(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下流に流す水の流量を制御する堰で、該堰には常時は該堰の下部を水が流れる空間部を有し、該空間部で流下できる流量を超える多量の水が水路に流れ込んだときは該堰の作用により、前記水路の上流の水位が上昇し、該水路内に水を貯留させることで下流に流れる水量を制御し、上流が所定の水位まで上昇すると、その圧力で該堰が解放する水路に設けられる堰であって、
前記堰に作用する水圧に応じて前記堰の少なくとも一部が弾性変形して放水し、その弾性変形が復元することにより放水を制御し、
前記堰は、
前記水路の一方の岸壁に設けられた第一のヒンジ部材と、
前記水路の他方の岸壁に設けられた第二のヒンジ部材と、
前記第一のヒンジ部材により開閉可能に支持された第一の止水部材と、
前記第二のヒンジ部材により開閉可能に支持された第二の止水部材と、
前記第一、第二の止水部材を連結する弾性変形可能な弾性部材と、
を有することを特徴とする堰。
【請求項２】
下流に流す水の流量を制御する堰で、該堰には常時は該堰の下部を水が流れる空間部を有し、該空間部で流下できる流量を超える多量の水が水路に流れ込んだときは該堰の作用により、前記水路の上流の水位が上昇し、該水路内に水を貯留させることで下流に流れる水量を制御し、上流が所定の水位まで上昇すると、その圧力で該堰が解放する水路に設けられる堰であって、
前記堰に作用する水圧に応じて前記堰の少なくとも一部が弾性変形して放水し、その弾性変形が復元することにより放水を制御し、
前記堰は、
前記水路の一方の岸壁に支持された第三の止水部材と、
前記水路の他方の岸壁に支持された第四の止水部材と、
前記第三の止水部材の端部に設けられ、前記第四の止水部材の端部とオーバーラップして配置される弾性変形可能な第二の弾性部材と、
を有することを特徴とする堰。
【請求項３】
下流に流す水の流量を制御する堰で、該堰には常時は該堰の下部を水が流れる空間部を有し、該空間部で流下できる流量を超える多量の水が水路に流れ込んだときは該堰の作用により、前記水路の上流の水位が上昇し、該水路内に水を貯留させることで下流に流れる水量を制御し、上流が所定の水位まで上昇すると、その圧力で該堰が解放する水路に設けられる堰であって、
前記堰に作用する水圧に応じて前記堰の少なくとも一部が弾性変形して放水し、その弾性変形が復元することにより放水を制御し、
前記堰は、
前記水路の一方の岸壁に支持された第三の止水部材と、
前記水路の他方の岸壁に支持された第四の止水部材と、
前記第三、第四の止水部材のそれぞれの端部に設けられ、互いに当接して配置された弾性変形可能な第三、第四の弾性部材と、
を有することを特徴とする堰。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の堰をマンホール本体内に設けたことを特徴とするマンホール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合流式下水道等の水路に設けられる堰、及びこれを備えたマンホール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、合流式下水道は、汚水と雨水とを同一の管渠で排除する下水道で、一本の管渠を敷設することで生活環境の改善、浸水防除といった効果がある。その反面、大雨時に下流地域の敷設管の許容流下能力を超えて浸水することがある。また、雨天時の放流水による環境悪化という問題がある。
【０００３】
合流式下水道では、雨天時に雨水と汚水とが混合した下水の一部が未処理で河川等に放流される。このとき、放流される下水に含まれる有機物、窒素、燐等の汚濁により水道水源の水質悪化や海水浴場や各種レジャー施設の環境の悪化等、公共用水施設への影響が懸念される。
【０００４】
合流式下水道においては、夾雑物（きょうざつぶつ）や汚濁の削減、公衆衛生上の安全確保を目的としてスクリーン等により夾雑物を除去することにより雨水吐口から排出される未処理放流水中にある路面堆積物、管渠内堆積物等に起因する放流先水域における景観上の問題を改善することが行なわれている。
【０００５】
汚濁を削減する場合、下水処理場の処理可能下水量を増やしたり、貯留管や雨水滞水池等の貯留施設を設けたり、雨水吐口からの越流水を貯留し、降雨終了後に処理場に送水して高級処理を行なっている。
【０００６】
一方、水の貯留施設の整備は、立地条件によっては設置費用が高価となる。また、遮集量を増加させて処理場に送水する下水量を増加させても既存の処理場では限界がある。また、放流先水域の水利用状況等から特に公衆衛生面上の影響への配慮が必要な場合は、放流先の生態系に十分配慮しつつ消毒を行なうことになる。
【０００７】
