(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットを用いて円筒状の金属製燃料給油管を車体に取り付ける車両の給油管取付構造であって、
上記ブラケットは、上記燃料給油管を径方向から挟んで把持する非導電性の把持手段と、当該把持手段を上記車体に固定する金属性の固定手段とを備え、
該固定手段は、上記燃料給油管の外周面に溶着された溶着部と、上記固定手段における上記把持手段との接続部分と上記溶着部との間に形成された脆弱部とを有していることを特徴とする車両の給油管取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の給油管取付構造において、
上記固定手段は、少なくとも１枚の金属プレートを加工して形成され、
上記脆弱部は、上記金属プレートに形成した切欠部によって板幅が他の部分より狭くなるか、或いは、板厚が他の部分より薄くなっている箇所であることを特徴とする車両の給油管取付構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両の給油管取付構造において、
上記把持手段は、上記燃料給油管の径方向に分割され、各々の一端側で上記燃料給油管を径方向から把持する第１及び第２分割体からなっていることを特徴とする車両の給油管取付構造。
【請求項４】
請求項３に記載の車両の給油管取付構造において、
上記第１及び第２分割体は、当該第１及び第２分割体の他端側で上記固定手段の中途部を挟み込んで重なり合わせるとともに当該重合部分をボルト及びナットで共締めすることによって上記固定手段に接続されるよう構成されていることを特徴とする車両の給油管取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の給油管取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の衝突時における安全性の向上を目的として様々な取り組みがなされ、例えば、特許文献１では、ブラケットを用いて燃料給油管を車体に取り付ける構造に関し、車両の衝突時における燃料給油管の破損による燃料漏れを回避可能な構造が開示されている。上記ブラケットは、上記燃料給油管の径方向において第１及び第２把持具に分割され、第１把持具の一端には係合爪が、第２把持具の一端には係合孔がそれぞれ形成されている。上記ブラケットは、上記第１及び第２把持具の間に上記燃料給油管を配置した状態で上記係合爪を上記係合孔に係合させ、且つ、上記第１及び第２把持具の他端側を車体に固定することで上記燃料給油管を把持するとともに車体に取り付けるようになっている。そして、車両に大きな衝撃が加わると、燃料給油管がブラケットに対して筒中心線周りに回転したり、或いは、筒中心線方向に移動したりすることで車両に加わる衝撃を吸収して燃料給油管の破損を防ぐようになっている。また、車両に大きな衝撃が加わった際、係合爪が係合孔から外れて燃料給油管がブラケットから離間することによっても車両に加わる衝撃を吸収できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６９５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両の燃料給油管周りは、錆や腐食を防止するための防錆対策が取られ、金属部品の場合、その表面に有機皮膜処理（カチオン電着塗装や粉体塗装等）を施すか、或いは、必要に応じて樹脂部品に交換することにより、部品の表面又は部品全体を非導電性にして錆や腐食を防止するのが一般的である。
【０００５】
しかし、特許文献１の如きブラケットに対して上述の如き防錆対策を施すと、給油時などの燃料が燃料給油管を流れるときに発生する静電気が車体側に流れなくなってしまい、帯電による災害が引き起こされてしまうおそれがある。
【０００６】
