(57)【要約】  断熱材を充填できる空間に制限がある場合等でも優れた断熱性が得られる断熱材、および該断熱材を用いた断熱施工方法を提供する。  硬質ポリウレタンフォーム２０と、硬質ポリウレタンフォーム２０の内部に埋め込まれた真空断熱材１０とを有し、真空断熱材１０が、気密性を有する外袋１６と、ヒュームドシリカ（Ａ）の表面にバインダが付与されたバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａを含む芯材１２が成形された成形体１４と、を有し、成形体１４が外袋１６内に減圧封入されており、硬質ポリウレタンフォーム２０が連続気泡を有している断熱材１。また、断熱材１を施工面に貼り付ける断熱施工方法。
2014087834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材と、該真空断熱材の少なくとも一面と接する硬質ポリウレタンフォームと、を有し、
前記真空断熱材が、気密性を有する外袋と、ヒュームドシリカ（Ａ）の表面にバインダが付与されたバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）を含む芯材が成形された成形体と、を有し、該成形体が前記外袋内に減圧封入されており、
前記硬質ポリウレタンフォームが連続気泡を有していることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記真空断熱材の全面が前記硬質ポリウレタンフォームに接する、請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記硬質ポリウレタンフォームのボックスコア密度が３０ｋｇ／ｍ３以下である、請求項１または２に記載の断熱材。
【請求項４】
前記硬質ポリウレタンフォームの連続気泡率が７０％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項５】
前記硬質ポリウレタンフォームが、下記ポリエーテルポリオール（Ｐ）とポリイソシアネート化合物とを、水を含む発泡剤、難燃剤、整泡剤およびウレタン化触媒の存在下で反応させて得られる硬質ポリウレタンフォームである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱材。
ポリエーテルポリオール（Ｐ）：水酸基数が２〜８で、水酸基価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とを有し、全オキシアルキレン基に対するオキシエチレン基の割合が５〜６０質量％であるポリエーテルポリオール（Ｐ１）と、水酸基数が３〜８で、水酸基価が２００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ｐ２）と、を含むポリエーテルポリオール。
【請求項６】
前記ヒュームドシリカ（Ａ）の比表面積が、５０〜４００ｍ２／ｇである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項７】
前記バインダがケイ酸ナトリウムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の断熱
材。
【請求項８】
前記芯材が、１００〜８００ｍ２／ｇの比表面積を有する多孔質シリカ（Ｂ）を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項９】
前記成形体度の密度が０．１〜０．４ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項１０】
前記外袋がガスバリアフィルムからなる袋である、請求項１〜９のいずれか一項に記
載の断熱材。
【請求項１１】
車両用断熱材として用いられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項１２】
気密性を有する外袋と、ヒュームドシリカ（Ａ）の表面にバインダが付与されたバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）を含む芯材が成形された成形体と、を有し、
前記成形体が前記外袋内に減圧封入されてなる真空断熱材を成形型内に固定した後、ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート化合物、発泡剤および整泡剤を含む混合液を前記成形型内における前記真空断熱材の周りに充填し、連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームを形成する、断熱材の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の断熱材を施工面に貼り付ける断熱施工方法。
【請求項１４】
下記工程（Ｉ）および（II）を有する、断熱施工方法。
（Ｉ）ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート化合物、発泡剤および整泡剤を含む混合液を施工面に供給して、連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームを形成する工程。
（II）気密性を有する外袋と、ヒュームドシリカ（Ａ）の表面にバインダが付与されたバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）を含む芯材が成形された成形体と、を有し、  前記成形体が前記外袋内に減圧封入された真空断熱材を、該真空断熱材の一面が前記硬質ポリウレタンフォームと接するように設置する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材およびその製造方法、ならびに断熱施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅、ビル等の高断熱化や、自動車のドアや屋根における遮熱、断熱によって冷暖房エネルギーを削減するために、断熱材が広く使用されている。断熱材としては、例えば、ウレタンフォーム等の発泡体、パーライト、シリカ等の芯材が外被材中に減圧封入された真空断熱材等が知られている。【０００３】
