(57)【要約】  白色発光ＬＥＤ用途に有用な、新規な黄色ないし橙色蛍光体の提供。  下記式［１］で表される組成を有する結晶相を含み、且つ、その晶系が六方晶系であることを特徴とする、蛍光体。  ＭｍＡａＡｌｂＳｉｃＮ４０          ［１］（上記式［１］中、  Ｍは、付活元素を表し、Ａは、アルカリ土類金属元素からなる群から選ばれる１種以上の元素を表し、  ｍ、ａ、ｂ、ｃは、各々独立に、下記式を満たす値である。          ０＜ｍ≦０．２      １．２≦ａ≦５．６      ２．４≦ｂ≦１１．２    １８．８≦ｃ≦２７．６）
2016063965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式［１］で表される組成を有する結晶相を含み、且つその晶系が六方晶系であることを特徴とする、蛍光体。
ＭｍＡａＡｌｂＳｉｃＮ４０          ［１］
（上記式［１］中、
Ｍは、付活元素を表し、
Ａは、アルカリ土類金属元素からなる群から選ばれる１種以上の元素を表し、
ｍ、ａ、ｂ、ｃは、各々独立に、下記式を満たす値である。
０＜ｍ≦０．２
１．２≦ａ≦５．６
２．４≦ｂ≦１１．２
１８．８≦ｃ≦２７．６）
【請求項２】
元素Ｍ、Ａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｎを含む結晶相を含み、且つその空間群がＰ−６であることを特徴とする、蛍光体。
（但し、
Ｍは、付活元素を表し、
Ａは、アルカリ土類金属元素からなる群から選ばれる１種以上の元素を表す。）
【請求項３】
Ａが、Ｃａ及び／又はＳｒを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の蛍光体。
【請求項４】
Ｍが、Ｅｕを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体。
【請求項５】
３５０ｎｍ以上、４５０ｎｍ以下の波長を有する励起光を照射することにより、５６０ｎｍ以上、６２０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蛍光体。
【請求項６】
第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備え、該第２の発光体が請求項１〜５のいずれか一項に記載の蛍光体を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項６に記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光体、発光装置、照明装置及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーの流れを受け、ＬＥＤを用いた照明またはバックライトの需要が増加している。ここで用いられるＬＥＤは、青または近紫外波長の光を発するＬＥＤチップ上に、蛍光体を配置した白色発光ＬＥＤである。このようなタイプの白色発光ＬＥＤとしては、青色ＬＥＤチップ上に、青色ＬＥＤチップからの青色光を励起光として、黄色ないし橙色に発光する蛍光体を用いたものが近年用いられている。ＬＥＤとしては、更なる発光効率が求められており、黄色ないし橙色蛍光体としても発光特性に優れた蛍光体が所望されている。
黄色蛍光体としては、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）蛍光体が知られており、例えば、特許文献１では、フラックスを用いることで発光特性を向上させることを開示している。
また、その他の黄色ないし橙色蛍光体としては、例えば、特許文献２では、Ｓｒ１．１１Ａｌ２．２５Ｓｉ９．７５Ｎ１６：Ｅｕ０．０２の組成式で表されるαサイアロン蛍光体について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６３５５５号公報
【特許文献２】特開２００９−２５６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、様々な黄色ないし橙色蛍光体が開発されているが、更に、発光特性を向上させた黄色ないし橙色蛍光体が所望されている。
本発明は、上記課題に鑑みて、白色発光ＬＥＤ用途に有用な、新規な黄色ないし橙色蛍光体を提供する。
また、本発明は、新規な黄色ないし橙色蛍光体を含む発光装置、並びに、該発光装置を含む照明装置および画像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は上記課題に鑑み、蛍光体の新規探索を鋭意検討したところ、従来の蛍光体とは異なる結晶構造を有し、ＬＥＤ用途に有効に用いられる、新たな黄色ないし橙色蛍光体に想到し本発明を完成させた。
本発明は以下の通りである。
＜１＞
下記式［１］で表される組成を有する結晶相を含み、且つその晶系が六方晶系であることを特徴とする、蛍光体。
ＭｍＡａＡｌｂＳｉｃＮ４０          ［１］
（上記式［１］中、
Ｍは、付活元素を表し、
Ａは、アルカリ土類金属元素からなる群から選ばれる１種以上の元素を表し、
ｍ、ａ、ｂ、ｃは、各々独立に、下記式を満たす値である。
０＜ｍ≦０．２
１．２≦ａ≦５．６
２．４≦ｂ≦１１．２
１８．８≦ｃ≦２７．６）
＜２＞
元素Ｍ、Ａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｎを含む結晶相を含み、且つその空間群がＰ−６であることを特徴とする、蛍光体。
（但し、
Ｍは、付活元素を表し、
Ａは、アルカリ土類金属元素からなる群から選ばれる１種以上の元素を表す。）
＜３＞
Ａが、Ｃａ及び／又はＳｒを含むことを特徴とする、＜１＞又は＜２＞に記載の蛍光体。
＜４＞
Ｍが、Ｅｕを含むことを特徴とする、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の蛍光体。
＜５＞
３５０ｎｍ以上、４５０ｎｍ以下の波長を有する励起光を照射することにより、５６０ｎｍ以上、６２０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有することを特徴とする、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の蛍光体。
＜６＞
第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備え、該第２の発光体が＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の蛍光体を含むことを特徴とする発光装置。
＜７＞
＜６＞に記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする照明装置。
＜８＞
＜６＞に記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の黄色ないし橙色蛍光体は、従来の蛍光体とは異なる結晶構造を有し、白色発光ＬＥＤ用途に有用に用いられる。
また、本発明の新規な黄色ないし橙色蛍光体を含む発光装置、並びに、該発光装置を含む照明装置および画像表示装置は、高品質である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１で得られた蛍光体の走査型電子顕微鏡による画像である（図面代用写真）。
【図２】実施例１で得られた蛍光体の粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）パターンを示す図である。
【図３】実施例１で得られた蛍光体の単結晶構造解析の結果を示す画像である（図面代用写真）。
【図４】実施例１で得られた蛍光体におけるシミュレーションにより得られたＸＲＤパターンを示す図である。
【図５】実施例１で得られた蛍光体の励起・発光スペクトルを示す図である。
【図６】実施例１で得られた蛍光体及び比較例１の蛍光体に関する温度特性（２５℃での発光ピーク強度を１００％とした時の相対強度）の結果を示す図である。
【図７】実施例２〜５で得られた蛍光体のＸＲＤパターンを示す図である。
【図８】実施例３〜５で得られた蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図９】実施例７〜１２で得られた蛍光体のＸＲＤパターンを示す図である。
【図１０】実施例７〜１１で得られた蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図１１】実施例１４〜１７で得られた蛍光体のＸＲＤパターンを示す図である。
【図１２】実施例１４、１７、１８で得られた蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図１３】実施例１９〜２２で得られた蛍光体のＸＲＤパターンを示す図である。
【図１４】実施例１９、２２、２３で得られた蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【図１５】実施例２４〜２６で得られた蛍光体のＸＲＤパターンを示す図である。
