(57)【要約】  アクチュエータの動力伝達機構（２９）は、アクチュエータの動力で回転する第１レバー（３１）と、一端が第１レバーに固定され、第１レバーと一体回転する駆動軸（３０）と、駆動軸の他端側に直接、または、間接的に連結され、駆動軸と連動して回転し、流体の流れ方向に対する傾斜角度を調整する複数のノズルベーンと、駆動軸が挿通される挿通孔（３８ａ）を有し、駆動軸を回転自在に支持する軸受（３８）と、を備え、軸受の外周面（３８ｂ）には、軸受の外周面を伝った挿通孔への水の浸入を抑える抑止部（３９）が設けられている。
2015001927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータの動力で回転する回転板と、
一端が前記回転板に固定され、該回転板と一体回転する駆動軸と、
前記駆動軸の他端側に直接、または、間接的に連結され、該駆動軸と連動して回転し、流体の流れ方向に対する傾斜角度を調整する１または複数の調整部と、
前記駆動軸が挿通される挿通孔を有し、該駆動軸を回転自在に支持する軸受と、
を備え、
前記軸受の外周面には、該軸受の外周面を伝った前記挿通孔への水の浸入を抑える抑止部が設けられ、
前記軸受はその一部がハウジングに圧入される筒状に形成され、
前記軸受の前記外周面は、前記ハウジングと前記回転板の間で露出していることを特徴とするアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項２】
前記抑止部は、前記軸受の外周面から前記駆動軸の径方向に突出する軸受突出部で構成されることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項３】
前記軸受突出部は、前記駆動軸の周方向に亘って環状に延在することを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項４】
前記軸受の外周面には該軸受の周方向に延在する溝が形成され、
前記軸受突出部は、前記溝に嵌合することを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項５】
前記回転板には、前記駆動軸の他端側に向かって突出し、該駆動軸の径方向外側に位置する回転板突出部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項６】
前記軸受突出部と、前記回転板突出部とは、前記駆動軸の径方向から見て少なくとも一部が重なることを特徴とする請求項５に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項７】
前記軸受突出部は、
前記軸受の前記外周面と当接する筒部と、
前記筒部に接続し、前記軸受が貫通する円盤状に形成される板部と
を有することを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項８】
前記軸受突出部は、さらに、
前記筒部よりも外径及び内径が大きい筒部を有し、
前記板部はこれらの筒部の間に設けられ、これらの筒部を連結することを特徴とする請求項７に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のアクチュエータの動力伝達機構を備えた過給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流れ方向に対する傾斜角度を調整するアクチュエータの動力伝達機構および過給機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可変容量型のタービンが過給機等に採用されている。こうしたタービンでは、例えば、特開平１０−２１３１０２号公報（特許文献１）に示されるように、タービン側のスクロール流路からタービンインペラに排気ガスを導く流路に環状に整列配置された複数のノズルベーンが、それぞれ軸（翼軸）に固定されている。この軸は、流路壁面に形成された軸孔に回転自在に支持されている。そして、軸の回転に伴ってノズルベーンが流路内で角度を変えると、流路面積が変化して流路を流通する流体の流量が制御される。【０００３】
上記の軸はアクチュエータの動力によって回転する。アクチュエータと軸との間には動力伝達機構が配されており、動力伝達機構を介して、アクチュエータの動力が軸を回転させる向きの力に変換される。アクチュエータは過給機のハウジング外部に設けられており、ハウジング内部に位置する軸に動力を伝達するため、動力伝達機構は、ハウジングを貫通する貫通孔に圧入された軸受と、当該軸受によって支持される駆動軸を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１３１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のアクチュエータの動力伝達機構のように、ハウジング外部からハウジング内部に動力を伝達する場合、ハウジングを貫通する貫通孔を設け、軸受が圧入される。過給機の搭載状況によっては、この軸受と、軸受によって支持されている駆動軸との間に水が浸入するおそれがある。さらに、エンジンの特定の使用条件が重なると、錆が発生して駆動軸と軸受が固着する状況に発展し、動力伝達に支障が生じるなど、アクチュエータの動力伝達機構や、アクチュエータの動力伝達機構を搭載した過給機の耐久性の低下を招く可能性があった。【０００６】
