(57)【要約】  コンテナの天井部に水溜が形成されることを防止することで、コンテナの天井部が腐食し難く耐久性の高いコンテナ型データセンターを提供する。  コンテナ１の天井部３を、幅方向の外方に向けて低くなるよう傾斜を設けることで、天井部３に水溜が形成されることを防止する。その際、天井部３の頂部３ａの上部フレーム７に対する高さｈ２は、少なくともコンテナ１の積重ねインターフェース部２の上部フレーム７に対する高さｈ１よりも低くする。これによって、コンテナ１を積み重ねた場合であっても、下方のコンテナ１の天井部３が、上方の載置されるコンテナ１の床面６と接触することがない。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部フレーム、下部フレーム、及び柱部から略直方体状のコンテナ形状に形成され、前記上部フレームの四隅には上方に突出した積重ねインターフェース部が形成された輸送用のコンテナ規格に基づいたコンテナ型データセンターであって、
前記コンテナの天井面を所定の角度で傾斜させると共に、少なくとも前記傾斜した天井面の上部フレームの水平天井面に対する高さ（ｈ２）は、前記積重ねインターフェース部の上部フレームからの高さ（ｈ１）よりも低く形成したことを特徴とするコンテナ型データセンター。
【請求項２】
前記コンテナの天井面は、当該コンテナの幅方向の中心部から外方に向けて低くなるよう傾斜を形成していることを特徴とする請求項１記載のコンテナ型データセンター。
【請求項３】
前記コンテナの天井面は、当該コンテナの幅方向の一方の端部から他方の端部に向けて低くなるよう傾斜を形成していることを特徴とする請求項１記載のコンテナ型データセンター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陸送並びに海上輸送に用いられるコンテナ規格に沿って作成されたコンテナ型データセンターであって、特に屋根部分の腐食を防止することが可能なコンテナ型データセンターに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ型データセンターは、図５に示すようなトレーラー等による貨物輸送手段として使用されるコンテナ規格に沿って作成されたコンテナ型のボックスに、データセンターを構成する上で必要な設備を収容したものである。具体的に、コンテナ型データセンターには、サーバーやストレージ、制御機器、空調用設備及び電源設備などが収容されることにより、このコンテナ自体がデータセンターとして稼働可能である。そのため、野外設置または運搬が可能な新たなデータセンターの形態といえるものである。【０００３】
日本では建築基準法による規制の関係からコンテナ型データセンターの利用が難しいとされてきたが、平成２３年３月２５日付けで、国土交通省より「コンテナ型データセンタに係る建築基準法の取扱いについて」として通知が出されている。それによると「土地に自立して設置するコンテナ型データセンタのうち、サーバ機器本体その他のデータサーバとしての機能を果たすため必要となる設備及び空調の風道その他のデータサーバとしての機能を果たすため必要となる最小限の空間のみを内部に有し、稼働時は無人で、機器の重大な障害発生時等を除いて内部に人が立ち入らないものについては、法第２条第１号に規定する貯蔵槽その他これらに類する施設として、建築物に該当しないものとする。ただし、複数積み重ねる場合にあっては、貯蔵槽その他これらに類する施設ではなく、建築物に該当するものとして取り扱うこととする。」とされている。【０００４】
特許文献１（実開昭５３−００７１２１号公報）には、上側取付床と下側固定枠とを両者間の空間に緩衝部材を介在させて一体化した防振二重床構造のパレットに電子機器を搭載し、当該パレットをコンテナユニットに収納する構成のコンテナユニットが開示されている。【０００５】
特許文献２（特開２０１２−２５２６３９号公報）には、電子機器を収容する建造物において、密閉性を高めて電子機器を保護しながら室内の熱を効率的に外部に放出し、さらに、建造物の増設や移設を容易とすることは課題としている。建造物の４隅に配置した柱状部材の上部及び下部に、緊締具の係合可能な締結金具を固着し、建造物の屋根を締結金具よりも低い位置に設定するとともに、屋根の下方には中間天井板を設ける。電子機器を収納したラックを中間天井板の下側室内に収め、中間天井板を挟むように、下側室に空気を冷却する熱交換器と空気循環用ファンとを設置し、上側に排熱用の室外熱交換器を設置する。