(57)【要約】分散部の上方に物品供給シュートが設けられる場合に、物品供給シュートを支持する支持フレームからのネジ部材の落下による物品への異物混入を防止可能な、信頼性の高い組合せ計量装置を提供する。組合せ計量装置は、分散部、計量ホッパ、制御部、物品供給シュート（１５０）、および支持フレーム（１００）を備える。分散部は、周囲に物品を分散供給する。計量ホッパは、分散部の周囲に配置される。制御部は、計量ホッパにおける計量値を基に組合せ計量演算する。物品供給シュートは、分散部の上方に配置され、分散部に物品を供給する。支持フレームは、物品供給シュートを支持する。支持フレームは、被係合側部材としての部材（１１１，１１３，１１４）と、被係合側部材に係合する係合側部材としてのフックと、非ネジ部材としての固定部材（１４０）とを含む。固定部材は、係合側部材を被係合側部材に押し付けて固定する。
2016042969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に物品を分散供給する分散部と、
前記分散部の周囲に配置される計量ホッパと、
前記計量ホッパにおける計量値を基に組合せ計量演算する制御部と、
前記分散部の上方に配置され、前記分散部に前記物品を供給する物品供給シュートと、
前記物品供給シュートを支持する支持フレームと、
を備え、
前記支持フレームは、被係合側部材と、前記被係合側部材に係合する係合側部材と、非ネジ部材と、を含み、
前記非ネジ部材は、前記係合側部材を前記被係合側部材に押し付けて固定する、
組合せ計量装置。
【請求項２】
前記非ネジ部材は、少なくとも部分的に弾性変形し、弾性力により前記係合側部材を前記被係合側部材に押し付ける、
請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記分散部および前記計量ホッパより上方における、前記係合側部材の前記被係合側部材への固定には、全て前記非ネジ部材が使用される、
請求項１又は２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記係合側部材は、前記被係合側部材と係合するフックである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記非ネジ部材は屋根部を含み、
前記非ネジ部材は、前記被係合側部材に向かって押し付ける前記係合側部材を、前記屋根部により上方から覆う、
請求項１から４のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記屋根部は水平面に対し傾斜している、
請求項５に記載の組合せ計量装置。
【請求項７】
前記非ネジ部材は、前記被係合側部材に、離脱不能かつ移動可能に装着されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項８】
前記係合側部材の少なくとも一部は、前記物品供給シュートの外周面に固定され、
前記物品供給シュートの外周面に固定された前記係合側部材を前記被係合側部材に押し付けて固定する前記非ネジ部材は、上面視において、前記物品供給シュートに覆われて視認できない位置に配置される、
請求項１から７のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項９】
前記支持フレームは、前記被係合側部材および前記係合側部材を含む上部フレームを支える、上方に延びる支柱部材と、前記支柱部材が内部に挿通されるスペーサと、を更に含み、
前記上部フレームは、前記支柱部材が内部に挿通される挿通係合部を有し、
前記スペーサは、前記挿通係合部の下方に配置される、
請求項１から８のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項１０】
周囲に物品を分散供給する分散部と、
前記分散部の周囲に配置される計量ホッパと、
前記計量ホッパにおける計量値を基に組合せ計量演算する制御部と、
前記分散部の上方に配置され、前記分散部に前記物品を供給する物品供給シュートと、
前記物品供給シュートを支持する支持フレームと、
を備え、
前記支持フレームは、被係合側部材と、前記被係合側部材に係合する係合側部材と、前記被係合側部材に係合している前記係合側部材の移動を規制する第１状態、および、前記係合側部材の移動の規制を解除している第２状態、を切り換え可能に構成された固定部材と、を含み、
前記固定部材は、前記第１状態および前記第２状態のいずれにおいても、当該固定部材を除く前記支持フレームの一部に接続されている、
組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置、特には、分散部の上方に物品供給シュートを備えた組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散部により物品を周囲に分散供給し、分散供給された物品を複数の計量ホッパで計量し、その計量結果を基に組合せ計量する組合せ計量装置が知られている。このような組合せ計量装置には、分散部の適切な位置に物品を供給するため、分散部の上方に物品供給シュートが設けられる場合がある。物品供給シュートは、分散部を有する本体から延びる支持フレームにより支持される。支持フレームには、物品供給シュートの取付位置の調整や、清掃時等の物品供給シュートの着脱等を可能とするため、例えば特許文献１（実開平５−１４０１９号公報）のようにネジ部材が使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１（実開平５−１４０１９号公報）のように、支持フレームでネジ部材を使用する場合には、ネジ部材が緩んで落下し、組合せ計量の対象である物品（製品）に混入するおそれがある。そのため、ネジ部材の緩みがないか頻繁に確認する等の対応が必要となり、作業者の負担が大きい。【０００４】
本発明の目的は、物品を周囲に分散供給する分散部の上方に物品供給シュートが設けられる場合に、物品供給シュートを支持する支持フレームからのネジ部材の落下による物品への異物混入を防止可能な、信頼性の高い組合せ計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る組合せ計量装置は、分散部と、計量ホッパと、制御部と、物品供給シュートと、支持フレームと、を備える。分散部は、周囲に物品を分散供給する。計量ホッパは、分散部の周囲に配置される。制御部は、計量ホッパにおける計量値を基に組合せ計量演算する。物品供給シュートは、分散部の上方に配置され、分散部に物品を供給する。支持フレームは、物品供給シュートを支持する。支持フレームは、被係合側部材と、被係合側部材に係合する係合側部材と、非ネジ部材と、を含む。非ネジ部材は、係合側部材を被係合側部材に押し付けて固定する。【０００６】
本発明の第１観点に係る組合せ計量装置では、物品供給シュートを支持する支持フレームにおいて、係合側部材の被係合側部材への固定に非ネジ部材が利用される。そのため、緩んで落下するおそれのあるネジ部材を使用する場合と異なり、物品にネジ部材が異物として混入することを防止できる。【０００７】
本発明の第２観点に係る組合せ計量装置は、第１観点に係る組合せ計量装置であって、非ネジ部材は、少なくとも部分的に弾性変形し、弾性力により係合側部材を被係合側部材に押し付ける。【０００８】
本発明の第２観点に係る組合せ計量装置では、係合側部材が弾性力により被係合側部材に押し付けられるため、係合側部材を所望の位置でしっかりと固定することが容易である。【０００９】
本発明の第３観点に係る組合せ計量装置は、第１観点又は第２観点に係る組合せ計量装置であって、分散部および計量ホッパより上方における、係合側部材の被係合側部材への固定には、全て非ネジ部材が使用される。【００１０】
本発明の第３観点に係る組合せ計量装置では、分散部および計量ホッパより上方における係合側部材の被係合側部材への固定に非ネジ部材のみが使用されるため、組合せ計量の対象となる物品への異物の混入を防止することが容易である。【００１１】
本発明の第４観点に係る組合せ計量装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る組合せ計量装置であって、係合側部材は、被係合側部材と係合するフックである。【００１２】
