(57)【要約】  貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と他の表示体構成部材とを貼合するための粘着剤であって、前記粘着剤が、重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、２官能以上の活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）と、熱架橋性の架橋剤（Ｃ）とを含有する粘着性組成物を熱架橋および活性エネルギー線硬化してなり、前記粘着性組成物中における前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤のゲル分率（Ｇ１）と前記粘着性組成物から前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を除いた粘着性組成物を熱架橋してなる粘着剤のゲル分率（Ｇ２）とが実質的に同一になる量であり、かつ厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で破断伸度まで伸長したときの最大応力が２．８Ｎ以上である粘着剤。
2016063405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材とを貼合するための粘着剤であって、  前記粘着剤は、  重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、  ２官能以上の活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）と、  熱架橋性の架橋剤（Ｃ）とを含有する粘着性組成物を熱架橋および活性エネルギー線硬化してなり、  前記粘着性組成物中における前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤のゲル分率（Ｇ１）と、前記粘着性組成物から前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を除いた粘着性組成物を熱架橋してなる粘着剤のゲル分率（Ｇ２）とが、実質的に同一になる量であり、かつ  厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で破断伸度まで伸長したときの最大応力が、２．８Ｎ以上であることを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
前記ゲル分率（Ｇ１）が４０〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で伸長したときの破断伸度が、１０００％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着剤。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、２０万〜１００万であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として前記反応性官能基含有モノマーを５〜３０質量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項６】
前記反応性官能基含有モノマーの反応性官能基が、カルボキシル基および／または水酸基であり、  前記架橋剤（Ｃ）が、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層の厚さは、１０〜４００μｍであることを特徴とする請求項７に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記粘着シートは、２枚の剥離シートを備えており、  前記粘着剤層は、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されていることを特徴とする請求項７または８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、  他の表示体構成部材と、  前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合する粘着剤層とを備えた表示体であって、  前記粘着剤層は、請求項７〜９のいずれか一項に記載の粘着シートの粘着剤層であることを特徴とする表示体。
【請求項１１】
前記段差は、平面視額縁状になっていることを特徴とする請求項１０に記載の表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、表示体構成部材を貼合するための粘着剤および粘着シート、ならびに当該粘着シートの粘着剤層を使用して得られる表示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年の携帯電話機やタブレット端末等の各種モバイル電子機器は、液晶素子、発光ダイオード（ＬＥＤ素子）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子等を有する表示体モジュールを使用した表示体（ディスプレイ）を備えている。【０００３】  かかるディスプレイにおいては、通常、表示体モジュールの表面側に保護パネルが設けられている。保護パネルと表示体モジュールとの間には、外力により保護パネルが変形したときにも、変形した保護パネルが表示体モジュールにぶつからないように、空隙が設けられている。【０００４】  しかしながら、上記のような空隙、すなわち空気層が存在すると、保護パネルと空気層との屈折率差、および空気層と表示体モジュールとの屈折率差に起因する光の反射損失が大きく、ディスプレイの画質が低下するという問題がある。【０００５】  そこで、保護パネルと表示体モジュールとの間の空隙を粘着剤層で埋めることにより、ディスプレイの画質を向上させることが提案されている。ただし、保護パネルの表示体モジュール側には、額縁状の印刷層が段差として存在することがある。粘着剤層がその段差に追従しないと、段差近傍で粘着剤層が浮いてしまい、それにより光の反射損失が生じる。そのため、上記の粘着剤層には、段差追従性が要求される。【０００６】  上記の課題を解決するために、特許文献１は、保護パネルと表示体モジュールとの間の空隙を埋める粘着剤層として、２５℃、１Ｈｚでのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が１．０×１０５Ｐａ以下であり、かつ、ゲル分率が４０％以上である粘着剤層を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−９７０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  特許文献１では、粘着剤層における常温時の貯蔵弾性率を低くすることにより、段差追従性を向上させようとしている。また、別の方法として、熱架橋タイプの粘着剤の架橋の程度、すなわちゲル分率を低くすることにより、段差追従性を向上させることも考えられる。しかしながら、そのように貯蔵弾性率やゲル分率を低くすると、粘着剤層の被膜強度が低下して、加工性が悪化する。例えば、粘着シートを抜き加工する際に、刃に粘着剤が付着し、粘着剤層の一部が欠けてしまう等の問題が発生する。【０００９】  本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、段差追従性に優れるとともに、高い被膜強度を示す粘着剤および粘着シート、ならびに当該粘着シートを使用して得られる表示体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記目的を達成するために、第１に本発明は、少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材とを貼合するための粘着剤であって、前記粘着剤が、重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、２官能以上の活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）と、熱架橋性の架橋剤（Ｃ）とを含有する粘着性組成物を熱架橋および活性エネルギー線硬化してなり、前記粘着性組成物中における前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤のゲル分率（Ｇ１）と、前記粘着性組成物から前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を除いた粘着性組成物を熱架橋してなる粘着剤のゲル分率（Ｇ２）とが、実質的に同一になる量であり、かつ厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で破断伸度まで伸長したときの最大応力が、２．８Ｎ以上であることを特徴とする粘着剤を提供する（発明１）。【００１１】  上記発明（発明１）に係る粘着剤は、上記の条件を満たすことにより、段差追従性に優れるとともに、高い被膜強度を示す。【００１２】  上記発明（発明１）においては、前記ゲル分率（Ｇ１）が４０〜８０％であることが好ましい（発明２）。【００１３】  上記発明（発明１，２）においては、厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で伸長したときの破断伸度が、１０００％以上であることが好ましい（発明３）。【００１４】  上記発明（発明１〜３）において、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、２０万〜１００万であることが好ましい（発明４）。【００１５】  上記発明（発明１〜４）において、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として前記反応性官能基含有モノマーを５〜３０質量％含有することが好ましい（発明５）。【００１６】  上記発明（発明１〜５）においては、前記反応性官能基含有モノマーの反応性官能基が、カルボキシル基および／または水酸基であり、前記架橋剤（Ｃ）が、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤であることが好ましい（発明６）。【００１７】  第２に本発明は、前記粘着剤（発明１〜６）からなる粘着剤層を有する粘着シートを提供する（発明７）。【００１８】  上記発明（発明７）において、前記粘着剤層の厚さは、１０〜４００μｍであることが好ましい（発明８）。【００１９】  上記発明（発明７，８）において、前記粘着シートは、２枚の剥離シートを備えており、前記粘着剤層は、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されていることが好ましい（発明９）。【００２０】  第３に本発明は、少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材と、前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合する粘着剤層とを備えた表示体であって、前記粘着剤層が、前記粘着シート（発明７〜９）の粘着剤層であることを特徴とする表示体を提供する（発明１０）。【��０２１】  上記発明（発明１０）において、前記段差は、平面視額縁状になっていてもよい（発明１１）。
