(57)【要約】  把持処置具は、把持片と、把持片に対して開閉する支持部材と、を備える。前記支持部材の開閉方向について前記支持部材と前記把持片との間には、クランプ部材が設けられ、前記クランプ部材は、前記把持片に対向する対向面、及び、前記対向面とは反対側を向く背面を備える。前記把持処置具は、前記クランプ部材より熱伝導率の低い材料から形成されるカバー部材を備え、前記カバー部材は、前記クランプ部材が軸支される位置より先端側において背面側から前記クランプ部材を覆う。
2017047450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持片と、
前記把持片に対して開閉する支持部材と、
前記支持部材に軸支されるとともに、前記支持部材の開閉方向について前記支持部材と前記把持片との間に設けられ、前記把持片に対向する対向面、及び、前記対向面とは反対側を向く背面を備えるクランプ部材と、
前記クランプ部材より熱伝導率の低い材料から形成されるとともに、背面側から前記クランプ部材に取付けられ、前記クランプ部材が軸支される位置より先端側において前記背面側から前記クランプ部材を覆うカバー部材と、
を具備する把持処置具。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記クランプ部材と一緒に前記支持部材に対して揺動する、請求項１の把持処置具。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記支持部材の前記開閉方向について前記支持部材と前記クランプ部材との間に挿入される挿入片を備える、請求項１の把持処置具。
【請求項４】
前記支持部材及び前記クランプ部材の少なくとも一方は、前記挿入片が前記支持部材と前記クランプ部材との間から抜脱されない状態に前記挿入片の移動を規制する規制部を備える、請求項３の把持処置具。
【請求項５】
前記支持部材に対して固定されるとともに、前記支持部材が前記把持片に対して開く又は閉じている状態において、前記支持部材の前記開閉方向に交差する回動軸を中心として、前記支持部材と一緒に前記把持片に対して回動するハンドルをさらに具備する、請求項１の把持処置具。
【請求項６】
前記クランプ部材は、クランプ側係合部を備え、
前記カバー部材は、スナップフィットによって前記クランプ側係合部と係合することにより、前記カバー部材を前記背面側から前記クランプ部材に取付けるカバー側係合部を備える、
請求項１の把持処置具。
【請求項７】
前記クランプ部材は、前記クランプ部材の延設方向に交差し、かつ、前記支持部材の開閉方向に交差する前記クランプ部材の幅方向の一方側を向く第１の側面と、前記第１の側面とは反対側を向く第２の側面と、を備え、
前記カバー部材は、前記クランプ部材の前記幅方向の前記一方側から前記第１の側面を覆う第１の側壁と、前記第１の側壁とは反対側から前記第２の側面を覆う第２の側壁と、を備え、
前記クランプ側係合部は、前記第１の側面に設けられる第１のクランプ側係合部と、前記第２の側面に設けられる第２のクランプ側係合部と、を備え、
前記カバー側係合部は、前記第１の側壁に設けられ、前記第１のクランプ側係合部とスナップフィットによって係合する第１のカバー側係合部と、前記第２の側壁に設けられ、前記第２のクランプ側係合部とスナップフィットによって係合する第２のカバー側係合部
と、を備える、
請求項６の把持処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の把持片の間が開閉可能なエンドエフェクタが設けられる把持処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許出願公開第２０１３/０３０３９４９号明細書には、一対の把持片の間が開閉可能なエンドエフェクタが設けられる把持処置具が、開示されている。この把持処置具では、超音波振動を伝達するロッドのシースからの突出部分によって、把持片の一方である第１の把持片が形成されている。また、把持片の他方である第２の把持片は、シースに回動可能に取付けられる支持部材と、支持部材に揺動可能に取付けられるクランプ部材と、を備える。クランプ部材には、第１の把持片と対向する対向面が、形成されている。把持処置具では、第１の把持片とクランプ部材の対向面との間で処置対象を把持した状態で、超音波振動等の処置エネルギーを用いて処置が行われる。
【発明の概要】
【０００３】
米国特許出願公開第２０１３/０３０３９４９号明細書のような把持処置具では、一対の把持片の間で把持されている処置対象の処置エネルギーを用いた処置において、熱が発生する。このため、クランプ部材の対向面及びその近傍では、処置によって発生する熱によって温度が高くなる。処置によって発生した熱は、クランプ部材において背面及び側面へ向かって伝導される。したがって、処置において、クランプ部材の背面及び側面（対向面以外の部位）が処置対象以外の生体組織に接触しないようにする必要がある。
【０００４】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、クランプ部材の対向面以外の部位（背面及び側面）の生体組織への接触が有効に防止される把持処置具を提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置具は、把持片と、前記把持片に対して開閉する支持部材と、前記支持部材に軸支されるとともに、前記支持部材の開閉方向について前記支持部材と前記把持片との間に設けられ、前記把持片に対向する対向面、及び、前記対向面とは反対側を向く背面を備えるクランプ部材と、前記クランプ部材より熱伝導率の低い材料から形成されるとともに、背面側から前記クランプ部材に取付けられ、前記クランプ部材が軸支される位置より先端側において前記背面側から前記クランプ部材を覆うカバー部材と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る把持処置具を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る第２の把持片を概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るクランプ部材、パッド部材及びカバー部材を概略的に示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る第２の把持片を幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７は、第１の変形例に係るクランプ部材を概略的に示す斜視図である。
【図８】図８は、第１の変形例に係るカバー部材を概略的に示す斜視図である。