本発明の第４観点に係る組合せ計量装置では、被係合側部材に係合側部材としてのフックを引っ掛けて、両者を容易に係合させることができる。【００１３】
本発明の第５観点に係る組合せ計量装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係る組合せ計量装置であって、非ネジ部材は屋根部を含む。非ネジ部材は、被係合側部材に向かって押し付ける係合側部材を、屋根部により上方から覆う。【００１４】
本発明の第５観点に係る組合せ計量装置では、飛散した物品の欠片等が蓄積しやすい係合側部材と被係合側部材の係合部分の上方が屋根部により覆われる。そのため、物品の欠片等が蓄積しにくく衛生的である。【００１５】
本発明の第６観点に係る組合せ計量装置は、第５観点に係る組合せ計量装置であって、屋根部は水平面に対し傾斜している。【００１６】
本発明の第６観点に係る組合せ計量装置では、屋根部が水平面に対し傾斜しているため、屋根部に物品の欠片等が堆積することを防止することが容易で衛生的である。【００１７】
本発明の第７観点に係る組合せ計量装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係る組合せ計量装置であって、非ネジ部材は、被係合側部材に、離脱不能かつ移動可能に装着されている。【００１８】
本発明の第７観点に係る組合せ計量装置では、非ネジ部材が被係合側部材に離脱不能に装着されているため、非ネジ部材の落下を防止できる。また、非ネジ部材が被係合側部材に移動可能に装着されているため、物品供給シュートの位置調整が容易である。【００１９】
本発明の第８観点に係る組合せ計量装置は、第１観点から第７観点のいずれかに係る組合せ計量装置であって、係合側部材の少なくとも一部は、物品供給シュートの外周面に固定される。物品供給シュートの外周面に固定された係合側部材を被係合側部材に押し付けて固定する非ネジ部材は、上面視において、物品供給シュートに覆われて視認できない位置に配置される。【００２０】
本発明の第８観点に係る組合せ計量装置では、物品供給シュートに固定された係合側部材を被係合側部材に固定する非ネジ部材が、物品供給シュートで上方を覆われている。そのため、物品供給シュートを被係合側部材に固定する非ネジ部材上に物品の欠片等が堆積することを防止することができ衛生的である。【００２１】
本発明の第９観点に係る組合せ計量装置は、第１観点から第８観点のいずれかに係る組合せ計量装置であって、支持フレームは、上方に延びる支柱部材と、支柱部材が内部に挿通されるスペーサと、を更に含む。支柱部材は、被係合側部材および係合側部材を含む上部フレームを支える。上部フレームは、支柱部材が内部に挿通される挿通係合部を有する。スペーサは、挿通係合部の下方に配置される。【００２２】
本発明の第９観点に係る組合せ計量装置では、支持フレームにスペーサが含まれるため、ネジ部材を用いることなく上部フレームの上下方向の位置を調整することが容易である。【００２３】
本発明の第１０観点に係る組合せ計量装置は、分散部と、計量ホッパと、制御部と、物品供給シュートと、支持フレームと、を備える。分散部は、周囲に物品を分散供給する。計量ホッパは、分散部の周囲に配置される。制御部は、計量ホッパにおける計量値を基に組合せ計量演算する。物品供給シュートは、分散部の上方に配置され、分散部に物品を供給する。支持フレームは、物品供給シュートを支持する。支持フレームは、被係合側部材と、被係合側部材に係合する係合側部材と、固定部材と、を含む。固定部材は、第１状態および第２状態を切り換え可能に構成されている。第１状態は、固定部材が、被係合側部材に係合している係合側部材の移動を規制する状態である。第２状態は、固定部材が、係合側部材の移動の規制を解除している状態である。固定部材は、第１状態および第２状態のいずれにおいても、当該固定部材を除く支持フレームの一部に接続されている。【００２４】
好ましくは、固定部材は、第１状態および第２状態のいずれにおいても、固定部材が第１状態において移動を規制する係合側部材が係合する被係合側部材に接続されている。【００２５】
本発明の第１０観点に係る組合せ計量装置では、支持フレームにおいて、係合側部材の被係合側部材への固定に、支持フレームの一部（その固定部材自身を除く）と接続されている固定部材が利用される。そのため、固定部材が落下し、異物として物品に混入することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る組合せ計量装置では、物品供給シュートを支持する支持フレームにおいて、係合側部材の被係合側部材への固定に非ネジ部材が利用される。そのため、緩んで落下するおそれのあるネジ部材を使用する場合と異なり、物品にネジ部材が異物として混入することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置の概略側面図である。
【図２】図１の組合せ計量装置のブロック図である。
【図３】図１の組合せ計量装置の本体フレームに取り付けられた、物品供給シュートの支持フレームと、支持フレームに支持される物品供給シュートと、を描画した斜視図である。図３では、本体フレームに取り付けられる分散テーブルおよび放射フィーダを取り外した状態を描画している。
【図４】図３の支持フレームにおいて、固定部材によるフックの固定が解除され、フックが棒状部材から取り外され、更に上部フレームの一部が支柱部材から取り外された状態を描画している。
【図５】図３の支持フレームにおける、固定部材によるフックの固定状態と、フックの固定の解除状態とを描画している。図５では、第２固定部材が第２フックを第３部材に押し付けて固定している状態を描画している。また、図５では、第３フックの第３部材への固定が解除されている状態を描画している。
【図６】図３の支持フレームのフックを拡大して描画している。ここでは、特に第２フックを拡大して描画している。
【図７】図３の支持フレームにおける、第１固定部材による第１フックの固定状態を描画している。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図面を参照して、本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置１０について説明する。なお、以下で説明される実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２９】
（１）全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置１０の概略側面図である。図２は、組合せ計量装置１０のブロック図である。
【００３０】
組合せ計量装置１０は、物品供給シュート１５０と、分散部２００と、複数のプールホッパ４０と、複数の計量ホッパ５０と、集合排出シュート６０と、本体フレーム８０と、支持フレーム１００と、制御部７０と、を主に備える（図１〜図３参照）。分散部２００は、分散テーブル２０と、複数の放射フィーダ３０と、を含む（図１参照）。複数の放射フィーダ３０は、分散テーブル２０を中心として、分散テーブル２０の周囲に環状に配置される。本体フレーム８０は、分散テーブル２０、放射フィーダ３０、および支持フレーム１００を支持する（図３参照）。支持フレーム１００は、分散部２００の上方、より具体的には分散部２００の分散テーブル２０の直上に配置される物品供給シュート１５０を支持する。
【００３１】
組合せ計量装置１０は、おおよそ以下のように機能する。
【００３２】
組合せ計量装置１０には、クロスフィーダ９０により、組合せ計量装置１０の被計量物としての物品が搬送される。物品は、例えば食品であるが、これに限定されるものではない。クロスフィーダ９０によって搬送された物品は、物品供給シュート１５０に投入される。物品供給シュート１５０に投入された物品は、分散部２００、より具体的には分散テーブル２０に供給される。分散部２００は、物品供給シュート１５０を介して供給された物品を周囲に分散供給する。より具体的には、分散部２００の分散テーブル２０は、物品を分散させながら搬送し、分散テーブル２０の周囲に配置された複数の放射フィーダ３０に物品を供給する。分散部２００の放射フィーダ３０のそれぞれは、分散テーブル２０から供給された物品を、各放射フィーダ３０に対応して設けられたプールホッパ４０まで搬送し、そのプールホッパ４０に供給する。各プールホッパ４０に供給された物品は、そのプールホッパ４０の下方に配置された計量ホッパ５０へと受け渡される。制御部７０は、複数の計量ホッパ５０内の物品の計量値を基に組合せ計量演算する。そして、制御部７０は、組合せ計量演算の結果が所定の許容範囲内で、かつ、最も目標値に近くなる物品の組合せを選択する。選択された組合せに含まれる計量ホッパ５０内の物品は、集合排出シュート６０へと排出される。集合排出シュート６０に排出された物品は、例えば、組合せ計量装置１０の後段に設置された製袋包装機等に供給される。