しかし、例えば自動車のドアトリムとドアフレームの間等、断熱材を充填できる空間に制限がある場合等には、発泡体や真空断熱材では優れた断熱性を得ることが難しいことがある。そこで、断熱性を向上させた断熱材として、硬質ポリウレタンフォーム内に真空断熱材を埋め込んだ断熱材が提案されている（特許文献１）。
また、真空断熱材を、遮音材または吸音材と一体化させた断熱材も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本特開平１０−１１４２４４号公報
【特許文献２】日本特開２００３−３３５１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、近年は地球環境への負荷の低減等を目的とした省エネルギー化がさらに要求されており、特許文献１および２のような断熱材よりも、さらに断熱性に優れた断熱材が望まれている。【０００６】
本発明は、断熱材を充填できる空間に制限がある場合等でも優れた断熱性が得られる断熱材およびその製造方法、ならびに断熱施工方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の断熱材は、真空断熱材と、該真空断熱材の少なくとも一面と接する硬質ポリウレタンフォームと、を有し、前記真空断熱材が、気密性を有する外袋と、ヒュームドシリカ（Ａ）の表面にバインダが付与されたバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）を含む芯材が成形された成形体と、を有し、前記成形体が前記外袋内に減圧封入されており、前記硬質ポリウレタンフォームが連続気泡を有している。【０００８】
本発明の断熱材では、前記真空断熱材の全面が前記硬質ポリウレタンフォームに接することが好ましい。
また、前記硬質ポリウレタンフォームのボックスコア密度は、３０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。
また、前記硬質ポリウレタンフォームの連続気泡率は、７０％以上であることが好ましい。【０００９】
また、前記硬質ポリウレタンフォームは、下記ポリエーテルポリオール（Ｐ）とポリイソシアネート化合物とを、水を含む発泡剤、難燃剤、整泡剤およびウレタン化触媒の存在下で反応させて得られる硬質ポリウレタンフォームであることが好ましい。
ポリエーテルポリオール（Ｐ）：水酸基数が２〜８で、水酸基価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とを有し、全オキシアルキレン基に対するオキシエチレン基の割合が５〜６０質量％であるポリエーテルポリオール（Ｐ１）と、水酸基数が３〜８で、水酸基価が２００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ｐ２）と、を含むポリエーテルポリオール。
また、前記ヒュームドシリカ（Ａ）の比表面積が、５０〜４００ｍ２／ｇであるのが好ましい。
また、前記バインダがケイ酸ナトリウムであるであるのが好ましい。
また、前記芯材が、１００〜８００ｍ２／ｇの比表面積を有する多孔質シリカ（Ｂ）
を含むのが好ましい。
また、前記成形体度の密度が０．１〜０．４ｇ／ｃｍ３であるのが好ましい。
また、前記外袋がガスバリアフィルムからなる袋であるのが好ましい。
また、本発明の断熱材は、車両用断熱材として用いられることが好ましい。【００１０】
本発明の断熱材の製造方法は、前記真空断熱材を成形型内に固定した後、ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート化合物、発泡剤および整泡剤を含む混合液を前記成形型内における前記真空断熱材の周りに充填し、連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームを形成する方法である。【００１１】
本発明の断熱施工方法は、本発明の断熱材を施工面に貼り付ける方法である。
また、本発明の断熱施工方法は、下記工程（Ｉ）および（II）を有する方法である。
（Ｉ）ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート化合物、発泡剤および整泡剤を含む混合液を施工面に供給して、連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームを形成する工程。
（II）前記真空断熱材を、該真空断熱材の一面が前記硬質ポリウレタンフォームと接するように設置する工程。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の断熱材を用いれば、断熱材を充填できる空間に制限がある場合等でも優れた断熱性が得られる。
本発明の断熱材の製造方法によれば、断熱材を充填できる空間に制限がある場合等でも優れた断熱性を示す断熱材が得られる。
本発明の断熱施工方法によれば、断熱材を充填できる空間に制限がある場合等でも優れた断熱性を付与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の断熱材の一例を示した概略断面図である。
【図２】本発明の断熱材における真空断熱材の成形体の一例を示した拡大断面図である。
【図３】本発明の断熱材における真空断熱材の成形体の他の例を示した拡大断面図である。
【図４】本発明の断熱材に用いる真空断熱材の一例を示した断面図である。
【図５】本発明の断熱材を製造する方法の一例を示した概略断面図である。
【図６】本発明の断熱材における真空断熱材の他の例を示した断面図である。
【図７】本発明の断熱材の他の例を示した概略断面図である。
【図８】本発明の断熱材の他の例を示した概略断面図である。
【図９】本発明の断熱施工方法の一例を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜断熱材＞
本発明の断熱材は、真空断熱材と、該真空断熱材の少なくとも一面と接する硬質ポリウレタンフォームと、を有する。
本発明の断熱材としては、例えば、図１に例示した断熱材１が挙げられる。