【発明の効果】
【００２２】  本発明に係る粘着剤および粘着シートの粘着剤層は、段差追従性に優れるとともに、高い被膜強度を示す。かかる粘着シートを使用して得られた表示体においては、貼合面側に段差がある場合に、粘着剤層がその段差に追従し、耐久条件後であっても当該段差と粘着剤との間に空隙または気泡ができ難く、粘着剤層が当該段差を埋めた状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  以下、本発明の実施形態について説明する。〔粘着剤〕  本実施形態に係る粘着剤は、少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材とを貼合するための粘着剤である。表示体および表示体構成部材については、後述する。
【００２５】  本実施形態に係る粘着剤は、重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、２官能以上の活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）と、熱架橋性の架橋剤（Ｃ）とを含有する粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）を熱架橋および活性エネルギー線硬化してなるものである。かかる粘着剤において、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は架橋剤（Ｃ）によって架橋されて三次元網目構造を形成しており、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）は互いに重合して上記三次元網目構造に絡み付いているものと推測される。この構造を、以下「構造Ｘ」という場合がある。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。
【００２６】  上記粘着性組成物Ｐにおける活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の含有量は、本実施形態に係る粘着剤のゲル分率（Ｇ１）と、上記粘着性組成物Ｐから活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を除いた粘着性組成物を熱架橋してなる粘着剤（以下「粘着剤Ｈ」という場合がある。）のゲル分率（Ｇ２）とが、実質的に同一になる量である。なお、ここでいう「実質的に同一」とは、以下に示すゲル分率変化率が１５％以下のレベルにあることをいうものとする。
【００２７】  ゲル分率変化率は、本実施形態に係る粘着剤のゲル分率をＧ１（％）、粘着性組成物Ｐから活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を除いた粘着性組成物を熱架橋してなる粘着剤Ｈのゲル分率をＧ２（％）としたときに、下記式で示される。  ゲル分率変化率（％）＝{（Ｇ１−Ｇ２）／Ｇ２}×１００
【００２８】  本実施形態に係る粘着剤は、このゲル分率変化率が０〜１５％であることが好ましく、特に０〜１０％であることが好ましく、さらには０〜４％であることが好ましい。なお、ゲル分率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００２９】  また、本実施形態に係る粘着剤は、厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で破断伸度まで伸長したときの最大応力が、２．８Ｎ以上であることを必要とする。これにより、切断時の粘着剤層の糊欠け等を防止できる被膜強度を得ることができる。同様の観点から、上記最大応力は３Ｎ以上であることが好ましく、４Ｎ以上であることが特に好ましい。一方、上記最大応力の上限は特に制限されないが、段差追従率を悪化させない観点から、７Ｎ以下であることが好ましく、６Ｎ以下であることが特に好ましい。なお、この引張試験の具体的な方法は、後述する試験例に示す通りである。かかる最大応力は、粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を所定量含有することにより達成される。
【００３０】  本実施形態に係る粘着剤では、上記の量で活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を含有する粘着性組成物Ｐを熱架橋および活性エネルギー線硬化することにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）および架橋剤（Ｃ）による三次元網目構造に、ゲル分率を実質的に変化させない程度に、重合した活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）が絡み付く構造Ｘを形成するものと推定される。かかる構造Ｘにより、本実施形態に係る粘着剤は、優れた応力緩和性を発揮し、段差追従性に優れたものとなる。したがって、少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材とを貼合するにあたり、本実施形態に係る粘着剤は、その段差に良好に追従し、所定耐久条件後であっても当該段差と粘着剤との間に空隙または気泡ができ難く、粘着剤層が当該段差を埋めた状態を維持することができる（以下、所定耐久条件後の段差追従性を、単に「段差追従性」と称する場合がある）。また、上記の構造Ｘにより、本実施形態に係る粘着剤は、高い被膜強度を示す。したがって、例えば、粘着シートを抜き加工する際に、刃に粘着剤が付着して粘着剤層の一部が欠けてしまう等の問題が発生することが抑制される。
【００３１】（１）（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む。この反応性官能基含有モノマー由来の反応性官能基が架橋剤（Ｃ）と反応して、架橋構造が形成される。
【００３２】  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として含有する反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシル基を有するモノマー（カルボキシル基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらの中でも、イソシアネート系架橋剤またはエポキシ系架橋剤との反応性に優れた水酸基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーが好ましい。
【００３３】  水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）における水酸基の架橋剤（Ｃ）との反応性および他の単量体との共重合性の点から（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルまたは（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】  カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）におけるカルボキシル基の架橋剤（Ｃ）との反応性および他の単量体との共重合性の点からアクリル酸が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】  アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを５〜３０質量％含有することが好ましく、特に７〜２５質量％含有することが好ましく、さらには１０〜２０質量％含有することが好ましい。反応性官能基含有モノマーの含有量が５質量％以上であると、架橋点を確保して、上記の構造Ｘを良好に形成することができる。また、反応性官能基含有モノマーの含有量が３０質量％以下であると、所望の粘着性が得られ易い。
【００３７】  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成する反応性官能基含有モノマーとして水酸基含有モノマーを含有する場合、その含有量は、１０〜２５質量％であることが好ましく、特に１５〜２０質量％であることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成する反応性官能基含有モノマーとしてカルボキシル基含有モノマーを含有する場合、その含有量は、８〜２５質量％であることが好ましく、特に１０〜１５質量％であることが好ましい。
【００３８】  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。これにより、得られる粘着剤は、好ましい粘着性を発現することができる。なお、当該（メタ）アクリル酸アルキルエステルから後述のハードモノマーは除かれる。
