(57)【要約】  医療機器は、第１クランプ部と、回動軸と、前記回動軸の軸周りに回動可能で、前記第１クランプ部に対して離隔する開位置と、前記第１クランプ部に近接する閉位置との間を移動可能な第２クランプ部と、前記第２クランプ部に設けられ、前記第１クランプ部に対向し、前記第１クランプ部と協働して、前記閉位置において、前記第１クランプ部との間に、前記回動軸に近接する第１位置よりも、前記回動軸に離隔する第２位置のクリアランスを小さく形成する電極部材とを有する。
2016171067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クランプ部と、
回動軸と、
前記回動軸の軸周りに回動可能で、前記第１クランプ部に対して離隔する開位置と、前記第１クランプ部に近接する閉位置との間を移動可能な第２クランプ部と、
前記第２クランプ部に設けられ、前記第１クランプ部に対向し、前記第１クランプ部と協働して、前記閉位置において、前記第１クランプ部との間に、前記回動軸に近接する第１位置よりも、前記回動軸に離隔する第２位置のクリアランスを小さく形成して、把持圧力を調整する電極部材と
を有する、医療機器。
【請求項２】
前記第１クランプ部及び前記電極部材は、協働して、前記閉位置において、前記クリアランスを、前記第１位置から前記第２位置まで、徐々に小さくしている、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記第１クランプ部及び前記電極部材は、協働して、前記閉位置において、前記クリアランスを、前記第１位置から前記第２位置まで段階的に小さくしている、請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
前記第２クランプ部の前記回動軸の軸周りの前記閉位置における負荷圧力は、前記回動軸から離隔するにつれて低下し、
前記第１クランプ部と前記第２クランプ部の前記電極部材との間の前記クリアランスを調整して、前記第１クランプ部と前記第２クランプ部の前記電極部材との間に生体組織を把持したときの把持圧力を前記第１位置と前記第２位置とで均一化している、請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
前記第１クランプ部及び前記第２クランプ部はそれぞれ一端部及び他端部を有し、
前記クリアランスは、前記一端部から前記他端部まで連続的に形成されている、請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
前記回動軸に平行な第２回動軸と、
前記回動軸と前記第２回動軸との間に設けられ、前記第２回動軸の軸周りに回動するのに伴って前記第２クランプ部を回動させて、前記第２クランプ部を前記開位置と前記閉位置との間を移動させるジョーと
を有する、請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記回動軸は、前記第２クランプ部の一端と他端との間を支持している、請求項６に記載の医療機器。
【請求項８】
前記第１クランプ部は、前記電極部材とは異なる電位の第２電極部材として形成されている、請求項１に記載の医療機器。
【請求項９】
前記第２クランプ部を前記回動軸の軸周りに回動させる範囲を規定するとともに、前記閉位置において、前記第１クランプ部の前記第２電極部材に対する前記電極部材の前記クリアランスを規定するストッパを有する、請求項８に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記ストッパは、電気絶縁性を有する、請求項９に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記ストッパは、前記第１クランプ部と前記第２クランプ部に設けられた前記電極部材とを前記閉位置において離間させる、請求項９に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記第１クランプ部は、導電性を有し超音波振動を伝達可能な振動伝達部材として形成されている、請求項８に記載の医療機器。
【請求項１３】
第１クランプ部と、
前記第１クランプ部に対して離隔した開位置と、前記第１クランプ部に近接した閉位置との間を移動可能で、前記閉位置において前記第１クランプ部と当接する当接部を有する第２クランプ部と、
前記第２クランプ部に設けられ、前記第１クランプ部に対向し、前記閉位置において、前記第１クランプ部との間に先端部から基端部に沿って延伸したクリアランスが形成され、前記先端部から前記基端部にわたって延伸する方向に沿った前記第１クランプ部に対する前記第２クランプ部の負荷圧力に基づいて、前記先端部から前記基端部に向かって前記第１クランプ部と協働して前記クリアランスを調整する電極部材と
を有する、医療機器。
【請求項１４】
前記閉位置において、前記負荷圧力が大きい位置におけるクリアランスに比べて、前記負荷圧力が小さい位置における前記クリアランスが小さい、請求項１３に記載の医療機器。
【請求項１５】
前記閉位置において、前記第１クランプ部と前記第２クランプ部の前記電極部材との間の前記クリアランスを調整して、前記第１クランプ部と前記第２クランプ部の前記電極部材との間に生体組織を把持したときの把持圧力を、前記第２クランプ部の前記負荷圧力が大きい位置と前記負荷圧力が小さい位置とで均一化している、請求項１３に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織を把持して処置を行う医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばUS 2009/088667 A1に開示されているように、第１クランプ部に対して可動する第２クランプ部を回動軸を支点として回動させて、種々の生体組織に負荷圧力を付加して把持する医療機器が開示されている。【０００３】
第２クランプ部の負荷圧力は、第２クランプ部の撓み等により、回動軸から離れるにつれて減少していく。このため、例えば血管を把持する場合、回動軸に近接する側と離隔した側では、血管の潰し具合が異なる場合がある。このような状態で例えば高周波エネルギを用いて処置を行うと、回動軸に離隔する側の方が近接する側の方よりも生体組織を凝固させたりシールさせたりする処置に時間がかかるなど、処置にムラが生じ得る。  
