(57)【要約】蓄電装置が接続された場合の蓄電容量の内訳を正確に管理すること。制御装置（５２Ｃ）は、複数の電力供給源（６１１〜６１３）から供給された電力が蓄電された蓄電装置（６３）と、蓄電装置（６３）と接続し得る複数の接続装置（６２１、６２２）とを、通信網（５１）を介して制御する制御装置であって、蓄電装置（６３）に蓄電された電力量である蓄電容量のうち各電力供給源（６１１〜６１３）のそれぞれから供給された電力量と供給元である電力供給源と蓄電装置（６３）とを対応付けた内訳情報を取得し、蓄電装置（６３）が複数の接続装置（６２１、６２２）のいずれかに接続された時に、取得された内訳情報のうち当該接続された蓄電装置（６３）に対応する内訳情報を特定し、当該読み出した内訳情報を出力する。
2015015770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力供給源から供給された電力が蓄電された蓄電装置と、当該蓄電装置と接続し得る複数の接続装置とを、通信網を介して制御する制御装置であって、
前記蓄電装置に蓄電された電力量である蓄電容量のうち、前記電力供給源のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、当該蓄電装置と、を対応付けた内訳情報を取得し、
前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれかに接続された際に、前記取得された前記内訳情報のうち、当該接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を出力する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記接続された際に前記蓄電装置から読み取られた現在の蓄電容量と、当該蓄電装置が当該接続される以前に取得された前記内訳情報とを用いて、当該蓄電装置が前記接続をされていない間に充電又は放電された電力量である充放電量を算出し、
前記充放電量を所定の基準で各電力供給源に配分して、前記内訳情報の各電力量を補正し、
当該補正後の内訳情報を出力する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記蓄電装置と当該蓄電装置の接続先の接続装置とを管理する接続管理テーブルをさらに記憶する記憶装置をさらに有し、
前記蓄電装置が前記接続される以前に接続されていた接続装置から取り外された際に当該蓄電装置が非接続である旨を前記接続管理テーブルに設定し、
前記蓄電装置が前記取り外し後に前記接続された際に当該蓄電装置における前記非接続である旨を前記接続管理テーブルから削除し、
前記取得された内訳情報と共に、前記接続管理テーブルに基づいて前記接続された蓄電装置の接続先を出力する
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、
所定の時間帯単位に、前記接続装置に接続されている蓄電装置へ電力を供給した前記電力供給源と、当該電力供給源が供給した電力量とを含む電力タグを生成し、
更新時刻ごとに複数の前記内訳情報を対応付け、
前記接続装置に接続されている蓄電装置における前記内訳情報に対応付けられた最新の更新時刻以後の時間帯の前記電力タグを特定し、
当該特定した電力タグに基づいて、当該最新の更新時刻に対応付けられた内訳情報の電力量を更新する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記特定した電力タグに含まれる電力供給源が前記最新の更新時刻に対応付けられた内訳情報に含まれる場合、当該電力タグに含まれる電力量を当該内訳情報の電力量に加算し、
前記特定した電力タグに含まれる電力供給源が前記最新の更新時刻に対応付けられた内訳情報に含まれない場合、当該電力タグに含まれる電力量を当該電力供給源から供給されたものとして前記内訳情報に追加する
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記電力タグに基づいて前記蓄電装置から放電させる電力量及び前記電力供給源の指定を受け付け、
当該指定された電力供給源が前記最新の更新時刻に対応付けられた内訳情報に含まれる場合、当該指定された電力量を当該内訳情報の電力量から減算する
請求項４又は５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御装置は、
更新時刻ごとに複数の前記内訳情報を対応付け、
前記接続装置に接続されている蓄電装置に対する所定時間内に充電又は放電された電力量及び対象の電力供給源を含む充放電情報を定期的に収集し、
前記収集した時刻に対して直近の更新時刻に対応付けられた前記内訳情報を特定し、
前記充放電情報に基づいて、前記特定された内訳情報の電力量を更新する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記複数の接続装置は、第１の接続装置と第２の接続装置とを含み、
前記内訳情報は、前記蓄電装置が前記第１の接続装置に接続されていた際における蓄電容量に対する内訳情報であり、
前記制御装置は、
前記蓄電装置の接続先を前記第１の接続装置とし、
前記制御装置は、
前記蓄電装置が前記第１の接続装置から取り外され、前記第２の接続装置に接続された際に、
前記蓄電装置に対応する前記内訳情報を特定し、
当該特定された内訳情報と共に前記蓄電装置の接続先を前記第２の接続装置として出力する
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記充放電量が、前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれとも接続されていない間に充電されたことを示す場合、新たな電力供給源から供給された電力としての前記内訳情報を生成する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記接続装置は、
外部の電力系統に非同期に接続するための電力ルータであって、
所定の定格電圧に維持される直流母線と、
一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、
前記複数の入出力端部を制御する制御手段と、を備え、
前記複数の電力供給源及び前記蓄電装置は、前記複数の入出力端部のそれぞれに接続される
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、
前記蓄電装置が前記接続される以前に前記複数の接続装置のいずれかと接続されていた際に、前記内訳情報を取得し、
前記蓄電装置が前記接続されていた接続装置から取り外され、前記複数の接続装置のいずれかに再接続された際に、前記取得された前記内訳情報のうち、当該再接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を出力する
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
複数の電力供給源から供給された電力が蓄電された蓄電装置と、
当該蓄電装置と接続し得る複数の接続装置と、
前記蓄電装置と前記複数の接続装置とを、通信網を介して制御する制御装置と、
を備える電力管理システムであって、
前記制御装置は、
前記蓄電装置に蓄電された電力量の総量である蓄電容量のうち、前記電力供給源のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、当該蓄電装置と、を対応付けた内訳情報を取得し、
前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれかに接続された際に、前記取得された前記内訳情報のうち、当該接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を特定し、
当該特定した内訳情報を出力する
電力管理システム。
【請求項１３】
複数の電力供給源から供給された電力が蓄電された蓄電装置と、当該蓄電装置と接続し得る複数の接続装置とを、通信網を介して制御する制御装置を用いた蓄電装置管理方法であって、
前記制御装置が、
前記蓄電装置に蓄電された電力量の総量である蓄電容量のうち前記電力供給源のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、当該蓄電装置とを対応付けた内訳情報を取得し、
前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれかに接続されたことを検出し、
前記取得された前記内訳情報のうち、当該接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を特定し、
当該特定した内訳情報を出力する
蓄電装置管理方法。
【請求項１４】
複数の電力供給源から供給された電力が蓄電された蓄電装置と、当該蓄電装置と接続し得る複数の接続装置とを、通信網を介して接続されたコンピュータに蓄電装置の管理処理を実行させる蓄電装置管理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記蓄電装置に蓄電された電力量の総量である蓄電容量のうち、前記電力供給源のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、当該蓄電装置とを対応付けた内訳情報を取得する処理と、
前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれかに接続されたことを検出する処理と、
前記取得された前記内訳情報のうち、当該接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を特定する処理と、
当該特定した内訳情報を出力する処理と、
を前記コンピュータに実行させる蓄電装置管理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、電力管理システム、蓄電装置管理方法及び蓄電装置管理プログラムに関し、特に、入出力電力を任意の値に制御可能であり、受電電力の電力供給源の内訳を識別可能な制御装置、電力管理システム、蓄電装置管理方法及び蓄電装置管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給システムを構築するにあたっては、電力送電網をさらに安定的に拡張していくことはもちろん、今後は大量の自然エネルギーを導入できるシステムにすることも大事な課題となってきている。そこで、新たな電力網としてデジタルグリッド（登録商標）という電力ネットワークシステムが提案されている（特許文献１：特許４７８３４５３号、非特許文献１：デジタルグリッドコンソーシアムのウェブサイト参照、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｉｇｉｔａｌｇｒｉｄ．ｏｒｇ／）。デジタルグリッド（登録商標）とは、電力網を小規模なセルに細分化し、それらを非同期に相互接続した電力ネットワークシステムである。各電力セルは、小さなものとしては一つの家やビル、商業施設であり、大きなものとしては県や市町村といった規模になる。各電力セルは、その中に負荷を有することはもちろん、発電設備や電力貯蔵設備を有する場合もある。発電設備としては、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの自然エネルギーを利用する発電設備が例として挙げられる。【０００３】
各電力セルの内部で自由に発電したり、さらに、電力セル間でスムースに電力を融通し合うようにしたりするため、電力セル同士は非同期で接続されている。（すなわち、複数の電力セルが相互に接続されているとしても、それぞれの電力セルで使用される電力の電圧、位相および周波数は他の電力セルとは非同期である。）
図５２に電力ネットワークシステム１０の例を示す。図５２において、基幹系統１１は大規模発電所１２からの基幹電力を送電する。そして、複数の電力セル２１−２４が配置されている。各電力セル２１−２４は、家３１やビル３２などの負荷や、発電設備３３、３４や、電力貯蔵設備３５、を有している。発電設備としては、太陽光発電パネル３３や風力発電機３４などが例として挙げられる。電力貯蔵設備とは蓄電池３５などのことである。本明細書では、発電設備と電力貯蔵設備とを総称して、分散型電源ということがある。【０００４】
さらに、各電力セル２１−２４は、他の電力セルや基幹系統１１と接続されるための接続口（接続ポート）となる電力ルータ４１−４４を備えている。電力ルータ４１−４４は複数のレグ（ＬＥＧ）を有している。（紙幅の都合上、図５２中ではレグの符号を省略した。電力ルータ４１−４４に付属している白丸が各レグの接続端子であると解釈してほしい。）
ここで、レグとは、接続端子と電力変換部とを有しており、各レグにはアドレスが付されている。なお、レグによる電力変換とは、交流から直流へまたは直流から交流への変換や、電力の電圧、周波数、位相を変化させることをいう。【０００５】
すべての電力ルータ４１−４４は通信網５１によって管理サーバ５０に繋がっており、管理サーバ５０によってすべての電力ルータ４１−４４は統合的に運用制御される。例えば、管理サーバ５０は各電力ルータ４１−４４に対し、各レグに付されたアドレスを用いてレグごとに電力の送電または受電を指示する。これにより、電力ルータ４１−４４を介し、電力セル間での電力融通が行われる。【０００６】
電力セル間での電力融通が実現することにより、例えば、一つの発電設備３３、３４や一つの電力貯蔵設備３５を複数の電力セルで共有することができるようになる。電力セル間で互いに余剰電力を融通し合うようになれば、設備コストを大幅に削減しながらも電力需給バランスを安定的に保つことができるようになる。【０００７】
また、特許文献２には、複数の電力供給源から蓄電池に供給された蓄積電力量について、電力供給源ごとの内訳を管理する技術が開示されている。特に、特許文献２にかかる放出電力管理部は、蓄電池から出力部を介して電力が放出された場合に、蓄積電力量における電力供給源毎の割合で放出されたものとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４７８３４５３号公報
【特許文献２】特開２０１２−９５３９７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】デジタルグリッドコンソーシアム、［平成２５年６月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｉｇｉｔａｌｇｒｉｄ．ｏｒｇ／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
電力ルータによって複数の電力セルを非同期に接続できればその利点は非常に大きいものであるので、早期に電力ルータを実用化することが期待されている。【００１１】
ところで、特許文献２では、蓄電池が電力供給源と接続された状態で電力が消費された場合について蓄積電力量（蓄電容量）を管理するものである。しかしながら、特許文献２では、電力管理装置から蓄電池が取り外された場合について考慮されていない。そのため、蓄電池が電力供給源から取り外され、電力供給源に再接続された場合の蓄積電力量の内訳を正確に管理することができないおそれがあるという問題点がある。
例えば、複数の接続箇所がある場合に、ある接続箇所に接続されて充電された蓄電池が、一旦取り外され、他の接続箇所に再接続された場合があり得る。この場合、蓄電池の蓄積電力量を新たな接続箇所へハンドオーバー（引き継ぎ）して管理する必要がある。また、取り外された間に蓄積電力が自然放電、消費又は充電される可能性がある。その場合、再接続された場合に蓄積電力量の内訳も何らかの基準で更新する必要がある。
尚、１乃至複数の蓄電池を含み、電力を蓄電する機能を有する蓄電装置においては、全体の蓄積電力量の内訳を正確に管理することがより重要である。【００１２】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、蓄電装置が接続された場合の蓄電容量の内訳を正確に管理するための制御装置、電力管理システム、蓄電装置管理方法及び蓄電装置管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様にかかる制御装置は、
複数の電力供給源から供給された電力が蓄電された蓄電装置と、当該蓄電装置と接続し得る複数の接続装置とを、通信網を介して制御する制御装置であって、
前記蓄電装置に蓄電された電力量である蓄電容量のうち、前記電力供給源のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、当該蓄電装置と、を対応付けた内訳情報を取得し、
前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれかに接続された際に、前記取得された前記内訳情報のうち、当該接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を出力する