これを回避するために、燃料給油管と車体との間をアース部材で接続することが考えられるが、燃料給油管と車体との間をアース部材で接続すると、車両に大きな衝撃が加わったときにアース部材によってブラケットに対する燃料給油管の位置が変わらなくなってしまい、車両に加わる衝撃の吸収ができずに燃料給油管が破損してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、腐食及び静電気の帯電を防止できるとともに、車両に大きな衝撃が加わっても燃料給油管の破損を防止することができる車両の給油管取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、車両に大きな衝撃が加わると、燃料給油管と車体との間に設けたアースの役割を担う部分が簡単に破壊されるよう工夫したことを特徴とする。
【０００９】
具体的には、ブラケットを用いて円筒状の金属製燃料給油管を車体に取り付ける車両の給油管取付構造において、次のような解決手段を講じた。
【００１０】
すなわち、第１の発明では、上記ブラケットは、上記燃料給油管を径方向から挟んで把持する非導電性の把持手段と、当該把持手段を上記車体に固定する金属性の固定手段とを備え、該固定手段は、上記燃料給油管の外周面に溶着された溶着部と、上記固定手段における上記把持手段との接続部分と上記溶着部との間に形成された脆弱部とを有していることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明では、第１の発明において、上記固定手段は、少なくとも１枚の金属プレートを加工して形成され、上記脆弱部は、上記金属プレートに形成した切欠部によって板幅が他の部分より狭くなるか、或いは、板厚が他の部分より薄くなっている箇所であることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、上記把持手段は、上記燃料給油管の径方向に分割され、各々の一端側で上記燃料給油管を径方向から把持する第１及び第２分割体からなっていることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明では、第３の発明において、上記第１及び第２分割体は、当該第１及び第２分割体の他端側で上記固定手段の中途部を挟み込んで重なり合わせるとともに当該重合部分をボルト及びナットで共締めすることによって上記固定手段に接続されるよう構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明では、燃料給油管を把持する把持手段が非導電性であるので、燃料給油管のブラケット周りの腐食を防止することができる。また、固定手段の金属部分が燃料給油管と車体とを繋いでいるので、燃料が燃料給油管を流れるときに発生する静電気を車体側に確実に流すことができ、帯電による災害を引き起こすことがない。さらには、車両に大きな衝撃が加わると、その衝撃によって固定手段が脆弱部を起点に破壊される。したがって、燃料給油管が把持手段に対して筒中心線周りに回転したり、或いは、筒中心線方向に移動したりできるようになり、燃料給油管の把持手段に対する筒中心線周りの回転動作や筒中心線方向の移動動作によって車両に加わる衝撃が吸収され、燃料給油管の破損が防止される。
【００１５】
第２の発明では、ブラケットの脆弱部を簡単な加工によって形成できるので、製造コストを低く抑えることができる。
【００１６】
第３の発明では、作業者による把持手段を用いた燃料給油管の把持作業が、第１及び第２分割体を互いに燃料給油管の径方向に移動させるだけでよくなるので、作業者の負担を少なくできる。
【００１７】
第４の発明では、燃料給油管に対して固定手段を溶着によって一体に取り付けるので、把持手段を燃料給油管に対して取り付ける際、固定手段が把持手段の取付位置の目印になる。したがって、静電気を燃料給油管側から車体側に流すための部材を燃料給油管に対して把持手段を正確な位置に取り付けるための目印として利用することができ、燃料給油管に対して把持手段を正確な位置に取り付けるための目印を新規に作る必要が無いので、低コストな設備にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１における車両の給油管取付構造を燃料給油管側から見た斜視図である。
【図２】図２のＡ部拡大図である。
【図３】ブラケットの分解斜視図である。
【図４】図３のＢ矢視図である。
