(57)【要約】  処置具（１０）は、第１の把持部材（１２４）と、第１の把持部材（１２４）に対して開閉するように構成された第２の把持部材（１７４）と、放熱部材（１１２）と、第１の熱伝導部材（１３２）とを備える。第１の把持部材（１２４）と第２の把持部材（１７４）とが閉じた状態から開いた状態へと変化する過程において、閉じた状態と開いた状態との間の所定の位置を切替わり位置とし、閉じた状態から切替わり位置までを第１の領域とし、切替わり位置から開いた状態までを第２の領域とする。第１の熱伝導部材（１３２）は、第１の領域においては第１の把持部材（１２４）と放熱部材（１１２）とを熱的に非接続状態とし、第２の領域においては第１の把持部材（１２４）と放熱部材（１１２）とを熱的に接続状態とする。
2016175038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の把持部材と、
前記第１の把持部材に対して開閉するように構成された第２の把持部材と、
放熱部材と、
前記第１の把持部材と前記第２の把持部材とが閉じた状態から開いた状態へと変化する過程において、前記閉じた状態と前記開いた状態との間の所定の位置を切替わり位置としたときに、前記閉じた状態から前記切替わり位置までを第１の領域とし、前記切替わり位置から前記開いた状態までを第２の領域としたときに、前記第１の領域においては前記第１の把持部材と前記放熱部材とを熱的に非接続状態とし、前記第２の領域においては前記第１の把持部材と前記放熱部材とを熱的に接続状態とする第１の熱伝導部材と
を備える処置具。
【請求項２】
前記第１の熱伝導部材は、伝熱性を有する弾性部材を含む、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１の熱伝導部材を変形させて前記第１の把持部材と前記放熱部材との熱的な接続状態を変化させる変形部材をさらに備える、請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記変形部材は断熱部材である、請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記第１の熱伝導部材は、前記第１の把持部材に設けられており、
前記変形部材は、前記第２の把持部材に設けられている、
請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
前記第１の熱伝導部材は、柔軟性を有する部材を含む、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記第１の把持部材と前記第２の把持部材とが閉じた状態から開いた状態へと変化する過程において、前記第１の領域においては前記第２の把持部材と前記放熱部材とを熱的に非接続状態とし、前記第２の領域においては前記第２の把持部材と前記放熱部材とを熱的に接続状態とする第２の熱伝導部材をさらに備える、請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
処置対象である生体組織を熱によって処置する処置具が知られている。このような処置具は、生体組織を凝固させたり焼灼したり切開したりする際に用いられる。このような処置具では、生体組織を加熱するために、高周波電力、超音波振動、ヒータによる発熱等、種々のエネルギが用いられ得る。いずれの場合においても、処置中には、生体組織と接触している部分は高温に維持されることが要求される一方で、処置を行っていないときには当該部分がスムーズに冷却されることが求められる。【０００３】
例えば日本国特開２００１−３５３１６５号公報には、処置対象である生体組織を把持するジョーが全開したときに、ジョーの背面がシースの一部と接触してジョーの熱がシースへと伝達されて、シースから放熱される処置具に係る技術が開示されている。
【発明の概要】
【０００４】
日本国特開２００１−３５３１６５号公報に開示されている処置具では、ジョーが全開しないと放熱部材としてのシースにジョーが接触しない。一方で、生体組織を把持しておらず処置を行っていない状態において、常時ジョーが全開しているわけではない。したがって、日本国特開２００１−３５３１６５号公報に開示されている処置具では、処置を行っていないときのジョーの冷却効率がそれほど高くない。
【０００５】
本発明は、非処置時の冷却効率がよい処置具を提供することを目的とする。
【０００６】
