(57)【要約】  ワイヤ５１と、往復移動部材５５と、第１の付勢部材５３と、第２の付勢部材５４と、第１の付勢部材５３および第２の付勢部材５４が付勢する状態を切り替える切替部材５７、５９と、外部からの操作により、切替部材５７、５９を動作させ、往復移動部材５５を第１の移動位置または第２の移動位置Ｐ２に移動させる操作部材５２、を具備する。
2016143494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作部を動作させる力を伝達する長尺部材と、
前記長尺部材が接続されるとともに、第１の移動位置と第２の移動位置との間で往復移動する往復移動部材と、
前記往復移動部材を前記第１の移動位置に向けて付勢する第１の付勢部材と、
前記往復移動部材を前記第２の移動位置に向けて付勢する第２の付勢部材と、
前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材のうち少なくとも一方の付勢が抑制されるように、前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材が付勢する状態を切り替える切替部材と、
外部からの操作により、前記切替部材を動作させ、前記往復移動部材を前記第１の移動位置または前記第２の移動位置に移動させる操作部材と、
を具備することを特徴とする動作切替機構。
【請求項２】
前記切替部材は、
少なくとも前記第１の付勢部材の付勢の抑制及び前記第２の付勢部材の付勢の抑制の解放と、前記第１の付勢部材の付勢の抑制の解放及び前記第２の付勢部材の付勢の抑制とを切り替える動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の動作切替機構。
【請求項３】
前記切替部材は、前記第１の付勢部材の付勢の抑制及び前記第２の付勢部材の付勢の抑制をした後に、前記第１の付勢部材の付勢を抑制したまま前記第２の付勢部材の付勢の抑制を解放する、または前記第２の付勢部材の付勢を抑制したまま前記第１の付勢部材の付勢の抑制を解放する切り替え動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の動作切替機構。
【請求項４】
前記切替部材は、
前記第１の付勢部材の付勢を抑制する第１の位置と、前記第１の付勢部材の付勢の抑制を解放させる第２の位置との間において、前記長尺部材の長手方向に交差した方向に移動する第１の移動部材を具備する第１の切替部材と、
前記第２の付勢部材の付勢を抑制する第３の位置と、前記第２の付勢部材の付勢の抑制を解放させる第４の位置との間において、前記長手方向に交差した方向に移動する第２の移動部材を具備する第２の切替部材と、
を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の動作切替機構。
【請求項５】
前記操作部材は、前記第１の移動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間において移動させるまたは前記第２の移動部材を前記第３の位置と前記第４の位置との間において移動させることを特徴とする請求項４に記載の動作切替機構。
【請求項６】
前記操作部材は、
前記第１の移動部材を、前記第１の位置に配置し前記第２の移動部材を前記第３の位置に配置することにより前記往復移動部材を前記第１の移動位置または前記第２の移動位置に位置させる第１の状態と、
前記第１の移動部材を、前記第２の位置に配置し前記第２の移動部材を前記第３の位置に配置することにより前記往復移動部材を、前記第１の付勢部材の前記一方側への付勢により前記第１の移動位置に位置させる第２の状態と、
前記第１の移動部材を、前記第１の位置に配置し前記第２の移動部材を前記第４の位置に配置することにより前記往復移動部材を、前記第２の付勢部材の前記他方側への付勢により前記第２の移動位置に位置させる第３の状態と
のいずれかの状態に切り替わることを特徴とする請求項５に記載の動作切替機構。
【請求項７】
前記操作部材が前記第１の状態から前記第２の状態に遷移するとき、
前記第１の移動部材は、前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとともに、前記第２の移動部材は前記第３の位置に留まり、
前記第１の付勢部材は、前記往復移動部材を前記長手方向の前記一方側に付勢するとともに、前記第２の付勢部材は、付勢を前記第２の切替部材により抑制された状態を保つことを特徴とする請求項６に記載の動作切替機構。
【請求項８】
前記操作部材が前記第２の状態から前記第１の状態に遷移するとき、
前記第１の移動部材は、前記第２の位置から前記第１の位置に移動するとともに、前記第２の移動部材は前記第３の位置に留まり、
前記第１の付勢部材は、前記往復移動部材を前記長手方向の前記一方側に付勢した状態が解除され前記第１の切替部材により付勢が抑制されるとともに、前記第２の付勢部材は、付勢を前記第２の切替部材により抑制された状態を保つことを特徴とする請求項６に記載の動作切替機構。
【請求項９】
前記操作部材が前記第１の状態から前記第３の状態に遷移するとき、
前記第２の移動部材は、前記第３の位置から前記第４の位置に移動するとともに、前記第１の移動部材は前記第１の位置に留まり、
前記第２の付勢部材は、前記往復移動部材を前記長手方向の前記他方側に付勢するとともに、前記第１の付勢部材は、付勢を前記第１の切替部材により抑制された状態を保つことを特徴とする請求項６に記載の動作切替機構。
【請求項１０】
前記操作部材が前記第３の状態から前記第１の状態に遷移するとき、
前記第２の移動部材は、前記第４の位置から前記第３の位置に移動するとともに、前記第１の移動部材は前記第１の位置に留まり、
前記第２の付勢部材は、前記往復移動部材を前記長手方向の前記他方側に付勢した状態が解除され前記第２の切替部材により付勢が抑制されるとともに、前記第１の付勢部材は、付勢を前記第１の切替部材により抑制された状態を保つことを特徴とする請求項６に記載の動作切替機構。
【請求項１１】
前記操作部材が前記第２の状態から前記第１の状態に遷移するとき、前記第１の付勢部材を前記長手方向に前記他方側に付勢して前記第１の位置まで戻すとともに、前記操作部材が前記第３の状態から前記第１の状態に遷移するとき、前記第２の付勢部材を前記長手方向に前記一方側に付勢して前記第３の位置まで戻す戻し部材をさらに具備することを特徴とする請求項８または１０に記載の動作切替機構。
【請求項１２】
前記往復移動部材または前記長尺部材の少なくともいずれかに、前記第１の付勢部材の付勢力または前記第２の付勢部材の付勢力以上の力によって前記往復移動部材が、前記第１の移動位置または前記第２の移動位置から前記長尺部材の長手方向に移動することに抵抗力を付与する抵抗部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の動作切替機構。
【請求項１３】
被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部に設けられた前記動作部と、
前記動作部の動作状態を切り替える請求項１に記載の前記動作切替機構と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項１４】
前記動作部は、被検体内を観察する光学系の光学部材であり、
前記長尺部材は、前記光学部材を移動させることにより、前記光学系の光学特性を調整することを特徴とする請求項１３に記載の内視鏡。
【請求項１５】
前記光学部材は、被検体内を複数の光学系により三次元的な観察を行う複数の光学系の光学部材であり、
前記長尺部材は、前記各光学部材を移動させることにより、前記三次元的な観察が行える状態になるよう前記光学系の光学特性を調整することを特徴とする請求項１４に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作部を動作させる力を伝達する長尺部材を具備する動作切替機構、内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡は、医療分野及び工業用分野において広く利用されている。医療分野において用いられる内視鏡は、細長い挿入部を被検体となる体腔内に挿入することによって、挿入部が具備する光学系により体腔内の臓器を観察したり、必要に応じて内視鏡が具備する処置具の挿通チャンネル内に挿入した処置具を用いて各種処置をしたりすることができる。【０００３】
また、工業用分野において用いられる内視鏡は、内視鏡の細長い挿入部をジェットエンジン内や、工場の配管等の被検体内に挿入することによって、挿入部が具備する光学系により被検体内の被検部位の傷及び腐蝕等の観察や検査を行うことができる。【０００４】