【図５】図３のＣ矢視図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る固定具の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
《発明の実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１に係る給油管取付構造が適用された車両の燃料給油管１周りを示す。該燃料給油管１は、車両の燃料タンク（図示せず）にガソリンや軽油等の燃料を給油する際の通路となるものであり、給油口２ａを一端に有し、燃料タンクに他端が接続される円筒状の金属製給油管本体２と、燃料を給油する際において、気化した燃料を含む空気を燃料タンクから上記給油管本体２の給油口２ａ側に抜くための細い円筒状のブリーザチューブ３とを備えている。
【００２０】
上記燃料給油管１は、図２に示すように、金属製のブラケット４を用いて車体９の所定位置に取り付けられている。
【００２１】
上記ブラケット４は、上記燃料給油管１を把持する把持具５（把持手段）と、該把持具５を上記車体９に固定する金属製の固定具６（固定手段）とを備えている。
【００２２】
上記把持具５は、図３に示すように、上記給油管本体２の径方向に分割された２つの第１把持金具５１（第１分割体）及び第２把持金具５２（第２分割体）からなっている。
【００２３】
上記第１把持金具５１は、帯状をなす金属プレートを当該金属プレートの長手方向と交差する断面が上記第２把持金具５２の反対側に開放する略Ｕ字状となるよう折り曲げて形成したものであり、表面に有機皮膜処理（カチオン電着塗装又は粉体塗装等）が施されて非導電性となっている。
【００２４】
上記第１把持金具５１の長手方向一端側から中途部に亘る部分には、上記第２把持金具５２の反対側に窪むよう湾曲する第１把持部５１ａが形成され、該第１把持部５１ａは、上記給油管本体２の半周部分に対応する形状をなしている。
【００２５】
上記第１把持金具５１の長手方向一端には、係合爪５１ｂが設けられている。該係合爪５１ｂは、上記第２把持金具５２側に突出するとともに上記第１把持金具５１の長手方向一端に沿って延びていて、上記第１把持金具５１の長手方向外側に開放する断面鈎状をなしている。
【００２６】
一方、上記第１把持金具５１の長手方向他端側の中央には、第１取付孔５１ｃが貫通形成され、上記第１把持金具５１の長手方向他端側における上記第２把持金具５２の反対側には、ナット７が上記第１取付孔５１ｃに対応するように溶着されている。
【００２７】
上記第２把持金具５２は、帯状をなす金属プレートを当該金属プレートの長手方向と交差する断面が上記第１把持金具５１の反対側に開放する略Ｕ字状となるよう折り曲げて形成したものであり、表面に有機皮膜処理が施されて非導電性となっている。
【００２８】
上記第２把持金具５２の長手方向一端側から中途部に亘る部分には、上記第１把持金具５１の反対側に窪むよう湾曲する第２把持部５２ａが形成され、該第２把持部５２ａは、上記給油管本体２の半周部分に対応する形状をなしている。
【００２９】
上記第２把持金具５２の長手方向一端側には、当該第２把持金具５２の長手方向と交差する方向に延びるスリット状の係合孔５２ｂが形成され、該係合孔５２ｂには、上記第１把持金具５１の係合爪５１ｂが係合可能となっている。
【００３０】
一方、上記第２把持金具５２の長手方向他端側の中央には、第２取付孔５２ｃが貫通形成されている。
【００３１】
上記固定具６は、２つの金属プレートをそれぞれ加工することにより形成された第１固定金具６１及び第２固定金具６２からなっている。
【００３２】
上記第１固定金具６１の長手方向一端側には、断面略Ｌ字状の溶着部６１ａが折曲加工により形成され、該溶着部６１ａが上記給油管本体２の外周面に溶着されている。
【００３３】
また、上記第１固定金具６１の長手方向他端における両角部は、面取りがなされており、上記第１固定金具６１の長手方向他端側中央には、第１貫通孔６１ｂが形成されている。
【００３４】
さらに、上記第１固定金具６１における長手方向中央部の両側端縁には、略三角形状をなす一対の切欠部６１ｃが上記第１固定金具の長手方向と交差する方向に対称に形成されている。