第１及び第２クランプ部は、長手方向に沿った位置に応じて、負荷圧力にかかわらず把持力を調整することが望まれる場合がある。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、回動軸に対する位置に応じて把持力を調整して、所望の処置を行うことが可能な医療機器を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る医療機器は、第１クランプ部と、回動軸と、前記回動軸の軸周りに回動可能で、前記第１クランプ部に対して離隔する開位置と、前記第１クランプ部に近接する閉位置との間を移動可能な第２クランプ部と、前記第２クランプ部に設けられ、前記第１クランプ部に対向し、前記第１クランプ部と協働して、前記閉位置において、前記第１クランプ部との間に、前記回動軸に近接する第１位置よりも、前記回動軸に離隔する第２位置のクリアランスを小さく形成する電極部材とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る医療機器ユニットを示す概略的なブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る医療機器ユニットの処置具（医療機器）を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る医療機器ユニットの処置具の固定ジョー（クランプ部）に対して可動ジョー（クランプ部）を開いた開位置の状態を示す概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る医療機器ユニットの処置具の固定ジョーに対して可動ジョーを閉じた閉位置の状態を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３Ｂ中の４Ａ−４Ａ線に沿う位置の概略的な横断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３Ｂ中の４Ｂ−４Ｂ線に沿う位置の概略的な横断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態に係る処置具の回動軸を支点として可動ジョーを閉位置に回動させた状態で、生体組織に負荷圧力を付加しようとするときの、可動ジョーの位置に対する負荷圧力を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態に係る処置具の回動軸を支点として可動ジョーを閉位置に回動させた状態で、可動ジョーの位置に対する固定ジョーとの間のクリアランスの大きさを示す概略図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第１実施形態の変形例に係る処置具の回動軸を支点として可動ジョーを閉位置に回動させた状態で、可動ジョーの位置に対する固定ジョーとの間のクリアランスの大きさを示す概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図３Ｂ中の４Ａ−４Ａ線に沿う位置で生体組織を把持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図３Ｂ中の４Ｂ−４Ｂ線に沿う位置で生体組織を把持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１実施形態の第１変形例に係る医療機器ユニットの処置具の固定ジョーに対して可動ジョーを開いた開位置の状態を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１実施形態の変形例に係る医療機器ユニットの処置具の固定ジョーに対して可動ジョーを閉じた閉位置の状態を示す概略図である。
【図８】図８は、図３Ｂ中の４Ａ−４Ａ線に沿う位置の概略的な横断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１実施形態の第１変形例に係る処置具の回動軸を支点として可動ジョーを閉位置に回動させた状態で、生体組織に負荷圧力を付加しようとするときの、可動ジョーの位置に対する負荷圧力を示す概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１実施形態の第１変形例に係る処置具の回動軸を支点として可動ジョーを閉位置に回動させた状態で、可動ジョーの位置に対する固定ジョーとの間のクリアランスの大きさを示す概略図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る医療機器ユニットを示す概略的なブロック図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第２実施形態に係る医療機器ユニットの処置具の第１及び第２ジョー（クランプ部）を開いた開位置の状態を示す概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第２実施形態に係る医療機器ユニットの処置具の第１及び第２ジョーを閉じた閉位置の状態を示す概略図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図１１Ｂ中の１２Ａ−１２Ａ線に沿う位置の概略的な横断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１１Ｂ中の１２Ｂ−１２Ｂ線に沿う位置の概略的な横断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図１１Ｂ中の１２Ａ−１２Ａ線に沿う位置で生体組織を把持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１１Ｂ中の１２Ｂ−１２Ｂ線に沿う位置で生体組織を把持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第３実施形態に係る医療機器ユニットの処置具の可動ジョーを開いて、固定ジョーに対して可動ジョーに連動する回動部材（クランプ部）を開いた開位置の状態を示す概略図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第３実施形態に係る医療機器ユニットの処置具の可動ジョーを閉じて、固定ジョーに対して可動ジョーに連動する回動部材を閉じた閉位置の状態を示す概略図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１４Ｂ中の１５Ａ−１５Ａ線に沿う位置の概略的な横断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１４Ｂ中の１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う位置の概略的な横断面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、図１４Ｂ中の１５Ｃ−１５Ｃ線に沿う位置の概略的な横断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第３実施形態に係る処置具の回動部材（クランプ部）を閉位置に回動させた状態で、生体組織に負荷圧力を付加しようとするときの、回動部材の位置に対する負荷圧力を示す概略図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、第３実施形態に係る処置具の回動部材を閉位置に回動させた状態で、回動部材の位置に対する固定ジョーとの間のクリアランスの大きさを示す概略図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、第３実施形態の変形例に係る処置具の回動部材を閉位置に回動させた状態で、回動部材の位置に対する固定ジョーとの間のクリアランスの大きさを示す概略図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、図１４Ｂ中の１５Ａ−１５Ａ線に沿う位置で生体組織を把持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１４Ｂ中の１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う位置で生体組織を把持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、図１４Ｂ中の１５Ｃ−１５Ｃ線に沿う位置で生体組織を把持した状態を示す概略的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