また、水流を堰で直接受けるため、マンホール本体の強度も強くしなければならず、水流が堰に当たるときに騒音が発生する。一方、既設のマンホールの強度を上げることは、困難が伴う。
【０００８】
そこで、ゲリラ豪雨時等に、自然の力だけで堰を開閉して放水量を変更するものも提案されている。特許文献１では、所定の高さ部位で回転可能に軸支された止水板と、上位止水圧と下位止水圧とを平衡させるバランサーとを設けている。また、特許文献２では、堰板の下流側上辺に、均衡用重量物を可動せしめる乗せ台を取り付け、該堰板の上流側の水圧と、均衡用重量物とを均衡させ、降雨により増水すると、均衡用重量物が乗せ台上を自転して堰板の近くまで移動し、堰板の上流側の増水を下流側に放水し、上流側の貯水が無くなれば、均衡用重量物は再び乗せ台上を自転して下流側に納まり、堰板の上流側に再び貯水する。
【０００９】
また、特許文献３では、横架棒に水流に抗する方向に傾斜した状態で設けられる水止めカバーの柔軟な帯状シートの左右両端部に水圧によって用水の左右両側壁に押し付けられる弾性片を張出して設けている。また、特許文献４では、上部堰内に貯留される水の重量と、ウエイトとのバランスにより開閉堰（第１可動堰、第２可動堰、上部堰）の高さが変わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開平０６−０１８４４０号公報
【特許文献２】実開昭６２−１５４０３２号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０３０４３６号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０４４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜４の技術では、管内貯留する構造として、複雑でありコストがかかるという問題があった。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、構造が簡単で低コストで管内貯留することができる堰を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係る堰の代表的な構成は、下流に流す水の流量を制御する堰で、該堰には常時は該堰の下部を水が流れる空間部を有し、該空間部で流下できる流量を超える多量の水が水路に流れ込んだときは該堰の作用により、前記水路の上流の水位が上昇し、該水路内に水を貯留させることで下流に流れる水量を制御し、上流が所定の水位まで上昇すると、その圧力で該堰が解放する水路に設けられる堰であって、前記堰に作用する水圧に応じて前記堰の少なくとも一部が弾性変形して放水し、その弾性変形が復元することにより放水を制御し、前記堰は、前記水路の一方の岸壁に設けられた第一のヒンジ部材と、前記水路の他方の岸壁に設けられた第二のヒンジ部材と、前記第一のヒンジ部材により開閉可能に支持された第一の止水部材と、前記第二のヒンジ部材により開閉可能に支持された第二の止水部材と、前記第一、第二の止水部材を連結する弾性変形可能な弾性部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上流部での管内貯留により大雨時に下流地域の敷設管の許容流下能力を超えて浸水することがなく、堰に作用する水圧に応じて該堰の少なくとも一部が弾性変形して放水し、その弾性変形が復元することにより放水を制御することで、駆動源を必要とせず、構造が簡単で低コストで水路の水位を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る堰をマンホール本体内に設けたマンホール構造の構成を示す断面説明図である。
【図２】（ａ）はマンホール本体内に設けた堰が閉じている状態を示す斜視説明図、（ｂ）はマンホール本体内に設けた堰の一部が弾性変形して放水する状態を示す斜視説明図である。
【図３】第１参考例において止水部材を弾性部材の変形により開閉可能に支持されている構成を示す部分斜視図である。
【図４】実施形態の堰と、比較例として固定式の堰とについて貯留水位と放流量との関係を比較した図である。
【図５】第２参考例において止水部材を弾性部材の変形により開閉可能に支持されている他の構成を示す分解斜視図である。
【図６】（ａ）は第３参考例において全体が弾性体からなる止水部材により堰を構成した場合の堰が閉じている状態を示す平面説明図、（ｂ）は止水部材が弾性変形して放水する状態を示す平面説明図である。
【図７】（ａ）は第１実施形態において一対の止水部材を弾性変形可能な弾性部材により連結した堰が閉じている状態を示す斜視説明図、（ｂ）は第１実施形態において弾性部材が弾性変形して放水する状態を示す斜視説明図である。