【図１６】実施例２４、２６で得られた蛍光体の発光スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について実施形態や例示物を示して説明するが、本発明は以下の実施形態や例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書中の蛍光体の組成式において、各組成式の区切りは読点（、）で区切って表わす。また、カンマ（，）で区切って複数の元素を列記する場合には、列記された元素のうち一種又は二種以上を任意の組み合わせ及び組成で含有していてもよいことを示している。例えば、「（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ２Ｏ４：Ｅｕ」という組成式は、「ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「ＢａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｃａ１−ｘＳｒｘＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｓｒ１−ｘＢａｘＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｃａ１−ｘＢａｘＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｃａ１−ｘ−ｙＳｒｘＢａｙＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」（但し、式中、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｘ＋ｙ＜１である。）とを全て包括的に示しているものとする。
【０００９】
本発明は第一の発明と第二の発明とを含む。
＜１．第一の発明＞
本発明の第一の発明は、第一の実施態様である蛍光体、第二の実施態様である発光装置、第三の実施態様である照明装置、第四の実施態様である画像表示装置を含む。なお、本発明の第一の発明は、後述する本発明の第二の発明の好ましい態様でもある。
【００１０】
＜１−１．第一の発明における第一の実施態様：蛍光体＞
＜蛍光体について＞
［式［１］について］
本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体は、下記式［１］で表される組成を有する結晶相を含み、且つその晶系が六方晶系である。
ＭｍＡａＡｌｂＳｉｃＮ４０          ［１］
（上記式［１］中、
Ｍは、付活元素を表し、
Ａは、アルカリ土類金属元素からなる群から選ばれる１種以上の元素を表し、
ｍ、ａ、ｂ、ｃは、各々独立に、下記式を満たす値である。
０＜ｍ≦０．２
１．２≦ａ≦５．６
２．４≦ｂ≦１１．２
１８．８≦ｃ≦２７．６）
【００１１】
式［１］中、付活元素Ｍとしては、ユーロピウム（Ｅｕ）、マンガン（Ｍｎ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）及びイッテルビウム（Ｙｂ）からなる群から選ばれる１種または２種以上の元素を表す。Ｍは、少なくともＥｕを含むことが好ましく、Ｅｕであることがより好ましい。
【００１２】
さらに、Ｅｕは、その全部又は一部がＣｅ、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｔｂ及びＹｂよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素で置換されていてもよく、発光量子効率の点でＣｅがより好ましい。
つまり、Ｍは、Ｅｕ及び／又はＣｅであることが更に好ましく、より好ましくはＥｕである。
付活元素全体に対するＥｕの割合は、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。
【００１３】
式［１］中、Ａは、アルカリ土類金属元素からなる群から選ばれる１種以上の元素を表す。アルカリ土類金属元素としては、ストロンチウム（Ｓｒ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、バリウム（Ｂａ）などが挙げられる。
Ａは、少なくともＣａ及び／又はＳｒを含むことが好ましく、Ｓｒを含むことがより好ましく、Ｓｒであることが特に好ましい。
尚、Ａは、アルカリ土類金属元素以外の他の２価金属元素、例えば、亜鉛（Ｚｎ）で一部置換されていてもよい。
【００１４】
式［１］中、Ａｌは、アルミニウムを表す。Ａｌは、その他の３価の元素、例えば、ホウ素（Ｂ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、スカンジウム（Ｓｃ）、イットリウム（Ｙ）、ランタン（Ｌａ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、ルテチウム（Ｌｕ）などで一部置換されていてもよい。
【００１５】
式［１］中、Ｓｉは、ケイ素を表す。Ｓｉは、その他の４価の元素、例えば、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、チタニウム（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）などで一部置換されていてもよい。
【００１６】
尚、本実施態様に係る蛍光体は、上記した蛍光体の構成元素以外に、酸素やハロゲン原子を含む場合がある。
酸素は、原料金属中の不純物として混入する場合、粉砕工程、窒化工程などの製造プロセス時に導入される場合などが考えられ、本実施態様の蛍光体においては不可避的に混入してしまうものである。
また、ハロゲン原子が含まれる場合、原料金属中の不純物としての混入や、粉砕工程、窒化工程などの製造プロセス時に導入される場合などが考えられ、特に、フラックスとしてハロゲン化物を用いる場合、蛍光体中に含まれてしまう場合がある。
【００１７】
ｍは、付活元素Ｍの含有量を表し、その範囲は、通常０＜ｍ≦０．２であり、下限値は、好ましくは０．００１、より好ましくは０．０２、またその上限値は、好ましくは０．１５、更に好ましくは０．１、特に好ましくは０．０８である。
【００１８】
ａは、元素Ａの含有量を表し、その範囲は、通常１．２≦ａ≦５．６であり、下限値は、好ましくは１．６、より好ましくは２．０、また上限値は、好ましくは４．８、より好ましくは４．０である。
【００１９】
ｂは、Ａｌの含有量を表し、その範囲は、通常２．４≦ｂ≦１１．２であり、下限値は、好ましくは３．２、より好ましくは４．０、また上限値は、好ましくは９．６、より好ましくは８．０である。
【００２０】
尚、本実施態様に係る蛍光体は、結晶構造内における元素Ａが、そのサイトを全て占有していなくてもよく、その為、元素Ａの占有率は、通常考えられる欠損による組成振れよりも大きくなる。ここで、結晶内では電気的中性を保つ必要があり、これによりＳｉ占有率の変化に伴い、Ａｌ占有率が変化する。これにより、Ａｌ占有率も、通常考えられる欠損の組成振れよりも大きくなるものと推測される。
【００２１】
ｃは、Ｓｉの含有量を表し、その範囲は、通常１８．８≦ｃ≦２７．６であり、下限値は、好ましくは２０．４、より好ましくは２２．０であり、また上限値は、好ましくは２６．８、より好ましくは２６．０である。
【００２２】
いずれの含有量も、上記した範囲内であると、得られる蛍光体の発光特性、特に発光輝度が良好である点で好ましい。
【００２３】
＜蛍光体の物性について＞
［発光色］
本実施態様の蛍光体の発光色は、化学組成等を調整することにより、波長３００ｎｍ〜５００ｎｍといった近紫外領域〜青色領域の光で励起され、青色、青緑色、緑色、黄緑色、黄色、橙色、赤色等、所望の発光色とすることができる。
【００２４】
［発光スペクトル］
本実施態様の蛍光体は、波長４００ｎｍの光で励起した場合における発光スペクトルを測定した場合に、以下の特性を有することが好ましい。
本実施態様の蛍光体は、上述の発光スペクトルにおけるピーク波長が、通常５６０ｎｍ以上、好ましくは５７０ｎｍ以上、より好ましくは５８０ｎｍ以上である。また、通常６２０ｎｍ以下、好ましくは６１０ｎｍ以下、より好ましくは６００ｎｍ以下である。
上記範囲内であると、得られる蛍光体において、良好な黄〜橙色を呈するため、好ましい。
【００２５】
［発光スペクトルの半値幅］
本実施態様の蛍光体は、上述の発光スペクトルにおける発光ピークの半値幅が、通常１１０ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは９５ｎｍ以下であり、また通常３０ｎｍ以上である。
上記範囲内であると、液晶表示装置などに使用する場合、色純度を低下させずに画像表示装置の色再現範囲を広くなるため好ましい。
【００２６】
なお、本実施態様の蛍光体を波長４００ｎｍの光で励起するには、例えば、ＧａＮ系ＬＥＤを用いることができる。また、本実施態様の蛍光体の発光スペクトルの測定、並びにその発光ピーク波長、ピーク相対強度及びピーク半値幅の算出は、例えば、励起光源として１５０Ｗキセノンランプを、スペクトル測定装置としてマルチチャンネルＣＣＤ検出器Ｃ７０４１（浜松フォトニクス社製）を備える蛍光測定装置（日本分光社製）を用いて行うことができる。
【００２７】
［温度特性（発光強度維持率）］
本実施態様の蛍光体は、温度特性にも優れる。具体的には、４５０ｎｍの波長の光を照射した場合の、２５℃での発光スペクトル図中の発光ピーク強度値に対する２００℃での発光スペクトル図中の発光ピーク強度値の割合が、通常５０％以上であり、好ましくは６０％以上、特に好ましくは７０％以上である。