【００３３】
（２）詳細構成
組合せ計量装置１０の詳細について説明する。
【００３４】
（２−１）物品供給シュート
物品供給シュート１５０は、物品供給シュート１５０に物品を投入するクロスフィーダ９０の端部（物品供給シュート１５０に物品を投入する側の端部）の下方に配置される（図１参照）。また、物品供給シュート１５０は、分散部２００の分散テーブル２０の上方に配置される（図１参照）。物品供給シュート１５０は、クロスフィーダ９０が搬送してくる物品の供給を受け、分散部２００の分散テーブル２０へと物品を供給する。
【００３５】
物品供給シュート１５０は、主に円錐台形状部１５０ａと、円筒部１５０ｂと、を有する（図３参照）。円筒部１５０ｂは、円錐台形状部１５０ａの下方に、円錐台形状部１５０ａと連続して形成されている（図３参照）。円錐台形状部１５０ａは、上部（クロスフィーダ９０側）に比べ、下部（分散テーブル２０側）が狭くなる中空の円錐台形状に形成されている（図３参照）。円筒部１５０ｂは、中空の円筒状に形成されている。物品供給シュート１５０が設けられることで、クロスフィーダ９０から投入された物品は、分散テーブル２０外に落下することなく、分散テーブル２０上に供給される。
【００３６】
物品供給シュート１５０は、支持フレーム１００により支持される。支持フレーム１００に関しては後述する。
【００３７】
（２−２）分散部
分散部２００は、周囲に物品を分散供給する。分散部２００により分散供給される物品は、プールホッパ４０を介して、分散部２００の周囲に配置される計量ホッパ５０へと供給される。分散部２００は、分散テーブル２０と、分散テーブル２０の周囲に環状に配置される複数の（ここでは１４個の）放射フィーダ３０と、を含む。なお、放射フィーダ３０の数量は例であって、これに限定されるものではない。
【００３８】
（２−２−１）分散テーブル
分散テーブル２０は、円錐状に形成されたテーブル状の部材である（図１参照）。分散テーブル２０は、クロスフィーダ９０から供給された物品を、複数の放射フィーダ３０に分散して供給する。
【００３９】
分散テーブル２０は、分散テーブル２０の上方に設置されたクロスフィーダ９０から、物品供給シュート１５０を介して物品の供給を受ける。分散テーブル２０は、図示しない電磁石により振動させられることで、供給された物品を周方向に分散させながら径方向外向きに搬送する。分散テーブル２０の外縁まで搬送された物品は、分散テーブル２０の外縁側下方に配置された複数の放射フィーダ３０に供給される。
【００４０】
（２−２−２）放射フィーダ
複数の放射フィーダ３０は、分散テーブル２０の周囲に環状に配置されている。複数の放射フィーダ３０は、分散テーブル２０を中心として放射状に延びる。放射フィーダ３０は、分散テーブル２０から供給された物品を、分散部２００の周囲に配置される計量ホッパ５０に供給する。
【００４１】
各放射フィーダ３０は、図示しない電磁石により振動させられることで、分散テーブル２０から供給された物品を、径方向外向き（分散テーブル２０から遠ざかる向き）に搬送する。各放射フィーダ３０の外縁まで搬送された物品は、各放射フィーダ３０の外縁側下方に配置されるプールホッパ４０に供給される。プールホッパ４０に供給された物品は、後述するように各プールホッパ４０の下方に配置される計量ホッパ５０へと供給される。
【００４２】
（２−３）プールホッパ
組合せ計量装置１０は、放射フィーダ３０と同数のプールホッパ４０を有する。各放射フィーダ３０の外縁側下方には、プールホッパ４０がそれぞれ１つ配置される。プールホッパ４０には、上方に配置された放射フィーダ３０から供給される物品が一時的に貯留される。
【００４３】
各プールホッパ４０は、その下部にＰＨゲート４０ａを有する（図１参照）。ＰＨゲート４０ａが開かれることで、プールホッパ４０の下方に配置された計量ホッパ５０に、プールホッパ４０内の物品が供給される。各ＰＨゲート４０ａは、図示しないリンク機構が、ステッピングモータ４１（図２参照）により動作させられることで開閉する。ステッピングモータ４１の開閉は、制御部７０により制御される。
【００４４】
（２−４）計量ホッパ
組合せ計量装置１０は、プールホッパ４０と同数の計量ホッパ５０を有する。各プールホッパ４０の下方には、計量ホッパ５０がそれぞれ１つ配置される。計量ホッパ５０は、分散部２００の周囲に配置される。計量ホッパ５０は、プールホッパ４０から供給された物品の重量、すなわち放射フィーダ３０からプールホッパ４０を介して供給された物品の重量を計量する。
【００４５】
各計量ホッパ５０は、その下部にＷＨゲート５０ａを有する（図１参照）。ＷＨゲート５０ａが開かれることで、集合排出シュート６０に、計量ホッパ５０内の物品が供給される。各ＷＨゲート５０ａは、図示しないリンク機構が、ステッピングモータ５１（図２参照）により動作させられることで開閉する。ステッピングモータ５１の開閉は、制御部７０により制御される。
【００４６】
各計量ホッパ５０は、計量ホッパ５０に保持される物品を計量するためのロードセル５２を有する（図２参照）。ロードセル５２の計量結果は、計量信号として、図示しない増幅器を介して後述する制御部７０のマルチプレクサ７１に送信される（図２参照）。
【００４７】
（２−５）集合排出シュート
集合排出シュート６０は、計量ホッパ５０から供給される物品を集合させて組合せ計量装置１０外に排出する。組合せ計量装置１０外に排出された物品は、例えば、集合排出シュート６０の下方に設置される図示しない製袋包装機等に供給される。
【００４８】
（２−６）本体フレーム
本体フレーム８０は、円柱状に形成されたフレームである（図３参照）。本体フレーム８０は、主に分散部２００と支持フレーム１００とを支持する。
【００４９】
本体フレーム８０の上部は、分散テーブル２０および放射フィーダ３０を下方から支持する。具体的には、本体フレーム８０の中央の上方突出部８０ａ（図３参照）で分散テーブル２０が支持される。また、本体フレーム８０の、上方突出部８０ａの周縁に配置された、上方突出部８０ａより低い部分で、放射フィーダ３０が支持される。なお、図３は、分散テーブル２０および放射フィーダ３０が取り外された状態を描画している。
【００５０】
本体フレーム８０の側面は、支持フレーム１００を支持する。具体的には、本体フレーム８０の側面に、後述する支持フレーム１００の支柱部材１２０の端部が固定されることで、本体フレーム８０は支持フレーム１００を支持する（図３参照）。
【００５１】
（２−７）支持フレーム
支持フレーム１００は、物品供給シュート１５０を支持する。支持フレーム１００自体は、本体フレーム８０により支持される。支持フレーム１００は、上部フレーム１１０と、固定部材１４０と、４本の支柱部材１２０と、スペーサ１２２と、を含む（図３参照）。
【００５２】
（２−７−１）上部フレーム
上部フレーム１１０は、第１部材１１１、第２部材１１２、第３部材１１３、および、第４部材１１４を含む（図３参照）。第１部材１１１、第３部材１１３、および、第４部材１１４は、被係合側部材の一例である。上部フレーム１１０は、第１フック１３１、第２フック１３２、第３フック１３３、第４フック１３４、第５フック１３５、および水平係合フック１３６を含む（図４参照）。第１フック１３１、第２フック１３２、第３フック１３３、第４フック１３４、および第５フック１３５は、係合側部材の一例である。
【００５３】