ことを特徴とする。【００１４】
本発明の第２の態様にかかる電力管理システムは、
複数の電力供給源から供給された電力が蓄電された蓄電装置と、
当該蓄電装置と接続し得る複数の接続装置と、
前記蓄電装置と前記複数の接続装置とを、通信網を介して制御する制御装置と、
を備える電力管理システムであって、
前記制御装置は、
前記蓄電装置に蓄電された電力量の総量である蓄電容量のうち、前記電力供給源のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、当該蓄電装置と、を対応付けた内訳情報を取得し、
前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれかに接続された際に、前記取得された前記内訳情報のうち、当該接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を特定し、
当該特定した内訳情報を出力する。【００１５】
本発明の第３の態様にかかる蓄電装置管理方法は、
複数の電力供給源から供給された電力が蓄電された蓄電装置と、当該蓄電装置と接続し得る複数の接続装置とを、通信網を介して制御する制御装置を用いた蓄電装置管理方法であって、
前記制御装置が、
前記蓄電装置に蓄電された電力量の総量である蓄電容量のうち前記電力供給源のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、当該蓄電装置とを対応付けた内訳情報を取得し、
前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれかに接続されたことを検出し、
前記取得された前記内訳情報のうち、当該接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を特定し、
当該特定した内訳情報を出力する。【００１６】
本発明の第４の態様にかかる蓄電装置管理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体は、
複数の電力供給源から供給された電力が蓄電された蓄電装置と、当該蓄電装置と接続し得る複数の接続装置とを、通信網を介して接続されたコンピュータに蓄電装置の管理処理を実行させる蓄電装置管理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記蓄電装置に蓄電された電力量の総量である蓄電容量のうち、前記電力供給源のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、当該蓄電装置とを対応付けた内訳情報を取得する処理と、
前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれかに接続されたことを検出する処理と、
前記取得された前記内訳情報のうち、当該接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を特定する処理と、
当該特定した内訳情報を出力する処理と、
を前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、蓄電装置が接続された場合の蓄電容量の内訳を正確に管理するための制御装置、電力管理システム、蓄電装置管理方法及び蓄電装置管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の各実施の形態にかかる電力ルータの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の各実施の形態にかかる電力ルータの内部構成を詳しく示すブロック図である。
【図３】電力ルータを基幹系統、負荷および各種分散型電源に接続した一例を示す図である。
【図４】電力ルータ同士の接続において、可能な組み合わせの例を示す図である。
【図５】電力ルータ同士の接続において、可能な組み合わせの例を示す図である。
【図６】電力ルータ同士の接続において、禁止される組み合わせの例を示す図である。
【図７】電力ルータ同士の接続において、禁止される組み合わせの例を示す図である。
【図８】電力ルータ同士の接続において、禁止される組み合わせの例を示す図である。
【図９】電力ルータ同士の接続において、禁止される組み合わせの例を示す図である。
【図１０】ＡＣスルーレグを考慮にいれた場合に、電力ルータ同士の接続において可能な組み合わせの例を示す図である。
【図１１】ＡＣスルーレグを考慮にいれた場合に、電力ルータ同士の接続において可能な組み合わせの例を示す図である。
【図１２】ＡＣスルーレグを考慮にいれた場合に、電力ルータ同士の接続において可能な組み合わせの例を示す図である。
【図１３】ＡＣスルーレグを考慮にいれた場合に、電力ルータ同士の接続において可能な組み合わせの例を示す図である。
【図１４】ＡＣスルーレグを利用した接続例を示す図である。
【図１５】電力ルータ同士の接続において、組み合わせのパターンをまとめた図である。
【図１６】４つの電力ルータを相互に接続した場合の一例を挙げる。
【図１７】複数の電力ルータをバス接続した様子の一例を示す図である。
【図１８】電力ルータ間に基幹系統が介在した接続形態の一例を示す図である。
【図１９】電力識別手法の例１にかかる電力ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２０】電力識別手法の例１にかかる中央制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】電力識別手法の例１にかかる電力送電の例を示す図である。
【図２２】電力識別手法の例１にかかる電力送電処理のシーケンス図である。
【図２３】電力識別手法の例１にかかる入出力端子設定管理表の例を示す図である。
【図２４】電力識別手法の例１にかかる送電経路情報の例を示す図である。
【図２５】電力識別手法の例１にかかる測定タグの例を示す図である。
【図２６】電力識別手法の例１にかかる電力タグの例を示す図である。
【図２７】電力識別手法の例１にかかる電力タグ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】電力識別手法の例１にかかる電力情報の構成例を示す図である。
【図２９】電力識別手法の例１にかかる電力情報生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図３０】電力識別手法の例２にかかる電力ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図３１】電力識別手法の例２にかかる中央制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３２】電力識別手法の例２にかかる入力電力と出力電力の対応付けの例を示す図である。
【図３３】電力識別手法の例２にかかる入力電力と出力電力の対応付けの例を示す図である。
【図３４】電力識別手法の例２にかかる電力融通の例を示す図である。
【図３５】電力識別手法の例２にかかる送受電取引契約情報管理表の例を示す図である。
【図３６】電力識別手法の例２にかかる入出力端子設定管理表の例を示す図である。
【図３７】電力識別手法の例２にかかる送受電契約情報と入出力端子設定との対応表の例を示す図である。
【図３８】電力識別手法の例２にかかる送電経路情報の例を示す図である。
【図３９】電力識別手法の例２にかかる測定タグの例を示す図である。
【図４０】電力識別手法の例２にかかる電力タグ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図４１】電力識別手法の例２にかかる内訳情報の例を示す図である。
【図４２】電力識別手法の例２にかかる内訳情報の算出例を示す図である。
【図４３】電力識別手法の例２にかかる電力タグの例を示す図である。
【図４４】本発明の実施の形態１にかかる電力管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図４５】本発明の実施の形態１にかかる制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４６】本発明の実施の形態１にかかる蓄電装置の蓄電容量の内訳情報のハンドオーバー処理の流れを示すフローチャートである。
【図４７】本発明の実施の形態２にかかる電力ネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図４８】本発明の実施の形態２にかかるテーブルの関係を示す図である。
【図４９】本発明の実施の形態２にかかる蓄電容量の内訳情報のハンドオーバー処理の流れを示すフローチャートである。
【図５０】本発明の実施の形態２にかかる蓄電容量の内訳情報の補正処理の流れを示すフローチャートである。
【図５１】本発明の実施の形態２にかかる蓄電容量の内訳情報の更新の例を示す図である。
【図５２】電力ネットワークシステムのシステム概要を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００２０】
まず、本発明の各実施の形態に共通する電力ルータの構成について説明する。
図１は、電力ルータ１００の概略構成を示す図である。
また、図２は、電力ルータ１００の内部構成をやや詳しく示す図である。
電力ルータ１００は、概略、直流母線１０１と、複数のレグ１１０−１６０と、制御部１９０と、を備えている。
【００２１】
電力ルータ１００は直流母線１０１を有し、この直流母線１０１に複数のレグ１１０−１６０が並列に接続されている。直流母線１０１は直流電力を流すためのものであり、直流母線１０１の電圧が所定の一定を保つようにコントロールされる。
（直流母線１０１の電圧がどのようにして一定に保たれるのかは後述する。）
各レグ１１０−１６０を介して電力ルータ１００は外部に繋がるのであるが、外部とやり取りする電力を一旦総て直流に変換して直流母線１０１にのせる。このように一旦直流を介することにより、周波数や電圧、位相の違いが無関係になり、電力セル同士を非同期で接続することができるようになる。ここでは、直流母線１０１は、図２に示すように、平滑コンデンサ１０２を有する並列型であるとする。直流母線１０１には電圧センサ１０３が接続されており、この電圧センサ１０３によって検出された直流母線１０１の電圧値は制御部１９０に送られる。
【００２２】
次に、レグ１１０−１６０について説明する。複数のレグ１１０−１６０が直流母線に対して並列に設けられている。図１においては、６つのレグ１１０−１６０を示した。６つのレグ１１０−１６０を、図１に示すように、第１レグ１１０、第２レグ１２０・・・第６レグ１６０とする。なお、図１では、紙幅の都合上、第１レグ１１０はレグ１と示し、第２レグ１２０はレグ２のように示している。また、図２においては、第３レグ１３０、第４レグ１４０、第５レグ１５０及び第６レグ１６０を省略している。
【００２３】
第１レグ１１０から第５レグ１５０は同じ構成であるのに対し、第６レグ１６０は電力変換部を有していないという点で第１から第５レグ１１０−１５０と異なっている。まずは、第１レグ１１０から第５レグ１５０の構成について説明する。第１レグ１１０から第５レグ１５０は同じ構成であるので、代表して第１レグ１１０の構成を説明する。第１レグ１１０は、電力変換部１１１と、電流センサ１１２と、開閉器１１３と、電圧センサ１１４と、接続端子１１５と、を備えている。電力変換部１１１は、交流電力を直流電力に、あるいは、直流電力を交流電力に変換する。直流母線１０１には直流電力が流れているので、電力変換部１１１は、直流母線１０１の直流電力を定められた周波数および電圧の交流電力に変換して、接続端子１１５から外部に流す。あるいは、電力変換部１１１は、接続端子１１５から流入する交流電力を直流電力に変換して、直流母線１０１に流す。
【００２４】
電力変換部１１１は、インバータ回路の構成を有する。具体的には、図２に示すように、電力変換部１１１は、トランジスタＱ１〜Ｑ６及びダイオードＤ１〜Ｄ６を有する。トランジスタＱ１〜Ｑ３の一端は、高電位側電源線に接続される。トランジスタＱ１〜Ｑ３の他端は、それぞれトランジスタＱ４〜Ｑ６の一端と接続される。トランジスタＱ４〜Ｑ６の他端は、低電位側電源線に接続される。トランジスタＱ１〜Ｑ６の高電位側端子には、それぞれダイオードＤ１〜Ｄ６のカソードが接続される。トランジスタＱ１〜Ｑ６の低電位側端子には、それぞれダイオードＤ１〜Ｄ６のアノードが接続される。
【００２５】
トランジスタＱ１とトランジスタＱ４との間のノード、トランジスタＱ２とトランジスタＱ５との間のノード、トランジスタＱ３とトランジスタＱ６との間のノードのそれぞれからは、たとえばトランジスタＱ１〜Ｑ６のオン／オフのタイミングを適宜制御することで、３相交流の各相が出力される。
【００２６】
以上のように、電力変換部１１１は、トランジスタとダイオードとで構成される６つの逆並列回路を３相ブリッジ接続した構成を有している。トランジスタＱ１とトランジスタＱ４との間のノード、トランジスタＱ２とトランジスタＱ５との間のノード、トランジスタＱ３とトランジスタＱ６との間のノードから引き出され、これらのノードと接続端子とを結ぶ配線を支線ＢＬと称する。三相交流であるので、一のレグは三つの支線ＢＬを有する。
【００２７】
ここでは、三相交流を使用しているので三相インバータ回路としたが、場合によっては単相インバータ回路としてもよい。また、トランジスタＱ１〜Ｑ６は、ＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）やＩＧＢＴ(Insulated Gate Bipolar Transistor)などの、各種の能動式電力変換素子を用いることができる。
【００２８】
電力の向きや交流電力の周波数等は制御部１９０によって制御される。すなわち、トランジスタＱ１〜Ｑ６のスイッチングは、制御部１９０によって制御される。制御部１９０による運転制御は後述する。
【００２９】
電力変換部１１１と接続端子１１５との間には開閉器１１３が配設されている。この開閉器１１３の開閉によって、支線ＢＬが開閉され、すなわち、外部と直流母線１０１とが遮断されたり、接続されたりする。また、支線ＢＬの電圧は電圧センサ１１４によって検出され、支線ＢＬを流れる電流の電流値は電流センサ１１２で検出される。開閉器１１３の開閉動作は制御部１９０によって制御され、電圧センサ１１４および電流センサ１１２による検出値は制御部１９０に出力される。
【００３０】
上記説明では、電力変換部をインバータ回路とし、レグの接続相手は交流を使用するとしたが、レグの接続相手が蓄電池３５のような直流を使用するものである場合もある。（例えば図１中の第３レグ１３０は蓄電池３５に接続している。）
この場合の電力変換とは、ＤＣ−ＤＣ変換ということになる。したがって、電力変換部にインバータ回路とコンバータ回路とを並列に設け、接続相手が交流か直流かに応じてインバータ回路とコンバータ回路と使い分けるようにしてもよい。あるいは、電力変換部がＤＣ−ＤＣ変換部であるＤＣ−ＤＣ変換専用のレグを設けるようにしてもよい。すべてのレグのなかにインバータ回路とコンバータ回路とを並列に設けるよりは、ＡＣ−ＤＣ変換専用のレグとＤＣ−ＤＣ変換専用のレグとを併せ持つ電力ルータとする方がサイズやコスト面で有利な点も多々ある。
【００３１】
第１レグ１１０から第５レグ１５０の構成は以上の通りである。
【００３２】
次に、第６レグ１６０について説明する。第６レグ１６０には、電力変換部がなく、すなわち、第６レグ１６０の接続端子１６５は、直流母線１０１に繋がっているわけではない。第６レグ１６０は、第５レグ１５０の支線ＢＬに接続されているのである。第６レグ１６０の内部配線についても、支線ＢＬと称することとする。第６レグ１６０の支線ＢＬは、第５レグ１５０に対し、第５レグ１５０の接続端子１５５と開閉器１５３との間に接続されている。
【００３３】
第６レグ１６０は、開閉器１６３と、電圧センサ１６４と、電流センサ１６２と、接続端子１６５と、を備える。第６レグ１６０の支線ＢＬは、開閉器１６３を介して、第５レグ１５０の支線ＢＬに繋がっている。すなわち、第６レグ１６０の接続端子１６５が第５レグ１５０の接続端子１５５に接続されている。第６レグ１６０の接続端子１６５と第５レグ１５０の接続端子１５５との間には開閉器１６３があるだけで、第６レグ１６０は電力変換器を持たないので、第６レグ１６０の接続端子１６５と第５レグ１５０の接続端子１５５との間では何等の変換も受けずに電力が導通することになる。そこで、第６レグ１６０のように電力変換器を持たないレグのことをＡＣスルーレグと称することがある。
【００３４】
電流センサ１６２および電圧センサ１６４は、支線ＢＬの電流値および電圧値を検出し、制御部１９０に出力する。開閉器１６３の開閉動作は制御部１９０で制御される。
【００３５】
（レグの運転モードについて）
第１レグ１１０から第５レグ１５０は電力変換器１１１−１５１を有しており、電力変換器内のトランジスタＱ１〜Ｑ６は制御部１９０によってそのスイッチング動作を制御されるものであることは既に述べた。