また、通常の蛍光体は温度上昇と共に発光強度が低下するので、該割合が１００％を超えることは考えられにくいが、何らかの理由により１００％を超えることがあってもよい。ただし１００％を超えるようであれば、温度変化により色ずれを起こす傾向がある。
尚、上記温度特性を測定する場合は、常法に従えばよく、例えば、特開２００８−１３８１５６号公報に記載の方法などが挙げられる。
【００２８】
［励起波長］
本実施態様の蛍光体は、通常３００ｎｍ以上、好ましくは３５０ｎｍ以上、より好ましくは４００ｎｍ以上、また、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４８０ｎｍ以下、より好ましくは４６０ｎｍ以下、さらに好ましくは４５０ｎｍ以下の波長範囲に励起ピークを有する。即ち、近紫外から青色領域の光で励起される。
【００２９】
［ＣＩＥ色度座標］
本実施態様の蛍光体におけるＣＩＥ色度座標のｘ値は、通常０．４５０以上、好ましくは０．４７５上、より好ましくは０．５００以上、さらに好ましくは０．５２０以上、特に好ましくは０．５４０以上であり、通常０．６６０以下、好ましくは０．６４０以下、より好ましくは０．６２０以下である。また、本実施態様の蛍光体のＣＩＥ色度座標のｙ値は、通常０．３６０以上、好ましくは０．３８０以上であり、通常０．５００以下、好ましくは０．４８０以下、より好ましくは０．４６０以下である。
ＣＩＥ色度座標が上記の範囲にあることで、青色ＬＥＤと組み合わせて使用する際に、演色性のよい発光色、好ましくは白色〜電球色の発光を示す発光装置が得られる。
【００３０】
（量子効率）
本実施形態の蛍光体における外部量子効率（ηｏ）は、通常４０％以上、好ましくは４５％以上、更に好ましくは５０％以上、特に好ましくは５５％以上である。外部量子効率は高いほど発光効率が高くなるため好ましい。
本実施形態の蛍光体における内部量子効率（ηｉ）は、通常６０％以上、好ましくは６５％以上、さらに好ましくは７０％以上、さらに好ましくは７５％以上、特に好ましくは８０％以上である。内部量子効率は、蛍光体が吸収した励起光の光子数に対する発光した光子数の比率を意味する。このため内部量子効率が高いほど発光効率や発光強度が高くなるため好ましい。
【００３１】
［格子定数］
本実施態様の蛍光体の格子定数は、下記の通りである。
ａ軸が、通常７．１１Å以上、好ましくは７．５５Å以上、より好ましくは７．８７Å以上であり、また通常８．３５Å以下、好ましく８．１９Å以下、より好ましくは８．０３Å以下である。
尚、後述する通り、本実施態様の蛍光体における結晶系は、六方晶系である。その為、ｂ軸は、ａ軸と同様の範囲である。好ましい態様も同様である。
さらにｃ軸が、通常１３．６７Å以上、好ましくは１３．９６Å以上、より好ましくは１４．２５Å以上、また通常１５．１１Å以下、好ましくは１４．８２Å以下、より好ましくは１４．５４Å以下である。
【００３２】
［単位格子体積］
本実施態様の蛍光体における、格子定数から算出される単位格子体積（Ｖ）は、好ましくは７０９．３６Å３以上、より好ましくは７４８．７７Å３以上であり、更に好ましくは７６８．４７Å３以上、また、好ましくは８６６．９９Å３以下、より好ましくは８２７．５９Å３以下、更に好ましくは８０７．８８Å３以下である。
単位格子体積が大きすぎる、もしくは単位格子体積が小さすぎると骨格構造が不安定化して別の構造の不純物が副生するようになり、発光強度の低下や色純度の低下を招く傾向がある。
【００３３】
［結晶系と空間群］
本実施態様の蛍光体における結晶系は、六方晶（Ｈｅｘａｇｏｎａｌ）である。
また、本実施態様の蛍光体における空間群は、平均構造が上記長さの繰り返し周期を示していれば特に限定されないが、「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔａｂｌｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ（Ｔｈｉｒｄ，ｒｅｖｉｓｅｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ），Ｖｏｌｕｍｅ  Ａ  ＳＰＡＣＥ−ＧＲＯＵＰ  ＳＹＭＭＥＴＲＹ」に基づく１６８番（Ｐ６）又は１７４番（Ｐ−６）に属するものであることが好ましく、Ｐ−６に属するものが特に好ましい。
ここで、格子定数及び空間群は常法に従って求めることできる。格子定数であれば、Ｘ線回折及び中性子線回折の結果をリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析して求めることができ、空間群であれば、電子線回折により求めることができる。
尚、このような結晶構造においては、付活元素ＭはＳｒのサイトに固溶置換されている状態となる。
【００３４】
［粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）パターン］
本実施態様の蛍光体は、ＣｕＫα線（１．５４１８Å）を用いて測定された粉末Ｘ線回折パターンにおいて下記に示す領域１〜５にピークを有する。
尚、領域３には少なくとも２つのピークを有し、そのうちの一つのピークは、粉末Ｘ線回折パターンにおいて最も高いピーク強度を有する。これを、最強ピーク強度：Ｉｍａｘと定義する。ここで、ピーク強度はバックグラウンド補正を行って得た値である。
領域１    １２．２３°≦２θ≦１３．５２°
領域２    ２７．３２°≦２θ≦３０．００°
領域３    ３０．０７°≦２θ≦３５．５３°
領域４    ３５．５８°≦２θ≦３８．００°
領域５    ３８．０３°≦２θ≦４１．３７°
【００３５】
本実施態様において、領域１〜５にピークを有するとは、ピークトップが、領域１〜５の範囲内にあることを意味する。本実施態様において、領域１〜５を特定することの理由は、本実施態様の蛍光体に特徴的なピークを選択したに過ぎない。尚、本実施態様の蛍光体では、結晶の形状によっては測定時に配向してしまい、Ｘ線回折パターンで確認できるピーク、確認できなくなってしまうピークが生じることがある。本実施態様における領域２、４、５に現れるピークは、配向しても特徴的に確認しうるピークである。
【００３６】
本実施態様の蛍光体としては、Ｘ線回折や中性子線回折といった回折法により同定される結晶構造において、結晶構造内に層の積み重ねの周期と順序に不整が生じる積層不整が生じるなどの不規則構造を内包し、局所的に構造の乱れた部分を含んでいてもよい。
この積層不整等の有無は単結晶構造解析において、Ｘ線回折パターン画像中におけるストリークの有無、もしくはＴＥＭ観察などにより確認することができる。このような局所的な不規則構造を有する場合、Ｘ線回折にて区別できる範囲内において統計的に考えた平均構造が周期的な繰り返しを示すこととなる。
構造内の局所的な不規則構造の有無は特に限定はされないが、構造内で局所的に不規則構造を有し、構造内での平均化が行われることが好ましい。これは焼成時に生じる元素の揮発などによる組成ズレが、結晶構造内で局所的に不規則構造をとることで緩和、平均化されることにより、本実施態様の蛍光体の相純度が上がり、別の構造の副生も抑えられることから、発光強度が向上し、温度特性が良好になるためである。
【００３７】
領域１に有するピークのうち少なくとも一つのピーク強度（Ｉ１）は、最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）に対する比（Ｉ１／Ｉｍａｘ）で、通常０．０２以上、好ましくは０．０４以上、さらに好ましくは０．０６以上である。
領域２に有するピークのうち少なくとも一つのピーク強度（Ｉ２）は、最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）に対する比（Ｉ２／Ｉｍａｘ）で、通常０．２３以上、好ましくは０．３９以上、さらに好ましくは０．６２以上である。
領域３に有するピークであって、最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）を除いたうち、少なくとも一つのピーク強度（Ｉ３）は、最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）に対する比（Ｉ３／Ｉｍａｘ）で、通常０．６以上、好ましくは０．７以上、さらに好ましくは０．８以上である。
領域４に有するピークのうち少なくとも一つのピーク強度（Ｉ４）は、最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）に対する比（Ｉ４／Ｉｍａｘ）で、通常０．１２以上、好ましくは０．２以上、さらに好ましくは０．３２以上の強度である。
領域５に有するピークのうち少なくとも一つのピーク強度（Ｉ５）は、最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）に対する比（Ｉ５／Ｉｍａｘ）で、通常０．１４以上、好ましくは０．２３以上、さらに好ましくは０．３７以上の強度である。
【００３８】
＜蛍光体の製造方法＞
本実施態様の蛍光体を得るための、原料、蛍光体製造法等については以下の通りである。
本実施態様の蛍光体の製造方法は特に制限されないが、例えば、付活元素である元素Ｍの原料（以下、適宜「Ｍ源」という。）、Ａの原料（以下、適宜「Ａ源」という。）、Ａｌの原料（以下、適宜「Ａｌ源」という。）、Ｓｉの原料（以下、適宜「Ｓｉ源」という）を混合し（混合工程）、得られた混合物を焼成する（焼成工程）ことにより製造することができる。
