(57)【要約】  エステル系基油及び４０℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓである鉱油系基油を含み、潤滑油基油全量基準で、前記エステル系基油の含有量が１〜１５質量％である潤滑油基油と、α−オレフィンと重合性不飽和結合を有するエステル単量体との共重合体と、有機モリブデン化合物と、を含有し、潤滑油組成物全量基準で、前記共重合体の含有量が１〜２０質量％であり、４０℃の動粘度が６０ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１５０以上である、ギヤ用潤滑油組成物が開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル系基油及び４０℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓである鉱油系基油を含み、潤滑油基油全量基準で、前記エステル系基油の含有量が１〜１５質量％である潤滑油基油と、
α−オレフィンと重合性不飽和結合を有するエステル単量体との共重合体と、
有機モリブデン化合物と、
を含有し、潤滑油組成物全量基準で、前記共重合体の含有量が１〜２０質量％であり、４０℃の動粘度が６０ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１５０以上である、ギヤ用潤滑油組成物。
【請求項２】
潤滑油組成物全量を基準として、前記潤滑油組成物のリン含有量がリン元素換算で０．１５質量％以下であり、前記潤滑油組成物の硫黄含有量が硫黄元素換算で１．５質量％以下であり、
前記リン含有量に対する前記硫黄含有量の比が１１．０以下である、請求項１に記載のギヤ用潤滑油組成物。
【請求項３】
構成元素としてリンを含み硫黄を含まない第１の添加剤と構成元素として硫黄を含みリンを含まない第２の添加剤との組合せ、構成元素としてリン及び硫黄の両方を含む第３の添加剤、前記第１の添加剤と前記第３の添加剤との組合せ、前記第２の添加剤と前記第３の添加剤との組合せ、並びに、前記第１の添加剤と前記第２の添加剤と前記第３の添加剤との組合せからなる群より選ばれる１種の性能添加剤をさらに含有し、
前記性能添加剤の含有量が、下記式（１）、（２）及び（３）：
ＣＰ≦０．１５  （１）
ＣＳ≦１．５  （２）
（ＣＳ／ＣＰ）≦１１  （３）
［式中、ＣＰは前記性能添加剤に含まれるリンの含有量を示し、ＣＳは前記性能添加剤に含まれる硫黄の含有量を示し、ＣＰ及びＣＳはそれぞれ潤滑油組成物全量を基準とするリン又は硫黄の元素換算値（質量％）である。］
で表される条件を満たす、請求項１又は２に記載のギヤ用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ギヤ用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、炭酸ガス排出量の削減等、環境問題への対応から自動車、建設機械、農業機械等の省エネルギー化、すなわち、省燃費化が急務となっており、エンジン、変速機、最終減速機、圧縮機、油圧装置等の装置には省エネルギーへの寄与が強く求められている。そのため、これらに使用される潤滑油には、従来に比べ、撹拌抵抗及び回転抵抗をより減少することが求められている。また、自動変速機及び無段変速機は−１０℃以下の寒冷地で使用されることが想定され、低温起動性の向上及び低温時の燃費向上の目的で、より一層の低温性能の向上が求められている。【０００３】
変速機及び最終減速機の省燃費化手段のひとつとして、潤滑油の低粘度化が挙げられる。例えば、変速機の中でも自動車用自動変速機及び無段変速機はトルクコンバータ、湿式クラッチ、歯車軸受機構、オイルポンプ、油圧制御機構等を有し、また、手動変速機及び最終減速機は歯車軸受機構を有しており、これらに使用される潤滑油をより低粘度化することによって、トルクコンバータ、湿式クラッチ、歯車軸受機構、オイルポンプ等の撹拌抵抗及び回転抵抗が低減され、動力の伝達効率が向上することで自動車の燃費の向上が可能となる。【０００４】
しかしながら、潤滑油の低粘度化及び高粘度指数化のために基油粘度を下げて粘度指数向上剤を多量に配合すると、背反性能である油膜厚さの低下を起因として、極圧性及び耐摩耗性が低下し、焼付き等が生じて変速機等に不具合が生じることがある。さらに、極圧性を向上させるために硫黄系極圧剤及びリン−硫黄系極圧剤を増量した場合には、酸化安定性が著しく悪化することがある。【０００５】
従来のギヤ油組成物としては、省燃費性と歯車、軸受け等の充分な耐久性と兼ね備えたものとして、潤滑油基油に各種添加剤を配合したものが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。しかしながら、このようなギヤ油組成物においても、省燃費性については改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−００３８７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９３２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、低温流動性に優れ、省燃費化が可能な耐摩耗性、耐荷重性及び酸化安定性を有し、さらに省電力化が可能な油温上昇を抑制するギヤ用潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、下記［１］〜［３］に示す潤滑油組成物、下記［４］に示す組成物の使用、並びに下記［５］に示す組成物の製造のための使用を提供する。【０００９】
［１］エステル系基油及び４０℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓである鉱油系基油を含み、潤滑油基油全量基準で、前記エステル系基油の含有量が１〜１５質量％である潤滑油基油と、α−オレフィンと重合性不飽和結合を有するエステル単量体との共重合体と、有機モリブデン化合物と、を含有し、潤滑油組成物全量基準で、前記共重合体の含有量が１〜２０質量％であり、４０℃の動粘度が６０ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１５０以上である、ギヤ用潤滑油組成物。