電子機器の増加に対処するときは、建造物自体を直接積み重ね、締結金具に緊締具を係合して建造物を増設することが可能であり、また、電子機器から発生する熱は、下側室内の熱交換器と室外熱交換器とにより外気へ放熱され、更に、建造物の内部は、サーバー、ストレージ等のコンピュータを室内に収めたコンピュータ室ＣＲと、コンピュータ等に電力を供給する電源ユニットＥＵや予備空調用室外機ＣＤなどを据え付けた機械室ＭＲとに分割され、その間には仕切り壁が設置されるという構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５３−００７１２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５２６３９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】https://www.hitachi-systems.com/solution/s006/fmitsm/cdc.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記特許文献など、従来のコンテナはその天井部がフラットに形成されており、降雨の際に天井部に水溜が形成されることで、天井部が腐食してしまい、コンテナの老朽化の一因となっていた。そこで、本発明では、コンテナの天井部に水溜が形成されることない構成の、耐久性を向上させることを可能とするコンテナ型データセンターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコンテナ型データセンターは、上部フレーム、下部フレーム、及び柱部から略直方体状のコンテナ形状に形成され、前記上部フレームの四隅には上方に突出した積重ねインターフェース部が形成された輸送用のコンテナ規格に基づいたコンテナ型データセンターであって、
前記コンテナの天井面を所定の角度で傾斜させると共に、少なくとも前記傾斜した天井面の上部フレームの水平天井面に対する高さ（ｈ２）は、前記積重ねインターフェース部の上部フレームからの高さ（ｈ１）よりも低く形成したことを特徴とする。【００１０】
さらに、本発明のコンテナ型データセンターが、前記コンテナの天井面は、当該コンテナの幅方向の中心部から外方に向けて低くなるよう傾斜を形成していることを特徴とする。【００１１】
さらに、本発明のコンテナ型データセンターが、前記コンテナの天井面は、当該コンテナの幅方向の一方の端部から他方の端部に向けて低くなるよう傾斜を形成していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンテナの天井部を幅方向の外方に向けて低くなるよう傾斜させることで、天井部に水溜が形成されることを防止することができる。また、天井部の頂部を積重ねインターフェース部の高さよりも低くすることで、コンテナを積み重ねた際、下方のコンテナの天井部が上方のコンテナの床面に接触することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例のコンテナ型データセンターを示す外観斜視図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線におけるコンテナの断面図である。
【図３】図２に示すコンテナの要部拡大断面図である。
【図４】本発明の実施例のコンテナ型データセンターの別実施例におけるコンテナの断面図である。
【図５】従来のコンテナ型データセンターを示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態を以下に図面を用いて説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反しない範囲で、本実施形態において説明した以外の構成のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。なお、本明細書中では、コンテナの長手方向を「長さ方向」と表現し、それに対して垂直な方向を「幅方向」と表現する。また、「内側」及び「外方」との表現は、コンテナの内側に向かう方向を「内方」と言い、その外側に向かう方向を「外方」又は「外側」と言う。
【００１５】
本出願人も、非特許文献１に記載されているように、コンテナ型データセンターを開発している。それは、導入から運用監視までをワンストップで提供するために、サーバーなどのＩＴ機器や電源・空調設備をコンテナに収容し、データセンターに必要な設備を凝縮している。外部は輸送を考慮したサイズになっているため、各地への輸送が可能である。また、内部は、十分なメンテナンススペースを確保したレイアウトとなっている。
【００１６】