【図９】図９は、第１の変形例に係るクランプ部材及びカバー部材を概略的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第２の変形例に係るクランプ部材を概略的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第２の変形例に係る第２の把持片を概略的に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、参照例に係るシースを長手軸に垂直な断面で示す断面図である。
【図１３】図１３は、第３の変形例に係る把持処置具を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態の把持処置具（鉗子型処置具）１を示す図である。図１に示すように、把持処置具１は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向を長手軸方向とする。そして、長手軸方向の一方側を先端側（図１の矢印Ｃ１側）とし、先端側とは反対側を基端側（図１の矢印Ｃ２側）とする。
【０００９】
把持処置具１は、保持可能なハウジング３を備える。ハウジング３は、グリップ（固定ハンドル）５を備える。グリップ５は、長手軸Ｃに交差する（略垂直な）方向について長手軸Ｃから一方側へ離れて、位置する。ハウジング３には、先端側からシース６が固定されている。シース６は、長手軸Ｃに沿って（長手軸Ｃと略同軸に）基端側から先端側へ延設されている。また、ハウジング３の内部からは、シース６の内部を通って、ロッド７が先端側へ向かって延設されている。ロッド７は、長手軸Ｃに沿って長手軸Ｃと略同軸に延設されている。本実施形態では、ロッド７は、振動伝達性が高く、かつ、導電性を有する材料から形成されている。ロッド７の先端部は、シース６の先端から先端側へ向かって突出する。本実施形態では、ロッド７のシース６からの突出部分によって、第１の把持片（把持片）１１が形成される。
【００１０】
シース６の先端部には、ハンドル（可動ハンドル）８及び第２の把持片１２が回動可能に取付けられている。ハンドル８及び第２の把持片１２は、回動軸Ｐを中心としてハウジング３、シース６及びロッド７に対して、一緒に回動する。回動軸Ｐは、ハンドル８及び第２の把持片１２のシース６への取付け位置を通過し、長手軸Ｃに交差する（略垂直な）方向に沿って延設されている。ハンドル８は、回動軸Ｐから基端側へ向かって延設され、第２の把持片１２は、回動軸Ｐから先端側へ延設されている。また、ハンドル８は、長手軸Ｃを中心としてグリップ５とは反対側に位置し、第２の把持片１２は、長手軸Ｃを中心としてグリップ５と同一の側に位置する。
【００１１】
回動軸Ｐ回りの回動によってハンドル８がハウジング３に対して開動作することにより（図１の矢印Ｘ１）、第２の把持片１２が第１の把持片１１に対して開動作する（図１の矢印Ｚ１）。また、回動軸Ｐ回りの回動によってハンドル８がハウジング３に対して閉動作することにより（図１の矢印Ｘ２）、第２の把持片１２が第１の把持片１１に対して閉動作する（図１の矢印Ｚ２）。すなわち、第２の把持片１２は、第１の把持片１１に対して開閉可能である。そして、第２の把持片１２が第１の把持片１１に対して開いている又は閉じている状態において、ハンドル８は第２の把持片１２と一緒に第１の把持片１１及びシース６に対して回動する。本実施形態では、一対の把持片１１，１２によって、生体組織等の処置対象を処置するエンドエフェクタ１０が形成されている。第２の把持片１２の第１の把持片１１に対する開動作又は閉動作によって、一対の把持片１１，１２の間が開く又は閉じる。把持片１１，１２の間に処置対象が配置された状態で把持片１１，１２の間を閉じることにより、エンドエフェクタ１０で処置対象が把持される。なお、本実施形態では、ハンドル８の開閉方向（図１の矢印Ｘ１及び矢印Ｘ２の方向）及び第２の把持片１２（エンドエフェクタ１０）の開閉方向（図１の矢印Ｚ１及び矢印Ｚ２の方向）は、長手軸Ｃに対して交差し（略垂直で）、かつ、回動軸Ｐに対して交差する（略垂直である）。
【００１２】
ハウジング３には、基端側から振動子ユニット１５が連結され、振動子ユニット１５には、超音波振動子（図示しない）が設けられている。ハウジング３の内部では、ロッド７に基端側から超音波振動子が連結されている。振動子ユニット１５には、ケーブル１６の一端が接続され、ケーブル１６の他端は、エネルギー制御装置（図示しない）に接続されている。ハウジング３には、操作ボタン（エネルギー操作入力部）１７Ａ，１７Ｂが取付けられている。操作ボタン１７Ａで操作入力が行われることにより、エネルギー制御装置から超音波振動子に電気エネルギーが供給される。これにより、超音波振動子で超音波振動が発生し、ロッド７を通して第１の把持片１１に超音波振動が伝達される。エンドエフェクタ１０では、伝達された超音波振動を用いて、把持される処置対象を処置する。また、操作ボタン１７Ｂで操作入力が行われることにより、エネルギー制御装置から第１の把持片１１及び第２の把持片１２に高周波電気エネルギーが供給される。そして、把持される処置対象に高周波電流を流して、処置対象を処置する。
【００１３】
図２は、第２の把持片１２の構成を示す図である。図１及び図２に示すように、第２の把持片１２は、シース６に対して回動軸Ｐを中心として回動可能に取付けられる支持部材２１を備える。回動軸Ｐは、支持部材２１を通過する。また、支持部材２１には、ハンドル８が固定され、支持部材２１及びハンドル８は一体的に形成されている。このため、支持部材２１からハンドル８への熱の伝達性は、高くなる。そして、ハンドル８は、支持部材２１と一緒に回動軸Ｐ回りに、第１の把持片１１に対して回動する。
【００１４】
第２の把持片１２は、クランプ部材（電極部材）２５、パッド部材２６及びカバー部材３０を備える。図２に示すように、第２の把持片１２では、支持ピン２３を介してクランプ部材２５が支持部材２１に取付けられている。クランプ部材２５は、基端部及び先端部を有し、基端部から先端部へ向かって延設軸Ｅに沿って延設されている。一対の把持片１１，１２の間が最も閉じた状態では、クランプ部材２５の延設軸Ｅは、長手軸Ｃに対して略平行となる。また、クランプ部材２５は、第２の把持片１２（支持部材２１）の開閉方向（図２の矢印Ｚ１及び矢印Ｚ２の方向）について支持部材２１と第１の把持片１１との間に位置している。クランプ部材２５は、金属等の導電性を有し、かつ、熱伝導性が高い材料から形成されている。パッド部材２６は、クランプ部材２５に固定されている。パッド部材２６は、延設軸Ｅに沿う方向についてクランプ部材２５の基端部から先端部に渡って、延設されている。パッド部材２６は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の電気的に絶縁性を有する材料から形成されている。