また、以下では例えば、元素Ｅｕの原料を「Ｅｕ源」、元素Ｓｍの原料を「Ｓｍ源」などということがある。
【００３９】
［蛍光体原料］
（Ｍ源）
Ｍ源のうち、Ｅｕ源の具体例としては、Ｅｕ２Ｏ３、Ｅｕ２（ＳＯ４）３、Ｅｕ２（Ｃ２Ｏ４）３・１０Ｈ２Ｏ、ＥｕＣｌ２、ＥｕＣｌ３、Ｅｕ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ、ＥｕＮ、ＥｕＮＨ等が挙げられる。中でもＥｕ２Ｏ３、ＥｕＮ等が好ましく、特に好ましくはＥｕＮである。
また、Ｓｍ源、Ｔｍ源、Ｙｂ源等のその他の付活元素の原料の具体例としては、Ｅｕ源の具体例として挙げた各化合物において、ＥｕをそれぞれＳｍ、Ｔｍ、Ｙｂ等に置き換えた化合物が挙げられる。
【００４０】
（Ａ源）
Ａ源のうち、Ｓｒ源の具体例としては、ＳｒＯ、Ｓｒ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏ、ＳｒＣＯ３、Ｓｒ（ＮＯ３）２、ＳｒＳＯ４、Ｓｒ（Ｃ２Ｏ４）・Ｈ２Ｏ、Ｓｒ（ＯＣＯＣＨ３）２・０．５Ｈ２Ｏ、ＳｒＣｌ２、Ｓｒ３Ｎ２、ＳｒＮＨ等が挙げられる。中でも、ＳｒＯ、ＳｒＣＯ３、Ｓｒ２Ｎ、Ｓｒ３Ｎ２が好ましく、Ｓｒ２Ｎ、Ｓｒ３Ｎ２が特に好ましい。また、反応性の点から粒径が小さく、発光効率の点から純度の高いものが好ましい。
また、Ｍｇ源、Ｃａ源、Ｂａ源などのその他のアルカリ土類金属元素の原料の具体例としては、上記Ｓｒ源の具体例として挙げた各化合物において、ＳｒをＭｇ、Ｃａ、Ｂａ等に置き換えた化合物が挙げられる。
【００４１】
（Ａｌ源）
Ａｌ源の具体例としては、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、Ａｌ（ＯＨ）３、ＡｌＯＯＨ、Ａｌ（ＮＯ３）３等が挙げられる。中でも、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３が好ましく、ＡｌＮが特に好ましい。また、ＡｌＮとして、反応性の点から、粒径が小さく、発光効率の点から純度の高いものが好ましい。
その他の３価の元素の原料の具体例としては、上記Ａｌ源の具体例として挙げた各化合物において、ＡｌをＢ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｌｕ等に置き換えた化合物が挙げられる。なお、Ａｌ源は、単体のＡｌを用いてもよい。
【００４２】
（Ｓｉ源）
Ｓｉ源の具体例としては、ＳｉＯ２又はＳｉ３Ｎ４を用いるのが好ましい。また、ＳｉＯ２となる化合物を用いることもできる。このような化合物としては、具体的には、ＳｉＯ２、Ｈ４ＳｉＯ４、Ｓｉ（ＯＣＯＣＨ３）４等が挙げられる。また、Ｓｉ３Ｎ４として反応性の点から、粒径が小さく、発光効率の点から純度の高いものが好ましい。さらに、不純物である炭素元素の含有割合が少ないものの方が好ましい。
その他の４価の元素の原料の具体例としては、上記Ｓｉ源の具体例として挙げた各化合物において、ＳｉをそれぞれＧｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ等に置き換えた化合物が挙げられる。なお、Ｓｉ源は、単体のＳｉを用いてもよい。
【００４３】
なお、上述したＭ源、Ａ源、Ａｌ源及びＳｉ源は、それぞれ、一種のみを用いてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４４】
［混合工程］
目的組成が得られるように蛍光体原料を秤量し、ボールミル等を用いて十分混合したのち、ルツボに充填し、所定温度、雰囲気下で焼成し、焼成物を粉砕、洗浄することにより、本実施態様の蛍光体を得ることができる。
【００４５】
上記混合手法としては、特に限定はされず、乾式混合法や湿式混合法のいずれであってもよい。
乾式混合法としては、例えば、ボールミルなどが挙げられる。
湿式混合法としては、例えば、前述の蛍光体原料に水等の溶媒又は分散媒を加え、乳鉢と乳棒、を用いて混合し、溶液又はスラリーの状態とした上で、噴霧乾燥、加熱乾燥、又は自然乾燥等により乾燥させる方法である。
【００４６】
［焼成工程］
得られた混合物を、各蛍光体原料と反応性の低い材料からなるルツボ又はトレイ等の耐熱容器中に充填する。このような焼成時に用いる耐熱容器の材質としては、本実施態様の効果を損なわない限り特に制限はないが、例えば、窒化ホウ素などの坩堝が挙げられる。
【００４７】
焼成温度は、圧力など、その他の条件によっても異なるが、通常１８００℃以上、２１５０℃以下の温度範囲で焼成を行なうことができる。焼成工程における最高到達温度としては、通常１８００℃以上、好ましくは１９００℃以上、より好ましくは２０００℃以上、また、通常２１５０℃以下、好ましくは２１００℃以下である。
焼成温度が高すぎると窒素が飛んで母体結晶に欠陥を生成し着色する傾向にあり、低すぎると固相反応の進行が遅くなる傾向にあり、目的相を主相として得にくくなる場合がある。
【００４８】
焼成工程時の圧力は、焼成温度等によっても異なるが、通常０．２ＭＰａ以上、好ましくは０．４ＭＰａ以上であり、また、通常２００ＭＰａ以下、好ましくは１９０ＭＰａ以下である。構成している元素、特にアルカリ土類金属元素の揮発を抑え、欠陥が生じるのを抑える場合は０．８ＭＰａ以上が好ましく、さらに１０ＭＰａ以上が好ましく、さらに５０ＭＰａ以上が好ましく、さらに１００ＭＰａ以上が好ましく、特に１５０ＭＰａ以上が好ましい。また、吸収効率の高い蛍光体を得たい場合は１９０ＭＰａ以下が好ましく、さらに５０ＭＰａ以下が好ましく、さらに１０ＭＰａ以下が好ましく、特に１．０ＭＰａ以下が好ましい。
【００４９】
焼成工程における圧力が１０ＭＰａ以下で焼成する場合は焼成時の最高到達温度は、通常１８００℃以上、好ましくは１９００℃以上、より好ましく２０００℃以上であり、また、通常２１５０℃以下、好ましくは２１００℃以下である。
焼成温度が１９００℃未満であると固相反応が進まないため不純物相もしくは未反応相のみが出現し、目的相を主相として得にくくなる場合がある。
【００５０】
また、ごくわずかに目的の結晶相が得られたとしても、結晶内では発光中心となる元素、特にＥｕ元素の拡散がされず量子効率を低下させる可能性がある。また、焼成温度が高すぎると目的の蛍光体結晶を構成する元素が揮発しやすくなり、格子欠陥を形成、もしくは分解し別の相が不純物として生じてしまう可能性が高い。
【００５１】
焼成工程における焼成雰囲気は、本実施態様の蛍光体が得られる限り任意であるが、窒素含有雰囲気とすることが好ましい。具体的には、窒素雰囲気、水素含有窒素雰囲気等が挙げられ、中でも窒素雰囲気が好ましい。なお、焼成雰囲気の酸素含有量は、通常１０ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ以下である。
【００５２】
焼成時間は、焼成時の温度や圧力等によっても異なるが、通常１０分間以上、好ましくは３０分間以上、また、通常７２時間以下、好ましくは１２時間以下である。焼成時間が短すぎると粒生成と粒成長を促すことができないため、特性のよい蛍光体を得ることができず、焼成時間が長すぎると構成している元素の揮発が促されるため、原子欠損により結晶構造内に欠陥が誘発され特性のよい蛍光体を得ることができない。
【００５３】
［後処理工程］
得られる焼成物は、粒状又は塊状となる。これを解砕、粉砕及び／又は分級操作を組み合わせて所定のサイズの粉末にする。ここでは、Ｄ５０が約３０μｍ以下になるように処理するとよい。
具体的な処理の例としては、合成物を目開き４５μｍ程度の篩分級処理し、篩を通過した粉末を次工程に回す方法、或いは合成物をボールミルや振動ミル、ジェットミル等の一般的な粉砕機を使用して所定の粒度に粉砕する方法が挙げられる。後者の方法において、過度の粉砕は、光を散乱しやすい微粒子を生成するだけでなく、粒子表面に結晶欠陥を生成し、発光効率の低下を引き起こす可能性がある。
【００５４】
また、必要に応じて、蛍光体（焼成物）を洗浄する工程を設けてもよい。洗浄工程後は、蛍光体を付着水分がなくなるまで乾燥させて、使用に供する。さらに、必要に応じて、凝集をほぐすために分散・分級処理を行ってもよい。
尚、本実施態様の蛍光体は、あらかじめ構成金属元素を合金化して、それを窒化して形成する、所謂、合金法で形成してもよい。
【００５５】
＜第一の発明における一実施態様：蛍光体含有組成物＞
本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体は、液体媒体と混合して用いることもできる。特に、本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体を発光装置等の用途に使用する場合には、これを液体媒体中に分散させた形態で用いることが好ましい。本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体を液体媒体中に分散させたものを、本発明の第一の発明における一実施態様として、適宜「本発明の第一の発明における一実施態様に係る蛍光体含有組成物」などと呼ぶものとする。
【００５６】
［蛍光体］