そこで、本発明の目的は、耐久性を向上させたアクチュエータの動力伝達機構および過給機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様はアクチュエータの動力伝達機構であって、アクチュエータの動力で回転する回転板と、一端が回転板に固定され、回転板と一体回転する駆動軸と、駆動軸の他端側に直接、または、間接的に連結され、駆動軸と連動して回転し、流体の流れ方向に対する傾斜角度を調整する１または複数の調整部と、駆動軸が挿通される挿通孔を有し、駆動軸を回転自在に支持する軸受と、を備え、軸受の外周面には、軸受の外周面を伝った挿通孔への水の浸入を抑える抑止部が設けられ、前記軸受はその一部がハウジングに圧入される筒状に形成され、前記軸受の前記外周面は、前記ハウジングと前記回転板の間で露出していることを要旨とする。【０００８】
抑止部は、軸受の外周面から駆動軸の径方向に突出する軸受突出部で構成されてもよい。【０００９】
軸受突出部は、駆動軸の周方向に亘って環状に延在してもよい。【００１０】
軸受の外周面には軸受の周方向に延在する溝が形成され、軸受突出部は、前記溝に嵌合してもよい。【００１１】
回転板には、駆動軸の他端側に向かって突出し、駆動軸の径方向外側に位置する回転板突出部が設けられていてもよい。【００１２】
軸受突出部と、回転板突出部とは、駆動軸の径方向から見て少なくとも一部が重なっていてもよい。【００１３】
前記軸受突出部は、前記軸受の前記外周面と当接する筒部と、前記筒部に接続し、前記軸受が貫通する円盤状に形成される板部とを有してもよい。【００１４】
前記軸受突出部は、さらに、前記筒部よりも外径及び内径が大きい筒部を有してもよい。この場合、前記板部はこれらの筒部の間に設けられ、これらの筒部を連結する。【００１５】
本発明の第２の態様は、上記のアクチュエータの動力伝達機構を備えた過給機である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐久性を向上させたアクチュエータの動力伝達機構および過給機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る過給機の概略断面図である。
【図２】図２は、駆動リングを図１の左側から見た平面図である。
【図３】図３は、駆動リングおよび連結部を図１の右側から見た平面図である。
【図４】図４は、動力伝達機構を説明するための説明図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、過給機の外観図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｄ）は、本実施形態の変形例としての動力伝達機構を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１９】
以下では、本実施形態にかかるアクチュエータの動力伝達機構を、排気ガスの流路断面積を調整する可変静翼機構に適用した過給機について説明する。しかし、本実施形態にかかるアクチュエータの動力伝達機構の適用範囲はこれに限らず、アクチュエータの動力伝達が行われる過給機に広く適用可能である。本実施形態にかかるアクチュエータの動力伝達機構を適用可能な他の例として、タービンインペラを迂回するバイパス流路への排気ガスの流入量（流出量）を調整するウェイストゲートバルブ（調整部）や、コンプレッサインペラを迂回するバイパス流路への流体の流入量（流出量）を調整するバルブ（調整部）を備えた過給機が考えられる。
【００２０】
また、複数の過給機を連設する多段式過給機において、上流段や下流段の過給機に流入する排気ガスの流量を調整するバルブ（調整部）をアクチュエータで開閉する過給機や、排気ガスが２つのスクロール流路に分流するツインスクロール型の過給機において、両スクロール流路への排気ガスの流入比率を調整するバルブ（調整部）を備えた過給機にも適用可能である。さらには、過給機に限らず、他の装置に搭載されるアクチュエータの動力を伝達する動力伝達機構としても適用可能である。
【００２１】
ここでは、まず、アクチュエータの動力伝達機構を備えた過給機の構成について説明し、その後、本実施形態のアクチュエータの動力伝達機構の構成について具体的に説明する。
【００２２】
図１は、過給機Ｃの概略断面図である。以下では、図１に示す矢印Ｌ方向を過給機Ｃの左側とし、矢印Ｒ方向を過給機Ｃの右側として説明する。図１に示すように、過給機Ｃは、過給機本体１を備えて構成される。この過給機本体１は、ベアリングハウジング２と、ベアリングハウジング２の左側に締結機構３によって連結されるタービンハウジング４と、ベアリングハウジング２の右側に締結ボルト５によって連結されるコンプレッサハウジング６と、が一体化されて形成されている。
【００２３】
ベアリングハウジング２のタービンハウジング４近傍の外周面には突起２ａが設けられている。突起２ａは、ベアリングハウジング２の径方向に突出する。また、タービンハウジング４のベアリングハウジング２近傍の外周面には突起４ａが設けられている。突起４ａは、タービンハウジング４の径方向に突出する。ベアリングハウジング２とタービンハウジング４は、突起２ａ、４ａを締結機構３によってバンド締結して固定される。締結機構３は、突起２ａ、４ａを挟持するカップリング（所謂Ｇカップリング）で構成される。
【００２４】