【００１５】
図３は、クランプ部材２５、パッド部材２６及びカバー部材３０の構成を示す図である。また、クランプ部材２５の延設方向（延設軸Ｅ）に対して交差し（略垂直で）、かつ、第２の把持片１２の開閉方向に交差する（略垂直な）第２の把持片１２（クランプ部材２５）の幅方向（図２の矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）を規定する。図４は、第２の把持片１２を幅方向に垂直な断面で示している。図５は、図４のＶ−Ｖ線断面を示し、図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線断面を示している。このため、図５及び図６では、クランプ部材２５の延設方向（延設軸Ｅ）に対して略垂直な断面が示されている。
【００１６】
図２乃至図６に示すように、クランプ部材２５は、第１の把持片１１に対向するクランプ対向面（対向面）３５を備える。クランプ対向面３５は、第２の把持片１２が第１の把持片１１に対する閉動作において移動する側（図２乃至図６のそれぞれにおいて矢印Ｚ２側）を向いている。また、パッド部材２６は、第１の把持片１１に対向し、前記第１の把持片１１に当接可能な当接面３６を備える。本実施形態では、クランプ対向面３５及び当接面３６によって、第２の把持片１２において第１の把持片１１に対向する対向面が形成されている。また、クランプ対向面３５及び当接面３６は、延設軸Ｅ（長手軸Ｃ）に沿う方向についてクランプ部材２５の基端部から先端部に渡って（すなわち、第２の把持片１２の基端部から先端部に渡って）、延設されている。一対の把持片１１，１２の間が最も閉じた状態において、パッド部材２６の当接面３６が第１の把持片１１に当接する。また、当接面３６が第１の把持片１１に当接した状態でも、クランプ対向面３５は第１の把持片１１から離間して位置し、クランプ部材２５は第１の把持片１１と接触しない。
【００１７】
クランプ部材２５は、クランプ対向面３５とは反対側を向くクランプ背面（背面）４５を備える。クランプ背面４５は、第２の把持片１２が第１の把持片１１に対する開動作において移動する側（図２乃至図６のそれぞれにおいて矢印Ｚ１側）を向いている。また、クランプ部材２５は、第２の把持片１２（クランプ部材２５）の幅方向の一方側（図２、図３、図５及び図６のそれぞれにおいて矢印Ｗ１側）を向く第１のクランプ側面（第１の側面）４６Ａと、第１のクランプ側面４６Ａとは反対側（図２、図３、図５及び図６のそれぞれにおいて矢印Ｗ２側）を向く第２のクランプ側面（第２の側面）４６Ｂと、を備える。クランプ背面４５及びクランプ側面４６Ａ，４６Ｂは、延設軸Ｅ（長手軸Ｃ）に沿う方向についてクランプ部材２５の基端部から先端部に渡って（すなわち、第２の把持片１２の基端部から先端部に渡って）、延設されている。
【００１８】
クランプ部材２５は、クランプ対向面３５を形成するクランプベース４１と、クランプベース４１から背面側（図２乃至図６のそれぞれにおいて矢印Ｚ１側）に向かって突出するクランプ突出部４２と、を備える。クランプベース４１及びクランプ突出部４２は、延設軸Ｅ（長手軸Ｃ）に沿う方向についてクランプ部材２５の基端部から先端部に渡って（すなわち、第２の把持片１２の基端部から先端部に渡って）、延設されている。本実施形態では、クランプ突出部４２の突出端面によって、クランプ背面４５が形成されている。また、延設軸Ｅに沿う方向についていずれの位置においても、第２の把持片１２の幅方向についてのクランプ突出部４２の寸法は、第２の把持片１２の幅方向についてのクランプベース４１の寸法より、小さくなる。なお、クランプ側面４６Ａ，４６Ｂは、第２の把持片１２の開閉方向についてクランプ対向面３５とクランプ背面４５との間に延設され、本実施形態では、クランプベース４１及びクランプ突出部４２によって形成されている。
【００１９】
支持部材２１は、背面側からクランプ部材２５に取付けられる。そして、支持部材２１は、延設軸Ｅに沿う方向についてクランプ部材２５の基端部及び中間部（クランプ部材２５の先端部以外の部位）において、背面側及び幅方向について両側からクランプ部材２５のクランプ突出部４２を覆う。支持部材２１は、背面側からクランプ突出部４２を覆う部材背壁３１と、第２の把持片１２の幅方向の一方側からクランプ突出部４２を覆う第１の部材側壁３２Ａと、第１の部材側壁３２Ａとは反対側からクランプ突出部４２を覆う第２の部材側壁３２Ｂと、を備える。したがって、延設軸Ｅに沿う方向についてクランプ部材２５の基端部及び中間部において、部材背壁３１は、クランプ背面４５を背面側から覆う。そして、延設軸Ｅに沿う方向についてクランプ部材２５の基端部及び中間部において、第１の部材側壁３２Ａは、第１のクランプ側面４６Ａを第２の把持片１２の幅方向の一方側から覆い、第２の部材側壁３２Ｂは、第２のクランプ側面４６Ｂを第１の部材側壁３２Ａとは反対側から覆う。また、部材背壁３１は、支持部材２１の背面を形成するとともに、本実施形態では、第２の把持片１２の背面の一部を形成する。
【００２０】
クランプ部材２５のクランプ突出部４２には、クランプ側面４６Ａ，４６Ｂの間を貫通する貫通孔４３が、形成されている。貫通孔４３は、第２の把持片１２の幅方向に沿って延設されている。クランプ部材２５と支持部材２１との間を連結する支持ピン２３は、貫通孔４３に挿通されている。そして、支持ピン２３の一端は、第１の部材側壁３２Ａに接続され、支持ピン２３の他端は、第２の部材側壁３２Ｂに接続されている。このため、クランプ部材２５は、支持部材２１に軸支され、クランプ部材２５は、支持部材２１に対して揺動軸Ｙを中心として、揺動方向（図２及び図４のそれぞれにおいて矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２の方向）について揺動可能である。ここで、揺動軸Ｙは、支持ピン２３の中心軸と略同軸であり、本実施形態では、第２の把持片１２の幅方向に沿って延設されている。したがって、クランプ部材２５の揺動軸Ｙは、クランプ部材２５の延設方向（延設軸Ｅ）に交差し（略垂直で）、かつ、第２の把持片１２の開閉方向に交差する（略垂直である）。また、延設軸Ｅに沿う方向についてクランプ部材２５（クランプ突出部４２）の中間部を、揺動軸Ｙは通過する。そして、支持部材２１の先端は、揺動軸Ｙに対して先端側（図２乃至図４のそれぞれにおいて矢印Ｃ１側）に位置している。クランプ部材２５は支持部材２１に揺動可能に取付けられるため、クランプ部材２５から支持部材２１への熱の伝達性は高くなり難い。
【００２１】