【図８】（ａ）は第２実施形態において一対の止水部材のうち一方の止水部材の端部に設けられた弾性変形可能な弾性部材が他方の止水部材の端部とオーバーラップして配置された堰が閉じている状態を示す斜視説明図、（ｂ）は第２実施形態において弾性部材が弾性変形して放水する状態を示す斜視説明図である。
【図９】（ａ）は第３実施形態において一対の止水部材のそれぞれの端部に設けられた弾性変形可能な弾性部材が互いに当接して配置された堰が閉じている状態を示す斜視説明図、（ｂ）は第３実施形態において弾性部材が弾性変形して放水する状態を示す斜視説明図である。
【図１０】（ａ）は第４参考例において一部に弾性変形可能な弾性部材を設けた堰が閉じている状態を示す斜視説明図、（ｂ）は第４参考例において弾性部材が弾性変形して放水する状態を示す斜視説明図である。
【図１１】（ａ）は第５参考例において一部に弾性変形可能な弾性部材を設けた堰が閉じている状態を示す斜視説明図、（ｂ）は第５参考例において弾性部材が弾性変形して放水する状態を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図により本発明に係る堰を備えたマンホール構造の一実施形態を具体的に説明する。
【００１７】
［第１参考例］
先ず、図１〜図４を用いて堰を備えたマンホール構造の第１参考例の構成について説明する。
【００１８】
図１において、２は水路１の上流側に設けられるマンホールであり、３はマンホール２の下流側に設けられるマンホールである。マンホール２の上流には管路１３が接続されており、各マンホール２，３の間には管路１４が接続されている。また、マンホール３の下流には管路１５が接続されている。
【００１９】
各マンホール２，３本体内部（マンホール本体内）には、それぞれ下流に流す水４（汚水と雨水とからなる合流水）の流量を制御する堰５，６が設けられている。各堰５，６には、図２（ａ），（ｂ）に示すように、常時は該堰５，６の下部を水４が流れる空間部を構成する開口７が設けられている。本参考例の開口７は方形状で構成したが、堰５，６の下部を水４が流れる空間部を丸穴等の他の各種の形状とすることができる。
【００２０】
マンホール２の上流に接続された管路１３の下流端部水位は、マンホール２本体内部に設けられた堰５の上端部位置（同じ高さ）に配置され、各マンホール２，３の間を接続する管路１４の上流端部水位は、該堰５の下部に設けられた開口７に対応する位置に配置されている。
【００２１】
また、各マンホール２，３の間を接続する管路１４の下流端部は、マンホール３本体内部に設けられた堰６の上端部に対応する位置に配置され、マンホール３の下流に接続された管路１５の上流端部は、該堰６の下部に設けられた開口７に対応する位置に配置されている。
【００２２】
豪雨等により開口７で流下できる流量を超える多量の水４が水路１に流れ込んだときは、各マンホール２，３本体内に設けられたそれぞれの堰５，６の作用により、水路１の上流の貯留水位ｈ１，ｈ２が上昇し、該水路１内（水路内）に水４を貯留させることで下流に流れる水量を制御し、上流が所定の貯留水位ｈ１，ｈ２まで上昇すると、その圧力で該堰５，６が解放される。
【００２３】
水路１の各マンホール２，３本体内に設けられた堰５，６に作用する水圧に応じて該堰５，６のそれぞれの少なくとも一部が弾性変形して放水する。或いは、その弾性変形が復元することにより放水を制御する。
【００２４】
図２及び図３に示す堰５，６は、水路１の岸壁となる各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂにそれぞれ固定されるステンレス製の支持金具８に支持されたゴム製の弾性体からなる弾性変形可能な一対の弾性部材９と、該弾性部材９の弾性変形により開閉可能に支持された一対の止水部材１０と、を有して構成される。止水部材１０は、ステンレス板や合成樹脂板、或いは、コンクリート板等により構成される。
【００２５】
本参考例の支持金具８は、図３に示すように、弾性部材９を受ける受け片８ａと、該受け片８ａの両側に該受け片８ａに対して直交して接続された一対の起立片８ｂと、該起立片８ｂの一辺に該起立片８ｂに対して直交してそれぞれ接続された一対の固定片８ｃとを有して構成され、各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂにそれぞれ一対の固定片８ｃが固定され、受け片８ａと、一対の起立片８ｂとにより形成されたコ字形状の受け部８ｄ内に弾性部材９の端部が嵌入される。
【００２６】