本実施態様の蛍光体含有組成物に含有させる本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体の種類に制限は無く、上述したものから任意に選択することができる。また、本実施態様の蛍光体含有組成物に含有させる本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体は、１種のみであってもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。更に、本実施態様の蛍光体含有組成物には、本実施態様の効果を著しく損なわない限り、本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体以外の蛍光体を含有させてもよい。
【００５７】
［液体媒体］
本実施態様の蛍光体含有組成物に使用される液体媒体としては、該蛍光体の性能を目的の範囲で損なわない限りにおいて特に限定されない。例えば、所望の使用条件下において液状の性質を示し、本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体を好適に分散させるとともに、好ましくない反応を生じないものであれば、任意の無機系材料及び／又は有機系材料が使用でき、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミドシリコーン樹脂などが挙げられる。
【００５８】
［液体媒体及び蛍光体の含有率］
本実施態様の蛍光体含有組成物中の蛍光体及び液体媒体の含有率は、本実施態様の効果を著しく損なわない限り任意であるが、液体媒体については、本実施態様の蛍光体含有組成物全体に対して、通常５０重量％以上、好ましくは７５重量％以上であり、通常９９重量％以下、好ましくは９５重量％以下である。
【００５９】
［その他の成分］
なお、本実施態様の蛍光体含有組成物には、本実施態様の効果を著しく損なわない限り、蛍光体及び液体媒体以外に、その他の成分を含有させてもよい。また、その他の成分は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６０】
＜１−２．第一の発明における第二の実施態様：発光装置＞
本発明の第一の発明における第二の実施態様は、第１の発光体（励起光源）と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを有する発光装置であって、該第２の発光体として本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体を含有するものである。ここで、本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体は、何れか１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６１】
本実施態様における蛍光体としては、例えば、励起光源からの光の照射下において、黄色ないし橙色領域の蛍光を発する蛍光体を使用する。具体的には、発光装置を構成する場合、黄色ないし橙色蛍光体としては、５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの波長範囲に発光ピークを有するものが好ましい。
尚、励起源については、４２０ｎｍ未満の波長範囲に発光ピークを有するものを用いてもよい。
【００６２】
以下、本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体が、５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有し、且つ第一の発光体が４２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するものを用いる場合の発光装置の態様について記載するが、本実施態様はこれらに限定されるものではない。
【００６３】
上記の場合、本実施態様の発光装置は、例えば、次の（Ａ）又は（Ｂ）の態様とすることができる。
（Ａ）第１の発光体として、３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するものを用い、第２の発光体の第１の蛍光体として、本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体を用いる態様。
（Ｂ）第１の発光体として、３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するものを用い、第２の発光体の第１の蛍光体として、６２０ｎｍより大きく７００ｎｍ未満の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも１種の蛍光体（赤色蛍光体）を用い、第２の発光体の第２の蛍光体として、本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体を用いる態様。
【００６４】
（赤色蛍光体）
上記の態様における赤色蛍光体としては、例えば、下記の蛍光体が好適に用いられる。
Ｍｎ付活フッ化物蛍光体としては、例えば、Ｋ２（Ｓｉ，Ｔｉ）Ｆ６：Ｍｎ、Ｋ２Ｓｉ１−ｘＮａｘＡｌｘＦ６：Ｍｎ（０＜ｘ＜１）、
硫化物蛍光体としては、例えば、（Ｓｒ，Ｃａ）Ｓ：Ｅｕ（ＣＡＳ蛍光体）、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ（ＬＯＳ蛍光体）、
ガーネット系蛍光体としては、例えば、（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ）３Ｍｇ２ＡｌＳｉ２Ｏ１２：Ｃｅ、
ナノ粒子としては、例えば、ＣｄＳｅ、
窒化物または酸窒化物蛍光体としては、例えば、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ（Ｓ／ＣＡＳＮ蛍光体）、（ＣａＡｌＳｉＮ３）１−ｘ・（ＳｉＯ２Ｎ２）ｘ：Ｅｕ（ＣＡＳＯＮ蛍光体）、（Ｌａ，Ｃａ）３（Ａｌ，Ｓｉ）６Ｎ１１：Ｅｕ（ＬＳＮ蛍光体）、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５（Ｎ，Ｏ）８：Ｅｕ（２５８蛍光体）、（Ｓｒ，Ｃａ）Ａｌ１＋ｘＳｉ４−ｘＯｘＮ７−ｘ：Ｅｕ（１１４７蛍光体）、Ｍｘ（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｏ，Ｎ）１６：Ｅｕ（Ｍは、Ｃａ、Ｓｒなど）（αサイアロン蛍光体）、Ｌｉ（Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ３Ｎ４：Ｅｕ（上記のｘは、いずれも０＜ｘ＜１）
などが挙げられる。
【００６５】
（黄色蛍光体）
上記の態様において、必要に応じて、本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体以外に、５５０〜６００ｎｍの範囲発光ピークを有する蛍光体（黄色蛍光体）を用いてもよい。
黄色蛍光体としては、例えば、下記の蛍光体が好適に用いられる。
ガーネット系蛍光体としては、例えば、（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｔｂ，Ｌａ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：（Ｃｅ，Ｅｕ，Ｎｄ）、
オルソシリケートとしては、例えば、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：（Ｅｕ，Ｃｅ）、
（酸）窒化物蛍光体としては、例えば、（Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ（ＳＩＯＮ系蛍光体）、（Ｌｉ，Ｃａ）２（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｏ，Ｎ）１６：（Ｃｅ，Ｅｕ）（α−サイアロン蛍光体）、（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉ４（Ｏ，Ｎ）７：（Ｃｅ，Ｅｕ）（１１４７蛍光体）、（Ｌａ，Ｃａ，Ｙ）３（Ａｌ，Ｓｉ）６Ｎ１１：Ｃｅ（ＬＳＮ蛍光体）
などが挙げられる。
尚、上記蛍光体においては、ガーネット系蛍光体が好ましく、中でも、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表されるＹＡＧ系蛍光体が最も好ましい。
【００６６】
［発光装置の構成］
本実施態様の発光装置は、第１の発光体（励起光源）を有し、且つ、第２の発光体として少なくとも本発明の第一の発明における第一の実施態様に係る蛍光体を使用している他は、その構成は制限されず、公知の装置構成を任意にとることが可能である。
装置構成及び発光装置の実施形態としては、例えば、特開２００７−２９１３５２号公報に記載のものが挙げられる。
その他、発光装置の形態としては、砲弾型、カップ型、チップオンボード、リモートフォスファー等が挙げられる。
【００６７】
［発光装置の用途］
本発明の第一の発明における第二の実施態様に係る発光装置の用途は特に制限されず、通常の発光装置が用いられる各種の分野に使用することが可能であるが、色再現範囲が広く、且つ、演色性も高いことから、中でも照明装置や画像表示装置の光源として、とりわけ好適に用いられる。
【００６８】
＜１−３．第一の発明における第三の実施態様：照明装置＞