ここで、電力ルータ１００は、電力ネットワーク１０のノードにあって、基幹系統１１、負荷３０、分散型電源および電力セルなどを互いに結びつける重要な役割を持つ。このとき、各レグ１１０−１６０の接続端子１１５−１６５がそれぞれ基幹系統１１や負荷３０、分散型電源、他の電力セルの電力ルータに接続されるわけである。本発明者らは、接続相手によって各レグ１１０−１６０の役割は異なるものであり、各レグ１１０−１６０が役割に応じた適切な運転を行わなければ電力ルータが成り立たないことに気付いた。本発明者らは、レグの構造自体は同じであるが、接続相手によってレグの運転の仕方を変えるようにした。
レグの運転の仕方を、運転モードと称する。
本発明者らは、レグの運転モードとして３種類を用意しておき、接続相手によってモードを切り換えるようにした。
レグの運転モードとしては、
マスターモードと、
自立モードと、
指定電力送受電モードと、がある。
以下、順番に説明する。
【００３６】
（マスターモード）
マスターモードとは、系統など安定した電力供給源に接続される場合の運転モードであり、直流母線１０１の電圧を維持するための運転モードである。図１では、第１レグ１１０の接続端子１１５が基幹系統１１に接続されている例を示している。図１の場合、第１レグ１１０は、マスターモードとして運転制御され、直流母線１０１の電圧を維持する役目を担うことになる。直流母線１０１には他の多くのレグ１２０−１５０が接続されているところ、レグ１２０−１５０から直流母線１０１に電力が流入することもあれば、レグ１２０−１５０から電力が流出することもある。マスターモードとなるレグ１１０は、直流母線１０１から電力が流出して直流母線１０１の電圧が定格から下がった場合、流出で不足した電力分を接続相手（ここでは基幹系統１１）から補てんする。または、直流母線１０１に電力が流入して直流母線１０１の電圧が定格から上がった場合、流入で過剰になった電力分を接続相手（ここでは基幹系統１１）に逃がす。このようにして、マスターモードとなるレグ１１０は、直流母線１０１の電圧を維持するのである。
したがって、一の電力ルータにおいて、少なくとも一つのレグはマスターモードとして運転されなければならない。さもなくば、直流母線１０１の電圧が一定に維持されなくなるからである。逆に、一の電力ルータにおいて二つ以上のレグがマスターモードで運転されてもよいが、やはり、マスターモードのレグは一つの電力ルータには一つであった方がよい。
また、マスターモードとなるレグは、基幹系統の他、例えば、自励式インバータを搭載する分散型電源（蓄電池も含む）に接続してもよい。ただし、他励式インバータを搭載する分散型電源とマスターモードとなるレグとは接続できない。
【００３７】
以下の説明において、マスターモードで運転されるレグのことを、マスターレグということがある。
【００３８】
マスターレグの運転制御について説明する。
マスターレグを起動させる際には次のようにする。
まず、開閉器１１３を開（遮断）状態にしておく。この状態で接続端子１１５を接続相手に繋ぐ。ここでは、接続相手は基幹系統１１である。
電圧センサ１１４によって接続先の系統の電圧を測定し、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ−Ｌｏｃｋｅｄ−Ｌｏｏｐ）などを用いて系統の電圧の振幅、周波数および位相を求める。その後、求めた振幅、周波数および位相の電圧が電力変換部１１１から出力されるように、電力変換部１１１の出力を調整する。すなわち、トランジスタＱ１〜Ｑ６のオン／オフパターンを決定する。この出力が安定するようになったら、開閉器１１３を投入し、電力変換部１１１と基幹系統１１とを接続する。この時点では、電力変換部１１１の出力と基幹系統１１の電圧とが同期しているため、電流は流れない。
【００３９】
マスターレグを運用する時の運転制御を説明する。
直流母線１０１の電圧を電圧センサ１０３によって測定する。直流母線１０１の電圧が所定の定格母線電圧を上回っていたら、マスターレグ１１０から系統に向けて送電が行われるように、電力変換部１１１を制御する。（電力変換部１１１から出る電圧の振幅および位相の少なくともいずれか一方を調整して、マスターレグ１１０を介して直流母線１０１から基幹系統１１に向けて送電が行われるようにする。）なお、直流母線１０１の定格電圧は、予め設定によって定められているものである。
【００４０】
一方、直流母線１０１の電圧が所定の定格母線電圧より下回っていたら、このマスターレグ１１０が基幹系統１１から受電できるように、電力変換部１１１を制御する。（電力変換部１１１から出る電圧の振幅および位相の少なくともいずれか一方を調整して、マスターレグ１１０を介して基幹系統１１から直流母線１０１に送電が行われるようにする。）このようなマスターレグの運転が行われることにより、直流母線１０１の電圧が予め定められた定格を維持できるようになることが理解されるであろう。
【００４１】
（自立モード）
自立モードとは、管理サーバ５０から指定された振幅・周波数の電圧を自ら作り出し、接続相手との間で送受電する運転モードである。
例えば負荷３０などの電力を消費するものに向けて電力を供給するための運転モードとなる。あるいは、接続相手から送電されてくる電力をそのまま受け取るための運転モードとなる。
図１では、第２レグ１２０の接続端子１２５が負荷３０に接続されている例を示している。第２レグ１２０が自立モードとして運転制御され、負荷３０に電力を供給することになる。
また、第４レグ１４０や第５レグ１５０のように他の電力ルータと接続される場合に、他の電力ルータから要求される電力分を送電するためのモードとして第４レグ１４０や第５レグ１５０を自立モードで運転する場合もある。
または、第４レグ１４０や第５レグ１５０のように他の電力ルータと接続される場合に、他の電力ルータから送電されてくる電力を受電するためのモードとして第４レグ１４０や第５レグ１５０を自立モードで運転する場合もある。
また、図に示していないが、負荷３０に代えて、第２レグを発電設備に接続する場合も第２レグを自立モードで運転することもできる。ただし、この場合には発電設備に他励式インバータを搭載するようにする。
電力ルータ同士を接続する場合の運転モードについては後述する。
【００４２】
自立モードで運転されるレグを自立レグと称することにする。一つの電力ルータにおいて、自立レグは複数あってもよい。
【００４３】
自立レグの運転制御について説明する。
まず開閉器１２３を開（遮断）にしておく。接続端子１２５を負荷３０に接続する。管理サーバ５０から電力ルータ１００に対し、負荷３０に供給すべき電力（電圧）の振幅および周波数が指示される。そこで、制御部１９０は、指示された振幅および周波数の電力（電圧）が電力変換部１２１から負荷３０に向けて出力されるようにする。（すなわち、トランジスタＱ１〜Ｑ６のオン／オフパターンを決定する。）この出力が安定するようになったら、開閉器１２３を投入し、電力変換部１２１と負荷３０とを接続する。あとは、負荷３０で電力が消費されれば、その分の電力が自立レグ１２０から負荷３０に流れ出すようになる。
【００４４】
（指定電力送受電モード）
指定電力送受電モードとは、指定によって定められた分の電力をやり取りするための運転モードである。すなわち、接続相手に指定電力を送電する場合と、接続相手から指定電力を受電する場合と、がある。
図１では、第４レグ１４０および第５レグ１５０が他の電力ルータと接続されている。
このような場合に、決まった分の電力を一方から他方へ融通するようなことが行われる。
または、第３レグ１３０は蓄電池３５に接続されている。
このような場合に、決まった分の電力を蓄電池３５に向けて送電して、蓄電池３５を充電するというようなことが行われる。
また、自励式インバータを搭載する分散型電源（蓄電池も含む）と指定電力送受電レグとを接続してもよい。ただし、他励式インバータを搭載する分散型電源と指定電力送受電レグとは接続できない。
【００４５】
指定電力送受電モードで運転されるレグを指定電力送受電レグと称する。一つの電力ルータにおいて、指定電力送受電レグは複数あってもよい。
【００４６】
指定電力送受電レグの運転制御について説明する。起動時の制御についてはマスターレグと基本的に同じであるので、割愛する。
【００４７】
指定電力送受電レグを運用する時の運転制御を説明する。
（説明には、第５レグ１５０に付した符号を使用する。）
電圧センサ１５４によって接続相手の系統の電圧を測定し、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ−Ｌｏｃｋｅｄ−Ｌｏｏｐ）などを用いて接続相手の電圧の周波数・位相を求める。管理サーバ５０から指定された有効電力値および無効電力値と、接続相手の電圧の周波数および位相と、に基づいて、電力変換器１５１が入出力する電流の目標値を求める。電流センサ１５２によって電流の現在値を測定する。目標値と現在値との差分に相当する電流が追加で出力されるように、電力変換器１５１を調整する。（電力変換部１５１から出る電圧の振幅および位相の少なくともいずれか一方を調整して、指定電力送受電レグと接続相手との間で所望の電力が流れるようにする。）
【００４８】
以上の説明により、同じ構成である第１レグから第５レグが運転制御の仕方によって３パターンの役割を果たせることが理解されるであろう。
【００４９】
（接続制約）
運転モードの違いによってレグの働きが違ってくるので、接続相手の選択と運転モードの選択との間には自ずと制約が発生する。すなわち、接続相手が決まれば選択できる運転モードが決まり、逆に、運転モードが決まれば選択できる接続相手が決まる。（接続相手が変われば、それに合わせてレグの運転モードを変更する必要がある。）
可能な接続組み合わせのパターンを説明する。
【００５０】
以後の説明にあたって、図中の表記を図３のように簡略化する。
すなわち、マスターレグをＭで表す。
自立レグをＳで表す。
指定電力送受電レグをＤで表す。
ＡＣスルーレグをＡＣで表す。
また、必要に応じてレグの肩に「＃１」のように番号を付してレグを区別することがある。
また、図３以降では、図面ごとに系統立てた符号を付すが、必ずしも図面を跨がって同じ要素に同じ符号を付しているわけではない。
例えば、図３の符号２００と図４の符号２００とが全く同じものを指しているわけではない。
【００５１】
図３に示した接続組み合わせはいずれも可能な接続である。第１レグ２１０がマスターレグとして基幹系統１１に接続されている。これは既に説明した通りである。
第２レグ２２０が自立レグとして負荷３０に接続されている。これも既に説明した通りである。
第３レグ２３０および第４レグ２４０が指定電力送受電レグとして蓄電池３５に接続されている。これも既に説明した通りである。
【００５２】
第５レグ２５０はＡＣスルーレグである。ＡＣスルーレグ２５０が他の電力ルータ３００の指定電力送受電レグと繋がり、ＡＣスルーレグ２５０は第４レグ２４０の接続端子２４５を介して蓄電池３５に繋がっている。ＡＣスルーレグ２５０は電力変換部を持たないのであるから、この接続関係は、他の電力ルータ３００の指定電力送受電レグが蓄電池３５に直接に繋がっていることと等価になる。このような接続が許されることは理解されるであろう。
【００５３】
第６レグ２６０は、指定電力送受電レグとして基幹系統１１に繋がっている。第６レグ２６０を介して基幹系統１１から決まった電力を受電するとすれば、このような接続が許容されるのは理解されるであろう。
なお、第１レグ２１０がマスターレグとなっていることの関係でいうと、第６レグ２６０による受電電力が直流母線２０１の定格維持に足りなければ、マスターレグ２１０は、基幹系統１１から必要な電力を受電することになる。逆に、第６レグ２６０による受電電力が直流母線２０１の定格維持に必要な量を超過してしまった場合、マスターレグ２１０は、過剰な電力を基幹系統１１に逃がすことになる。
【００５４】
次に、電力ルータ同士を接続する場合を説明する。電力ルータ同士を接続するということは、一の電力ルータのレグと他の電力ルータのレグとを接続するということである。レグ同士を接続する場合、組み合わせられる運転モードには制約がある。
【００５５】
図４および図５に示す接続の組み合わせはいずれも可能な組み合わせの例である。図４においては、第１電力ルータ１００のマスターレグ１１０と第２電力ルータ２００の自立レグ２１０とが接続されている。詳しく説明しないが、第２電力ルータ２００のマスターレグ２２０は、基幹系統１１に繋がり、これにより第２電力ルータ２００の直流母線２０１の電圧が定格に維持されるものとする。
【００５６】
図４において、第１電力ルータ１００から負荷３０に対して電力供給を行うと、直流母線１０１の電圧が下がることになる。マスターレグ１１０は、直流母線１０１の電圧を維持するように接続相手から電力を調達する。すなわち、マスターレグ１１０は、足りない分の電力を第２電力ルータ２００の自立レグ２１０から引き込むことになる。第２電力ルータ２００の自立レグ２１０は、接続相手（ここではマスターレグ１１０）から要求される分の電力を送出する。第２電力ルータ２００の直流母線２０１では、自立レグ２１０から電力を送出した分だけ電圧が下がることになるが、これはマスターレグ２２０によって基幹系統１１から補てんされる。このようにして、第１電力ルータ１００は、必要な分を電力を第２電力ルータ２００から融通してもらえる。
【００５７】
このように、第１電力ルータ１００のマスターレグ１１０と第２電力ルータ２００の自立レグ２１０とを接続したとしても、マスターレグ１１０と自立レグ２１０とで役割が整合しているので、どちらの動作にも不都合は生じない。したがって、図４のようにマスターレグと自立レグとを接続してもよいことがわかる。
【００５８】
図５においては、第３電力ルータ３００の指定電力送受電レグ３１０と第４電力ルータ４００の自立レグ４１０とが接続されている。詳しく説明しないが、第３電力ルータ３００のマスターレグ３２０と第４電力ルータ４００のマスターレグ４２０とはそれぞれ基幹系統１１に繋がっており、これにより、第３電力ルータ３００および第４電力ルータ４００のそれぞれの直流母線３０１、４０１は定格の電圧を維持するものとする。
【００５９】
ここで、管理サーバ５０からの指示によって第３電力ルータ３００の指定電力送受電レグ３１０は指定の電力を受電するように指示されているものとする。指定電力送受電レグ３１０が第４電力ルータ４００の自立レグ４１０から指定の電力を引き込むようにする。第４電力ルータ４００の自立レグ４１０は、接続相手（ここでは指定電力送受電レグ３１０）から要求される分の電力を送出する。第４電力ルータ４００の直流母線４０１では、自立レグ４１０から送出した電力分だけ電圧が下がることになるが、これはマスターレグ４２０によって基幹系統１１から補てんされる。
【００６０】
このように、第３電力ルータ３００の指定電力送受電レグ３１０と第４電力ルータ４００の自立レグ４１０とを接続したとしても、指定電力送受電レグ３１０と自立レグ４１０とで役割が整合するので、どちらの動作にも不都合は生じない。したがって、図５のように指定電力送受電レグと自立レグとを接続してもよいことがわかる。
【００６１】
なお、第３電力ルータ３００が第４電力ルータ４００から電力を融通してもらう場合を例に説明したが、逆に、第３電力ルータ３００から第４電力ルータ４００に向けて電力を融通する場合でも同じように不都合が無いことは理解されるであろう。
【００６２】
このようにして、第３電力ルータ３００と第４電力ルータ４００との間で指定電力を融通し合うことができるわけである。
【００６３】
電力変換部を有するレグ同士を直接に接続する場合には、図４と図５とに挙げた２パターンだけが許される。
すなわち、マスターレグと自立レグとを接続する場合と、指定電力送受電レグと自立レグとを接続する場合と、だけが許される。
【００６４】
次に、互いに接続できない組み合わせを挙げる。
図６から図９は、互いに接続してはいけないパターンである。
図６、図７、図８を見てわかるように、同じ運転モードのレグ同士を接続してはいけない。
例えば、図６の場合、マスターレグ同士を接続している。
マスターレグは、運転動作の説明で前述したように、接続相手の電圧、周波数および位相に同期した電力を作り出す処理をはじめに行う。
ここで、接続相手もマスターレグである場合、お互いに相手の電圧および周波数に同期しようとするが、マスターレグは電圧および周波数を自立的に確立しないため、このような同期処理は成功し得ない。
従って、マスターレグ同士を接続できないのである。
またさらに、次のような理由もある。
マスターレグは、直流母線の電圧を維持するために接続相手から電力を引き込まなければならない。（あるいは、直流母線の電圧を維持するために、過剰な電力は接続相手に逃がさなければならない。）マスターレグ同士が接続されてしまっては、互いに接続相手の要求を満たすことはできない。（仮にマスターレグ同士を接続してしまうと、両方の電力ルータで直流母線の電圧を維持できなくなる。すると、それぞれの電力セル内で停電などの不具合が発生するかもしれない。）このように、マスターレグ同士では互いの役割が衝突してしまうので（整合しないので）、マスターレグ同士を接続してはいけない。
【００６５】
図７では、指定電力送受電レグ同士を接続しているが、これも成り立たないことは理解できるであろう。