【００３９】  アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルおよび（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０〜９５質量％含有することが好ましく、特に５０〜９３質量％含有することが好ましく、さらには５５〜９０質量％含有することが好ましい。
【００４１】  ここで、表示体においては、高温高湿条件を施したときに、段差近傍に気泡が発生したり、保護パネルであるプラスチック板からアウトガスが発生して気泡、浮き、剥がれ等のブリスターが発生したりするという問題が発生することがある。これを踏まえて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上のハードモノマーを含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成するモノマー単位として、上記ハードモノマーを含有することにより、得られる粘着剤は、凝集力が向上し、表示体において耐ブリスター性に優れたものとなる。特に、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成するモノマー単位として（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が低いもの（例えば、Ｔｇが好ましくは−３０℃以下、特に好ましくは−６０℃以下のもの）を主成分に使用する場合には、凝集力が低くなる傾向があるため、上記ハードモノマーを使用することが好ましい。上記ハードモノマーのホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）は、７５〜２００℃であることが好ましく、特に８０〜１８０℃であることが好ましい。なお、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）における反応性官能基含有モノマーとして、カルボキシル基含有モノマーを使用する場合には、当該モノマーによってある程度の凝集力を得ることができる。従って、この場合には、上記ハードモノマーを使用しないことが多い。
【００４２】  上記ハードモノマーとしては、例えば、メタクリル酸メチル（Ｔｇ１０５℃）、アクリル酸イソボルニル（Ｔｇ９４℃）、メタクリル酸イソボルニル（Ｔｇ１８０℃）、アクリロイルモルホリン（Ｔｇ１４５℃）、アクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１１５℃）、メタクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１４１℃）、ジメチルアクリルアミド（Ｔｇ８９℃）、アクリルアミド（Ｔｇ１６５℃）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】  上記ハードモノマーの中でも、粘着性や透明性等の他の特性への悪影響を防止しつつハードモノマーの性能をより発揮させる観点から、メタクリル酸メチル、アクリル酸イソボルニルおよびアクリロイルモルホリンがより好ましく、段差追従性の低下をより少なくする観点から、アクリル酸イソボルニルおよびアクリロイルモルホリンが特に好ましい。
【００４４】  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、上記ハードモノマーを１０〜４５質量％含有することが好ましく、１５〜３０質量％含有することが特に好ましい。上記ハードモノマーを１０質量％以上含有することにより、当該モノマー単位による耐ブリスター性の改善効果を見込むことができる。一方、上記ハードモノマーを４５質量％以下の含有量とすることにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中におけるそれ以外のモノマー単位の相対的な不足を防止し、得られる粘着剤の粘着性および段差追従性を優れたものとすることができる。
【００４５】  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、所望により、当該重合体を構成するモノマー単位として、他のモノマーを含有してもよい。他のモノマーとしては、反応性官能基含有モノマーの作用を妨げないためにも、反応性を有する官能基を含まないモノマーが好ましい。かかる他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の脂肪族環を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル等の非架橋性の３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００４７】  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は２０万〜１００万であることが好ましく、特に３０万〜９０万であることが好ましく、さらに４０万〜７０万であることが好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００４８】  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量が上記のように比較的低い範囲内にあることにより、段差追従性により優れた粘着剤が得られる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量が１００万を超えると、段差追従性に劣るものとなる場合がある。一方、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量が２０万未満であると、粘着剤が耐久性に劣るものとなる場合がある。
【００４９】  なお、粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】（２）活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）  粘着性組成物Ｐが前述した配合量で２官能以上の活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を含有することにより、当該粘着性組成物Ｐを硬化して得られる粘着剤は、段差追従性に優れるとともに、高い被膜強度を示すものとなる。
【００５１】  活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）は、本発明の効果を妨げることなく、活性エネルギー線の照射によって硬化する成分であれば特に制限されず、モノマー、オリゴマーまたはポリマーのいずれであってもよいし、それらの混合物であってもよい。中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）等との相溶性に優れる分子量１０００未満の多官能アクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。
【００５２】  分子量１０００未満の多官能アクリレート系モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、９,９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等の２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能型などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】  活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）としては、活性エネルギー線硬化型のアクリレート系オリゴマーを用いることもできる。このアクリレート系オリゴマーは重量平均分子量５０，０００以下のものが好ましい。このようなアクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系等が挙げられる。
【００５４】  上記アクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、５０，０００以下であることが好ましく、特に５００〜５０，０００であることが好ましく、さらには３，０００〜４０，０００であることが好ましい。これらのアクリレート系オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】  また、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）としては、（メタ）アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマーを用いることもできる。このようなアダクトアクリレート系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体との共重合体を用い、当該共重合体の架橋性官能基の一部に、（メタ）アクリロイル基および架橋性官能基と反応する基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。
【００５６】  上記アダクトアクリレート系ポリマーの重量平均分子量は、５万〜９０万程度であることが好ましく、１０万〜５０万程度であることが特に好ましい。
【００５７】  活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）は、前述した多官能アクリレート系モノマー、アクリレート系オリゴマーおよびアダクトアクリレート系ポリマーの中から、１種を選んで用いることもできるし、２種以上を組み合わせて用いることもできるし、それら以外の活性エネルギー線硬化性成分と組み合わせて用いることもできる。
【００５８】  粘着性組成物Ｐ中における活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の含有量は、前述した通りであるが、具体的には、適切な被膜強度を得る観点から、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、特に０．５質量部以上であることが好ましく、さらには１質量部以上であることが好ましい。一方、本実施形態に係る粘着剤のゲル分率（Ｇ１）と、粘着性組成物Ｐから活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を除いた粘着性組成物を熱架橋してなる粘着剤Ｈのゲル分率（Ｇ２）とを実質的に同一にし、優れた段差追従性を得る観点から、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、４質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましく、２．５質量部以下であることが特に好ましく、２．０質量部未満であることが最も好ましい。