【００３５】
そして、上記第１固定金具６１における両切欠部６１ｃの間の部分が本発明の脆弱部６１ｄを構成しており、該脆弱部６１ｄは、上記第１固定金具６１の他の部分より板幅（上記第１固定金具６１の長手方向と交差する方向の板の長さ）が狭くなっている。
【００３６】
上記給油管本体２の外周面及び上記第１固定金具６１における第２固定金具６２側表面の第１貫通孔６１ｂ周りを除く部分は、有機皮膜処理が施されて非導電性となっている。
【００３７】
すなわち、上記第１固定金具６１における第２固定金具６２側表面の第１貫通孔６１ｂ周りには、図４に示すように、非塗装部６１ｅが形成されている。
【００３８】
上記第２固定金具６２は、略Ｌ字状をなす金属プレートを折り曲げて形成したものであり、長方形板状の第１板部６２ａと、該第１板部６２ａの長手方向一端に上記第１板部６２ａとの断面がＬ字状となるよう上記第１把持金具５１側に突設された第２板部６２ｂと、上記第１板部６２ａの長手方向他端側における上記車体９側の側端部に上記第１板部６２ａとの断面がＬ字状となるよう上記第２把持金具５２側に突設された第３板部６２ｃとを備えている。
【００３９】
上記第１板部６２ａの長手方向一端側中央には、第２貫通孔６２ｄが形成され、上記第３板部６２ｃの中央には、第３貫通孔６２ｅが形成されている。
【００４０】
上記第２固定金具６２において、上記第１板部６２ａにおける第１固定金具６１側表面の第２貫通孔６２ｄ周りと上記第３板部６２ｃにおける車体９の反対側表面の第３貫通孔６２ｅ周りとを除く部分は、図３及び図５に示すように、有機皮膜処理が施されて非導電性となっている。
【００４１】
すなわち、上記第１板部６２ａにおける第１固定金具６１側表面の第２貫通孔６２ｄ周りには、図３に示すように、非塗装部６２ｆが形成され、上記第３板部６２ｃにおける車体９の反対側表面の第３貫通孔６２ｅ周りには、図５に示すように、非塗装部６２ｇが形成されている。
【００４２】
そして、上記把持具５は、上記第１把持金具５１と上記第２把持金具５２との間に上記給油管本体２を配置するとともに、上記第１把持金具５１及び上記第２把持金具５２を互いに接近させて上記係合爪５１ｂを上記係合孔５２ｂに係合させることによって上記第１把持部５１ａと上記第２把持部５２ａとで上記給油管本体２を径方向から挟んで把持するようになっている。
【００４３】
また、上記把持具５は、上記給油管本体２を把持した状態で上記第１固定金具６１及び上記第２固定金具６２を上記第１貫通孔６１ｂと上記第２貫通孔６２ｄとが互いに対応するように重ね合わせ、且つ、この重ね合わせた部分を上記第１把持金具５１の他端側と上記第２把持金具５２の他端側とで挟み込んで上記第１固定金具６１及び上記第２固定金具６２に上記第１把持金具５１及び上記第２把持金具５２をさらに重なり合わせ、ボルト８を第２取付孔５２ｃ、第２貫通孔６２ｄ、第１貫通孔６１ｂ、及び、第１取付孔５１ｃに順に通過させて上記ナット７に螺合させることにより、上記固定具６に接続されるようになっている。
【００４４】
すなわち、上記第１把持金具５１及び上記第２把持金具５２は、当該第１把持金具５１の他端側及び上記第２把持金具５２の他端側で上記固定具６の中途部を挟みこんで重なり合わせるとともに当該重合部分を上記ナット７及び上記ボルト８で共締めすることによって上記固定具６に接続され、当該固定具６における上記把持具５との接続部分と上記溶着部６１ａとの間に上記脆弱部６１ｄが位置するようになっている。
【００４５】
そして、上記燃料給油管１は、上記把持具５と上記固定具６とを接続した状態で、上記第３貫通孔６２ｅを利用して上記第２固定金具６２を上記車体９に固定することにより、当該車体９に取り付けられるようになっている。
【００４６】
以上より、本発明の実施形態１によると、燃料給油管１を把持する把持具５が非導電性であるので、燃料給油管１のブラケット４周りの腐食を防止することができる。また、固定具６の金属部分が燃料給油管１と車体９とを繋いでいるので、燃料が燃料給油管１を流れるときに発生する静電気を車体９側に確実に流すことができ、帯電による災害を引き起こすことがない。さらには、車両に大きな衝撃が加わると、その衝撃によって固定具６が脆弱部６１ｄを起点に破壊される。したがって、燃料給油管１が把持具５に対して筒中心線周りに回転したり、或いは、筒中心線方向に移動したりできるようになり、燃料給油管１の把持具５に対する筒中心線周りの回転動作や筒中心線方向の移動動作によって車両に加わる衝撃が吸収され、燃料給油管１の破損が防止される。