前記マスターレグと同じことであるが、運転動作の説明で前述したように、指定電力送受電レグも接続相手の電圧、周波数および位相に同期した電力を作り出す処理をはじめに行う。
ここで、接続相手も指定電力送受電レグである場合、お互いに相手の電圧および周波数に同期しようとするが、指定電力送受電レグは電圧および周波数を自立的に確立しないため、このような同期処理は成功し得ない。
従って、指定電力送受電レグ同士を接続できないのである。
またさらに、次のような理由もある。
仮に、一方の指定電力送受電レグ５１０が送電すべき指定送電電力と、他方の指定電力送受電レグ６１０が受電すべき指定受電電力と、を一致させたとしても、このような指定電力送受電レグ同士を接続してはいけない。例えば、一方の指定電力送受電レグ５１０が指定送電電力を送電しようとして電力変換部を調整するとする。（例えば、接続相手よりも所定値だけ出力電圧を高くする。）その一方、他方の指定電力送受電レグ６１０が指定受電電力を受電しようと電力変換部を調整する。（例えば、接続相手よりも所定値だけ出力電圧が低くなるようにする。）同時にこのような調整動作が両方の指定電力送受電レグ５１０、６１０で行われてしまっては、互いに制御不能に陥ってしまうことは理解されるであろう。
【００６６】
図８では、自立レグ同士を接続しているが、このような接続はしてはいけない。
自立レグは自ら電圧・周波数を作り出すものである。
仮に自立レグ同士を繋いだ状態で２つの自立レグが作り出す電圧、周波数および位相のいずれかが少しでも乖離すると、２つの自立レグの間に意図しない電力が流れてしまうことになる。
２つの自立レグが作り出す電圧、周波数および位相を完全に一致させ続けるというのは無理なのであり、したがって、自立レグ同士を接続していけない。
【００６７】
図９においては、マスターレグと指定電力送受電レグとを接続している。
これまでの説明から、これも成り立たないことは理解できるであろう。マスターレグ５１０が直流母線５０１の電圧を維持するように接続相手に対して電力を送受電しようとしても、指定電力送受電レグ６１０はマスターレグ５１０の要求に応じて送受電しない。したがって、マスターレグ５１０は直流母線５０１の電圧を維持できない。また、指定電力送受電レグ６１０が接続相手（５１０）に指定電力を送受電しようとしても、マスターレグ５１０は指定電力送受電レグ６１０の要求に応じて送受電しない。したがって、指定電力送受電レグ６１０は接続相手（ここではマスターレグ５１０）に指定電力を送受電することはできない。
【００６８】
ここまでは、電力変換部を有するレグ同士を接続する場合を考えたが、ＡＣスルーレグを考慮にいれると、図１０から図１３のパターンも可能である。ＡＣスルーレグとは、電力変換部を有していないことから、単なるバイパスである。したがって、図１０や図１３のように、第１電力ルータ１００のマスターレグ１１０が第２電力ルータ２００のＡＣスルーレグ２５０を介して基幹系統１１に繋がるというのは、マスターレグ１１０が基幹系統１１に直結していることと本質的に変わりがない。同じように、図１２や図１３のように、第１電力ルータ１００の指定電力送受電レグ１１０が第２電力ルータ２００のＡＣスルーレグ２５０を介して基幹系統１１に繋がるというのは、指定電力送受電レグ１１０が基幹系統１１に直結していることと本質的に変わりがない。
【００６９】
それでも、ＡＣスルーというのは設けておくと便利である。例えば、図１４のように、第１電力ルータ１００から基幹系統１１までの距離が非常に長く、第１電力ルータ１００を基幹系統１１に接続するためにはいくつかの電力ルータ２００、３００を経由しなければならないという場合が考えられる。
仮にＡＣスルーレグが無いとすると、図４で示したように、一または複数の自立レグを経由しなければならなくなる。電力変換部をもつレグを経由すると、交流電力から直流電力への変換および直流電力から交流電力への変換を経由することになる。電力変換にはやはり数％とはいえどもエネルギーロスが発生するので、単に基幹系統に接続するためだけに複数回の電力変換を必要とするのは効率が悪い。
したがって、電力ルータに電力変換部を有さないＡＣスルーレグを設けておくことには意味があるのである。
【００７０】
ここまでに説明したことを図１５にまとめた。また、図１６に、４つの電力ルータ１００−４００を相互に接続した場合の一例を挙げる。いずれの接続関係もこれまでの説明中に登場したので、一つ一つの接続先を細かく説明することはしないが、いずれも許容される接続関係であることは理解されるであろう。
【００７１】
ここで、電力ルータと接続相手とを繋ぐ接続線について補足しておく。
電力ルータ同士を繋ぐ接続線を送電線と称するとすると、送電線は基幹系統の一部となっていてもよいし、基幹系統から切り離されていてもよい。
（図１６においては、基幹系統の一部となっている送電線に７１Ａの符号を付し、基幹系統から切り離された送電線に７１Ｂの符号を付した。）
すなわち、基幹系統に対して複数の電力ルータが接続されていてもよい。このように基幹系統を介して二以上の電力ルータを接続することにより、複数の電力ルータ間で基幹系統を介した電力融通が可能となり、融通される電力の過不足を基幹系統で補填するようにもできる。その一方、基幹系統を介さないで二以上の電力ルータ同士を接続してもよい。
また、電力ルータと負荷（または分散電源）とを繋ぐ接続線を配電線７２と称するとすると、配電線７２は基幹系統１１から切り離されたものである。すなわち、電力ルータと負荷（または分散電源）とを繋ぐ配電線７２は基幹系統１１に繋がらない。
【００７２】
また、図１７に図示するように、電力ルータ１００−４００をバス接続のようにして接続するようにしてもよい。
各レグの運転モードについては説明を省略するが、電力融通の方向とこれまでに説明した接続制約とを考慮して適切に各レグの運転モードを選択しなければならないことはもちろんである。
なお、図１７において、基幹系統１１を、蓄電池や発電設備などの分散電源に代えてもよいことはもちろんである。すなわち、複数の電力ルータを分散電源にバス接続してもよい。
【００７３】
また、図１８に示す例は、二つの電力ルータ１００、２００を基幹系統１１に接続した接続形態の一例である。
図１８において、基幹系統１１を分散電源に代えてもよい。
【００７４】
これまで説明したように、電力ルータの接続相手としては、基幹系統、蓄電池や発電設備を含む分散電源、および、他の電力ルータが挙げられるところ、本明細書および特許請求の範囲においてこれらを電力系統と称する。
【００７５】
電力ルータにより、電力セル同士を非同期に相互接続した電力ネットワークシステムを構築することができる。そして、本実施形態に説明した接続制約に従うことによって、互いの役割が矛盾しないようにレグ同士を接続していくことができる。これにより、電力ネットワークシステムを拡張し、また、全体を安定的に運用することができるようになる。
【００７６】
このように、上述した電力ルータ１００等を用いた電力ネットワークシステムでは、複数の電力供給源から供給された電力を各電力ルータ内の直流母線を介して混合することができる。そして、電力の供給先に対して、直流母線に接続するレグから電力を出力することができる。そのため、電力ルータ内で外部へ電力を出力するレグにおいて、受電する電力を単純に測定した場合には、混合された電力そのものが測定の対象となる。よって、測定値自体からは、各電力供給源から供給された電力の占める度合いを識別できない。そこで、以下では、複数の電力供給源から出力された電力が混合されて受電された場合であっても、電力供給源の内訳を識別するための電力ネットワークシステム、電力識別方法及び電力ルータ（以下、「電力識別手法」と称する）について説明する。
【００７７】
＜電力識別手法の例１＞
電力識別手法の例１では、複数の電力系統から供給された電力を、複数の電力ルータを経由して１カ所へ送電した場合における電力の内訳を識別する例を説明する。尚、電力識別手法の例１では、送電中の電力のロスを考慮しないものとする。また、以下では、上述した「レグ」を「入出力端子」又は「入出力端部」と呼ぶものとする。
【００７８】
図１９は、電力識別手法の例１にかかる電力ネットワークシステム１０Ａの構成を示すブロック図である。電力ネットワークシステム１０Ａは、電力ルータ１００Ａと、電力ルータ２００Ａと、中央制御装置５２とが通信網５１を介して接続されている。電力ルータ１００Ａは、基幹系統１１と、電力ルータ２００Ａとの間で送電可能に接続されている。また、電力ルータ２００Ａは、電力ルータ１００Ａと、蓄電池３５と、負荷３０との間で送電可能に接続されている。そのため、基幹系統１１から負荷３０へ電力を送電する場合、多段に接続された電力ルータ１００Ａ及び２００Ａを経由することとなる。電力ルータ１００Ａ及び２００Ａは、それぞれ異なる電力セル（不図示）に属しており、所属する電力セルを外部の電力系統に非同期に接続する。尚、基幹系統１１、負荷３０、蓄電池３５及び通信網５１は、上述したものと同等である。また、図１９における電力ルータ１００Ａ又は２００Ａの接続先は、一例であって、これらに限定されない。
【００７９】
電力ルータ１００Ａは、直流母線１０１Ａと、入出力端子１１０Ａと、入出力端子１２０Ａと、制御部１９０Ａとを備える。入出力端子１１０Ａは基幹系統１１と接続され、入出力端子１２０Ａは電力ルータ２００Ａの入出力端子２１０Ａと接続される。また、電力ルータ２００Ａは、直流母線２０１Ａと、入出力端子２１０Ａと、入出力端子２２０Ａと、入出力端子２３０Ａと、制御部２９０Ａとを備える。入出力端子２１０Ａは入出力端子１２０Ａと接続され、入出力端子２２０Ａは蓄電池３５と接続され、入出力端子２３０Ａは負荷３０と接続される。入出力端子１１０Ａ、１２０Ａ、２１０Ａ、２２０Ａ及び２３０Ａは、それぞれ上述したレグに相当する構成を有していればよい。尚、電力識別手法の例１においては、入出力端子１１０Ａ、２１０Ａ及び２２０Ａは、最低限、接続先から電力の入力を受け付け、直流母線１０１Ａ又は２０１Ａへ出力できるものであればよい。また、入出力端子１２０Ａ及び２３０Ａは、最低限、直流母線１０１Ａ又は２０１Ａから電力を受け付け、接続先へ出力できるものであればよい。直流母線１０１Ａ及び２０１Ａは、上記同様、所定の定格電圧に維持される。制御部１９０Ａは、入出力端子１１０Ａ及び１２０Ａについて、運転モードを含めて各種制御を行う。同様に、制御部２９０Ａは、入出力端子２１０Ａ、２２０Ａ及び２３０Ａについて、運転モードを含めて各種制御を行う。尚、制御部１９０Ａ及び２９０Ａは、図１の制御部１９０の機能も有する。
【００８０】
図２０は、電力識別手法の例１にかかる中央制御装置５２の構成を示すブロック図である。中央制御装置５２は、電力ルータ１００Ａ及び２００Ｂ等を管理する情報処理装置である。中央制御装置５２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５２１と、メモリ５２２と、通信部５２３と、ハードディスク５２４とを備える。
【００８１】
ハードディスク５２４は、不揮発性記憶装置である。ハードディスク５２４は、ＯＳ（不図示）、電力送電制御プログラム５２４１、入出力端子設定情報５２４２、送電経路情報５２４３、測定タグ５２４４及び電力タグ５２４５等を格納する。ここで、電力送電制御プログラム５２４１は、電力識別手法の例１にかかる電力タグ生成処理（例えば、後述する図２７の処理）等が実装されたコンピュータプログラムである。
【００８２】
入出力端子設定情報５２４２は、ある送電元からある送電先へ所定の電力を送電する際の各入出力端子における入力又は出力の開始時間、終了時間及び有効電力等を予め設定した情報である。送電経路情報５２４３は、ある送電元からある送電先へ所定の電力を送電する際の各入出力端子の接続関係を定義した送電経路を設定した情報である。
【００８３】
測定タグ５２４４は、各入出力端子において測定された受電した電力についての測定値と、測定時間帯と、測定した入出力端部の識別情報とを含む情報である。測定タグ５２４４は、例えば、測定タグＩＤ，電力ルータＩＤ、入出力端子ＩＤ、入力／出力、測定の開始時刻、終了時刻、測定電力情報（例えば、電力［Ｗ］や電力量［ｋＷｈ］）等を含む。但し、これらに限定されない。
【００８４】
電力タグ５２４５は、測定タグに含まれる入出力端部に対する送電元に関する付加情報を当該測定タグに結合した情報である。電力タグ５２４５は、例えば、電力タグＩＤ，電力ルータＩＤ、入出力端子ＩＤ、入力／出力、日付、時間帯、送電元、内訳電力情報（例えば、電力［Ｗ］や電力量［ｋＷｈ］）等を含む。但し、これらに限定されない。そのため、電力タグ５２４５は、複数の送電元からの電力が混合されている場合には、同一の入出力端子で同一の時間帯であっても送電元ごとに生成される。
【００８５】
ＣＰＵ５２１は、中央制御装置５２における各種処理、メモリ５２２、通信部５２３及びハードディスク５２４へのアクセス等を制御する。通信部５２３は、電力ルータ１００Ａ及び２００Ｂ等を含む外部との通信を行う。
【００８６】
中央制御装置５２は、ＣＰＵ５２１が、メモリ５２２又はハードディスク５２４に格納されたＯＳ、電力送電制御プログラム５２４１等を読み込み、実行する。これにより、中央制御装置５２は、電力タグの生成処理等を実現することができる。
【００８７】
ここで、以下では、電力ネットワークシステム１０Ａ内のある送電元からある送電先へ所定の電力を送電する場合における電力情報の生成について説明する。図２１は、電力識別手法の例１にかかる電力送電の例を示す図である。すなわち、基幹系統１１と蓄電池３５とから電力を混合して負荷３０へ電力を送電する場合である。具体的には、基幹系統１１から電力ルータ１００Ａの入出力端子１１０Ａへ”７ｋＷｈ”の電力が入力され、入出力端子１１０Ａから経路ＲＴ１を経由して入出力端子１２０Ａ、入出力端子１２０Ａから経路ＲＴ２を経由して入出力端子２１０Ａ、入出力端子２１０Ａから経路ＲＴ３を経由して入出力端子２３０Ａへ”７ｋＷｈ”の電力が送電される。また、蓄電池３５から電力ルータ２００Ａの入出力端子２２０Ａ、入出力端子２２０Ａから経路ＲＴ４を経由して入出力端子２３０Ａへ”３ｋＷｈ”の電力が入力される。よって、結果的に、入出力端子２３０Ａから負荷３０へ”１０ｋＷｈ”の電力が送電される。
【００８８】
図２２は、電力識別手法の例１にかかる電力送電処理のシーケンス図である。まず、中央制御装置５２は、入出力端子の設定及び送電経路の決定を行う（Ｓ１１）。例えば、中央制御装置５２は、図２１の電力の送電について、外部から要求を受け付ける。そして、中央制御装置５２は、当該要求に応じて電力の送電を実現可能にするために、入出力端子の設定及び送電経路の決定を行う。
【００８９】
ここで、図２３は、電力識別手法の例１にかかる入出力端子設定管理表の例を示す図である。中央制御装置５２は、例えば図２３に示すように設定ＳＴ１〜ＳＴ５を設定し、入出力端子設定情報５２４２としてハードディスク５２４に格納する。
【００９０】
また、図２４は、電力識別手法の例１にかかる送電経路情報の例を示す図である。ここでは、電力ルータ内外を問わず、送電元と送電先となる入出力端子の識別情報を一対一で対応付けたものを一つの経路とした例である。例えば、経路ＲＴ３及びＲＴ４は、送電先が共に入出力端子２３０Ａであるため、入出力端子２１０Ａ及び２２０Ａからの電力が混合されて入出力端子２３０Ａにおいて受電されることを示す。尚、送電経路情報の表現の仕方はこれに限定されない。中央制御装置５２は、例えば図２４に示すように経路ＲＴ１〜ＲＴ４を定義し、送電経路情報５２４３としてハードディスク５２４に格納する。
【００９１】
次に、中央制御装置５２は、電力ルータ１００Ａ及び２００Ａに対して、送電設定及び電力の測定の指示を行う（Ｓ１２Ａ及びＳ１２Ｂ）。すなわち、中央制御装置５２は、通信網５１を介して電力ルータ１００Ａ及び２００Ａに対して上記指示を送信する。これにより、電力ルータ１００Ａの制御部１９０Ａ及び電力ルータ２００Ａの制御部２９０Ａは、それぞれ、内部の入出力端子に対して電力の送電を行わせ、併せて、各入出力端子において受電される電力の測定を指示する。例えば、制御部１９０Ａ及び２９０Ａは、測定間隔を設定してもよい。
【００９２】
そして、各入出力端子は、受電した電力について測定する（Ｓ１３Ａ及びＳ１３Ｂ）。尚、各入出力端子は、電力量を測定するが、電力量以外を測定しても構わない。その後、各入出力端子は、測定した測定値を電力ルータ内の制御部へ通知する。そして、各制御部は、通知された測定値と、測定時間帯と、当該測定した入出力端子の識別情報とを含む測定タグを生成し（Ｓ１４Ａ及びＳ１４Ｂ）、中央制御装置５２へ当該測定タグを送信する（Ｓ１５Ａ及びＳ１５Ｂ）。図２５は、電力識別手法の例１にかかる測定タグの例を示す図である。
【００９３】
その後、中央制御装置５２は、送電経路上の各電力ルータの制御部から受信した測定タグに基づいて、当該電力送電における電力タグを生成する（Ｓ１６）。すなわち、中央制御装置５２は、受信した測定タグを用いて、測定タグに含まれる入出力端部に対する送電元に関する情報を含めた電力タグを電力情報として生成する。ここで、付加情報としては、例えば、送電元における電力の売電価格、ＣＯ２排出係数、発電由来（原子力、火力、揚水、風力等）、電力送電に関する契約ＩＤ等の測定のみでは得ることができない情報が挙げられる。但し、付加情報はこれらに限定されない。図２６は、電力識別手法の例１にかかる電力タグの例を示す図である。