ベアリングハウジング２には、過給機Ｃの左右方向に貫通する孔（軸受孔）２ｂが形成されている。タービン軸７は孔２ｂに挿通され、ベアリングを介して回転自在に支持されている。タービン軸７の一端にはタービンインペラ８が一体的に連結されている。タービンインペラ８は、タービンハウジング４内に回転自在に収容されている。また、タービン軸７の他端にはコンプレッサインペラ９が一体的に連結されている。コンプレッサインペラ９はコンプレッサハウジング６内に回転自在に収容されている。
【００２５】
コンプレッサハウジング６には吸気口１０が形成されている。吸気口１０は、過給機Ｃの右側に開口し、エアクリーナ（図示せず）に接続する。また、締結ボルト５によってベアリングハウジング２とコンプレッサハウジング６とが連結された状態では、これら両ハウジング２、６の対向面が、流体を昇圧するディフューザ流路１１を形成する。ディフューザ流路１１は、タービン軸７（コンプレッサインペラ９）の径方向内側から外側に向けて環状に形成されており、上記の径方向内側において、コンプレッサインペラ９を介して吸気口１０に連通している。
【００２６】
また、コンプレッサハウジング６にはコンプレッサスクロール流路１２が設けられている。コンプレッサスクロール流路１２は、ディフューザ流路１１よりもタービン軸７（コンプレッサインペラ９）の径方向外側に位置し、環状に形成される。コンプレッサスクロール流路１２は、エンジン（図示せず）の吸気口と連通する。また、コンプレッサスクロール流路１２は、ディフューザ流路１１にも連通している。したがって、コンプレッサインペラ９が回転すると、吸気口１０からコンプレッサハウジング６内に流体が吸気され、当該吸気された流体は、ディフューザ流路１１およびコンプレッサスクロール流路１２で昇圧されてエンジンの吸気口に導かれる。
【００２７】
タービンハウジング４にはタービンスクロール流路１３が設けられている。タービンスクロール流路１３は、タービンインペラ８よりもタービン軸７の径方向外側に位置し、環状に形成されている。タービンインペラ８とタービンスクロール流路１３の間には、ノズルベーン（後述）２３が配置されて流体が流通する可変流路ｘが構成されている。可変流路ｘは、タービン軸７（タービンインペラ８）の径方向内側から外側に向けて環状に形成されている。
【００２８】
また、タービンハウジング４には吐出口１４が形成されている。吐出口１４は、タービンインペラ８を介してタービンスクロール流路１３に連通する。また、吐出口１４は、タービンインペラ８の正面に臨み、排気ガス浄化装置（図示せず）に接続する。
【００２９】
タービンスクロール流路１３は、エンジンから排出される排気ガスが導かれるガス流入口（図示せず）と連通する。また、タービンスクロール流路１３は、上記の可変流路ｘにも連通している。したがって、排気ガスは、ガス流入口からタービンスクロール流路１３に導かれ、その後、可変流路ｘおよびタービンインペラ８を介して吐出口１４に導かれる。この流通過程において排気ガスはタービンインペラ８を回転させる。タービンインペラ８の回転力は、タービン軸７を介してコンプレッサインペラ９に伝達される。伝達したコンプレッサインペラ９の回転力によって、流体は昇圧され、エンジンの吸気口に導かれる。
【００３０】
このとき、タービンハウジング４に導かれる排気ガスの流量が変化すると、タービンインペラ８およびコンプレッサインペラ９の回転量が変化する。エンジンの運転状況によっては、所望の昇圧された流体をエンジンの吸気口に十分に導くことができなくなる場合がある。そこで、タービンハウジング４の可変流路ｘには、タービンスクロール流路１３と吐出口１４との連通開度を調整する可変静翼機構２０が設けられている。
【００３１】
可変静翼機構２０は、排気ガスの流量に応じて、タービンインペラ８に導かれる排気ガスの流速を変化させる。具体的には、可変静翼機構２０は、エンジンの回転数が低く排気ガスの流量が少ない場合には、可変流路ｘの開度を小さくしてタービンインペラ８に導かれる排気ガスの流速を向上させる。これにより、少ない流量でもタービンインペラ８を回転させることができる。以下に、可変静翼機構２０の構成について説明する。
【００３２】
図１に示すように、可変静翼機構２０は、可変流路ｘの左側の壁面をなすシュラウド板２１と、可変流路ｘの右側の壁面をなす対向板２２とを備えている。シュラウド板２１と対向板２２は、それぞれ環状部材であって、互いにタービン軸７の軸方向に対向している。すなわち、シュラウド板２１と対向板２２のタービン軸７における軸方向の隙間が可変流路ｘを構成する。
【００３３】
また、シュラウド板２１は、対向板２２と対向するフランジ部分から吐出口１４に向かって延在する環状の筒部２１ｂを有する。フランジ部分から筒部２１ｂに連続する部分が、タービンインペラ８の径方向外側に対向するシュラウド壁と形成されている。
【００３４】
シュラウド板２１には、タービン軸７の軸方向に貫通する孔（シュラウド孔）２１ａが形成される。対向板２２において孔２１ａに対向する位置には、タービン軸７の軸方向に貫通する孔（対向孔）２２ａが形成されている。孔２１ａと孔２２ａは、タービン軸７の周方向に、それぞれ複数、等間隔に配されている。
【００３５】
ノズルベーン２３（調整部）は、タービン軸７における軸方向の長さが、タービン軸７における軸方向の可変流路ｘの間隔より僅かに小さい部材であって、２つの軸（翼軸）２３ａ、２３ｂを有する。軸２３ａ、２３ｂは、それぞれ、シュラウド板２１の孔２１ａと、対向板２２の孔２２ａとにおいて回転自在に支持されている。可変流路ｘには、孔２１ａ（孔２２ａ）ごとに１つずつ、複数のノズルベーン２３が配されている。