【００５９】（３）架橋剤（Ｃ）  粘着性組成物Ｐは、熱架橋性の架橋剤（Ｃ）を含有することで、加熱により（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を架橋して三次元網目構造を形成し、得られる粘着剤の凝集力を向上させ、また、当該粘着剤に耐久性を付与する。
【００６０】  上記架橋剤（Ｃ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基が水酸基の場合、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基がカルボキシル基の場合、カルボキシル基との反応性に優れたエポキシ系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｃ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６１】  イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００６２】  エポキシ系架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。
【００６３】  粘着性組成物Ｐ中における架橋剤（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜２質量部であることが好ましく、特に０．０１〜１質量部であることが好ましく、さらには０．０２〜０．３質量部であることが好ましい。架橋剤（Ｃ）の含有量が０．００１質量部以上であると、得られる粘着剤に耐久性向上効果を付与することができる。架橋剤（Ｃ）の含有量が２質量部以下であると、架橋の程度を適度なものとし、得られる粘着剤の段差追従性を良好に確保することが可能である。
【００６４】（４）各種添加剤  粘着性組成物Ｐには、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えばシランカップリング剤、光重合開始剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤などを添加することができる。
【００６５】  シランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）との相溶性がよいものが好ましい。また、粘着剤が光学用途の場合には、光透過性を有するシランカップリング剤が好適である。
【００６６】  かかるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】  シランカップリング剤の添加量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量部であることが好ましい。
【００６８】  また、粘着性組成物Ｐに対して照射する活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、粘着性組成物Ｐは、さらに光重合開始剤を含有することが好ましい。このように光重合開始剤を含有することにより、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を効率良く硬化させることができ、また重合硬化時間および活性エネルギー線の照射量を少なくすることができる。
【００６９】  このような光重合開始剤としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】  光重合開始剤は、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）１００質量部に対して、２〜１５質量部、特に４〜１２質量部の範囲の量で用いられることが好ましい。
【００７１】（５）粘着性組成物の製造  粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を製造し、得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）とを混合するとともに、所望により添加剤を加えることで製造することができる。
【００７２】  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法等により行うことができる。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００７３】  重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２,２"−アゾビスイソブチロニトリル、２,２"−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１,１"−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２,２"−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２,２"−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２,２"−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４"−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２,２"−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２"−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００７４】  有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ-ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ-ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ-ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００７５】  なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。
【００７６】  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の溶液に、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、および所望により添加剤を添加し、十分に混合することにより、粘着性組成物Ｐを得る。
【００７７】（６）粘着剤の製造  以上の粘着性組成物Ｐを、所望の対象物に塗布した後、熱架橋するとともに、活性エネルギー線の照射により硬化（活性エネルギー線硬化）することにより、本実施形態に係る粘着剤が得られる。
【００７８】  粘着性組成物Ｐの熱架橋は、加熱処理によって行うことができる。この加熱処理は、粘着性組成物Ｐの塗布後の乾燥処理で兼ねることもできる。加熱処理の加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、１０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜２分であることが好ましい。
【００７９】  ここで、活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものをいい、具体的には、紫外線や電子線などが挙げられる。活性エネルギー線の中でも、取扱いが容易な紫外線が特に好ましい。
【００８０】  紫外線の照射は、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプ等によって行うことができ、紫外線の照射量は、照度が５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２程度であることが好ましい。また、光量は、５０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、８０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、２００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。一方、電子線の照射は、電子線加速器等によって行うことができ、電子線の照射量は、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
【００８１】  粘着性組成物Ｐを加熱処理すると、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は架橋剤（Ｃ）と反応して架橋構造、すなわち三次元網目構造を形成する。また、粘着性組成物Ｐに対し活性エネルギー線を照射すると、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）が重合し、上記三次元網目構造に絡み付きながら硬化する。このようにして得られる本実施形態に係る粘着剤は、段差追従性に優れるとともに、高い被膜強度を示す。
【００８２】  なお、本実施形態に係る粘着剤を製造するにあたり、加熱処理を行った後、活性エネルギー線照射を行ってもよいし、両処理を同時に行ってもよい。また、加熱処理後または活性エネルギー線照射後、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けることも好ましい。
