２】
2015046433.tif 000014
（上記式（Ｂ−４）中、ｄ及びｅは、それぞれ独立に１以上の数を示す。Ｒはアルキル基を示す。）【０１１５】
＜架橋剤＞
・（Ｃ−１）：「コウカザイ  Ｅ−ＡＸ」（商品名、綜研化学株式会社製、エポキシ系架橋剤（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシレンジアミン）、固形分濃度４．９５質量％）。
・（Ｃ−２）：「コウカザイ  Ｅ−１４」（商品名、綜研化学株式会社製、エポキシ系架橋剤、固形分濃度１質量％）。
・（Ｃ−３）：「コロネート  Ｌ」（商品名、日本ポリウレタン社製、イソシアネート系架橋剤、固形分濃度７５質量％）。【０１１６】
実施例及び比較例で作製した基材付きの電気剥離性粘着シートを用いて、以下の方法に基づいて、電圧印加前後の粘着シートの粘着力を測定した。その結果を表１に示す。【０１１７】
（１）電圧印加前の粘着シートの粘着力
実施例及び比較例で作製した基材付きの電気剥離性粘着シートを、２５ｍｍ×３００ｍｍの大きさに裁断し、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、剥離シートを剥がし、表出した粘着剤層を、被着体であるアルミニウム板（パルテック社製、製品名「Ａ１０５ＯＰ」、１５０ｍｍ×７０ｍｍ×１ｍｍ）に貼付した。
貼付に際しては、重さ２ｋｇのローラーを用い、１往復させて、被着体に圧着し、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、貼付後２４時間静置し、粘着力測定用サンプルを得た。
そして、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製、製品名「テンシロン」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で、粘着シートを被着体から剥離した際に測定された値（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を電圧印加前の粘着シートの粘着力とした。【０１１８】
（２）電圧印加後の粘着シートの粘着力
上述の粘着力測定用サンプルを、図２の（ａ）に示すように、電圧印加装置５０（高砂製作所社製、製品名「ＫＨ−１００Ｈ」）を用い、陰極端子５１をアルミニウム箔の基材２ａに、陽極端子５２を被着体１１に接続し、１００Ｖの電圧を６０秒間印加した。
電圧印加後、３０秒間放置した後、同じ２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製、商品名「テンシロン」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で粘着シートを被着体から剥離した際に測定された値（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を電圧印加後の粘着シートの粘着力とした。【０１１９】
（３）粘着力減少率
表１中の粘着力減少率は、下記式により算出した値である。なお、当該値がマイナス値である場合は、電圧印加により粘着シートの粘着力が増加したことを示す。
〔粘着力減少率（％）〕＝１００−〔電圧印加後の粘着シートの粘着力〕／〔電圧印加前の粘着シートの粘着力〕×１００【０１２０】
【表１】
2015046433.tif 000015
【０１２１】
表１によれば、実施例１〜２３の電気剥離性粘着シートは、電圧印加後の粘着力が低く、電圧印加による粘着力の減少率が高いことが分かる。また、実施例１〜２３の電気剥離性粘着シートは、図２の（ｂ）に示されるように、電圧印加後、粘着剤層３が、陽極端子５２と接続した被着体１１側から剥離されることが確かめられた。
一方、比較例１〜１１の電気剥離性粘着シートは、実施例に比べ、電圧印加後の粘着力が高く、電圧印加前後での粘着力の減少の程度が小さく、もしくは逆に粘着力が増加する結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の電気剥離性粘着シートは、良好な粘着力を有すると共に、電圧印加による剥離性に優れる。そのため、本発明の電気剥離性粘着シートは、例えば、表面保護フィルム、塗装用又は装飾用マスキングテープ、剥離可能なメモ等の剥離性が求められる用途として好適である。
【符号の説明】
【０１２３】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ    電気剥離性粘着シート
２    基材
２ａ    アルミニウム箔基材
３、３’    粘着剤層
３ａ、３ａ’    陽極側の粘着剤層の面
４、４’    剥離シート
１１    被着体
５０    電圧印加装置
５１    陰極端子
５２    陽極端子
【図１】
2015046433.tif 000019
【図２】
2015046433.tif 000020
【図３】
2015046433.tif 000021
【国際調査報告】
2015046433.tif 000022
2015046433.tif 000023
2015046433.tif 000024
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