［第１実施形態］
第１実施形態について図１から図６Ｂを用いて説明する。
【０００９】
図１に示すように、この実施形態に係る医療機器ユニット１０は、処置具（医療機器）１２と、電源を含むコントローラ１４とを有する。処置具１２とコントローラ１４とは着脱可能であることが好適である。
【００１０】
図２に示すように、処置具１２は、処置具本体２２と、処置部（エンドエフェクタ）２４とを有する。ここでは、処置具１２は、さらに、処置具本体２２に着脱可能であることが好適な超音波トランスデューサ２６を有する。超音波トランスデューサ２６には、超音波トランスデューサ２６で発生させた超音波振動を伝達可能な超音波プローブ（振動伝達部材）２８が接続されている。超音波プローブ２８は、例えばチタン合金等の導電性を有する素材で形成されている。超音波プローブ２８の先端部（プローブ先端部）は、処置具本体２２の先端から突出し、後述する固定ジョー３２として用いられる。
【００１１】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、処置部２４は、固定ジョー（第１クランプ部）３２と、可動ジョー（第２クランプ部）３４とを有する。可動ジョー３４は、固定ジョー３２に対して離隔する開位置と、固定ジョー３２に近接する閉位置との間を移動可能である。
【００１２】
可動ジョー３４は、処置具本体２２、より具体的にはシース２２ａの先端の回動軸３６に支持されている。可動ジョー３４は、回動軸３６の軸周りに回動可能で、固定ジョー３２に対して離隔した図３Ａに示す位置（開位置）と、近接した図３Ｂに示す位置（閉位置）との間を移動可能である。処置部２４は、更に、超音波トランスデューサ２６に接続されたプローブ先端部（第１クランプ部）３２として形成された第１電極（電極部材）４２と、第１電極４２に対向し、可動ジョー３４に設けられた第２電極（第２電極部材）４４とを有する。図１に示すように、処置具本体２２は、スイッチ５０を有する。第１電極４２、第２電極４４、超音波トランスデューサ２６及びスイッチ５０はコントローラ１４に電気的に接続される。なお、第１電極４２及び第２電極４４は異なる電位となる。
【００１３】
図２に示すように、スイッチ５０は、この実施形態では、第１スイッチ５２と第２スイッチ５４とを有する。第１スイッチ５２を押圧すると、第１スイッチ５２からコントローラ１４に信号が入力される。このとき、コントローラ１４は第１及び第２電極４２，４４を制御してシールモードでバイポーラ高周波出力を行う。このため、第１スイッチ５２を押圧すると、生体組織の凝固（生体組織が血管であれば、血管のシール）を行うことができる。第２スイッチ５４を押圧すると、第２スイッチ５４からコントローラ１４に信号が入力される。このとき、コントローラ１４はシール＆カットモードで超音波出力及びバイポーラ高周波出力を行う。このため、第２スイッチ５４を押圧すると、生体組織の凝固・切開（生体組織が血管であれば、血管のシール・切開）を行うことができる。
【００１４】
図２に示すように、処置具本体２２は、固定ハンドル２３ａと、可動ハンドル２３ｂとを有する。この実施形態に係る処置具１２の処置部２４は、いわゆる片開き型に形成されている。処置具本体２２の可動ハンドル２３ｂを固定ハンドル２３ａに対して離隔させる操作に連動して固定ジョー３２に対して可動ジョー３４が開く。処置具本体２２の可動ハンドル２３ｂを固定ハンドル２３ａに対して近接させる操作に連動して固定ジョー３２に対して可動ジョー３４が閉じる。すなわち、処置部２４は、固定ジョー３２に対して可動ジョー３４を開閉可能である。固定ジョー３２に対して可動ジョー３４を閉じることで、固定ジョー３２と可動ジョー３４との間に生体組織が把持される。なお、固定ジョー３２に対して可動ジョー３４を開閉させる機構は種々の公知の機構を適宜に用いれば良いので、ここでの説明を省略する。
【００１５】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、固定ジョー（プローブ先端部）３２の横断面は略八角形に形成されている。固定ジョー３２は、第２電極４４と協働して、生体組織に高周波出力を行うための第１電極４２として用いられる。
【００１６】
可動ジョー３４は、可動ジョー本体６２と、押圧パッド（ストッパ）６４とを有する。可動ジョー本体６２には、第１電極４２に対向する位置に第２電極４４が配設されている。第２電極４４は、押圧パッド６４を間に挟んだ状態に形成されている。可動ジョー本体６２は、第２電極４４と一体的に形成されていることも好適である。押圧パッド６４は電気絶縁性を有するとともに耐熱性、耐摩耗性を有する素材で形成されている。押圧パッド６４は、固定ジョー３２の把持面３２ａに接触し得る位置にある。これに対し、可動ジョー３４の第２電極４４は、固定ジョー３２すなわち第１電極４２に対してクリアランスＣを持って近接可能である。
【００１７】
固定ジョー３２及び可動ジョー３４はそれぞれ先端部（一端部）３３ａ，３５ａ及び基端部（他端部）３３ｂ，３５ｂを有する。基端部（他端部）３３ｂ，３５ｂは、回動軸３６に近接し、生体組織を把持可能な位置の最も基端の近傍である。クリアランスＣは、固定ジョー３２及び可動ジョー３４の先端部（一端部）３３ａ，３５ａから基端部（他端部）３３ｂ，３５ｂまで連続的に形成されている。すなわち、第１及び第２電極４２，４４は、固定ジョー３２に対して可動ジョー３４が閉位置の状態で、固定ジョー３２及び可動ジョー３４の先端部（一端部）３３ａ，３５ａから基端部（他端部）３３ｂ，３５ｂまで離間している。なお、固定ジョー３２のうち、先端部（一端部）３３ａ及び基端部（他端部）３３ｂの間は、真っ直ぐでも良く、曲がっていても良い。可動ジョー３４のうち、先端部（一端部）３５ａ及び基端部（他端部）３５ｂの間は、真っ直ぐでも良く、曲がっていても良い。ここでは説明の簡略化のため、固定ジョー３２及び可動ジョー３４が真っ直ぐであるものとして説明する。
【００１８】
処置具本体２２の固定ハンドル２３ａに対して可動ハンドル２３ｂを相対的に近接させると、可動ハンドル２３ｂの操作に連動して、可動ジョー３４が処置具本体２２の先端の回動軸３６の軸周りに回動して、固定ジョー３２に対して可動ジョー３４が近接する。固定ハンドル２３ａに対して可動ハンドル２３ｂを相対的に離隔させると、可動ハンドル２３ｂの操作に連動して、可動ジョー３４が回動軸３６の軸周りに回動して、固定ジョー３２に対して可動ジョー３４が離隔する。
【００１９】