【００９４】
図２７は、電力識別手法の例１にかかる電力タグ生成処理の流れを示すフローチャートである。まず、中央制御装置５２は、未選択の入出力端子が存在するか否かを判定する（Ｓ２１）。つまり、中央制御装置５２は、電力タグの生成対象の入出力端子が存在するか否かを判定する。具体的には、中央制御装置５２は、ある電力送電における時間帯に、送電経路上の各入出力端子に対応する測定タグのうち未処理のものが存在するか否かを判定する。
【００９５】
未選択の入出力端子が存在する場合、中央制御装置５２は、未選択の入出力端子を選択する（Ｓ２２）。そして、中央制御装置５２は、送電経路上の各電力ルータ内の各入出力端部において受電する電力の送電元を、入出力端子設定情報５２４２に基づいて特定する（Ｓ２３）。このとき、当該入出力端子が受電する電力が混合されている場合には、複数の送電元が特定されることとなる。続いて、中央制御装置５２は、特定された送電元ごとに測定タグを用いて電力タグを生成する（Ｓ２４）。つまり、中央制御装置５２は、当該測定タグに上述した付加情報を結合して電力タグを生成し、ハードディスク５２４に格納する。
【００９６】
その後、中央制御装置５２は、未選択の入出力端子が存在する間、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を繰り返す。ステップＳ２１において、電力タグの生成対象の入出力端子が存在しなければ、当該処理を終了する。
【００９７】
このように、電力タグは、ある入出力端子において受電された電力の内訳を各電力タグにより識別することができる。例えば入出力端子２３０Ａにおいて、測定タグＭＴ５により全体で”１０．０ｋＷｈ”が受電されている（図２５）。そしてその内訳として、”７．０ｋＷｈ”が入出力端子２１０Ａを送電元とするものであり、”３ｋＷｈ”が入出力端子２２０Ａを送電元とするものであること（図２６）が識別できる。
【００９８】
尚、電力識別手法の例１では、電力タグ以外の電力情報を用いて、電力の内訳を識別することもできる。前提としてまず、複数の電力ルータのうち第１の電力ルータ（例えば、電力ルータ１００Ａ）内の一の入出力端部を第１の送電元（例えば、基幹系統１１と接続された入出力端子１１０Ａ）とし、第２の電力ルータ（例えば、電力ルータ２００Ａ）内の一の入出力端部を第２の送電元（例えば、入出力端子２２０Ａ）とし、他の入出力端部を送電先（例えば、負荷３０と接続された入出力端子２３０Ａ）とし、当該第２の送電元及び当該送電先以外であって第１の送電元からの電力を受電する入出力端部を中間入出力端部（又は第１の入出力端部。例えば、入出力端子２１０Ａ）とする。そして、送電先の入出力端部に対して、第１の入出力端部と、第２の送電元の入出力端部と、直流母線と、を介して所定の電力の送電が行われるものとする。尚、図１９の例において、第２の送電元から送電される電力の供給源は、所定の電力の送電において、第１の送電元から送電される電力の過不足を調整するための補助的な電力供給源としてもよい。
【００９９】
このとき、送電先において受電された電力に関する電力情報として、少なくとも第１の送電元の識別情報と、中間入出力端部において所定の時間帯に受電された電力の測定値である中間測定値と、を含むものであればよい。ここで、第１の送電元の識別情報は、電力ネットワークシステム１０Ａ内の全ての電力ルータ内の各入出力端部を一意に識別するものである。例えば、第１の送電元の識別情報として、電力ルータＩＤ（例えば、電力ルータ１００ＡのＩＤ）及びレグＩＤ（例えば、入出力端子１１０ＡのＩＤ）の組み合わせにより表現してもよい。尚、中間入出力端部とは、所定の電力を送電する際に経由する各電力ルータ内の入出力端部としてもよい。例えば、経路ＲＴ１〜ＲＴ５に定義された入出力端子である。併せて、中間入出力端部は、第１の送電元から送電され、かつ、第２の送電元からの電力と混合される前の電力を受電するものである。例えば、入出力端子１２０Ａ又は入出力端子２１０Ａが受電する電力は、第１の送電元である基幹系統１１から送電された電力”７ｋＷｈ”である。そして、第２の送電元である蓄電池３５からの電力”３ｋＷｈ”と混合される前の電力でもある。
【０１００】
図２８は、電力識別手法の例１にかかる電力情報の構成例を示す図である。つまり、電力情報には、少なくとも送電元のＩＤ（例えば、上述した電力ルータＩＤ＋レグＩＤ）と、中間入出力端部の所定の時間帯に測定された電力の中間測定値とが含まれればよい。尚、所定の時間帯が任意の時間帯であれば、電力情報に測定時間帯自体を含めることが望ましい。一方、所定の時間帯が予め定められたものである場合には、電力情報に測定時間帯自体を含めなくてもよい。図２９は、電力識別手法の例１にかかる電力情報生成処理の流れを示すフローチャートである。まず、中間入出力端部は、自己において受電した電力を測定する（Ｓ３１）。そして、例えば、中間入出力端部は、中央制御装置へ中間測定値を送信する。次に、中央制御装置は、送電経路情報に基づいて中間入出力端部の（第１の）送電元を特定する（Ｓ３２）。その後、中央制御装置は、中間測定値及び特定された第１の送電元の識別情報とを含めて電力情報を生成する（Ｓ３３）。
【０１０１】
これにより、電力情報を確認することで、送電先において測定された測定値のうち少なくとも中間測定値に基づく電力が、（ここでは電力のロスを考慮していないため）複数の送電元のうち一部から送電されたものであることが識別できる。それ故、複数の送電元のうち他から送電された電力も含まれていることも識別できる。
【０１０２】
さらに、中間入出力端部は、送電先を備える電力ルータ内の入出力端部であって、他の電力ルータから電力を受け付けるものであるとよい。例えば、入出力端子２１０Ｂであるとよい。これにより、中間測定値が、電力が混合される直前のものとなり識別の精度が高まる。
【０１０３】
＜電力識別手法の例２＞
電力識別手法の例２では、電力識別手法の例１に改良を加え、送電中の電力のロスを考慮した場合にも電力の内訳を識別することができる。図３０は、電力識別手法の例２にかかる電力ネットワークシステム１０Ｂの構成を示すブロック図である。電力ネットワークシステム１０Ｂは、電力ルータ１００Ｂと、電力ルータ２００Ｂと、中央制御装置５２Ｂとが通信網５１を介して接続されている。電力ルータ１００Ｂは、基幹系統１１と、太陽光発電パネル３３と、電力ルータ２００Ｂとの間で送電可能に接続されている。また、電力ルータ２００Ｂは、電力ルータ１００Ｂと、蓄電池３５と、負荷３０との間で送電可能に接続されている。尚、図３０における電力ルータ１００Ｂ又は２００Ｂの接続先は、一例であって、これらに限定されない。
【０１０４】
電力ルータ１００Ｂは、直流母線１０１Ｂと、入出力端子１１０Ｂ、１２０Ｂ、１３０Ｂ及び１４０Ｂと、制御部１９０Ｂとを備える。入出力端子１１０Ｂは太陽光発電パネル３３と接続され、入出力端子１２０Ｂは基幹系統１１と接続され、入出力端子１４０Ｂは電力ルータ２００Ｂの入出力端子２１０Ｂと接続される。尚、入出力端子１３０Ｂが外部と接続されていても構わない。
【０１０５】
また、電力ルータ２００Ｂは、直流母線２０１Ｂと、入出力端子２１０Ｂ、２２０Ｂ、２３０Ｂ及び２４０Ｂと、制御部２９０Ｂとを備える。入出力端子２１０Ｂは入出力端子１４０Ｂと接続され、入出力端子２２０Ｂは蓄電池３５と接続され、入出力端子２３０Ｂは負荷３０と接続される。尚、入出力端子２４０Ｂが外部と接続されていても構わない。
【０１０６】
ここで、入出力端子１２０Ｂと入出力端子２２０Ｂとは、上述したマスターモードで運転制御されるものである。そのため、入出力端子１２０Ｂは、直流母線１０１Ｂを定格の電圧に維持するために、基幹系統１１との間で電力の送受電を行う。同様に、入出力端子２２０Ｂは、蓄電池３５との間で電力の送受電を行う。例えば、太陽光発電パネル３３からの電力を電力ルータ１００Ｂ及び２００Ｂを経由して負荷３０へ送電する場合、入出力端子１１０Ｂが、当初の取り決め（例えば、買電契約）通りに太陽光発電パネル３３から電力を受電したとしても、途中経路での電力ロスに起因して、入出力端子１４０Ｂから出力される電力が不足する可能性がある。その場合、入出力端子１２０Ｂは、基幹系統１１から不足分の電力を取得して直流母線１０１Ｂへ供給する。同様に、入出力端子２２０Ｂは、蓄電池３５から不足分の電力を取得して直流母線２０１Ｂへ供給する。
【０１０７】
そのため、太陽光発電パネル３３が買電契約における購入対象の電力供給源である場合、基幹系統１１及び蓄電池３５は、補助的な電力供給源となり得る。つまり、基幹系統１１及び蓄電池３５は、直接的な購入対象ではないが、電力ロスの状況次第で結果的に電力を供給し、支払の対象となり得る。
【０１０８】
その他、電力ルータ１００Ｂ及び２００Ｂの各構成は、図１９の電力ルータ１００Ａ及び２００Ａと同等の機能を有するものとする。
【０１０９】
図３１は、電力識別手法の例２にかかる中央制御装置５２Ｂの構成を示すブロック図である。中央制御装置５２Ｂのハードディスク５２４は、図２０に加えて、送受電取引契約情報５２４６及び対応関係管理情報５２４７をさらに格納する。ここで、送受電取引契約情報５２４６は、第１の送電元（例えば、太陽光発電パネル３３に接続された入出力端子１１０Ｂ）から送電先（例えば、負荷３０に接続された入出力端子２３０Ｂ）へ所定の電力を送電するための契約情報である。送受電取引契約情報５２４６は、例えば、契約ＩＤ、送電者ＩＤ、受電者ＩＤ，日付、時間帯、契約時間、取引電力量、価格、ＣＯ２排出係数、発電由来等を含む。但し、これら全てを含む必要はなく、これら以外のものを含めても構わない。また、対応関係管理情報５２４７は、契約ＩＤと設定ＩＤとの対応付けを管理する表である。尚、送受電取引契約情報５２４６と入出力端子設定情報５２４２との対応付けの管理の仕方はこれに限定されない。
【０１１０】
また、中央制御装置５２Ｂは、図２０の中央制御装置５２の機能に加え、電力取引装置として機能してもよい。電力取引装置とは、例えば、電力の販売者と購入者との間の電力の取引契約を支援する情報システムである。尚、電力取引装置は、中央制御装置５２Ｂとは独立したコンピュータにより実現されてもよく、その場合、通信網５１又は中央制御５２Ｂと接続する別の通信網に接続されるものとする。
【０１１１】
さらに、中央制御装置５２Ｂは、送受電取引契約情報５２４６に基づいて、各入出力端部の接続関係を定義して送電経路情報５２４３を設定する。尚、送電経路情報５２４３には、各入出力端部の接続関係までを含める必要はなく、少なくとも電力情報を生成するための入出端子の定義が規定されていればよい。
【０１１２】
ここで、電力識別手法の例２にかかる電力ルータ１００Ｂは、外部から複数の入出力端子を経由して電力が供給され、直流母線１０１Ｂを介して複数の入出力端子から外部へ電力が出力され得る。この場合、直流母線１０１Ｂから複数の入出力端子へどのように電力を分配するかについて、いくつかの実現方法がある。例えば、図３２及び図３３が挙げられる。
【０１１３】
図３２は、電力識別手法の例２にかかる入力電力と出力電力の対応付けの例を示す図である。ここでは、２端子それぞれから電力が供給されており、それらを別の２端子それぞれへ入力と同じ比率で電力を分配する場合を示す。また、図３３は、電力識別手法の例２にかかる入力電力と出力電力の対応付けの例を示す図である。ここでも、２端子それぞれから電力が供給されており、供給元と出力先の端子を一対一で対応させて電力を分配する場合を示す。尚、電力ルータ２００Ｂも同様であり、電力の分配の仕方もこれらに限定されない。
【０１１４】
ここで、以下では、電力ネットワークシステム１０Ｂ内のある送電元からある送電先へ所定の電力を送電する際に電力融通がされた場合おける電力情報の生成について説明する。図３４は、電力識別手法の例２にかかる電力融通の例を示す図である。ここでは、電力の取引契約により太陽光発電パネル３３からの電力”１０ｋＷｈ”を所定の時間帯において、負荷３０へ送電するものとする。
【０１１５】
例えば、上記の電力取引装置は、電力の販売者と購入者の間で締結された電力の取引契約に関する情報に基づいて中央制御装置５２Ｂへ当該情報と電力の融通依頼を送信する。そして、中央制御装置５２Ｂは、受信した情報を送受電取引契約情報５２４６としてハードディスク５２４に格納する。
【０１１６】
図３５は、電力識別手法の例２にかかる送受電取引契約情報管理表の例を示す図である。例えば、図３５における契約Ｃ３が該当することとなる。尚、電力の取引契約は、図３５のように複数なされるものであり、日付及び時間帯が重なっても構わないものとする。尚、送受電取引契約情報管理表が保持する情報はこれに限定されない。
【０１１７】
この後、図２２のシーケンスに従い、中央制御装置５２Ｂは、入出力端子の設定及び送電経路の決定を行い（Ｓ１１）、電力ルータ１００Ｂ及び２００Ｂに対して送電設定及び電力の測定の指示を行う（Ｓ１２Ａ及びＳ１２Ｂ）。
【０１１８】
ここで、図３６は、電力識別手法の例２にかかる入出力端子設定管理表の例を示す図である。尚、入出力端子設定管理表には、図３６以外に、有効／無効電力ランプレートなどの設定情報を保持しても構わない。ここで、中央制御装置５２Ｂは、契約Ｃ３を直接的に実現するための設定ＳＴ１〜ＳＴ４を行うものとする。つまり、補助的な電力供給源である基幹系統１１や蓄電池３５に接続された入出力端子１２０Ｂや入出力端子２２０Ｂの設定はされていない。
【０１１９】
また、図３７は、電力識別手法の例２にかかる送受電契約情報と入出力端子設定との対応表の例を示す図である。ここでは、契約Ｃ３を対象に説明するため、設定ＳＴ１〜ＳＴ４のうち契約Ｃ３に対応付けられた設定ＳＴ１のみを例示している。系統又は電源が直接接続される入出力端子に対する設定のみ管理することで、全ての対応関係を管理する必要がなくデータ容量を効率的に利用できる。
【０１２０】
また、中央制御装置５２Ｂは、送電経路の決定においては、契約Ｃ３を実現するための補助的な電力の送電経路も含めて決定する。図３８は、電力識別手法の例２にかかる送電経路情報の例を示す図である。例えば、経路ＲＴ２及びＲＴ５が契約Ｃ３を実現するための補助的な電力の送電経路に該当する。
【０１２１】
この後、実際に電力の送電が開始され、各入出力端子は、都度、電力を測定し（Ｓ１３Ａ及びＳ１３Ｂ）、各制御部は、測定タグを生成し（Ｓ１４Ａ及びＳ１４Ｂ）、中央制御装置５２Ｂへ当該測定タグを送信する（Ｓ１５Ａ及びＳ１５Ｂ）。その後、中央制御装置５２Ｂは、電力タグの生成処理を行う（Ｓ１６）。
【０１２２】
但し、電力識別手法の例２では、図３４に示したように、送電経路の各所において電力のロスが発生するものとする。以下、本例における電力融通の流れを説明する。
【０１２３】
まず、入出力端子１１０Ｂは、設定ＳＴ１に基づき、太陽光発電パネル３３から”１０ｋＷｈ”の電力を受電し、直流母線１０１Ｂへ出力し、入出力端子１４０Ｂは、設定ＳＴ２に基づき、直流母線１０１Ｂから”１０ｋＷｈ”の電力を受電しようとする。このとき、入出力端子１１０Ｂに関連した電力のロスが発生するため、実際には、入出力端子１１０Ｂから直流母線１０１Ｂへ”１０ｋＷｈ”の電力が出力されない。そのため、直流母線１０１Ｂの定格電圧を維持するため、入出力端子１２０Ｂが不足分の電力を基幹系統１１から受電し、直流母線１０１Ｂに出力する。但し、入出力端子１２０Ｂや入出力端子１４０Ｂに関連した電力のロスも発生する。そのため、実際には、図３４に示したような電力が測定されたものとする。そして、図３９に示したような測定タグＭＴ１〜ＭＴ３が生成される。図３９は、電力識別手法の例２にかかる測定タグの例を示す図である。
【０１２４】
続いて、入出力端子１４０Ｂから入出力端子２１０Ｂへの送電においてもロスが発生し、入出力端子２１０Ｂ、２２０Ｂ及び２３０Ｂのそれぞれに関連した電力のロスも発生する。そのため、図３９に示したような測定タグＭＴ４〜ＭＴ６が生成される。このように、図３９の測定タグＭＴ１〜ＭＴ６が生成され、中央制御装置５２Ｂに保存されたことを前提として、電力識別手法の例２にかかる電力タグの生成処理を説明する。
【０１２５】
図４０は、電力識別手法の例２にかかる電力タグ生成処理の流れを示すフローチャートである。また、図４１は、電力識別手法の例２にかかる内訳情報の例を示す図である。図４２は、電力識別手法の例２にかかる内訳情報の算出例を示す図である。図４３は、電力識別手法の例２にかかる電力タグの例を示す図である。以下では、電力タグ生成処理を説明する際に、適宜、図４１、図４２及び図４３を参照する。
【０１２６】
まず、中央制御装置５２Ｂは、外部から電力ルータへの入力端子における内訳情報を生成する（Ｓ４１）。すなわち、中央制御装置５２Ｂは、複数の電力ルータ内の各入出力端部のうち、外部の電力系統からの電力を受電するものを選択する。例えば、中央制御装置５２Ｂは、入出力端子１１０Ｂ、１２０Ｂ及び２２０Ｂを選択する。そして、中央制御装置５２Ｂは、測定タグに基づいて、選択した入出力端部において受電した電力量と、当該受電した電力の送電元の識別情報とを含む第１の内訳情報を生成する。例えば、中央制御装置５２Ｂは、測定タグＭＴ１に基づいて、選択した入出力端子１１０Ｂにおいて受電した電力量”１０．０ｋＷｈ”と送電元である太陽光発電パネル３３の識別情報を含む内訳情報を生成する（図４１）。また、入出力端子１２０Ｂ及び２２０Ｂについても同様である。