前記目的を果たすため、本発明の一態様によれば、処置具は、第１の把持部材と、前記第１の把持部材に対して開閉するように構成された第２の把持部材と、放熱部材と、前記第１の把持部材と前記第２の把持部材とが閉じた状態から開いた状態へと変化する過程において、前記閉じた状態と前記開いた状態との間の所定の位置を切替わり位置としたときに、前記閉じた状態から前記切替わり位置までを第１の領域とし、前記切替わり位置から前記開いた状態までを第２の領域としたときに、前記第１の領域においては前記第１の把持部材と前記放熱部材とを熱的に非接続状態とし、前記第２の領域においては前記第１の把持部材と前記放熱部材とを熱的に接続状態とする第１の熱伝導部材とを備える。
【０００７】
本発明によれば、非処置時の冷却効率がよい処置具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る処置システムの構成例の概略を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る把持部の構成例の概略を示す断面図であり、把持部が開いている状態を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る把持部の構成例の概略を示す断面図であり、把持部が閉じている状態を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の変形例に係る把持部の構成例の概略を示す断面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る処置具の構成例の概略を示す斜視図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る把持部の構成例の概略を示す斜視図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る伝熱状態切替機構の構成例の概略を示す断面図であり、把持部が開いている状態を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る伝熱状態切替機構の構成例の概略を示す断面図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る伝熱状態切替機構の構成例の概略を示す断面図であり、把持部が閉じている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る処置システム１の構成例の概略を示す図である。処置システム１は、処置具１０と、制御装置２０と、フットスイッチ３０とを備える。処置システム１は、処置具１０で処置対象である生体組織を把持し、制御装置２０から出力された高周波電流を当該生体組織に流すことで当該生体組織を加熱する処置に用いられる。
【００１０】
処置具１０は、ハンドル１２と、操作ノブ１４と、シャフト１６と、把持部１００とを備える。ハンドル１２が位置する側を基端側と称し、把持部１００が位置する側を先端側と称することにする。図１に示すように、ハンドル１２の先端側にはシャフト１６が接続されており、シャフト１６の先端には把持部１００が設けられている。
【００１１】
把持部１００は、第１のジョー１１０と第２のジョー１６０とを備える。第１のジョー１１０と第２のジョー１６０とは、相対的に変位して開閉する。把持部１００は、第１のジョー１１０と第２のジョー１６０とによって、処置対象である生体組織を把持する。第１のジョー１１０と第２のジョー１６０とのそれぞれには、後述するように、把持した生体組織に高周波電圧を印加するための電極が設けられている。
【００１２】
ハンドル１２は、操作者が処置具１０を把持する部分である。操作ノブ１４は、ハンドル１２に対して変位する。操作ノブ１４の変位に連動して、把持部１００の第１のジョー１１０と第２のジョー１６０との間が開閉する。シャフト１６は、把持部１００とハンドル１２とを繋ぐシャフトである。
【００１３】
処置具１０は、第１のケーブル２６を介して制御装置２０に接続されている。制御装置２０は、第２のケーブル２８を介してフットスイッチ３０と接続している。制御装置２０は、フットスイッチ３０のオン／オフを検出し、フットスイッチのオン／オフに応じて、高周波電力を処置具１０へと出力する。出力の切り替えに係るスイッチは、フットスイッチではなく、処置具１０に設けられたスイッチでもよい。制御装置２０は、処置具１０に供給する電力を、例えば、操作者によって予め設定された電力に維持するように、フィードバック制御によって調整する。
【００１４】
本実施形態に係る処置システム１の動作の概要について説明する。操作者は、予め制御装置２０の入力部を操作して、処置具１０の出力条件、例えば、高周波エネルギの出力レベル等を設定しておく。処置具１０の把持部１００及びシャフト１６は、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入される。
【００１５】