ここで、動作切替機構を用いて、内視鏡の挿入部内に設けられた光学系を構成する光学部材の内、動作部であるズームレンズを光学系の光軸方向に沿って往復移動させることにより、被検体の観察倍率、被写界深度が可変できる構成が周知である。【０００５】
具体的には、動作切替機構として、ズームレンズを保持するズームレンズ保持枠に、非通電状態においては伸張してズームレンズ保持枠を光軸方向前方に付勢し通電状態においては収縮してズームレンズ保持枠を光軸方向後方に移動させる形状記憶合金が接続されることにより、形状記憶合金の伸縮を用いてズームレンズを前方位置と後方位置との２つの位置に対して切替自在に光軸方向に往復移動させる既知のリニアスイッチを用いた構成が周知である。【０００６】
尚、例えば前方位置としては、光学系における等倍での通常観察位置が挙げられ、後方位置としては、光学系における拡大観察を行う近点拡大観察位置が挙げられる。【０００７】
しかしながら、動作切替機構に形状記憶合金を用いた構成は、組立が難しいことから組立コストが高くなってしまうばかりか、形状記憶合金は高価なため製造コストが高くなってしまう他、形状記憶合金を用いたズームレンズの移動制御は複雑なため、故障リスクが高くなってしまうといった問題があった。【０００８】
また、形状記憶合金を収縮させるため形状記憶合金に通電を行うと、形状記憶合金は発熱することから、内視鏡の挿入部内に放熱構造が別途必要になってしまうばかりか、挿入部に、形状記憶合金の水密性を確保するための水密構造が別途必要になってしまうといった問題があった。【０００９】
尚、ソレノイド等を用いた電磁石により、ズームレンズを２つの位置に対して切替自在に光軸方向に沿って往復移動させる構成も周知ではあるが、この構成においては、やはり挿入部に放熱構造や水密構造が別途必要になる他、故障リスクも高く、さらには、内視鏡観察画像に電磁石の作動によるノイズが入ってしまう場合があった。【００１０】
このような問題に鑑み、日本国特開２０００−２２１４１５号公報には、内視鏡の挿入部内においてズームレンズを保持するズームレンズ枠を光軸方向に沿って貫通するスライドピンの外周に対してズームレンズ枠の前後の位置にそれぞれ巻回されるとともにズームレンズ枠を光軸方向の前後にそれぞれ付勢する２つの圧縮バネと、内視鏡の挿入部内に挿通されズームレンズ枠に接続されるとともに内視鏡の操作部に設けられた操作部材を用いて牽引弛緩される長尺部材であるワイヤとを用いて、光軸方向と略平行なワイヤの長手方向に沿って、ズームレンズ枠を前方位置と後方位置との間において往復移動させ、前方位置と後方位置とに切替自在に固定できるリニアスイッチを用いた動作切替機構の構成が開示されている。【００１１】
しかしながら、日本国特開２０００−２２１４１５号公報に記載の構成では、動作切替機構が挿入部内に設けられているとともにスライドピンを別途用いるため、挿入部の小径化を妨げてしまう他、構成が複雑になってしまうといった問題がある。【００１２】
また、前方位置及び後方位置の他、長手方向における前方位置と後方位置との間における中間位置においてもズームレンズの位置が固定できる構成のため、例えば挿入部における湾曲部や可撓管部の変形に連動してワイヤが移動してしまったり、湾曲部の湾曲操作の際、湾曲操作部材に干渉してワイヤが移動してしまったりする等により、ズームレンズが、前方位置及び後方位置から前方位置と後方位置との間に長手方向に沿って意図せず移動してしまう可能性がある。【００１３】
この場合、リニアスイッチの切替位置である前方位置及び後方位置のみ光学系の焦点が合うよう光学系が設定されている構成においては、中間位置では焦点がずれてしまうといった問題がある。【００１４】
尚、以上の２つの位置から動作部の位置がずれてしまう問題は、ズームレンズに限らず、リニアスイッチを用いた動作切替機構により、他の動作部を２つの位置に切り替えて移動させる構成においても同様である。【００１５】
即ち、動作切替機構を用いて、動作部を、２つの位置の途中において止まることなく２つの位置に移動させることのできる、即ち、２つの位置へ切り替えることができる構成が望まれていた。【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、長尺部材により動作部を往復移動させることに伴う動作部の２つの位置への切り替え、固定を、小型化を図って誤作動なく確実かつ円滑に簡単な構成にて実現できる動作切替機構、内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一態様における動作切替機構は、動作部を動作させる力を伝達する長尺部材と、前記長尺部材が接続されるとともに、第１の移動位置と第２の移動位置との間で往復移動する往復移動部材と、前記往復移動部材を前記第１の移動位置に向けて付勢する第１の付勢部材と、前記往復移動部材を前記第２の移動位置に向けて付勢する第２の付勢部材と、前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材のうち少なくとも一方の付勢が抑制されるように、前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材が付勢する状態を切り替える切替部材と、外部からの操作により、前記切替部材を動作させ、前記往復移動部材を前記第１の移動位置または前記第２の移動位置に移動させる操作部材と、を具備する。【００１８】
また、本発明の一態様における内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部と、前記挿入部に設けられた前記動作部と、前記動作部の動作状態を切り替える前記動作切替機構と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施の形態の動作切替機構を具備する内視鏡の外観を示す斜視図
【図２Ａ】図１の内視鏡の挿入部の先端部内に設けられた光学系を、該光学系を保持する枠及び長尺部材とともに示す部分断面図
【図２Ｂ】図２Ａの動作部が長手方向の前方に移動した状態を示す部分断面図
【図２Ｃ】図２Ａの動作部が長手方向の後方に移動した状態を示す部分断面図
【図３】図１の動作切替機構を、図１中のIII方向からみた平面図
【図４】図３の動作切替機構における操作部材が第３の状態であって、往復移動部材が第２の移動位置に位置した状態における図３中のＷ１−Ｗ１線に沿う動作切替機構の部分断面図
【図５】図３の動作切替機構における操作部材が第３の状態であって、往復移動部材が第２の移動位置に位置した状態における図３中のＷ２−Ｗ２線に沿う動作切替機構の部分断面図
【図６】図３の動作切替機構における操作部材が第１の状態であって、往復移動部材が第２の移動位置に位置した状態における図３中のＷ１−Ｗ１線に沿う動作切替機構の部分断面図
【図７】図３の動作切替機構における操作部材が第１の状態であって、往復移動部材が第２の移動位置に位置した状態における図３中のＷ２−Ｗ２線に沿う動作切替機構の部分断面図
【図８】図３の動作切替機構における操作部材が第２の状態であって、往復移動部材が第１の移動位置に位置した状態における図３中のＷ１−Ｗ１線に沿う動作切替機構の部分断面図
【図９】図３の動作切替機構における操作部材が第２の状態であって、往復移動部材が第１の移動位置に位置した状態における図３中のＷ２−Ｗ２線に沿う動作切替機構の部分断面図
【図１０】図３の動作切替機構における操作部材が第１の状態であって、往復移動部材が第１の移動位置に位置した状態における図３中のＷ１−Ｗ１線に沿う動作切替機構の部分断面図
【図１１】図３の動作切替機構における操作部材が第１の状態であって、往復移動部材が第１の移動位置に位置した状態における図３中のＷ２−Ｗ２線に沿う動作切替機構の部分断面図
【図１２】図３の動作切替機構における操作部材を、図１のズームレバーを介して往復移動させる機構を概略的に示す図
【図１３】第２実施の形態の動作切替機構における操作部材が第３の状態であって、往復移動部材が第２の移動位置に位置した状態を概略的に示す動作切替機構の部分断面図
【図１４】図１３の動作切替機構における操作部材が第１の状態であって、往復移動部材が第２の移動位置に位置した状態を概略的に示す動作切替機構の部分断面図
【図１５】図１４の動作切替機構における操作部材が第２の状態であって、往復移動部材が第１の移動位置に位置した状態を概略的に示す動作切替機構の部分断面図
【図１６】図１５の動作切替機構における操作部材が第１の状態であって、往復移動部材が第１の移動位置に位置した状態を概略的に示す動作切替機構の部分断面図