【００８３】（７）ゲル分率  本実施形態に係る粘着剤のゲル分率（Ｇ１）は、４０〜８０％であることが好ましく、特に４５〜７０％であることが好ましく、さらには５０〜６５％であることが好ましい。ゲル分率（Ｇ１）が４０％以上であると、粘着剤の被膜強度を良好に確保することができる。また、ゲル分率（Ｇ１）が８０％以下であると、粘着剤の段差追従性能を良好に確保することができる。
【００８４】（８）破断伸度  本実施形態に係る粘着剤は、厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で伸長したときの破断伸度が１０００％以上であることが好ましく、特に１１００〜４０００％であることが好ましく、さらには１２００〜２５００％であることが好ましい。なお、この引張試験の具体的な方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００８５】  本実施形態に係る粘着剤は、前述した粘着性組成物Ｐを熱架橋および活性エネルギー線硬化してなることにより、上記の破断伸度を達成することができる。破断伸度が上記のように大きいことにより、粘着剤は段差追従性により優れたものとなる。
【００８６】（９）段差追従率  本実施形態に係る粘着剤は、下記の式で示される段差追従率（％）が、２０％以上であることが好ましく、特に２５〜８０％であることが好ましく、さらには３０〜７０％であることが好ましい。  段差追従率（％）＝｛（所定耐久試験後、隙間や気泡無く埋められた状態が維持された段差の高さ（μｍ））／（粘着剤層の厚み）｝×１００  なお、段差追従率の試験方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００８７】  本実施形態に係る粘着剤は、前述した粘着性組成物Ｐを熱架橋および活性エネルギー線硬化してなることにより、上記のように大きい段差追従率を達成することができる。
【００８８】〔粘着シート〕  図１に示すように、本実施形態に係る粘着シート１は、２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂと、それら２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面と接するように当該２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂに挟持された粘着剤層１１とから構成される。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【００８９】（１）粘着剤層  粘着シート１における粘着剤層１１は、前述した粘着剤から構成され、すなわち、粘着性組成物Ｐを熱架橋および活性エネルギー線硬化してなる粘着剤から構成される。
【００９０】  粘着剤層１１の厚さ（ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準じて測定した値）は、１０〜１０００μｍであることが好ましく、３０〜４００μｍであることがより好ましく、特に５０〜３００μｍであることが好ましい。なお、粘着剤層１１は単層で形成してもよいし、複数層を積層して形成することもできる。
【００９１】  粘着剤層１１の厚さが１０μｍ未満であると、十分な段差追従性が得られない場合がある。一方、粘着剤層１１の厚さが１０００μｍ以下であると、加工性が良好なものとなる。
【００９２】（２）剥離シート  剥離シート１２ａ，１２ｂとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００９３】  上記剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面（特に粘着剤層１１と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。なお、剥離シート１２ａ，１２ｂのうち、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。
【００９４】  剥離シート１２ａ，１２ｂの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００９５】（３）粘着シートの製造  粘着シート１の一製造例としては、一方の剥離シート１２ａ（または１２ｂ）の剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布する。そして、塗布層に対して、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋するとともに、活性エネルギー線を照射して粘着性組成物Ｐを硬化させ、粘着剤層１１を形成する。そのように形成した粘着剤層１１に他方の剥離シート１２ｂ（または１２ａ）の剥離面を重ね合わせ、これを粘着シート１とする。なお、上記活性エネルギー線の照射は、粘着性組成物Ｐの塗布層を熱架橋し、当該塗布層に他方の剥離シート１２ｂ（または１２ａ）の剥離面を重ね合せた後に行ってもよい。
【００９６】  粘着シート１の他の製造例としては、一方の剥離シート１２ａの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、塗布層に対して、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋するとともに、活性エネルギー線を照射して粘着性組成物Ｐを硬化させ、第１の粘着剤層を形成する。また、他方の剥離シート１２ｂの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、塗布層に対して、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋するとともに、活性エネルギー線を照射して粘着性組成物Ｐを硬化させ、第２の粘着剤層を形成する。そして、第１の粘着剤層付きの剥離シート１２ａと第２の粘着剤層付きの剥離シート１２ｂとを、両粘着剤層が互いに接触するように貼り合わせ、これを粘着シート１とする。なお、第１の粘着剤層および第２の粘着剤層を個別に形成してから粘着シート１を得るのではなく、それぞれの塗布層を熱架橋までした段階で、互いに接触させ、その後、まとめて活性エネルギー線を照射することにより粘着シート１を得てもよい。
【００９７】  上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。塗布した粘着性組成物Ｐに対する加熱処理の条件は、前述した通りである。
【００９８】  以上の粘着シート１においては、粘着剤層１１が段差追従性に優れるため、段差を有する表示体構成部材に貼付した後、所定の耐久条件に曝された場合でも、当該段差と粘着剤層１１との間に空隙または気泡ができ難く、粘着剤層１１が当該段差を埋めることができる。また、粘着剤層１１は、被膜強度が高いため、例えば、粘着シート１を抜き加工する際に、刃に粘着剤が付着して粘着剤層１１の一部が欠けてしまう等の問題が発生することが抑制される。
【００９９】（４）ヘイズ値  本実施形態における粘着剤層１１は、ヘイズ値（ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準じて測定した値）が、３％以下であることが好ましく、特に２％以下であることが好ましく、さらには１％以下であることが好ましい。ヘイズ値が３％以下であると、透明性が非常に高く、光学用途として好適なものとなる。
【０１００】（５）粘着力  本実施形態における粘着シート１は、耐久条件後にも優れた段差追従性を発揮するために、粘着力（ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて測定した値）が、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、２５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが特に好ましい。また、粘着シート１にリワーク性を付与する観点から、上記粘着力は、５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、４０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、３５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。なお、粘着力の試験方法の詳細は、試験例に記載するとおりである。
【０１０１】〔表示体〕  図２に示すように、本実施形態に係る表示体２は、少なくとも貼合される側の面に段差を有する第１の表示体構成部材２１（一の表示体構成部材）と、第２の表示体構成部材２２（他の表示体構成部材）と、それらの間に位置し、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２を互いに貼合する粘着剤層１１とを備えて構成される。本実施形態に係る表示体２では、第１の表示体構成部材２１は、粘着剤層１１側の面に段差を有しており、具体的には、印刷層３による段差を有している。
【０１０２】  表示体２としては、例えば、液晶（ＬＣＤ）ディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ、電子ペーパー等が挙げられ、タッチパネルであってもよい。
【０１０３】  第１の表示体構成部材２１は、ガラス板、プラスチック板等の他、それらを含む積層体などからなる保護板であることが好ましい。この場合、印刷層３は、第１の表示体構成部材２１における粘着剤層１１側に、額縁状に形成されることが一般的である。
【０１０４】  第２の表示体構成部材２２は、表示体モジュール（例えば、液晶（ＬＣＤ）モジュール、発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュール、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）モジュール等）またはその一部（例えば、偏光板等の光学部材）であることが好ましい。