操作者は、操作ノブ１４を操作して把持部１００を開閉させ、第１のジョー１１０と第２のジョー１６０とによって処置対象である生体組織を把持する。操作者は、把持部１００によって処置対象である生体組織を把持したら、フットスイッチ３０を操作する。フットスイッチ３０がオンに切り換えられると、制御装置２０から、第１のケーブル２６を介して処置具１０に電力が供給される。その結果、第１のジョー１１０と第２のジョー１６０との間に高周波電圧が印加され、生体組織に高周波電流が流れる。生体組織は、この高周波電流によって発熱し、例えば凝固したり焼灼されたり切開されたりする。以上によって生体組織の処置が完了する。
【００１６】
把持部１００の構成例について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、把持部１００が開いた状態を示す、把持部１００の断面の模式図である。図３は、把持部１００が閉じた状態を示す、把持部１００の断面の模式図である。本実施形態では、把持部１００を形成する第１のジョー１１０と第２のジョー１６０とは、対称な構造を有する。
【００１７】
第１のジョー１１０は、第１のジョー本体１１２を有する。第１のジョー本体１１２は、例えば金属など熱伝導性がよい材料で形成されている。第１のジョー本体１１２は、シャフト１６の先端部に、シャフト１６に対する角度が変化するように接続されている。第１のジョー本体１１２に対して、第２のジョー１６０と対向する側を内側と称し、反対側を外側と称することにする。
【００１８】
第１のジョー本体１１２の先端部の第２のジョー１６０と対向する面、すなわち、第１のジョー本体１１２の先端部の内側には、第１の断熱部材１２２を介して、第１の先端把持部材１２４が設けられている。第１の先端把持部材１２４は、電気伝導性がよい金属等で形成されている。第１の先端把持部材１２４は、処置対象である生体組織と接触するように構成されている。ここで、第１の先端把持部材１２４は、生体組織に電圧を印加する電極として機能する。したがって、第１の先端把持部材１２４には、制御装置２０から出力された高周波電流を第１の先端把持部材１２４へと供給する図示しない導線が接続されている。なお、第１の先端把持部材１２４への電力供給は、第１のジョー本体１１２を介して行われてもよい。
【００１９】
生体組織を処置するときには、図３に示すように第１のジョー１１０と第２のジョー１６０とは閉じる。第２のジョー１６０には、第１の先端把持部材１２４と対称となるように、後述する第２の先端把持部材１７４が設けられている。第１のジョー１１０と第２のジョー１６０とが閉じたとき、第１の先端把持部材１２４と第２の先端把持部材１７４とは、生体組織に接触する。この状態で、第１の先端把持部材１２４と第２の先端把持部材１７４との間に高周波電圧が印加され、当該生体組織に高周波電流が流れる。その結果、当該生体組織は発熱して焼灼や切開等の処置が行われる。生体組織に電圧を印加して処置を行っているとき、第１の先端把持部材１２４及び第２の先端把持部材１７４も高温となる。
【００２０】
第１の断熱部材１２２は、第１の先端把持部材１２４の熱が第１のジョー本体１１２へと伝わらないように設けられた部材である。第１の断熱部材１２２は、樹脂、ガラス繊維、セラミックス等、一般に知られている熱伝導性が低い材料によって形成されている。また、第１の断熱部材１２２は、断熱のために空間を有する形状をしていてもよい。
【００２１】
なお、第１の先端把持部材１２４に供給される高周波電力は大電力であるため、第１の先端把持部材１２４に電力を供給する導線は、供給される電力に耐えるだけの太さが必要である。一方で、第１の先端把持部材１２４の熱は、この導線にも伝わる。したがって、この導線は、供給される大電力に耐える太さであり、かつ、第１の先端把持部材１２４の熱が伝わりにくいように可能な限り細いことが好ましい。
【００２２】
第１のジョー本体１１２には、第１の断熱部材１２２が設けられている位置よりも基端側に、後述する第１の熱伝導部材１３２が貫通する第１の孔部１１６が設けられている。また、第１のジョー本体１１２には、第１の孔部１１６よりも基端側に、第１の熱伝導部材１３２との接触部となる第１の凸部１１４が設けられている。また、第１のジョー本体１１２には、第１の凸部１１４よりも基端側に、後述する押し込み部材１５０が貫通する第２の孔部１１７が設けられている。
【００２３】
第１の先端把持部材１２４には、第１の熱伝導部材１３２が接続されている。第１の熱伝導部材１３２は、熱伝導性が高い金属等の材料で形成されている。また、第１の熱伝導部材１３２は、弾性を有している。すなわち、第１の熱伝導部材１３２は、伝熱性を有する弾性部材を含む。第１の熱伝導部材１３２は、第１のジョー本体１１２の内側に設けられた第１の先端把持部材１２４から、第１のジョー本体１１２に設けられた第１の孔部１１６を通り、第１のジョー本体１１２の外側へと延びている。この第１の熱伝導部材１３２は、第１の先端把持部材１２４が設けられている先端部から基端側へ向けて、第２の孔部１１７が設けられている部分まで延びている。