クランプ部材２５が支持部材２１に対して揺動方向の一方側（図２及び図４のそれぞれの矢印Ｙ１側）に揺動することにより、揺動軸Ｙに対して先端側では、クランプ背面４５が支持部材２１に対して近づき、揺動軸Ｙに対して基端側（図２乃至図４のそれぞれの矢印Ｃ２側）では、クランプ対向面３５が第１の把持片１１に対して近づく。そして、揺動軸Ｙに対して先端側においてクランプ背面４５が支持部材２１の部材背壁３１に当接することにより、クランプ部材２５の揺動方向の一方側への揺動が規制される。一方、クランプ部材２５が支持部材２１に対して揺動方向の他方側（図２及び図４のそれぞれの矢印Ｙ２側）に揺動することにより、揺動軸Ｙに対して先端側では、クランプ対向面３５が第１の把持片１１に対して近づき、揺動軸Ｙに対して基端側では、クランプ背面４５が支持部材２１に対して近づく。そして、揺動軸Ｙに対して基端側においてクランプ背面４５が支持部材２１の部材背壁３１に当接することにより、クランプ部材２５の揺動方向の他方側への揺動が規制される。また、パッド部材２６は、クランプ部材２５に対して固定されているため、クランプ部材２５が揺動することにより、パッド部材２６は、クランプ部材２５と一緒に支持部材２１に対して、揺動軸Ｙ回りに揺動する。なお、図４は、クランプ部材２５が矢印Ｙ２側に最も揺動した状態を示している。このため、図４では、揺動軸Ｙより先端側において、クランプ背面４５が部材背壁３１に対して最も離間する状態となる。
【００２２】
カバー部材３０は、背面側からクランプ部材２５の先端部に取付けられる。そして、カバー部材３０は、延設軸Ｅに沿う方向についてクランプ部材２５の先端部において、背面側、幅方向について両側及び先端側からクランプ部材２５のクランプ突出部４２を覆う。本実施形態では、揺動軸Ｙ（すなわち、支持部材２１によってクランプ部材２５が軸支される位置）より先端側において、カバー部材３０が、背面側、幅方向について両側及び先端側からクランプ部材２５のクランプ突出部４２を覆う。カバー部材３０は、電気的に絶縁性を有し、かつ、クランプ部材２５より熱伝導率の低い材料から形成され、弾性材料から形成されている。さらに、カバー部材３０は、適宜の耐熱性を有する材料から形成されている。カバー部材３０は、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）等の樹脂から形成されている。
【００２３】
カバー部材３０は、背面側からクランプ突出部４２を覆うカバー背壁（背壁）５１と、第２の把持片１２の幅方向の一方側からクランプ突出部４２を覆う第１のカバー側壁（第１の側壁）５２Ａと、第１のカバー側壁５２Ａとは反対側からクランプ突出部４２を覆う第２のカバー側壁（第２の側壁）５２Ｂと、先端側からクランプ突出部４２を覆うカバー先端壁５３と、を備える。したがって、延設軸Ｅに沿う方向についてクランプ部材２５の先端部（揺動軸Ｙより先端側）において、カバー背壁５１は、クランプ背面４５を背面側から覆う。そして、延設軸Ｅに沿う方向についてクランプ部材２５の先端部において、第１のカバー側壁５２Ａは、第１のクランプ側面４６Ａを第２の把持片１２の幅方向の一方側から覆い、第２のカバー側壁５２Ｂは、第２のクランプ側面４６Ｂを第１のカバー側壁５２Ａとは反対側から覆う。カバー背壁５１は、カバー部材３０の背面を形成するとともに、本実施形態では、第２の把持片１２の背面の一部を形成する。したがって、第２の把持片１２の先端部では、カバー部材３０のカバー背壁５１によって、背面が形成されている。また、カバー先端壁５３は、カバー部材３０の先端面を形成するとともに、本実施形態では、第２の把持片１２の先端面の一部を形成する。
【００２４】
カバー背壁５１の基端及びカバー側壁５２Ａ，５２Ｂの基端は、揺動軸Ｙ及び支持部材２１の先端に対して先端側に位置している。そして、延設軸Ｅに沿う方向についてカバー背壁５１の基端及びカバー側壁５２Ａ，５２Ｂの基端からカバー部材３０の先端までの間の範囲において、カバー部材３０は、クランプ突出部４２を覆っている。このため、延設軸Ｅに沿う方向について、カバー部材３０がクランプ突出部４２を覆う範囲は、支持部材２１がクランプ突出部４２を覆う範囲とは重複せず、支持部材２１がクランプ突出部４２を覆う範囲に対して先端側に位置している。
【００２５】
第１のクランプ側面４６Ａは、第２の把持片１２の幅方向について外側（延設軸Ｅから離れる側）へ突出する第１の係合凸部５５Ａを備える。また、第２のクランプ側面４６Ｂは、第２の把持片１２の幅方向について外側（延設軸Ｅから離れる側）へ突出する第２の係合凸部５５Ｂを備える。係合凸部５５Ａ，５５Ｂは、クランプ突出部４２に設けられ、クランプ部材２５の先端部に形成されている。そして、係合凸部５５Ａ，５５Ｂは、揺動軸Ｙ及び支持部材２１の先端に対して先端側に位置している。
【００２６】
第１のカバー側壁５２Ａには、第２の把持片１２の幅方向について第１のカバー側壁５２Ａを貫通する第１の係合孔５６Ａが形成されている。また、第２のカバー側壁５２Ｂには、第２の把持片１２の幅方向について第２のカバー側壁５２Ｂを貫通する第２の係合孔５６Ｂが形成されている。係合孔５６Ａ，５６Ｂは、カバー背壁５１の基端及びカバー側壁５２Ａ，５２Ｂの基端に対して先端側に位置している。なお、図５は、係合凸部５５Ａ，５５Ｂ及び係合孔５６Ａ，５６Ｂを通過する断面を示している。
【００２７】
第１の係合孔（第１のカバー側係合部）５６Ａはカバー部材３０の弾性変形を利用し、第１の係合凸部（第１のクランプ側係合部）５５Ａにスナップフィットによって係合する。第２の係合孔（第２のカバー側係合部）５６Ｂは同様にカバー部材３０の弾性変形を利用し、第２の係合凸部（第２のクランプ側係合部）５５Ｂにスナップフィットによって係合する。係合孔５６Ａ，５６Ｂのそれぞれが対応する係合凸部（５５Ａ又は５５Ｂ）と係合することにより、カバー部材３０が背面側からクランプ部材２５に取付けられる。クランプ部材２５に取付けられるカバー部材３０は、クランプ部材２５と一緒に支持部材２１に対して、揺動軸Ｙ回りに揺動する。
【００２８】
また、カバー部材３０がクランプ部材２５に取付けられた状態では、カバー部材３０は、特に係合孔５６Ａ，５６Ｂより先端側の部位において、クランプ部材２５のクランプ背面４５に対する接触により背面側に押圧されている。このため、カバー部材３０のカバー背壁５１は、クランプ部材２５からの押圧によって、クランプ部材２５に取付けられていない状態から弾性変形する。カバー部材３０のカバー背壁５１が弾性変形することにより、カバー部材３０では、特に係合孔５６Ａ，５６Ｂより先端側の部位において、対向面側（図２乃至図６のそれぞれにおいて矢印Ｚ２側）に向かって弾性力（反力）が作用する。カバー部材３０に対向面側へ向かって弾性力が作用するため、第２の把持片１２の外表面において、カバー部材３０がクランプ部材２５（クランプベース４１及びクランプ突出部４２）に隙間なく密着する。より具体的には、カバー部材３０のカバー背壁５１がクランプ部材２５のクランプ背面４５に密着する。