断熱材１は、真空断熱材１０と、硬質ポリウレタンフォーム２０と、を有し、真空断熱材１０が硬質ポリウレタンフォーム２０の内部に埋まっている。断熱材１では、真空断熱材１０の全面が硬質ポリウレタンフォーム２０と接している。
【００１５】
〔真空断熱材〕
真空断熱材１０は、気密性を有する外袋１６と、ヒュームドシリカ（Ａ）の表面にバインダが付与されたバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａを含む芯材１２が成形された成形体１４と、を有する。真空断熱材１０は、成形体１４が外袋１６内に減圧封入された断熱材である。
【００１６】
［成形体］
真空断熱材１０の成形体１４における芯材１２は、図２に示すように、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａのみからなっていてもよく、図３に示すように、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａと多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの混合物からなっていてもよい。
成形体１４としては、より優れた断熱性が得られる点から、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａと多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂとを含む芯材１２を成形した成形体が好ましい。
本発明において芯材とは、真空断熱材における成形体を形成する材料であって、成形によって所望の形とされるものを意味する。
【００１７】
真空断熱材１０の成形体１４は、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａのバインダによって芯材１２が互いに接着されて形成されている。
図２に示すように、芯材１２がバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａのみからなる場合は、ヒュームドシリカ（Ａ）の表面に付与されたバインダによって、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａ同士が互いに接着されている。図３に示すように、芯材１２がバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａと多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂとを含む場合、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａと多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂとは、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａの表面に存在するバインダによって互いに接着されている。
多孔質シリカ（Ｂ）にバインダを付与しても、バインダが多孔質シリカ（Ｂ）に吸収されてしまうため、多孔質シリカ（Ｂ）のみで互いに接着されて成形体となることは困難である。図３に示すように、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａが介在することで、多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂが互いに接着される。
【００１８】
バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａに用いるヒュームドシリカ（Ａ）は、アモルファスかつ球状で、細孔のない一次粒子からなるシリカ微粒子である。ヒュームドシリカ（Ａ）は、例えば、四塩化ケイ素を気化し、高温の水素炎中で気相反応を行う方法により得られる。
【００１９】
ヒュームドシリカ（Ａ）は極めて微細な粉末であるため、粒の大きさを表す指標としては通常比表面積が用いられる。
ヒュームドシリカ（Ａ）の比表面積は、５０〜４００ｍ２／ｇが好ましく、１００〜３５０ｍ２／ｇがより好ましく、２００〜３００ｍ２／ｇが特に好ましい。ヒュームドシリカ（Ａ）の比表面積が下限値以上であれば、優れた断熱性が得られやすい。ヒュームドシリカ（Ａ）の比表面積が上限値以下であれば、粒子の表面にバインダを付けやすく、成形体の減圧封入時にバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）が飛散することを抑制しやすい。
本発明における比表面積は、窒素吸着法（ＢＥＴ法）により測定される。
【００２０】
ヒュームドシリカ（Ａ）の具体例としては、例えば、アエロジル２００（一次平均粒子径：１２ｎｍ、比表面積：２００ｍ２／ｇ、日本アエロジル社製）、アエロジル３００（一次平均粒子径：７ｎｍ、比表面積：３００ｍ２／ｇ、日本アエロジル社製）等が挙げられる。
ヒュームドシリカ（Ａ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
バインダとしては、有機バインダであってもよく、無機バインダであってもよい。なかでも、バインダとしては、熱伝導性が低く、優れた断熱性が得られやすくなる点から、無機バインダが好ましい。
無機バインダとしては、例えば、ケイ酸ナトリウム、リン酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等が挙げられる。なかでも、優れた断熱性が得られやすい点から、ケイ酸ナトリウムが特に好ましい。
バインダは、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａを製造する方法は、特に限定されず、例えば、バインダ液をヒュームドシリカ（Ａ）に塗布する方法等が挙げられる。ヒュームドシリカ（Ａ）にバインダ液を塗布した後には、ブレンダ等により混合してもよい。
バインダ液の塗布方法としては、例えば、スプレーコート等が挙げられる。
【００２３】