第１部材１１１および第２部材１１２は、物品供給シュート１５０が支持フレーム１００に支持されている状態において、水平方向に、互いに平行に延びる棒状部材である（図３参照）。第１部材１１１および第２部材１１２は、中空の丸パイプである。第１部材１１１の両端には、第２フック１３２および第４フック１３４が設けられている（図４参照）。第２部材１１２の両端には、第３フック１３３および第５フック１３５が設けられている（図４参照）。第１部材１１１の両端には、第２フック１３２および第４フック１３４が溶接等により固定される。その結果、第１部材１１１の端部が閉じられ、第１部材１１１の内部（丸パイプの内部）は外部と隔離される。また、第２部材１１２の両端には、第３フック１３３および第５フック１３５が溶接等により固定される。その結果、第２部材１１２の端部が閉じられ、第２部材１１２の内部は外部と隔離される。第１部材１１１および第２部材１１２の両端が閉じられることで、中空の丸パイプの中に埃等が溜まり、埃等が分散部２００上に落下することを防止できる。
【００５４】
第３部材１１３および第４部材１１４は、中空の丸パイプが曲げ加工により成形された部材である。第３部材１１３および第４部材１１４は、概ねＵ字形状に形成されている（図３参照）。物品供給シュート１５０が支持フレーム１００に支持されている状態において、第３部材１１３のＵ字の底となる部分（以下水平部１１３ａと呼ぶ）は、水平方向に、かつ、第１部材１１１および第２部材１１２と交差する方向に延びる。より具体的には、水平部１１３ａは、第１部材１１１および第２部材１１２と直交する方向に延びる（図３参照）。また、物品供給シュート１５０が支持フレーム１００に支持されている状態において、第４部材１１４のＵ字の底となる部分（以下水平部１１４ａと呼ぶ）は、水平方向に、かつ、第１部材１１１および第２部材１１２と交差する方向に延びる。より具体的には水平部１１４ａは、第１部材１１１および第２部材１１２と直交する方向に延びる（図３参照）。第３部材１１３の両端には、挿通係合部１１３ｂがそれぞれ設けられている（図４参照）。第４部材１１４の両端には、挿通係合部１１４ｂがそれぞれ設けられている（図４参照）。挿通係合部１１３ｂおよび挿通係合部１１４ｂは、両端の開口した中空の丸パイプ部材である。挿通係合部１１３ｂおよび挿通係合部１１４ｂは、物品供給シュート１５０が支持フレーム１００に支持されている状態において上下方向に延びる。挿通係合部１１３ｂおよび挿通係合部１１４ｂには、後述する支柱部材１２０の挿入部１２１が内部に挿通される。挿入部１２１を挿通係合部１１３ｂおよび挿通係合部１１４ｂに挿通することによる上部フレーム１１０と支柱部材１２０との接続については後述する。第３部材１１３の両端に挿通係合部１１３ｂの周面が溶接等により固定されることで、第３部材１１３の内部（丸パイプの内部）は外部と隔離される。第４部材１１４の両端に挿通係合部１１４ｂの周面が溶接等により固定されることで、第４部材１１４の内部は外部と隔離される。第３部材１１３および第４部材１１４の両端が閉じられることで、中空の部材の中に埃等が溜まり、埃等が分散部２００上に落下することを防止できる。
【００５５】
第１部材１１１の一端に設けられた第２フック１３２、および、第２部材１１２の一端に設けられた第３フック１３３は、第３部材１１３の水平部１１３ａに係合する。また、第１部材１１１の一端に設けられた第４フック１３４、および、第２部材１１２の一端に設けられた第５フック１３５は、第４部材１１４の水平部１１４ａに係合する。以下に、第２フック１３２の水平部１１３ａへの係合を例に具体的に説明する。
【００５６】
第２フック１３２は、図６のように、主に２枚の板状部材１３２ｂを有する。各板状部材１３２ｂには、半円形の切欠き１３２ａが形成されている。２枚の板状部材１３２ｂは、平行に、間隔を空けて配置される。第２フック１３２の切欠き１３２ａは、物品供給シュート１５０が支持フレーム１００に支持されている状態において、下方に開口している。第２フック１３２の切欠き１３２ａの半円の直径は、第３部材１１３の水平部１１３ａの外径と等しい。より具体的には、第２フック１３２の切欠き１３２ａの半円の直径は、第３部材１１３の水平部１１３ａの外径より、若干大きく形成されている。第２フック１３２は、水平部１１３ａが延びる方向と交差する方向から、水平部１１３ａに係合する。具体的には、第２フック１３２は、水平部１１３ａが延びる方向と直交する方向から水平部１１３ａに係合する。言い換えれば、第２フック１３２の切欠き１３２ａは、水平方向に延びる水平部１１３ａに上方から係合する。第２フック１３２の切欠き１３２ａが水平部１１３ａに上方から引っ掛けられ、切欠き１３２ａの内面が水平部１１３ａの周面の一部に沿って対向することで、第２フック１３２は被係合側部材である第３部材１１３の水平部１１３ａに係合する。第２フック１３２の水平部１１３ａへの係合位置は、物品供給シュート１５０の設置位置に応じて調整される。
【００５７】
第３フック１３３、第４フック１３４、および第５フック１３５の形状は、第２フック１３２の形状と同様である。また、第３フック１３３の水平部１１３ａへの係合状態、第４フック１３４および第５フック１３５の水平部１１４ａへの係合状態は、第２フック１３２の水平部１１３ａへの係合状態と同様である。そのため、第３フック１３３、第４フック１３４、および第５フック１３５に関する説明は省略する。
【００５８】
物品供給シュート１５０の円筒部１５０ｂの外壁には、第１フック１３１および水平係合フック１３６が固定されている（図４参照）。第１フック１３１および水平係合フック１３６は、平面視において、円筒部１５０ｂの中心に対して対称に取り付けられている。物品供給シュート１５０が支持フレーム１００に支持されている状態では、第１フック１３１は第１部材１１１と係合し、水平係合フック１３６は第２部材１１２と係合する。なお、第１フック１３１および水平係合フック１３６は、上面視において、物品供給シュート１５０により覆われて視認できない位置に配置される。より具体的には、第１フック１３１および水平係合フック１３６は、上面視において、物品供給シュート１５０の円錐台形状部１５０ａにより覆われて視認できない位置に配置される。
【００５９】
第１フック１３１の形状は、第２フック１３２の形状と同様である。また、第１フック１３１の第１部材１１１への係合状態は、第２フック１３２の水平部１１３ａへの係合状態と同様である。そのため、第１フック１３１に関する説明は省略する。
【００６０】
水平係合フック１３６は、主に２枚の板状部材１３６ｂを有する（図４参照）。各板状部材１３６ｂには、半円形の切欠き１３６ａが形成されている（図４参照）。２枚の板状部材１３６ｂは、平行に、間隔を空けて配置される。水平係合フック１３６の切欠き１３６ａは、物品供給シュート１５０が支持フレーム１００に支持されている状態において、水平方向に開口している。また、水平係合フック１３６の切欠き１３６ａは、物品供給シュート１５０が支持フレーム１００に支持されている状態において、水平係合フック１３６が固定される円筒部１５０ｂの径方向外向きに開口している。切欠き１３６ａの半円の直径は、第２部材１１２の外径と等しい。より具体的には、水平係合フック１３６の切欠き１３６ａの半円の直径は、第２部材１１２の外径より若干大きく形成されている。水平係合フック１３６は、水平方向であって、第２部材１１２が延びる方向と交差する方向から第２部材１１２に係合する。具体的には、水平係合フック１３６は、水平部１１３ａが延びる方向と直交する方向から、第２部材１１２に係合する。水平係合フック１３６の第２部材１１２への係合位置は、物品供給シュート１５０の設置位置に応じて調整される。
【００６１】
（２−７−２）固定部材
固定部材１４０は、被係合側部材に係合する係合側部材の移動を規制する部材である。固定部材１４０は、ロック状態（第１状態）およびロック解除状態（第２状態）を切り換え可能に構成されている。ロック状態は、固定部材１４０が、被係合側部材に係合している係合側部材の移動を規制する状態である。ロック解除状態は、固定部材が、係合側部材の移動の規制を解除している状態である。
【００６２】
固定部材１４０は、非ネジ部材の一例であり、被係合側部材を係合側部材に押し付けて固定する。固定部材１４０は、第１固定部材１４１、第２固定部材１４２、第３固定部材１４３、第４固定部材１４４、および第５固定部材１４５を含む（図３参照）。第１固定部材１４１、第２固定部材１４２、第３固定部材１４３、第４固定部材１４４、および第５固定部材１４５は、全て、分散部２００および計量ホッパ５０より上方に配置される。