【００２９】
クランプ部材２５（クランプ突出部４２）のクランプ背面４５には、延設軸Ｅに沿う方向について揺動軸Ｙと係合凸部５５Ａ，５５Ｂとの間に、設置面６１が設けられている。また、クランプ部材２５のクランプ背面４５には、設置面６１を基底面として背面側に突出する係止突起６２が、形成されている。そして、クランプ部材２５のクランプ背面４５には、係止突起６２からさらに背面側に突出する規制突起６３が形成されている。係止突起６２及び規制突起６３は、延設軸Ｅに沿う方向について揺動軸Ｙと係合凸部５５Ａ，５５Ｂとの間に、位置している。また、支持部材２１の部材背壁３１は、背面側から規制突起６３を覆っている。規制突起６３が支持部材２１の部材背壁３１から最も離間した状態（すなわち、クランプ部材２５が矢印Ｙ２側に最も揺動した状態）では、規制突起６３の突出端（背面側の端）は、支持部材２１の部材背壁３１から第２の把持片１２の開閉方向について離間距離σ１離間する（図４参照）。
【００３０】
カバー部材３０は、カバー背壁５１の基端及びカバー側壁５２Ａ，５２Ｂの基端に対して基端側へ向かって突出する挿入片６５を備える。本実施形態では、挿入片６５に、第２の把持片１２の開閉方向について挿入片６５を貫通する貫通孔６７が形成され、挿入片６５はリング状に形成されている。挿入片６５は、挿入片６５の他の部位に比べて背面側に向かって突出する抜止め突起６６を備える。抜止め突起６６は、貫通孔６７に対して基端側に位置し、カバー部材３０の基端を形成する。抜止め突起６６では、挿入片６５は、第２の把持片１２の開閉方向（抜止め突起６６の高さ方向）について高さ寸法σ２を有する。すなわち、抜止め突起６６では、対向面側の端（根元）から背面側の端（突出端）までの距離が、高さ寸法σ２となる（図４参照）。抜止め突起６６の高さ寸法σ２は、規制突起６３が支持部材２１の部材背壁３１から最も離間した状態での規制突起６３の突出端の支持部材２１の部材背壁３１からの離間距離σ１より、小さい。
【００３１】
カバー部材３０の挿入片６５は、第２の把持片１２（支持部材２１）の開閉方向について支持部材２１とクランプ部材２５との間に、先端側から挿入されている。そして、挿入片６５の貫通孔６７にクランプ部材２５の係止突起６２及び規制突起６３が挿通され、挿入片６５が係止突起６２と係合する。これにより、挿入片６５は、クランプ背面４５において設置面６１上に設置される。挿入片６５が係止突起６２と係合している状態では、挿入片６５の抜止め突起６６は、係止突起６２より基端側に位置し、揺動軸Ｙより先端側に位置する。
【００３２】
ここで、抜止め突起６６の高さ寸法σ２は、規制突起６３の突出端の支持部材２１の部材背壁３１からの離間距離σ１より、小さい。このため、規制突起６３が支持部材２１の部材背壁３１から最も離間した状態でも、規制突起６３より先端側への抜止め突起６６の移動が規制される。すなわち、揺動軸Ｙ回りの揺動によって変化するクランプ部材２５の支持部材２１に対する位置に関係なく、規制突起６３より先端側への抜止め突起６６の移動が規制される。これにより、クランプ部材２５の支持部材２１に対する位置に関係なく、挿入片６５が支持部材２１とクランプ部材２５との間から抜脱されない。本実施形態では、クランプ部材２５の規制突起６３及び支持部材２１の部材背壁３１によって、挿入片６５が支持部材２１とクランプ部材２５との間から抜脱されない状態に挿入片６５の移動が規制され、規制突起６３及び部材背壁３１によって、挿入片６５の移動を前述のように規制する規制部が形成されている。
【００３３】
次に、本実施形態の把持処置具１の作用及び効果について説明する。把持処置具１を用いて処置を行う際には、腹腔等の体腔にエンドエフェクタ１０を挿入する。そして、一対の把持片１１，１２の間に生体組織等の処置対象を配置し、ハンドル８での操作によって把持片１１，１２の間を閉じる。これにより、エンドエフェクタ１０において把持片１１，１２の間で処置対象が把持される。そして、操作ボタン１７Ａ又は１７Ｂでの操作によって、超音波振動、高周波電気エネルギー等の処置エネルギーをエンドエフェクタ１０に供給し、処置対象を処置する。
【００３４】
処置エネルギーを用いたエンドエフェクタ１０の処置では、超音波振動による摩擦熱、高周波電流による熱等が発生する。このため、クランプ部材２５のクランプ対向面３５及びその近傍では、処置で発生する熱によって温度が高くなる。そして、処置によって発生した熱は、クランプ部材２５においてクランプ背面４５及びクランプ側面４６Ａ，４６Ｂへ向かって（背面側へ向かって）伝導される。本実施形態では、カバー部材３０が、クランプ部材２５に背面側から取付けられ、背面側及び第２の把持片１２の幅方向の両側からクランプ部材２５を覆っている。これにより、クランプ対向面３５以外の部位（クランプ背面４５及びクランプ側面４６Ａ，４６Ｂ等）でのクランプ部材２５の処置対象以外の生体組織への接触が、有効に防止される。また、カバー部材３０は、クランプ部材２５より熱伝導率の低い材料から形成されている。このため、カバー部材３０が処置対象以外の生体組織に接触しても、生体組織の熱損傷が有効に防止される。
【００３５】
また、本実施形態では、前述のようにクランプ対向面３５以外の部位（クランプ背面４５及びクランプ側面４６Ａ，４６Ｂ等）でのクランプ部材２５の処置対象以外の生体組織への接触が防止され、かつ、カバー部材３０は、電気的に絶縁性を有する材料から形成されている。このため、クランプ対向面３５以外の部位から高周波電流が処置対象以外の生体組織に流れることが、有効に防止される。これにより、クランプ対向面３５を通して処置対象に適切に高周波電流が流れ、高周波電気エネルギーを用いた処置の処置性能が確保される。
【００３６】
また、本実施形態では、カバー側係合である係合孔５６Ａ，５６Ｂのそれぞれが対応するクランプ側係合部である係合凸部（５５Ａ又は５５Ｂ）とスナップフィットによって係合することにより、カバー部材３０が背面側からクランプ部材２５に取付けられる。スナップフィットによって係合孔５６Ａ，５６Ｂのそれぞれが対応する係合凸部（５５Ａ又は５５Ｂ）と係合するため、容易かつ適切にカバー部材がクランプ部材２５に取付けられる。
【００３７】
また、第１の係合凸部５５Ａは、クランプ部材２５において第２の把持片１２の幅方向の一方側を向く第１のクランプ側面４６Ａに設けられ、カバー部材３０の第１のカバー側壁５２Ａの第１の係合孔５６Ａが、スナップフィットで係合する。そして、第２の係合凸部５５Ｂは、クランプ部材２５において第１のクランプ側面４６Ａとは反対側を向く第２のクランプ側面４６Ｂに設けられ、カバー部材３０の第２のカバー側壁５２Ｂの第２の係合孔５６Ｂが、スナップフィットで係合する。すなわち、クランプ部材２５は、第２の把持片１２の幅方向について両側面のそれぞれで、カバー部材３０とスナップフィットによって係合する。このため、カバー部材３０がクランプ部材２５から取外されることが、有効に防止される。