【００２４】
本実施形態では、第１のジョー１１０と第２のジョー１６０とは、対称な構造をしている。すなわち、第２のジョー１６０は、第１のジョー本体１１２に対応する第２のジョー本体１６２を有する。第２のジョー本体１６２には、第１のジョー本体１１２の第１の凸部１１４に対応する第２の凸部１６４が設けられている。また、第２のジョー本体１６２には、第１のジョー本体１１２の第１の孔部１１６及び第２の孔部１１７にそれぞれ対応する、第３の孔部１６６及び第４の孔部１６７が設けられている。さらに、第２のジョー１６０には、第１の断熱部材１２２、第１の先端把持部材１２４及び第１の熱伝導部材１３２にそれぞれ対応する、第２の断熱部材１７２、第２の先端把持部材１７４及び第２の熱伝導部材１８２が設けられている。
【００２５】
また、把持部１００は、押し込み部材１５０を有する。押し込み部材１５０は、断熱性を有する材料で形成されている。押し込み部材１５０は、シャフト１６に対して固定されており、第１のジョー本体１１２と第２のジョー本体１６２とが対向している空間である内側から、第２の孔部１１７を通過して第１のジョー本体１１２の外側へと第１の熱伝導部材１３２の近傍まで延び、また、第４の孔部１６７を通過して第２のジョー本体１６２の外側へと第２の熱伝導部材１８２の近傍まで延びている。
【００２６】
次に、把持部１００の機構について、図２及び図３を参照して説明する。
【００２７】
把持部１００が開いているとき、図２に示すように、第１の熱伝導部材１３２は、第１のジョー本体１１２の第１の凸部１１４と接触している。したがって、第１の先端把持部材１２４の熱は、第１の熱伝導部材１３２を介して第１のジョー本体１１２へと伝達される。第１のジョー本体１１２は体積が大きいため熱容量が大きい。また、第１のジョー本体１１２は熱伝導性が高く表面積が大きいため、第１のジョー本体１１２から熱が放出されやすい。
【００２８】
把持部１００が徐々に閉じると、第１の熱伝導部材１３２は、押し込み部材１５０と接触する。第１の熱伝導部材１３２と押し込み部材１５０とが接触しない状態と接触する状態とが切り替わる第１のジョー１１０及び第２のジョー１６０の位置を切替わり位置と称することにする。切替わり位置からさらに把持部１００を閉じると、第１の熱伝導部材１３２は弾性を有しているため、第１の熱伝導部材１３２は押し込み部材１５０と接触した状態を維持したまま変形する。この変形によって、第１の熱伝導部材１３２と第１の凸部１１４とは接触しない状態となる。把持部１００が完全に閉じた状態では、図３に示すような状態になる。このように、第１の熱伝導部材１３２と第１の凸部１１４とが接触しない状態では、押し込み部材１５０は断熱性を有しているため、第１の先端把持部材１２４の熱は、第１の熱伝導部材１３２を介しては他の部分にほとんど伝達されない。
【００２９】
逆に、図３に示すように、把持部１００が閉じた状態から徐々に開くと、第１の熱伝導部材１３２は押し込み部材１５０と接触した状態のまま変形していく。切替わり位置よりも把持部１００が開くと、第１の熱伝導部材１３２は、押し込み部材１５０から離れ、第１の凸部１１４と接触する状態になる。
【００３０】
第２のジョー１６０の第２の熱伝導部材１８２に係る機構も、第１のジョー１１０の第１の熱伝導部材１３２に係る機構と同様である。すなわち、切替わり位置よりも把持部１００が閉じた状態では、図３に示すように、第２の熱伝導部材１８２は、押し込み部材１５０と接触して、第２の凸部１６４とは接触しない。この状態では、第２の先端把持部材１７４の熱は、他の部分に流れない。一方、切替わり位置よりも把持部１００が開いた状態では、図２に示すように、第２の熱伝導部材１８２は、押し込み部材１５０から離れ、第２の凸部１６４と接触する。この状態では、第２の先端把持部材１７４の熱は、第２の熱伝導部材１８２を介して第２のジョー本体１６２へと伝達され放熱される。
【００３１】
第１の把持部材としての第１の先端把持部材１２４と第２の把持部材としての第２の先端把持部材１７４とが閉じた状態から開いた状態へと変化する過程において、閉じた状態から切替わり位置までを第１の領域とし、切替わり位置から開いた状態までを第２の領域とする。このとき、第１の領域においては、第１の熱伝導部材１３２は、第１の先端把持部材１２４と放熱部材としての第１のジョー本体１１２とを熱的に非接続状態とする。一方、第２の領域においては、第１の熱伝導部材１３２は、第１の先端把持部材１２４と第１のジョー本体１１２とを熱的に接続状態とする。同様に、第１の領域においては、第２の熱伝導部材１８２は、第２の先端把持部材１７４と放熱部材としての第２のジョー本体１６２とを熱的に非接続状態とする。一方、第２の領域においては、第２の熱伝導部材１８２は、第２の先端把持部材１７４と第２のジョー本体１６２とを熱的に接続状態とする。また、押し込み部材１５０は、第１の熱伝導部材１３２及び第２の熱伝導部材１８２を変形させて、第１の先端把持部材１２４と第１のジョー本体１１２との熱的な接続状態、及び第２の先端把持部材１７４と第２のジョー本体１６２との熱的な接続状態を変化させる変形部材として機能する。