【００３６】
駆動リング２４は、シュラウド板２１の筒部２１ｂの径方向外側に配されている。駆動リング２４は、環状の筒部２４ａを有する。駆動リング２４は、筒部２４ａの内周面がシュラウド板２１の筒部２１ｂの外周面と径方向に対向している。すなわち、駆動リング２４の筒部２４ａに、シュラウド板２１の筒部２１ｂが挿通されており、駆動リング２４は、シュラウド板２１に対して相対回転可能となっている。
【００３７】
図２は、駆動リング２４を図１の左側から見た平面図である。図２に示すように、駆動リング２４は、筒部２４ａよりも外径が大きく環状のフランジ部２４ｂを有する。フランジ部２４ｂは、筒部２４ａの端部から径方向外側に延在しており、周方向に等間隔に複数の孔（リング孔）２４ｃが形成されている。
【００３８】
また、駆動リング２４のうち、図２中、上側には駆動リング２４の径方向に突出する突出部２４ｄが形成されている。突出部２４ｄには、タービン軸７の軸方向に貫通する孔（リング孔）２４ｅが形成されている。
【００３９】
図１に示すように、シュラウド板２１のフランジ部２４ｂと駆動リング２４のタービン軸７における軸方向の隙間には、連結部２５が配されている。連結部２５は、駆動リング２４の筒部２４ａの周方向に複数配されている。
【００４０】
図３は、駆動リング２４および連結部２５を図１の右側から見た平面図である。図３に示すように、連結部２５は、２本のアームを有する所謂Ｕ字型（Ｙ字型）の部材である。連結部２５には、タービン軸７の軸方向に貫通する孔（連結孔）２５ａが形成されている。孔２５ａには、軸２３ａ（図１参照）の一端が右側から挿通され固定されている。
【００４１】
連結部２５は、孔２５ａが形成された一端側が駆動リング２４の筒部２４ａの径方向内側に向くように配されている。連結部２５の他端側の二股に分岐した両部分（アーム）の隙間２５ｂには、連結ピン２６（図１参照）が位置する。連結ピン２６の一端は、孔２４ｃに挿通されている。
【００４２】
駆動リング２４が筒部２４ａの周方向に揺動すると、孔２４ｃに挿通された連結ピン２６が連結部２５に接触する。上記したように、連結部２５の孔２５ａには軸２３ａが固定されている。また、軸２３ａは、孔２１ａおよび孔２２ａによって回転自在に支持されている。そのため、連結ピン２６が連結部２５に当接し、さらに同じ方向に揺動すると、連結部２５は連結ピン２６に押されて、軸２３ａを中心に回転する。そして、連結部２５の孔２５ａに固定された軸２３ａが連動して回転し、ノズルベーン２３の流体の流れ方向に対する傾斜角度が変化する。つまり、ノズルベーン２３の流れ方向に対する傾斜角度は可変である。
【００４３】
また、図１に示すように、駆動リング２４の孔２４ｅには右側から突出ピン２７の一端が挿通されている。駆動リング２４の突出部２４ｄの右側には、連動板２８が配されている。連動板２８は、動力伝達機構２９を構成する駆動軸３０の他端が挿通されており、駆動軸３０と一体に回転する。
【００４４】
図３に破線で示すように、連動板２８は、図３中、下側に切り欠きが形成されている。この切り欠き部分の隙間２８ｂに突出ピン２７が位置する。そして、駆動軸３０の回転に伴って連動板２８が回転すると、連動板２８に押されて突出ピン２７が揺動する。それと連動して、突出ピン２７が固定された駆動リング２４を揺動させる。一方、駆動リング２４の筒部２４ａは、シュラウド板２１の孔２１ａに挿通されている。そのため、駆動リング２４は、筒部２４ａの周方向に回転する。その結果、上記のように、連結部２５を介し、ノズルベーン２３が軸２３ａ周りに回転する。
【００４５】
図４は、動力伝達機構２９を説明するための説明図であり、図１の破線部分の抽出図である。図４に示すように、動力伝達機構２９は、駆動軸３０の他端が固定された第１レバー３１（回転板）を有する。第１レバー３１は、一端側に駆動軸３０の軸方向に貫通するレバー孔３１ａが形成されるとともに、他端側に駆動軸３０の軸方向に貫通する駆動孔３１ｂが形成されている。駆動孔３１ｂには、駆動軸３０の一端が左側から挿通され、右側から溶接して閉塞されて、駆動軸３０の一端が第１レバー３１に固定される。すなわち、第１レバー３１は、駆動軸３０と一体回転する。
【００４６】
図５は、過給機Ｃの外観図であり、図５（ａ）には過給機Ｃの正面図を示し、図５（ｂ）には過給機Ｃの右側面図を示す。図５（ａ）に示すように、過給機Ｃにはハウジング外部にアクチュエータ３２が設けられている。
【００４７】
アクチュエータ３２は、モータなどで構成され、制御部（図示せず）の制御に応じ、図５（ｂ）に示す第２レバー３３の一端に固定された固定軸３４を回転させる。第２レバー３３の他端は、可動軸３５を介してロッド３６の一端が回転自在に連結されている。ロッド３６の他端と第１レバー３１は、可動軸３７を介して回転自在に連結されている。また、上記のレバー孔３１ａには、可動軸３７が挿通される。
【００４８】
そして、アクチュエータ３２の動力は、第２レバー３３、固定軸３４、可動軸３５、ロッド３６、可動軸３７を介して、第１レバー３１に伝達され、第１レバー３１は、駆動軸３０を中心に回転する。第１レバー３１は、駆動軸３０の一端に固定されているため、アクチュエータ３２の動力によって第１レバー３１が回転すると、駆動軸３０も回転する。その結果、上記のように、軸２３ａの回転に伴ってノズルベーン２３が可変流路ｘ内で角度を変える。
【００４９】