【図１７】動作切替機構の図１〜図１６とは異なる他の構成を概略的に示す図
【図１８】図１７のらせん溝嵌入部材を拡大して示す斜視図
【図１９】図１７のカムと操作部材との嵌合状態を、図１７中のXIX方向からみた図
【図２０】図２Ｂの光学系を２つから構成した変形例を示す部分断面図
【図２１】図２Ｃの光学系を２つから構成した変形例を示す部分断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。尚、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、それぞれの部材の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
（第１実施の形態）
図１は、本実施の形態の動作切替機構を具備する内視鏡の外観を示す斜視図、図２Ａは、図１の内視鏡の挿入部の先端部内に設けられた光学系を、該光学系を保持する枠及び長尺部材とともに示す部分断面図、図２Ｂは、図２Ａの動作部が長手方向の前方に移動した状態を示す部分断面図、図２Ｃは、図２Ａの動作部が長手方向の後方に移動した状態を示す部分断面図である。【００２１】
図１に示すように、内視鏡１は、被検体内に挿入される挿入部２と、該挿入部２の基端側に連設された操作部３と、該操作部３から延出されたユニバーサルコード８と、該ユニバーサルコード８の延出端に設けられたコネクタ９とを具備して主要部が構成されている。尚、コネクタ９を介して、内視鏡１は、制御装置や照明装置等の外部装置と電気的に接続される。【００２２】
操作部３に、挿入部２の後述する湾曲部２ｗを上下方向に湾曲させる上下用湾曲操作ノブ４と、湾曲部２ｗを左右方向に湾曲させる左右用湾曲操作ノブ６とが設けられている。【００２３】
また、操作部３に、上下用湾曲操作ノブ４の回動位置を固定する固定レバー５と、左右用湾曲操作ノブ６の回動位置を固定する固定ノブ７とが設けられている。【００２４】
さらに、操作部３内に、後述するズームレンズ３０（図２Ａ参照）の動作状態を切り替える動作切替機構５０が設けられているとともに、動作切替機構５０を動作させ、ズームレンズ３０の動作状態を切り替えることにより、後述する光学系２０（図２Ａ参照）の光学特性を調整するズームレバー１０が設けられている。【００２５】
挿入部２は、後述する光学系２０の光軸方向に略平行な後述するワイヤ５１（図２Ａ参照）の長手方向Ｌに沿って、先端側から順に、先端部２ｓと湾曲部２ｗと可撓管部２ｋとを具備して構成されており細長に形成されている。【００２６】
湾曲部２ｗは、上下用湾曲操作ノブ４や左右用湾曲操作ノブ６の回動操作により、例えば上下左右の４方向に湾曲されることにより、先端部２ｓ内に設けられた後述する光学系２０の観察方向を可変したり、被検体内における先端部２ｓの挿入性を向上させたりするものである。さらに、可撓管部２ｋは、湾曲部２ｗの基端側に連設されている。【００２７】
また、湾曲部２ｗの先端側に連設された先端部２ｓ内に、被検体内を観察する光学系２０が設けられている。【００２８】
図２Ａに示すように、光学系２０は、例えば複数の光学部材であるレンズから構成されているとともに、レンズ枠２１内に保持されている。【００２９】
さらに、光学系２０を構成する複数の光学部材の内、１つの光学部材は、長手方向Ｌに沿って往復移動することにより、光学系２０の光学特性を調整する動作部であるズームレンズ３０を構成している。【００３０】
ズームレンズ３０は、ズームレンズ枠３１内に保持されている。また、ズームレンズ枠３１において、レンズ枠２１よりも光学系２０の径方向の外側に延出した部位に、ズームレンズ３０を動作させる力を伝達する長尺部材であるワイヤ５１の先端が接続されている。【００３１】
よって、ワイヤ５１が長手方向Ｌの前後に往復移動することにより、ズームレンズ３０は、ズームレンズ枠３１を介して、図２Ａ及び図２Ｂに記載のように長手方向Ｌの前後に往復移動する。【００３２】
尚、長尺部材はワイヤ５１のみに限らず、長手方向Ｌに交差する方向に柔軟に屈曲する線条や、ワイヤと線条を組合わせたもの等、前述の動作切替機構５０から動作部であるズームレンズ３０に対し往復移動する力や動きを伝達できるものであればよい。【００３３】
具体的には、長手方向Ｌの前方に位置する前方位置と、長手方向Ｌの後方に位置する後方位置との間において、ズームレンズ３０は往復移動する。【００３４】
尚、例えば前方位置としては、光学系２０における等倍での通常観察位置が挙げられ、後方位置としては、光学系２０における拡大観察を行う近点拡大観察位置が挙げられる。【００３５】
即ち、ワイヤ５１は、ズームレンズ枠３１を介してズームレンズ３０を通常観察位置と近点拡大観察位置との間を往復移動させることにより、光学系２０の光学特性を調整する。【００３６】
次に、操作部３内に設けられた動作切替機構５０の構成を、図３〜図１２を用いて示す。図３は、図１の動作切替機構を、図１中のIII方向からみた平面図、図４は、図３の動作切替機構における操作部材が第３の状態であって、往復移動部材が第２の移動位置に位置した状態における図３中のＷ１−Ｗ１線に沿う動作切替機構の部分断面図、図５は、図３の動作切替機構における操作部材が第３の状態であって、往復移動部材が第２の移動位置に位置した状態における図３中のＷ２−Ｗ２線に沿う動作切替機構の部分断面図である。【００３７】
また、図６は、図３の動作切替機構における操作部材が第１の状態であって、往復移動部材が第２の移動位置に位置した状態における図３中のＷ１−Ｗ１線に沿う動作切替機構の部分断面図、図７は、図３の動作切替機構における操作部材が第１の状態であって、往復移動部材が第２の移動位置に位置した状態における図３中のＷ２−Ｗ２線に沿う動作切替機構の部分断面図である。【００３８】
さらに、図８は、図３の動作切替機構における操作部材が第２の状態であって、往復移動部材が第１の移動位置に位置した状態における図３中のＷ１−Ｗ１線に沿う動作切替機構の部分断面図、図９は、図３の動作切替機構における操作部材が第２の状態であって、往復移動部材が第１の移動位置に位置した状態における図３中のＷ２−Ｗ２線に沿う動作切替機構の部分断面図である。【００３９】
また、図１０は、図３の動作切替機構における操作部材が第１の状態であって、往復移動部材が第１の移動位置に位置した状態における図３中のＷ１−Ｗ１線に沿う動作切替機構の部分断面図、図１１は、図３の動作切替機構における操作部材が第１の状態であって、往復移動部材が第１の移動位置に位置した状態における図３中のＷ２−Ｗ２線に沿う動作切替機構の部分断面図である。【００４０】
さらに、図１２は、図３の動作切替機構における操作部材を、図１のズームレバー１０を介して往復移動させる機構を概略的に示す図である。【００４１】
図３〜図１１に示すように、動作切替機構５０は、外装筐体６０と、該外装筐体６０内に設けられた、操作部材５２と、第１の付勢部材５３、第２の付勢部材５４、往復移動部材５５、第１の切替部材５７、第２の切替部材５９と、外装筐体６０から長手方向Ｌに沿って前方Ｌ２側となる挿入部２側に、外装筐体６０外へと延出するワイヤ５１とを具備して主要部が構成されている。【００４２】
ワイヤ５１は、上述したように、先端がズームレンズ枠３１に接続されており、長手方向Ｌに沿って前方Ｌ２側及び後方Ｌ１側に往復移動することによって、ズームレンズ３０を動作させる力を伝達するものであり、第１の付勢部材５３における後述する付勢バネ５３ａ内に挿通されている。【００４３】
往復移動部材５５は、外装筐体６０内において、ワイヤ５１の基端が接続されているとともに、長手方向Ｌにおいて、図４〜図７に示す往復移動部材５５が外装筐体６０の位置決め突起６０ａに当接する第２の移動位置Ｐ２と、図８〜図１１に示す往復移動部材５５が外装筐体６０の位置決め突起６０ｂに当接する第１の移動位置Ｐ１との間において往復移動するものである。【００４４】
尚、挿入部２の形状状態によりワイヤ５１が摺動するストロークが僅かに変動することを見越しつつ、例えば、第１の移動位置Ｐ１は、図２Ｃに示したように、上述したズームレンズ３０の後方位置、即ち光学系２０の近点拡大観察位置に切り替わる位置に相当し、第２の移動位置Ｐ２は、図２Ｂに示したように、上述したズームレンズ３０の前方位置、即ち光学系２０の通常観察位置に切り替わる位置に相当している。【００４５】
第１の付勢部材５３は、弾性部材から構成されるとともに先端が外装筐体６０内に支持された付勢バネ５３ａと、該付勢バネ５３ａの基端に設けられるとともにバネ部５３ｂｓを有する押圧部材５３ｂとから主要部が構成されており、外装筐体６０内において、往復移動部材５５を、第１の移動位置Ｐ１として長手方向Ｌの一方側である後方Ｌ１側に付勢するものである。【００４６】