【０１２７】
次に、中央制御装置５２Ｂは、未選択の電力ルータが存在するか否かを判定する（Ｓ４２）。つまり、中央制御装置５２Ｂは、内訳情報の生成対象の入出力端子が存在するか否かを判定する。具体的には、中央制御装置５２Ｂは、入力される電力の内訳情報が全て生成済みの電力ルータのうち未処理のものが存在するか否かを判定する。
【０１２８】
未選択の電力ルータが存在する場合、中央制御装置５２Ｂは、未選択の電力ルータを選択する（Ｓ４３）。ここでは、ステップＳ４１において入出力端子１１０Ｂ及び１２０Ｂの内訳情報が生成済みのため、中央制御装置５２Ｂは電力ルータ１００Ｂを選択する。
【０１２９】
中央制御装置５２Ｂは、出力端子の内訳情報を生成する（Ｓ４４）。すなわち、中央制御装置５２Ｂは、測定タグに基づいて、選択した電力ルータから出力される電力量と、当該出力される電力の送電元の識別情報とを含む第２の内訳情報を生成する。例えば、まず、中央制御装置５２Ｂは、選択された電力ルータ１００Ｂにおける出力端子である入出力端子１４０Ｂを特定する。そして、中央制御装置５２Ｂは、送電経路情報５２４３から入出力端子１４０Ｂの送電元が入出力端子１１０Ｂ及び１２０Ｂであることを特定する。そして、中央制御装置５２Ｂは、以下の式（１）に基づいて、送電元ごとに内訳電力量を算出する。
内訳電力量  ＝  送電元の測定値  ／  全送電元の測定値  ×  送電先の測定値  ・・・（１）
【０１３０】
例えば、中央制御装置５２Ｂは、送電元である入出力端子１１０Ｂについて、測定タグＭＴ１及びＭＴ３を参照し、式（１）により内訳電力量”９．１ｋＷｈ”を算出する（図４２）。送電元である入出力端子１２０Ｂについても同様である。
【０１３１】
続いて、中央制御装置５２Ｂは、接続先の入力端子の内訳情報を生成する（Ｓ４５）。すなわち、中央制御装置５２Ｂは、選択した電力ルータと接続される他の電力ルータ内の入出力端部における測定タグを用いて、当該他の電力ルータにおける第１の内訳情報を生成する。これにより電力ロスを考慮した内訳情報を生成できる。例えば、中央制御装置５２Ｂは、送電経路情報５２４３を参照し、入出力端子１４０Ｂの接続先である入出力端子２１０Ｂを特定する。ここで、入出力端子２１０Ｂは、上記選択した電力ルータ１００Ｂと接続される他の電力ルータ２００Ｂ内の入出力端子である。また、中央制御装置５２Ｂは、送電経路情報５２４３を参照し、入出力端子２１０Ｂの送電元が入出力端子１１０Ｂ及び１２０Ｂであることを特定する。そして、中央制御装置５２Ｂは、上記式（１）に基づいて、送電元ごとに内訳電力を算出する。
【０１３２】
例えば、中央制御装置５２Ｂは、送電元である入出力端子１１０Ｂについて、測定タグＭＴ３及びＭＴ４を参照し、式（１）により内訳電力”８．２ｋＷｈ”を算出する（図４２）。送電元である入出力端子１２０Ｂについても同様である。
【０１３３】
その後、ステップＳ４２へ戻り、未選択の電力ルータ２００Ｂが存在するため、ステップＳ４３へ進む。ここでは、ステップＳ４１及びＳ４５において入出力端子２２０Ｂ及び２１０Ｂの内訳情報が生成済みのため、中央制御装置５２Ｂは電力ルータ２００Ｂを選択する。
【０１３４】
続いて、中央制御装置５２Ｂは、選択された電力ルータ２００Ｂにおける出力端子である入出力端子２３０Ｂを特定する。そして、中央制御装置５２Ｂは、送電経路情報５２４３から入出力端子２３０Ｂの送電元が入出力端子１１０Ｂ、１２０Ｂ及び２２０Ｂであることを特定する。そこで、中央制御装置５２Ｂは、送電元である入出力端子１１０Ｂについて、測定タグＭＴ４及びＭＴ６を参照し、式（１）により内訳電力”７．５ｋＷｈ”を算出する（図４２）。送電元である入出力端子１２０Ｂ及び２２０Ｂについても同様である。
【０１３５】
入出力端子２３０Ｂの接続先の入力端子はなく（Ｓ４５）、未選択の電力ルータも存在しないため（Ｓ４２）、中央制御装置５２Ｂは、電力タグを生成する（Ｓ４６）。すなわち、中央制御装置５２Ｂは、第１の内訳情報及び第２の内訳情報に基づいて電力タグを生成する。尚、電力タグは、ステップＳ４１、Ｓ４４及びＳ４５において都度生成しても構わない。例えば、中央制御装置５２Ｂは、図４１及び図４２の各内訳情報に基づいて図４３に示す各電力タグＰＴ１〜ＰＴ１０を生成し、ハードディスク５２４に格納する。
【０１３６】
このように、電力識別手法の例２にかかる測定タグ、電力タグを用いることにより、電力ネットワークシステム１０Ｂ内を流れる電力に関する各種情報の管理が可能となる。例えば、測定時間、測定ポイント（電力ルータ及び入出力端子の位置）、計測値、付加情報等である。また、上述した内訳情報を用いても混合された電力の内訳を識別することが可能となる。そのため、中央制御装置５２Ｂは、内訳情報をハードディスク５２４に格納しても構わない。
【０１３７】
＜電力識別手法の例３＞
電力識別手法の例３は、上述した電力識別手法の例２に改良を加えたものである。すなわち、電力識別手法の例３にかかる中央制御装置は、中間入出力端部に関する異常が検出された場合、複数の電力ルータのうち当該異常が検出された入出力端部を用いずに送電先へ所定の電力と同等の電力を送電するための送電経路情報を再設定するものである。これにより、当初設定した送電経路通りに送電ができなくなっても迂回経路を経由して契約通りに電力を融通することができる。
【０１３８】
また、電力識別手法の例３にかかる制御部は、測定タグのステータスを未確定として、中央制御装置へ当該測定タグを送信し、中央制御装置は、受信した測定タグに含まれる測定時間において、当該測定タグに対応する入出力端部に関する異常がない場合に、当該測定タグのステータスを確定として記憶装置に保存するものである。これにより、測定タグの信頼性を高めることができる。
【０１３９】
また、電力ルータ内の制御部は、電力を測定した入出力端子について測定時間帯に異常を検出した場合、測定タグのステータス属性に例えば、「異常（Ｃ，Ｔ）」等と設定してもよい。ここで、「Ｃ」は異常の原因として例えば、「停止」「電力不足」等を設定するとよい。また、「Ｔ」は異常発生の時間帯として例えば「１０：０１：３１−１０：０１：４７」等を設定するとよい。これにより、測定タグが有効な時間帯を管理することができる。
【０１４０】
さらに、中央制御装置が迂回経路である送電経路を再設定し、新たに電力が流れ始めた場合、当該迂回経路を形成する入出力端子から生成された測定タグのステータス属性に「復旧（Ｔ）」等と設定してもよい。ここで、「Ｔ」は迂回時の測定時間帯として例えば「１０：０１：５８−１０：１０：００」等を設定するとよい。
【０１４１】
尚、上述した電力識別手法の例１における第１の送電元と第２の送電元については、例えば、第１の送電元を電力の取引契約の対象とし、第２の送電元は補助的な電力供給源としても構わない。つまり、電力識別手法の例１では、電力ロスが無視できる場合に適用可能である。
【０１４２】
さらに、電力識別手法の例１は、第２の送電元から電力が供給されなくても構わない。つまり、複数の電力ルータのうち一の電力ルータ内の一の入出力端部を第１の送電元とし、他の電力ルータ内の一の入出力端部を送電先とし、第１の送電元から送電先へ所定の電力の送電を行った際に、送電先において受電された電力に関する電力情報として、第１の送電元の識別情報と、所定の電力の送電経路中の電力ルータ内の入出力端部であって、当該第１の送電元及び当該送電先以外のものである中間入出力端部において受電された電力の測定値である中間測定値と、を含むようにしても構わない。
【０１４３】
（本発明の課題）
ここで、以下に本発明の課題を説明する。
まず、本発明の前提としては、上述した電力ルータ等に限定されず、１乃至複数の蓄電池を含む蓄電装置に複数の電力供給源から供給された電力を混合して蓄電（充電）されており、蓄電された電力量の総量である蓄電容量（充電電力量）について、電力供給源ごとの電力量の内訳が予め管理されているものとする。これにより、電力の消費者は、充電電力量の内訳を参照して、電力量と供給元を指定して所望の電力を消費することが可能となる。尚、充電電力量の電力供給源ごとを識別するためには、上述した電力識別手法等を用いてもよい。
【０１４４】
ここで、電力供給源ごとの内訳を有する蓄電容量が放電又はさらに充電された場合、どの内訳をどの程度増減させるかを考慮する必要がある。また、特に、自然放電や、蓄電装置が一旦取り外されて再接続された場合に、取り外された期間に充電又は放電された場合、単にその時点の蓄電装置の蓄電容量を計測しただけでは、取り外された期間中の内訳の変動が不明である。
【０１４５】
そこで、本発明者らは鋭意研究の末、諸事情を総合的に考慮しつつ、蓄電装置の充電電力量の内訳の情報を接続先に応じてハンドオーバーする手法の開発に成功した。
【０１４６】
＜実施の形態１＞
図４４は、本発明の実施の形態１にかかる電力管理システム６０の全体構成を示すブロック図である。電力管理システム６０は、制御装置５２Ｃと、接続装置６２１と、接続装置６２２とが通信網５１を介して接続されている。接続装置６２１は、電力供給源６１１及び６１２と接続され、必要に応じて蓄電装置６３と接続可能である。そして、接続装置６２１は、蓄電装置６３が接続されている場合に、電力供給源６１１及び６１２のそれぞれから供給される電力を蓄電装置６３に蓄電（充電）可能であり、蓄電装置６３に蓄電された電力を消費のために放電することも可能である。また、接続装置６２２は、電力供給源６１２及び６１３と接続され、必要に応じて蓄電装置６３と接続可能である。そして、接続装置６２２は、蓄電装置６３が接続されている場合に、電力供給源６１２及び６１３のそれぞれから供給される電力を蓄電装置６３に蓄電（充電）可能であり、蓄電装置６３に蓄電された電力を消費のために放電することも可能である。
【０１４７】
尚、接続装置６２１及び６２２は、必ずしも電力供給源６１１〜６１３が接続されている必要はない。少なくとも接続装置６２１及び６２２は、蓄電装置６３と接続可能であり、接続された蓄電装置６３に対して充電及び放電が可能であればよい。
【０１４８】
蓄電装置６３は、１以上の蓄電池と、各蓄電池の充電及び放電を制御する制御部（不図示）とを含むものである。各蓄電池には、複数の電力供給源から供給された電力が蓄電されている。例えば、蓄電装置６３は、電気自動車等の移動体に含まれ、各蓄電池はそのバッテリーセルであるとよい。また、蓄電装置６３は、電気自動車や家庭用蓄電システムなどの蓄電ユニットとして組み込まれる。尚、蓄電装置６３はこれに限定されない。
【０１４９】
制御装置５２Ｃは、内訳情報６１０を保持している。内訳情報６１０とは、蓄電装置６３の蓄電容量のうち各電力供給源（例えば、電力供給源６１１〜６１３）のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、蓄電装置と、を対応付けたものである。また、制御装置５２Ｃは、蓄電装置６３が接続されている接続装置（例えば、接続装置６２１）から取り外され、いずれかの接続装置（例えば、接続装置６２１又は６２２）に再接続された際に、再接続された蓄電装置６３に対応する内訳情報６１０を特定し、特定した内訳情報６１０を表示用に出力する。尚、蓄電装置６３の「再接続」は、複数の接続装置のいずれかに再接続された時であればよい。但し、制御装置５２Ｃが当該特定及び出力を行うのは、「再接続」に限定されない。少なくとも、蓄電装置６３がいずれかの接続装置に接続された場合であればよい。
ここで、図４４における制御装置５２Ｃは、取り外し前の蓄電装置の蓄電容量の内訳情報を予め保持するものとする。但し、本発明の実施の形態１にかかる制御装置はこれに限定されない。本発明の実施の形態１にかかる制御装置は、少なくとも内訳情報６１０を取得すればよい。例えば、制御装置は、外部の接続装置から当該接続装置に接続されている蓄電装置、又は、過去に接続されていた蓄電装置における内訳情報を、接続時又は接続以前に取得するものであってもよい。
【０１５０】
図４５は、本発明の実施の形態１にかかる制御装置５２Ｃの構成を示すブロック図である。制御装置５２Ｃの構成のうち、ＣＰＵ５２１、メモリ５２２及び通信部５２３は、上述したものと同等である。ハードディスク５２４には、プログラム６４１、内訳情報６４２及び接続先６４７が記録されている。そのため、制御装置５２Ｃは、記憶装置５２４から内訳情報６４２を読み出すことにより、図４４における内訳情報６１０を「取得」するものともいえる。プログラム６４１は、本発明の実施の形態１にかかる蓄電装置の蓄電容量の内訳情報のハンドオーバー処理等を含む蓄電装置の管理処理が実装されたコンピュータプログラムである。
【０１５１】
内訳情報６４２は、蓄電装置ＩＤ６４３、電力供給源ＩＤ６４４、内訳電力量６４５、及び更新時刻６４６を含む。蓄電装置ＩＤ６４３は、蓄電装置６３の識別情報である。電力供給源ＩＤ６４４は、電力供給源６１１〜６１３等の識別情報である。内訳電力量６４５は、蓄電装置６３の蓄電容量のうち電力供給源ＩＤ６４５が示す供給源から供給された電力量を示す。更新時刻６４６は、内訳情報６４３が更新された時刻であり、少なくとも最終更新日時を含むものである。内訳情報６４２は、少なくとも１つの蓄電装置ＩＤ６４３当たりに、複数の電力供給源ＩＤ６４４単位に内訳電力量６４５が対応付けられているものである。接続先６４７は、蓄電装置６３の接続先である接続装置の識別情報が設定される。そして、内訳電力量６４５当たりに、接続先６４７及び更新時刻６４６が対応付けられていればよい。
【０１５２】
表示部５２５は、制御装置５２Ｃにおける外部出力インタフェースの一つである。例えば、表示部５２５は、外部のディスプレイ等の表示装置と接続されている場合、表示装置に対して、表示用のデータを出力する。または、表示部５２５は、それ自体が表示手段であってもよい。いずれの場合も、表示部５２５は、ＣＰＵ５２１がハードディスク５２４から読み出した内訳情報６４２を表示用に出力するものである。これにより、ユーザが目視にて再接続語の蓄電装置６３の蓄電容量における供給源ごとの内訳を確認することができる。尚、制御装置５２Ｃは、必ずしも内訳情報６４２を表示用に出力する必要はなく、少なくとも外部へ出力するものであればよい。
【０１５３】
図４６は、本発明の実施の形態１にかかる蓄電装置の蓄電容量の内訳情報のハンドオーバー処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、予め、蓄電装置６３が接続装置６２１に接続されており、接続装置６２１を介して電力供給源６１１及び６１２のそれぞれから供給される電力が蓄電されているものとする。また、接続先６４７には接続装置６２１が設定されているものとする。
【０１５４】
このとき、制御装置５２Ｃは、接続装置６２１に接続されている蓄電装置６３の内訳情報６１０を記憶装置５２４へ格納する（Ｓ１０１）。その後、蓄電装置６３が接続装置６２１から取り外されて、蓄電装置６３が移動し、蓄電装置６３が接続装置６２２と接続されたものとする。
【０１５５】
そして、制御装置５２Ｃは、蓄電装置６３の再接続を検出する（Ｓ１０２）。続いて、制御装置５２Ｃは、再接続された蓄電装置６３の内訳情報６１０を特定する（Ｓ１０３）。その後、制御装置５２Ｃは、特定された内訳情報６１０を表示用に出力する（Ｓ１０４）。尚、このとき、制御装置５２Ｃは、接続先６４７を接続装置６２１から接続装置６２２に更新し、内訳情報６１０と共に出力する。
【０１５６】
このように、本発明の実施の形態１により、蓄電装置が複数の電力供給源から供給された電力を蓄電しており、蓄電容量の電力供給源ごとの内訳情報が予め記録されている状態において、蓄電装置が一旦取り外され蓄電装置が再接続された場合の蓄電容量の内訳を正確に管理することができる。
【０１５７】
＜実施の形態２＞
本発明の実施の形態２では、実施の形態１における接続装置６２１及び６２２の一例として上述した電力ルータ含む電力ネットワークシステムに適用した場合について説明する。以下では、内訳情報の一例として電力タグを用いるものとするが、本発明の実施の形態２はこれに限定されない。
【０１５８】
本発明の実施の形態２では、デジタルグリッドにおける蓄電装置の蓄電容量の内訳のハンドオーバーを実現するものである。特に、電力ルータに接続されている蓄電装置を取り外し、再度、他の電力ルータに接続した再に、以前に保持していた蓄電容量の内訳情報をハンドオーバーする仕組みを含む。また、ハンドオーバーの間に消費又は充電した電力量に基づいて蓄電容量の内訳を補正する仕組みを含む。
【０１５９】
図４７は、本発明の実施の形態２にかかる電力管理システム８０の全体構成を示すブロック図である。電力管理システム８０は、中央制御装置５２Ｄ、電力ルータ８１及び８２が通信網５１を介して接続されている。また、電力ルータ８１は、レグ８１１により原子力発電８３１と、レグ８１２により火力発電８３２と、レグ８１３により太陽光発電８３３と、レグ８１４により電力網５３とそれぞれ送電可能に接続されている。また、電力ルータ８１は、直流母線８１０を介してレグ８１１〜８１５の間で送電可能である。電力ルータ８２は、レグ８２１により電力網５３と、レグ８２２により蓄電装置８４３と、レグ８２３により負荷８４１と、レグ８２４により基幹系統８４２とそれぞれ送電可能に接続されている。また、電力ルータ８２は、直流母線８２０を介してレグ８２１〜８２４の間で送電可能である。