［２］潤滑油組成物全量を基準として、前記潤滑油組成物のリン含有量がリン元素換算で０．１５質量％以下であり、前記潤滑油組成物の硫黄含有量が硫黄元素換算で１．５質量％以下であり、前記リン含有量に対する前記硫黄含有量の比が１１．０以下である、［１］に記載のギヤ用潤滑油組成物。
［３］前記性能添加剤が、構成元素としてリンを含み硫黄を含まない第１の添加剤と構成元素として硫黄を含みリンを含まない第２の添加剤との組合せ、構成元素としてリン及び硫黄の両方を含む第３の添加剤、前記第１の添加剤と前記第３の添加剤との組合せ、前記第２の添加剤と前記第３の添加剤との組合せ、並びに、前記第１の添加剤と前記第２の添加剤と前記第３の添加剤との組合せからなる群より選ばれる１種の性能添加剤をさらに含有し、前記性能添加剤の含有量が、下記式（１）、（２）及び（３）：
ＣＰ≦０．１５  （１）
ＣＳ≦１．５  （２）
（ＣＳ／ＣＰ）≦１１  （３）
［式中、ＣＰは前記性能添加剤に含まれるリンの含有量を示し、ＣＳは前記性能添加剤に含まれる硫黄の含有量を示し、ＣＰ及びＣＳはそれぞれ潤滑油組成物全量を基準とするリン又は硫黄の元素換算値（質量％）である。］
で表される条件を満たす、［１］又は［２］に記載のギヤ用潤滑油組成物。
［４］組成物のギヤ用潤滑油としての使用であって、前記組成物が、エステル系基油及び４０℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓである鉱油系基油を含み、潤滑油基油全量基準で、前記エステル系基油の含有量が１〜１５質量％である潤滑油基油と、α−オレフィンと重合性不飽和結合を有するエステル単量体との共重合体と、有機モリブデン化合物と、を含有し、潤滑油組成物全量基準で、前記共重合体の含有量が１〜２０質量％であり、４０℃の動粘度が６０ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１５０以上である、使用。
［５］組成物のギヤ用潤滑油の製造のための使用であって、前記組成物が、エステル系基油及び４０℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓである鉱油系基油を含み、潤滑油基油全量基準で、前記エステル系基油の含有量が１〜１５質量％である潤滑油基油と、α−オレフィンと重合性不飽和結合を有するエステル単量体との共重合体と、有機モリブデン化合物と、を含有し、潤滑油組成物全量基準で、前記共重合体の含有量が１〜２０質量％であり、４０℃の動粘度が６０ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１５０以上である、使用。【００１０】
本発明でいう動粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される動粘度を意味する。また、本発明でいう粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低温流動性に優れ、充分な耐摩耗性、耐荷重性及び酸化安定性を有し、さらに油温上昇を抑制するギヤ用潤滑油組成物が提供される。したがって、特に鉄道用のギヤに適用した場合、低温時の起動性を良好にし、ギヤボックス内の油温上昇を抑制しつつ、省燃費化及び省電力化を達成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１３】
本実施形態に係るギヤ用潤滑油組成物は、（Ａ）エステル系基油及び４０℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓである鉱油系基油を含み、潤滑油基油全量基準で、上記エステル系基油の含有量が１〜１５質量％である潤滑油基油と、（Ｂ）α−オレフィンと重合性不飽和結合を有するエステル単量体との共重合体と、（Ｃ）有機モリブデン化合物と、を含有し、潤滑油組成物全量基準で、上記共重合体の含有量が１〜２０質量％であり、４０℃の動粘度が６０ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１５０以上である。
【００１４】
［（Ａ）成分：潤滑油基油］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、エステル系基油及び４０℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓである鉱油系基油を含み、エステル系基油の含有量が、潤滑油基油全量基準で、１〜１５質量％である潤滑油基油を含有する。
【００１５】
エステル系基油を構成するアルコールとしては１価アルコールでも多価アルコール（ポリオール）でもよく、また、エステル系基油を構成する酸としては一塩基酸でも多塩基酸であってもよい。また、エステル結合を含有する基油であれば、複合エステル化合物であってもよい。
【００１６】
１価アルコールとしては、通常炭素数１〜２４、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８のものが用いられ、このようなアルコールとしては直鎖のものでも分枝のものでもよく、また飽和のものであっても不飽和のものであってもよい。炭素数１〜２４のアルコールとしては、具体的には例えば、メタノール、エタノール、直鎖状又は分枝状のプロパノール、直鎖状又は分枝状のブタノール、直鎖状又は分枝状のペンタノール、直鎖状又は分枝状のヘキサノール、直鎖状又は分枝状のヘプタノール、直鎖状又は分枝状のオクタノール、直鎖状又は分枝状のノナノール、直鎖状又は分枝状のデカノール、直鎖状又は分枝状のウンデカノール、直鎖状又は分枝状のドデカノール、直鎖状又は分枝状のトリデカノール、直鎖状又は分枝状のテトラデカノール、直鎖状又は分枝状のペンタデカノール、直鎖状又は分枝状のヘキサデカノール、直鎖状又は分枝状のヘプタデカノール、直鎖状又は分枝状のオクタデカノール、直鎖状又は分枝状のノナデカノール、直鎖状又は分枝状のイコサノール、直鎖状又は分枝状のヘンイコサノール、直鎖状又は分枝状のトリコサノール、直鎖状又は分枝状のテトラコサノール及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００１７】