第２の付勢部材５４は、長手方向Ｌにおいて第１の付勢部材５３に対向して位置しており、弾性部材から構成されるとともに基端が外装筐体６０内に支持された付勢バネ５４ａと、該付勢バネ５４ａの先端に設けられるとともにバネ部５４ｂｓを有する押圧部材５４ｂとから主要部が構成されており、外装筐体６０内において、往復移動部材５５を、第２の移動位置Ｐ２として長手方向Ｌの一方側とは反対側の他方側である前方Ｌ２側に付勢するものである。【００４７】
第１の切替部材５７、第２の切替部材５９は、第１の付勢部材５３の付勢の抑制及び第２の付勢部材５４の付勢の抑制の解放と、第１の付勢部材５３の付勢の抑制の解放及び第２の付勢部材５４の付勢の抑制とを切り替える動作を行うものである。【００４８】
具体的には、第１の切替部材５７、第２の切替部材５９は、第１の付勢部材５３の付勢の抑制及び第２の付勢部材５４の付勢の抑制をした後に、第１の付勢部材５３の付勢を抑制したまま第２の付勢部材５４の付勢の抑制を解放するまたは第２の付勢部材５４の付勢を抑制したまま第１の付勢部材５３の付勢の抑制を解放する切り替え動作を行うものである。【００４９】
つまり、第１の切替部材５７、第２の切替部材５９をそれぞれ動作させることにより、第１の付勢部材５３および第２の付勢部材５４のうち少なくとも一方の付勢が抑制されるように、第１の付勢部材５３および第２の付勢部材５４が付勢する状態を切り替える。【００５０】
より具体的には、第１の切替部材５７は、操作部材５２に設けられた突起５２ａと、第１の移動部材５６とを具備して主要部が構成されている。【００５１】
突起５２ａは、図４、図６、図１０に示すように、第１の移動部材５６の後述する第１の位置Ｈ１において、バネ部５３ｂｓの端部が当接されることにより第１の付勢部材５３の付勢を抑制するものである。【００５２】
第１の移動部材５６は、図５、図７、図９、図１１に示すように、操作部材５２におけるカム溝７０に端部が嵌入しており、操作部材５２の長手方向Ｌにおける前方Ｌ２側、後方Ｌ１側への移動に伴い、カム溝７０内において、図５、図７、図１１に示すように、第１の付勢部材５３の付勢を抑制する第１の位置Ｈ１と、図９に示すように、第１の付勢部材５３の付勢の抑制を解放させる第２の位置Ｈ２との間において、長手方向Ｌに交差した方向ＣにのみＣ１方向、Ｃ２方向に往復移動するものである。【００５３】
尚、図５、図７、図１１に示すように、第１の移動部材５６は、第１の位置Ｈ１においては、カム溝７０における直線部７０ａに嵌入しており、図９に示すように、第２の位置Ｈ２においては、カム溝７０における鍵部７０ｂに嵌入している。【００５４】
また、第２の切替部材５９は、操作部材５２に設けられた突起５２ｂと、第２の移動部材５８とを具備して主要部が構成されている。【００５５】
突起５２ｂは、図６、図８、図１０に示すように、第２の移動部材５８の後述する第３の位置Ｈ３において、バネ部５４ｂｓの先端が当接されることにより第２の付勢部材５４の付勢を抑制するものである。【００５６】
第２の移動部材５８は、図５、図７、図９、図１１に示すように、操作部材５２におけるカム溝７０に端部が嵌入しており、操作部材５２の長手方向Ｌにおける前方Ｌ２側、後方Ｌ１側への移動に伴い、カム溝７０内において、図７、図９、図１１に示すように、第２の付勢部材５４の付勢を抑制する第３の位置Ｈ３と、図５に示すように、第２の付勢部材５４の付勢の抑制を解放させる第４の位置Ｈ４との間において、方向ＣにのみＣ１方向、Ｃ２方向に往復移動するものである。【００５７】
尚、図７、図９、図１１に示すように、第２の移動部材５８は、第３の位置Ｈ３においては、カム溝７０における直線部７０ａに嵌入しており、図５に示すように、第４の位置Ｈ４においては、カム溝７０における鍵部７０ｃに嵌入している。【００５８】
操作部材５２は、外部からの操作により、第１の切替部材５７、第２の切替部材５９を動作させ、往復移動部材５５を第１の移動位置Ｐ１または第２の移動位置Ｐ２に移動させるものである。【００５９】
具体的には、図１２に示すように、操作部材５２は、ズームレバー１０に対してリンク機構７５を介して接続されており、ズームレバー１０の回動に伴い、リンク機構７５を介して長手方向Ｌの前方Ｌ２側及び後方Ｌ１側に往復移動自在に構成されている。【００６０】
また、操作部材５２には、上述した突起５２ａ、５２ｂの他、図５、図７、図９、図１１に示すように、長手方向Ｌに沿って所定の長さを有する直線部７０ａと、該直線部７０ａの先端から方向Ｃ２側へと屈曲する鍵部７０ｂと、直線部７０ａの基端から方向Ｃ２側へと屈曲する鍵部７０ｃとを具備するカム溝７０が形成されており、さらに、長手方向Ｌにおいて押圧部材５３ｂと押圧部材５４ｂとの間に位置する戻し部材５２ｍが形成されている。【００６１】
操作部材５２は、カム溝７０を用いて、第１の移動部材５６を方向Ｃにおいて第１の位置Ｈ１と第２の位置Ｈ２との間において移動させるまたは第２の移動部材５８を方向Ｃにおいて第３の位置Ｈ３と第４の位置Ｈ４との間において移動させるものである。【００６２】
より具体的には、操作部材５２は、長手方向Ｌにおける往復移動に伴い、図６、図７、図１０、図１１に示すように、第１の移動部材５６を第１の位置Ｈ１に配置し第２の移動部材５８を第３の位置に配置することにより、往復移動部材５５を、図１０、図１１に示すように、第１の移動位置Ｐ１に位置させる、または図６、図７に示すように第２の移動位置Ｐ２に位置させる第１の状態と、図８、図９に示すように、第１の移動部材５６を第２の位置Ｈ２に配置し第２の移動部材５８を第３の位置Ｈ３に配置することにより、往復移動部材５５を、第１の付勢部材５３の後方Ｌ１側への付勢により第１の移動位置Ｐ１に位置させる第２の状態と、図４、図５に示すように、第１の移動部材５６を第１の位置Ｈ１に配置し第２の移動部材５８を第４の位置Ｈ４に配置することにより、往復移動部材５５を、第２の付勢部材５４の前方Ｌ２側への付勢により第２の移動位置Ｐ２に位置させる第３の状態とのいずれかの状態に切り替え自在となっている。【００６３】
尚、図８、図９に示す第２の状態においては、第１の付勢部材５３による後方Ｌ１側への付勢に伴い、往復移動部材５５が位置決め突起６０ｂに付勢力を以て押し付けられることにより、往復移動部材５５が第１の移動位置Ｐ１から移動し難くなっている。【００６４】
よって、第１の付勢部材５３の付勢力以上の力が前方Ｌ２側に付与されてしまうと、往復移動部材５５が前方Ｌ２側に移動してしまう可能性があるが、この場合、往復移動部材５５またはワイヤ５１の少なくともいずれかに、往復移動部材５５が第１の付勢部材５３以上の力よって第１の移動位置Ｐ１から長手方向Ｌに沿って前方に移動することに抵抗力を付与する図示しない抵抗部が設けられていれば良い。【００６５】
尚、抵抗部としては、挿入部２のワイヤ５１の通過部に設けられたワイヤ５１に摩擦力を付与する摩擦部材や、第１の移動部材５６が往復移動部材５５の底面に接触することによって摩擦力を往復移動部材５５に付与する機構等が挙げられる。【００６６】
また、図４、図５に示す第３の状態においては、第２の付勢部材５４による前方Ｌ２側への付勢に伴い、往復移動部材５５が位置決め突起６０ａに付勢力を以て押し付けられることにより、往復移動部材５５が第２の移動位置Ｐ２から移動し難くなっている。【００６７】
よって、第２の付勢部材５４の付勢力以上の力が後方Ｌ１側に付与されてしまうと、往復移動部材５５が後方Ｌ１側に移動してしまう可能性があるが、この場合、往復移動部材５５またはワイヤ５１の少なくともいずれかに、往復移動部材５５が第２の付勢部材５４以上の力よって、第２の移動位置Ｐ２から長手方向Ｌに沿って後方に移動することに抵抗力を付与する図示しない抵抗部が設けられていれば良い。【００６８】
尚、抵抗部としては、挿入部２のワイヤ５１の通過部に設けられたワイヤ５１に摩擦力を付与する摩擦部材や、第２の移動部材５８が往復移動部材５５の底面に接触することによって摩擦力を往復移動部材５５に付与する機構等が挙げられる。【００６９】
戻し部材５２ｍは、操作部材５２が、図８、図９に示す第２の状態から、図１０、図１１に示す第１の状態に遷移するとき、第１の付勢部材５３を、前方Ｌ２側に付勢して第１の位置Ｈ１まで戻すとともに、操作部材５２が、図４、図５に示す第３の状態から、図６、図７に示す第１の状態に遷移するとき、第２の付勢部材５４を後方Ｌ１側に付勢して第３の位置Ｈ３まで戻す機能を有している。【００７０】
次に、このように構成された本実施の形態の動作切替機構５０の作用について説明する。  