各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ内には図示しないインサートナットが埋設され、各固定片８ｃに設けられた貫通孔８ｃ１（図５参照）に固定ボルト１１を挿通して各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ内に埋設された図示しないインサートナットに螺合締結することで支持金具８を各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂに固定する。
【００２７】
本参考例の弾性部材９には、厚み方向に貫通された複数（図３に示す本参考例では４つ）の貫通孔９ａが設けられており、支持金具８の一対の起立片８ｂにそれぞれ設けられた貫通孔８ｂ１（図５参照）と、弾性部材９の貫通孔９ａとに、一方の起立片８ｂの外側から固定ボルト１２を挿通して他方の起立片８ｂの外側から露出した該固定ボルト１２に図示しないナットを螺合締結して弾性部材９を支持金具８に固定する。
【００２８】
弾性部材９の一辺から中央に向かって断面コ字形状の溝部９ｂが形成されており、該溝部９ｂ内に止水部材１０の一端部が圧入されている。これにより一対の止水部材１０は、ゴム等の弾性変形可能な弾性体からなる弾性部材９を介して支持金具８により各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂに固定されている。各止水部材１０の開放側下端には開口７が形成されている。
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、豪雨等により常時よりも多量の水４が水路１に流れ込んで、一対の止水部材１０に作用する水圧に応じてゴム等の弾性変形可能な弾性体からなる各弾性部材９が弾性変形して該一対の止水部材１０が各弾性部材９を中心に回動して開放され、該一対の止水部材１０の間から水４が放水される。
【００３０】
また、図２（ａ）に示すように、降雨が納まって一対の止水部材１０に作用する水圧に応じて各弾性部材９の復元力により弾性変形が復元して該一対の止水部材１０が各弾性部材９を中心に回動して閉鎖されて水４は開口７から流下する。
【００３１】
本参考例では、一対の止水部材１０により水路１の各マンホール２，３本体内に設けられた堰５，６を鉛直方向に二分割している。そして各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂと、一対の止水部材１０とのそれぞれの接続部をゴム等の弾性変形可能な弾性体からなる弾性部材９により構成して可撓性を持たせている。これにより一対の止水部材１０に作用する水圧に応じて各弾性部材９が弾性変形して該一対の止水部材１０が各弾性部材９を中心に回動して開放され、該一対の止水部材１０の間から水４が放水される。
【００３２】
一対の止水部材１０に作用する水圧に応じて各弾性部材９がそれに応答して屈曲し始める。一対の止水部材１０に作用する水圧力が大きくなる（水量が多くなる）と、該一対の止水部材１０の間の間隙が拡大し、それに伴って下流への放流量Ｑが増加する。一方、一対の止水部材１０に作用する水圧力が小さくなる（水量が少なくなる）と、各弾性部材９の復元力により該一対の止水部材１０の間の間隙が小さくなり、それに伴って下流への放流量Ｑが減少する。
【００３３】
これにより、貯留施設となる各マンホール２，３本体内に貯留される水４の貯留水位ｈ１，ｈ２（貯留量）をそれぞれ一定にしておくことが可能になる。各マンホール２，３本体内に貯留される水４の貯留水位ｈ１，ｈ２（貯留量）が制御できると、豪雨等により各マンホール２，３本体内に過剰の水４が流入して溢れることが防止できる。
【００３４】
また、堰５，６の下端に開口７がある場合と、無い場合とを比較すると、開口７が無い場合は、堰５，６の上流側に常に下水が貯留されるため構造物の腐食や臭気等が発生するため好ましくない。
【００３５】
尚、弾性部材９はゴム製に限定する必要はなく、バネ板やスプリング等の弾性変形可能で復元性があれば種々の弾性部材が適用可能である。
【００３６】
本参考例によれば、堰５，６に作用する水圧に応じて該堰５，６の少なくとも一部が弾性変形して放水し、その弾性変形が復元することで、別途、駆動源等を必要とせず、構造が簡単で低コストで水路１に設けられた各マンホール２，３本体内に貯留される水４の貯留水位ｈ１，ｈ２（貯留量）を略一定に制御することができる。
【００３７】
図４は堰の一部が弾性変形しない固定式の堰と、本参考例の堰とについて、貯留水位ｈと放流量Ｑとの関係を比較した図である。図４の縦軸は、放流量Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）を示し、横軸は、貯留水位ｈ（ｍ）を示す。横軸上の貯留水位ｈｏは、一対の止水部材１０が開き始める水位を示し、本参考例では、一対の止水部材１０の高さを示す。
【００３８】