多価アルコール（ポリオール）としては、通常２〜１０価、好ましくは２〜６価のものが用いられる。２〜１０価の多価アルコールとしては、具体的には例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（エチレングリコールの３〜１５量体）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの３〜１５量体）、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコール；グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜８量体、例えばジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン等）、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等）及びこれらの２〜８量体、ペンタエリスリトール及びこれらの２〜４量体、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等の多価アルコール；キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、スクロース等の糖類、及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００１８】
一塩基酸としては、通常炭素数２〜２４の脂肪酸が用いられ、その脂肪酸は直鎖のものでも分枝のものでもよく、また飽和のものでも不飽和のものでもよい。具体的には、例えば、酢酸、プロピオン酸、直鎖状又は分枝状のブタン酸、直鎖状又は分枝状のペンタン酸、直鎖状又は分枝状のヘキサン酸、直鎖状又は分枝状のヘプタン酸、直鎖状又は分枝状のオクタン酸、直鎖状又は分枝状のノナン酸、直鎖状又は分枝状のデカン酸、直鎖状又は分枝状のウンデカン酸、直鎖状又は分枝状のドデカン酸、直鎖状又は分枝状のトリデカン酸、直鎖状又は分枝状のテトラデカン酸、直鎖状又は分枝状のペンタデカン酸、直鎖状又は分枝状のヘキサデカン酸、直鎖状又は分枝状のヘプタデカン酸、直鎖状又は分枝状のオクタデカン酸、直鎖状又は分枝状のノナデカン酸、直鎖状又は分枝状のイコサン酸、直鎖状又は分枝状のヘンイコサン酸、直鎖状又は分枝状のドコサン酸、直鎖状又は分枝状のトリコサン酸、直鎖状又は分枝状のテトラコサン酸等の飽和脂肪酸、アクリル酸、直鎖状又は分枝状のブテン酸、直鎖状又は分枝状のペンテン酸、直鎖状又は分枝状のヘキセン酸、直鎖状又は分枝状のヘプテン酸、直鎖状又は分枝状のオクテン酸、直鎖状又は分枝状のノネン酸、直鎖状又は分枝状のデセン酸、直鎖状又は分枝状のウンデセン酸、直鎖状又は分枝状のドデセン酸、直鎖状又は分枝状のトリデセン酸、直鎖状又は分枝状のテトラデセン酸、直鎖状又は分枝状のペンタデセン酸、直鎖状又は分枝状のヘキサデセン酸、直鎖状又は分枝状のヘプタデセン酸、直鎖状又は分枝状のオクタデセン酸、直鎖状又は分枝状のノナデセン酸、直鎖状又は分枝状のイコセン酸、直鎖状又は分枝状のヘンイコセン酸、直鎖状又は分枝状のドコセン酸、直鎖状又は分枝状のトリコセン酸、直鎖状又は分枝状のテトラコセン酸等の不飽和脂肪酸、及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００１９】
多塩基酸としては、炭素数２〜１６の二塩基酸及びトリメリット酸等が挙げられる。炭素数２〜１６の二塩基酸としては、直鎖のものでも分枝のものでもよく、また飽和のものでも不飽和のものでもよい。具体的には例えば、エタン二酸、プロパン二酸、直鎖状又は分枝状のブタン二酸、直鎖状又は分枝状のペンタン二酸、直鎖状又は分枝状のヘキサン二酸、直鎖状又は分枝状のヘプタン二酸、直鎖状又は分枝状のオクタン二酸、直鎖状又は分枝状のノナン二酸、直鎖状又は分枝状のデカン二酸、直鎖状又は分枝状のウンデカン二酸、直鎖状又は分枝状のドデカン二酸、直鎖状又は分枝状のトリデカン二酸、直鎖状又は分枝状のテトラデカン二酸、直鎖状又は分枝状のヘプタデカン二酸、直鎖状又は分枝状のヘキサデカン二酸、直鎖状又は分枝状のヘキセン二酸、直鎖状又は分枝状のヘプテン二酸、直鎖状又は分枝状のオクテン二酸、直鎖状又は分枝状のノネン二酸、直鎖状又は分枝状のデセン二酸、直鎖状又は分枝状のウンデセン二酸、直鎖状又は分枝状のドデセン二酸、直鎖状又は分枝状のトリデセン二酸、直鎖状又は分枝状のテトラデセン二酸、直鎖状又は分枝状のヘプタデセン二酸、直鎖状又は分枝状のヘキサデセン二酸及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００２０】
エステルを形成するアルコールと酸との組み合わせは任意であって特に制限されないが、本実施形態で使用可能なエステルとしては、例えば下記のエステルを挙げることができ、これらのエステルは単独でもよく、また２種以上を組み合わせてもよい。
（ａ）１価アルコールと一塩基酸とのエステル
（ｂ）多価アルコールと一塩基酸とのエステル
（ｃ）１価アルコールと多塩基酸とのエステル
（ｄ）多価アルコールと多塩基酸とのエステル
（ｅ）１価アルコール、多価アルコールとの混合物と多塩基酸との混合エステル
（ｆ）多価アルコールと一塩基酸、多塩基酸との混合物との混合エステル
（ｇ）１価アルコール、多価アルコールとの混合物と一塩基酸、多塩基酸との混合エステル
【００２１】
これらの中でも、耐摩耗性及び耐荷重性に優れることから、上記（ｂ）、（ｄ）及び（ｆ）に相当する多価アルコール（ポリオール）と一塩基酸又は多塩基酸とのエステルであるポリオールエステルであることが好ましく、（ｂ）多価アルコールと一塩基酸とのエステルであることがより好ましい。
【００２２】
エステル系基油の含有量は、潤滑油基油全量基準で、１〜１５質量％であり、好ましくは３質量％以上であり、より好ましくは５質量％以上であり、さらに好ましくは７質量％以上であり、特に好ましくは８質量％以上である。また、好ましくは１４質量％以下であり、より好ましくは１３質量％以下であり、さらに好ましくは１２質量％以下である。エステル系基油の含有量が５質量％以上であると、耐摩耗性及び耐荷重性に優れる傾向にある。また、エステル系基油の含有量が１５質量％以下であると、酸化安定性に優れる傾向にある。
【００２３】
