(57)【要約】  アクリルゴム（Ａ）と、イソシアネート系架橋剤、ブロックイソシアネート系架橋剤およびアミン系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）と、強磁性体（Ｃ）とを含有し、好ましくは強磁性体（Ｃ）をアクリルゴム（Ａ）１００質量部に対して１５０〜６００質量部含有する加熱硬化型接着剤組成物。かかる加熱硬化型接着剤組成物は、初期段階では磁力により仮固定力を示し、加熱硬化後には接着性を示すとともに、せん断力が大きく、耐熱性にも優れる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルゴム（Ａ）と、
イソシアネート系架橋剤、ブロックイソシアネート系架橋剤およびアミン系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）と、
強磁性体（Ｃ）と
を含有することを特徴とする加熱硬化型接着剤組成物。
【請求項２】
前記強磁性体（Ｃ）の含有量は、前記アクリルゴム（Ａ）１００質量部に対して１５０〜６００質量部であることを特徴とする請求項１に記載の加熱硬化型接着剤組成物。
【請求項３】
前記強磁性体（Ｃ）は、ストロンチウムフェライトであることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱硬化型接着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリルゴム（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位および反応性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含む共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の加熱硬化型接着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリルゴム（Ａ）は、未架橋状態または前記架橋剤（Ｂ）による半架橋状態にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の加熱硬化型接着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の加熱硬化型接着剤組成物をシート状に成形してなる加熱硬化型接着シート。
【請求項７】
厚さ１ｍｍのシート状に成形したときに、ガーレ法により測定した剛軟度が１０〜２０００Ｎであることを特徴とする請求項６に記載の加熱硬化型接着シート。
【請求項８】
請求項６または７に記載の加熱硬化型接着シートを介して、強磁性材料からなる第１の部材と、強磁性材料からなる第２の部材とを仮固定し、
次いで前記加熱硬化型接着シートを加熱して、前記加熱硬化型接着剤組成物の接着力を発現させ、前記第１の部材と前記第２の部材とを接合する
ことを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の加熱硬化型接着剤組成物からなる接着剤部を第１の部材に形成し、
前記接着剤部を介して、前記第１の部材と、強磁性材料からなる第２の部材とを仮固定し、
次いで前記接着剤部を加熱して、前記加熱硬化型接着剤組成物の接着力を発現させ、前記第１の部材と前記第２の部材とを接合する
ことを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の加熱硬化型接着剤組成物を成形してなる加熱硬化型接着性弾性体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の加熱硬化型接着性弾性体を、強磁性材料からなる部材に仮固定し、
次いで前記加熱硬化型接着性弾性体を加熱して、前記加熱硬化型接着剤組成物の接着力を発現させ、前記加熱硬化型接着性弾性体を前記部材に接着し、もって弾性体付き部材とする
ことを特徴とする弾性体付き部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強磁性材料への仮固定および接着が可能な加熱硬化型接着剤組成物および加熱硬化型接着シート、ならびにそれらを使用した接合体の製造方法、加熱硬化型接着性弾性体および弾性体付き部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば自動車のドア等の鋼板に、補強材等の部材を接合するのに、接着シートが使用されている。この接着シートが貼合の初期段階において大きな接着力を有していると、鋼板に対する部材の位置合わせがずれた場合に、貼り直しが困難であったり、貼り直しができたとしても、接着シートの接着剤が鋼板の表面に残ったりする問題がある。したがって、貼合の初期段階において、接着力によることなく仮固定することができ、その後、強固に接着することのできる、作業性の良好な接着シートが求められている。【０００３】
そこで、アクリルゴムと磁性粉とを含有する接着剤組成物からなる接着シートが用いられることがある。しかしながら、このようにアクリルゴムを使用した接着シートは、せん断力が低く、経時により、接着した部材同士がずれてきてしまうという問題が生じる。【０００４】
これに対し、特許文献１では、ホットメルト接着剤と強磁性体とを含有する接着剤組成物を使用した接着シートが提案されている。かかる接着シートを使用するには、強磁性材料からなる一の部材と、強磁性材料からなる他の部材との間に上記接着シートを介在させて、両部材を仮止めした後、加熱することにより、両部材を互いに接着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／１１９８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の接着シートでは、ホットメルト接着剤を使用することにより、せん断力は高く維持される。しかしながら、接着部材が高温下におかれると、ホットメルト接着剤は再度軟化して接着力を喪失してしまうため、耐熱性が低いという問題がある。【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、初期段階では磁力により仮固定力を示し、加熱硬化後には接着性を示すとともに、せん断力が大きく、耐熱性にも優れた加熱硬化型接着剤組成物および加熱硬化型接着シート、ならびにそれらを使用した接合体の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、上記加熱硬化型接着剤組成物を使用した加熱硬化型接着性弾性体および弾性体付き部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、アクリルゴム（Ａ）と、イソシアネート系架橋剤、ブロックイソシアネート系架橋剤およびアミン系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）と、強磁性体（Ｃ）とを含有することを特徴とする加熱硬化型接着剤組成物を提供する（発明１）。【０００９】