【００３８】
また、クランプ部材２５は、揺動軸Ｙ回りに支持部材２１に対して揺動可能であり、カバー部材３０はクランプ部材２５と一緒に支持部材２１に対して揺動する。カバー部材３０がクランプ部材２５と一緒に揺動するため、カバー部材３０がクランプ部材２５からさらに外れ難くなる。
【００３９】
また、カバー部材３０がクランプ部材２５に取付けられた状態では、対向面側に向かってカバー部材３０に弾性力が作用し、第２の把持片１２の外表面において、カバー部材３０がクランプ部材２５（クランプベース４１及びクランプ突出部４２）に隙間なく密着する。このため、第２の把持片１２の外表面において、カバー部材３０とクランプ部材２５との間に汚物等が挟まれることが、有効に防止される。これにより、カバー部材３０がクランプ部材２５からさらに外れ難くなる。
【００４０】
また、本実施形態では、カバー部材３０の挿入片６５が、第２の把持片１２の開閉方向について支持部材２１とクランプ部材２５との間に、挿入されている。そして、クランプ部材２５の規制突起６３及び支持部材２１の部材背壁３１によって、挿入片６５が支持部材２１とクランプ部材２５との間から抜脱されない状態に、挿入片６５の移動が規制されている。挿入片６５が支持部材２１とクランプ部材２５との間から抜脱されないことにより、スナップフィットによる係合部分において係合凸部５５Ａ，５５Ｂのそれぞれと対応する係合孔（５６Ａ又は５６Ｂ）が係合しない状態になっても、カバー部材３０がクランプ部材２５から外れることが、有効に防止される。
【００４１】
また、本実施形態では、支持部材２１に対してクランプ部材２５が揺動可能に連結されるため、クランプ部材２５から支持部材２１への熱の伝達性は高くならない。このため、支持部材２１の外表面において温度は高くならず、支持部材２１の処置対象以外の生体組織へ接触しても、生体組織の熱損傷が有効に防止される。
【００４２】
さらに、本実施形態では、支持部材２１がハンドル８に対して固定されている。このため、支持部材２１からハンドル８への熱の伝達性は、高くなり、支持部材２１での熱容量が大きくなる。したがって、支持部材２１による生体組織の熱損傷がさらに有効に防止される。
【００４３】
（変形例）  
なお、図７乃至図９に示す第１の変形例では、クランプ部材２５に係合凸部５５Ａ，５５Ｂが設けられていない。代わりに、第１のクランプ側面４６Ａに、第２の把持片１２の幅方向（図７乃至図９のそれぞれにおいて矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）について内側（延設軸Ｅに向かう側）へ凹む第１の係合凹部７１Ａが設けられ、第２のクランプ側面４６Ｂに、第２の把持片の幅方向について内側（延設軸Ｅに向かう側）へ凹む第２の係合凹部７１Ｂが設けられている。係合凹部７１Ａ，７１Ｂは、クランプ突出部４２に設けられ、クランプ部材２５の先端部に形成されている。そして、係合凹部７１Ａ，７１Ｂは、揺動軸Ｙ及び支持部材２１の先端に対して先端側に位置している。
【００４４】
また、本変形例では、カバー部材３０に係合孔５６Ａ，５６Ｂは設けられていない。代わりに、第１のカバー側壁５２Ａに、第２の把持片１２の幅方向について内側へ突出する第１の係合凸部７２Ａが設けられ、第２のカバー側壁５２Ｂに、第２の把持片１２の幅方向について内側へ突出する第２の係合凸部７２Ｂが設けられている。係合凸部７２Ａ，７２Ｂは、カバー背壁５１の基端及びカバー側壁５２Ａ，５２Ｂの基端に対して先端側に位置している。
【００４５】
第１の係合凸部（第１のカバー側係合部）７２Ａは、第１の係合凹部（第１のクランプ側係合部）７１Ａにスナップフィットによって係合する。第２の係合凸部（第２のカバー側係合部）７２Ｂは、第２の係合凹部（第２のクランプ側係合部）７１Ｂにスナップフィットによって係合する。係合凸部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれが対応する係合凹部（７１Ａ又は７１Ｂ）と係合することにより、カバー部材３０が背面側からクランプ部材２５に取付けられる。本変形例でも、クランプ部材２５に取付けられるカバー部材３０は、クランプ部材２５及びパッド部材２６と一緒に支持部材２１に対して、揺動軸Ｙ回りに揺動する。また、本変形例では、係合凹部７１Ａ，７１Ｂのそれぞれと対応する係合凸部（７２Ａ又は７２Ｂ）との間のスナップフィットによる係合部分において、クランプ部材２５が外部に対して露出しない。
【００４６】
また、本変形例では、クランプ部材２５に、係止突起６２及び規制突起６３が設けられていない。代わりに、クランプ部材２５（クランプ突出部４２）のクランプ背面４５に、延設軸Ｅに沿って溝７５が延設されている。溝７５は、クランプ背面４５において第２の把持片１２の対向面側（図７乃至図９のそれぞれにおいて矢印Ｚ２側）に向かって凹んでいる。また、溝７５は、延設軸Ｅに沿う方向について揺動軸Ｙと係合凹部７１Ａ，７１Ｂとの間に、形成されている。クランプ部材２５のクランプ背面４５には、規制片部７６が、第２の把持片１２の幅方向に沿って延設されている。規制片部７６は、第２の把持片１２の幅方向についてクランプ突出部４２の全幅に渡って、形成されている。規制片部７６は、延設軸Ｅに沿う方向について溝７５が延設される範囲に位置し、規制片部７６によって、溝７５の開口の一部が塞がれている。
【００４７】
本変形例では、カバー部材３０は、カバー背壁５１の基端及びカバー側壁５２Ａ，５２Ｂの基端に対して基端側へ向かって突出する挿入片７７を備える。カバー部材３０の基端は、挿入片７７によって形成されている。本変形例でも、カバー部材３０の挿入片７７は、第２の把持片１２の開閉方向について支持部材２１とクランプ部材２５との間に、先端側から挿入されている。そして、本変形例では、挿入片７７は、クランプ部材２５の溝７５に挿入される。挿入片７７が溝７５に挿入されている状態では、挿入片７７は、揺動軸Ｙより先端側に位置する。
【００４８】
本変形例では、クランプ部材２５の規制片部７６によって、挿入片７７が溝７５から抜脱されることが、規制される。これにより、クランプ部材２５の支持部材２１に対する位置に関係なく、挿入片７７が支持部材２１とクランプ部材２５との間から抜脱されない。本変形例では、クランプ部材２５の規制片部７６によって、挿入片７７が支持部材２１とクランプ部材２５との間から抜脱されない状態に挿入片７７の移動が規制され、規制片部７６によって、挿入片７７の移動を前述のように規制する規制部が形成されている。
【００４９】