【００４７】
また、上記脆弱部６１ｄは、金属プレートの一部を切り欠いて形成しており、簡単な加工によって形成できるので、製造コストを低く抑えることができる。
【００４８】
さらに、把持具５は、給油管本体２の径方向に分割された２つの第１把持金具５１及び第２把持金具５２からなるので、作業者による把持具５を用いた燃料給油管１の把持作業が、第１把持金具５１及び第２把持金具５２を互いに給油管本体２の径方向に移動させるだけでよくなり、作業者の負担を少なくできる。
【００４９】
それに加えて、燃料給油管１に対して固定具６を溶着によって一体に取り付けるので、把持具５を燃料給油管１に対して取り付ける際、固定具６が把持具５の取付位置の目印になる。したがって、静電気を燃料給油管１側から車体９側に流すための固定具６を燃料給油管１に対して把持具５を正確な位置に取り付けるための目印として利用することができ、燃料給油管１に対して把持具５を正確な位置に取り付けるための目印を新規に作る必要が無いので、低コストな構造にできる。
《発明の実施形態２》
図４は、本発明の実施形態２を示す。この実施形態２では、第１固定金具６１の一部構造が実施形態１と異なるだけで、その他は実施形態１と同じであるため、以下、実施形態１と異なる部分のみを詳細に説明する。
【００５０】
実施形態２の第１固定金具６１における長手方向中央部の第１把持金具５１側の面には、第１固定金具６１の長手方向と直交する方向に延びる溝状の切欠部６１ｃが形成され、上記第１固定金具６１における上記切欠部６１ｃが形成されて板厚が他の部分より薄くなっている箇所が本発明の脆弱部６１ｄを構成している。
【００５１】
したがって、本発明の実施形態２によると、車両に対して燃料給油管１の筒中心線方向に加わる衝撃よりも筒中心線周りに加わる衝撃に対して固定具６が破壊され易くなり、特に車両に対して筒中心線周りに加わる衝撃に対して積極的にブラケット４部分で衝撃を吸収したい場合に有効な構造にできる。
【００５２】
尚、本発明の実施形態１，２では、第１固定金具６１に切欠部６１ｃを形成することで脆弱部６１ｄを設けているが、これに限らず、例えば、２枚の金属プレートを溶接により繋いだものを第１固定金具６１とし、その溶接部分が車両に衝撃が加わった際に破壊される脆弱部６１ｄとなるような構造にしてもよい。
【００５３】
また、本発明の実施形態１，２では、把持具５が２つの第１把持金具５１及び第２把持金具５２からなるが、これに限らず、例えば、把持具５が略Ｃ字状をなして給油管本体２の外周面に外嵌合させることによって給油管本体２を把持するクリップのようなものであってもよい。
【００５４】
また、本発明の実施形態１，２では、把持具５が金属部材で形成され、その表面に有機皮膜処理を施すことで非導電性にしているが、把持具５を樹脂で形成することによって非導電性になるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、車両の給油管取付構造に適している。
【符号の説明】
【００５６】
１        燃料給油管
４        ブラケット
５        把持具（把持手段）
６        固定具（固定手段）
７        ナット
８        ボルト
９        車体
５１        第１把持金具（第１分割体）
５２        第２把持金具（第２分割体）
６１ａ        溶着部
６１ｃ        切欠部
６１ｄ        脆弱部
【図１】
0006568469.tif 000002
【図２】
0006568469.tif 000003
【図３】
0006568469.tif 000004
【図４】
0006568469.tif 000005
【図５】
0006568469.tif 000006
【図６】
0006568469.tif 000007