本発明の第一の発明における第三の実施態様は、本発明の第一の発明における第二の実施態様に係る発光装置を光源として備えることを特徴とする照明装置である。
本発明の第一の発明における第二の実施態様に係る発光装置を照明装置に適用する場合には、前述のような発光装置を公知の照明装置に適宜組み込んで用いればよい。例えば、保持ケースの底面に多数の発光装置を並べた面発光照明装置等を挙げることができる。
【００６９】
＜１−４．第一の発明における第四の実施態様：画像表示装置＞
本発明の第一の発明における第四の実施態様は、本発明の第一の発明における第二の実施態様に係る発光装置を光源として備えることを特徴とする画像表示装置である。
本発明の第一の発明における第二の実施態様に係る発光装置を画像表示装置の光源として用いる場合には、その画像表示装置の具体的構成に制限は無いが、カラーフィルターとともに用いることが好ましい。例えば、画像表示装置として、カラー液晶表示素子を利用したカラー画像表示装置とする場合は、上記発光装置をバックライトとし、液晶を利用した光シャッターと赤、緑、青の画素を有するカラーフィルターとを組み合わせることにより画像表示装置を形成することができる。
【００７０】
＜２．第二の発明＞
本発明の第二の発明は、第一の実施態様である蛍光体、第二の実施態様である発光装置、第三の実施態様である照明装置、第四の実施態様である画像表示装置を含む。なお、本発明の第二の発明は、上述した本発明の第一の発明の好ましい態様でもある。
【００７１】
＜２−１．第二の発明における第一の実施態様：蛍光体＞
＜蛍光体について＞
本発明の第二の発明における第一の実施態様に係る蛍光体は、元素Ｍ、Ａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｎを含む結晶相で且つその空間群がＰ−６である。但し、Ｍは、付活元素を表し、Ａは、アルカリ土類金属元素からなる群から選ばれる１種以上の元素を表す。
この他、本実施態様に係る蛍光体の特性等は、＜１−１．第一の発明における第一の実施態様：蛍光体＞の記載が適用される。
【００７２】
＜第二の発明における一実施態様：蛍光体含有組成物＞
本発明の第二の発明における一実施態様である蛍光体含有組成物については、＜第一の発明における一実施態様：蛍光体含有組成物＞の記載が適用される。
【００７３】
＜２−２．第二の発明における第一の実施態様：発光装置＞
本発明の第二の発明における第一の実施態様である発光装置については、＜１−２．第一の発明における第二の実施態様：発光装置＞の記載が適用される。
【００７４】
＜２−３．第二の発明における第三の実施態様：照明装置＞
本発明の第二の発明における第三の実施態様である照明装置については、＜１−３．第一の発明における第三の実施態様：照明装置＞の記載が適用される。
【００７５】
＜２−４．第二の発明における第四の実施態様：画像表示装置＞
本発明の第二の発明における第四の実施態様である画像表示装置については、＜１−４．第一の発明における第四の実施態様：画像表示装置＞の記載が適用される。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、下記の実施例に限定されるものではない。なお、本実施例は、本発明の第一の発明および第二の発明に共通する実施例である。【００７７】
＜測定方法＞
［発光特性］
試料を銅製試料ホルダーに詰め、蛍光分光光度計ＦＰ−６５００（ＪＡＳＣＯ社製）を用いて励起発光スペクトルと発光スペクトルを測定した。なお、測定時には、受光側分光器のスリット幅を１ｎｍに設定して測定を行った。また、発光ピーク波長（以下、「ピーク波長」と称することがある。）と発光ピークの半値幅は、得られた発光スペクトルから読み取った。【００７８】
［色度座標］
ｘ、ｙ表色系（ＣＩＥ  １９３１表色系）の色度座標は、上述の方法で得られた発光スペクトルの３６０ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域のデータから、ＪＩＳ  Ｚ８７２４に準じた方法で、ＪＩＳ  Ｚ８７０１で規定されるＸＹＺ表色系における色度座標ＣＩＥｘとＣＩＥｙとして算出した。【００７９】
［内部量子効率（ηｉ）、外部量子効率（ηｏ）及び吸収効率（αｑ）］
測定対象となる蛍光体サンプルを、測定精度が保たれるように、十分に表面を平滑にしてセルに詰めて積分球に取り付けた。
この積分球に蛍光体を励起するための発光光源（１５０ＷのＸｅランプ）から光ファイバーを用いて光を導入した。前記の発光光源からの光の発光ピーク波長を４０５ｎｍの単色光となるようにモノクロメーター（回折格子分光器）等を用いて調整した。この単色光を励起光として、測定対象の蛍光体サンプルに照射し、分光測定装置ＭＣＰＤ７０００（大塚電子社製）を用いて、蛍光体サンプルの発光（蛍光）および反射光についてスペクトルを測定した。積分球内の光は、光ファイバーを用いて分光測定装置に導いた。
吸収効率αｑは、蛍光体サンプルによって吸収された励起光のフォトン数Ｎａｂｓを励起光の全フォトン数Ｎで割った値である。
まず、後者の励起光の全フォトン数Ｎは、下記（式Ａ）で求められる数値に比例する。そこで、励起光に対してほぼ１００％の反射率Ｒを持つ反射板であるＬａｂｓｐｈｅｒｅ社製「Ｓｐｅｃｔｒａｌｏｎ」（波長４５０ｎｍの励起光に対して９９％の反射率Ｒを持つ。）を、測定対象として、蛍光体サンプルと同様の配置で上述の積分球に取り付け、励起光を照射し、分光測定装置で測定することにより反射スペクトルＩｒｅｆ（λ）を測定し、下記（式Ａ）の値を求めた。【００８０】
【数１】
2016063965.tif 000003
【００８１】
ここで、積分区間は、４１０ｎｍ〜４８０ｎｍとした。
蛍光体サンプルによって吸収された励起光のフォトン数Ｎａｂｓは下記（式Ｂ）で求められる量に比例する。【００８２】
【数２】
2016063965.tif 000004
【００８３】
以上より、αｑ＝Ｎａｂｓ／Ｎ＝（式Ｂ）／（式Ａ）を計算した。
次に、内部量子効率ηｉを以下のようにして求めた。内部量子効率ηｉは、蛍光現象に由来するフォトンの数ＮＰＬを蛍光体サンプルが吸収したフォトンの数Ｎａｂｓで割った値である。
ここで、ＮＰＬは、下記（式Ｃ）で求められる量に比例する。そこで、下記（式Ｃ）で求められる量を求めた。【００８４】
【数３】
2016063965.tif 000005
【００８５】
積分区間は、４８１ｎｍ〜８００ｎｍとした。
以上により、ηｉ＝（式Ｃ）／（式Ｂ）を計算し、内部量子効率ηｉを求めた。
なお、デジタルデータとなったスペクトルから積分を行うことに関しては、吸収効率αｑを求めた場合と同様に行った。
そして、上記で求めた吸収効率αｑと内部量子効率ηｉの積をとることで外部量子効率ηｏを求めた。【００８６】
［ＥＰＭＡによる元素分析］
得られた蛍光体の組成を調べるために下記の元素分析を実施した。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察にて結晶を数個選び出したのち、電子プローブマイクロアナライザー（波長分散型Ｘ線分析装置：ＥＰＭＡ）ＪＸＡ−８２００（ＪＥＯＬ社製）を用いて各元素の分析を実施した。【００８７】
［ＥＤＸによる元素分析］
得られた蛍光体の組成を調べるために下記の元素分析を実施した。構成される金属元素（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｓｉ，Ａｌ，Ｅｕ）の分析にはエネルギー分散型Ｘ線分光法を用いた。具体的にはＳＥＭ観察にて実施例の結晶を数個選び出し、堀場製作所製エネルギー分散型Ｘ線分析装置  ＥＭＡＸ  ＥＮＥＲＧＹ（ＥＭＡＸ  ｘ−ａｃｔ  検出器仕様）を用いて分析した。【００８８】
[ＴＯＦ−ＳＩＭＳ元素分析]
ＳＥＭ観察にて選び出した結晶について、下記の条件で飛行時間型二次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を実施して、ホウ素の含有の有無を確認した。
（Ｍａｃｈｉｎｅ）
ＴＯＦ.ＳＩＭＳ５（ＩＯＮ・ＴｏＦ ＧｍｂＨ）
（Ｐｏｌａｒｉｔｙ  ｍｏｄｅ）
Ｐｏｓｉｔｉｖｅ，Ｎｅｇａｔｉｖｅ
（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｉｏｎ）
Ｓｐｅｃｉｅｓ：Ｂｉ１＋， Ｅｎｅｒｇｙ：２５ｋＶ，Ｃｕｒｒｅｎｔ: １．２５ｐＡ，Ｆｉｅｌｄ  ｏｆ  ｖｉｅｗ：１２０×１２０μｍ２
（Sputter Ion）
Ｓｐｅｃｉｅｓ： Ｏ２ ＋ （Ｐｏｓｉｔｉｖｅ）, Ｃｓ＋ （Ｎｅｇａｔｉｖｅ）Ｅｎｅｒｇｙ： ２ｋＶ
Ｃｕｒｒｅｎｔ：３６０．０ｎＡ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ），１３５．０ｎＡ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ）  Ｃｒａｔｅｒ  Ｓｉｚｅ：４５０×４５０μｍ２
（Ｃｙｃｌｅ ｔｉｍｅ）
８０μｓ
（Ｓｃａｎ）
１０２４【００８９】
［粉末Ｘ線回折測定］
粉末Ｘ線回折は、粉末Ｘ線回折装置Ｄ２  ＰＨＡＳＥＲ（ＢＲＵＫＥＲ社製）にて精密測定した。測定条件は以下の通りである。
ＣｕＫα管球使用
Ｘ線出力＝３０ＫＶ，１０ｍＡ
走査範囲  ２θ＝５°〜６５°
読み込み幅＝０．０２５°【００９０】
［結晶構造解析］