【００６３】
第１固定部材１４１は、第１フック１３１を、第１フック１３１の係合する第１部材１１１に押し付けて固定する。第２固定部材１４２は、第２フック１３２を、第２フック１３２の係合する第３部材１１３に押し付けて固定する。第３固定部材１４３は、第３フック１３３を、第３フック１３３の係合する第３部材１１３に押し付けて固定する。第４固定部材１４４は、第４フック１３４を、第４フック１３４の係合する第４部材１１４に押し付けて固定する。第５固定部材１４５は、第５フック１３５を、第５フック１３５の係合する第４部材１１４に押し付けて固定する。つまり、ロック状態では、第１〜第５固定部材１４１，１４２，１４３，１４４，１４５のそれぞれは、第１〜第５フック１３１，１３２，１３３，１３４，１３５のそれぞれの移動を規制する。
【００６４】
第２固定部材１４２を例に固定部材１４０の形状について説明する。
【００６５】
第２固定部材１４２は、２枚の板状の側壁部１４２ａ（図４参照）と、２枚の側壁部１４２ａを接続する板状の屋根部１４２ｂ（図５参照）と、を主に有する。第２固定部材１４２は、２つの側壁部１４２ａおよび屋根部１４２ｂにより断面がＵ字の溝形形状に形成される（図４参照）。
【００６６】
各側壁部１４２ａには、第３部材１１３の水平部１１３ａが挿通される穴１４２ａａが形成されている（図５参照）。穴１４２ａａの直径は、水平部１１３ａの直径よりもやや大きく形成されている。第２固定部材１４２は、２つの側壁部１４２ａの穴１４２ａａに水平部１１３ａが挿通されることで、第２固定部材１４２が係合側部材としての第２フック１３２を押し付けて固定する被係合側部材としての第３部材１１３に、離脱不能に装着される。つまり、第２固定部材１４２は、第２フック１３２の移動を規制しているロック状態か、第２フック１３２の移動の規制を解除しているロック解除状態かに関わらず、第３部材１１３に接続される。第２固定部材１４２は、穴１４２ａａに水平部１１３ａが挿通された状態で、水平部１１３ａに沿って移動可能である。また、第２固定部材１４２は、穴１４２ａａに水平部１１３ａが挿通された状態で、第３部材１１３周りに回転可能である。側壁部１４２ａは、水平部１１３ａに取り付けられた状態で、水平部１１３ａの径方向を長手方向として延びる。穴１４２ａａは、その長手方向における、側壁部１４２ａの一方側の端部付近に形成される。
【００６７】
第２固定部材１４２が水平部１１３ａに取り付けられた状態において水平部１１３ａ側に配置される、屋根部１４２ｂの端部には、弾性変形部１４２ｂａが設けられている。弾性変形部１４２ｂａは、溝形形状の第２固定部材１４２の内部側に向かって突出する曲面を有する。
【００６８】
第１固定部材１４１、第２固定部材１４２、第３固定部材１４３、第４固定部材１４４、および第５固定部材１４５は、すべて同一形状の部材である。そのため、第１固定部材１４１、第３固定部材１４３、第４固定部材１４４、および第５固定部材１４５の形状については説明を省略する。なお、第１固定部材１４１、第４固定部材１４４および第５固定部材１４５は、第１固定部材１４１が第１部材１１１に装着されており、第４固定部材１４４および第５固定部材１４５が第４部材１１４に装着されている点で、第２固定部材１４２と相違する。
【００６９】
次に、第２固定部材１４２による、係合側部材としての第２フック１３２の被係合側部材としての第３部材１１３への固定と、固定の解除とについて説明する。なお、第３〜第５固定部材１４３，１４４，１４５の、係合側部材の被係合側部材への固定と、固定の解除とについては、第２固定部材１４２による、第２フック１３２の第３部材１１３への固定と、固定の解除と同様であるので、説明は省略する。
【００７０】
第２固定部材１４２は、第２固定部材１４２が装着された水平部１１３ａ周りを回転させられることで、第２フック１３２の第３部材１１３への固定と、固定の解除とが切り替えられる。以下に具体的に説明する。
【００７１】
まず、第２固定部材１４２の、第３部材１１３の水平部１１３ａへの取り付けの向きについて説明する。第２固定部材１４２は、第２フック１３２を水平部１１３ａに押し付けて固定する際に、溝形形状に形成された第２固定部材１４２の内部に第２フック１３２が配置されるように、水平部１１３ａに係合させられる（図５参照）。つまり、第２固定部材１４２は、第２フック１３２を水平部１１３ａに押し付けて固定するために回転させられた時に、溝形形状に形成された第２固定部材１４２の開口側から先に第２フック１３２に近づくような向きで水平部１１３ａに装着される（図５参照）。言い換えれば、第２固定部材１４２は、第２フック１３２を水平部１１３ａに押し付けて固定するために回転させられた時に、溝形形状に形成された第２固定部材１４２の開口側が回転の前方側に配置されるような向きで水平部１１３ａに装着される（図５参照）。
【００７２】
このような向きで水平部１１３ａに装着された第２固定部材１４２の２枚の側壁部１４２ａの間において、第２フック１３２は、水平部１１３ａに係合させられる（図５参照）。
【００７３】
第２フック１３２の水平部１１３ａへの固定が解除された状態（ロック解除状態）では、第２固定部材１４２は、図５に示された第３固定部材１４３のような状態にあり、弾性変形部１４２ｂａは第２フック１３２と接触していない。この状態では、第２固定部材１４２は、第２フック１３２に力を及ぼしていない。ロック解除状態では、第２固定部材１４２は、第２フック１３２の移動を規制しない。
【００７４】
第２固定部材１４２により第２フック１３２を水平部１１３ａに固定する際には、第２固定部材１４２は、溝形形状に形成された第２固定部材１４２の内部に第２フック１３２が配置された状態になるように回転させられる。図５を用いて説明すれば、第２固定部材１４２は、図５に示された第３固定部材１４３のような状態から、反時計回り（図５中の矢印Ｒの方向）に回転させられる。第２固定部材１４２が、図５中の矢印Ｒの方向に回転させられることで、第２固定部材１４２の内部側に突出する曲面を有する弾性変形部１４２ｂａは、第２フック１３２の、組合せ計量装置１０の外部側（物品供給シュート１５０に対する遠方側）の面に接触する。言い換えれば、第２固定部材１４２が、図５中の矢印Ｒの方向に回転させられることで、弾性変形部１４２ｂａは、第２フック１３２の、第２フック１３２が設けられた第１部材１１１に対する遠方側の面に接触する。弾性変形部１４２ｂａが、第２フック１３２に接触することで、組合せ計量装置１０の外部側に広がるように弾性変形する。この時、弾性変形部１４２ｂａは、第２フック１３２を弾性力で水平部１１３ａに向かって押す。第２固定部材１４２を、図５中の矢印Ｒの方向に更に回転させていくと、第２固定部材１４２の内部側に突出する弾性変形部１４２ｂａの曲面は、第２フック１３２の板状部材１３２ｂに形成された凹部１３２ｃに嵌り込む（図５参照）。凹部１３２ｃは、第２フック１３２の板状部材１３２ｂの組合せ計量装置１０の外部側の面と上面との境界となる角部に形成されている。この状態で、第２フック１３２から遠ざかる向きに弾性変形している弾性変形部１４２ｂａは、弾性力により第２フック１３２を第３部材１１３の水平部１１３ａに押し付ける。より具体的には、弾性変形部１４２ｂａは、水平部１１３ａの周面の一部に沿って対向する第２フック１３２の切欠き１３２ａの内面を、水平部１１３ａに押し付けて固定する。このようなロック状態では、第２固定部材１４２は、第２フック１３２の移動を規制する。弾性変形部１４２ｂａの曲面が凹部１３２ｃに嵌り込むことで、第２固定部材１４２が、図５中の矢印Ｒとは逆方向に回転することが防止される。なお、第２フック１３２の水平部１１３ａへの固定を解除する際には、弾性変形部１４２ｂａの曲面が凹部１３２ｃから外れるよう、図５中の矢印Ｒとは逆方向に第２固定部材１４２が回転するように第２固定部材１４２に力が加えられる。
【００７５】
なお、第２固定部材１４２が第２フック１３２を水平部１１３ａに固定した状態では、第２固定部材１４２は、水平部１１３ａに向かって押し付ける第２フック１３２を、屋根部１４２ｂにより上方から覆う（図５参照）。このように構成されることで、飛散した物品の欠片等が、第２フック１３２と水平部１１３ａとの係合部に堆積することを防止できる。さらに、第２固定部材１４２が第２フック１３２を水平部１１３ａに固定した状態で、屋根部１４２ｂは、水平面に対して傾斜している（図５参照）。このため、飛散した物品の欠片等が屋根部１４２ｂに堆積することも防止できる。