上記発明（発明１）に係る加熱硬化型接着剤組成物は、初期段階（加熱硬化前）では、強磁性体（Ｃ）による磁力、および場合によってはアクリルゴム（Ａ）による微小な粘着力により、強磁性材料からなる被着体に対して良好な仮固定力を示す。また、加熱硬化前の加熱硬化型接着剤組成物は、柔軟性に優れるため、シート状に成形すれば、被着体が三次元曲面を有する場合であっても、当該三次元曲面に良好に追従する。一方、上記加熱硬化型接着剤組成物は、加熱硬化後には接着性を示し、架橋剤（Ｂ）によって十分に（完全に）架橋され硬化したアクリルゴム（Ａ）により、せん断力が大きく、良好な弾性を有する接着剤となる。また、上記加熱硬化型接着剤組成物を加熱硬化してなる接着剤は、再加熱しても軟化・溶融しないため、耐熱性に優れ、さらには、溶融しないことで、磁力線による肉厚変化が生じにくい。【００１０】
上記発明（発明１）において、前記強磁性体（Ｃ）の含有量は、前記アクリルゴム（Ａ）１００質量部に対して１５０〜６００質量部であることが好ましい（発明２）。【００１１】
上記発明（発明１，２）において、前記強磁性体（Ｃ）は、ストロンチウムフェライトであることが好ましい（発明３）。【００１２】
上記発明（発明１〜３）において、前記アクリルゴム（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位および反応性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含む共重合体であることが好ましい（発明４）。【００１３】
上記発明（発明１〜４）において、前記アクリルゴム（Ａ）は、未架橋状態または前記架橋剤（Ｂ）による半架橋状態にあることが好ましい（発明５）。【００１４】
第２に本発明は、前記加熱硬化型接着剤組成物（発明１〜５）をシート状に成形してなる加熱硬化型接着シートを提供する（発明６）。【００１５】
上記発明（発明６）においては、厚さ１ｍｍのシート状に成形したときに、ガーレ法により測定した剛軟度が１０〜２０００Ｎであることが好ましい（発明７）。【００１６】
第３に本発明は、前記加熱硬化型接着シート（発明６，７）を介して、強磁性材料からなる第１の部材と、強磁性材料からなる第２の部材とを仮固定し、次いで前記加熱硬化型接着シートを加熱して、前記加熱硬化型接着剤組成物の接着力を発現させ、前記第１の部材と前記第２の部材とを接合することを特徴とする接合体の製造方法を提供する（発明８）。【００１７】
第４に本発明は、前記加熱硬化型接着剤組成物（発明１〜５）からなる接着剤部を第１の部材に形成し、前記接着剤部を介して、前記第１の部材と、強磁性材料からなる第２の部材とを仮固定し、次いで前記接着剤部を加熱して、前記加熱硬化型接着剤組成物の接着力を発現させ、前記第１の部材と前記第２の部材とを接合することを特徴とする接合体の製造方法を提供する（発明９）。【００１８】
第５に本発明は、前記加熱硬化型接着剤組成物（発明１〜５）を成形してなる加熱硬化型接着性弾性体を提供する（発明１０）。【００１９】
第６に本発明は、前記加熱硬化型接着性弾性体（発明１０）を、強磁性材料からなる部材に仮固定し、次いで前記加熱硬化型接着性弾性体を加熱して、前記加熱硬化型接着剤組成物の接着力を発現させ、前記加熱硬化型接着性弾性体を前記部材に接着し、もって弾性体付き部材とすることを特徴とする弾性体付き部材の製造方法を提供する（発明１１）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る加熱硬化型接着剤組成物および加熱硬化型接着シートは、初期段階では磁力により仮固定力を示し、加熱硬化後には接着性を示すとともに、せん断力が大きく、耐熱性にも優れる。また、本発明に係る接合体の製造方法によれば、優れた作業性で接着作業を行うことができるとともに、せん断力が大きく、耐熱性に優れた接合体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔加熱硬化型接着剤組成物〕
本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物（以下、「加熱硬化型接着剤組成物Ｔ」という場合がある。）は、アクリルゴム（Ａ）と、イソシアネート系架橋剤、ブロックイソシアネート系架橋剤およびアミン系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）と、強磁性体（Ｃ）とを含有する。
【００２２】
この加熱硬化型接着剤組成物Ｔにおいて、アクリルゴム（Ａ）は、未架橋状態であってもよいし、架橋剤（Ｂ）によって部分的に架橋された半架橋状態であってもよい。加熱硬化型接着剤組成物Ｔの柔軟性および取扱い性の観点から、アクリルゴム（Ａ）は半架橋状態であることが好ましい。なお、「半架橋状態」とは、架橋反応がある程度進行しているが、完全な架橋までは至っていない状態をいう。
【００２３】
上記の成分を含有する加熱硬化型接着剤組成物Ｔは、初期段階（加熱硬化前）では、強磁性体（Ｃ）による磁力、および場合によってはアクリルゴム（Ａ）による微小な粘着力により、強磁性材料からなる被着体に対して良好な仮固定力を示す。また、加熱硬化前の加熱硬化型接着剤組成物Ｔは、柔軟性に優れるため、シート状に成形すれば、被着体が三次元曲面を有する場合であっても、当該三次元曲面に良好に追従する。一方、上記加熱硬化型接着剤組成物Ｔは、加熱硬化後には接着性を示し、架橋剤（Ｂ）によって十分に（完全に）架橋され硬化したアクリルゴム（Ａ）により、せん断力が大きく、良好な弾性を有する接着剤となる。また、上記加熱硬化型接着剤組成物Ｔを加熱硬化してなる接着剤は、再加熱しても軟化・溶融しないため、耐熱性に優れ、さらには、溶融しないことで、磁力線による肉厚変化が生じにくい。
【００２４】
（１）アクリルゴム（Ａ）