ヒュームドシリカ（Ａ）に塗布したバインダ液の溶媒は、成形する前に揮発させる。これにより、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａの表面に存在するバインダの接着力が良好に発現する。溶媒の揮発は、加熱することにより行ってもよい。
バインダ液に使用する溶媒としては、特に限定されず、例えば、水、エタノール等が挙げられる。
【００２４】
バインダ液中のバインダの割合は、３〜３０質量％が好ましく、４〜２０質量％がより好ましい。前記バインダの割合が前記範囲内であれば、ヒュームドシリカ（Ａ）へのバインダの付与が容易になる。バインダ液としては、ケイ酸ナトリウムの水溶液である水ガラスが特に好ましい。
芯材は、後に説明する理由で、ヒュームドシリカ（Ａ）に多孔質シリカ（Ｂ）を含むことが好ましいが、多孔質シリカ（Ｂ）を含む場合は、バインダ液としては、ケイ酸ナトリウムの水溶液である水ガラスが特に好ましい。
【００２５】
バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａ中のバインダの割合は、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）を１００質量％としたときに、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、３〜１５質量％が特に好ましい。
また、多孔質シリカ（Ｂ）を用いる場合、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａ中のバインダの割合は、ヒュームドシリカ（Ａ）と多孔質シリカ（Ｂ）とバインダの合計を１００質量％としたときに、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、３〜１５質量％が特に好ましい。
前記バインダの割合が下限値以上であれば、より低い圧力で成形体を成形できるため、成形体におけるバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）の密度を低くでき、優れた断熱性が得られる。前記バインダの割合が上限値以下であれば、バインダが増えすぎることによる断熱性の低下を防ぐことができる。
バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａは、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの比表面積は、１００〜８００ｍ２／ｇが好ましく、２００〜７５０ｍ２／ｇがより好ましく、３００〜７００ｍ２／ｇが特に好ましい。多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの比表面積が下限値以上であれば、優れた断熱性が得られやすい。多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの比表面積が上限値以下であれば、多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂに吸収されるバインダ量を少なくできるため、添加するバインダ量が少なくてもより低い圧力で成形体を成形できる。そのため、成形体の密度を低くでき、優れた断熱性が得られる。
【００２７】
多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの気孔率は、６０〜９０％が好ましく、６５〜８５％がより好ましく、７０〜８０％が特に好ましい。多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの気孔率が下限値以上であれば、固体の熱伝導を少なくできるため、優れた断熱性が得られやすい。多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの気孔率が上限値以下であれば、圧力をかけた時に多孔質シリカ粒子がつぶれにくく、多孔性が維持されるために優れた断熱性が得られやすい。
前記気孔率は、窒素吸着法（ＢＥＴ法）により測定される。
【００２８】
多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの平均粒子径は、１〜２０μｍが好ましく、２〜１５μｍがより好ましく、３〜１０μｍが特に好ましい。多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの平均粒子径が下限値以上であれば、高い気孔率を有する多孔質シリカが得られやすく、優れた断熱性が得られやすい。多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの平均粒子径が上限値以下であれば、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａと混合して得られる成形体の密度が高くなりすぎないために、優れた断熱性が得られやすい。
前記平均粒子径は、レーザー回折散乱法、電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察等により測定される。
多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂは、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
芯材１２がバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａ以外の成分を含む場合、芯材（１００質量％）中のバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａの含有量は、１６〜８９質量％が好ましく、２４〜７９質量％がより好ましく、３２〜６９質量％が特に好ましい。前記含有量が前記範囲内であれば、優れた断熱性が得られる。
【００３０】
バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａと多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂとを混合した芯材１２を用いる場合、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａと多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂとの質量比は、バインダを付ける前のヒュームドシリカ（Ａ）と多孔質シリカ（Ｂ）の質量比Ａ／Ｂで、２０／８０〜９０／１０が好ましく、３０／７０〜８０／２０がより好ましく、４０／６０〜７０／３０が特に好ましい。前記質量比Ａ／Ｂが前記範囲であれば、低い圧力で成形体を成形してもバインダの効果によってハンドリング性が損なわれず、低密度の成形体が得られるために、優れた断熱性が得られる。
【００３１】
また、芯材１２は、グラファイト、カーボンブラック、酸化チタンおよびチタン酸カリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の添加材（Ｃ）を含んでもよい。これにより、より優れた断熱性を有する真空断熱材が得られる。
【００３２】
芯材１２が添加材（Ｃ）を含む場合、芯材１２（１００質量％）中のバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａと多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂとを合計した含有量は、８０〜９９質量％が好ましく、８５〜９８質量％がより好ましく、９０〜９５質量％が特に好ましい。前記含有量が前記範囲内であれば、優れた断熱性が得られる。
【００３３】
芯材１２が添加材（Ｃ）を含む場合、芯材１２（１００質量％）中の添加材（Ｃ）の含有量は、１〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましく、５〜１０質量％が特に好ましい。前記含有量が前記範囲内であれば、優れた断熱性が得られやすい。
芯材１２が添加材（Ｃ）を含む場合、芯材１２中のバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａと多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの合計量に対する、添加材（Ｃ）の質量比Ｃ／（Ａ’＋Ｂ）は、０．０１〜０．２５が好ましく、０．０２〜０．１８がより好ましく、０．０５〜０．１１が特に好ましい。前記質量比Ｃ／（Ａ’＋Ｂ）が前記範囲内であれば、優れた断熱性が得られやすい。
【００３４】
成形体１４の密度は、０．１〜０．４ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．１５〜０．３ｇ／ｃｍ３がより好ましい。成形体１４の密度が下限値以上であれば、成形体のハンドリングがしやすく、また減圧封入の際に成形体を形成する芯材が飛散し難い。成形体１４の密度が上限値以下であれば、優れた断熱性が安定して得られやすい。
【００３５】
［外袋］
外袋１６は、気密性を有し、成形体１４を減圧封入できるものであればよい。外袋１６としては、例えば、ガスバリアフィルムからなる袋等が挙げられる。ガスバリアフィルムは、真空断熱材に使用される公知のものを制限なく使用できる。
外袋１６の大きさおよび形状は、特に限定されず、目的とする真空断熱材１０の大きさおよび形状に合わせて適宜決定すればよい。
【００３６】
真空断熱材１０における外袋１６内の減圧度は、優れた断熱性が得られ、また真空断熱材１０の寿命が長くなる点から、１×１０３Ｐａ以下が好ましく、１×１０２Ｐａ以下がより好ましい。外袋１６内の減圧度は、外袋内を減圧することが容易な点から、１Ｐａ以上が好ましく、１０Ｐａ以上がより好ましい。
【００３７】
［真空断熱材の製造方法］
真空断熱材１０の製造方法としては、例えば、芯材１２をそのままの状態で加圧して成形体１４を形成し、得られた成形体１４をそのまま外袋１６内に減圧封入する方法（α）が挙げられる。方法（α）は、下記工程（Ｘ１）および工程（Ｘ２）を有する。
（Ｘ１）図２および図３に示すように、ヒュームドシリカ（Ａ）の表面にバインダが付与されたバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａを含む芯材１２を、そのままの状態で１×１０６Ｐａ以下の圧力で加圧して成形体１４を形成する工程。
（Ｘ２）図４に示すように、成形体１４を、そのままの状態で外袋１６内に減圧封入して真空断熱材１０を得る工程。
【００３８】
バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａと、必要に応じて使用する多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂおよび添加材（Ｃ）とを混合する方法としては、例えば、Ｖ型混合機、撹拌機付きのブレンダ等を使用する方法が挙げられる。なかでも、分散性良く混合するためには、混合方法は、撹拌機付きブレンダのような高速撹拌装置を用いる方法が好ましい。
多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの混合は、ヒュームドシリカ（Ａ）の表面にバインダを付与する前に行ってもよいが、ヒュームドシリカ（Ａ）の表面にバインダを付与してバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａを得た後に行うことが好ましい。これにより、多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂにバインダが吸収され、バインダを浪費することを抑制できる。また、多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの多孔性が低下することも抑制できる。
添加材（Ｃ）の混合は、ヒュームドシリカ（Ａ）の表面にバインダを付与してバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａを得てから行ってもよく、ヒュームドシリカ（Ａ）にバインダを付与する前に行ってもよい。
【００３９】