先ず、操作部材５２が、図４、図５に示す往復移動部材５５がズームレンズ３０の通常観察位置である第２の移動位置Ｐ２に位置している場合は、上述したように、第２の付勢部材５４による前方Ｌ２側への付勢に伴い、往復移動部材５５が位置決め突起６０ａに付勢力を以て押し付けられることにより、往復移動部材５５が第２の移動位置Ｐ２から移動し難くなっている。【００７１】
その後、図４、図５に示す操作部材５２が第２の移動位置Ｐ２に位置している第３の状態から、図８、図９に示す往復移動部材がズームレンズ３０の近点拡大観察位置である第１の移動位置Ｐ１に位置する第２の状態に遷移するときは、図４、図５から操作部材５２が後方Ｌ１側に移動され、先ず、図４、図５に示す第３の状態から、図６、図７に示す第１の状態に遷移する。【００７２】
このとき、図５、図７に示すように、第２の移動部材５８は、第４の位置Ｈ４から第３の位置Ｈ３に移動し、即ち、カム溝７０において、鍵部７０ｃから直線部７０ａに嵌入し、第１の移動部材５６は、第１の位置Ｈ１に留まる。【００７３】
また、戻し部材５２ｍが、第２の付勢部材５４を、後方Ｌ１側に付勢して、第３の位置Ｈ３まで戻す。その結果、図６、図７に示すように、第２の付勢部材５４は、往復移動部材５５を前方Ｌ２側に付勢した状態が解除され、第２の切替部材５９により付勢が抑制される。【００７４】
また、第１の付勢部材５３は、付勢を第１の切替部材５７により抑制された状態を保っていることから、操作部材５２が第３の状態から第１の状態に遷移しても、図６、図７に示すように、往復移動部材５５は、第２の移動位置Ｐ２に位置したままである。【００７５】
その後、操作部材５２が、図６、図７よりもさらに後方Ｌ１側に移動されることにより、図６、図７に示す第１の状態から、図８、図９に示す第２の状態に遷移する。【００７６】
このとき、図７、図９に示すように、第１の移動部材５６は、第１の位置Ｈ１から第２の位置Ｈ２に移動し、即ち、カム溝７０において、直線部７０ａから鍵部７０ｂに嵌入し、第２の移動部材５８は、第３の位置Ｈ３に留まる。【００７７】
その結果、第１の移動部材５６の方向Ｃ２側に屈曲する鍵部７０ｂへの嵌入に伴い、図８、図９に示すように、第１の移動部材５６がバネ部５３ｂｓを方向Ｃ２側に、突起５２ａに接触しない位置に移動させることにより、第１の付勢部材５３は、往復移動部材５５を後方Ｌ１側に付勢する。【００７８】
よって、往復移動部材５５は、第２の移動位置Ｐ２から第１の移動位置Ｐ１へと移動し、第１の付勢部材５３により、位置決め突起６０ｂに付勢力を以て押し付けられる。この際、第２の付勢部材５４は、付勢を第２の切替部材５９により抑制された状態を保っている。【００７９】
このことにより、操作部材５２は、第３の状態から第２の状態へと遷移し、往復移動部材５５、ワイヤ５１、ズームレンズ枠３１を介してズームレンズ３０が後方に移動することにより、ズームレンズ３０が通常観察位置から近点拡大観察位置へと移動する。【００８０】
往復移動部材５５の位置決め突起６０ｂへの接触音、または付勢バネ５４ａの収縮状態からの開放音が生じるため、操作者は、ズームレンズ３０が通常観察位置から近点拡大観察位置へと移動したことを容易に認識することができる。【００８１】
次に、操作部材５２が、図８、図９に示す往復移動部材５５がズームレンズ３０の近点拡大観察位置である第１の移動位置Ｐ１に位置している場合は、第１の付勢部材５３による後方Ｌ１側への付勢に伴い、往復移動部材５５が位置決め突起６０ｂに付勢力を以て押し付けられることにより、往復移動部材５５が第１の移動位置Ｐ１から移動し難くなっている。【００８２】
その後、図８、図９に示す操作部材５２が第１の移動位置Ｐ１に位置する第２の状態から、図４、図５に示す往復移動部材がズームレンズ３０の通常観察位置である第２の移動位置Ｐ２に位置する第３の状態に遷移するときは、図８、図９から操作部材５２が前方Ｌ２側に移動され、先ず、図８、図９に示す第２の状態から、図１０、図１１に示す第１の状態に遷移する。【００８３】
このとき、図９、図１１に示すように、第１の移動部材５６は、第２の位置Ｈ２から第１の位置Ｈ１に移動し、即ち、カム溝７０において、鍵部７０ｂから直線部７０ａに嵌入し、第２の移動部材５８は、第３の位置Ｈ３に留まる。【００８４】
また、戻し部材５２ｍが、第１の付勢部材５３を、前方Ｌ２側に付勢して、第１の位置Ｈ１まで戻す。その結果、図１０、図１１に示すように、第１の付勢部材５３は、往復移動部材５５を後方Ｌ１側に付勢した状態が解除され、第１の切替部材５７により付勢が抑制される。【００８５】
また、第２の付勢部材５４は、付勢を第２の切替部材５９により抑制された状態を保っていることから、操作部材５２が第２の状態から第１の状態に遷移しても、図１０、図１１に示すように、往復移動部材５５は、付勢部材５４によって付勢されず、第１の移動位置Ｐ１に位置したままである。【００８６】
その後、操作部材５２が、図１０、図１１よりもさらに前方Ｌ２側に移動されることにより、図１０、図１１に示す第１の状態から、図４、図５に示す第３の状態に遷移する。【００８７】
このとき、図１１、図５に示すように、第２の移動部材５８は、第３の位置Ｈ３から第４の位置Ｈ４に移動し、即ち、カム溝７０において、直線部７０ａから鍵部７０ｃに嵌入し、第１の移動部材５６は、第１の位置Ｈ１に留まる。【００８８】
その結果、第２の移動部材５８の方向Ｃ２側に屈曲する鍵部７０ｃへの嵌入に伴い、図４、図５に示すように、第２の移動部材５８がバネ部５４ｂｓを方向Ｃ２側に、突起５２ｂに接触しない位置に移動させることにより、第２の付勢部材５４は、往復移動部材５５を前方Ｌ２側に付勢する。【００８９】
よって、往復移動部材５５は、第１の移動位置Ｐ１から第２の移動位置Ｐ２へと移動し、第２の付勢部材５４により、位置決め突起６０ａに付勢力を以て押し付けられる。この際、第１の付勢部材５３は、付勢を第１の切替部材５７により抑制された状態を保っている。【００９０】
このことにより、操作部材５２は、第２の状態から第３の状態から遷移し、往復移動部材５５、ワイヤ５１、ズームレンズ枠３１を介してズームレンズ３０が前方に移動することにより、ズームレンズ３０が近点拡大観察位置から通常観察位置へと移動する。【００９１】
往復移動部材５５の位置決め突起６０ａへの接触音、または付勢バネ５４ａの収縮状態からの開放音が生じるため、操作者は、ズームレンズ３０が近点拡大観察位置から通常観察位置へと移動したことを容易に認識することができる。【００９２】
このように、本実施の形態においては、上述のように構成されたワイヤ５１、操作部材５２、付勢部材５３、５４、往復移動部材５５、切替部材５７、５９により構成された簡単かつ小型の動作切替機構５０を用いて、ズームレンズ３０を通常観察位置と近点拡大観察位置との２つの位置に切り替えるとともに、各位置にて位置を固定できると示した。【００９３】
このことによれば、図４、図５に示すズームレンズ３０の通常観察位置となる往復移動部材５５が第２の移動位置Ｐ２に位置する操作部材５２が第３の状態においては、第２の付勢部材５４が往復移動部材５５を、位置決め突起６０ａへと付勢力を以て押し付けていることにより、ワイヤ５１に常時一定の張力を与えることが出来るため、内視鏡１が激しく動作される等に起因する通常観察位置からの意図しないズームレンズ３０の移動を確実に防止することができる。【００９４】
尚、往復移動部材５５を第１の移動位置Ｐ１または第２の移動位置Ｐ２で留めておくことにより、往復移動部材５５が第１の付勢部材５３や第２の付勢部材５４に意図せず衝突することで各付勢部材が開放してしまったり、ワイヤ５１を不必要に押し込んだりすることを防ぐことができる。【００９５】
また、図８、図９に示すズームレンズ３０の近点拡大観察位置となる往復移動部材５５が第１の移動位置Ｐ１に位置する操作部材５２が第２の状態においては、第１の付勢部材５３が往復移動部材５５を、位置決め突起６０ｂへと付勢力を以て押し付けていることにより、ワイヤ５１に常時一定の張力を与えることが出来るため、内視鏡１が激しく動作される等に起因する近点拡大観察位置からの意図しないズームレンズ３０の移動を確実に防止することができる。【００９６】
また、図４、図５に示すズームレンズ３０の通常観察位置となる往復移動部材５５が第２の移動位置Ｐ２に位置する第３の状態から、図８、図９に示す近点観察位置となる往復移動部材５５が第１の移動位置Ｐ１に位置する第２の状態に操作部材５２を移動させる際、図６、図７に示す第１の状態を経過しても、図６、図７に示すように、往復移動部材５５が、第１の切替部材５７による第１の付勢部材５３の付勢の抑制により、第２の移動位置Ｐ２から移動してしまうことがない。【００９７】