本明細書におけるアクリルゴムとは、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位からなる単独重合体、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位からなる共重合体、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位と（メタ）アクリル酸エステル以外の重合性モノマーに由来する構成単位との共重合体、またはそれらの混合物であって、ゴム状弾性体としての機械的性質を有する材料をいう。このアクリルゴムは、通常粘着力は殆どないか、微小な粘着力を有する。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００２５】
アクリルゴム（Ａ）は、加熱硬化前には、未架橋状態または半架橋状態となっており、優れた柔軟性を発揮し、加熱硬化後には、架橋剤（Ｂ）によって十分に（完全に）架橋されて硬化し、接着力の他、大きなせん断力および良好な弾性を発揮する。
【００２６】
アクリルゴム（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位および反応性官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）に由来する構成単位を含む共重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含むことにより、所望の弾性および／または粘着性（微粘着性）を発現することができる。また、反応性官能基含有モノマーに由来する構成単位を含むことにより、当該反応性官能基が架橋剤（Ｂ）との架橋点となって、アクリルゴム（Ａ）は架橋剤（Ｂ）によって架橋される。
【００２７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、弾性および微粘着性をより望ましいものとするために、アルキル基の炭素数が１〜８、特に２〜４の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸エチルおよび（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
アクリルゴム（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を、５０〜９９．９質量％含むことが好ましく、特に６０〜９９質量％含むことが好ましく、さらには９２〜９８質量％含むことが好ましい。
【００２９】
反応性官能基含有モノマーの反応性官能基の種類としては、架橋剤（Ｂ）としてのイソシアネート系架橋剤、ブロックイソシアネート系架橋剤またはアミン系架橋剤と反応可能なものであればよく、例えば、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、ハロゲン等が挙げられ、特に、架橋剤（Ｂ）との反応性の高いカルボキシル基および水酸基が好ましく、さらにはカルボキシル基が好ましい。
【００３０】
カルボキシル基を有するモノマー（カルボキシル基含有モノマー）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。これらの中でも、架橋剤（Ｂ）との反応性に優れるアクリル酸またはメタクリル酸が好ましく、アクリル酸が特に好ましい。
【００３１】
水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。これらの中でも、上記架橋剤との反応性に優れる（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましく、特にアクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。
【００３２】
上記反応性官能基含有モノマーは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
アクリルゴム（Ａ）は、反応性官能基含有モノマーに由来する構成単位を、０．１〜１０質量％含むことが好ましく、特に１〜５質量％含むことが好ましく、さらには２〜４質量％含むことが好ましい。反応性官能基含有モノマーに由来する構成単位の含有量が０．１質量％以上であると、架橋による上記効果が良好に得られる。また、反応性官能基含有モノマーに由来する構成単位の含有量が１０質量％以下であると、加熱硬化により得られる接着剤の弾性が良好に維持され得る。
【００３４】
アクリルゴム（Ａ）は、その他のモノマー、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド等の非架橋性のアクリルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル等の非架橋性の３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の脂肪族環を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル等の芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレンなどに由来する構成単位を含んでもよい。上記他のモノマーの中では、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルが好ましく、特に（メタ）アクリル酸メトキシエチルが好ましい。
【００３５】
アクリルゴム（Ａ）が、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルに由来する構成単位を含む場合、その含有量は、１〜４９．９質量％であることが好ましく、特に５〜４０質量％であることが好ましく、さらには１０〜３５質量％であることが好ましい。
【００３６】
アクリルゴム（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００３７】
アクリルゴム（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は５０万〜２５０万であることが好ましく、特に８０万〜２００万であることが好ましく、さらには１００万〜１５０万であることが好ましい。また、アクリルゴム（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ；Ｍｎは数平均分子量）は１．０〜１０であることが好ましく、１．０〜４．０であることがより好ましい。なお、本明細書における質量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００３８】