【０１６０】
尚、電力ルータ８１及び８２のその他の構成は、上述した電力ルータ１００等と同等であるものとする。また、電力ルータ８１及び８２に接続される電力供給源はこれに限定されない。そして、電力ルータ８２に接続されるのは負荷でなくとも構わない。例えば、さらに外部の電力ルータ等と接続され、受電した電力が送電されるものであってもよい。
【０１６１】
尚、図４７では、元々、蓄電装置８４３が電力ルータ８１のレグ８１５に接続されており、原子力発電８３１、火力発電８３２及び太陽光発電８３３のそれぞれから供給される電力が蓄電されているものとする。そして、蓄電装置８４３がレグ８１５から取り外されて電力ルータ８２のレグ８２２に接続された状態を示している。
【０１６２】
中央制御装置５２Ｄは、図２０に示した中央制御装置５２と図４５に示した制御装置５２Ｃの構成を兼ね備えたものである。但し、内訳情報６４２と電力タグ５２４５については、図４８に示すテーブルにより実現するものとする。図４８は、本発明の実施の形態２にかかるテーブルの関係を示す図である。
【０１６３】
充電電力量タグテーブル８５１は、蓄電装置ＩＤ、日付、時刻、充電タグＩＤを関連付けたテーブルである。ここで、充電タグＩＤは、蓄電装置ＩＤ、日付及び時刻の組み合わせを一意に識別するための情報である。充電タグＩＤは、蓄電装置ＩＤ、日付及び時刻の組み合わせにおける蓄電容量における電力量の内訳を参照するためのメタデータ群といえる。また、日付及び時刻は、上述した更新時刻６４６の一例である。
【０１６４】
充電電力量内訳テーブル８５２は、充電タグＩＤ、発電機ＩＤ、電力量を関連付けたテーブルである。ここで、充電タグＩＤは、充電電力量タグテーブル８５１を参照する。発電機ＩＤは、電力供給源ＩＤ６４４の一例であり、電力供給源を一意に識別するための情報である。また、発電機ＩＤは、発電機情報テーブル８５５を参照する。電力量は、充電タグＩＤ及び発電機ＩＤあたりに一つである。言い換えると、充電電力量内訳テーブル８５２における電力量は、ある（日付を含む）時刻における蓄電装置の蓄電容量のうち発電機ＩＤ単位で蓄電された電力量を示す。尚、蓄電装置ＩＤと発電機ＩＤには、例えば、ベンダＩＤと製造番号をシードとした乱数を用いることができる。すなわち、冗長性があり、シードが異なる場合には衝突しない値を用いてもよい。
【０１６５】
蓄電装置接続管理テーブル８５３は、ＤＧＲＩＤ、ＬｅｇＩＤ，蓄電装置ＩＤ、接続日時、最終接続日時を関連付けたテーブルである。ここで、ＤＧＲＩＤは電力ルータの識別情報、ＬｅｇＩＤはレグの識別情報である。ＤＧＲＩＤ及びＬｅｇＩＤの組み合わせは、電力タグテーブル８５４を参照する。接続日時は、ＤＧＲＩＤ及びＬｅｇＩＤが示すレグに蓄電装置ＩＤの示す蓄電装置が接続された日時を示す。最終接続日時は、ＬｅｇＩＤが示すレグから蓄電装置が取り外された時点の日時を示す。尚、蓄電装置接続管理テーブル８５３は、接続管理テーブルの一例であり、少なくとも蓄電装置ＩＤと当該蓄電装置の接続先の接続装置（例えば、電力ルータのレグ）との接続関係を管理するものであればよい。
【０１６６】
電力タグテーブル８５４は、ＤＧＲＩＤ、ＬｅｇＩＤ，日付、時刻、測定値、発電機ＩＤを関連付けたテーブルである。ここで、電力タグテーブル８５４は、電力タグ５２４５の一例である。但し、電力タグテーブル８５４は、少なくとも所定の時間帯単位に、接続装置（例えば、電力ルータのレグ）に接続されている蓄電装置へ電力を供給した電力供給源と、当該電力供給源が供給した電力量とを含むものを電力タグとして管理するものであればよい。発電機ＩＤは、発電機情報テーブル８５５を参照する。つまり、電力タグテーブル８５４は、レグに流れる電力とその由来となる発電機との関係を示すものである。
【０１６７】
発電機情報テーブル８５５は、発電機ＩＤ、オーナＩＤ、発電機種別等を関連付けたテーブルである。発電機情報テーブル８５５は、発電機に関する付加情報を示すものである。付加情報としては、例えば、発電機の種類、ＣＯ２の排出係数等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６８】
図４７に戻り説明する。中央制御装置５２Ｄは、接続装置に接続されている蓄電装置における内訳情報に対応付けられた最新の更新時刻以後の時間帯の電力タグをハードディスク５２４から読み出し、当該読み出した電力タグに基づいて、当該最新の更新時刻に対応付けられた内訳情報の電力量を更新するものである。
【０１６９】
さらに、中央制御装置５２Ｄは、読み出した電力タグに含まれる電力供給源が最新の更新時刻に対応付けられた内訳情報に含まれる場合、当該電力タグに含まれる電力量を当該内訳情報の電力量に加算する。そして、中央制御装置５２Ｄは、読み出した電力タグに含まれる電力供給源が最新の更新時刻に対応付けられた内訳情報に含まれない場合、当該電力タグに含まれる電力量を当該電力供給源から供給されたものとして内訳情報に追加することが望ましい。
【０１７０】
さらにまた、中央制御装置５２Ｄは、電力タグに基づいて蓄電装置から放電させる電力量及び前記電力供給源の指定を受け付ける。そして、中央制御装置５２Ｄは、指定された電力供給源が最新の更新時刻に対応付けられた内訳情報に含まれる場合、当該指定された電力量を当該内訳情報の電力量から減算するとよい。
【０１７１】
また、中央制御装置５２Ｄは、接続装置に接続されている蓄電装置に対する所定時間内に充電又は放電された電力量及び対象の電力供給源を含む充放電情報を定期的に収集する。そして、中央制御装置５２Ｄは、収集した時刻に対して直近の更新時刻に対応付けられた内訳情報を特定し、充放電情報に基づいて特定された内訳情報の電力量を更新してもよい。
【０１７２】
また、中央制御装置５２Ｄは、蓄電装置が接続される以前に接続されていた接続装置から取り外された時に当該蓄電装置が非接続である旨を蓄電装置接続管理テーブル８５３に設定する。そして、中央制御装置５２Ｄは、蓄電装置が取り外し後に再接続された時に当該蓄電装置における非接続である旨を蓄電装置接続管理テーブル８５３から削除する。そして、中央制御装置５２Ｄは、内訳情報と共に、蓄電装置接続管理テーブル８５３に基づいて再接続された蓄電装置の接続先を表示用に出力する。尚、中央制御装置５２Ｄは、蓄電装置がレグに接続される度に、蓄電装置接続管理テーブル８５３にレコードを追加するとよい。この場合、中央制御装置５２Ｄは、ＤＧＲＩＤ、ＬｅｇＩＤ、蓄電装置ＩＤ及び接続日時に該当する値を設定して蓄電装置接続管理テーブル８５３に格納する。このとき、中央制御装置５２Ｄは、最終接続日時に無効な値（ブランク等）を格納する。そのため、最終接続日時に日時が設定されていることは、蓄電装置が非接続である旨を示すともいえる。そして、中央制御装置５２Ｄは、蓄電装置がレグから取り外された時に最終接続日時に有効な値（現在の日時等）を設定して蓄電装置接続管理テーブル８５３に格納する。そのため、蓄電装置接続管理テーブル８５３内に同じＤＧＲＩＤ、ＬｅｇＩＤ及び蓄電装置ＩＤの組のレコードが複数存在する場合、接続日時が最も新しいレコードにおける最終接続日時により、蓄電装置が接続されているか否かを判別することができる。
【０１７３】
また、中央制御装置５２Ｄは、再接続された時に蓄電装置から読み取られた現在の蓄電容量と、蓄電装置が取り外される前に接続されていた時における内訳情報とを用いて、取り外されていた間に充電又は放電された電力量である充放電量を算出する。そして、中央制御装置５２Ｄは、充放電量を所定の基準で各電力供給源に配分して、内訳情報の各電力量を補正する。その後、中央制御装置５２Ｄは、補正後の内訳情報を出力することが望ましい。これにより、取り外し中に自然放電や蓄電容量の消費やさらなる充電がなされた場合であっても、より正確に蓄電容量の内訳情報を管理することができる。尚、中央制御装置５２Ｄは、再接続時に限らず、少なくとも蓄電装置が接続された際に蓄電装置から読み取られた現在の蓄電容量と、蓄電装置が接続される以前に取得された内訳情報とを用いて、接続をされていない間における充放電量を算出すればよい。
【０１７４】
さらに、中央制御装置５２Ｄは、充放電量が取り外されていた間、つまり、蓄電装置が複数の接続装置のいずれとも接続されていない間に充電されたことを示す場合、新たな電力供給源から供給された電力としての内訳情報をハードディスク５２４へ格納するとよい。すなわち、ハンドオーバー中に充電されていた場合、発電機ＩＤを“不明”等として既知の電力供給源とは区別することで、正確に管理されている内訳情報の正確さを維持できる。
【０１７５】
図４９は、本発明の実施の形態２にかかる蓄電容量の内訳情報のハンドオーバー処理の流れを示すフローチャートである。図４９では、所定の単位時間（例えば、１時間等）ごとに実行される場合について説明する。
【０１７６】
中央制御装置５２Ｄは、蓄電装置ＩＤ単位にステップＳ２０１〜Ｓ２０８の処理を実行する（Ｓ２００）。まず、中央制御装置５２Ｄは、蓄電装置の充放電情報（電力タグ等）を取得する（Ｓ２０１）。すなわち、中央制御装置５２Ｄは、処理対象の蓄電装置ＩＤをキーとして蓄電装置接続管理テーブル８５３から最終接続日時が無効となっているＤＧＲＩＤ及びＬｅｇＩＤの組を取得する。そして、中央制御装置５２Ｄは、取得したＤＧＲＩＤ及びＬｅｇＩＤの組と現在の日付及び時刻（が含まれる所定の時間帯）とをキーに、電力タグテーブル８５４内から該当する電力タグのレコードを取得する。このとき、蓄電装置の蓄電容量が複数の電力供給源からの電力を混合したものである場合、複数の電力タグのレコードが取得されることとなる。尚、所定の時間帯には、内訳情報の最新の更新時刻以降から現時点までの時間帯が指定される。また、内訳情報の最新の更新時刻以降に当該蓄電装置に対する放電の電力量及び放電対象の発電機ＩＤの指定に基づき、蓄電装置から放電がされていた場合、当該指定を取得する。
【０１７７】
次に、中央制御装置５２Ｄは、新規な充電タグＩＤに対応するレコードを追加する（Ｓ２０２）。具体的にはまず、中央制御装置５２Ｄは、蓄電装置ＩＤ、日付及び時刻に基づいて充電タグＩＤを生成する。そして、中央制御装置５２Ｄは、処理対象の蓄電装置ＩＤと、現在の日付及び時刻と、生成した充電タグＩＤとを含む新規のレコードを充電電力量タグテーブル８５１に追加する。併せて、中央制御装置５２Ｄは、取得した電力タグに含まれる発電機ＩＤと、生成した充電タグＩＤと、ブランクの値を設定した電力量とを含む新規のレコードを充電電力量内訳テーブル８５２に追加する。
【０１７８】
続いて、中央制御装置５２Ｄは、１単位時間前の電力量により、追加したレコードの電力量を更新する（Ｓ２０３）。具体的にはまず、中央制御装置５２Ｄは、充電電力量タグテーブル８５１から処理対象の蓄電装置ＩＤ及び１単位時間前の日付及び時刻をキーとして充電タグＩＤを取得する。つまり、ステップＳ２０２で生成した充電タグＩＤに対応する１単位時間前の充電タグＩＤを特定する。そして、中央制御装置５２Ｄは、特定した充電タグＩＤをキーとして充電電力量内訳テーブル８５２から該当するレコード群を取得する。このとき、１単位時間前の蓄電装置には、複数の内訳情報があるため、複数のレコードが取得される。その後、中央制御装置５２Ｄは、ステップＳ２０２で充電電力量内訳テーブル８５２へ追加した各レコードに含まれる各電力量について、取得したレコード群に含まれる各電力量により更新する。つまり、充電電力量内訳テーブル８５２内の１単位時間前のレコードの電力量を用いて、ステップＳ２０２においてブランクを設定した各電力量を有効値に更新する。
【０１７９】
そして、中央制御装置５２Ｄは、充電又は放電のいずれが行われたかを判定する（Ｓ２０４）。例えば、中央制御装置５２Ｄは、ステップＳ２０１で取得した電力タグが存在すれば、所定の時間帯に当該蓄電装置に充電が行われたと判定する。一方、上記の指定のように、システム上明示的な放電の指定があれば、所定の時間帯に当該蓄電装置に放電が行われたと判定する。または、取得したレコード群の電力量の合計値と、蓄電装置から取得されたＳｏＣ値に基づき蓄電容量を算出し、これらの差分により、充電又は放電のいずれかを判定してもよい。例えば、自然放電の場合に有効である。また、充電及び放電のいずれもが行われている場合には、以降のステップＳ２０６〜Ｓ２０８のそれぞれの処理を実行する。仮に充電された総電力量と放電された総電力量とが相殺されていたとしても、蓄電容量の内訳が変更された可能性があるからである。
【０１８０】
ステップＳ２０４で充電が行われたと判定した場合、中央制御装置５２Ｄは、電力タグの発電機ＩＤが内訳情報に含まれるか否かを判定する（Ｓ２０５）。ステップＳ２０５でＹＥＳの場合、中央制御装置５２Ｄは、該当発電機ＩＤの内訳情報に充電量を加算する（Ｓ２０６）。また、ステップＳ２０５でＮＯの場合、中央制御装置５２Ｄは、内訳情報に発電機ＩＤと充電量を追加する（Ｓ２０７）。
【０１８１】
また、ステップＳ２０４で放電が行われたと判定した場合、中央制御装置５２Ｄは、所定の方法で内訳情報から放電量を減算する（Ｓ２０８）。所定の方法とは例えば、上記の指定がされている場合、中央制御装置５２Ｄは、指定された発電機ＩＤに対応する電力量から指定された消費電力量を減算する。また、上記の指定がない場合には、例えば、取得されたレコード群に含まれる各電力量の比率に応じて放電量を配分し、各レコード群における電力量から減算することが挙げられる。または、予め発電機ＩＤに優先度等を設定しておき、優先度に従ったレコードの順番で放電量を電力量から減算することが挙げられる。例えば、原子力発電よりも太陽光発電に由来する電力量を優先して減算するなどが挙げられる。
【０１８２】
このように、本発明の実施の形態２は、蓄電装置の蓄電容量の内訳情報の管理と、レグに流れる電力情報（電力タグ）の管理を分離するものである。それゆえ、接続されたレグに依存しない管理となり、蓄電容量の内訳情報をハンドオーバーすることができる。
【０１８３】
また、中央制御装置５２Ｄで管理する論理的な蓄電容量と実際に蓄電装置に充電されている物理的な蓄電容量のギャップを補正する手法について説明する。図５０は、本発明の実施の形態２にかかる蓄電容量の内訳情報の補正処理の流れを示すフローチャートである。当該手法は、定期的な内訳情報の更新処理、つまり、上記図４９のステップＳ２０４からＳ２０８に適用しても構わない。また、蓄電装置がレグに再接続された時にも適用できる。
【０１８４】
まず、中央制御装置５２Ｄは、接続された蓄電装置の実際の充電量を算出する（Ｓ２１１）。すなわち、中央制御装置５２Ｄは、接続された蓄電装置から読み取られたＳｏＣ値に基づいて実際の蓄電容量を算出する。
【０１８５】
次に、中央制御装置５２Ｄは、接続された蓄電装置について、充電電力量タグテーブル８５１及び充電電力量内訳テーブル８５２に基づき論理的な充電量を算出する（Ｓ２１２）。例えば、上述したステップＳ２０１〜Ｓ２０３等により、電力タグ等及び直近の内訳情報を取得し、電力量を合計することで算出できる。
【０１８６】
そして、中央制御装置５２Ｄは、実際の充電量と論理的な充電量に差分があるか否かを判定する（Ｓ２１３）。差分があると判定した場合、中央制御装置５２Ｄは、差分値を放電量として所定の方法で内訳情報から減算する（Ｓ２１４）。尚、所定の方法とは上記と同じでも構わない。ステップＳ２１３で差分がないと判定した場合、又は、ステップＳ２１４の後、当該処理を終了する。
【０１８７】
このように、本発明の実施の形態２により、充電及び放電のロスや自然放電などのいかなる電力のロスであっても補正することができる。特に、ハンドオーバー間に消費又は充電された電力量を補正することができる。
【０１８８】
図５１は、本発明の実施の形態２にかかる蓄電容量の内訳情報の更新の例を示す図である。ここでは、２０１３年２月１日の１４時の時点の内訳情報が管理されているものとする。そして、２０１３年２月１日の１４時から１５時の間に太陽光発電に由来する電力を２．０ｋＷｈ消費したものとする。この場合、蓄電装置ＩＤ“ｂａ１”、日付“２０１３年２月１日”、時刻“１５：００”として充電タグＩＤｔｇ２を発行する（Ｓ２０２）。そして、蓄電装置ＩＤ“ｂａ１”、日付“２０１３年２月１日”、時刻“１４：００”の充電タグＩＤｔｇ１を取得し、充電タグＩＤｔｇ１のレコード群を充電タグＩＤｔｇ２としてコピーする（Ｓ２０３）。その後、放電された発電機ＩＤ（太陽光発電由来）に対応する電力量２．５ｋＷｈから消費電力２．０ｋＷｈを減算して、電力量０．５ｋＷｈとして更新する（Ｓ２０８）。
【０１８９】
以上のことから、本発明の実施の形態２でも実施の形態１と同様に、蓄電装置が再接続された場合の蓄電容量の内訳を正確に管理することができる。さらに、取り外されてから再接続されるまでの間に蓄電容量が変動したとしても適切に補正することができる。また、定期的に内訳情報を更新することで、正確さを維持することができる。
尚、蓄電装置内の蓄電池を置き換えた場合にも、蓄電容量が変動したものとして上記のように蓄電容量の内訳を補正することで、同様に、蓄電池の置き換え後の蓄電容量の内訳を正確に管理することができる。
【０１９０】
＜その他の実施の形態＞