【００３２】
以上のような本実施形態に係る処置具１０によれば、把持部１００によって生体組織を把持して処置を行っているとき、すなわち、把持部１００が閉じているときには、第１の先端把持部材１２４及び第２の先端把持部材１７４は、断熱されている。したがって、第１の先端把持部材１２４及び第２の先端把持部材１７４から熱が他の部材へと逃げることなく、処置は効率よく行われる。一方、把持部１００が生体組織を放したとき、すなわち、把持部１００が開いているときには、第１の先端把持部材１２４は第１のジョー本体１１２と熱的に接続され、第２の先端把持部材１７４は第２のジョー本体１６２と熱的に接続される。その結果、第１の先端把持部材１２４及び第２の先端把持部材１７４の熱は他の部材や空間へと伝達される。したがって、処置を行っていない期間においては、第１の先端把持部材１２４及び第２の先端把持部材１７４は素早く冷却される。この際、把持部１００が完全に開いていなくても、把持部１００が閉じていない複数の状態において高い冷却効果が得られる。このように、本実施形態に係る処置具１０によれば、効率のよい処置と放熱とが実現され得る。
【００３３】
［第１の実施形態の変形例］
第１の実施形態の変形例について説明する。ここでは、第１の実施形態との相違点について説明し、同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。第１の実施形態に係る処置具１０は、高周波電力を用いて処置対象である生体組織を処置する処置具である。これに対して、本変形例に係る処置具１０は、超音波振動のエネルギを用いて処置対象である生体組織を処置する処置具である。
【００３４】
本変形例に係る処置具１０の把持部２００の構成例の概略を図４に示す。図４に示すように、本変形例に係る把持部２００には、超音波振動プローブ２６０が設けられている。超音波振動プローブ２６０は、シャフト１６を通り、ハンドル１２に設けられた図示しない超音波振動子に接続されている。超音波振動プローブ２６０は、超音波振動子によって発生した超音波振動を伝達し、振動する。超音波振動プローブ２６０は、振動はするがシャフト１６に対して大きく変位することはない。
【００３５】
本変形例に係る把持部２００には、超音波振動プローブ２６０に対して、開閉するように変位する、ジョー２１０が設けられている。ジョー２１０は、第１の実施形態に係る第１のジョー１１０と同様の構造を有する。すなわち、ジョー２１０は、ジョー本体２１２と、断熱部材２２２と、先端把持部材２２４と、熱伝導部材２３２とを有する。ジョー本体２１２と、断熱部材２２２と、先端把持部材２２４と、熱伝導部材２３２とは、それぞれ第１の実施形態に係る第１のジョー本体１１２と、第１の断熱部材１２２と、第１の先端把持部材１２４と、第１の熱伝導部材１３２と同様の構造を有する。
【００３６】
本変形例に係る把持部２００には、押し込み部材２５０が設けられている。押し込み部材２５０は、断熱性の材料で形成されている。押し込み部材２５０は、超音波振動プローブ２６０の外周を覆うように構成されている。押し込み部材２５０の一部は、ジョー２１０の方向に突出して、ジョー本体２１２に設けられた第２の孔部２２７を貫通して、ジョー本体２１２の外側へと飛び出している。
【００３７】
先端把持部材２２４に接続された熱伝導部材２３２は、ジョー本体２１２に設けられた第１の孔部２２６を通りジョー本体２１２の外側へと延びている。ジョー２１０が超音波振動プローブ２６０に対して閉じているとき、図４に示すように、熱伝導部材２３２は、押し込み部材２５０と接触して、ジョー本体２１２の突起部２１４に接触しない。一方、ジョー２１０が超音波振動プローブ２６０に対して開いているとき、熱伝導部材２３２は、押し込み部材２５０と接触せずに、ジョー本体２１２の突起部２１４と接触する。
【００３８】
本実施形態に係る把持部２００では、超音波振動プローブ２６０が第２の先端把持部材として機能する。本変形例に係る把持部２００によれば、生体組織は、超音波振動プローブ２６０とジョー２１０とによって把持される。この生体組織は、超音波振動プローブ２６０の振動による摩擦熱によって処置されるとともに、超音波振動プローブ２６０とジョー２１０との間に流れる高周波電流によって発生する熱によって処置される。
【００３９】