【００７６】
次に、第１固定部材１４１による、第１フック１３１の第１部材１１１への固定と、固定の解除について説明する。
【００７７】
第１固定部材１４１は、第２固定部材１４２と同様に、第１固定部材１４１が装着された第１部材１１１周りを回転させられることで、第１フック１３１の第１部材１１１への固定と、固定の解除とが切り替えられる。以下に具体的に説明する。
【００７８】
まず、第１固定部材１４１の、第１部材１１１への取り付けの向きについて説明する。第１固定部材１４１は、第２固定部材１４２の第３部材１１３への取り付けの向きとは逆向きに、第１部材１１１に取り付けられる。つまり、第１固定部材１４１は、第１フック１３１を第１部材１１１に押し付けて固定するために回転させられた時に、第１固定部材１４１の屋根部１４１ｂ側から先に第１フック１３１に近づくような向きで第１部材１１１に係合させられる（図７参照）。言い換えれば、第１固定部材１４１は、第１フック１３１を第１部材１１１に押し付けて固定するために回転させられた時に、第１固定部材１４１の屋根部１４１ｂ側が回転の前方側に配置されるような向きで第１部材１１１に装着される（図７参照）。そのため、第１固定部材１４１が第１フック１３１を第１部材１１１に押し付けて固定した時に、第１フック１３１の大半が、溝形形状の第１固定部材１４１の外部に配置される。
【００７９】
このような向きで第１部材１１１に装着された第１固定部材１４１の２枚の側壁部１４１ａの間において、第１フック１３１は、第１部材１１１に係合させられる。
【００８０】
第１フック１３１の第１部材１１１への固定が解除された状態（ロック解除状態）では、第１固定部材１４１の弾性変形部１４１ｂａ（図７参照）は、第１フック１３１に接触していない。この状態では、第１固定部材１４１は、第１フック１３１に力を及ぼしていない。ロック解除状態では、第１固定部材１４１は、第１フック１３１の移動を規制しない。
【００８１】
第１固定部材１４１により第１フック１３１を第１部材１１１に固定する際には、第１固定部材１４１は、弾性変形部１４１ｂａが第１フック１３１に接触するように回転させられる。図７を用いて説明すれば、第１固定部材１４１は、反時計回り（図７中の矢印Ｓの方向）に回転させられる。第１固定部材１４１が、図７中の矢印Ｓの方向に回転させられることで、第１固定部材１４１の内部側に突出する曲面を有する弾性変形部１４１ｂａは、第１フック１３１の、物品供給シュート１５０に対する遠方側の面に接触する。弾性変形部１４１ｂａが第１フック１３１に接触することで、弾性変形部１４１ｂａは、物品供給シュート１５０に対する遠方側に広がるように弾性変形する。この時、弾性変形部１４１ｂａは、第１フック１３１を弾性力で第１部材１１１に向かって押す。第１固定部材１４１を、図７中の矢印Ｓの方向に更に回転させていくと、弾性変形部１４１ｂａの第１固定部材１４１の内部側に突出する曲面は、第１フック１３１の板状部材１３１ｂに形成された凹部１３１ｃに嵌り込む（図７参照）。凹部１３１ｃは、第１フック１３１の板状部材１３１ｂの、物品供給シュート１５０に対する遠方側の面と上面との境界となる角部に形成されている。この状態で、第１フック１３１から遠ざかる向きに弾性変形している弾性変形部１４１ｂａは、弾性力により第１フック１３１を第１部材１１１に押し付ける。より具体的には、弾性変形部１４１ｂａは、第１フック１３１の、第１部材１１１の周面の一部に沿って対向する面を、第１部材１１１に押し付けて固定する。このようなロック状態では、第１固定部材１４１は、第１フック１３１の移動を規制する。弾性変形部１４１ｂａの曲面が凹部１３１ｃに嵌り込むことで、第１固定部材１４１が、図７中の矢印Ｓとは逆方向に回転することが防止される。なお、第１フック１３１の第１部材１１１への固定を解除する際には、弾性変形部１４１ｂａの曲面が凹部１３１ｃから外れるよう、図７中の矢印Ｓとは逆方向に第１固定部材１４１が回転するように第１固定部材１４１に力が加えられる。
【００８２】
なお、第１固定部材１４１は、第１固定部材１４１が第１フック１３１を第１部材１１１に押し付けて固定している状態では、上面視において物品供給シュート１５０により覆われて視認できない位置に配置される。より具体的には、第１固定部材１４１は、第１固定部材１４１が第１フック１３１を第１部材１１１に押し付けて固定している状態では、上面視において、物品供給シュート１５０の円錐台形状部１５０ａにより覆われて視認できない位置に配置される。これにより、第１固定部材１４１に物品の欠片等が堆積することを防止できる。
【００８３】
また、第１固定部材１４１が第１フック１３１を第１部材１１１に押し付けて固定している状態では、第１固定部材１４１の屋根部１４１ｂは、水平面に対して傾斜している（図７参照）。このため、飛散した物品の欠片等が屋根部１４１ｂに堆積することを防止できる。
【００８４】
（２−７−３）支柱部材
支柱部材１２０（図３参照）は、上部フレーム１１０を支持する部材である。４本の支柱部材１２０は、いずれもＬ字状に形成されている（図３参照）。各支柱部材１２０の一端は、本体フレーム８０の側面に固定されている（図３参照）。各支柱部材１２０は、円柱状の本体フレーム８０の側面から径方向に水平に延びた後、向きを変えて上方に延びる。なお、支柱部材１２０は、上下に延びる部分に、挿入部１２１を有する。挿入部１２１は、挿通係合部１１３ｂ又は挿通係合部１１４ｂの内部に挿入される。挿入部１２１は、支柱部材１２０の上下に延びる部分の下部から上端まで延びる。挿入部１２１は、挿通係合部１１３ｂおよび挿通係合部１１４ｂの内部に加え、後述するスペーサ１２２の内部にも挿入される。スペーサ１２２、および、挿通係合部１１３ｂおよび挿通係合部１１４ｂは、挿入部１２１に、下方から、スペーサ１２２、挿通係合部１１３ｂ又は挿通係合部１１４ｂ、の順に取り付けられる（図４参照）。
【００８５】
（２−７−４）スペーサ
スペーサ１２２は、両端の開口した中空の丸パイプ部材である。スペーサ１２２は、物品供給シュート１５０が支持フレーム１００に支持されている状態において上下方向に延びる。スペーサ１２２には、支柱部材１２０の挿入部１２１が内部に挿通される。スペーサ１２２は、同じく挿入部１２１に挿入される挿通係合部１１３ｂおよび挿通係合部１１４ｂよりも下方に配置される。物品供給シュート１５０の取り付け位置に応じてスペーサ１２２の長さを適宜変更することで、上部フレーム１１０の高さ位置、言い換えれば物品供給シュート１５０の高さ位置が変更される。
【００８６】
（２−８）制御部
制御部７０は、ＣＰＵ７６や、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ７７を有する（図２参照）。また、制御部７０は、マルチプレクサ７１、Ａ／Ｄ変換器７２、およびＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）７３を有する（図２参照）。
【００８７】
マルチプレクサ７１は、ＤＳＰ７３の命令に従い、ロードセル５２の計量信号から１の計量信号を選択し、Ａ／Ｄ変換器７２に送信する。Ａ／Ｄ変換器７２は、マルチプレクサ７１から受け取った計量信号（アナログ信号）を、ＤＳＰ７３から送信されるタイミング信号に従いデジタル信号に変換し、ＤＳＰ７３に送信する。ＤＳＰ７３は、Ａ／Ｄ変換器７２から送信されたデジタル信号をフィルタ処理する。
【００８８】
制御部７０は、分散テーブル２０、放射フィーダ３０、ステッピングモータ４１，５１、およびタッチパネル７５等、組合せ計量装置１０の各部と接続されている。タッチパネル７５は、入力と出力の両機能を兼ね備えた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であり、入力部および出力部として機能する。タッチパネル７５は、組合せ計量に関する各種設定等の入力を受け付ける。例えば、タッチパネル７５は、分散テーブル２０および放射フィーダ３０の振動強度や、放射フィーダ３０の振動時間等の運転パラメータの入力を受け付ける。
【００８９】