図４において実線で示す曲線ａは、本参考例の堰５，６の作用による貯留水位ｈと放流量Ｑとの関係を示す。図４において破線で示す曲線ｂは、比較例として堰の一部が弾性変形しない固定式の堰の作用による貯留水位ｈと放流量Ｑとの関係を示す。
【００３９】
図４に実線で示す曲線ａにおいて、曲線部ａ１は、本参考例の堰５，６の一対の止水部材１０が閉じた状態で、各マンホール２，３本体内に貯留される水４の貯留水位ｈ１，ｈ２（貯留量）の増加に伴って開口７から流下する放流量Ｑが増加する様子を示す。
【００４０】
各マンホール２，３本体内に貯留される水４の貯留水位ｈ１，ｈ２がそれぞれ所定の貯留水位ｈｏに到達すると、本参考例の堰５，６の一対の止水部材１０が各弾性部材９の復元力に抗してそれぞれ所定の貯留水位ｈｏで開き始める。
【００４１】
各マンホール２，３本体内に貯留される水４の貯留水位ｈ１，ｈ２がそれぞれ所定の貯留水位ｈｏに到達すると、図４に実線で示す曲線ａは、鉛直上方に延びる直線部ａ２に変移する。直線部ａ２は、本参考例の堰５，６の一対の止水部材１０が貯留水位ｈｏで開き始め一定の貯留水位ｈｏを維持した状態で放流量Ｑが増加している様子を示す。
【００４２】
一対の止水部材１０に作用する水圧力が大きくなる（水量が多くなる）と、各弾性部材９の復元力に抗して該一対の止水部材１０の間の間隙が拡大し、それに伴って下流への放流量Ｑが増加する。このとき、｛放水量＜流入量｝の関係となる。
【００４３】
降雨量が減少すると、図４に実線で示す曲線ａは、直線部ａ２から曲線部ａ３に変移する。一対の止水部材１０に作用する水圧力が小さくなる（水量が少なくなる）と、各弾性部材９の復元力により該一対の止水部材１０の間の間隙が小さくなり、それに伴って下流への放流量Ｑが減少する。このとき、｛放水量＞流入量｝の関係となる。
【００４４】
一方、図４に破線で示す曲線ｂにおいて、曲線部ｂ１は、比較例として堰の一部が弾性変形しない固定式の堰により、各マンホール２，３本体内に貯留される水４の貯留水位ｈ１，ｈ２（貯留量）の増加に伴って開口７から流下する放流量Ｑが増加する様子を示す。
【００４５】
各マンホール２，３本体内に貯留される水４の貯留水位ｈ１，ｈ２がそれぞれ所定の貯留水位ｈｏに到達すると、図４に破線で示す曲線ｂは、曲線部ｂ２に変移する。曲線部ｂ２は、流入量が増加して固定式の堰を超えて貯留水位ｈ（貯留量）の増加に伴って放流量Ｑが増加している様子を示す。
【００４６】
降雨量が減少すると、図４に破線で示す曲線ｂは、曲線部ｂ２から曲線部ｂ３に変移する。曲線部ｂ３は、流入量が減少して固定式の堰による貯留水位ｈ（貯留量）が減少して下流への放流量Ｑが減少する様子を示す。このとき、｛放水量＞流入量｝の関係となる。
【００４７】
［第２参考例］
次に、図５を用いて堰を備えたマンホール構造の第２参考例の構成について説明する。尚、前記第１参考例と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００４８】
図５は一対の止水部材１０を弾性変形により開閉可能に支持する弾性部材９の他の構成を示す分解斜視図である。図５に示すように、弾性部材９の止水部材１０が設けられた側とは反対側の端部にステンレス製の接合金物１６の接合片１６ａが接着剤等により固定されている。接合片１６ａに対して直交して接続された一対の固定片１６ｂが設けられており、該固定片１６ｂと、接合片１６ａとはリブ１６ｃにより補強されている。
【００４９】
図５に示す支持金具８の受け片８ａと、一対の起立片８ｂとにより形成されたコ字形状の受け部８ｄ内に接合金物１６の一対の固定片１６ｂが嵌入される。各起立片８ｂに設けられた貫通孔８ｂ１と、各固定片１６ｂに設けられた貫通孔１６ｂ１に図示しない固定ボルトを挿通し、ナットを螺合締結することで支持金具８と接合金物１６とを接合する。
【００５０】
各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ内には図示しないインサートナットが埋設され、図５に示す各固定片８ｃに設けられた貫通孔８ｃ１に固定ボルト１１を挿通して各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ内に埋設された図示しないインサートナットに螺合締結することで支持金具８を各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂに固定する。
【００５１】
これにより一対の止水部材１０は、ゴム等の弾性変形可能な弾性体からなる弾性部材９を介して接合金物１６と支持金具８とにより各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂに固定される。他の構成は前記第１参考例と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００５２】