アクリルゴム（Ａ）の質量平均分子量が５０万以上であると、得られる硬化前の加熱硬化型接着剤組成物Ｔのタックが抑えられ、また、質量平均分子量が２５０万以下であると、得られる硬化前の加熱硬化型接着剤組成物Ｔのタックが手で簡単に剥がせる程度となる。したがって、アクリルゴム（Ａ）の質量平均分子量が上記の範囲内にあることで、仮固定に好適な粘着力を得ることができる。
【００３９】
なお、本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔにおいて、アクリルゴム（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
（２）架橋剤（Ｂ）
架橋剤（Ｂ）は、イソシアネート系架橋剤、ブロックイソシアネート系架橋剤およびアミン系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種である。これらの架橋剤によれば、アクリルゴム（Ａ）の架橋を良好に行い、所望の物性を得ることができる。また、加熱の程度によって、アクリルゴム（Ａ）の架橋の度合いを容易に制御することができる。
【００４１】
イソシアネート系架橋剤は、通常、ポリイソシアネート化合物を含有する。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。これらの中でも、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート、ならびにトリメチロールプロパン変性の脂肪族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性ヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。
【００４２】
ブロックイソシアネート系架橋剤は、通常、１分子中に２つ以上のイソシアネート基を有し、それらイソシアネート基が保護基によってブロックされてなるブロックイソシアネート化合物を含有する。保護基としては、例えば、アルコキシ基、フェノキシ基、活性メチレン化合物残基、メルカプタン系化合物残基、酸アミド系化合物残基、アミノ基、イミダゾール系化合物残基、イミノ基、オキシム系化合物残基、ラクタム系化合物残基等が挙げられる。
【００４３】
上記保護基は、ブロック剤より誘導される基であり、ポリイソシアネートのイソシアネート基を、当該ブロック剤を用いた公知のブロック方法で処理することにより、ブロックイソシアネート化合物を得ることができる。
【００４４】
上記ブロック剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、メチルカルビトール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、フルフリルアルコール等のアルコール系化合物；フェノール、クレゾール、キシレノール、ｐ−エチルフェノール、ｏ−イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ノニルフェノール、α−ナフトール、β−ナフトール、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−クロロフェノール等のフェノール系化合物；マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル等の活性メチレン系化合物；ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオフェノール等のメルカプタン系化合物；アセトアニリド、アセトアニシジド、アセチルアミド、ベンズアミド等の酸アミド系化合物；ジフェニルアミン、アニリン、カルバゾール等のアミン系化合物；イミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール系化合物；ピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール等のピラゾール系化合物；エチレンイミン等のイミン系化合物；ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム系化合物；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、β−プロピオラクタム等のラクタム系化合物等が挙げられる。これらの中でも、ピラゾール系化合物、特に３，５−ジメチルピラゾールが好ましく使用される。
【００４５】
ブロックイソシアネート系架橋剤を使用した場合、約８０℃以上の加熱により、イソシアネート基から保護基が外れ、当該イソシアネート基とアクリルゴム（Ａ）の反応性官能基との反応が始まり、これにより架橋が開始・進行する。
【００４６】
アミン系架橋剤は、通常、ポリアミンを含有する。ポリアミンとしては、例えば脂肪族ポリアミン（例えばトリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、エタノールアミン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサ−２−スピロ［５．５］ウンデカン等）およびこれらの塩；芳香族ポリアミン（例えばジアミノジフェニルメタン、キシリレンジアミン、フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン等）などが挙げられ、中でもヘキサメチレンジアミンカルバメートが好ましい。
【００４７】