制御部７０では、ＣＰＵ７６が、メモリ７７に記憶されているプログラムを実行することで、組合せ計量装置１０の各部を制御する。
【００９０】
制御部７０は、具体的には、例えば、次のように組合せ計量装置１０を制御する。
【００９１】
例えば、制御部７０は、分散テーブル２０や放射フィーダ３０の図示しない電磁石を制御し、分散テーブル２０や、放射フィーダ３０を振動させる。制御部７０は、タッチパネル７５から入力される、分散テーブル２０および放射フィーダ３０の振動強度や、放射フィーダ３０の振動時間等の運転パラメータに基づいて、分散テーブル２０や放射フィーダ３０の振動を制御する。
【００９２】
また、例えば、制御部７０は、計量ホッパ５０における計量値を基に、組合せ計量演算する。具体的には、制御部７０は、ＤＳＰ７３によりフィルタ処理された信号を用いて、各計量ホッパ５０に保持されている物品の重量を算出し、重量の合計が所定の目標重量範囲で、かつ、最も目標値に近くなるよう組合せ計量演算する。そして、制御部７０は、組合せ計量演算の結果を基に、計量ホッパ５０の組合せを決定し、決定された計量ホッパ５０のＷＨゲート５０ａが開くよう、ステッピングモータ５１の動作を制御する。また、制御部７０は、いずれかの計量ホッパ５０が空である場合に、その計量ホッパ５０の上方に配置されるプールホッパ４０のＰＨゲート４０ａを、ステッピングモータ４１を動作させて開く。
【００９３】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態に係る組合せ計量装置１０は、分散部２００と、計量ホッパ５０と、制御部７０と、物品供給シュート１５０と、支持フレーム１００と、を備える。分散部２００は、周囲に物品を分散供給する。計量ホッパ５０は、分散部２００の周囲に配置される。制御部７０は、計量ホッパ５０における計量値を基に組合せ計量演算する。物品供給シュート１５０は、分散部２００の上方に配置され、分散部２００に物品を供給する。支持フレーム１００は、物品供給シュート１５０を支持する。支持フレーム１００は、被係合側部材と、被係合側部材に係合する係合側部材と、非ネジ部材の一例としての固定部材１４０と、を含む。被係合側部材には、第１部材１１１、第３部材１１３、および第４部材１１４を含む。係合側部材には、第１部材１１１に係合する第１フック１３１、第３部材１１３に係合する第２フック１３２および第３フック１３３、第４部材１１４に係合する第４フック１３４および第５フック１３５を含む。固定部材１４０は、係合側部材を被係合側部材に押し付けて固定する。具体的には、第１固定部材１４１は、第１フック１３１を第１部材１１１に押し付けて固定する。第２固定部材１４２は、第２フック１３２を第３部材１１３に押し付けて固定する。第３固定部材１４３は、第３フック１３３を第３部材１１３に押し付けて固定する。第４固定部材１４４は、第４フック１３４を第４部材１１４に押し付けて固定する。第５固定部材１４５は、第５フック１３５を第４部材１１４に押し付けて固定する。
【００９４】
ここでは、物品供給シュート１５０を支持する支持フレーム１００において、係合側部材の被係合側部材への固定に、非ネジ部材である固定部材１４０が利用される。そのため、緩んで落下するおそれのあるネジ部材を使用する場合と異なり、物品にネジ部材が異物として混入することを防止できる。
【００９５】
（３−２）
本実施形態に係る組合せ計量装置１０では、固定部材１４０は、弾性変形する弾性変形部を有し、弾性力により係合側部材を被係合側部材に押し付ける。例えば、第２固定部材１４２では、弾性変形部１４２ｂａが弾性変形し、弾性力により第２フック１３２を第３部材１１３に押し付ける。第１固定部材１４１、第３固定部材１４３、第４固定部材１４４、第５固定部材１４５についても同様である。
【００９６】
ここでは、係合側部材が弾性力により被係合側部材に押し付けられるため、係合側部材を所望の位置でしっかりと固定することが容易である。
【００９７】
（３−３）
本実施形態に係る組合せ計量装置１０では、分散部２００および計量ホッパ５０より上方における、係合側部材の、被係合側部材への固定には、全て固定部材１４０が使用される。つまり、分散部２００および計量ホッパ５０より上方における、第１〜第５フック１３１，１３２，１３３，１３４，１３５の、第１部材１１１，第３部材１１３，および第４部材１１４のいずれかへの固定には、全て固定部材１４０が使用される。
【００９８】
ここでは、分散部２００および計量ホッパ５０より上方における係合側部材の被係合側部材への固定に、非ネジ部材である固定部材１４０のみが使用されるため、組合せ計量の対象となる物品への異物の混入を防止することが容易である。
【００９９】
（３−４）
本実施形態に係る組合せ計量装置１０では、係合側部材は、被係合側部材としての第１部材１１１，第３部材１１３，および第４部材１１４のいずれかに係合するフック（第１〜第５フック１３１，１３２，１３３，１３４，１３５）である。
【０１００】
ここでは、被係合側部材に係合側部材としてのフックを引っ掛けて、両者を容易に係合させることができる。
【０１０１】
（３−５）
本実施形態に係る組合せ計量装置１０では、固定部材１４０は屋根部を含む。例えば、第２固定部材１４２は、屋根部１４２ｂを含む。第２固定部材１４２は、被係合側部材としての第３部材１１３に向かって押し付ける、係合側部材としての第２フック１３２を、屋根部１４２ｂにより上方から覆う。第３固定部材１４３、第４固定部材１４４、および第５固定部材１４５についても同様である。
【０１０２】
ここでは、飛散した物品の欠片等が蓄積しやすい係合側部材と被係合側部材の係合部分の上方が屋根部により覆われる。そのため、物品の欠片等が蓄積しにくく衛生的である。
【０１０３】
（３−６）
本実施形態に係る組合せ計量装置１０では、固定部材１４０の屋根部は水平面に対し傾斜している。例えば、第２固定部材１４２の屋根部１４２ｂは、水平面に対し傾斜している。第３固定部材１４３、第４固定部材１４４、および第５固定部材１４５についても同様である。
【０１０４】
ここでは、固定部材１４０の屋根部が水平面に対し傾斜しているため、屋根部への物品の欠片等の堆積を防止することが容易で衛生的である。
【０１０５】
（３−７）
本実施形態に係る組合せ計量装置１０では、固定部材１４０は、被係合側部材に、離脱不能かつ移動可能に装着されている。具体的には、第１固定部材１４１は第１部材１１１に、第２固定部材１４２および第３固定部材１４３は第３部材１１３に、第４固定部材１４４および第５固定部材１４５は第４部材１１４に、離脱不能かつ移動可能に装着されている。
【０１０６】
ここでは、固定部材１４０が被係合側部材に離脱不能に装着されているため、固定部材１４０の落下を防止できる。また、固定部材１４０が被係合側部材に移動可能に装着されているため、物品供給シュート１５０の位置調整が容易である。
【０１０７】
（３−８）
本実施形態に係る組合せ計量装置１０では、係合側部材の第１フック１３１は、物品供給シュート１５０の円筒部１５０ｂの外周面に固定される。円筒部１５０ｂの外周面に固定された第１フック１３１を第１部材１１１に押し付けて固定する第１固定部材１４１は、上面視において、物品供給シュート１５０に覆われて視認できない位置に配置される。
【０１０８】
ここでは、物品供給シュート１５０に固定された第１フック１３１を第１部材１１１に固定する第１固定部材１４１が、物品供給シュート１５０で上方を覆われている。そのため、物品供給シュート１５０を第１部材１１１に固定する第１固定部材１４１上に物品の欠片等が堆積することを防止でき、衛生的である。
【０１０９】
（３−９）
本実施形態に係る組合せ計量装置１０では、支持フレーム１００は、上方に延びる挿入部１２１を有する支柱部材１２０と、スペーサ１２２と、を含む。支柱部材１２０は、被係合側部材（第１部材１１１、第３部材１１３、および第４部材１１４）、および、係合側部材（第１〜第５フック１３１、１３２、１３３、１３４、１３５）を含む上部フレーム１１０を支える。スペーサ１２２には、支柱部材１２０の挿入部１２１が内部に挿通される。上部フレーム１１０は、支柱部材１２０の挿入部１２１が内部に挿通される、挿通係合部１１３ｂおよび挿通係合部１１４ｂを有する。各スペーサ１２２は、挿通係合部１１３ｂ又は挿通係合部１１４ｂの下方に配置される。
【０１１０】