［第３参考例］
次に、図６（ａ），（ｂ）を用いて堰を備えたマンホール構造の第３参考例の構成について説明する。尚、前記各参考例と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００５３】
本参考例では、図６（ａ），（ｂ）に示すように、各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂに固定される断面コ字形状の支持金具８の受け部８ｄ内にゴム製の弾性体からなる一対の止水部材１０のそれぞれの一端部が圧入されて支持されている。本参考例においても堰５，６を構成する弾性変形可能な弾性部材となる一対の止水部材１０に作用する水圧に応じて該止水部材１０の全体が図６（ｂ）に示すように弾性変形して該止水部材１０の復元力に抗して該一対の止水部材１０の間の間隙が拡大し、それに伴って放水し、下流への放流量Ｑが増加する。
【００５４】
また、該止水部材１０に作用する水圧に応じて該止水部材１０の復元力により図６（ａ）に示すように弾性変形が復元して該一対の止水部材１０の間の間隙が小さくなり、それに伴って下流への放流量Ｑが減少する。他の構成は前記各参考例と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００５５】
［第１実施形態］
次に、図７（ａ），（ｂ）を用いて本発明に係る堰を備えたマンホール構造の第１実施形態の構成について説明する。尚、前記各参考例と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００５６】
本実施形態の堰５，６は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、水路１の一方の岸壁となる各マンホール２，３本体の一方のそれぞれの壁面２ａ，３ａに設けられた第一のヒンジ部材１７と、該水路１の他方の岸壁となる各マンホール２，３本体の他方のそれぞれの壁面２ｂ，３ｂに設けられた第二のヒンジ部材１８と、該第一のヒンジ部材１７により開閉可能に支持された第一の止水部材１９と、第二のヒンジ部材１８により開閉可能に支持された第二の止水部材２０と、該第一、第二の止水部材１９，２０を連結するゴムやコイルバネ等により構成される弾性変形可能な弾性部材２１と、を有して構成されている。本実施形態の弾性部材２１はゴム帯により構成され、該弾性部材２１の両端部に設けられた固定部２１ａ，２１ｂが各第一、第二の止水部材１９，２０に接着剤等により固定されている。第一、第二の止水部材１９，２０はステンレス板や合成樹脂板、或いは、コンクリート板等により構成される。
【００５７】
本実施形態では、堰５，６を構成する第一、第二の止水部材１９，２０が弾性変形可能な弾性部材２１により連結されている。そして、第一、第二の止水部材１９，２０に作用する水圧に応じて該弾性部材２１の引っ張り力（復元力）に抗して該第一、第二の止水部材１９，２０の間の間隙が拡大して該弾性部材２１が図７（ｂ）に示すように弾性変形して伸長され、それに伴って放水して下流への放流量Ｑが増加する。
【００５８】
また、該第一、第二の止水部材１９，２０に作用する水圧に応じて該弾性部材２１の引っ張り力（復元力）により図７（ａ）に示すように、該弾性部材２１の弾性変形が復元して該第一、第二の止水部材１９，２０の間の間隙が小さくなり、それに伴って下流への放流量Ｑが減少する。他の構成は前記各参考例と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００５９】
［第２実施形態］
次に、図８（ａ），（ｂ）を用いて本発明に係る堰を備えたマンホール構造の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記各参考例や実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００６０】
本実施形態の堰５，６は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、水路１の一方の岸壁となる各マンホール２，３本体の一方のそれぞれの壁面２ｂ，３ｂに支持された第三の止水部材２３と、該水路１の他方の岸壁となる各マンホール２，３本体の他方のそれぞれの壁面２ａ，３ａに支持された第四の止水部材２４と、該第三の止水部材２３の端部に設けられ、該第四の止水部材２４の端部とオーバーラップして配置される弾性変形可能なゴム板等からなる弾性部材２５（第二の弾性部材）と、を有して構成される。第三、第四の止水部材２３，２４はステンレス板や合成樹脂板、或いは、コンクリート板等により構成される。弾性部材２５の端部は固定ボルト２６等により第三の止水部材２３の端部に固定される。第三、第四の止水部材２３，２４の対向する端部は、弾性部材２５の図８（ａ）の左右方向の長さに応じて離間されている。弾性部材２５の図８（ａ）の左右方向の長さは水４の下流への放流量Ｑやゴムの硬度等により適宜設定される。