なお、固定ジョー３２及び可動ジョー３４は、その長手方向が幅方向に比べて大きく形成されている。固定ジョー３２及び可動ジョー３４の最大幅は、例えばトロッカーの内径との関係により決められる。
【００２０】
ここで、図３Ｂに示すように、回動軸３６を原点ＯとしてＸ軸を取る。特に、可動ジョー３４の回動軸３６から処置具本体２２とは反対側の延出方向に向かってＸ軸を取る。
【００２１】
固定ジョー３２に対して可動ジョー３４が近接した閉位置の状態で、可動ジョー３４の押圧パッド６４がその長手方向（Ｘ軸方向）に沿って、生体組織に付加可能な圧力（負荷圧力）Ｆは、概略的には、図５Ａに示す状態に分布する。可動ジョー３４が固定ジョー３２との間に挟持する生体組織に付加可能な負荷圧力Ｆ、すなわち、閉位置における負荷圧力Ｆは、回動軸３６から離れるにつれて低下していく。これは、可動ジョー３４及び固定ジョー３２の撓みに起因するものと考えられる。このため、固定ジョー３２に対して可動ジョー３４を閉じた状態で、図５Ａに示すように、可動ジョー３４は、回動軸３６に近接するほど大きな圧力を、離隔するほど小さな圧力を、固定ジョー３２との間に挟持する生体組織に付加することができる。
【００２２】
図３Ｂに示す処置部２４は生体組織を把持していない。このとき、固定ジョー３２に対して可動ジョー３４を閉じた状態で、図４Ａに示す可動ジョー３４の第２電極４４と第１電極４２としての固定ジョー３２との間の間隔（クリアランス）Ｃａは、図４Ｂに示す間隔（クリアランス）Ｃｂよりも大きい。そして、図５Ｂに示すように、この実施形態に係る可動ジョー３４の第２電極４４と第１電極４２としての固定ジョー３２との間のクリアランスＣは、回動軸３６に近接するほど大きく、回動軸３６からＸ軸に沿って離隔するにつれて小さくなる。すなわち、可動ジョー３４の第２電極４４と第１電極４２としての固定ジョー３２との間のクリアランスＣは、Ｃａ＞Ｃｂに形成されている。
【００２３】
ここでは、クリアランスＣは、図５Ｂに示すように、回動軸３６に近接する位置からＸ軸に沿って回動軸３６に離隔する位置に向かって線型的（直線的）に小さくしている。例えば、図４Ａに示す位置ではクリアランスＣａは例えば０．２ｍｍ程度であり、図４Ｂに示す位置ではクリアランスＣｂは例えば０．１ｍｍ程度である。可動ジョー３４の第２電極４４と第１電極４２としての固定ジョー３２との間は、０よりも大きなクリアランスＣ（＞０）がＸ軸に沿って維持されている。
【００２４】
なお、クリアランスＣは、第１電極４２としての固定ジョー３２の、Ｘ軸に沿う方向の各位置におけるＸ軸に直交する幅方向の幅を調整しても良いし、Ｘ軸に沿う方向の各位置におけるＸ軸に直交する可動ジョー３４の第２電極４４の形状を調整しても良い。
【００２５】
次に、この実施形態に係る処置具１２の作用について説明する。  
術者が処置具１２を適宜に保持し、固定ハンドル２３ａに対して可動ハンドル２３ｂを適宜に操作して、生体組織（例えば血管）を固定ジョー３２と可動ジョー３４との間に把持する。
【００２６】
このとき、可動ジョー３４による処置部２４の負荷圧力は、図５Ａに示すように、回動軸３６に近接する位置からＸ軸に沿って離隔するにつれて略線型的に低下する。図４Ａ、図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、固定ジョー３２の第１電極４２と可動ジョー３４の第２電極４４との間のクリアランスＣは回動軸３６に近接するほど大きく、回動軸３６に近接する位置からＸ軸に沿って離隔するにつれて減少する。より具体的には、図５Ｂに示すように、固定ジョー３２と可動ジョー３４との間の間隔（クリアランス）Ｃが、回動軸３６からＸ軸に沿って先端に向かうにつれて狭くなるように形成されている。このため、Ｘ軸に沿って回動軸３６から離隔するにつれて可動ジョー３４の負荷圧力Ｆが減少する。しかしながら、ここでは、固定ジョー３２の第１電極４２と可動ジョー３４の第２電極４４との間のクリアランスＣを小さくすることで、生体組織の潰すための負荷圧力Ｆを補っている。このため、回動軸３６に近接する第１位置よりも、回動軸３６に離隔する第２位置のクリアランスＣを小さく形成して、固定ジョー３２及び可動ジョー３４の把持圧力を調整している。
【００２７】
処置部２４で、例えばＸ軸に直交する方向に長手方向を有する血管を把持する。このとき、図３Ｂ中の４Ａ−４Ａ線における断面（第１位置における断面）を示す図６Ａに示す血管と、図３Ｂ中の４Ｂ−４Ｂ線における断面（第２位置における断面）を示す図６Ｂに示す血管とが、同様に潰される。このとき、図６Ａ及び図６Ｂに示す血管の潰し量は略同一であり、クリアランスＣも図６Ａ及び図６Ｂに示す位置で略同一である。
【００２８】
そして、術者が例えば第１スイッチ５２を押圧すると、高周波出力により血管がシールされる。高周波出力により血管がシールされる場合、血管は図６Ａ及び図６Ｂに示すように略均一の厚さに挟持されている。このため、血管は回動軸３６に近接する側から離隔する側まで、略均一的にシールされる。
【００２９】
一方、術者が例えば第２スイッチ５４を押圧すると、高周波出力により血管がシールされながら、超音波出力により切断される。高周波出力及び超音波出力を同時に出力させて血管をシールしながら切断する場合、上述したように略均一的にシールされる。このため、シール漏れが発生し難い状態で血管が切断される。
【００３０】
以上説明したように、この実施形態に係る処置具１２によれば、以下のことが言える。
【００３１】
回動軸３６から離隔する方向の長手方向（Ｘ軸）に沿って、可動ジョー３４の負荷圧力Ｆが減少する。これを、固定ジョー３２の第１電極４２と可動ジョー３４の第２電極４４との間のクリアランスＣを調整すること、ここでは徐々に小さくしていくことで、生体組織の潰し圧力を補うことができる。このため、回動軸３６に近接する位置で生体組織を潰す潰し量と、回動軸３６に対してＸ軸に沿って離隔する位置で生体組織を潰す潰し量との間の潰し量を略均一化できる。すなわち、固定ジョー３２と可動ジョー３４との間に挟持する生体組織への負荷圧力ＦがＸ軸に沿って異なっていても、クリアランスＣの調整により、把持された生体組織の領域の全長にわたって略均一の力で把持することができる。このため、固定ジョー３２及び可動ジョー３４のうち、Ｘ軸に沿った位置にかかわらず、略一定の把持力を発揮できる。したがって、高周波エネルギを生体組織に出力したとき、回動軸３６に対して近接する側と離隔する側との間に、均一的にエネルギを入力することができる。このため、血管等の生体組織のシール能力を、回動軸３６に近接する側から、Ｘ軸に沿って離隔する側まで、略均一化することができる。
【００３２】
また、血管等の生体組織を切断する場合、シール能力を略均一化している。このため、血管の切断の際に血管のシール漏れが発生し、血液が吐出するのをより確実に防止できる。
【００３３】
なお、高周波出力を用いて生体組織を凝固させる際も、血管と同様に、略均一的に凝固させることができる。また、生体組織を切断する場合、シール能力を略均一化している。このため、生体組織の切断の際に生体組織の凝固漏れが発生するのをより確実に防止できる。
【００３４】
なお、この実施形態では、クリアランスＣを図５Ｂに示すように形成する例について説明した。その他、図５Ｃに示すように、回動軸３６からＸ軸に沿って離隔するにつれて、段階的にクリアランスＣを小さくすることも好適である。  