さらに、図８、図９に示す近点観察位置となる往復移動部材５５が第１の移動位置Ｐ１に位置する第２の状態から、図４、図５に示すズームレンズ３０の通常観察位置となる往復移動部材５５が第２の移動位置Ｐ２に位置する第３の状態に操作部材５２を移動させる際、図１０、図１１に示す第１の状態を経過しても、図１０、図１１に示すように、往復移動部材５５が、第２の切替部材５９による第２の付勢部材５４の付勢の抑制により、第１の移動位置Ｐ１から移動してしまうことがない。【００９８】
即ち、往復移動部材５５は、通常観察位置と近点拡大観察位置との間の長手方向Ｌの中途位置において停止、固定されてしまうことがなく、通常観察位置と近点拡大観察位置との２つの位置のみに切り替えるよう往復移動し、各位置において付勢部材５３、５４により確実に位置を固定することができる。【００９９】
また、操作部材５２の第２の状態と第３の状態との切り替え、即ちズームレンズ３０の通常観察位置と近点拡大観察位置との切り替えを、カム溝７０を用いて、第１の移動部材５６を方向Ｃにおける第１の位置Ｈ１と第２の位置Ｈ２との間において移動させることに伴う第１の付勢部材５３の付勢の抑制の解放、または第２の移動部材５８を方向Ｃにおける第３の位置Ｈ３と第４の位置Ｈ４との間において移動させることに伴う第２の付勢部材５４の付勢の抑制の解放を用いた簡単かつ小型の構成により、誤動作なく、円滑に実現することができる。【０１００】
さらに、本実施の形態の動作切替機構５０は、従来のように形状記憶合金や、ソレノイド等を用いることなく、簡単な機械的機構からなるリニアスイッチから構成されていることから、従来よりも小型の構成で誤作動なく、低コストにてズームレンズ３０の２つの位置の切り替え移動を実現することができる。【０１０１】
また、動作切替機構５０は、操作部３内に設けられていることから、従来のように、挿入部２内に設ける場合よりも挿入部２を小径化させることができる。【０１０２】
以上から、ワイヤ５１によりズームレンズ３０を往復移動させることに伴うズームレンズ３０の２つの位置への切り替え、固定を、小型化を図って誤作動なく確実かつ円滑に簡単な構成にて実現できる動作切替機構５０、内視鏡１を提供することができる。【０１０３】
（第２実施の形態）
図１３は、本実施の形態の動作切替機構における操作部材が第３の状態であって、往復移動部材が第２の移動位置に位置した状態を概略的に示す動作切替機構の部分断面図、図１４は、図１３の動作切替機構における操作部材が第１の状態であって、往復移動部材が第２の移動位置に位置した状態を概略的に示す動作切替機構の部分断面図である。【０１０４】
また、図１５は、図１４の動作切替機構における操作部材が第２の状態であって、往復移動部材が第１の移動位置に位置した状態を概略的に示す動作切替機構の部分断面図、図１６は、図１５の動作切替機構における操作部材が第１の状態であって、往復移動部材が第１の移動位置に位置した状態を概略的に示す動作切替機構の部分断面図である。【０１０５】
この第２実施の形態の動作切替機構の構成は、図１〜図１２に示した第１実施の形態の動作切替機構の構成と比して、各切替部材が、それぞれ１つの部材から構成されている点と、操作部材の溝における鍵部の形成方向が異なる。よって、第１実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略する。【０１０６】
図１３〜図１６に示すように、本実施の形態においては、第１の切替部材５７、第２の切替部材５９は、カム溝７０に嵌入する１つの部材からそれぞれ構成されている。よって、第１の切替部材５７は、第１の移動部材５６を兼ね、第２の切替部材５９は、第２の移動部材５８を兼ねている。【０１０７】
また、本実施の形態においては、第１の切替部材５７、第２の切替部材５９は、それぞれ、第１の付勢部材５３、第２の付勢部材５４における押圧部材５３ｂ、５４ｂ自体に当接することにより、各付勢部材５３、５４の付勢を抑制する。よって、本実施の形態における押圧部材５３ｂ、５４ｂは、それぞれバネ部５３ｂｓ、５４ｂｓを有していない。【０１０８】
また、本実施の形態においては、カム溝７０は、長手方向Ｌに沿って所定の長さを有する直線部７０ａと、該直線部７０ａの先端から方向Ｃ１側へと屈曲する鍵部７０ｂと、直線部７０ａの基端から方向Ｃ１側へと屈曲する鍵部７０ｃとを具備して構成されている。【０１０９】
尚、その他の構成は、上述した第１実施の形態と同じである。【０１１０】
次に、このように構成された本実施の形態の動作切替機構５０の作用について説明する。  
先ず、操作部材５２が、図１３に示す往復移動部材５５がズームレンズ３０の通常観察位置である第２の移動位置Ｐ２に位置している場合は、上述したように、第１の切替部材５７が押圧部材５３ｂに当接することにより第１の付勢部材５３による付勢を抑制し、第２の切替部材５９が押圧部材５４ｂに非当接であって、第２の付勢部材５４の付勢の抑制を解放することにより、第２の付勢部材５４による前方Ｌ２側への付勢に伴い、往復移動部材５５が位置決め突起６０ａに付勢力を以て押し付けられ、往復移動部材５５が第２の移動位置Ｐ２から移動し難くなっている。【０１１１】
その後、操作部材５２が第２の移動位置Ｐ２に位置している第３の状態から、図１５に示す往復移動部材がズームレンズ３０の近点拡大観察位置である第１の移動位置Ｐ１に位置する第２の状態に遷移するときは、図１３から操作部材５２が後方Ｌ１側に移動され、先ず、図１３に示す第３の状態から、図１４に示す第１の状態に遷移する。【０１１２】
このとき、図１３、１４に示すように、第２の切替部材５９は、第４の位置Ｈ４から第３の位置Ｈ３に移動し、即ち、カム溝７０において、鍵部７０ｃから直線部７０ａに嵌入し、第１の切替部材５７は、第１の位置Ｈ１に留まる。【０１１３】
また、戻し部材５２ｍが、第２の付勢部材５４を、第１の移動位置Ｐ１つまり後方Ｌ１側に付勢して、第３の位置Ｈ３まで戻す。その結果、図１４に示すように、第２の付勢部材５４は、往復移動部材５５を第２の移動位置Ｐ２つまり前方Ｌ２側に付勢した状態が解除され、第２の切替部材５９により付勢が抑制される。【０１１４】
また、第１の付勢部材５３は、付勢を第１の切替部材５７により抑制された状態を保っていることから、操作部材５２が第３の状態から第１の状態に遷移しても、図１４に示すように、往復移動部材５５は、第２の移動位置Ｐ２に位置したままである。【０１１５】
その後、操作部材５２が、図１４よりもさらに後方Ｌ１側に移動されることにより、図１４に示す第１の状態から、図１５に示す第２の状態に遷移する。【０１１６】
このとき、図１４、図１５に示すように、第１の切替部材５７は、第１の位置Ｈ１から第２の位置Ｈ２に移動し、即ち、カム溝７０において、直線部７０ａから鍵部７０ｂに嵌入し、第２の切替部材５９は、第３の位置Ｈ３に留まる。【０１１７】
その結果、図１５に示すように、第１の切替部材５７による第１の付勢部材５３の付勢の抑制が解放されることにより、第１の付勢部材５３は、往復移動部材５５を後方Ｌ１側に付勢する。【０１１８】
よって、往復移動部材５５は、第２の移動位置Ｐ２から第１の移動位置Ｐ１へと移動し、第１の付勢部材５３により、位置決め突起６０ｂに付勢力を以て押し付けられる。この際、第２の付勢部材５４は、付勢を第２の切替部材５９により抑制された状態を保っている。【０１１９】
このことにより、操作部材５２は、第３の状態から第２の状態から遷移し、往復移動部材５５、ワイヤ５１、ズームレンズ枠３１を介してズームレンズ３０が後方に移動することにより、ズームレンズ３０が通常観察位置から近点拡大観察位置へと移動する。【０１２０】
尚、鍵部７０ｂは、上述したように屈曲していることから、鍵部７０ｂへの第１の切替部材５７の嵌入の際には、嵌入音が生じるため、操作者は、ズームレンズ３０が通常観察位置から近点拡大観察位置へと移動したことを容易に認識することができる。【０１２１】
次に、操作部材５２が、図１５に示す往復移動部材５５がズームレンズ３０の近点拡大観察位置である第１の移動位置Ｐ１に位置している場合は、上述したように、第２の切替部材５９が押圧部材５４ｂに当接することにより第２の付勢部材５４による付勢を抑制し、第１の切替部材５７が押圧部材５３ｂに非当接であって、第１の付勢部材５３の付勢の抑制を解放することにより、第１の付勢部材５３による後方Ｌ１側への付勢に伴い、往復移動部材５５が位置決め突起６０ｂに付勢力を以て押し付けられ、往復移動部材５５が第１の移動位置Ｐ１から移動し難くなっている。【０１２２】
その後、操作部材５２が第１の移動位置Ｐ１に位置する第２の状態から、図１３に示す往復移動部材がズームレンズ３０の通常観察位置である第２の移動位置Ｐ２に位置する第３の状態に遷移するときは、図１５から操作部材５２が前方Ｌ２側に移動され、先ず、図１５に示す第２の状態から、図１６に示す第１の状態に遷移する。【０１２３】