本変形例によっても第１の実施形態の場合と同様に、処置を行っているとき、すなわち、ジョー２１０が超音波振動プローブ２６０に対して閉じているときには、先端把持部材２２４は断熱されて効率のよい処置が行われる。一方、処置を行っていないとき、すなわち、ジョー２１０が超音波振動プローブ２６０に対して開いているときには、先端把持部材２２４は冷却される。本変形例に係る処置具１０によっても、効率のよい処置と冷却とが実現され得る。
【００４０】
第１の実施形態では、高周波電力によって生体組織を処置する処置具の例を示し、変形例では、高周波電力及び超音波振動によって生体組織を処置する処置具の例を示したが、これらに限らない。処置具１０は、超音波振動のみによって生体組織を処置するものであってもよい。また、処置具１０は、把持部１００にヒータが設けられ、このヒータによって発生した熱によって生体組織を処置するものであってもよい。また、処置具１０は、高周波電力、超音波振動、ヒータにより発生する熱、その他のエネルギのうちから選択された１つ又は複数のエネルギによって処置を行うものであってもよい。
【００４１】
また、把持部１００の構造は、図２乃至図４に示したような構造に限らない。第１の把持部材と第２の把持部材とが閉じた状態から開いた状態へと変化する過程において、第１の領域においては、熱伝導部材が第１の把持部材と放熱部材とを熱的に非接続状態とし、第２の領域においては、熱伝導部材が第１の把持部材と放熱部材とを熱的に接続状態とする構造であればどのような構造でもよい。上述の実施形態では、その一例として、把持部１００が開閉するのに伴って、把持部１００が開閉する方向に熱伝導部材が変形することで、２つの状態が切り替えられる場合を示した。
【００４２】
また、上述の第１の実施形態では、第１のジョー１１０と第２のジョー１６０とが対称な構造を有している例を示したが、変形例のように、把持部１００の構造は非対称でもよい。第１の領域においては、熱伝導部材が第１の把持部材と放熱部材とを熱的に非接続状態とし、第２の領域においては、熱伝導部材が第１の把持部材と放熱部材とを熱的に接続状態とする構造として考えたときに、把持部１００の一対の把持部材のうち、熱伝導部材を用いて冷却される方の把持部材が第１の把持部材に相当する。
【００４３】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態について説明する。ここでは、第１の実施形態との相違点について説明し、同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係る処置具１１は、第１の実施形態に係る処置具１０と異なり、図５に示すような形状を有する。本実施形態に係る処置具１１では、把持部３００における断熱状態と放熱状態とを切り替える機構が第１の実施形態の場合と異なる。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態に係る処置具１１は、固定ハンドル１７と可動ハンドル１８とを有する。固定ハンドル１７に対して可動ハンドル１８が変位すると、処置具１１の先端の把持部３００が開閉する。把持部３００のうち、可動ハンドル１８に接続されている部分を第１のジョー３１０とし、固定ハンドル１７に接続されている部分を第２のジョー３８０とする。なお、本実施形態の処置具１１には、第１の実施形態のフットスイッチ３０に相当するスイッチ１９が、固定ハンドル１７に配置されている。
【００４５】
処置具１１の先端部の把持部３００の構成のうち、第１のジョー３１０の周辺の構造を示す斜視図を図６に示す。可動ハンドル１８に接続されている第１のジョー３１０は、例えばアルミニウムといった伝熱性のよい金属等で形成されている。第１のジョー３１０は、比較的体積が大きく熱容量が大きい。また、第１のジョー３１０は、表面積が大きく放熱性能に優れる。このように、第１のジョー３１０は、放熱部材として機能する。
【００４６】
第１のジョー３１０の先端には、先端把持部材３２０が接続されている。先端把持部材３２０は、例えばステンレスといった金属で形成されている。先端把持部材３２０は、処置対象である生体組織を把持する部分である。先端把持部材３２０は、第１のジョー３１０に接続された支点ピン３２５により支持されており、第１のジョー３１０に対して角度が変化するように構成されている。このような構成により、先端把持部材３２０は、生体組織の形状や角度に関わらず、広い面積で生体組織と接触するようになっている。なお、第１のジョー３１０と先端把持部材３２０との間には、間隙が設けられており、第１のジョー３１０と先端把持部材３２０とは、主に支点ピン３２５によってのみ接続されている。先端把持部材３２０には、例えば支点ピン３２５の部分で高周波電力が供給されるように構成されている。
【００４７】