【０１０５】  上記ガラス板としては、特に限定されることなく、例えば、化学強化ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、アルミノケイ酸ガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス等が挙げられる。ガラス板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．１〜５ｍｍであり、好ましくは０．２〜２ｍｍである。
【０１０６】  上記プラスチック板としては、特に限定されることなく、例えば、アクリル板、ポリカーボネート板等が挙げられる。プラスチック板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．２〜５ｍｍであり、好ましくは０．４〜３ｍｍである。
【０１０７】  なお、上記ガラス板やプラスチック板の片面または両面には、各種の機能層（透明導電膜、金属層、シリカ層、ハードコート層、防眩層等）が設けられていてもよいし、光学部材が積層されていてもよい。また、透明導電膜および金属層は、パターニングされていてもよい。
【０１０８】  上記光学部材としては、例えば、偏光板（偏光フィルム）、偏光子、位相差板（位相差フィルム）、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、液晶ポリマーフィルム、拡散フィルム、ハードコートフィルム、半透過反射フィルム等が挙げられる。
【０１０９】  印刷層３を構成する材料は特に限定されることなく、印刷用の公知の材料が使用される。印刷層３の厚さ、すなわち段差の高さは、３〜４５μｍであることが好ましく、特に５〜３５μｍであることが好ましく、さらには７〜２５μｍであることが好ましく、７〜１５μｍであることが最も好ましい。
【０１１０】  上記表示体２を製造するには、一例として、最初に、粘着シート１を、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２に対応する大きさに裁断する。裁断においては、粘着シート１の厚み方向全部を切断してもよいし、粘着シート１の他方の剥離シート１２ｂをカットせず、粘着剤層１１および一方の剥離シート１２ａをハーフカットしてもよい。このとき、粘着剤層１１の被膜強度は高いため、刃に粘着剤が付着して粘着剤層１１の一部が欠けてしまうことは抑制される。
【０１１１】  次いで、粘着シート１の一方の剥離シート１２ａを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１を、第１の表示体構成部材２１の印刷層３が存在する側の面に貼合する。その後、粘着シート１の粘着剤層１１から他方の剥離シート１２ｂを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１と第２の表示体構成部材２２とを貼合する。
【０１１２】  上記工程において粘着剤層１１と第１の表示体構成部材２１とを貼合するとき、粘着剤層１１は段差追従性に優れるため、所定耐久条件後も、印刷層３による段差と粘着剤層１１との間に空隙ができ難く、粘着剤層１１が当該段差を埋めることができる。
【０１１３】  以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１１４】  例えば、粘着シート１における剥離シート１２ａ，１２ｂのいずれか一方は省略されてもよい。また、第１の表示体構成部材２１は、印刷層３以外の段差を有するものであってもよいし、段差を有していなくてもよい。さらには、第１の表示体構成部材２１のみならず、第２の表示体構成部材２２も粘着剤層１１側に段差を有するものであってもよい。
【実施例】
【０１１５】  以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【０１１６】〔実施例１〕１．（メタ）アクリル酸エステル重合体の調製  アクリル酸ｎ−ブチル９０質量部およびアクリル酸１０質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）４０万であった。【０１１７】２．粘着性組成物の調製  上記工程（１）で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）としてのトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成社製，製品名「Ｍ−３１５」）０．１質量部と、エポキシ系の架橋剤（Ｃ）としての１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製，製品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」，固形分濃度：１００質量％）０．０５質量部と、シランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製，製品名「ＫＢＭ−４０３」）０．２質量部とを混合し、さらに、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製，製品名「イルガキュア１８４」）を（Ｂ）成分の１０質量％相当分の質量で添加し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、固形分濃度３７質量％の粘着性組成物の塗布溶液を得た。【０１１８】  ここで、当該粘着性組成物の配合を表１に示す。なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。[（メタ）アクリル酸エステル重合体]  ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル  ＡＡ：アクリル酸  ２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル  ＭＭＡ：メタクリル酸メチル  ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル  ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル  ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン  ＶＡｃ：酢酸ビニル［活性エネルギー線硬化性成分］  Ｍ−３１５：トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成社製，製品名「Ｍ−３１５」）  Ａ−４００：ポリエチレングリコールジアクリレート（新中村化学工業社製，製品名「Ａ−４００」，ポリエチレングリコールの分子量：４００）  Ａ−ＴＭＭ−３：ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業社製，製品名「Ａ−ＴＭＭ−３」）  Ａ−ＤＰＨ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製，製品名「Ａ−ＤＰＨ」）[架橋剤]  エポキシ−１：１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製，製品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）  エポキシ−２：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱ガス化学社製，製品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」）  イソシアネート：トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（綜研化学社製，製品名「Ｌ−４５」）【０１１９】３．粘着シートの製造  得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、���イフコーターで塗布した。そして、塗布層に対し、１００℃で２分間加熱処理した後、下記の条件で紫外線を照射して、厚さ２５μｍの第１の粘着剤層を形成した。［紫外線照射条件］・光源：高圧水銀灯・光量：５００ｍＪ／ｃｍ２・照度：２００ｍＷ／ｃｍ２  なお、照度および光量は、アイグラフィックス社製のＵＶ照度・光量計「ＵＶＰＦ−３６」により確認した。【０１２０】  同様に、得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２１２０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布した。そして、塗布層に対し、１００℃で２分間加熱処理した後、上記と同様にして紫外線を照射し、厚さ２５μｍの第２の粘着剤層を形成した。【０１２１】  次いで、上記で得られた第１の粘着剤層付きの重剥離型剥離シートと、上記で得られた第２の粘着剤層付きの軽剥離型剥離シートとを、両粘着剤層が互いに接触するように貼合し、重剥離型剥離シート／粘着剤層（厚さ：５０μｍ）／軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートを作製した。なお、粘着剤層の厚さは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ−０２」）を使用して測定した値である。【０１２２】〔実施例２〜１７，比較例１〜４〕  （メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーの割合、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の種類および配合量、架橋剤（Ｃ）の種類および配合量、ならびにシランカップリング剤の配合量を表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。なお、比較例１および４については、紫外線照射処理は行わなかった。【０１２３】  ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。