この場合、回動軸３６から離れる位置、すなわち回動軸３６に対する位置に応じて把持力を調整することができる。このため、処置部２４は、長手方向に沿った位置に応じて、把持力を変えることができる。
【００３５】
また、クリアランスＣを回動軸３６から離れるにつれて小さくする方式は、図５Ｂに示す状態や、図５Ｃに示す状態に限られることはなく、例えば放物線状等、二次曲線的に小さくしても良い。
【００３６】
次に、第１実施形態の第１変形例について図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。
【００３７】
図７Ａ及び図７Ｂに示す処置具本体２２は、同心状に配置された２重シース２２ａ，２２ｂを有する。ここでは、可動ジョー３４は、処置具本体２２の内シース２２ａの先端の回動軸３６に支持されている。固定ハンドル２３ａに対して可動ハンドル２３ｂを操作すると、公知の機構により、内シース２２ａ及び外シース２２ｂが相対的にシース２２ａ，２２ｂの軸方向に沿って移動する。このため、固定ジョー３２及び可動ジョー３４は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように開閉する。
【００３８】
ここで、外シース２２ｂの先端及び可動ジョー３４の基端には、それぞれ当接部（ストッパ）８２ａ，８２ｂが形成されている。当接部８２ａ，８２ｂ同士は、図７Ａに示すように、互いに離隔可能であるとともに、図７Ｂに示すように互いに当接可能である。当接部（ストッパ）８２ａ，８２ｂは、可動ジョー３４を回動軸３６の軸周りに回動させる範囲を規定するとともに、閉位置において、固定ジョー３２の電極４２に対する電極４４のクリアランスＣを規定する。
【００３９】
このため、図７Ｂに示すように、閉状態のとき、固定ジョー３２に対する可動ジョー３４の回動量を調整して、図４Ａ及び図４Ｂに示すクリアランスＣａ，Ｃｂを調整可能である。
【００４０】
固定ジョー３２が超音波プローブ２８として用いられず、高周波電極４２として用いられる場合、可動ジョー３４の開閉方向に沿ってクリアランスＣを形成する。このため、電極４２，４４に電気絶縁性を有する突起を設ける必要がなくなり、電極４２，４４をより大きな面積に形成することができる。
【００４１】
次に、第１実施形態の第２変形例について図８から図９Ｂを用いて説明する。この変形例に係るクリアランスＣは、第１実施形態で説明したクリアランスＣと合わせて調整されることが好適である。
【００４２】
図８に示すように、図３Ｂ中の回動軸３６と固定ジョー３２及び可動ジョー３４のそれぞれの先端部３３ａ，３５ａとの間のＸ軸に沿った適宜の位置に直交する方向にＹ軸を取る。
【００４３】
固定ジョー３２に対して可動ジョー３４が近接した閉位置の状態で、可動ジョー３４の押圧パッド６４がその長手方向に直交する方向に沿って、生体組織に付加可能な圧力（負荷圧力）Ｆは、概略的には、図９Ａに示す状態に分布する。可動ジョー３４が固定ジョー３２との間に挟持する生体組織に付加可能な負荷圧力Ｆ、すなわち、閉位置における負荷圧力Ｆは、固定ジョー３２及び可動ジョー３４の幅方向の略中央から、Ｙ方向に沿って離れるにつれて低下していく。これは、可動ジョー３４及び固定ジョー３２の撓みに起因するものと考えられる。このため、固定ジョー３２に対して可動ジョー３４を閉じた状態で、図９Ａに示すように、可動ジョー３４は、固定ジョー３２及び可動ジョー３４の幅方向の略中央に近接するほど大きな圧力を、離隔するほど小さな圧力を、固定ジョー３２との間に挟持する生体組織に付加することができる。なお、図９Ａ中の中央の付加圧力が一定の部分は、可動ジョー３４及び固定ジョー３２の中点Ｍを含む、図８中の可動ジョー３４の押圧パッド６４に固定ジョー３２（第１電極４２）の把持面３２ａが当接している部分に相当する。
【００４４】
図３Ｂに示す処置部２４は生体組織を把持していない。このとき、固定ジョー３２に対して可動ジョー３４を閉じた状態で、図８に示す可動ジョー３４の第２電極４４と第１電極４２としての固定ジョー３２との間の間隔（クリアランス）をＣとする。図９Ｂに示すように、この変形例に係る可動ジョー３４の第２電極４４と第１電極４２としての固定ジョー３２との間のクリアランスＣは、固定ジョー３２及び可動ジョー３４の押圧パッド６４が接触する位置を除いて、固定ジョー３２及び可動ジョー３４の幅方向の略中央に近接するほど大きく、固定ジョー３２及び可動ジョー３４の幅方向の略中央からＹ軸に沿って離隔するにつれて小さくなる。そして、固定ジョー３２の第１電極４２と可動ジョー３４の第２電極４４との間のクリアランスＣを、固定ジョー３２及び可動ジョー３４の幅方向の略中央から離隔するにつれて小さくすることで、生体組織の潰すための負荷圧力Ｆを補っている。また、第１実施形態で説明したように、固定ジョー３２及び可動ジョー３４のうち、Ｘ軸に沿った位置にかかわらず、略一定の把持力を発揮できる。したがって、例えば血管は固定ジョー３２及び可動ジョー３４の幅方向の略中央から離隔する側まで、略均一的にシールされる。このため、血管等の生体組織のシール能力を、回動軸３６に近接する側から、Ｘ軸に沿って離隔する側まで、略均一化することができるとともに、固定ジョー３２及び可動ジョー３４の幅方向の略中央からＹ方向に沿って離隔する側まで、略均一化することができる。
【００４５】
なお、好ましくは、Ｘ軸に対して直交するＹ軸方向に沿う方向に関して、プローブ先端部３２に対して第２電極４４の幅を狭めることで、固定ジョー３２及び可動ジョー３４の幅方向の略中央から縁部に向かうにつれてクリアランスＣを小さくする。また、好ましくは、Ｘ軸に対して直交するＹ軸方向に沿う方向に関して、第２電極４４に対してプローブ先端部３２の幅を広くすることで固定ジョー３２及び可動ジョー３４の幅方向の略中央から縁部に向かうにつれてクリアランスＣを小さくする。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について図１０から図１３Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
ここでは、第１実施形態で説明した、片開きの処置部２４とは異なり、いわゆる両開きの処置部２４を有する例について説明する。また、第１実施形態に係る処置具１２では高周波エネルギによる生体組織の処置に加えて、超音波振動による生体組織の処置を行える場合について説明した。ここでは、高周波出力のみにより生体組織を処置する処置具１２について説明する。このため、図１０に示すように、この実施形態に係る医療機器ユニット１０は、図１に示す超音波トランスデューサ２６が配設されていない。また、この実施形態に係る医療機器ユニット１０は、スイッチ５０の代わりにフットスイッチ１６を有するものとする。コントローラ１４とフットスイッチ１６とは着脱可能である。
【００４７】