芯材１２を成形する方法としては、特に限定されず、例えば、金型を使用する方法が挙げられる。具体的には、芯材１２を直接金型に投入して成形する方法等が挙げられる。
芯材１２を成形する際に加圧する圧力は、１×１０６Ｐａ以下とすることが好ましい。工程（Ｘ１）では、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａの表面に存在しているバインダの接着力によって、芯材１２が互いに接着するので、１×１０６Ｐａ以下の加圧でも充分な強度を有する成形体１４が得られやすい。また、１×１０６Ｐａ以下の加圧で成形を行うことで、形成される成形体１４中の芯材１２の密度が高くなりすぎることが抑制される。その結果、芯材１２を介した熱伝導が低減され、優れた断熱性が得られる。
芯材１２を加圧成形する際の圧力は、強度が高く形状が崩れ難い成形体が得られ、減圧封入の際に芯材が飛散し難い点から、１×１０６Ｐａ以下が好ましく、０．５×１０６Ｐａ以下がさらに好ましい。
【００４０】
芯材１２を加圧成形して成形体１４を得た後は、成形体１４を乾燥することが好ましい。成形後に乾燥することで、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａの表面に存在するバインダによって芯材１２同士がより良好に接着される。成形体１４を乾燥する方法としては、例えば、定温乾燥機、電気炉等で加熱する方法等が挙げられる。
乾燥温度は、８０〜１５０℃が好ましく、１００〜１２０℃がより好ましい。
乾燥時間は、乾燥温度によっても異なるが、１２〜１２０時間が好ましく、２４〜６０時間がより好ましい。
方法（α）では、成形後に成形体１４を３００〜６００℃の温度で１〜２４時間程度加熱してもよい。これによって、多孔質シリカ（Ｂ）１２ｂの気孔内に残存する水分を、より確実に減らすことができる。
【００４１】
〔硬質ポリウレタンフォーム〕
硬質ポリウレタンフォーム２０は、連続気泡を有している。
硬質ポリウレタンフォーム２０としては、後述するポリエーテルポリオール（Ｐ）とポリイソシアネート化合物とを、水を含む発泡剤、難燃剤、整泡剤およびウレタン化触媒の存在下で反応させて得られる硬質ポリウレタンフォームが好ましい。
また、本発明の硬質ポリウレタンフォーム２０の製造では、上記以外のその他の配合剤を使用してもよい。
以下、各成分について、詳しく説明する。
【００４２】
［ポリエーテルポリオール（Ｐ）］
ポリエーテルポリオール（Ｐ）は、下記ポリエーテルポリオール（Ｐ１）およびポリエーテルポリオール（Ｐ２）を含む。
ポリエーテルポリオール（Ｐ１）：水酸基数が２〜８で、水酸基価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とを有し、全オキシアルキレン基に対するオキシエチレン基の割合が５〜６０質量％であるポリエーテルポリオール。
ポリエーテルポリオール（Ｐ２）：水酸基数が３〜８で、水酸基価が２００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。
【００４３】
（ポリエーテルポリオール（Ｐ１））
ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の水酸基数は、２〜８である。すなわち、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）は、官能基数２〜８の開始剤（Ｓ１）にアルキレンオキシド（以下、「ＡＯ」という。）を開環付加重合させることで得られる。本発明における開始剤の官能基数とは、開始剤における活性水素原子を有する基の数を意味する。
ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の水酸基数は、２〜８であり、２〜６が好ましく、２〜４が特に好ましい。ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の水酸基数が下限値以上であれば、硬質ポリウレタンフォーム２０の強度が良好になりやすい。ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の水酸基数が上限値以下であれば、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の粘度が高くなりすぎず、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）およびポリオールシステム液の混合性を確保しやすい。
【００４４】
開始剤（Ｓ１）としては、例えば、水、多価アルコール類、またはアミン系化合物が挙げられる。
多価アルコール類の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖等が挙げられる。
アミン系化合物としては、脂肪族系アミン類、脂環族系アミン類、芳香族系アミン類等が挙げられる。
脂肪族アミン類としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアルキルアミン類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類等が挙げられる。
脂環族系アミン類としては、アミノエチルピペラジン等が挙げられる。
芳香族アミン類としては、ジアミノトルエン、マンニッヒ反応生成物等が挙げられる。
マンニッヒ反応生成物とは、フェノール類、アルカノールアミン類およびアルデヒド類の反応生成物であり、例えば、ノニルフェノール、モノエタノールアミンおよびホルムアルデヒドの反応生成物が挙げられる。
開始剤（Ｓ１）は、１種でもよく、２種以上でもよい。
開始剤（Ｓ１）としては、貯蔵安定性に優れる点から、水または多価アルコール類が好ましく、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびショ糖からなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
【００４５】