エステル系基油の４０℃における動粘度は、特に制限されないが、好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは３５ｍｍ２／ｓ以上であり、さらに好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは６０ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは５５ｍｍ２／ｓ以下であり、さらに好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以下である。４０℃における動粘度が３０ｍｍ２／ｓ以上、又は６０ｍｍ２／ｓ以下であると、極圧性、耐摩耗性及び耐焼付き性に優れる傾向にある。
【００２４】
エステル系基油の粘度指数は、特に制限されないが、好ましくは１８０以上であり、より好ましくは１８５以上であり、さらに好ましくは１９０以上である。粘度指数が１８０以上であると、低温流動性に優れる傾向にある。
【００２５】
鉱油系基油は、４０℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓであれば、特に制限されないが、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を単独又は二つ以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の鉱油系基油、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、石油系ワックスを接触脱ろうして製造された基油等が挙げられる。なお、これらの基油は単独でも、２種以上任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
好ましい鉱油系基油としては以下の基油を挙げることができる。
（１）パラフィン基系原油及び／又は混合基系原油の常圧蒸留による留出油
（２）パラフィン基系原油及び／又は混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留留出油（ＷＶＧＯ）
（３）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス及び／又はＧＴＬプロセス等により製造されるフィッシャートロプシュワックス
（４）（１）〜（３）の中から選ばれる１種又は２種以上の混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（５）（１）〜（４）の中から選ばれる２種以上の油の混合油
（６）（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の脱れき油（ＤＡＯ）
（７）（６）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（８）（１）〜（７）の中から選ばれる２種以上の油の混合油等を原料油とし、この原料油及び／又はこの原料油から回収された潤滑油留分を、通常の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる潤滑油
【００２７】
ここで、通常の精製方法とは特に制限されるものではなく、基油製造の際に用いられる精製方法を任意に採用することができる。通常の精製方法としては、例えば、（ア）水素化分解、水素化仕上げ等の水素化精製、（イ）フルフラール溶剤抽出等の溶剤精製、（ウ）溶剤脱ろう、接触脱ろう等の脱ろう、（エ）酸性白土、活性白土等による白土精製、（オ）硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄等の薬品（酸又はアルカリ）精製等が挙げられる。本実施形態ではこれらの１つ又は２つ以上を任意の組み合わせ及び任意の順序で採用することができる。
【００２８】
鉱油系基油としては、低粘度化の観点、及び硫黄含有量の観点から、ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）のＢａｓｅ  Ｓｔｏｃｋ  Ｃａｔｅｇｏｒｉｅｓに規定されているグループＩＩ又はグループＩＩＩに分類される基油であることが好ましく、グループＩＩＩに分類される基油がより好ましい。
【００２９】
鉱油系基油の４０℃における動粘度は、１０〜５０ｍｍ２／ｓであり、好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは１８ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは３５ｍｍ２／ｓ以下である。４０℃動粘度を１０ｍｍ２／ｓ以上とすることによって、油膜形成が充分となり、潤滑性により優れ、高温条件下での基油の蒸発損失がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。また、４０℃動粘度を５０ｍｍ２／ｓ以下とすることによって、低温流動性に優れ、流体抵抗が小さくなるため、回転抵抗がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。
【００３０】
鉱油系基油の粘度指数は、特に制限されないが、好ましくは１００以上であり、より好ましくは１１０以上であり、さらに好ましくは１２０以上である。粘度指数を１００以上とすることによって、低温から高温にわたり良好な粘度特性を示し、酸化安定性に優れる潤滑油組成物を得ることができる。
【００３１】
鉱油系基油の硫黄含有量は、特に制限はないが、潤滑油基油全量基準で、１００質量ｐｐｍ以下、５０質量ｐｐｍ以下又は１０質量ｐｐｍ以下であってよい。鉱油系基油の硫黄含有量は、例えば、ＩＣＰ元素分析法等によって求めることができる。
【００３２】
本実施形態に係る潤滑油基油は、エステル系基油及び４０℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓである鉱油系基油以外の基油として、合成系基油を含んでよい。合成系基油としては、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、フィッシャートロピッシュプロセスから製造されたワックスを接触脱ろうして製造された基油等が挙げられる。
【００３３】