換言すれば、ノズルベーン２３は、駆動軸３０の他端側に間接的に連結され、駆動軸３０と連動して回転し、流体の流れ方向に対する傾斜角度が変化する。こうして、可変流路ｘの面積が変化する。
【００５０】
図４に示すように、軸受３８は長手方向を有する筒状に形成される。軸受３８は、この長手方向に延伸する挿通孔３８ａを有する。挿通孔３８ａには駆動軸３０が挿通され、軸受３８は駆動軸３０を回転自在に支持する。タービンハウジング４には孔（ハウジング孔）４ｂが形成されている。孔４ｂは、タービンハウジング４をタービン軸７の軸方向に貫通する。軸受３８の一部は、この孔４ｂに圧入されて固定され、残りの一部はタービンハウジング４から外部に露出している。即ち、軸受３８の外周面（後述）３８ｂは、タービンハウジング４と第１レバー３１の間で露出している。
【００５１】
過給機Ｃの搭載状況によっては、この軸受３８と駆動軸３０との間に水が浸入するおそれがある。さらに、エンジンの特定の使用条件が重なると、錆が発生し、錆によって駆動軸３０と軸受３８が固着するおそれがあり、耐久性の低下を招く可能性がある。そこで、軸受３８の外周面３８ｂには、軸受３８の外周面３８ｂを伝った挿通孔３８ａへの水の浸入を抑える抑止部３９が設けられている。
【００５２】
抑止部３９は、軸受３８の外周面３８ｂから駆動軸３０の径方向に突出する軸受突出部３９ａで構成される。軸受３８の外周面３８ｂには環状の溝３８ｃが形成されている。溝３８ｃは軸受３８の径方向内側に窪んでいる。また、溝３８ｃは、軸受３８の周方向に延在している。一方、軸受突出部３９ａは、駆動軸３０の周方向に亘って環状に延在する環状部材で構成されている。軸受突出部３９ａは、この溝３８ｃに嵌合する。
【００５３】
軸受突出部３９ａの内径は、溝３８ｃの外径よりも大きい。軸受突出部３９ａの外径は、軸受３８の外径よりも大きい。ここでは、軸受突出部３９ａは、溝３８ｃへの取り付けが容易となるよう、例えば、一部に切り欠きが形成されている。
【００５４】
抑止部３９は、タービンハウジング４から軸受３８を伝って、図４中、右側に向かう水の進行を抑止する。さらに、抑止部３９は、軸受３８と第１レバー３１の隙間から軸受３８の挿通孔３８ａと駆動軸３０の隙間への水の浸入を抑制する。そのため、錆の発生が抑制され、過給機Ｃや動力伝達機構２９の耐久性を向上させることができる。
【００５５】
また、抑止部３９を、軸受３８の外周面３８ｂから駆動軸３０の径方向に突出する軸受突出部３９ａで構成するため、単純な構造であり、設計が容易である。
【００５６】
また、軸受突出部３９ａは、駆動軸３０の周方向に亘って環状に延在するため、軸受３８の外周面３８ｂの周方向のどの位置から水が伝ってきても、軸受突出部３９ａによって水の進行を阻むことが可能となる。さらに、軸受３８の外周面３８ｂを伝う水は、溝３８ｃの溝底を伝って、溝３８ｃに沿って鉛直下方に導かれる。このように、溝３８ｃによっても、軸受３８の挿通孔３８ａと駆動軸３０の隙間への水の進行を阻むことが可能となる。
【００５７】
また、軸受突出部３９ａを溝３８ｃに嵌合する環状部材としているため、軸受３８の外周面３８ｂを削り出して軸受突出部を形成する場合に比べ、軸受３８の加工が容易となる。
【００５８】
また、第１レバー３１には回転板突出部３１ｄが設けられている。回転板突出部３１ｄは、駆動軸３０の他端側に向かって軸方向に突出し、駆動軸３０の径方向外側に位置する。そのため、第１レバー３１を伝って、軸受３８の挿通孔３８ａと駆動軸３０の隙間へ水が向かったり、飛散した水が直接、軸受３８と駆動軸３０の隙間に向かったりする場合であっても、回転板突出部３１ｄによって水の進行を阻むことができる。すなわち、回転板突出部３１ｄを抑止部３９と合わせて設置することで、挿通孔３８ａと駆動軸３０の隙間に向かう水の進行を、いずれの方向からも抑止することが可能となる。
【００５９】
図６は、本実施形態の変形例としての動力伝達機構２９ａ〜２９ｄを説明するための説明図である。図６（ａ）に示す第１変形例の動力伝達機構２９ａは、軸受突出部４９ａで構成される抑止部４９を有する。軸受突出部４９ａは、環状部材であって、軸受３８が挿通されて軸受３８の外周面３８ｂと当接する小径部（筒部）４９ｂと、小径部４９ｂから第１レバー３１側に連続して形成され、小径部４９ｂよりも外径および内径が大きい大径部（筒部）４９ｃを有する。換言すれば、小径部（筒部）４９ｂと大径部（筒部）４９ｃは、その間に設けられた板部（連結部）４９ｄによって互いに連結されている。板部４９ｄは、軸受３８が貫通する円盤状に形成される。板部４９ｄは、その径方向における内側の端部において小径部４９ｂに接続している。また、板部４９ｄは、その径方向における外側の端部において大径部４９ｃに接続している。
【００６０】
大径部４９ｃの内径は、第１レバー３１の回転板突出部３１ｄの外径よりも大きい。大径部４９ｃの径方向内側には、回転板突出部３１ｄの先端側が位置している。すなわち、軸受突出部４９ａと、回転板突出部３１ｄとは、駆動軸３０の径方向から見て少なくとも一部が重なっている。なお、軸受突出部４９ａ及び回転板突出部３１ｄにおいて互いに重なる部分は、駆動軸３０の径方向において所定の間隔をおいて離間してもよく、接触していてもよい。
【００６１】
このように、軸受突出部４９ａと回転板突出部３１ｄを重なるように配することで、水が、軸受突出部４９ａの大径部４９ｃの第１レバー３１側の端部まで到達したとしても、回転板突出部３１ｄが、軸受３８内部への水の進行を阻止する。
【００６２】