ポリエーテルポリオール（Ｐ１）は、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とのブロック重合鎖または、ランダム重合鎖を有する。ポリエーテルポリオール（Ｐ１）のブロック重合鎖または、ランダム重合鎖は、オキシエチレン基およびオキシプロピレン基以外の他のオキシアルキレン基を有してもよい。該他のオキシアルキレン基を形成するＡＯとしては、例えば、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン、スチレンオキシド等が挙げられる。
【００４６】
ポリエーテルポリオール（Ｐ１）にランダム重合鎖を導入する方法としては、硬質ポリウレタンフォームの収縮を抑制しやすい点から、開始剤（Ｓ１）にエチレンオキシド（以下、「ＥＯ」という。）とプロピレンオキシド（以下、「ＰＯ」という。）の混合物を開環付加重合させる方法（ｉ）、開始剤（Ｓ１）にＰＯのみを開環付加重合させた後、ＰＯとＥＯの混合物を開環付加重合させる方法（ii）、または開始剤（Ｓ１）にＰＯのみを開環付加重合させた後、ＰＯとＥＯの混合物を開環付加重合させ、さらにＥＯのみを開環付加重合させる方法（iii）が好ましい。なかでも、ポリエーテルポリオール（Ｐ）にランダム重合鎖を導入する方法としては、ポリエーテルポリオール（Ｐ）とポリイソシアネート化合物との反応活性を高められる点から、方法（iii）が特に好ましい。
ポリエーテルポリオール（Ｐ１）にブロック重合鎖を導入する方法としては、ポリイソシアネート化合物との反応活性を高められる点から、開始剤（Ｓ１）にＰＯのみを開環付加重合させた後、ＥＯを開環付加重合させる方法が好ましい。
【００４７】
ポリエーテルポリオール（Ｐ１）にランダム重合鎖を導入する場合、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）におけるオキシアルキレン鎖の全量（１００質量％）に対するＰＯのみを開環付加重合させた部分の割合は、７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が特に好ましい。なかでも、最も好ましいのは、５０〜１０質量％である。
前記ＰＯのみを開環付加重合させた部分の割合が上限値以下であれば、良好な貯蔵安定性のポリオールシステム液が得られやすい。
ポリエーテルポリオール（Ｐ１）におけるオキシアルキレン鎖の全量（１００質量％）に対するＥＯとＰＯの混合物を開環付加重合させたランダム重合鎖の割合は、４０〜９０質量％が好ましく、４５〜８５質量％がより好ましい。前記ランダム重合鎖の割合が下限値以上であれば、硬質ポリウレタンフォームの収縮を抑制しやすい。前記ランダム重合鎖の割合が上限値以下であれば、良好な貯蔵安定性のポリオールシステム液が得られやすい。
【００４８】
ポリエーテルポリオール（Ｐ１）（１００質量％）中で、方法（iii）で最後にＥＯのみを開環付加重合させた部分の割合は、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。なかでも、最も好ましいのは、５〜１０質量％である。
前記ＥＯのみを開環付加重合させた部分の割合が前記範囲内であれば、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の活性が高くなり過ぎず、連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームが形成されやすくなり、優れた断熱性が得られやすい。
なお、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）中の最後にＥＯのみを開環付加重合させた部分の割合とは、開始剤（Ｓ１）と、それに付加する全ＡＯの合計質量に対する、最後に開環付加重合させたＥＯの質量の割合である。
【００４９】
ポリエーテルポリオール（Ｐ１）における全オキシアルキレン基に対するオキシエチレン基の割合は、５〜６０質量％であり、５〜５５質量％が好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、７〜４５質量％が特に好ましい。前記オキシエチレン基の割合が下限値以上であれば、良好な貯蔵安定性のポリオールシステム液が得られやすい。前記オキシエチレン基の割合が上限値以下であれば、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の活性が高くなりすぎず、充分な連続気泡が形成され、フォームの収縮が発生せず、良好な硬質ポリウレタンフォームが得られる。
【００５０】
ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の水酸基価は、１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の水酸基価が下限値以上であれば、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の粘度が高くなりすぎない。ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の水酸基価が上限値以下であれば、樹脂化反応速度が適度である。そのため、ウレタン化反応中に発生するガスがフォーム外部に放出される前に、フォームを構成するセル内に該ガスを封止することができ、硬質フォームが軽量化されやすい。
【００５１】
開始剤（Ｓ１）にＡＯを開環付加重合させる反応は、触媒の存在下で行うことが好ましい。
該触媒としては、ＡＯを均一に付加させやすいことから、複合金属シアン化物錯体触媒、ルイス酸触媒、およびアルカリ金属触媒からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。触媒は１種のみを使用することが好ましい。
複合金属シアン化物錯体触媒としては、亜鉛ヘキサシアノコバルテートに有機配位子が配位した複合金属シアン化物錯体触媒が好ましい。有機配位子としては、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブタノールとエチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルとの組み合わせ等が挙げられる。