架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート系架橋剤を使用する場合、イソシアネート系架橋剤の含有量は、アクリルゴム（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１０質量部であることが好ましく、さらには１〜５質量部であることが好ましい。架橋剤（Ｂ）としてブロックイソシアネート系架橋剤を使用する場合、ブロックイソシアネート系架橋剤の含有量は、アクリルゴム（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１２質量部であることが好ましく、さらには０．２〜８質量部であることが好ましい。架橋剤（Ｂ）としてアミン系架橋剤を使用する場合、アミン系架橋剤の含有量は、アクリルゴム（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましく、特に０．０５〜３質量部であることが好ましく、さらには０．１〜１質量部であることが好ましい。各架橋剤の含有量が上記範囲内にあることにより、アクリルゴム（Ａ）の架橋の程度が好ましいものとなり、大きなせん断力および良好な弾性を効果的に発揮する。
【００４８】
（３）強磁性体（Ｃ）
本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔに用いられる強磁性体（Ｃ）は、外部磁場がなくても自発磁化を持つことができる物質であり、フェリ磁性体も含まれる。強磁性体（Ｃ）としては、具体的には、鉄、ニッケル、コバルト等の金属やそれらの合金（例えばステンレススチール）または酸化物、あるいはストロンチウムフェライト、バリウムフェライト、マンガン亜鉛フェライト、ニッケル亜鉛フェライト、銅亜鉛フェライト等のフェライト系、アルミニウム−ニッケル−コバルト合金のようなアルニコ系、希土類−遷移金属系（例：ＳｍＣｏ系，ＳｍＦｅＮ系，ＮｂＦｅＢ系）等の希土類系などの磁性体が挙げられる。これらの中でも、初期磁性を細かくコントロールすることが容易という観点から、フェライト系が好ましく、中でもストロンチウムフェライトが特に好ましい。
【００４９】
強磁性体（Ｃ）は、粉体（以下「磁性粉体」という。）であることが好ましい。磁性粉体の平均粒径は、０．５〜２０μｍであることが好ましく、特に０．５〜１５μｍであることが好ましく、さらには１〜５μｍであることが好ましい。なお、磁性粉体の平均粒径は、例えばコールターカウンター法により測定することができる。
【００５０】
本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔ中における強磁性体（Ｃ）（磁性粉体）の含有量は、５〜６０体積％であることが好ましく、特に１０〜５０体積％であることが好ましく、さらには２０〜４５体積％であることが好ましい。強磁性体（Ｃ）の含有量が５体積％以上であると、加熱硬化前において、強磁性体（Ｃ）による磁力により、強磁性材料に対する仮固定力が発揮され、加熱硬化後は、得られる接着剤のせん断力が十分に大きくなる。一方、強磁性体（Ｃ）の含有量が６０体積％以下であると、他の成分による作用効果、特に柔軟性を阻害することが抑制される。
【００５１】
また、本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔ中における強磁性体（Ｃ）の含有量は、固形分換算でアクリルゴム（Ａ）１００質量部に対して、１５０〜６００質量部であることが好ましく、特に１７０〜５００質量部であることが好ましく、さらには１９０〜４００質量部であることが好ましい。強磁性体（Ｃ）の含有量が１５０質量部以上であると、加熱硬化前において、強磁性体（Ｃ）による磁力により、強磁性材料に対する仮固定力が発揮され、加熱硬化後は、得られる接着剤のせん断力が十分に大きくなる。一方、強磁性体（Ｃ）の含有量が６００質量部以下であると、柔軟性が良好となり、また十分なせん断力を維持することができる。
【００５２】
（４）その他の成分
本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔは、上記成分の他、例えば、老化防止剤、発泡剤、粘着付与剤、酸化防止剤、充填剤、分散剤等の１種以上を適宜含有してもよい。
【００５３】
老化防止剤としては、例えば、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体等のアミン−ケトン系老化防止剤；４，４−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族第二級アミン系老化防止剤；２−メルカプトベンツイミダゾールの亜鉛塩や２−メルカプトメチルベンツイミダゾールの亜鉛塩等のベンツイミダゾール系老化防止剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等のジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスフェイト等の亜リン酸系老化防止剤などが挙げられる。老化防止剤は１種から構成されていてもよいし、２種以上から構成されていてもよい。
【００５４】
（５）加熱硬化型接着剤組成物の製造方法
本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔを製造するには、アクリルゴム（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、強磁性体（Ｃ）、および所望により他の成分を配合し、混合すればよい。架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート系架橋剤および／またはアミン系架橋剤を使用した場合、混合物を４０〜８０℃程度で１〜２０分間加熱することにより、アクリルゴム（Ａ）を半架橋状態にすることができる。
【００５５】
上記のように加熱硬化型接着剤組成物Ｔに混合する強磁性体（Ｃ）は、磁化された状態のものであってもよいし、未だ磁化されていない状態のものであってもよい。後者の場合は、混合後、加熱硬化型接着剤組成物Ｔが得られてから、磁化（着磁）すればよい。着磁は、周知の方法で行うことができ、例えば、市販の着磁・脱磁電源装置等を使用して行うことができる。
【００５６】
（６）加熱硬化型接着剤組成物の効果・用途
以上説明したように、本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔは、初期段階（加熱硬化前）では、磁力、および場合によっては微小な粘着力により、強磁性材料に対して優れた仮固定力を示す。また、加熱硬化前の加熱硬化型接着剤組成物Ｔは、柔軟性に優れるため、シート状に成形すれば、被着体が三次元曲面を有する場合であっても、当該三次元曲面に良好に追従する。そして、加熱硬化型接着剤組成物Ｔを加熱硬化してなる接着剤は、高い接着力を示すとともに、大きなせん断力および良好な弾性を発揮する。また、当該接着剤は、再加熱しても軟化・溶融しないため、耐熱性に優れ、さらには、磁力線による肉厚変化が生じない。