図１１Ａから図１２Ｂに示すように、処置部２４は、処置具本体２２の先端部に設けられている。処置部２４は、第１ジョー（第１クランプ部）１３２と、第１ジョー１３２に対して近接した位置（閉位置）と離隔した位置（開位置）との間を移動可能な第２ジョー（第２クランプ部）１３４とを有する。第１及び第２ジョー１３２，１３４は、処置具本体２２の先端部近傍の回動軸１３６に支持されている。第１及び第２ジョー１３２，１３４は、回動軸１３６に対して略対称に動く。なお、第１及び第２ジョー１３２，１３４を開閉させる機構は平行四辺形リンク機構など種々の公知の機構を適宜に用いれば良いので、ここでの説明を省略する。なお、この実施形態の図１１Ａ及び図１１Ｂ中では、１つの回動軸１３６として図示しているが、各ジョー１３２，１３４はそれぞれの回動軸（図示せず）の軸周りに回動するように構成されていることも好適である。
【００４８】
第１ジョー１３２には第１電極４２が配設され、第２ジョー１３４には第２電極４４が配設されている。第１電極４２及び第２電極４４は、この実施形態では、閉位置において、略平行となる平板状に形成されている。第１及び第２ジョー１３２，１３４が閉位置にある場合、第１及び第２電極４２，４４は近接するが、互いに離間している。そして、閉位置における第１及び第２電極４２，４４間の距離は、回動軸１３６に近接するほど大きく、回動軸１３６から離隔するほど小さい。なお、この実施形態では、第１及び第２電極４２，４４間は、第１電極４２に設けられた電気絶縁性を有するストッパ１８２により、互いに離間している。ストッパ１８２は、閉位置において、第１ジョー１３２の電極４２に対する第２ジョー１３４の電極４４のクリアランスＣを規定する。したがって、ストッパ１８２は、第１及び第２ジョー１３２，１３４を回動軸１３６の軸周りに回動させる範囲を規定している。
【００４９】
図１１Ｂに示す処置部２４は生体組織を把持していない。このとき、第１ジョー１３２に対して第２ジョー１３４を閉じた状態で、図１２Ａに示す第２ジョー１３４の第２電極４４と第１電極４２としての第１ジョー１３２との間の間隔（クリアランス）Ｃａは、図１２Ｂに示す間隔（クリアランス）Ｃｂよりも大きい。そして、図５Ｂに示すように、この実施形態に係る第１ジョー１３２の第１電極４２と第２ジョー１３４の第２電極４４との間のクリアランスＣは、回動軸１３６に近接するほど大きく、回動軸１３６からＸ軸に沿って離隔するにつれて小さくなる。すなわち、第１ジョー１３２の第１電極４２と第２ジョー１３４の第２電極４４との間のクリアランスＣは、Ｃａ＞Ｃｂに形成されている。
【００５０】
次に、この実施形態に係る処置具１２の作用について説明する。  
処置部２４で、例えばＸ軸に直交する方向に長手方向を有する血管を把持する。このとき、図１１Ｂ中の１２Ａ−１２Ａ線における断面（第１位置における断面）を示す図１３Ａに示す血管と、図１１Ｂ中の１２Ｂ−１２Ｂ線における断面（第２位置における断面）を示す図１３Ｂに示す血管とが、同様に潰される。このとき、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す血管の潰し量は略同一であり、クリアランスＣも図１３Ａ及び図１３Ｂに示す位置で略同一である。
【００５１】
そして、術者が例えばスイッチ１６を押圧すると、高周波出力により血管がシールされる。高周波出力により血管がシールされる場合、血管は図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように略均一の厚さに挟持されている。このため、血管の回動軸１３６に近接する側から離隔する側まで、略均一的にシールされる。
【００５２】
以上説明したように、この実施形態に係る処置具１２によれば、以下のことが言える。
【００５３】
回動軸１３６から離隔する方向の長手方向（Ｘ軸）に沿って、第１及び第２ジョー１３２，１３４間の負荷圧力Ｆが減少する。これを、第１及び第２ジョー１３２，１３４の第１及び第２電極４２，４４との間のクリアランスＣを調整すること、ここでは徐々に小さくしていくことで、特に回動軸１３６から遠位の位置で生体組織の潰し圧力を補うことができる。このため、回動軸１３６に近接する位置で生体組織を潰す潰し量と、回動軸１３６に対してＸ軸に沿って離隔する位置で生体組織を潰す潰し量との間の潰し量を略均一化できる。すなわち、第１ジョー１３２と第２ジョー１３４との間に挟持する生体組織への負荷圧力Ｆが異なっていても、クリアランスＣの調整により、把持された生体組織の領域の全長にわたって略均一の力で把持することができる。このため、第１ジョー１３２及び第２ジョー１３４のうち、Ｘ軸に沿った位置にかかわらず、略一定の把持力を発揮できる。したがって、高周波エネルギを生体組織に出力したとき、回動軸１３６に対して近接する側と離隔する側との間に、均一的にエネルギを入力することができる。このため、血管等の生体組織のシール能力を、回動軸１３６に近接する側から、Ｘ軸に沿って離隔する側まで、略均一化することができる。
【００５４】
なお、高周波出力を用いて、血管だけでなく、生体組織を凝固させる際も、血管と同様に、略均一的に凝固させることができる。
【００５５】
高周波出力のみを用いる例について、処置部２４が両開きである場合について説明した。第１実施形態で説明したように、片開きであっても良い。この場合、第１及び第２電極４２，４４の少なくとも一方に電気絶縁性を有するストッパ１８２を配置するほか、図７に示すように、第１ジョー１３２と処置具本体２２との間、第２ジョー１３４と処置具本体２２との間にストッパ８２ａを形成しても良い。
【００５６】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について図１４Ａから図１７Ｃを用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。ここでの処置具１２は、第１実施形態で説明したのと同様に、高周波出力及び超音波出力可能であるものとして説明する。処置具１２が高周波出力のみ可能であるように形成されても良いことはもちろんである。
【００５７】
図１４Ａから図１５Ｃに示すように、処置部２４は、固定ジョー（第１クランプ部）３２と、可動ジョー２３４と、回動部材（第２クランプ部）２３６とを有する。可動ジョー２３４は、第１実施形態で説明した可動ジョー３４と同様に、処置具本体２２、より具体的にはシース２２ａの先端の回動軸（第２回動軸）３６に支持されている。回動部材２３６は、可動ジョー２３４に回動軸（第１回動軸）２３８を支点として支持されている。回動部材２３６は可動ジョー２３４よりも固定ジョー３２に近接する位置にある。回動軸３６，２３８は互いに平行であることが好適である。このため、可動ジョー２３４及び回動部材２３６は連動して動き、シーソージョーや、ワイパージョーなどと称される。
【００５８】
可動ジョー２３４は、２つの回動軸３６，２３８間に設けられ、回動軸３６の軸周りに回動するのに伴って回動部材２３６を回動させて、回動部材２３６を開位置と閉位置との間を移動させることができる。すなわち、回動部材２３６は、可動ジョー２３４の回動にしたがって、固定ジョー３２に対して離隔した図１４Ａに示す位置（開位置）と、近接した図１４Ｂに示す位置（閉位置）との間を移動可能である。
【００５９】
回動部材２３６は、回動部材本体２６２と、押圧パッド（ストッパ）６４とを有する。回動部材本体２６２には、第１電極４２（固定ジョー３２）に対向する位置に第２電極４４が配設されている。第２電極４４は、押圧パッド６４を間に挟んだ状態に形成されている。回動部材本体２６２は、第２電極４４と一体的に形成されていることも好適である。押圧パッド６４は、固定ジョー３２に接触する位置にある。これに対し、回動部材２３６の第２電極４４は、固定ジョー３２すなわち第１電極４２に対してクリアランスＣを持って近接可能である。