ここでは、軸受突出部４９ａの大径部４９ｃが回転板突出部３１ｄの径方向外側に位置する場合について説明した。しかしながら、回転板突出部３１ｄが、軸受突出部４９ａの大径部４９ｃの径方向外側に位置していてもよい。この場合、回転板突出部３１ｄの突出方向の先端部分まで水が到達したとしても、軸受突出部４９ａの大径部４９ｃによって、軸受３８内部への水の進行を阻止できる。
【００６３】
なお、第１レバー３１の構造（例えば回転板突出部３１ｄが省略された場合）や動力伝達機構２９ａの使用環境などに応じて、大径部４９ｃを省略してもよい。この場合、抑止部４９は小径部４９ｂと、小径部４９ｂの一端に連結する板部４９ｄのみを有する。
【００６４】
また、図６（ｂ）に示す第２変形例の動力伝達機構２９ｂは、軸受突出部５９ａで構成される抑止部５９を有する。軸受突出部５９ａは、軸受３８の外周面３８ｂに巻き付けられた、ステンレスウール、または、グラスウールである。軸受突出部５９ａは、回転板突出部３１ｄと軸受３８の外周面３８ｂの隙間を埋めたり、隙間を狭くしたりすることで、軸受３８内部への水の進行を阻止できる。
【００６５】
また、図６（ｃ）に示す第３変形例の動力伝達機構２９ｃは、軸受突出部６９ａで構成される抑止部６９を有する。軸受突出部６９ａは、上述した実施形態と同様、溝３８ｃに嵌合する環状部材で構成されるが、第１レバー３１側に傾斜面６９ｂが形成されている。傾斜面６９ｂは、駆動軸３０の軸方向において、第１レバー３１側から離隔するほど、外径が大きくなる面であって、傾斜面６９ｂは、回転板突出部３１ｄの径方向内側に位置している。軸受突出部６９ａの最大外径は回転板突出部３１ｄの内周側に嵌合する寸法となっており、軸受３８内部への水の進行を阻むことが可能となる。さらに、仮に回転板突出部３１ｄの内周側に水が浸入したとしても、軸受突出部６９ａの径方向の中心位置よりも鉛直下方において、傾斜面６９ｂが水を、第１レバー３１側から離隔する方向（図３（ｃ）中、左側）に導く。そのため、水が外部に抜け易くなっている。
【００６６】
そして、軸受突出部６９ａを回転板突出部３１ｄの内周側に嵌合させていることから、軸受３８内部への水の進行を阻止できる。
【００６７】
また、図６（ｄ）に示す第４変形例の動力伝達機構２９ｄは、抑止部７９を有する。抑止部７９は、軸受３８の第１レバー３１側の端部における外周面３８ｂに形成されたネジ溝であって、回転板突出部３１ｄの径方向内側に位置する。このように、抑止部７９を設ける構成によって、軸受３８を伝う水を、ネジ溝に沿って鉛直下方に導き、軸受３８内部への水の進行を阻止できる。
【００６８】
ここでは、抑止部７９が軸受３８の外周面３８ｂに形成されたネジ溝で構成される場合について説明したが、抑止部は、軸受３８の外周面３８ｂに形成された、１または複数の環状の溝であってもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態では、軸受突出部３９ａは、溝３８ｃに嵌合する環状部材である場合について説明したが、軸受突出部は、軸受３８の外周面３８ｂに一体形成された環状の突起であってもよい。
【００７０】
また、上述した実施形態および変形例では、調整部（ノズルベーン２３）は、駆動軸３０との間に複数の部材を介して間接的に連結される場合について説明したが、調整部が駆動軸３０と直接連結されてもよい。
【００７１】
また、上述した実施形態および変形例のアクチュエータ３２の動力伝達機構２９、２９ａ〜２９ｄを、過給機のウェイストゲートバルブの開度を調整するアクチュエータの動力伝達機構に適用してもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態および変形例のアクチュエータ３２の動力伝達機構２９、２９ａ〜２９ｄを、複数の過給機を連設する多段式過給機において、上流段や下流段の過給機に流入する排気ガスの流量を調整するバルブの開度を調整するアクチュエータの動力伝達機構に適用してもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態および変形例のアクチュエータ３２の動力伝達機構２９、２９ａ〜２９ｄを、排気ガスが２つのスクロール流路に分流するツインスクロール型の過給機において、両スクロール流路への排気ガスの流入比率を調整するバルブの開度を調整するアクチュエータの動力伝達機構に適用してもよい。
【００７４】
いずれの場合であっても、バルブの弁体が、上述した調整部（ノズルベーン２３）に対応する。また、タービンハウジングに設けられた貫通孔に圧入される軸受が、上述した軸受３８に対応する。軸受に支持されるステムが上述した駆動軸３０に対応する。タービンハウジング外に突出したステムの端部に連結され、アクチュエータの動力で回転するリンク板が、上述した回転板（第１レバー３１）に対応する。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図１】
2015001927.tif 000003
【図２】
2015001927.tif 000004
【図３】
2015001927.tif 000005
【図４】
2015001927.tif 000006
【図５】
2015001927.tif 000007
【図６】
2015001927.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015001927.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータの動力で回転する回転板と、