＜測定条件＞・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製  ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ  ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）  ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ・測定溶媒：テトラヒドロフラン・測定温度：４０℃【０１２４】〔試験例１〕（粘着力の測定）  実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製，ＰＥＴ  Ａ４３００，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合した。その積層体を、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断し、これをサンプルとした。当該サンプルから重剥離型剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を、ソーダライムガラス（日本板硝子社製）に貼付した。【０１２５】  その後、常圧、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、引張試験機（オリエンテック社製，製品名「テンシロン」）を用い、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に準じて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表２に示す。【０１２６】〔試験例２〕（ヘ���ズ値の測定）  実施例および比較例で得られた粘着シートの粘着剤層について、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に準じて、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ−２０００」）を用いてヘイズ値（％）を測定した。結果を表２に示す。【０１２７】〔試験例３〕（ゲル分率の測定）  実施例および比較例で得られた粘着シートを８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズに裁断して、その粘着剤層をポリエステル製メッシュ（メッシュサイズ２００）に包み、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ１とする。【０１２８】  次に、上記ポリエステル製メッシュに包まれた粘着剤を、室温下（２３℃）で酢酸エチルに２４時間浸漬させた。その後粘着剤を取り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、２４時間風乾させ、さらに８０℃のオーブン中にて１２時間乾燥させた。乾燥後、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ２とする。ゲル分率（Ｇ１；％)は、（Ｍ２／Ｍ１）×１００で表される。結果を表２に示す。【０１２９】〔試験例４〕（ゲル分率変化率の測定）  実施例および比較例において、活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を添加しない以外、上記と同様にして粘着性組成物を調製した。その粘着性組成物を使用し、紫外線照射処理を行わない以外、上記と同様にして粘着シートを作製した。得られた粘着シートの粘着剤層について、試験例３と同様にしてゲル分率（Ｇ２；％)を測定した。このゲル分率をＧ２とし、試験例３で測定したゲル分率をＧ１としたときに、以下の式で示されるゲル分率変化率（％）を算出した。結果を表２に示す。  ゲル分率変化率（％）＝{（Ｇ１−Ｇ２）／Ｇ２}×１００【０１３０】〔試験例５〕（引張試験）  実施例および比較例で得られた粘着シートの粘着剤層を、合計厚さが６００μｍとなるように複数層積層した後、１０ｍｍ幅×７５ｍｍ長のサンプルを切り出した。サンプル測定部位が１０ｍｍ幅×２０ｍｍ長（伸長方向）になるように上記サンプルを引張試験機（オリエンテック社製，製品名「テンシロン」）にセットし、２３℃、５０％ＲＨの環境下で当該引張試験機を用いて引張速度２００ｍｍ／分で伸長させ、破断伸度（％）を測定した。また、サンプルを破断伸度まで伸長させ、最大応力（Ｎ）を測定した。結果を表２に示す。【０１３１】〔試験例６〕（耐ブリスター性評価）  実施例および比較例で得られた粘着シートの粘着剤層を、片面にスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜が設けられたポリエチレンテレフタレートフィルム（尾池工業社製，ＩＴＯフィルム，厚さ：１２５μｍ）の透明導電膜と、ポリカーボネート（ＰＣ）板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＭＲ５８」，厚さ：１ｍｍ）またはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなるアクリル板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＭＲ２００」，厚さ：１ｍｍ）とで挟み、積層体を得た。【０１３２】  得られた積層体を、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて１５時間放置した。���いで、８５℃、８５％ＲＨの耐久条件下にて７２時間保管した。その後、粘着剤層に気泡、浮きまたは剥がれがないか否か、目視により確認し、以下の基準により耐ブリスター性を評価した。結果を表２に示す。  ◎…気泡、浮きおよび剥がれが全くなかった。  ○…直径０．１ｍｍ以下の気泡のみが発生した。  ×…直径０．１ｍｍ超の気泡、浮きまたは剥がれが発生した。【０１３３】〔試験例７〕（被膜強度の評価）  実施例および比較例で得られた粘着シートの粘着剤層を、合計厚さが１ｍｍとなるように複数層積層し、その積層体を裁断装置（荻野製作所社製，製品名「スーパーカッター  ＰＮ１−６００」）によって裁断した。裁断後における粘着剤層の裁断面（長さ：１００ｍｍ）を目視にて確認し、以下の基準により被膜強度を評価した。結果を表２に示す。  ○：裁断面に粘着剤層の欠けなし（被膜強度高い）  ×：裁断面に粘着剤層の欠けあり（被膜強度低い）【０１３４】〔試験例８〕（段差追従性評価）  ガラス板（ＮＳＧプレシジョン社製，製品名「コーニングガラス  イーグルＸＧ」，縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０.５ｍｍ）の表面に、紫外線硬化型インク（帝国インキ社製，製品名「ＰＯＳ−９１１墨」）を塗布厚が５μｍ、１０μｍ、１５μｍ及び２０μｍのいずれか１つとなるように額縁状（外形：縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ，幅５ｍｍ）にスクリーン印刷した。次いで、紫外線を照射（８０Ｗ／ｃｍ２，メタルハライドランプ２灯，ランプ高さ１５ｃｍ，ベルトスピード１０〜１５ｍ／分）して、印刷した上記紫外線硬化型インクを硬化させ、印刷による段差（段差の高さ：５μｍ、１０μｍ、１５μｍ及び２０μｍのいずれか１つ）を有する段差付ガラス板を作製した。【０１３５】  実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合した。次いで、重剥離型剥離シートを剥がし、粘着剤層を表出させた。そして、ラミネーター（フジプラ社製，製品名「ＬＰＤ３２１４」）を用いて、粘着剤層が額縁状の印刷全面を覆うように上記積層体を各段差付ガラス板にラミネートし、これを評価用サンプルとした。【０１３６】  得られた評価用サンプルを、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。次いで、８５℃、８５％ＲＨの耐久条件下にて７２時間保管し（耐久試験）、その後、段差追従性を評価した。段差追従性は、粘着剤層により印刷段差が完全に埋められているか否かで判断し、印刷段差と粘着剤層との界面で隙間や気泡などが観察された場合は、印刷段差に追従できなかったと判断される。ここでは、段差追従性は、下記の式で示される段差追従率（％）として評価した。結果を表２に示す。  段差追従率（％）＝｛（耐久試験後、隙間や気泡無く埋められた状態が維持された段差の高さ（μｍ））／（粘着剤層の厚み：５０μｍ）｝×１００【０１３７】
【表１】
2016063405.tif 000003
【０１３８】
【表２】
2016063405.tif 000004
【０１３９】  表２から分かるように、実施例で得られた粘着剤層は、段差追従性に優れ、かつ、被膜強度も高いものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】  本発明の粘着シートは、例えば、表示体モジュールと、段差を有する保護板との貼合に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１４１】１…粘着シート  １１…粘着剤層  １２ａ，１２ｂ…剥離シート２…表示体  ２１…第１の表示体構成部材  ２２…第２の表示体構成部材  ３…印刷層
【図１】
2016063405.tif 000005
【図２】
2016063405.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材とを貼合するための粘着剤であり、かつ、前記一の表示体構成部材および他の表示体構成部材に接する前の粘着剤であって、
前記粘着剤は、
重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、
２官能以上の活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）と、
熱架橋性の架橋剤（Ｃ）と
を含有する粘着性組成物を熱架橋および活性エネルギー線硬化してなり、
前記粘着性組成物中における前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤のゲル分率（Ｇ１）と、前記粘着性組成物から前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を除いた粘着性組成物を熱架橋してなる粘着剤のゲル分率（Ｇ２）とが、実質的に同一になる量であり、かつ
厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で破断伸度まで伸長したときの最大応力が、２．８Ｎ以上である
ことを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
前記ゲル分率（Ｇ１）が４０〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で伸長したときの破断伸度が、１０００％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着剤。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、２０万〜１００万であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として前記反応性官能基含有モノマーを５〜３０質量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項６】
前記反応性官能基含有モノマーの反応性官能基が、カルボキシル基および／または水酸基であり、
前記架橋剤（Ｃ）が、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層の厚さは、１０〜４００μｍであることを特徴とする請求項７に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記粘着シートは、２枚の剥離シートを備えており、
前記粘着剤層は、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されている
ことを特徴とする請求項７または８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、
他の表示体構成部材と
を備えた表示体を製造する方法であって、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の粘着シートの粘着剤層を使用して前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合し、
前記貼合後、前記粘着剤層に対して活性エネルギー線の照射を必要としない
ことを特徴とする表示体の製造方法。
【請求項１１】
前記段差は、平面視額縁状になっていることを特徴とする請求項１０に記載の表示体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材とを貼合するための粘着剤であり、かつ、前記一の表示体構成部材および他の表示体構成部材に接する前の粘着剤であって、
前記粘着剤は、
重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、
２官能以上の活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）と、
熱架橋性の架橋剤（Ｃ）と
を含有する粘着性組成物を使用することにより、
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が前記架橋剤（Ｃ）によって架橋された成分と、前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）が重合してなる成分とを含有しており、
前記粘着性組成物中における前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤のゲル分率（Ｇ１）と、前記粘着性組成物から前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を除いた粘着性組成物を熱架橋してなる粘着剤のゲル分率（Ｇ２）とが、実質的に同一になる量であり、かつ
厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で破断伸度まで伸長したときの最大応力が、２．８Ｎ以上である
ことを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
前記ゲル分率（Ｇ１）が４０〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で伸長したときの破断伸度が、１０００％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着剤。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、２０万〜１００万であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として前記反応性官能基含有モノマーを５〜３０質量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項６】
前記反応性官能基含有モノマーの反応性官能基が、カルボキシル基および／または水酸基であり、
前記架橋剤（Ｃ）が、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層の厚さは、１０〜４００μｍであることを特徴とする請求項７に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記粘着シートは、２枚の剥離シートを備えており、
前記粘着剤層は、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されている
ことを特徴とする請求項７または８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、
他の表示体構成部材と
を備えた表示体を製造する方法であって、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の粘着シートの粘着剤層を使用して前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合する
ことを特徴とする表示体の製造方法。
【請求項１１】
前記段差は、平面視額縁状になっていることを特徴とする請求項１０に記載の表示体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤からなる粘着剤層と、２枚の剥離シートとを備え、前記粘着剤層が、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されている粘着シートであって、
前記粘着剤層が、少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材とを貼合するための粘着剤層であり、
前記粘着剤が、
重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、
２官能以上の活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）と、
熱架橋性の架橋剤（Ｃ）と
を含有する粘着性組成物を使用することにより、
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が前記架橋剤（Ｃ）によって架橋された成分と、前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）が重合してなる成分とを含有しており、
前記粘着性組成物中における前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）の含有量が、前記粘着剤のゲル分率（Ｇ１）と、前記粘着性組成物から前記活性エネルギー線硬化性成分（Ｂ）を除いた粘着性組成物を熱架橋してなる粘着剤のゲル分率（Ｇ２）とが、実質的に同一になる量であり、かつ
厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で破断伸度まで伸長したときの最大応力が、２．８Ｎ以上である
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記ゲル分率（Ｇ１）が４０〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
厚さ６００μｍ、幅１０ｍｍの粘着剤層とした場合に、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、測定長２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で伸長したときの破断伸度が、１０００％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、２０万〜１００万であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として前記反応性官能基含有モノマーを５〜３０質量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記反応性官能基含有モノマーの反応性官能基が、カルボキシル基および／または水酸基であり、
前記架橋剤（Ｃ）が、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚さは、１０〜４００μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
少なくとも貼合される側の面に段差を有する一の表示体構成部材と、
他の表示体構成部材と
を備えた表示体を製造する方法であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シートの粘着剤層を使用して前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合する
ことを特徴とする表示体の製造方法。
【請求項９】
前記段差は、平面視額縁状になっていることを特徴とする請求項８に記載の表示体の製造方法。
【国際調査報告】
2016063405.tif 000007
2016063405.tif 000008
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