【００６０】
固定ジョー３２及び回動部材２６２はそれぞれ先端部（一端部）３３ａ，２３６ａ及び基端部（他端部）３３ｂ，２３６ｂを有する。基端部（他端部）３３ｂ，２３６ｂは、回動軸３６に近接し、生体組織を把持可能な位置の最も基端の近傍である。クリアランスＣは、固定ジョー３２及び回動部材２３６の先端部（一端部）３３ａ，２３６ａから基端部（他端部）３３ｂ，２３６ｂまで連続的に延伸した状態に形成されている。すなわち、第１及び第２電極４２，４４は、固定ジョー３２に対して回動部材２３６が閉位置の状態で、固定ジョー３２及び回動部材２３６の先端部（一端部）３３ａ，２３６ａから基端部（他端部）３３ｂ，２３６ｂまで離間している。
【００６１】
処置具本体２２の固定ハンドル２３ａに対して可動ハンドル２３ｂを相対的に近接させると、可動ハンドル２３ｂの操作に連動して、可動ジョー２３４が処置具本体２２の先端の回動軸３６の軸周りに回動して、固定ジョー３２に対して可動ジョー２３４に支持された回動部材２３６が近接する。固定ハンドル２３ａに対して可動ハンドル２３ｂを相対的に離隔させると、可動ハンドル２３ｂの操作に連動して、可動ジョー２３４が回動軸３６の軸周りに回動して、固定ジョー３２に対して可動ジョー２３４とともに、可動ジョー２３４に支持された回動部材２３６が離隔する。
【００６２】
なお、固定ジョー３２、可動ジョー２３４及び回動部材２３６は、その長手方向が幅方向に比べて大きく形成されている。固定ジョー３２、可動ジョー２３４及び回動部材２３６の最大幅は、例えばトロッカーの内径との関係により決められる。
【００６３】
ここで、図１４Ｂに示すように、回動軸３６を原点ＯとしてＸ軸を取る。特に、可動ジョー２３４の回動軸３６から処置具本体２２とは反対側の延出方向に向かってＸ軸を取る。固定ジョー３２に対して可動ジョー２３４に支持された回動部材２３６が近接した閉位置の状態で、可動ジョー２３４に支持された回動部材２３６の長手方向（Ｘ軸方向）に対して、生体組織に付加可能な圧力（負荷圧力）Ｆは、概略的には、図１６Ａに示す状態に分布する。固定ジョー３２に対して可動ジョー２３４に支持された回動部材２３６を閉じた状態で、図１６Ａに示すように、可動ジョー２３４に支持された回動部材２３６は、回動軸２３８に近接するほど大きな圧力を、固定ジョー３２との間に挟持する生体組織に付加することができる。このため、可動ジョー２３４に支持された回動部材２３６は、回動軸２３８から離れるにつれて、固定ジョー３２との間に挟持する生体組織に付加する力を減少させる。
【００６４】
図１４Ｂに示す処置部２４は生体組織を把持していない。このとき、固定ジョー３２に対して可動ジョー２３４を閉じた状態で、図１５Ａに示す可動ジョー２３４が支持された回動部材２３６の第２電極４４と第１電極４２としての固定ジョー３２との間の間隔（クリアランス）Ｃαは、図１５Ｂに示す間隔（クリアランス）Ｃβ、図１５Ｃに示す間隔（クリアランス）Ｃγよりもそれぞれ大きい。そして、図１６Ｂに示すように、この実施形態に係る回動部材２３６の第２電極４４と第１電極４２としての固定ジョー３２との間のクリアランスＣは、回動部材２３６の回動軸２３８に近接するほど大きく、回動軸２３８からＸ軸に沿って離隔するにつれて小さく形成されている。すなわち、回動部材２３６の第２電極４４と第１電極４２としての固定ジョー３２との間のクリアランスＣは、Ｃα＞Ｃβ、Ｃα＞Ｃγに形成されている。
【００６５】
ここでは、クリアランスＣは、図１６Ｂに示すように、回動軸２３８に近接する位置からＸ軸に沿って回動軸２３８に離隔する位置に向かって線型的（直線的）に小さくしている。例えば、図１５Ａに示す位置ではクリアランスＣαは例えば０．２ｍｍ程度であり、図１５Ｂに示す位置ではクリアランスＣβは例えば０．１ｍｍ程度であり、図１５Ｃに示す位置ではクリアランスＣγは例えば０．１ｍｍ程度である。可動ジョー２３４の第２電極４４と第１電極４２としての固定ジョー３２との間は、０よりも大きなクリアランスＣ（＞０）がＸ軸に沿って維持されている。
【００６６】
次に、この実施形態に係る処置具１２の作用について説明する。  
例えば、処置部２４で、例えばＸ軸に直交する方向に長手方向を有する血管を把持する。このとき、図１４Ｂ中の１５Ａ−１５Ａ線における断面（第１位置における断面）を示す図１７Ａに示す血管と、図１４Ｂ中の１５Ｂ−１５Ｂ線における断面（第２位置における断面）を示す図１７Ｂに示す血管と、図１４Ｃ中の１５Ｃ−１５Ｃ線における断面（第３位置における断面）を示す図１７Ｃに示す血管とが、同様に潰される。このとき、図１７Ａから図１７Ｃに示す血管の潰し量は略同一であり、クリアランスＣも図１７Ａから図１７Ｃに示す位置で略同一である。
【００６７】
そして、術者が例えば第１スイッチ５２を押圧すると、高周波出力により血管がシールされる。高周波出力により血管がシールされる場合、血管は図１７Ａから図１７Ｃに示すように略均一の厚さに挟持されている。このため、血管は、回動部材２３６の先端部２３６ａから基端部２３６ｂに至るまで、いずれの位置においても略均一的にシールされる。
【００６８】
一方、術者が例えば第２スイッチ５４を押圧すると、高周波出力により血管がシールされながら、超音波出力により切断される。高周波出力及び超音波出力を同時に出力させて血管をシールしながら切断する場合、上述したように略均一的にシールされる。このため、シール漏れが発生し難い状態で血管が切断される。
【００６９】
以上説明したように、この実施形態に係る処置具１２によれば、以下のことが言える。  
回動軸２３８から離隔する方向の長手方向（Ｘ軸）に沿って、回動部材２３６の負荷圧力Ｆが減少する。これを、固定ジョー３２の第１電極４２と回動部材２３６の第２電極４４との間のクリアランスＣを調整すること、ここでは徐々に小さくしていくことで、生体組織の潰し圧力を補うことができる。このため、回動軸２３８に近接する位置で生体組織を潰す潰し量と、回動軸２３８に対してＸ軸に沿って離隔する位置で生体組織を潰す潰し量との間の潰し量を略均一化できる。すなわち、固定ジョー３２と回動部材２３６との間に挟持する生体組織への負荷圧力Ｆが異なっていても、クリアランスＣの調整により、把持された生体組織の領域の全長にわたって略均一の力で把持することができる。このため、固定ジョー３２及び回動部材２３６のうち、Ｘ軸に沿った位置にかかわらず、略一定の把持力を発揮できる。したがって、高周波エネルギを生体組織に出力したとき、回動軸２３８に対して近接する側と離隔する側との間に、均一的にエネルギを入力することができる。このため、血管等の生体組織のシール能力を、回動軸２３８に近接する側から、Ｘ軸に沿って離隔する側まで、略均一化することができる。
【００７０】
また、血管等の生体組織を切断する場合、シール能力を略均一化している。このため、血管の切断の際に血管のシール漏れが発生し、血液が吐出するのをより確実に防止できる。
【００７１】