潤滑油基油の４０℃における動粘度は、特に制限されないが、好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは３５ｍｍ２／ｓ以下である。４０℃動粘度を１５ｍｍ２／ｓ以上とすることによって、油膜形成が充分となり、潤滑性により優れ、高温条件下での基油の蒸発損失がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。また、４０℃動粘度を４０ｍｍ２／ｓ以下とすることによって、低温流動性に優れ、流体抵抗が小さくなるため、回転抵抗がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。
【００３４】
潤滑油基油の１００℃における動粘度は、特に制限されないが、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは８ｍｍ２／ｓ以下である。１００℃動粘度を１ｍｍ２／ｓ以上とすることによって、油膜形成が充分となり、潤滑性により優れ、高温条件下での基油の蒸発損失がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。また、１００℃動粘度を１０ｍｍ２／ｓ以下とすることによって、低温流動性に優れた潤滑油組成物を得ることが可能となる。
【００３５】
潤滑油基油の粘度指数は、特に制限されないが、好ましくは１２０以上であり、より好ましくは１２５以上であり、さらに好ましくは１３０以上である。粘度指数を１２０以上とすることによって、低温から高温にわたり良好な粘度特性を示し、酸化安定性に優れる潤滑油組成物を得ることができる。
【００３６】
［（Ｂ）成分：α−オレフィンと重合性不飽和結合を有するエステル単量体との共重合体］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、粘度調整剤として、α−オレフィンと重合性不飽和結合を有するエステル単量体との共重合体を含有する。このような共重合体を（Ａ）成分と組み合わせることにより、低温流動性を高めることが可能になる。
【００３７】
重合性不飽和結合を有するエステル単量体は、重合性不飽和結合とエステル結合を有する化合物であれば、特に制限されないが、少なくとも一方のカルボキシ基のα炭素とβ炭素とがエチレン性不飽和結合（すなわち、Ｃ＝Ｃ二重結合）を形成している不飽和ジカルボン酸のジエステル体である、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステルであることが好ましい。ここで、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸はマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸等のような、両方のカルボキシ基についてα炭素とβ炭素とがエチレン性不飽和結合を形成しており、かつα，β−エチレン性不飽和結合が主鎖中に存在する化合物に限定されるものではなく、グルタコン酸等のように一方のカルボキシ基のみについてα炭素とβ炭素とがエチレン性不飽和結合をなしている化合物をも包含する概念であり、また、イタコン酸等のようにα，β−エチレン性不飽和結合が側鎖に見出される化合物をも包含する概念である。
【００３８】
α−オレフィンと重合性不飽和結合を有するエステル単量体との共重合体の構造は、特に制限されるものではない。また、製造方法についても特に制限されるものではなく、公知の方法によって製造したものを用いることができる。
【００３９】
α−オレフィンと重合性不飽和結合を有するエステル単量体との共重合体の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは２０００以上であり、より好ましくは４０００以上であり、さらに好ましくは６０００以上である。また、好ましくは２００００以下であり、より好ましくは１５０００以下であり、さらに好ましくは１２０００以下である。その重量平均分子量を２０００以上、又は２００００以下とすることによって、低温流動性を高めることが可能となる。
なお、ここでいう重量平均分子量とは、ウォーターズ社製１５０−Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ装置において東ソー社製のＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）のカラムを２本直列に使用し、溶媒としてテトラヒドロフランを用い、温度２３℃、流速１ｍＬ／分、試料濃度１質量％、試料注入量７５μＬの条件下、示差屈折率計（ＲＩ）検出器を用いて測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量を意味する。
【００４０】
本実施形態に係る潤滑油組成物において、（Ｂ）成分の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、１〜２０質量％であり、好ましくは２質量％以上であり、より好ましくは４質量％以上であり、さらに好ましくは６質量％以上であり、特に好ましくは７質量％以上である。また、好ましくは１９．５質量％以下であり、より好ましくは１９質量％以下である。（Ｂ）成分の含有量を５質量％以上とすることによって、耐摩耗性及び耐荷重性により優れる傾向にある。また、（Ｂ）成分の含有量を２０質量％以下とすることによって、より充分な耐摩耗性、耐荷重性及び酸化安定性を示す傾向にある。
【００４１】
［（Ｃ）成分：有機モリブデン化合物］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、摩擦調整剤として、（Ｃ）有機モリブデン化合物を含有する。これにより、歯車の撹拌抵抗を抵抗することができ、油温上昇を抑制することができる。
【００４２】
本実施形態に係る有機モリブデン化合物としては、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物、モリブデン化合物（例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩又はアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等）と、硫黄含有有機化合物（例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイド、硫化エステル等）又はその他の有機化合物との錯体、上記硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体などを挙げることができる。