【００６１】
そして、堰５，６を構成する弾性部材２５に作用する水圧に応じて該弾性部材２５の復元力に抗して該弾性部材２５が図８（ｂ）に示すように弾性変形して開放され、それに伴って放水して下流への放流量Ｑが増加する。
【００６２】
また、該弾性部材２５に作用する水圧に応じて該弾性部材２５の復元力により図８（ａ）に示すように、該弾性部材２５の弾性変形が復元して閉塞され、それに伴って下流への放流量Ｑが減少する。他の構成は前記各参考例や実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００６３】
［第３実施形態］
次に、図９（ａ），（ｂ）を用いて本発明に係る堰を備えたマンホール構造の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各参考例や実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００６４】
本実施形態の堰５，６は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、水路１の一方の岸壁となる各マンホール２，３本体の一方のそれぞれの壁面２ｂ，３ｂに支持された第三の止水部材２３と、該水路１の他方の岸壁となる各マンホール２，３本体の他方のそれぞれの壁面２ａ，３ａに支持された第四の止水部材２４と、該第三、第四の止水部材２３，２４のそれぞれの端部に設けられ、互いに当接して配置された弾性変形可能なゴム材等からなる第三、第四の弾性部材２７，２８と、を有して構成される。第三、第四の止水部材２３，２４のそれぞれの端面と、第三、第四の弾性部材２７，２８の固定面２７ａ，２８ａとは接着剤等により固定されている。第三、第四の止水部材２３，２４の対向する端面は、第三、第四の弾性部材２７，２８の図９（ａ）の左右方向の厚みに応じて離間されている。第三、第四の弾性部材２７，２８の図９（ａ）の左右方向の厚みは水４の下流への放流量Ｑやゴムの硬度等により適宜設定される。
【００６５】
そして、堰５，６を構成する第三、第四の弾性部材２７，２８に作用する水圧に応じて該第三、第四の弾性部材２７，２８の復元力に抗して該第三、第四の弾性部材２７，２８が図９（ｂ）に示すように弾性変形して該第三、第四の弾性部材２７，２８の間の間隙が拡大し、それに伴って放水して下流への放流量Ｑが増加する。
【００６６】
また、該第三、第四の弾性部材２７，２８に作用する水圧に応じて該第三、第四の弾性部材２７，２８の復元力により図９（ａ）に示すように、該第三、第四の弾性部材２７，２８の弾性変形が復元して該第三、第四の弾性部材２７，２８の間の間隙が小さくなり、それに伴って下流への放流量Ｑが減少する。他の構成は前記各参考例や実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００６７】
［第４参考例］
次に、図10（ａ），（ｂ）を用いて堰を備えたマンホール構造の第４参考例の構成について説明する。尚、前記各参考例や実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００６８】
本参考例の堰５，６は、図10（ａ），（ｂ）に示すように、水路１の両方の岸壁となる各マンホール２，３本体の両側のそれぞれの壁面２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂに止水部材２９が支持されている。止水部材２９はステンレス板や合成樹脂板、或いは、コンクリート板等により構成される。止水部材２９の上下端部にはそれぞれ開口２９ａ，７が設けられている。止水部材２９の上端部の開口２９ａには弾性変形可能なゴム板等からなる弾性部材３０が設けられている。本参考例では、弾性部材３０の図10（ａ）の左右方向の両端面３０ａ，３０ｂが止水部材２９の上端部に設けられた開口２９ａの図10（ａ）の左右方向の両壁面２９ａ１，２９ａ２に接着剤等により固定されている。
【００６９】
そして、堰５，６を構成する弾性部材３０に作用する水圧に応じて該弾性部材３０の復元力に抗して該弾性部材３０が図10（ｂ）に示すように弾性変形して該弾性部材３０の下端部３０ｃと、止水部材２９の上端部に設けられた開口２９ａの下端面２９ａ３との間の間隙が拡大し、それに伴って弾性部材３０の下端部３０ｃと、止水部材２９の開口２９ａの下端面２９ａ３との間の間隙と、撓んで低くなった弾性部材３０の上端部３０ｄを乗り越えて放水して下流への放流量Ｑが増加する。