単結晶粒子のＸ線回折データをイメージングプレートとグラファイトモノクロメータを備えＭｏ  ＫαをＸ線源とする単結晶Ｘ線回折装置Ｒ−ＡＸＩＳ  ＲＡＰＩＤ−ＩＩ（Ｒｉｇａｋｕ社製）で測定した。データの収集と格子定数の精密化にはＰＲＯＣＥＳＳ−ＡＵＴＯを、Ｘ線形状吸収補正にはＮＵＭＡＢＳを使用した。Ｆ２のデータについてＳＨＥＬＸＬ−９７を用いて結晶構造パラメータの精密化を行った。【００９１】
［格子定数精密化］
各実施例の粉末Ｘ線回折測定データより各実施例の蛍光体の結晶構造、つまり空間群がＰ‐６に分類される結晶構造に起因したピークを選択し、データ処理用ソフトＴＯＰＡＳ  ４（Ｂｒｕｋｅｒ社製）を用いて精密化することにより各格子定数の値と、単位格子体積を求めた。【００９２】
＜蛍光体の製造＞
［実施例１］
蛍光体原料として、Ｓｒ３Ｎ２（セラック社製）、Ｍｇ３Ｎ２（セラック社製）、ＥｕＮ（セラック社製）、Ｓｉ３Ｎ４（宇部興産社製）、ＡｌＮ（トクヤマ社製）を用いて、次のとおり蛍光体を調製した。
上記原料を、下記表１に示す各重量となるように電子天秤で秤量し、アルミナ乳鉢に入れ、均一になるまで粉砕及び混合した。これらの操作は、Ａｒガスで満たしたグローブボックス中で行った。【００９３】
【表１】
2016063965.tif 000006
【００９４】
得られた原料混合粉末から約０．６ｇを秤量し、窒化ホウ素製坩堝に充填した。この坩堝を、真空加圧焼成炉（島津メクテム社製）内に置いた。次いで、８×１０−３Ｐａ以下まで減圧した後、室温から８００℃まで真空加熱にて昇温した。８００℃に達したところで、その温度で維持して炉内圧力が０．８５ＭＰａになるまで高純度窒素ガス（９９．９９９５％）を５分間導入した。高純度窒素ガスの導入後、炉内圧力を０．８５ＭＰａに保持しながら、さらに、１６００℃まで昇温し、１時間保持した。その後、更に２０８０℃まで加熱昇温し、２０８０℃に達したところで４時間維持した。焼成後１２００℃まで冷却し、次いで放冷した。得られた生成物において橙色の単結晶を拾い出し実施例１の蛍光体を得た。
実施例１の蛍光体について、走査型電子顕微鏡観察をした結果を図１に示した。
どの結晶も、図１に示すような結晶であることが確認された。更に、この結晶について、元素分析（ＥＰＭＡ測定）を行った結果を表２に示した。【００９５】
【表２】
2016063965.tif 000007
【００９６】
更に、実施例１の蛍光体について、粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）を行った結果を図２に示した。
実施例１の蛍光体のＸＲＤパターンは、ＰＤＦにはなく、新規の蛍光体であることが確認された。
また、実施例１の蛍光体について単結晶構造解析を実施した。Ｘ線回折において、統計的に考えうる平均構造に関して結晶モデルを解析した。【００９７】
実施例１のＸ線回折により得られた基本反射より、実施例１の蛍光体の平均構造の結晶系は、六方晶系であり、格子定数は、ａ＝７．９５２２Å、ｂ＝７．９５２２Å、ｃ＝１４．３９２Å、α＝９０°、β＝９０°、γ＝１２０°）と指数づけられた。この際、格子不整の影響で見られる、反射像のストリークも観測された（図３）。この為、実施例１の蛍光体は、結晶構造内で不規則構造を内包しているものと推測される。【００９８】
また、得られた反射点について消滅則に基づき検討し、実施例１の蛍光体における空間群をＰ−６として解析を行った。得られた結晶構造解析の結果を表３に示した。これにより、実施例１の蛍光体は、Ｓｒサイトが欠損していることが確認された。尚、括弧内の数字は、標準偏差を表す。【００９９】
【表３】
2016063965.tif 000008
【０１００】
また、上記の結果を基にして、実施例１の蛍光体におけるシミュレーションにより得られたＸＲＤパターンを図４に示した。
尚、特許文献２に記載のαサイアロンの結晶系は、三方晶系であり、またその空間群は、Ｐ３１ｃである。つまり、実施例１の蛍光体は、結晶系も異なり、空間群も異なることから、αサイアロンと構造異なる、新規な蛍光体であることが判る。
また、表４に実施例１の蛍光体についてＸＲＤ測定での領域１〜５における最も強いピークのピーク強度（Ｉ）（但し、領域３においては最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）を除く。）の、最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）に対する比（Ｉ／Ｉｍａｘ）を纏めた。【０１０１】
【表４】
2016063965.tif 000009
【０１０２】
次いで、実施例１の蛍光体の励起・発光スペクトルを図５に示した。
実施例１の蛍光体の励起スペクトルは、５９０ｎｍの発光をモニターし、発光スペクトルは４００ｎｍで励起したときの測定結果である。
実施例１の蛍光体は、発光ピーク波長５９１ｎｍ、半値幅９０ｎｍであり、橙色の発光を示した。【０１０３】
［温度特性の測定結果］
実施例１で得られた蛍光体、及び比較例１としてＹＡＧ蛍光体（Ｐ４６−Ｙ３：三菱化学社製）に関する温度特性を測定した。
４５０ｎｍの波長の光を照射した場合の発光スペクトルにおいて、２５℃での発光ピーク強度値に対する各温度における相対強度（％）を図６及び下記表５に示した。【０１０４】
【表５】
2016063965.tif 000010
【０１０５】
表５に示すが如く、実施例１の蛍光体は、２００℃付近など、照明装置などに使用した場合の温度領域においても、比較例１の蛍光体よりも、優位に温度特性が良いことが判る。
尚、比較例１の蛍光体は、特許文献１に記載された蛍光体に相当し、黄色蛍光体として汎用的に用いられている蛍光体である。その為、比較例１の蛍光体と、特性が同程度以上であるということは、驚くべき効果であることを付言しておく。【０１０６】
［実施例２〜６］
実施例１において、原料の各重量を下記表６に示すように変更したこと及び２０８０℃での保持時間を４時間から８時間に変更した他は、実施例１と同様にして合成して実施例２〜６の蛍光体を得た。【０１０７】
【表６】
2016063965.tif 000011
【０１０８】
実施例２〜５の蛍光体をＸＲＤで測定した結果を図７に示す。実施例２〜５の蛍光体は実施例１の蛍光体と同一の結晶構造を有する相がほぼ単一相で得られていることが確認できた。
また実施例６の蛍光体も同様にＸＲＤで測定して、実施例１の蛍光体と同一の結晶構造を有する相が得られていることを確認できた。
実施例２〜６の蛍光体の粉末ＸＲＤパターンより、実施例１と同一の結晶構造を有する相について各格子定数、単位格子体積を精密化した結果を表７に示す。Ｓｒ量の増加に伴い格子体積が大きくなる傾向が確認された。実施例２〜６の蛍光体は実施例１と同一の結晶構造（六方晶であり、空間群はＰ−６）を有し、構造内のＳｒ含有量が異なる蛍光体として生成された。【０１０９】
【表７】
2016063965.tif 000012
【０１１０】
また、表８に実施例４の蛍光体についてＸＲＤ測定での領域１〜５における最も強いピークのピーク強度（Ｉ）（但し、領域３においては最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）を除く。）の、最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）に対する比（Ｉ／Ｉｍａｘ）を纏めた。【０１１１】
【表８】
2016063965.tif 000013
【０１１２】
更に実施例２〜６の蛍光体について、４５５ｎｍの光で励起した時の発光スペクトルを測定した。実施例３〜５の蛍光体の発光スペクトルを図８に纏めた。また実施例２〜６の蛍光体の発光ピーク波長および色度について表９に纏めた。【０１１３】
【表９】
2016063965.tif 000014
【０１１４】
表９に示すが如く、Ｓｒ含有量を調整することでも発光色が調整しうることが判る。【０１１５】
［実施例７〜１２］
実施例１において、原料の各重量を下記表１０に示すように変更したこと及び「２０８０℃で４時間維持」を「２０５０℃で８時間維持」に変更した他は、実施例１と同様にして合成して実施例７〜１２の蛍光体を得た。【０１１６】
【表１０】
2016063965.tif 000015
【０１１７】
実施例７〜１２の蛍光体をＸＲＤで測定した結果を図９に示す。実施例７〜１２の蛍光体は実施例１の蛍光体と同一の結晶構造を有する相がほぼ単一相で得られていることが確認できた。
また、このうち、実施例７〜１０の蛍光体の粉末ＸＲＤパターンより、実施例１と同一の結晶構造を有する相について各格子定数、単位格子体積を精密化した結果を表１１に示す。実施例１と同一の結晶構造を有し、構造内に含有するＥｕ量の異なる蛍光体の生成を確認した。【０１１８】
【表１１】
2016063965.tif 000016
【０１１９】
また、表１２に実施例１２の蛍光体についてＸＲＤ測定での領域１〜５における最も強いピークのピーク強度（Ｉ）（但し、領域３においては最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）を除く。）の、最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）に対する比（Ｉ／Ｉｍａｘ）を纏めた。【０１２０】
【表１２】
2016063965.tif 000017
【０１２１】