本出願人の開発したコンテナ型データセンターは、遠隔運用監視サービスを実施することで、運用を自動化できる。また、空調、電力、電源の状況を確認でき、監視カメラにより遠隔からコンテナ内のサーバーを目視確認できるように構成されている。そのため、障害発生をいち早く検出し、対策することが可能である。さらに、監視カメラによる外部の監視やレーザによる周辺の警備、生体認証による入退室管理などにより、コンテナへの不正侵入などの異常を検出できる構成とされている。
【００１７】
本実施例におけるコンテナ型データセンターについて、図１乃至３に基づいて説明する。図１は、本発明の実施例におけるコンテナ型データセンターを示す外観斜視図である。コンテナ型データセンター１は、ＩＳＯ規格に準じた構造を具備するコンテナである。コンテナ１は鉄製のＨ鋼によって略長方形状に形成したもの２組を図示しない上側フレーム７、下側フレーム８として形成し、それらの四隅を同じく鉄製のＨ鋼である柱部によって連結して軸組が成され、略直方体の形状をなすよう形成される。尚、上側フレーム７には鉄製のプレートが装着されて天井面３を形成し、同様に下側フレーム８には鉄製のプレートが装着されて床面６が形成される。コンテナ１の幅方向の端部には側壁４が、長手方向の端部には鉄扉５が、それぞれ設けられる。
【００１８】
このように、枠組をＨ鋼によって形成することでコンテナ１を複数個積み上げるための強度を十分に備えることができ、振動等によって変形することを防止することができる。また、コンテナ１の上側フレーム７及び下側フレーム８の四隅には、図示しないツイストロック機構が形成される積重ねインターフェース部２を具備しており、コンテナ１を複数個積み上げる際の位置決めガイドの役割と、積み上げたコンテナのズレを防止する役割とを兼ねている。
【００１９】
図２は図１に示すＡ−Ａ面におけるコンテナ型データセンターの断面図であり、図３は、図２における積重ねインターフェース部２の近傍を示す要部拡大断面図である。図２及び図３に示すように、積重ねインターフェース部２は、２つのコンテナを上下に積み重ねるために、コンテナ１の上側フレーム７の水平天井面３ｂから上方に所定の寸法ｈ１だけ突出している（図３）。また、本発明の実施例のコンテナ１の天井部３は、コンテナ１の幅方向の中心部から外方に向けて低くなるよう傾斜を形成している。このコンテナ１の天井部３の最も突出した頂部３ａの上側フレーム７の水平天井面３ｂに対する高さは所定の寸法ｈ２となるよう形成されている（図２）。このとき、ｈ１≧ｈ２の関係となるよう天井部３の傾斜角Ｒを選択する。これによって図１に示すように、切り妻屋根形状として天井部３の中央頂部３ａから幅方向に向けて傾斜させることができる。
【００２０】
もちろん、図４に示すように、コンテナ１の天井部３を切妻屋根形状ではなく、片流れ屋根形状として、コンテナ１の幅方向の一端部から他端部に向けて一つの面で傾斜させることも可能である。この場合にも、積重ねインターフェース部２の所定寸法（ｈ１）に比べて、上側フレーム７の水平天井面３ｂから突出した片面頂部３ｃの高さ（ｈ２）が等しいか小さく設定されるべきである。
【００２１】
このように、コンテナ１の上側フレーム７の天井部３に傾斜を付けたとしても、積重ねインターフェース部２の所定寸法（ｈ１）に比べて、上側フレーム７の水平天井面３ｂから突出した頂部３ａの高さ（ｈ２）が等しいか小さいために、コンテナを上下に積み上げたとしても、突出した頂部３ａが、積み上げられたコンテナにより圧迫されることはない。
【００２２】
以上のような構成のコンテナ型データセンターによれば、天井部３を傾斜させることができるので、降雨においてコンテナ１の天井部３に水溜が形成されずに幅方向に向かって流すことができ、天井部３の腐食を防止することができる。
【００２３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、本実施例では中央部に天井部３の頂点３ａを設け、そこから幅方向の外方に向けて傾斜させる構成としたが、これに限定せず、任意の箇所に頂点を設けてもよい。例えば幅方向の一方の端部にｈ１だけ垂直に壁面を形成し、その頂点から幅方向の他方の端部に向けて傾斜させたとしても何ら問題ない。
【符号の説明】
【００２４】
１      コンテナ
２      積重ねインターフェース部
３      天井面
３ａ    頂部
４      側壁
５      鉄扉
６      床面
７      上部フレーム
８      下部フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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