このとき、図１５、図１６に示すように、第１の切替部材５７は、第２の位置Ｈ２から第１の位置Ｈ１に移動し、即ち、カム溝７０において、鍵部７０ｂから直線部７０ａに嵌入し、第２の切替部材５９は、第３の位置Ｈ３に留まる。【０１２４】
また、戻し部材５２ｍが、第１の付勢部材５３を、前方Ｌ２側に付勢して、第１の位置Ｈ１まで戻す。その結果、図１６に示すように、第１の付勢部材５３は、往復移動部材５５を後方Ｌ１側に付勢した状態が解除され、第１の切替部材５７により付勢が抑制される。【０１２５】
また、第２の付勢部材５４は、付勢を第２の切替部材５９により抑制された状態を保っていることから、操作部材５２が第２の状態から第１の状態に遷移しても、図１６に示すように、往復移動部材５５は、第１の移動位置Ｐ１に位置したままである。【０１２６】
その後、操作部材５２が、図１６よりもさらに前方Ｌ２側に移動されることにより、図１６に示す第１の状態から、図１３に示す第３の状態に遷移する。【０１２７】
このとき、図１６、図１３に示すように、第２の切替部材５９は、第３の位置Ｈ３から第４の位置Ｈ４に移動し、即ち、カム溝７０において、直線部７０ａから鍵部７０ｃに嵌入し、第１の切替部材５７は、第１の位置Ｈ１に留まる。【０１２８】
その結果、図１３に示すように、第２の切替部材５９が第２の付勢部材５４の付勢の抑制を解放することにより、第２の付勢部材５４は、往復移動部材５５を前方Ｌ２側に付勢する。よって、往復移動部材５５は、第１の移動位置Ｐ１から第２の移動位置Ｐ２へと移動し、第２の付勢部材５４により、位置決め突起６０ａに付勢力を以て押し付けられる。この際、第１の付勢部材５３は、付勢を第１の切替部材５７により抑制された状態を保っている。【０１２９】
このことにより、操作部材５２は、第２の状態から第３の状態から遷移し、往復移動部材５５、ワイヤ５１、ズームレンズ枠３１を介してズームレンズ３０が前方に移動することにより、ズームレンズ３０が近点拡大観察位置から通常観察位置へと移動する。【０１３０】
尚、鍵部７０ｃは、上述したように屈曲していることから、鍵部７０ｃへの切替部材５９の嵌入の際には、嵌入音が生じるため、操作者は、ズームレンズ３０が近点拡大観察位置から通常位置へと移動したことを容易に認識することができる。【０１３１】
尚、その他の作用は、上述した第１実施の形態と同じである。【０１３２】
このような本実施の形態によっても、上述した第１実施の形態と同様の効果を得ることができる。【０１３３】
尚、以下、変形例を、図１７〜図１９を用いて示す。図１７は、動作切替機構の図１〜図１６とは異なる他の構成を概略的に示す図、図１８は、図１７のらせん溝嵌入部材を拡大して示す斜視図、図１９は、図１７のカムと操作部材との嵌合状態を、図１７中のXIX方向からみた図である。【０１３４】
図１７に示すように、動作切替機構５０’における第１の付勢部材５３’は、ねじりコイル５３ａｃ’と、該ねじりコイル５３ａｃ’の一端に設けられたらせん溝嵌入部材５３ａｕ’と、図１８に示すように、溝嵌入部材５３ａｕ’の突起Ｔが嵌入する螺旋溝Ｍ１を有する螺旋棒５３ａｒ’と、押圧部材５３ｂ’とから構成されていても構わない。【０１３５】
また、第２の付勢部材５４’は、ねじりコイル５４ａｃ’と、該ねじりコイル５４ａｃ’の一端に設けられたらせん溝嵌入部材５４ａｕ’と、図１８に示すように、溝嵌入部材５４ａｕ’の突起Ｔが嵌入する螺旋溝Ｍ２を有する螺旋棒５４ａｒ’と、押圧部材５４ｂ’とから構成されていても構わない。【０１３６】
このような付勢部材５３’、５４’の構成によれば、回動に伴い、突起Ｔが螺旋溝Ｍ１、Ｍ２内においてそれぞれ移動することにより、各付勢部材５３’、５４’は、往復移動部材５５を、長手方向Ｌにおいて第１の移動位置Ｐ１つまり後方Ｌ１側、第２の移動位置Ｐ２つまり前方Ｌ２側にそれぞれ付勢する。【０１３７】
さらに、図１７に示すように、第１の切替部材５７’は、ストッパ５７ｓ’と、カム部材５７ｃ’とから構成されていても構わないし、第２の切替部材５９’は、ストッパ５９ｓ’と、カム部材５９ｃ’とから構成されていても構わない。【０１３８】
ストッパ５７ｓ’は、回動軸５７ｓｊ’を中心に回動自在なことにより、方向Ｃにおける第１の位置Ｈ１と第２の位置Ｈ２とに移動自在となっており、第１の位置Ｈ１において押圧部材５３ｂ’に当接することにより、第１の付勢部材５３’の付勢を抑制するとともに、第２の位置Ｈ２において押圧部材５３ｂ’に非当接となることにより、第１の付勢部材５３’の付勢の抑制を解放する。【０１３９】
また、ストッパ５９ｓ’は、回動軸５９ｓｊ’を中心に回動自在なことにより、方向Ｃにおける第３の位置Ｈ３と第４の位置Ｈ４とに移動自在となっており、第３の位置Ｈ３において押圧部材５４ｂ’に当接することにより、第２の付勢部材５４’の付勢を抑制するとともに、第４の位置Ｈ４において押圧部材５４ｂ’に非当接となることにより、第２の付勢部材５４’の付勢の抑制を解放する。【０１４０】
カム部材５７ｃ’、５９’は、各回動軸５７ｃｊ’、５９ｃｊ’を中心に回動自在であるとともに、図１９に示すように、操作部材５２’に設けられた凸状のレール７０’に嵌合する溝Ｒを有している。【０１４１】
レール７０’は、長手方向Ｌに沿って所定の長さを有する直線部７０ａ’と、該直線部７０ａ’の先端から方向Ｃ２側へと屈曲する鍵部７０ｂ’と、直線部７０ａの基端から方向Ｃ２側へと屈曲する鍵部７０ｃ’とを具備して構成されている。【０１４２】
カム部材５７ｃ’は、溝Ｒが直線部７０ａ’に嵌合している状態においては、ストッパ５７ｓ’に引っ掛かり、ストッパ５７ｓ’を、押圧部材５３ｂ’に当接する第１の位置Ｈ１に固定し、操作部材５２’の後方Ｌ１側への移動に伴い、鍵部７０ｂ’に嵌合することにより、時計周りに回転し、ストッパ５７ｓ’の係止を解除して、ストッパ５７ｓ’を、第１の位置Ｈ１から第２の位置Ｈ２へと移動させるだけでなく、操作部材５２’の前方Ｌ２側への移動に伴い、直線部７０ａ’に嵌合することにより、ストッパ５７ｓ’を押し上げてストッパ５７ｓ’に係止され、ストッパ５７ｓ’を、第２の位置Ｈ２から第１の位置Ｈ１へと移動させる機能を有している。【０１４３】
また、カム部材５９ｃ’は、溝Ｒが直線部７０ａ’に嵌合している状態においては、ストッパ５９ｓ’に引っ掛かり、ストッパ５９ｓ’を、押圧部材５４ｂ’に当接する第３の位置Ｈ３に固定し、操作部材５２’の前方Ｌ２側への移動に伴い、鍵部７０ｃ’に嵌合することにより、反時計周りに回転し、ストッパ５９ｓ’の係止を解除して、ストッパ５９ｓ’を、第３の位置Ｈ３から第４の位置Ｈ４へと移動させるだけでなく、操作部材５２’の後方Ｌ１側への移動に伴い、直線部７０ａ’に嵌合することにより、ストッパ５９ｓ’を押し上げてストッパ５９ｓ’に係止され、ストッパ５９ｓ’を、第４の位置Ｈ４から第３の位置Ｈ３へと移動させる機能を有している。【０１４４】
このような動作切替機構５０’の構成によっても、上述した第１、第２実施の形態の動作切替機構５０と同様の効果を得ることができる。【０１４５】
また、以下、別の変形例を示す。上述した第１、第２実施の形態においては、往復移動部材５５の第１の移動位置Ｐ１は、近接拡大観察位置であるとし、第２の移動位置Ｐ２は、通常観察位置であると示したが、これに限らず、光学系の他の位置であっても構わないことは勿論である。【０１４６】
また、上述した第１、第２実施の形態においては、動作部は、ズームレンズ３０であり、動作切替機構５０は、ズームレンズ３０の２つの位置の切り替え、固定を行うと示したがこれに限らず、長尺部材を用いて２つの値を切り替え、その位置を固定できるものであれば、他の動作部を２つの位置に切り替えて移動させる構成、例えば内視鏡１の挿入部２に設けた湾曲部２ｗのうち実際に湾曲する長さを２つの長さのうちいずれかに確実に切り替える構成、上記挿入部２の先端部２ｓに設けた各種光学系に光学的効果を与えるフイルタの位置を二値的に切り替える構成等においても適用可能である。【０１４７】
例えば、湾曲部２ｗの湾曲長を長尺部材の移動に伴い２段階に切り替える構成や、可撓管部２ｋの硬度を長尺部材に移動に伴い２つの硬度に切り替える構成等においても適用可能である。【０１４８】
さらに、上述した第１、第２実施の形態においては、切替部材は、第１の切替部材５７、第２の切替部材５９といった２つの部材から構成されている場合を例に挙げて示したがこれに限らず、１つの部材から構成されていても構わない。【０１４９】
この場合、例えば支点を中心に揺動するシーソー機構を有して、第１の付勢部材５３の付勢の抑制及び第２の付勢部材５４の付勢の抑制の解放と、第１の付勢部材５３の付勢の抑制の解放及び第２の付勢部材５４の付勢の抑制とを切り替えれば良い。【０１５０】
さらに、上記各実施の形態は被検体内を観察する光学系を１系統有する単画面式の通常の内視鏡に用いてもよい。【０１５１】