第１のジョー３１０の第２のジョー３８０と対向する面には、伝熱状態切替機構３３０が設けられている。第２のジョー３８０側から見た伝熱状態切替機構３３０の断面図を図７に示す。また、図７に示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図を図８に示す。
【００４８】
これらの図に示すように、伝熱状態切替機構３３０は、第１のジョー３１０から第２のジョー３８０の方向に突出した第１の円柱部３３２と第２の円柱部３３４とを含む。第１の円柱部３３２と第２の円柱部３３４とは、それぞれ円柱形状をしており、それらの底面が第１のジョー３１０の第２のジョー３８０と対向する面に接するような配置を取っている。第１の円柱部３３２と第２の円柱部３３４とは、第１のジョー３１０と一体として形成されている。第１の円柱部３３２は、第２の円柱部３３４よりも基端側に配置されている。また、第２の円柱部３３４の円周面には、ほぼ円筒形状をした断熱部材３３６が配置されている。
【００４９】
伝熱状態切替機構３３０は、第１の熱伝導部材３３８と第２の熱伝導部材３４０とを含む。第１の熱伝導部材３３８は、弾性と伝熱性とを有する板状の部材によって構成されている。第１の熱伝導部材３３８は、例えば金属板によって構成されている。図７に示すように、第１の熱伝導部材３３８は、第２の円柱部３３４の周りの断熱部材３３６に巻きつけてあり、断熱部材３３６の基端側から２枚の板が平行になるように第１の円柱部３３２の方向に延びている。さらに、第１の熱伝導部材３３８は、上記の平行な２枚の板が、それぞれ第１の円柱部３３２を半周するように、第１の円柱部３３２の周りに押し付けられて配置されている。さらに、第１の熱伝導部材３３８は、２枚の板が第１の円柱部３３２の基端側から平行になるように基端方向に延びている。第１の熱伝導部材３３８は、その基端側において、空間３３９を形成するように曲げられている。
【００５０】
第１の熱伝導部材３３８の先端側には、第２の熱伝導部材３４０が接続されている。第２の熱伝導部材３４０は、熱伝導性が高く柔軟性を有する材料で形成されている。第２の熱伝導部材３４０は、例えば銅の撚り線といった金属製のワイヤ等である。第２の熱伝導部材３４０の一端は前述のとおり第１の熱伝導部材３３８に接続されており、第２の熱伝導部材３４０の他端は、先端把持部材３２０に接続されている。第２の熱伝導部材３４０は、柔軟であるので、先端把持部材３２０の動きを妨げない。
【００５１】
図６及び図７に示すように、空間３３９に何も位置していない状態においては、第１の熱伝導部材３３８と第１の円柱部３３２とは接触している。したがって、先端把持部材３２０の熱は、第２の熱伝導部材３４０を介して第１の熱伝導部材３３８へと伝達され、さらに第１の熱伝導部材３３８を介して、第１の円柱部３３２、すなわち、第１のジョー３１０へと伝達され、第１のジョー３１０から空間へと放射される。すなわち、このとき、先端把持部材３２０は冷却される。
【００５２】
第２のジョー３８０において第１の熱伝導部材３３８の空間３３９と対向する部分には、突起部３８２が設けられている。突起部３８２は、断熱性の材料で形成されている。突起部３８２は、第１のジョー３１０と第２のジョー３８０とが所定の位置よりも閉じたときに、空間３３９に挿入されるように構成されている。突起部３８２の幅は、空間３３９における第１の熱伝導部材３３８の対向する２枚の板の間隙の幅よりも広い。
【００５３】
したがって、第１のジョー３１０と第２のジョー３８０とが閉じられたとき、突起部３８２は空間３３９に挿入され、図９に示すように、第１の熱伝導部材３３８は押し広げられる。その結果、第１の熱伝導部材３３８と第１の円柱部３３２との間に間隙が生じ、接触状態が解除される。このとき、先端把持部材３２０に接続されている第１の熱伝導部材３３８及び第２の熱伝導部材３４０は、断熱性を有する断熱部材３３６及び断熱性を有する第２のジョー３８０の突起部３８２とのみ接しているので、先端把持部材３２０は冷却されない。
【００５４】
第１の熱伝導部材３３８と第１の円柱部３３２とが接触しない状態と接触する状態とが切り替わる第１のジョー３１０及び第２のジョー３８０の位置を切替わり位置と称することにする。第１の把持部材としての先端把持部材３２０と第２の把持部材としての第２のジョー３８０とが閉じた状態から開いた状態へと変化する過程において、閉じた状態から切替わり位置までを第１の領域とし、切替わり位置から開いた状態までを第２の領域とする。このとき、第１の領域においては、第１の熱伝導部材３３８及び第２の熱伝導部材３４０は、先端把持部材３２０と放熱部材としての第１のジョー３１０とを熱的に非接続状態とする。一方、第２の領域においては、第１の熱伝導部材３３８及び第２の熱伝導部材３４０は、先端把持部材３２０と第１のジョー３１０とを熱的に接続状態とする。また、突起部３８２は、第１の熱伝導部材３３８を変形させて先端把持部材と第１のジョー３１０との熱的な接続状態を変化させる変形部材として機能する。