高周波出力を用いて、血管だけでなく、生体組織を凝固させる際も、血管と同様に、略均一的に凝固させることができる。また、生体組織を切断する場合、シール能力を略均一化している。このため、生体組織の切断の際に生体組織の凝固漏れが発生するのをより確実に防止できる。
【００７２】
なお、この実施形態では、クリアランスＣを図１６Ｂに示すように形成する例について説明した。その他、図１６Ｃに示すように、回動軸２３８からＸ軸に沿って離隔するにつれて、段階的にクリアランスＣを小さくすることも好適である。この場合、回動軸２３８から離れる位置、すなわち回動軸２３８に対する位置に応じて把持力を調整することができる。このため、処置部２４は、長手方向に沿った位置に応じて、把持力を変えることができる。クリアランスＣはプローブ先端部３２のＸ軸に対して直交するＹ軸方向に沿う第２電極４４との間の幅を調整することで形成しても良いし、第２電極４４に対してプローブ先端部３２のＸ軸に対して直交するＹ軸方向に沿う幅を調整することで形成しても良い。好ましくは、Ｘ軸に対して直交するＹ軸方向に沿う方向に関して、プローブ先端部３２に対して第２電極４４の幅を狭めることで中央側から縁部側に向かうにつれてクリアランスＣを小さくする。また、好ましくは、Ｘ軸に対して直交するＹ軸方向に沿う方向に関して、第２電極４４に対してプローブ先端部３２の幅を広くすることで中央側から縁部側に向かうにつれてクリアランスＣを小さくする。
【００７３】
また、クリアランスＣを回動軸２３８から離れるにつれて小さくする方式は、図１６Ｂに示す状態や、図１６Ｃに示す状態に限られることはない。
【００７４】
第２実施形態で説明した図１１Ａ及び図１１Ｂに示す両開きの第１ジョー１３２に回動軸２３８で回動部材２３６を回動可能に支持し、第２ジョー１３４に回動軸２３８で回動部材２３６を回動可能に支持することが可能であることはもちろんである。この場合、回動部材２３６同士自体が対向する。
【００７５】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
2016171067.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
2016171067.tif 000011
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2016171067.tif 000013
【図７Ａ】
2016171067.tif 000014
【図７Ｂ】
2016171067.tif 000015
【図８】
2016171067.tif 000016
【図９Ａ】
2016171067.tif 000017
【図９Ｂ】
2016171067.tif 000018
【図１０】
2016171067.tif 000019
【図１１Ａ】
2016171067.tif 000020
【図１１Ｂ】
2016171067.tif 000021
【図１２Ａ】
2016171067.tif 000022
【図１２Ｂ】
2016171067.tif 000023
【図１３Ａ】
2016171067.tif 000024
【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
2016171067.tif 000026
【図１４Ｂ】
2016171067.tif 000027
【図１５Ａ】
2016171067.tif 000028
【図１５Ｂ】
2016171067.tif 000029
【図１５Ｃ】
2016171067.tif 000030
【図１６Ａ】
2016171067.tif 000031
【図１６Ｂ】
2016171067.tif 000032
【図１６Ｃ】
2016171067.tif 000033
【図１７Ａ】
2016171067.tif 000034
【図１７Ｂ】
2016171067.tif 000035
【図１７Ｃ】
2016171067.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部とを有し、長手方向に沿って延設され、第１の電極として機能する第１クランプ部と、
前記第１クランプ部の前記基端部に近接する第１回動軸と、
前記第１回動軸の軸周りに回動可能で、前記第１クランプ部に対して離隔する開位置と、前記第１クランプ部に近接する閉位置との間を移動可能な可動ジョーと、
前記第１回動軸に平行な第２回動軸と、
前記第２回動軸を支点として前記可動ジョーに移動可能に取り付けられた回動部材と、
前記回動部材のうち、前記第１の電極と対向する位置に設けられ、前記可動ジョーを前記第１クランプ部に対して近接させたとき、前記第１の電極との間のクリアランスが前記第２回動軸から離隔するにつれて小さくなる、第２の電極と
を有する、医療機器。
【請求項２】
前記第１クランプ部及び前記第２の電極は、前記可動ジョーを前記第１クランプ部に対して近接させ前記閉位置に配置したとき、前記クリアランスを、前記第２回動軸から離隔するにつれて段階的に小さくしている、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記クリアランスは、前記第１クランプ部及び前記可動ジョーのうち、前記長手方向とは異なる幅方向の中央から離隔するにつれて小さくなる、請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
前記第１の電極と、前記第２の電極とは異なる電位である、請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
前記可動ジョーを前記第１回動軸の軸周りに回動させる範囲を規定するとともに、前記閉位置において、前記第１クランプ部の前記第１の電極に対する前記第２の電極の前記クリアランスを規定するストッパを有する、請求項４に記載の医療機器。
【請求項６】
前記ストッパは、電気絶縁性を有する、請求項５に記載の医療機器。
【請求項７】
前記ストッパは、前記第１クランプ部と前記可動ジョーに設けられた前記第２の電極とを前記閉位置において離間させる、請求項５に記載の医療機器。
【請求項８】
前記第１クランプ部は、導電性を有し超音波振動を伝達可能な振動伝達部材として形成されている、請求項４に記載の医療機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の一態様に係る医療機器は、先端部と基端部とを有し、長手方向に沿って延設され、第１の電極として機能する第１クランプ部と、前記第１クランプ部の前記基端部に近接する第１回動軸と、前記第１回動軸の軸周りに回動可能で、前記第１クランプ部に対して離隔する開位置と、前記第１クランプ部に近接する閉位置との間を移動可能な可動ジョーと、前記第１回動軸に平行な第２回動軸と、前記第２回動軸を支点として前記可動ジョーに移動可能に取り付けられた回動部材と、前記回動部材のうち、前記第１の電極と対向する位置に設けられ、前記可動ジョーを前記第１クランプ部に対して近接させたとき、前記第１の電極との間のクリアランスが前記第２回動軸から離隔するにつれて小さくなる、第２の電極とを有する。
【国際調査報告】
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