【００７０】
また、該弾性部材３０に作用する水圧に応じて該弾性部材３０の復元力により図10（ａ）に示すように、該弾性部材３０の弾性変形が復元して該弾性部材３０の下端部３０ｃと、止水部材２９の開口２９ａの下端面２９ａ３との間の間隙が小さくなり、弾性部材３０の上端部３０ｄの高さも高くなって下流への放流量Ｑが減少する。他の構成は前記各参考例や実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００７１】
［第５参考例］
次に、図11（ａ），（ｂ）を用いて堰を備えたマンホール構造の第５参考例の構成について説明する。尚、前記各参考例や実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００７２】
本参考例の堰５，６は、図11（ａ），（ｂ）に示すように、水路１の一方の岸壁となる各マンホール２，３本体の一方のそれぞれの壁面２ｂ，３ｂに支持された止水部材２３と、該水路１の他方の岸壁となる各マンホール２，３本体の他方のそれぞれの壁面２ａ，３ａに支持された止水部材２４と、該止水部材２３，２４のそれぞれの端部に設けられた断面コ字形状の嵌合溝２３ａ，２４ａ内に弾性変形可能なゴム板等からなる弾性部材２５が嵌入され、接着剤等により接着して固定されている。
【００７３】
弾性部材２５の一部には、薄肉状の開口弁２５ａが設けられている。本参考例の開口弁２５ａは上下に二箇所設けられており、方形状の段部からなる周縁部２５ｂをヒンジとして複数の三角形状の開口弁２５ａが開閉可能に設けられている。
【００７４】
そして、図11（ｂ）に示すように、堰５，６を構成する弾性部材２５に作用する水圧に応じて開口弁２５ａの復元力に抗して該開口弁２５ａが周縁部２５ｂをヒンジとして弾性変形して開放され、それに伴って放水して下流への放流量Ｑが増加する。
【００７５】
また、図11（ａ）に示すように、該弾性部材２５に作用する水圧に応じて該開口弁２５ａの復元力により該開口弁２５ａの弾性変形が復元して閉塞され、それに伴って下流への放流量Ｑが減少する。他の構成は前記各参考例や実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００７６】
尚、図１に示す水路１では、マンホール２，３間で高低差がある場合の一例について説明したが、平地に設けられる貯水施設において、同じ高さの貯水槽の間に設けられた管路に前記各実施形態の堰５，６が設けられ、ポンプ等により強制的に水路の上流から下流に向かって流れる水の流量を制御することも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の活用例として、合流式下水道等の水路に設けられる堰、及びこれを備えたマンホール構造に適用出来る。
【符号の説明】
【００７８】
ａ…本実施形態の堰５，６の作用による貯留水位ｈと放流量Ｑとの関係曲線
ａ１…曲線部
ａ２…曲線ａにおいて鉛直上方に延びる直線部
ａ３…曲線部
ｂ…比較例として堰の一部が弾性変形しない固定式の堰の作用による貯留水位ｈと放流量Ｑとの関係曲線
ｂ１，ｂ２…曲線部
ｈ，ｈ１，ｈ２…貯留水位
ｈｏ…一対の止水部材１０が開き始める貯留水位
Ｑ…放流量
１…水路
２，３…マンホール
２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ…壁面（水路１の岸壁）
４…水
５，６…堰
７…開口（空間部）
８…支持金具
８ａ…受け片
８ｂ…起立片
８ｂ１…貫通孔
８ｃ…固定片
８ｃ１…貫通孔
８ｄ…受け部
９…弾性部材
９ａ…貫通孔
９ｂ…溝部
１０…止水部材
１１，１２…固定ボルト
１３〜１５…管路
１６…接合金物
１６ａ…接合片
１６ｂ…固定片
１６ｂ１…貫通孔
１６ｃ…リブ
１７…第一のヒンジ部材
１８…第二のヒンジ部材
１９…第一の止水部材
２０…第二の止水部材
２１…弾性部材
２１ａ，２１ｂ…固定部
２３…第三の止水部材
２４…第四の止水部材
２３ａ，２４ａ…嵌合溝
２５…弾性部材（第二の弾性部材）
２５ａ…開口弁
２５ｂ…周縁部
２６…固定ボルト
２７，２８…第三、第四の弾性部材
２７ａ，２８ａ…固定面
２９…止水部材
２９ａ…開口
２９ａ１，２９ａ２…両壁面
２９ａ３…下端面
３０…弾性部材
３０ａ，３０ｂ…両端面
３０ｃ…下端部
３０ｄ…上端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006568740.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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