更に実施例７〜１２の蛍光体を４５５ｎｍの光で励起した時の発光スペクトルを測定した。このうち、実施例７〜１１の蛍光体の発光スペクトルを図１０に纏めた。また実施例７〜１２の蛍光体の発光ピーク波長および色度について表１３に纏めた。【０１２２】
【表１３】
2016063965.tif 000018
【０１２３】
表１３に示すが如く、Ｅｕ含有量を調整することでも発光色を調整しうることが判る。【０１２４】
［実施例１３〜１８］
実施例１において、原料および原料の各重量を下記表１４に示すように変更したこと及び「２０８０℃で４時間維持」を「２０５０℃で８時間維持」に変更した他は、実施例１と同様にして合成して実施例１３〜１８の蛍光体を得た。【０１２５】
【表１４】
2016063965.tif 000019
【０１２６】
このうち、実施例１４〜１７の蛍光体をＸＲＤで測定した結果を図１１に示す。実施例１４〜１７の蛍光体は実施例１の蛍光体と同一の結晶構造を有する相がほぼ単一相で得られていることが確認できた。
また実施例１８の蛍光体も同様にＸＲＤで測定して、実施例１の蛍光体と同一の結晶構造を有する相が得られていることを確認できた。
また実施例１４〜１７の蛍光体の粉末ＸＲＤパターンより、実施例１と同一の結晶構造を有する相について各格子定数、単位格子体積を精密化した結果を表１５に示す。【０１２７】
【表１５】
2016063965.tif 000020
【０１２８】
また、表１６に実施例１７の蛍光体についてＸＲＤ測定での領域１〜５における最も強いピークのピーク強度（Ｉ）（但し、領域３においては最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）を除く。）の、最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）に対する比（Ｉ／Ｉｍａｘ）を纏めた。【０１２９】
【表１６】
2016063965.tif 000021
【０１３０】
さらに実施例１４〜１７の蛍光体をＥＤＸで測定したＳｒ：Ｃａ：Ａｌ：Ｓｉの原子比及び、Ｃａの置換量を表１７に示す。【０１３１】
【表１７】
2016063965.tif 000022
【０１３２】
表１５、表１６、表１７に示すが如く、実施例１４〜１７の蛍光体は実施例１と同一の結晶相がほぼ単相で得られた。また、実施例１８の蛍光体では実施例１と同様の構造を有した相が主相で得られた。またＣａの置換量の増加に伴って単位格子体積が減少しており、実施例１と同一の結晶構造を有し、構造内のＳｒの一部をＣａに置き換えた蛍光体を得ることができたことが確認された。
また、実施例１３の蛍光体についてＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析によりホウ素（Ｂ）の含有が確認された。ホウ素（Ｂ）の含有量はＥＰＭＡ分析の検出限界以下であり、ＢＮ坩堝からの混入によりＳｒ３（Ａｌ，Ｂ）６Ｓｉ２４Ｎ４０：Ｅｕが生成していることが示唆された。
更に実施例１３〜１８の蛍光体を４５０ｎｍの光で励起した時の発光スペクトルを測定した。実施例１４、１７、１８の蛍光体の発光スペクトルを図１２に纏めた。また実施例１３〜１８の蛍光体の発光ピーク波長、半値幅、色度について表１８に纏めた。【０１３３】
【表１８】
2016063965.tif 000023
【０１３４】
表１８に示すが如く、Ｓｒの一部Ｃａに置換することでも発光色の調整が可能であることがわかる。【０１３５】
［実施例１９〜２３］
実施例１において、原料および原料の各重量を下記表１９に示すように変更したこと及び「２０８０℃で４時間維持」を「２０５０℃で８時間維持」に変更した他は、実施例１と同様にして合成して実施例１９〜２３の蛍光体を得た。【０１３６】
【表１９】
2016063965.tif 000024
【０１３７】
このうち、実施例１９〜２２の蛍光体の粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）結果を図１３に示す。また、実施例２３の蛍光体の粉末ＸＲＤパターンより、精密化した格子定数および単位格子体積を表２０に示す。【０１３８】
【表２０】
2016063965.tif 000025
【０１３９】
また、表２１に実施例２１の蛍光体についてＸＲＤ測定での領域１〜５における最も強いピークのピーク強度（Ｉ）（但し、領域３においては最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）を除く。）の、最強ピーク強度（Ｉｍａｘ）に対する比（Ｉ／Ｉｍａｘ）を纏めた。【０１４０】
【表２１】
2016063965.tif 000026
【０１４１】
さらに、実施例１９、２１、２２の蛍光体についてＥＤＸにて測定したＳｒ：Ｂａ：Ａｌ：Ｓｉの原子比及び、Ｂａの置換量を表２２に示す。【０１４２】
【表２２】
2016063965.tif 000027
【０１４３】
実施例１と同一の結晶構造を有し、Ｓｒ元素の一部をＢａ元素で置換した蛍光体を主相で得ることができたことが確認された。
実施例１９、２２、２３の蛍光体を４５０ｎｍの光で励起した時の発光スペクトルを図１４に示す。図１４に示すが如く、Ｓｒ元素の一部をＢａ元素で置換することでも同様の発光スペクトルが得られた。【０１４４】
［実施例２４〜２６］
実施例１において、原料および原料の各重量を下記表２３に示すように変更したこと、高純度窒素ガスの導入後の圧力を「０．８５ＭＰａ」から「０．５ＭＰａ」に変更したこと、更に「２０８０℃で４時間維持」を「１９５０℃で１２時間維持」に変更した他は、実施例１と同様にして合成して実施例２４〜２６の蛍光体を得た。【０１４５】
【表２３】
2016063965.tif 000028
【０１４６】
実施例２４〜２６の蛍光体の粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）結果を図１５に示した。実施例１と同一の結晶相がほぼ単相で得られた。
また、実施例２４、２６の蛍光体を４５５ｎｍの光で励起した時の発光スペクトルを図１６に、また実施例２４〜２６の発光ピーク波長、色度、半値幅を表２４に示した。【０１４７】
【表２４】
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【０１４８】
［実施例２７］
実施例２において、「２０８０℃で８時間で保持した」ことを「１９５０℃で４時間辞した後、取り出して粉砕してから再度２０３０℃４時間で保持した」ことに変更した他は、実施例２と同様に合成して実施例２７の蛍光体を得た。
実施例２７の蛍光体の粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）した結果、実施例１と同一の結晶相が得られた。
実施例２７の蛍光体を４５５ｎｍの光で励起した時の発光ピーク波長、色度、半値幅を表２５に示した。また内部量子効率は６３％、吸収効率は８６％、外部量子効率は５４％であった。【０１４９】
【表２５】
2016063965.tif 000030
【０１５０】
＜発光装置の製造＞
［実施例２８、２９］
先ず蛍光体含有組成物の調整を行った。
ジメチル系シリコーン樹脂（１００重量部）とフュームドシリカ（５重量部）と緑色蛍光体ＢＧ−６０１／Ｅ（三菱化学社製）（９重量部）と実施例７又は１３で得た蛍光体（２５重量部）とを、撹拌脱泡装置にて混合して、蛍光体含有組成物を調製した。なお、各部材の量比は後述の発光装置が示す発光スペクトルの色度がＣＩＥｘ＝０．４３７、ＣＩＥｙ＝０．４０４近傍となるように調整した。【０１５１】
次いで上記で調製した蛍光体含有組成物を用いて発光装置を製造した。
手動ピペットを用いて、上述で得られた蛍光体含有組成物を３５ｍｉｌ角ＩｎＧａＮ系青色ＬＥＤを実装した５０５０サイズ（５ｍｍ角）セラミックスパッケージに注液した。その後、この発光装置を１００℃で１時間保持し、次いで１５０℃で５時間保持することにより蛍光体含有組成物を硬化させて発光装置を得た。得られた発光装置について以下に記載の点灯試験により耐久性の評価を行った。【０１５２】
［点灯試験］
発光装置に３５０ｍＡの電流を通電し、積分球を備えた分光測定装置で発光スペクトルを測定した。
次いで、８５℃設定の恒温槽内で半導体発光装置を駆動電流１５０ｍＡで連続通電し、通電開始から２００時間、５００時間、１０００時間の各時点において恒温槽から半導体発光装置を取り出し、時刻０の場合と同様にして発光スペクトルを測定した。
それぞれの経過時間後に得られた発光スペクトルより算出された色度座標ｘと時刻０の色度座標ｘとの差（Δｘ）で、実施例７及び１３の蛍光体の耐久性を評価した。
この結果を表２６に示した。【０１５３】
【表２６】
2016063965.tif 000031
【０１５４】
表２６に示すが如く、本発明の蛍光体を用いた発光装置はΔｘが非常に小さい。すなわち、本発明の蛍光体を用いた発光装置は耐久性に優れている。【０１５５】
以上より、本発明に係る蛍光体は色再現性のよい鮮やかな発光装置を提供するだけでなく、通常では使用温度が高くなり発光強度が低下してしまう領域においてもより発光強度の高い発光装置を提供することが可能となる。
即ち、本発明に係る蛍光体を含む発光装置、並びに該発光装置を含む照明装置及び液晶表示装置は、高品質である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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