本変形例でも第１の実施形態と同様の作用及び効果を奏する。また、本変形例では、係合凹部７１Ａ，７１Ｂのそれぞれと対応する係合凸部（７２Ａ又は７２Ｂ）との間のスナップフィットによる係合部分において、クランプ部材２５が外部に対して露出しないため、クランプ対向面３５以外の部位（クランプ背面４５及びクランプ側面４６Ａ，４６Ｂ等）でのクランプ部材２５の処置対象以外の生体組織への接触が、さらに有効に防止される。
【００５０】
また、図１０及び図１１に示す第２の変形例では、クランプ部材２５の先端部に先端突出部８１が設けられている。先端突出部８１は、クランプベース４１に対して背面側（図１０及び図１１のそれぞれにおいて矢印Ｚ１側）に突出するとともに、クランプ突出部４２に対しても背面側（第２の把持片１２が開動作において移動する側）に突出する。先端突出部８１は、クランプ突出部４２の先端側に連続し、先端突出部８１によって第２の把持片１２の先端面の一部（クランプ部材２５の先端面の一部）が形成されている。また、先端突出部８１は、幅方向（図１０及び図１１のそれぞれにおいて矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）について第２の把持片１２の全幅に渡って形成されるとともに、先端突出部８１によって第２の把持片１２の背面の一部が形成されている。
【００５１】
本変形例では、カバー部材３０には、カバー先端壁５３が設けられていない。ただし、第１の実施形態と同様に、カバー部材３０には、カバー背壁５１及びカバー側壁５２Ａ，５２Ｂが設けられている。
【００５２】
先端突出部８１には、第１のカバー側壁５２Ａの先端が当接する第１の当接部８２Ａが設けられている。そして、第１の当接部８２Ａは、第１のカバー側壁５２Ａを対向面側（図１０及び図１１のそれぞれにおいて矢印Ｚ１側）へ向かって押圧する。また、先端突出部８１には、第２のカバー側壁５２Ｂの先端が当接する第２の当接部８２Ｂが設けられている。そして、第２の当接部８２Ｂは、第２のカバー側壁５２Ｂを対向面側（第２の把持片１２が閉動作において移動する側）へ向かって押圧する。カバー側壁５２Ａ，５２Ｂのそれぞれが対応する当接部（８２Ａ又は８２Ｂ）から押圧されるため、カバー部材３０がクランプ部材２５からさらに外れ難くなる。
【００５３】
また、図１２は、シース６の長手軸Ｃに沿う断面を参照例として示している。シース６は、金属等の導電材料から形成される軸受け１４０、平板１４２及びリング１４４を備える。シース６では、軸受け１４０、平板１４２及びリング１４４が溶接され、軸受け１４０、平板１４２及びリング１４４によって、導電ユニット（金属ユニット）が一体的に形成されている。シース６は、この導電ユニットに第１の樹脂材１４６及び第２の樹脂材１４８をインサート成形することによって、形成される。第２の樹脂材１４８は、電気的に絶縁性を有し、例えばＰＥＥＫである。第１の樹脂材１４６は、電気的に絶縁性を有するとともに、第２の樹脂材１４８より融点が高く、例えばポリカーボネイトである。また、第１の樹脂材１４６は、金属ユニット（平板１４２）に対して固定され、平板１４２に対して長手軸Ｃに近い側に位置している。ケーブル１６の内部の配線（図示しない）、及び、振動子ユニット１５の導電部（図示しない）を通して供給される高周波電気エネルギーは、リング１４４、平板１４２及び軸受け１４０を順に通して、第２の把持片１２の支持部材２１に供給される。また、シース６の内部には、内腔１５０が形成されている。
【００５４】
シース６の形成においては、平板１４２に対して長手軸Ｃに近い側に第１の樹脂材１４６が固定された状態で金型に設置され、第２の樹脂材１４８が金型の注入口と連通する図１２に示す注入口Ａから注入される。この際、長手軸Ｃに対して略垂直な方向で、かつ、長手軸Ｃから遠い側（第１の樹脂材１４６が固定される側とは反対側）から第２の樹脂材１４８が注入される。このため、第２の樹脂材１４８が注入されている状態では、樹脂圧によって平板１４２が変形しても、長手軸Ｃに近い側（内腔１５０側）に向かって変形する。したがって、形成されたシース６では、外装（長手軸Ｃから遠い側の表面）において平板１４２が露出せず、シース６の外装において高周波電流（高周波電気エネルギー）が流れることが防止される。また、平板１４２に対して長手軸Ｃに近い側に第１の樹脂材１４６が固定された状態で第２の樹脂材１４８が注入されるため、注入される第２の樹脂材１４８の樹脂圧によって平板１４２が変形しても、第１の樹脂材１４６より長手軸Ｃに近い側（内腔１５０側）に平板１４２が位置することが防止される。したがって、形成されたシース６では、内腔１５０側の表面（長手軸Ｃに近い側の表面）において平板１４２が露出せず、シース６の内腔１５０側の表面において高周波電流（高周波電気エネルギー）が流れることが防止される。
【００５５】
また、第３の変形例として図１３で示す把持処置具１０１では、ハンドル１０８は第２の把持片１１２の支持部材１２１に固定されていない。本変形例でも前述の実施形態等と同様に、把持処置具１０１は、ハウジング１０３、シース１０６、ロッド１０７、エンドエフェクタ１１０、振動子ユニット１１５及びケーブル１１６を備える。そして、ハウジング１０３には、グリップ１０５が形成され、操作ボタン１１７Ａ，１１７Ｂが取付けられている。また、ロッド１０７においてシース１０６の先端からの先端側への突出部分によって、エンドエフェクタ１１０の第１の把持片１１１が形成されている。
【００５６】
ただし、本変形例では、ハンドル１０８は、ハウジング１０３に回動可能に取付けられ、長手軸Ｃを中心としてグリップ１０５と同一の側に位置する。そして、ハンドル１０８は、ハウジング１０３に対して回動することにより、長手軸Ｃに対して略平行に移動し、グリップ１０５に対して開く又は閉じる。また、本変形例では、ハウジング１０３の先端側に回転ノブ９１が取付けられている。回転ノブ９１をハウジング１０３に対して長手軸Ｃ回りに回転させることにより、シース１０６及びエンドエフェクタ１１０は、回転ノブ９１と一緒に長手軸Ｃ回りに回転する。
【００５７】
また、本変形例では、ハウジング１０３の内部からシース１０６の内部を通って、可動体９２が長手軸Ｃに沿って延設されている。ハウジング１０３の内部では、ハンドル１０８が可動体９２に連結される。そして、可動体９２の先端は、第２の把持片１１２に接続されている。ハンドル１０８をグリップ１０５に対して開く又は閉じることにより、可動体９２がシース１０６に対して長手軸Ｃに沿って移動し、第２の把持片１１２が第１の把持片１１１に対して開く又は閉じる。
【００５８】