ここでは、支持フレーム１００にスペーサ１２２が含まれるため、ネジ部材を用いることなく上部フレーム１１０の上下方向の位置を調整することが容易である。
【０１１１】
（３−１０）
本実施形態に係る組合せ計量装置１０では、支持フレーム１００は、被係合側部材と、被係合側部材に係合する係合側部材と、固定部材１４０と、を含む。被係合側部材には、第１部材１１１、第３部材１１３、および第４部材１１４を含む。係合側部材には、第１〜第５フック１３１，１３２，１３３，１３４，１３５を含む。固定部材１４０は、ロック状態（第１状態）およびロック解除状態（第２状態）を切り換え可能に構成されている。ロック状態は、固定部材１４０が、被係合側部材に係合している係合側部材の移動を規制する状態である。具体的には、ロック状態は、第１〜第５固定部材１４１，１４２，１４３，１４４，１４５のそれぞれが、被係合側部材に係合する第１〜第５フック１３１，１３２，１３３，１３４，１３５のそれぞれの移動を規制する状態である。ロック解除状態は、固定部材１４０が、係合側部材の移動の規制を解除している状態である。固定部材１４０は、ロック状態およびロック解除状態のいずれにおいても、当該固定部材を除く支持フレーム１００の一部に接続されている。具体的には、第１〜第５固定部材１４１，１４２，１４３，１４４，１４５は、ロック状態およびロック解除状態のいずれにおいても、その固定部材がロック状態において移動を規制する第１〜第５フック１３１，１３２，１３３，１３４，１３５が係合する被係合側部材に、それぞれ接続されている。より具体的には、第１固定部材１４１は第１部材１１１に、第２固定部材１４２および第３固定部材１４３は第３部材１１３に、第４固定部材１４４および第５固定部材１４５は第４部材１１４に装着されている。
【０１１２】
ここでは、支持フレーム１００において、係合側部材の被係合側部材への固定に、支持フレーム１００の一部（その固定部材自身を除く）と装着されている固定部材１４０が利用される。そのため、固定部材１４０が落下し、異物として物品に混入することを防止することができる。
【０１１３】
（４）変形例
以下に、上記実施形態の変形例を示す。以下の変形例は、互いに矛盾しない範囲で、他の変形例と組み合わされてもよい。
【０１１４】
（４−１）変形例Ａ
本発明に係る組合せ計量装置の非ネジ部材は、上記実施形態に係る構造の固定部材１４０に限定されるものではない。非ネジ部材には、ネジ部材以外であって、係合側部材を被係合側部材に押し付けて固定する各種の固定用部材を利用可能である。
【０１１５】
例えば、非ネジ部材には、スナップ錠（パチン錠）のように、弾性部材（例えば、板状や環状に形成された部材）の一端側を突起等に引っ掛けて固定し、弾性部材の他端側に連結されたレバーを倒すことで弾性部材に弾性力を発生させる構造が利用されてもよい。また、非ネジ部材は、係合側部材を被係合側部材に押し付ける力を発生させるために、バネやゴム等を利用するものであってもよい。
【０１１６】
（４−２）変形例Ｂ
本発明に係る組合せ計量装置の係合側部材としてのフックは、上記実施形態に係る第１〜第５フック１３１，１３２，１３３，１３４，１３５のように、半円形の切欠きが形成された形状を有するものでなくてもよい。
【０１１７】
例えば、係合側部材としてのフックは、被係合側部材（第１部材１１１等）の周面の全体に沿うような対向面を有するものであってもよい。具体的には、例えば、係合側部材のフックは、被係合側部材の周面の全体に沿うようなリング状に形成されてもよい。そして、係合側部材のフックは、リング状のフックの内部に、被係合側部材を配置することで、被係合側部材に引っ掛けられるよう構成されてもよい。なお、フックが、被係合側部材の周面の全体に沿うリング状に形成される場合には、フックを被係合側部材に容易に取り付けられるような構造が用いられることが好ましい。具体的には、例えば、フックは、リングを例えば２つに分割しこれらを蝶番等で連結したような構造等が用いられることが好ましい。このように構成することで、フックの被係合側部材への取り付け、取り外しや、位置調整等を行うことが容易である。
【０１１８】
（４−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、被係合側部材としての第１部材１１１、第３部材１１３、および第４部材１１４には、中空の丸パイプが利用されるが、これに限定されるものではない。
【０１１９】
例えば被係合側部材には、中実の棒状部材が設けられてもよい。ただし、中実の棒状部材は重量が大きくなることから、中空のパイプを利用することが好ましい。
【０１２０】
また、被係合側部材の断面は円形状である必要はなく、断面が、四角形などの多角形形状や、楕円形状のパイプが利用されてもよい。フックの切欠きは、被係合側部材の断面形状に応じて適切な形状に形成されればよい。ただし、上記実施形態の丸パイプのように、水平面が少ない形状の部材を被係合側部材として利用することで、飛散した物品の欠片等が上部フレーム１１０上に蓄積することを防止しやすく、衛生的である。
【０１２１】
また、被係合側部材は、パイプ等を用いて棒状に形成される必要はなく、板状の部材であってもよい。
【０１２２】
（４−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、スペーサ１２２により上部フレーム１１０の取付位置の高さ調整が行われるが、これに限定されるものではない。例えば、高さ位置の調整が不要である場合等には、スペーサ１２２は設けられなくてもよい。
【０１２３】
（４−５）変形例Ｅ
上記実施形態における支持フレーム１００の構成は例示であって、これに限定されるものではない。
【０１２４】
例えば、第３部材１１３および第４部材１１４の形状や、フックを被係合側部材に係合させ、固定部材１４０により固定する箇所数等は、上記実施形態に限定されるものではない。また、例えば、上記実施形態で水平係合フック１３６を利用している部分に、第１フック１３１と同様の形状のフックを利用し、固定部材１４０により固定するように構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明に係る組合せ計量装置は、分散部の上方に物品供給シュートが設けられる場合に、物品供給シュートを支持する支持フレームからのネジ部材の落下による物品への異物混入を防止可能な、信頼性の高い組合せ計量装置として有用である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  組合せ計量装置
５０  計量ホッパ
７０  制御部
１００  支持フレーム
１１０  上部フレーム
１１１  第１部材（被係合側部材）
１１３  第３部材（被係合側部材）
１１４  第４部材（被係合側部材）
１１３ｂ，１１４ｂ  挿通係合部
１２０  支柱部材
１２２  スペーサ
１３１  第１フック（係合側部材、物品供給シュートの外周面に固定された係合側部材）
１３２  第２フック（係合側部材）
１３３  第３フック（係合側部材）
１３４  第４フック（係合側部材）
１３５  第５フック（係合側部材）
１４０  固定部材（非ネジ部材）
１４１  第１固定部材（非ネジ部材、物品供給シュートの外周面に固定された係合側部材を被係合側部材に押し付けて固定する非ネジ部材）
１４２  第２固定部材（非ネジ部材）
１４３  第３固定部材（非ネジ部材）
１４４  第４固定部材（非ネジ部材）
１４５  第５固定部材（非ネジ部材）
１４２ｂ  第２非ネジ部材の屋根部（非ネジ部材の屋根部）
１５０  物品供給シュート
２００  分散部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】実開平５−１４０１９号公報
【図１】
2016042969.tif 000003
【図２】
2016042969.tif 000004
【図３】
2016042969.tif 000005
【図４】
2016042969.tif 000006
【図５】
2016042969.tif 000007
【図６】
2016042969.tif 000008
【図７】
2016042969.tif 000009
【国際調査報告】
2016042969.tif 000010
2016042969.tif 000011