【００５５】
以上のような本実施形態に係る処置具１１によれば、把持部３００によって生体組織を把持して処置を行っているとき、すなわち、把持部３００が閉じているときには、先端把持部材３２０は断熱されて、処置は効率よく行われる。一方、把持部３００が生体組織を放したとき、すなわち、把持部３００が開いているときには、先端把持部材３２０は、第１のジョー３１０と熱的に接続され、先端把持部材３２０の熱は他の部材や空間へと伝達されて、先端把持部材３２０は素早く冷却される。この際、把持部３００が完全に開いていなくても、把持部３００が閉じていない複数の状態において冷却効果が得られる。このように、本実施形態に係る処置具１１によれば、効率のよい処置と放熱とが実現され得る。
【００５６】
また、本実施形態によれば、伝熱状態切替機構３３０は、第１のジョー３１０と第２のジョー３８０とが対向する側、すなわち内側に設けられている。したがって、伝熱状態切替機構３３０が無い処置具と比較して、第１のジョー３１０と第２のジョー３８０を閉じた状態における外形及び外寸がほとんど変わらない。
【００５７】
なお、第２のジョー３８０にも、第１のジョー３１０と同様の伝熱機構が設けられてもよい。また、処置具１１は、高周波電力に係るものでも、超音波振動に係るものでも、ヒータにより発生する熱に係るものでも、それらの組み合わせに係るものでもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の把持部材と、
前記第１の把持部材に対して開閉するように構成された第２の把持部材と、
放熱部材と、
前記第１の把持部材と前記第２の把持部材とが閉じた状態から開いた状態へと変化する過程において、前記閉じた状態と前記開いた状態との間の所定の位置を切替わり位置としたときに、前記閉じた状態から前記切替わり位置までを第１の領域とし、前記切替わり位置から前記開いた状態までを第２の領域としたときに、前記第１の領域においては前記第１の把持部材と前記放熱部材とを熱的に非接続状態とし、前記第２の領域においては前記切替わり位置から前記開いた状態まで前記第１の把持部材と前記放熱部材との熱的な接続状態を維持する第１の熱伝導部材と
を備える処置具。
【請求項２】
前記第１の熱伝導部材は、伝熱性を有する弾性部材を含む、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１の熱伝導部材を変形させて前記第１の把持部材と前記放熱部材との熱的な接続状態を変化させる変形部材をさらに備える、請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記変形部材は断熱部材である、請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記第１の熱伝導部材は、前記第１の把持部材に設けられており、
前記変形部材は、前記第２の把持部材に設けられている、
請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
前記第１の熱伝導部材は、柔軟性を有する部材を含む、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記第１の把持部材と前記第２の把持部材とが閉じた状態から開いた状態へと変化する過程において、前記第１の領域においては前記第２の把持部材と前記放熱部材とを熱的に非接続状態とし、前記第２の領域においては前記第２の把持部材と前記放熱部材とを熱的に接続状態とする第２の熱伝導部材をさらに備える、請求項１に記載の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を果たすため、本発明の一態様によれば、処置具は、第１の把持部材と、前記第１の把持部材に対して開閉するように構成された第２の把持部材と、放熱部材と、前記第１の把持部材と前記第２の把持部材とが閉じた状態から開いた状態へと変化する過程において、前記閉じた状態と前記開いた状態との間の所定の位置を切替わり位置としたときに、前記閉じた状態から前記切替わり位置までを第１の領域とし、前記切替わり位置から前記開いた状態までを第２の領域としたときに、前記第１の領域においては前記第１の把持部材と前記放熱部材とを熱的に非接続状態とし、前記第２の領域においては前記切替わり位置から前記開いた状態まで前記第１の把持部材と前記放熱部材との熱的な接続状態を維持する第１の熱伝導部材とを備える。
【国際調査報告】
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