【００５７】
本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔは、少なくとも一つが強磁性材料からなる２以上の部材（被接着体）を接合するのに用いることができる。強磁性を示す材料からなる部材としては、鉄、コバルト、ニッケルなどを含む材料からなる部材が挙げられる。また、本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔは、硬化後の耐熱性が高いため、高温になる部分に好適に用いられる。具体的には、自動車用のドアやボディの鋼板、その鋼板の穴塞ぎ板、車体の補強部品などの自動車用部品、特にエンジンや排気管等の発熱部分の近傍；建築物等の構造物における鉄骨部分；精密機器、電子機器等の金属部分、特にそれら機器における発熱部分の近傍などに好適に用いられる。
【００５８】
本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔは、上記のような部材同士を接合するために必要な所定の形状に成形することができる。その形状の具体例としては、三角形、四角形、五角形、六角形、八角形等の多角形や、円形、楕円形などの円形類、これらの形状の中央部を取り除いたリング状形状などの種々の形状のシート状体（本発明の加熱硬化型接着シートに該当）、板状体、ブロック状体、柱状体、棒状体などが挙げられる。
【００５９】
本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔにより被接着体を接着するときの加熱温度は、アクリルゴム（Ａ）が十分に（完全に）架橋される温度であることが好ましく、具体的には、１１０〜２２０℃であることが好ましく、特に１３０〜２００℃であることが好ましい。また、加熱時間は、１０〜６０分であることが好ましく、特に２０〜５０分であることが好ましい。かかる温度および時間で加熱することにより、本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔは硬化して高い接着力およびせん断力を発揮し、被接着体を強固に接着する。
【００６０】
〔加熱硬化型接着シート〕
本実施形態に係る加熱硬化型接着シートは、上記加熱硬化型接着剤組成物Ｔをシート状に成形したものである。この加熱硬化型接着シートの厚さは、その用途にもよるが、通常は０．１〜５ｍｍであることが好ましく、特に０．２〜３ｍｍであることが好ましく、さらには０．３〜２ｍｍであることが好ましい。
【００６１】
本実施形態に係る加熱硬化型接着シートの製造方法は、特に限定されないが、上記加熱硬化型接着剤組成物Ｔをホットプレスすることによって、好ましく製造することができる。ホットプレスの温度は、アクリルゴム（Ａ）が未架橋状態のままとなる温度または半架橋状態となる温度にする必要があり、具体的には、４０〜８０℃であることが好ましく、特に５０〜７０℃であることが好ましい。また、ホットプレスの時間は、１〜２０分であることが好ましく、特に５〜１５分であることが好ましい。
【００６２】
上記のようにホットプレスするときに、得られる加熱硬化型接着シートの両面に剥離シートが積層されるように、２枚の剥離シートで加熱硬化型接着剤組成物Ｔをサンドイッチすることが好ましい。剥離シートは、両面剥離処理された剥離シートであってもよいし、片面剥離処理された剥離シートであってもよい。剥離シートは、その剥離処理面が加熱硬化型接着シート側となるように用いられる。
【００６３】
上記の剥離シートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂フィルムなどのプラスチックフィルム、あるいはグラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙などに、シリコーン樹脂等の剥離剤を塗布したものなどが用いられる。この剥離シートの厚さは、特に制限はないが、通常２０〜２００μｍであることが好ましい。
【００６４】
本実施形態に係る加熱硬化型接着シートは、常温での表面磁力が１ｍＴ以上であることが好ましく、特に３〜１００ｍＴであることが好ましく、さらには５〜７０ｍＴであることが好ましい。ここで、本明細書における表面磁力とは、厚さ１ｍｍの加熱硬化型接着シートの表面から１ｃｍ離れた距離でガウスメーターにより測定した表面磁力をいう。表面磁力が１ｍＴ以上であると、強磁性材料からなる部材に対し、十分に仮固定することができる。また、表面磁力が１００ｍＴ以下であると、仮固定の位置が所定の位置からずれていたとしても、容易に位置直しをすることができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る加熱硬化型接着シートは、加熱硬化前には優れた柔軟性を発揮するため、被接着体が三次元曲面を有するものであっても、当該被接着体に追従し、確実に接着することができる。この柔軟性は、以下の剛軟度によって表わすことができる。
【００６６】
本実施形態に係る加熱硬化型接着シートは、厚さ１ｍｍとしたときの剛軟度が２０〜１０００ｍＮであることが好ましく、特に３０〜８００ｍＮであることが好ましく、さらには４０〜５００ｍＮであることが好ましい。ここで、本明細書における剛軟度とは、厚さ１ｍｍ、長さ３８ｍｍ、幅２５ｍｍの加熱硬化型接着シートについて、剛軟度試験機を使用して、ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９）８．２０．１のガーレ法に準じて測定した剛軟度をいう。剛軟度が上記の範囲にあることにより、柔軟性および取扱い性に優れているということができる。
【００６７】
一方、本実施形態に係る加熱硬化型接着シートは、加熱硬化後には高い接着力を示すとともに、せん断力が大きく、また、再加熱しても軟化・溶融しないため、耐熱性に優れる。さらに、加熱硬化後に溶融しないことにより、磁力線による肉厚変化が生じない。
【００６８】