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【０１９１】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ(Blu-ray(登録商標) Disc)、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１９２】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１９３】
この出願は、２０１３年８月１日に出願された日本出願特願２０１３−１６０４３５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１９４】
１０  電力ネットワークシステム
１０Ａ  電力ネットワークシステム
１０Ｂ  電力ネットワークシステム
１１  基幹系統
１２  大規模発電所
２１  電力セル
２２  電力セル
２３  電力セル
２４  電力セル
３０  負荷
３１  家
３２  ビル
３３  太陽光発電パネル
３４  風力発電機
３５  電力貯蔵設備（蓄電池）
４１  電力ルータ
４２  電力ルータ
４３  電力ルータ
４４  電力ルータ
５０  管理サーバ
５１  通信網
５２  中央制御装置
５２Ｂ  中央制御装置
５２Ｃ  制御装置
５２Ｄ  中央制御装置
５２１  ＣＰＵ
５２２  メモリ
５２３  通信部
５２４  ハードディスク
５２４１  電力送電制御プログラム
５２４２  入出力端子設定情報
５２４３  送電経路情報
５２４４  測定タグ
５２４５  電力タグ
５２４６  送受電取引契約情報
５２４７  対応関係管理情報
５２５  表示部
５３  電力網
１００  （第１）電力ルータ
１０１  直流母線
１０２  平滑コンデンサ
１０３  電圧センサ
１１０  レグ
１１１  電力変換部
Ｑ１〜Ｑ６  トランジスタ
Ｄ１〜Ｄ６  ダイオード
１１２  電流センサ
１１３  開閉器
１１４  電圧センサ
１１５  接続端子
１２０  レグ
１２１  電力変換部
１２２  電流センサ
１２３  開閉器
１２４  電圧センサ
１２５  接続端子
１３０  レグ
１３５  接続端子
１４０  レグ
１４５  接続端子
１５０  レグ
１５１  電力変換部
１５２  電流センサ
１５３  開閉器
１５４  電圧センサ
１５５  接続端子
１６０  レグ
１６２  電流センサ
１６３  開閉器
１６４  電圧センサ
１６５  接続端子
１９０  制御部
２００  第２電力ルータ
２０１  直流母線
２１０  第１レグ（自立レグ）
２２０  第２レグ（マスターレグ）
２３０  第３レグ
２４０  第４レグ
２４５  接続端子
２５０  第５レグ
２６０  第６レグ
３００  第３電力ルータ
３０１  直流母線
３１０  指定電力送受電レグ
３２０  マスターレグ
４００  第４電力ルータ
４０１  直流母線
４１０  自立レグ
４２０  マスターレグ
５００  第５電力ルータ
５０１  直流母線
６００  第６電力ルータ
６０１  直流母線
７１Ａ  送電線
７１Ｂ  送電線
７２  配電線
ＢＬ  支線
１００Ａ  電力ルータ
１０１Ａ  直流母線
１１０Ａ  入出力端子
１２０Ａ  入出力端子
１９０Ａ  制御部
２００Ａ  電力ルータ
２０１Ａ  直流母線
２１０Ａ  入出力端子
２２０Ａ  入出力端子
２３０Ａ  入出力端子
２９０Ａ  制御部
１００Ｂ  電力ルータ
１０１Ｂ  直流母線
１１０Ｂ  入出力端子
１２０Ｂ  入出力端子
１３０Ｂ  入出力端子
１４０Ｂ  入出力端子
１９０Ｂ  制御部
２００Ｂ  電力ルータ
２０１Ｂ  直流母線
２１０Ｂ  入出力端子
２２０Ｂ  入出力端子
２３０Ｂ  入出力端子
２４０Ｂ  入出力端子
２９０Ｂ  制御部
Ｃ１〜Ｃ３  契約
ＳＴ１〜ＳＴ４  設定
ＲＴ１〜ＲＴ５  経路
ＭＴ１〜ＭＴ６  測定タグ
ＰＴ１〜ＰＴ１０  電力タグ
６０  電力管理システム
６１０  内訳情報
６１１  電力供給源
６１２  電力供給源
６１３  電力供給源
６２１  接続装置
６２２  接続装置
６３  蓄電装置
６４１  プログラム
６４２  内訳情報
６４３  蓄電装置ＩＤ
６４４  電力供給源ＩＤ
６４５  内訳電力量
６４６  更新時刻
６４７  接続先
８０  電力管理システム
８１  電力ルータ
８１０  直流母線
８１１  レグ
８１２  レグ
８１３  レグ
８１４  レグ
８１５  レグ
８２  電力ルータ
８２０  直流母線
８２１  レグ
８２２  レグ
８２３  レグ
８２４  レグ
８３１  原子力発電
８３２  火力発電
８３３  太陽光発電
８４１  負荷
８４２  基幹系統
８４３  蓄電装置
８５１  充電電力量タグテーブル
８５２  充電電力量内訳テーブル
８５３  蓄電装置接続管理テーブル
８５４  電力タグテーブル
８５５  発電機情報テーブル
【図１】
2015015770.tif 000003
【図２】
2015015770.tif 000004
【図３】
2015015770.tif 000005
【図４】
2015015770.tif 000006
【図５】
2015015770.tif 000007
【図６】
2015015770.tif 000008
【図７】
2015015770.tif 000009
【図８】
2015015770.tif 000010
【図９】
2015015770.tif 000011
【図１０】
2015015770.tif 000012
【図１１】
2015015770.tif 000013
【図１２】
2015015770.tif 000014
【図１３】
2015015770.tif 000015
【図１４】
2015015770.tif 000016
【図１５】
2015015770.tif 000017
【図１６】
2015015770.tif 000018
【図１７】
2015015770.tif 000019
【図１８】
2015015770.tif 000020
【図１９】
2015015770.tif 000021
【図２０】
2015015770.tif 000022
【図２１】
2015015770.tif 000023
【図２２】
2015015770.tif 000024
【図２３】
2015015770.tif 000025
【図２４】
2015015770.tif 000026
【図２５】
2015015770.tif 000027
【図２６】
2015015770.tif 000028
【図２７】
2015015770.tif 000029
【図２８】
2015015770.tif 000030
【図２９】
2015015770.tif 000031
【図３０】
2015015770.tif 000032
【図３１】
2015015770.tif 000033
【図３２】
2015015770.tif 000034
【図３３】
2015015770.tif 000035
【図３４】
2015015770.tif 000036
【図３５】
2015015770.tif 000037
【図３６】
2015015770.tif 000038
【図３７】
2015015770.tif 000039
【図３８】
2015015770.tif 000040
【図３９】
2015015770.tif 000041
【図４０】
2015015770.tif 000042
【図４１】
2015015770.tif 000043
【図４２】
2015015770.tif 000044
【図４３】
2015015770.tif 000045
【図４４】
2015015770.tif 000046
【図４５】
2015015770.tif 000047
【図４６】
2015015770.tif 000048
【図４７】
2015015770.tif 000049
【図４８】
2015015770.tif 000050
【図４９】
2015015770.tif 000051
【図５０】
2015015770.tif 000052
【図５１】
2015015770.tif 000053
【図５２】
2015015770.tif 000054
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力供給源から供給された電力が蓄電された蓄電装置と、当該蓄電装置と接続し得る複数の接続装置とを、通信網を介して制御する制御装置であって、
前記蓄電装置に蓄電された電力量である蓄電容量のうち、前記電力供給源のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、当該蓄電装置と、を対応付けた内訳情報を取得し、
前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれかに接続された際に、前記取得された前記内訳情報のうち、当該接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を出力する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記接続された際に前記蓄電装置から読み取られた現在の蓄電容量と、当該蓄電装置が当該接続される以前に取得された前記内訳情報とを用いて、当該蓄電装置が前記接続をされていない間に充電又は放電された電力量である充放電量を算出し、
前記充放電量を所定の基準で各電力供給源に配分して、前記内訳情報の各電力量を補正し、
当該補正後の内訳情報を出力する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記蓄電装置と当該蓄電装置の接続先の接続装置とを管理する接続管理テーブルをさらに記憶する記憶装置をさらに有し、
前記蓄電装置が前記接続される以前に接続されていた接続装置から取り外された際に当該蓄電装置が非接続である旨を前記接続管理テーブルに設定し、
前記蓄電装置が前記取り外し後に前記接続された際に当該蓄電装置における前記非接続である旨を前記接続管理テーブルから削除し、
前記取得された内訳情報と共に、前記接続管理テーブルに基づいて前記接続された蓄電装置の接続先を出力する
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、
所定の時間帯単位に、前記接続装置に接続されている蓄電装置へ電力を供給した前記電力供給源と、当該電力供給源が供給した電力量とを含む電力タグを生成し、
更新時刻ごとに複数の前記内訳情報を対応付け、
前記接続装置に接続されている蓄電装置における前記内訳情報に対応付けられた最新の更新時刻以後の時間帯の前記電力タグを特定し、
当該特定した電力タグに基づいて、当該最新の更新時刻に対応付けられた内訳情報の電力量を更新する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記特定した電力タグに含まれる電力供給源が前記最新の更新時刻に対応付けられた内訳情報に含まれる場合、当該電力タグに含まれる電力量を当該内訳情報の電力量に加算し、
前記特定した電力タグに含まれる電力供給源が前記最新の更新時刻に対応付けられた内訳情報に含まれない場合、当該電力タグに含まれる電力量を当該電力供給源から供給されたものとして前記内訳情報に追加する
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記電力タグに基づいて前記蓄電装置から放電させる電力量及び前記電力供給源の指定を受け付け、
当該指定された電力供給源が前記最新の更新時刻に対応付けられた内訳情報に含まれる場合、当該指定された電力量を当該内訳情報の電力量から減算する
請求項４又は５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御装置は、
更新時刻ごとに複数の前記内訳情報を対応付け、
前記接続装置に接続されている蓄電装置に対する所定時間内に充電又は放電された電力量及び対象の電力供給源を含む充放電情報を定期的に収集し、
前記収集した時刻に対して直近の更新時刻に対応付けられた前記内訳情報を特定し、
前記充放電情報に基づいて、前記特定された内訳情報の電力量を更新する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記複数の接続装置は、第１の接続装置と第２の接続装置とを含み、
前記内訳情報は、前記蓄電装置が前記第１の接続装置に接続されていた際における蓄電容量に対する内訳情報であり、
前記制御装置は、
前記蓄電装置の接続先を前記第１の接続装置とし、
前記蓄電装置が前記第１の接続装置から取り外され、前記第２の接続装置に接続された際に、
前記蓄電装置に対応する前記内訳情報を特定し、
当該特定された内訳情報と共に前記蓄電装置の接続先を前記第２の接続装置として出力する
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記充放電量が、前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれとも接続されていない間に充電されたことを示す場合、新たな電力供給源から供給された電力としての前記内訳情報を生成する
請求項２に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記接続装置は、
外部の電力系統に非同期に接続するための電力ルータであって、
所定の定格電圧に維持される直流母線と、
一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、
前記複数の入出力端部を制御する制御手段と、を備え、
前記複数の電力供給源及び前記蓄電装置は、前記複数の入出力端部のそれぞれに接続される
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、
前記蓄電装置が前記接続される以前に前記複数の接続装置のいずれかと接続されていた際に、前記内訳情報を取得し、
前記蓄電装置が前記接続されていた接続装置から取り外され、前記複数の接続装置のいずれかに再接続された際に、前記取得された前記内訳情報のうち、当該再接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を出力する
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
複数の電力供給源から供給された電力が蓄電された蓄電装置と、
当該蓄電装置と接続し得る複数の接続装置と、
前記蓄電装置と前記複数の接続装置とを、通信網を介して制御する制御装置と、
を備える電力管理システムであって、
前記制御装置は、
前記蓄電装置に蓄電された電力量の総量である蓄電容量のうち、前記電力供給源のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、当該蓄電装置と、を対応付けた内訳情報を取得し、
前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれかに接続された際に、前記取得された前記内訳情報のうち、当該接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を特定し、
当該特定した内訳情報を出力する
電力管理システム。
【請求項１３】
複数の電力供給源から供給された電力が蓄電された蓄電装置と、当該蓄電装置と接続し得る複数の接続装置とを、通信網を介して制御する制御装置を用いた蓄電装置管理方法であって、
前記制御装置が、
前記蓄電装置に蓄電された電力量の総量である蓄電容量のうち前記電力供給源のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、当該蓄電装置とを対応付けた内訳情報を取得し、
前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれかに接続されたことを検出し、
前記取得された前記内訳情報のうち、当該接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を特定し、
当該特定した内訳情報を出力する
蓄電装置管理方法。
【請求項１４】
複数の電力供給源から供給された電力が蓄電された蓄電装置と、当該蓄電装置と接続し得る複数の接続装置とを、通信網を介して接続されたコンピュータに蓄電装置の管理処理を実行させる蓄電装置管理プログラムであって、
前記蓄電装置に蓄電された電力量の総量である蓄電容量のうち、前記電力供給源のそれぞれから供給された電力量と、当該電力量の供給元である電力供給源と、当該蓄電装置とを対応付けた内訳情報を取得する処理と、
前記蓄電装置が前記複数の接続装置のいずれかに接続されたことを検出する処理と、
前記取得された前記内訳情報のうち、当該接続された蓄電装置に対応する前記内訳情報を特定する処理と、
当該特定した内訳情報を出力する処理と、
を前記コンピュータに実行させる蓄電装置管理プログラム。
【国際調査報告】
2015015770.tif 000055
2015015770.tif 000056
2015015770.tif 000057
2015015770.tif 000058