第２の把持片１１２は、前述の実施形態等のいずれかと同様の構成である。したがって、シース１０６の先端部には、回動軸Ｐ´を中心として回動可能に支持部材１２１が取付けられる。そして、クランプ部材１２５が揺動軸Ｙ´を中心として揺動可能に支持部材１２１に取付けられる。また、クランプ部材１２５の先端部には、背面側（図１２の矢印Ｚ´１側）からカバー部材１３０が取付けられる。
【００５９】
本変形例でも、第２の把持片１１２が前述の実施形態等のいずれかと同様の構成であるため、前述の実施形態等と同様の作用及び効果を奏する。
【００６０】
また、前述の実施形態等では、処置に用いられる処置エネルギーとして、超音波振動及び高周波電気エネルギーがエンドエフェクタ（１０；１１０）に供給されるが、エンドエフェクタ（１０；１１０）に供給される処置エネルギーは、これに限るものではない。
【００６１】
前述の実施形態等では、把持処置具（１；１０１）は、把持片（１１；１１１）と、把持片（１１；１１１）に対して開閉する支持部材（２１；１２１）と、支持部材（２１；１２１）に軸支されるクランプ部材（２５；１２５）と、を備える。クランプ部材（２５；１２５）は、支持部材（２１；１２１）の開閉方向（Ｚ１，Ｚ２；Ｚ´１，Ｚ´２）について支持部材（２１；１２１）と把持片（１１；１１１）との間に設けられ、把持片（１１；１１１）に対向する対向面（３５）、及び、対向面（３５）とは反対側を向く背面（４５）を備える。把持処置具（１；１０１）は、クランプ部材（２５；１２５）より熱伝導率の低い材料から形成されるカバー部材（３０；１３０）を備え、カバー部材（３０；１３０）は、背面側からクランプ部材（２５；１２５）の先端部に取付けられるとともに、クランプ部材（２５；１２５）が軸支される位置より先端側において背面側からクランプ部材（２５；１２５）を覆う。
【００６２】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
2017047450.tif 000003
【図２】
2017047450.tif 000004
【図３】
2017047450.tif 000005
【図４】
2017047450.tif 000006
【図５】
2017047450.tif 000007
【図６】
2017047450.tif 000008
【図７】
2017047450.tif 000009
【図８】
2017047450.tif 000010
【図９】
2017047450.tif 000011
【図１０】
2017047450.tif 000012
【図１１】
2017047450.tif 000013
【図１２】
2017047450.tif 000014
【図１３】
2017047450.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持片と、
前記把持片に対して開閉する支持部材と、
前記支持部材に軸支されるとともに、前記支持部材の開閉方向について前記支持部材と前記把持片との間に設けられ、前記把持片に対向する対向面、及び、前記対向面とは反対側を向く背面を備えるクランプ部材と、
前記クランプ部材より熱伝導率の低い材料から形成されるとともに、背面側から前記クランプ部材に取付けられ、前記クランプ部材が軸支される位置より先端側において前記背面側から前記クランプ部材を覆うカバー部材と、
を具備し、
前記カバー部材の基端は、前記クランプ部材が前記支持部材によって軸支される前記位置よりも前記先端側に位置する、
把持処置具。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記クランプ部材と一緒に前記支持部材に対して揺動する、請求項１の把持処置具。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記支持部材の前記開閉方向について前記支持部材と前記クランプ部材との間に挿入される挿入片を備える、請求項１の把持処置具。
【請求項４】
前記支持部材及び前記クランプ部材の少なくとも一方は、前記挿入片が前記支持部材と前記クランプ部材との間から抜脱されない状態に前記挿入片の移動を規制する規制部を備える、請求項３の把持処置具。
【請求項５】
前記規制部は、突起を備え、
前記挿入片は、前記突起が挿通される孔を有するリング状に形成される、
請求項４の把持処置具。
【請求項６】
前記支持部材に対して固定されるとともに、前記支持部材が前記把持片に対して開く又は閉じている状態において、前記支持部材の前記開閉方向に交差する回動軸を中心として、前記支持部材と一緒に前記把持片に対して回動するハンドルをさらに具備する、請求項１の把持処置具。
【請求項７】
前記クランプ部材は、クランプ側係合部を備え、
前記カバー部材は、スナップフィットによって前記クランプ側係合部と係合することにより、前記カバー部材を前記背面側から前記クランプ部材に取付けるカバー側係合部を備える、
請求項１の把持処置具。
【請求項８】
前記クランプ部材は、前記クランプ部材の延設方向に交差し、かつ、前記支持部材の開閉方向に交差する前記クランプ部材の幅方向の一方側を向く第１の側面と、前記第１の側面とは反対側を向く第２の側面と、を備え、
前記カバー部材は、前記クランプ部材の前記幅方向の前記一方側から前記第１の側面を覆う第１の側壁と、前記第１の側壁とは反対側から前記第２の側面を覆う第２の側壁と、を備え、
前記クランプ側係合部は、前記第１の側面に設けられる第１のクランプ側係合部と、前記第２の側面に設けられる第２のクランプ側係合部と、を備え、
前記カバー側係合部は、前記第１の側壁に設けられ、前記第１のクランプ側係合部とスナップフィットによって係合する第１のカバー側係合部と、前記第２の側壁に設けられ、前記第２のクランプ側係合部とスナップフィットによって係合する第２のカバー側係合部
と、を備える、
請求項７の把持処置具。
【請求項９】
前記カバー部材の前記基端は、前記支持部材の先端と前記クランプ部材が前記支持部材によって軸支される前記位置との間に位置する、請求項１の把持処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置具は、把持片と、前記把持片に対して開閉する支持部材と、前記支持部材に軸支されるとともに、前記支持部材の開閉方向について前記支持部材と前記把持片との間に設けられ、前記把持片に対向する対向面、及び、前記対向面とは反対側を向く背面を備えるクランプ部材と、前記クランプ部材より熱伝導率の低い材料から形成されるとともに、背面側から前記クランプ部材に取付けられ、前記クランプ部材が軸支される位置より先端側において前記背面側から前記クランプ部材を覆うカバー部材と、を備え、前記カバー部材の基端は、前記クランプ部材が前記支持部材によって軸支される前記位置よりも前記先端側に位置する。
【国際調査報告】
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