図２０は、図２Ｂの光学系を２つから構成した変形例を示す部分断面図、図２１は、図２Ｃの光学系を２つから構成した変形例を示す部分断面図である。【０１５２】
例えば図２０、図２１に示すように、被検体内の像を複数例えば２つの光学系で得ることにより三次元的な観察を行う立体観察内視鏡に対しても用いることができる。【０１５３】
このような場合、１つの動作切替機構で複数例えば２つの光学系を切り替え操作できるようにしてもよく、各光学系を個々の動作切替機構で切り替え操作できるようにしてもよい。【０１５４】
このような内視鏡は三次元的な観察に適した観察位置があるので、三次元的な観察を行う際に適した必要な観察位置に適切に切り替えられるよう、上記各実施の形態の動作切替機構を用いてもよい。【０１５５】
本出願は、２０１５年３月６日に日本国に出願された特願２０１５−０４４９３１号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものである。
【図１】
2016143494.tif 000003
【図２Ａ】
2016143494.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月27日(2016.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作部を動作させる力を伝達する長尺部材と、
前記長尺部材が接続されるとともに、第１の移動位置と第２の移動位置との間で往復移動する往復移動部材と、
前記往復移動部材を前記第１の移動位置に向けて付勢する第１の付勢部材と、
前記往復移動部材を前記第２の移動位置に向けて付勢する第２の付勢部材と、
前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材のうち少なくとも一方の付勢が抑制されるように、前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材が付勢する状態を切り替える切替部材と、
外部からの操作により、前記切替部材を動作させ、前記往復移動部材を前記第１の移動位置または前記第２の移動位置に移動させる操作部材と、
を具備することを特徴とする動作切替機構。
【請求項２】
前記切替部材は、
少なくとも前記第１の付勢部材の付勢の抑制及び前記第２の付勢部材の付勢の抑制の解放と、前記第１の付勢部材の付勢の抑制の解放及び前記第２の付勢部材の付勢の抑制とを切り替える動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の動作切替機構。
【請求項３】
前記切替部材は、前記第１の付勢部材の付勢の抑制及び前記第２の付勢部材の付勢の抑制をした後に、前記第１の付勢部材の付勢を抑制したまま前記第２の付勢部材の付勢の抑制を解放する、または前記第２の付勢部材の付勢を抑制したまま前記第１の付勢部材の付勢の抑制を解放する切り替え動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の動作切替機構。
【請求項４】
前記切替部材は、
前記第１の付勢部材の付勢を抑制する第１の位置と、前記第１の付勢部材の付勢の抑制を解放させる第２の位置との間において、前記長尺部材の長手方向に交差した方向に移動する第１の移動部材を具備する第１の切替部材と、
前記第２の付勢部材の付勢を抑制する第３の位置と、前記第２の付勢部材の付勢の抑制を解放させる第４の位置との間において、前記長手方向に交差した方向に移動する第２の移動部材を具備する第２の切替部材と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の動作切替機構。
【請求項５】
前記操作部材は、前記第１の移動部材を前記第１の位置と前記第２の位置との間において移動させるまたは前記第２の移動部材を前記第３の位置と前記第４の位置との間において移動させることを特徴とする請求項４に記載の動作切替機構。
【請求項６】
前記操作部材は、
前記第１の移動部材を、前記第１の位置に配置し前記第２の移動部材を前記第３の位置に配置することにより前記往復移動部材を前記第１の移動位置または前記第２の移動位置に位置させる第１の状態と、
前記第１の移動部材を、前記第２の位置に配置し前記第２の移動部材を前記第３の位置に配置することにより前記往復移動部材を、前記第１の付勢部材の前記一方側への付勢により前記第１の移動位置に位置させる第２の状態と、
前記第１の移動部材を、前記第１の位置に配置し前記第２の移動部材を前記第４の位置に配置することにより前記往復移動部材を、前記第２の付勢部材の他方側への付勢により前記第２の移動位置に位置させる第３の状態と
のいずれかの状態に切り替わることを特徴とする請求項５に記載の動作切替機構。
【請求項７】
前記操作部材が前記第１の状態から前記第２の状態に遷移するとき、
前記第１の移動部材は、前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとともに、前記第２の移動部材は前記第３の位置に留まり、
前記第１の付勢部材は、前記往復移動部材を前記長手方向の前記一方側に付勢するとともに、前記第２の付勢部材は、付勢を前記第２の切替部材により抑制された状態を保つことを特徴とする請求項６に記載の動作切替機構。
【請求項８】
前記操作部材が前記第２の状態から前記第１の状態に遷移するとき、
前記第１の移動部材は、前記第２の位置から前記第１の位置に移動するとともに、前記第２の移動部材は前記第３の位置に留まり、
前記第１の付勢部材は、前記往復移動部材を前記長手方向の前記一方側に付勢した状態が解除され前記第１の切替部材により付勢が抑制されるとともに、前記第２の付勢部材は、付勢を前記第２の切替部材により抑制された状態を保つことを特徴とする請求項６に記載の動作切替機構。
【請求項９】
前記操作部材が前記第１の状態から前記第３の状態に遷移するとき、
前記第２の移動部材は、前記第３の位置から前記第４の位置に移動するとともに、前記第１の移動部材は前記第１の位置に留まり、
前記第２の付勢部材は、前記往復移動部材を前記長手方向の前記他方側に付勢するとともに、前記第１の付勢部材は、付勢を前記第１の切替部材により抑制された状態を保つことを特徴とする請求項６に記載の動作切替機構。
【請求項１０】
前記操作部材が前記第３の状態から前記第１の状態に遷移するとき、
前記第２の移動部材は、前記第４の位置から前記第３の位置に移動するとともに、前記第１の移動部材は前記第１の位置に留まり、
前記第２の付勢部材は、前記往復移動部材を前記長手方向の前記他方側に付勢した状態が解除され前記第２の切替部材により付勢が抑制されるとともに、前記第１の付勢部材は、付勢を前記第１の切替部材により抑制された状態を保つことを特徴とする請求項６に記載の動作切替機構。
【請求項１１】
前記操作部材が前記第２の状態から前記第１の状態に遷移するとき、前記第１の付勢部材を前記長手方向に前記他方側に付勢して前記第１の位置まで戻すとともに、前記操作部材が前記第３の状態から前記第１の状態に遷移するとき、前記第２の付勢部材を前記長手方向に前記一方側に付勢して前記第３の位置まで戻す戻し部材をさらに具備することを特徴とする請求項８に記載の動作切替機構。
【請求項１２】
前記往復移動部材または前記長尺部材の少なくともいずれかに、前記第１の付勢部材の付勢力または前記第２の付勢部材の付勢力以上の力によって前記往復移動部材が、前記第１の移動位置または前記第２の移動位置から前記長尺部材の長手方向に移動することに抵抗力を付与する抵抗部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の動作切替機構。
【請求項１３】
被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部に設けられた前記動作部と、
前記動作部の動作状態を切り替える請求項１に記載の前記動作切替機構と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項１４】
前記動作部は、被検体内を観察する光学系の光学部材であり、
前記長尺部材は、前記光学部材を移動させることにより、前記光学系の光学特性を調整することを特徴とする請求項１３に記載の内視鏡。
【請求項１５】
前記光学部材は、被検体内を複数の光学系により三次元的な観察を行うよう複数から構成されており、
前記長尺部材は、前記各光学部材を移動させることにより、前記三次元的な観察が行える状態になるよう前記光学系の光学特性を調整することを特徴とする請求項１４に記載の内視鏡。
【国際調査報告】
2016143494.tif 000026
2016143494.tif 000027