一端が前記回転板に固定され、該回転板と一体回転する駆動軸と、
前記駆動軸が挿通される挿通孔を有し、該駆動軸を回転自在に支持する軸受と、
を備え、
前記軸受の外周面には、該軸受の外周面を伝った前記挿通孔への水の浸入を抑える抑止部が設けられ、
前記軸受はその一部がハウジングに圧入される筒状に形成され、
前記軸受の前記外周面は、前記ハウジングと前記回転板の間で前記ハウジングの外部に露出しているアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項２】
前記抑止部は、前記軸受の外周面から前記駆動軸の径方向に突出する軸受突出部で構成される請求項１に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項３】
前記軸受突出部は、前記駆動軸の周方向に亘って環状に延在する請求項２に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項４】
前記軸受の外周面には該軸受の周方向に延在する溝が形成され、
前記軸受突出部は、前記溝に嵌合する請求項３に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項５】
前記回転板には、前記駆動軸の他端側に向かって突出し、該駆動軸の径方向外側に位置する回転板突出部が設けられている請求項１から４のいずれか１項に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項６】
前記軸受突出部と、前記回転板突出部とは、前記駆動軸の径方向から見て少なくとも一部が重なる請求項５に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項７】
前記軸受突出部は、
前記軸受の前記外周面と当接する筒部と、
前記筒部に接続し、前記軸受が貫通する円盤状に形成される板部と
を有する請求項２に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項８】
前記軸受突出部は、さらに、
前記筒部よりも外径及び内径が大きい筒部を有し、
前記板部はこれらの筒部の間に設けられ、これらの筒部を連結する請求項７に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項９】
アクチュエータに接続された回転板と、
一端が前記回転板に固定された駆動軸と、
一部がハウジングに圧入され、前記駆動軸が挿通される挿通孔を有し、前記駆動軸を回転自在に支持する軸受と、
を備え、
前記軸受の外周面には、前記駆動軸の径方向に突出する軸受突出部が設けられ、前記軸受の前記外周面は、前記ハウジングと前記回転板の間で前記ハウジングの外部に露出している、アクチュエータの動力伝達機構。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のアクチュエータの動力伝達機構を備えた過給機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様はアクチュエータの動力伝達機構であって、アクチュエータの動力で回転する回転板と、一端が回転板に固定され、回転板と一体回転する駆動軸と、駆動軸が挿通される挿通孔を有し、駆動軸を回転自在に支持する軸受と、を備え、軸受の外周面には、軸受の外周面を伝った挿通孔への水の浸入を抑える抑止部が設けられ、前記軸受はその一部がハウジングに圧入される筒状に形成され、前記軸受の前記外周面は、前記ハウジングと前記回転板の間で露出していることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の態様はアクチュエータの動力伝達機構であって、アクチュエータに接続された回転板と、一端が前記回転板に固定された駆動軸と、一部がハウジングに圧入され、前記駆動軸が挿通される挿通孔を有し、前記駆動軸を回転自在に支持する軸受と、を備え、前記軸受の外周面には、前記駆動軸の径方向に突出する軸受突出部が設けられ、前記軸受の前記外周面は、前記ハウジングと前記回転板の間で前記ハウジングの外部に露出していることを要旨とする。
本発明の第３の態様は、上記のアクチュエータの動力伝達機構を備えた過給機である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月14日(2016.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータの動力で回転する回転板と、
一端が前記回転板に固定され、該回転板と一体回転する駆動軸と、
前記駆動軸が挿通される挿通孔を有し、該駆動軸を回転自在に支持する軸受と、
を備え、
前記軸受の外周面には、該軸受の外周面を伝った前記挿通孔への水の浸入を抑える抑止部が設けられ、
前記軸受はその一部がハウジングに圧入される筒状に形成され、
前記回転板には、前記駆動軸の他端側に向かって突出し、該駆動軸の径方向外側に位置する回転板突出部が設けられている一方で、前記軸受の前記外周面は、前記ハウジングと前記回転板の間で前記ハウジングの外部に露出しているアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項２】