【００４３】
また、有機モリブデン化合物としては、構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物を用いることができる。構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物としては、具体的には、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩等が挙げられ、中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩及びアルコールのモリブデン塩が好ましい。
【００４４】
本実施形態に係る潤滑油組成物において、有機モリブデン化合物の含有量は、特に制限されないが、潤滑油組成物全量基準で、好ましくはモリブデン元素換算で４００質量ｐｐｍ以上であり、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以上である。また、好ましくはモリブデン元素換算で８００質量以下であり、より好ましくは７００質量ｐｐｍ以下である。その含有量を４００質量ｐｐｍ以上、又は８００質量ｐｐｍ以下とすることによって、耐摩耗性及び耐荷重性により優れる傾向にある。なお、有機モリブデン化合物のモリブデン元素換算量は、例えば、ＩＣＰ元素分析法等によって求めることができる。
【００４５】
本実施形態に係る潤滑油組成物のリン含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、リン元素換算で好ましくは０．１５質量％以下であり、より好ましくは０．１４質量％以下であり、さらに好ましくは０．１３質量％以下である。リン含有量を０．１５質量％以下とすることによって、耐摩耗性、耐荷重性及び酸化安定性がより充分となり、油温上昇をより抑制できる傾向にある。潤滑油組成物中のリン含有量は、例えば、ＩＣＰ元素分析法等によって求めることができる。また、潤滑油基油に配合される各成分を予め、ＩＣＰ元素分析法等によって分析し、その分析値と各成分の仕込み量から潤滑油組成物中のリン含有量を求めることもできる。
【００４６】
本実施形態に係る潤滑油組成物の硫黄含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、硫黄元素換算で好ましくは１．５質量％以下であり、より好ましくは１．３質量％以下であり、さらに好ましくは１．２質量％以下である。硫黄含有量を１．５質量％以下とすることによって、耐摩耗性、耐荷重性及び酸化安定性がより充分となり、油温上昇をより抑制できる傾向にある。潤滑油組成物中の硫黄含有量は、例えば、ＩＣＰ元素分析法等によって求めることができる。また、潤滑油基油に配合される各成分を予め、ＩＣＰ元素分析法等によって分析し、その分析値と各成分の仕込み量から潤滑油組成物中の硫黄含有量を求めることもできる。
【００４７】
本実施形態に係る潤滑油組成物のリン含有量に対する硫黄含有量の比（Ｓ／Ｐ）は、好ましくは１１．０以下であり、より好ましくは１０．０以下である。硫黄含有量／リン含有量（Ｓ／Ｐ）を１１．０以下とすることによって、耐摩耗性、耐荷重性及び酸化安定性がより充分となり、油温上昇をより抑制できる傾向にある。
【００４８】
本実施形態に係る潤滑油組成物は、構成元素としてリンを含み硫黄を含まない第１の添加剤と構成元素として硫黄を含みリンを含まない第２の添加剤との組合せ、構成元素としてリン及び硫黄の両方を含む第３の添加剤、前記第１の添加剤と前記第３の添加剤との組合せ、前記第２の添加剤と前記第３の添加剤との組合せ、並びに、前記第１の添加剤と前記第２の添加剤と前記第３の添加剤との組合せからなる群より選ばれる１種の性能添加剤をさらに含有してもよい。
【００４９】
第１の添加剤は、構成元素としてリンを含み硫黄を含まない添加剤である。第１の添加剤としては、特に制限されないが、亜リン酸エステル類（ホスファイト）、リン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体等のリン系極圧剤などが挙げられる。
【００５０】
第２の添加剤は、構成元素として硫黄を含みリンを含まない添加剤である。ここで、（Ｃ）有機モリブデン化合物は第２の添加剤に包含されない。第２の添加剤としては、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等の摩耗防止剤（又は極圧剤）、スルホネート系清浄剤（アルカリ金属又はアルカリ土類金属との正塩、塩基正塩、過塩基性塩）等の金属系清浄剤、チアジアゾール系等の腐食防止剤、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、β−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等の金属不活性化剤、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート等の防錆剤などが挙げられる。
【００５１】
第３の添加剤は、構成元素としてリン及び硫黄の両方を含む添加剤である。第３の添加剤としては、特に制限されないが、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体等の硫黄−リン系の極圧剤などが挙げられる。
【００５２】
上記性能添加剤の含有量は、下記式（１）、（２）及び（３）で表される条件を満たすことが好ましい。
ＣＰ≦０．１５  （１）
ＣＳ≦１．５  （２）
（ＣＳ／ＣＰ）≦１１  （３）
［式中、ＣＰは前記性能添加剤に含まれるリンの含有量を示し、ＣＳは前記性能添加剤に含まれる硫黄の含有量を示し、ＣＰ及びＣＳはそれぞれ潤滑油組成物全量を基準とするリン又は硫黄の元素換算値（質量％）である。］
【００５３】
ＣＰは、好ましくは０．１５以下であり、より好ましくは０．１４以下であり、さらに好ましくは０．１３以下である。また、好ましくは０．０８以上であり、より好ましくは０．０９以上であり、さらに好ましくは０．１０以上である。ＣＰを０．１５以下とすることによって、酸化安定性がより確保される。また、ＣＰを０．０８以上とすることによって、耐摩耗性及び耐荷重性がより充分となり、油温上昇をより抑制できる傾向にある。