本実施形態に係る加熱硬化型接着シートの１５０℃で４０分加熱接着した後のせん断力は、８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましく、特に１００Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましく、さらには１１０〜１０００Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。また、本実施形態に係る加熱硬化型接着シートの１８０℃で３０分加熱接着した後のせん断力は、８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましく、特に９０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましく、さらには１００〜１０００Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００６９】
ここで、本明細書における加熱接着後のせん断力とは、加熱硬化型接着シートの一方の面をステンレス鋼板（厚さ０．５ｍｍ）に貼付し、他方の面を別のステンレス鋼板（厚さ０．５ｍｍ）に貼付し、１５０℃で４０分間または１８０℃で３０分間加熱した後、常温に戻し、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に従って測定（試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎ）したせん断力をいう。
【００７０】
本実施形態に係る加熱硬化型接着シートは、加熱硬化後には、アクリルゴム（Ａ）が架橋剤（Ｂ）によって十分に（完全に）架橋されるとともに、強磁性体（Ｃ）を含有することにより、上記のように大きなせん断力を達成することができる。かかるせん断力を有する加熱硬化型接着シートによれば、接着した部材同士が経時等によりずれてきてしまうことを効果的に抑制することができる。
【００７１】
本実施形態に係る加熱硬化型接着シートも、前述した加熱硬化型接着剤組成物Ｔと同様の用途に用いることができる。
【００７２】
〔接合体の製造方法〕
ここで、本発明の一実施形態に係る接合体の製造方法について説明する。
本実施形態に係る接合体の製造方法は、少なくとも一つが強磁性材料からなる２以上の被接着体を接合することにより、接合体を製造する方法である。まず、前述した加熱硬化型接着剤組成物Ｔまたは加熱硬化型接着シートを使用して、２以上の被接着体を仮固定し、その後、上記加熱硬化型接着剤組成物Ｔまたは加熱硬化型接着シートを加熱し、上記２以上の被接着体を接合する。より具体的には、以下の方法が例示される。
【００７３】
第１の例として、強磁性材料からなる第１の部材と、強磁性材料からなる第２の部材とを、それらの接合面に上記加熱硬化型接着シートを介在させて接着する方法について説明する。最初に、第１の部材と第２の部材との接合面の形状をした加熱硬化型接着シートを用意する。その加熱硬化型接着シートを２つの部材の接合面の間に挟み、当該加熱硬化型接着シートの磁力（および粘着力）によって、第１の部材と第２の部材とを仮固定する。これにより、作業性が良好なものとなる。そして、加熱硬化型接着シートを加熱した後、冷却し、第１の部材と第２の部材とを強固に接着し、接合体を得る。なお、第１の部材および第２の部材の形状は、特に限定されない。
【００７４】
第２の例として、第１の部材と、強磁性材料からなる第２の部材とを、それらの接合面に加熱硬化型接着剤組成物Ｔを介在させて接着する方法について説明する。最初に、加熱硬化型接着剤組成物Ｔからなる接着剤部を、第１の部材に形成する。接着剤部の形成方法としては、加熱硬化型接着剤組成物Ｔを第１の部材に塗工してもよいし、加熱硬化型接着剤組成物Ｔに対して第１の部材を積み重ねてもよい。第１の部材は強磁性体であってもよいし、強磁性体でなくてもよい。
【００７５】
次いで、第１の部材に形成された接着剤部を、当該接着剤部の磁力（および粘着力）により第２の部材に吸着させて、第１の部材と第２の部材とを仮固定する。これにより、作業性が良好なものとなる。そして、加熱硬化型接着剤組成物Ｔを加熱した後、冷却し、第１の部材と第２の部材とを強固に接着し、接合体を得る。
【００７６】
上記のようにして得られる接合体における接着剤は、接着力およびせん断力が大きく、また、再加熱しても軟化・溶融しないため、耐熱性にも優れる。さらに、当該接着剤は溶融しないため、磁力線による肉厚変化が生じない。
【００７７】
〔加熱硬化型接着性弾性体〕
本実施形態に係る加熱硬化型接着剤組成物Ｔは、２以上の部材（被接着体）を接合する目的以外にも、所望の被接着体に接着される加熱硬化型接着性弾性体として使用することができる。本実施形態に係る加熱硬化型接着性弾性体は、上記加熱硬化型接着剤組成物Ｔを所望の形状に成形したものである。
【００７８】
加熱硬化型接着性弾性体の形状としては、例えば、三角形、四角形、五角形、六角形、八角形等の多角形や、円形、楕円形などの円形類、これらの形状の中央部を取り除いたリング状形状などの種々の形状のシート状体、板状体、ブロック状体、柱状体、棒状体などが挙げられる。
【００７９】
加熱硬化型接着剤組成物Ｔの成形方法は特に限定されることなく、前述した加熱硬化型接着シートの製造方法と同様のホットプレス法や、Ｔダイ法等が挙げられる。そのときの加熱温度および加熱時間は、加熱硬化型接着シートの製造方法と同様である。
【００８０】
加熱硬化型接着性弾性体を接着する被接着体としては、強磁性材料からなる部材が好ましい。被接着体が強磁性材料からなる部材であれば、加熱硬化型接着性弾性体を磁力により被接着体に仮固定した後、加熱することにより、当該加熱硬化型接着性弾性体を被接着体に接着することができ、作業性に優れる。これにより、弾性体付き部材が得られる。そのときの加熱温度および加熱時間は、前述した加熱硬化型接着剤組成物Ｔにより被接着体を接着するときと同様である。
【００８１】
上記の被接着体としては、特に限定されることなく、例えば、自動車等のボディやドア、自動車用等の金属部材、建築物等の構造物における鉄骨部分や金属部材、精密機器、電子機器等の金属部分・金属部材などが挙げられる。すなわち、本実施形態に係る加熱硬化型接着性弾性体によれば、上記のような部材について、弾性体付き部材を得ることができる。
【００８２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【００８４】
〔実施例１〕
アクリルゴム（Ａ）として、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）と、アクリル酸エチル（ＥＡ）と、アクリル酸（ＡＡ）とを、６０：３７：３の質量比で共重合させた質量平均分子量１３０万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）２．７０のアクリルゴムを用意した。【００８５】