前記抑止部は、前記軸受の外周面から前記駆動軸の径方向に突出する軸受突出部で構成される請求項１に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項３】
前記軸受突出部は、前記駆動軸の周方向に亘って環状に延在する請求項２に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項４】
前記軸受の外周面には該軸受の周方向に延在する溝が形成され、
前記軸受突出部は、前記溝に嵌合する請求項３に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項５】
前記軸受突出部と、前記回転板突出部とは、前記駆動軸の径方向から見て少なくとも一部が重なる請求項１に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項６】
前記軸受突出部は、
前記軸受の前記外周面と当接する筒部と、
前記筒部に接続し、前記軸受が貫通する円盤状に形成される板部と
を有する請求項２に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項７】
前記軸受突出部は、さらに、
前記筒部よりも外径及び内径が大きい筒部を有し、
前記板部はこれらの筒部の間に設けられ、これらの筒部を連結する請求項６に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項８】
前記軸受突出部は前記軸受の外周面に巻き付けられたステンレスウールまたはグラスウールである、請求項２に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項９】
前記軸受突出部は、前記回転板側に傾斜面が形成されており、前記傾斜面は前記回転板突出部の径方向内側に位置し、前記傾斜面は前記駆動軸の軸方向において前記回転板から離隔するほど外径が大きくなる、請求項２に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項１０】
前記抑止部は、前記軸受の外周面に形成されたネジ溝または一または複数の環状の溝である、請求項１に記載のアクチュエータの動力伝達機構。
【請求項１１】
アクチュエータに接続された回転板と、
一端が前記回転板に固定された駆動軸と、
一部がハウジングに圧入され、前記駆動軸が挿通される挿通孔を有し、前記駆動軸を回転自在に支持する軸受と、
前記回転板に設けられ、前記駆動軸の他端側に向かって突出し、該駆動軸の径方向外側に位置する回転板突出部と、
を備え、
前記軸受の外周面には、前記駆動軸の径方向に突出する軸受突出部が設けられ、前記軸受の前記外周面は、前記ハウジングと前記回転板の間で前記ハウジングの外部に露出している、アクチュエータの動力伝達機構。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のアクチュエータの動力伝達機構を備えた過給機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様はアクチュエータの動力伝達機構であって、アクチュエータの動力で回転する回転板と、一端が回転板に固定され、回転板と一体回転する駆動軸と、駆動軸が挿通される挿通孔を有し、駆動軸を回転自在に支持する軸受と、を備え、軸受の外周面には、軸受の外周面を伝った挿通孔への水の浸入を抑える抑止部が設けられ、前記軸受はその一部がハウジングに圧入される筒状に形成され、回転板には、駆動軸の他端側に向かって突出し、該駆動軸の径方向外側に位置する回転板突出部が設けられ、前記軸受の前記外周面は、前記ハウジングと前記回転板の間で露出していることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記軸受突出部は、さらに、前記筒部よりも外径及び内径が大きい筒部を有してもよい。この場合、前記板部はこれらの筒部の間に設けられ、これらの筒部を連結する。
前記軸受突出部は前記軸受の外周面に巻き付けられたステンレスウールまたはグラスウールであってもよい。
前記軸受突出部は、前記回転板側に傾斜面が形成されてもよく、前記傾斜面は前記回転板突出部の径方向内側に位置してもよく、前記傾斜面は前記駆動軸の軸方向において前記回転板から離隔するほど外径が大きくなっていてもよい。
前記抑止部は、前記軸受の外周面に形成されたネジ溝または一または複数の環状の溝であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の態様はアクチュエータの動力伝達機構であって、アクチュエータに接続された回転板と、一端が前記回転板に固定された駆動軸と、一部がハウジングに圧入され、前記駆動軸が挿通される挿通孔を有し、前記駆動軸を回転自在に支持する軸受と、前記回転板に設けられ、前記駆動軸の他端側に向かって突出し、該駆動軸の径方向外側に位置する回転板突出部と、を備え、前記軸受の外周面には、前記駆動軸の径方向に突出する軸受突出部が設けられ、前記軸受の前記外周面は、前記ハウジングと前記回転板の間で前記ハウジングの外部に露出していることを要旨とする。
本発明の第３の態様は、上記のアクチュエータの動力伝達機構を備えた過給機である。
【国際調査報告】
2015001927.tif 000010
2015001927.tif 000011
2015001927.tif 000012
2015001927.tif 000013