【００５４】
ＣＳは、好ましくは１．５以下であり、より好ましくは１．３以下であり、さらに好ましくは１．２以下である。また、好ましくは０．８以上であり、より好ましくは０．９以上であり、さらに好ましくは１．０以上である。ＣＳを１．５以下とすることによって、酸化安定性がより確保される。また、ＣＳを０．８以上とすることによって、耐摩耗性及び耐荷重性がより充分となり、油温上昇をより抑制できる傾向にある。
【００５５】
（ＣＳ／ＣＰ）は、好ましくは１１．０以下であり、より好ましくは１０．０以下である。（ＣＳ／ＣＰ）を１１．０以下とすることによって、耐摩耗性、耐荷重性及び酸化安定性がより充分となり、油温上昇をより抑制できる傾向にある。
【００５６】
本実施形態に係る潤滑油組成物には、その目的に応じて潤滑油に一般的に使用されている任意の添加剤を含有させることができる。このような添加剤としては、例えば、（Ｂ）成分以外の粘度調整剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤等の添加剤、（Ｃ）成分以外の摩擦調整剤などを挙げることができる。
【００５７】
（Ｂ）成分以外の粘度調整剤は、具体的には非分散型又は分散型エステル基含有粘度調整剤であり、例えば、非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤、非分散型又は分散型オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体系粘度調整剤、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体系粘度調整剤及びこれらの混合物等が挙げられ、これらの中でも非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤であることが好ましい。特に非分散型又は分散型ポリメタクリレート系粘度調整剤であることが好ましい。
【００５８】
（Ｂ）成分以外の粘度調整剤としては、その他に、非分散型若しくは分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、ポリアルキルスチレン等を挙げることができる。
【００５９】
金属系清浄剤としては、サリチレート系清浄剤、フェネート系清浄剤等が挙げられ、アルカリ金属又はアルカリ土類金属との正塩、塩基正塩、過塩基性塩のいずれをも配合することができる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類又は２種類以上を配合することができる。
【００６０】
無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤が使用でき、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノ又はビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、これらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品などが挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類又は２種類以上を配合することができる。
【００６１】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。具体的には、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【００６２】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、イミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００６３】
防錆剤としては、例えば、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００６４】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００６５】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、ベンゾトリアゾール又はその誘導体等が挙げられる。
【００６６】
消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコールとのエステル等が挙げられる。
【００６７】
（Ｃ）成分以外の摩擦調整剤としては、無灰摩擦調整剤が挙げられ、潤滑油用の無灰摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、炭素数６〜３０の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン系、イミド系、脂肪酸エステル系、脂肪酸アミド系、脂肪酸系、脂肪族アルコール系、脂肪族エーテル系等の無灰摩擦調整剤等が挙げられる。
【００６８】
本実施形態に係る潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、６０ｍｍ２／ｓ以下であり、好ましくは５５ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは５２ｍｍ２／ｓ以下である。４０℃における動粘度を６０ｍｍ２／ｓ以下とすることによって、必要な低温流動性及び充分な省燃費性能が得られる傾向にある。また、潤滑油組成物の４０℃における動粘度の下限値は、特に制限されないが、好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以上であり、さらに好ましくは４５ｍｍ２／ｓ以上である。４０℃における動粘度を３０ｍｍ２／ｓ以上とすることによって、潤滑部位の油膜保持性及び蒸発性により優れる傾向にある。
【００６９】
本実施形態に係る潤滑油組成物の粘度指数は、１２０以上であり、好ましくは１３０以上、より好ましくは１４０以上、さらに好ましくは１５０以上である。粘度指数を１２０以上とすることによって、充分な省燃費性が得られる傾向にある。また、粘度指数の上限は、特に制限されないが、例えば、２５０以下とすることができる。粘度指数を２５０以下とすることによって、より充分な蒸発性が得られ、添加剤の溶解性が不足することによる不具合をより抑制できる傾向にある。