上記アクリルゴム（Ａ）１００質量部（固形分換算；以下同じ）と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性ヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製，製品名「コロネートＨＬ」）２．４質量部と、強磁性体（Ｃ）としてのストロンチウムフェライト粉末（平均粒径２μｍ）２００質量部（３０．９体積％）とを、混合機（東洋精機製作所社製，製品名「３０Ｃ１５０」）に入れて６０℃に加熱し、１０分間混合し、加熱硬化型接着剤組成物を得た。【００８６】
一方、剥離シートとして、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面がシリコーン系剥離剤によって剥離処理された剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０」，厚さ：３８μｍ）を２枚用意した。上記で得られた加熱硬化型接着剤組成物を、上記２枚の剥離シートでサンドイッチするように、かつそれら剥離シートの剥離処理面が加熱硬化型接着剤組成物に接触するように、ホットプレス機（テスター産業社製，製品名「ＳＡ−３０２」，加熱温度：６０℃，加熱時間１０分）にセットし、当該ホットプレス機により、厚さ１ｍｍにシート化した。その後、磁場中にある金型を用いて着磁を行い、両面に剥離シートが積層された加熱硬化型接着シートを得た。【００８７】
〔実施例２〜９，比較例１〕
加熱硬化型接着剤組成物を構成する各成分の種類および配合量を表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして加熱硬化型接着シートを製造した。なお、実施例６では、アクリルゴム（Ａ）として、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）と、アクリル酸エチル（ＥＡ）と、アクリル酸（ＡＡ）とを、４７：５０：３の質量比で共重合させたアクリルゴム（質量平均分子量１００万）を使用した。また、実施例７では、アクリルゴム（Ａ）として、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）と、アクリル酸エチル（ＥＡ）と、アクリル酸メトキシエチル（ＭＥＡ）と、アクリル酸（ＡＡ）とを、５７：７：３３：３の質量比で共重合させたアクリルゴムを使用した。【００８８】
表１に記載の架橋剤（Ｂ）の詳細は以下の通りである。
・「ＨＤＩ」：トリメチロールプロパン変性ヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製，製品名「コロネートＨＬ」）
・「ブロックＨＤＩ」：３，５−ジメチルピラゾールでブロックされたウレタン変性ヘキサメチレンジイソシアネート（旭化成ケミカルズ社製，製品名「デュラネートＥ４０２−Ｂ８０Ｂ」）
・「６−ＡＨＣＡ」：ヘキサメチレンジアミンカルバメート（デュポンエラストマー社製，製品名「ダイアックＮｏ．１」）
・「ＴＤＩ」：トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製，製品名「コロネートＬ」）
・「ＸＤＩ」：トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（綜研化学社製，製品名「ＴＤ−７５」）【００８９】
〔試験例１〕（加熱前剛軟度測定）
実施例および比較例で得られた加熱硬化型接着シートを長さ３８ｍｍ、幅２５ｍｍに裁断し、両面の剥離シートを剥離し、これを測定用サンプルとした。当該測定用サンプルについて、剛軟度試験機（東洋精機社製，製品名「ガーレ式柔軟度試験機」）を使用し、ＪＩＳ Ｌ １０９６（１９９９）８．２０．１のガーレ法に準じて、剛軟度（ｍＮ）を測定した。結果を表２に示す。【００９０】
〔試験例２〕（加熱前表面磁力測定）
実施例および比較例で得られた加熱硬化型接着シートから一方の剥離シートを剥離し、露出した加熱硬化型接着シートの表面から１ｃｍ離れた距離で、ガウスメーター（東洋テクニカ社製，製品名「５０８０型ハンディガウスメータ」）により常温での表面磁力（ｍＴ）を測定した。結果を表２に示す。【００９１】
〔試験例３〕（加熱後せん断力測定）
実施例および比較例で得られた加熱硬化型接着シートを、１ｃｍ×１ｃｍの正方形に裁断した。そして、一方の剥離シートを剥離し、当該加熱硬化型接着シートをステンレス鋼板（ＳＵＳ４３０（２Ｂ）＃２８０ＨＬ，厚さ０．５ｍｍ）に貼付した（貼付面積は１ｃｍ２）。次いで、他方の剥離シートを剥離し、当該加熱硬化型接着シートを別に用意したステンレス鋼板（厚さ０．５ｍｍ）に貼付して、１５０℃で４０分間または１８０℃で３０分間加熱した後、常温に戻した。このようにして加熱硬化した接着剤について、材料試験機（インストロン社製，製品名「５５８１」）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に従って、一方のステンレス鋼板を固定しつつ他方のステンレス鋼板を試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎで動かしてせん断力（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。結果を表２に示す。【００９２】
【表１】
2015133040.tif 000002
【００９３】
【表２】
2015133040.tif 000003
【００９４】
表２から分かるように、実施例で得られた加熱硬化型接着シートは、加熱前には剛軟度が低く、柔軟性に優れるとともに、良好な表面磁力を有していた。また、加熱硬化後には大きなせん断力を発揮した。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明に係る加熱硬化型接着剤組成物および加熱硬化型接着性シートは、ある部材と強磁性材料からなる部材とを接合するのに、または強磁性材料からなる部材同士を接合するのに好適に利用することができる。また、本発明に係る加熱硬化型接着性弾性体は、強磁性材料に弾性体を接着してなる弾性体付き部材を製造するのに好適に利用することができる。
【国際調査報告】
2015133040.tif 000004
2015133040.tif 000005
2015133040.tif 000006
2015133040.tif 000007