【００７０】
本実施形態に係る潤滑油組成物の−３０℃におけるＢＦ粘度は、特に限定されないが、好ましくは１５０００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは１４０００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは１３０００ｍＰａ・ｓ以下である。ＢＦ粘度を１５０００ｍＰａ・ｓ以下とすることによって、より充分な低温流動性が得られ、低温での起動性により優れる傾向にある。
【００７１】
本実施形態に係る潤滑油組成物は、低温流動性に優れ、省燃費化が可能な耐摩耗性、耐荷重性及び酸化安定性を有し、さらに省電力化が可能な油温上昇を抑制できるため、特に鉄道のギヤ又は最終減速機のギヤに好適に用いることができる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００７３】
（実施例１〜７及び比較例１〜５）
表１に示すように、実施例１〜７及び比較例１〜５の潤滑油組成物をそれぞれ調製した。得られた潤滑油組成物について、低温流動性、耐摩耗性、耐荷重性及び酸化安定性を測定し、その結果を表１に併記した。【００７４】
表１に示した各成分の詳細は以下のとおりである。
基油Ａ−１：水素化精製鉱油［グループＩＩＩ、４０℃動粘度：１９．５７ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：４．２３ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２２、硫黄分（硫黄元素換算量）：１０質量ｐｐｍ未満、リン分（リン元素換算量）：１０質量ｐｐｍ未満、％ＣＰ：８０．７、％ＣＮ：１９．３、％ＣＡ：０］
基油Ａ−２：水素化精製鉱油［グループＩＩＩ、４０℃動粘度：３３．９７ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：６．２０８ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１３３、硫黄分（硫黄元素換算量）：１０質量ｐｐｍ未満、リン分（リン元素換算量）：１０質量ｐｐｍ未満、％ＣＰ：８０．６、％ＣＮ：１９．４、％ＣＡ：０］
基油Ａ−３：ポリオールエステル［グループＶ、オレイン酸＋トリメチロールプロパン、４０℃動粘度：４８．７ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：９．８ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１９２、流動点：−３２．５℃、引火点：３２４℃］
粘度調整剤Ｂ−１：α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステルとの共重合体［重量平均分子量：１００００］
粘度調整剤Ｂ−２：ポリメタクリレート系粘度調整剤［数平均分子量：２００００］
有機モリブデン化合物Ｃ−１：モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）［モリブデン元素換算量：１０質量％、硫黄元素換算量：１０．８質量％］
性能添加剤Ｄ−１：添加剤パッケージ（ホウ素含有コハク酸イミド、リン酸エステル、ポリサルファイド、チアジアゾール、アミン系摩擦調整剤、アミン系酸化防止剤、消泡剤）［添加剤パッケージ全量基準で、リン元素換算量：２．０質量％、硫黄元素換算量：１９．３質量％］
性能添加剤Ｄ−２：添加剤パッケージ（ホウ素含有コハク酸イミド、リン酸エステル、ポリサルファイド、チアジアゾール、アミン系摩擦調整剤、アミン系酸化防止剤、消泡剤）［添加剤パッケージ全量基準で、リン元素換算量：１．４０質量％、硫黄元素換算量：２２．９質量％］
性能添加剤Ｄ−３：亜リン酸エステルアミン塩［リン元素換算量：２．５質量％］【００７５】
基油における硫黄元素換算量及びリン元素換算量、有機モリブデン化合物におけるモリブデン元素換算量及び硫黄元素換算量、並びに性能添加剤における硫黄元素換算量及びリン元素換算量は、ＩＣＰ元素分析法によって求めた。【００７６】
（１）低温流動性
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２９８３に準拠し、各潤滑油組成物の−３０℃におけるＢＦ粘度を測定した。本試験においては、ＢＦ粘度の値が小さいものほど低温流動性に優れている、すなわち低温時の起動性に優れていることを意味する。
（２）耐摩耗性試験
以下の条件により、四球試験（ＡＳＴＭ  Ｄ４１７２）を行い、摩耗痕径（ｍｍ）を測定して耐摩耗性を評価した。本試験においては、摩耗痕径が小さいほど耐摩耗性に優れていることを意味する。
荷重：３９２Ｎ
回転数：１８００ｒｐｍ
温度：８０℃
試験時間：１時間
（３）耐荷重性試験
ＩＡＥ歯車試験機を用いて、試験後の油温温度を測定し、その値を耐荷重性試験の判断基準とした。本試験においては、その値が小さいものほど耐荷重性に優れている、すなわち、油温上昇の抑制に優れていることを意味する。
回転数：４０００ｒｐｍ
荷重：６０ｌｂｓ
試験時間：９０分
（４）酸化安定性試験
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４  ４．（内燃機関用潤滑油酸化安定度試験方法）に準拠して以下の条件で実施し、酸価増加を測定した。本試験においては、酸価増加が小さいほど酸化安定性に優れていることを意味する。
温度：１３５℃
試験時間：９６時間【００７７】
【表１】
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【００７８】
表１より、本願実施例１〜７のギヤ用潤滑油組成物は、低温流動性（例えば、−３０℃におけるＢＦ粘度が１５０００ｍＰａ・ｓ以下）、耐摩耗性（例えば、摩耗痕径が０．７０ｍｍ以下）、耐荷重性（例えば、油温上昇が１００℃以下）及び酸化安定性（例えば、酸価増加が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）にバランス良く優れていることがわかった。
【国際調査報告】
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