ルイス酸触媒としては、ＢＦ３錯体、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム等が挙げられる。
アルカリ金属触媒としては、水酸化セシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属化合物が挙げられ、水酸化カリウムが好ましい。
触媒としては、水酸化カリウムが特に好ましい。
【００５２】
ポリエーテルポリオール（Ｐ１）としては、官能基数が２〜８の開始剤（Ｓ１）に、水酸化カリウム触媒存在下で、ＰＯを開環付加重合した後、ＰＯとＥＯとの混合物をランダムに開環付加重合して得られる、水酸基価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ｐ１１）、および、官能基数が２〜８の開始剤（Ｓ１）に、水酸化カリウム触媒存在下で、ＰＯを開環付加重合した後、続けてＰＯとＥＯとの混合物をランダムに開環付加重合し、さらにＥＯで開環付加重合することで得られる、水酸基価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール（Ｐ１２）からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【００５３】
（ポリエーテルポリオール（Ｐ２））
ポリエーテルポリオール（Ｐ２）の水酸基数は３〜８、好ましくは３〜６である。
ポリエーテルポリオール（Ｐ２）は、官能基数が３〜８の開始剤（Ｓ２）にＡＯを開環付加重合させることで得られる。開始剤（Ｓ２）としては、例えば、開始剤（Ｓ１）で挙げたもののうち、水酸基数が３〜８のものが挙げられる。開始剤（Ｓ２）は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【００５４】
ポリエーテルポリオール（Ｐ２）の水酸基価は、２００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、２１０〜６５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２２０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。ポリエーテルポリオール（Ｐ２）の水酸基価が下限値以上であれば、連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームが得られる。ポリエーテルポリオール（Ｐ２）の水酸基価が上限値以下であれば、ポリエーテルポリオール（Ｐ２）の粘度が高くなりすぎない。
【００５５】
開始剤（Ｓ２）にＡＯを開環付加重合させる反応は、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の場合と同様に触媒の存在下で行うことが好ましい。
該触媒としては、ＡＯを均一に付加させやすいことから、複合金属シアン化物錯体触媒、ルイス酸触媒、およびアルカリ金属触媒からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。触媒は１種のみを使用することが好ましい。
触媒としては、水酸化カリウムが特に好ましい。
【００５６】
ポリエーテルポリオール（Ｐ２）としては、連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームが得られやすい点から、ポリオキシプロピレンポリオールが好ましい。
ポリエーテルポリオール（Ｐ２）としては、官能基数が３〜８の開始剤（Ｓ２）に、水酸化カリウム触媒存在下で、ＰＯのみを開環付加重合させて得られる、水酸基価が２００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオール（Ｐ２１）がより好ましい。
【００５７】
（ポリエーテルポリオール（Ｐ３））
ポリエーテルポリオール（Ｐ）は、前記したポリエーテルポリオール（Ｐ１）およびポリエーテルポリオール（Ｐ２）に加えて、下記ポリエーテルポリオール（Ｐ３）を含んでもよい。
ポリエーテルポリオール（Ｐ３）としては、水酸基数が２〜８、好ましくは３〜６、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超２００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満で、末端がポリオキシエチレンブロック鎖であるポリオキシアルキレンブロック鎖を有するポリエーテルポリオールである。
ポリエーテルポリオール（Ｐ３）は、官能基数が２〜８の開始剤（Ｓ３）にＡＯをブロック状に開環付加重合させることで得られる。
開始剤（Ｓ３）としては、例えば、開始剤（Ｓ１）で挙げたものと同じものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
【００５８】
ポリエーテルポリオール（Ｐ）がポリエーテルポリオール（Ｐ３）を含むことにより、フォームの外観がより綺麗になる。
ポリエーテルポリオール（Ｐ３）における全オキシアルキレン基に対するオキシエチレン基の割合は、５〜６０質量％が好ましく、７〜５０質量％がより好ましく、９〜４０質量％が特に好ましい。前記オキシエチレン基の割合が下限値以上であれば、硬質ポリウレタンフォーム中のセルが粗くなることを抑制しやすい。前記オキシエチレン基の割合が上限値以下であれば、ポリエーテルポリオール（Ｐ）の活性が高くなりすぎず、フォームの収縮が生じ難い。
【００５９】
ポリエーテルポリオール（Ｐ３）の水酸基価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。ポリエーテルポリオール（Ｐ３）の水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高ければ、ポリエーテルポリオール（Ｐ３）の粘度が高くなりすぎない。ポリエーテルポリオール（Ｐ３）の水酸基価が上限値以下であれば、連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームが得られやすい。
【００６０】
開始剤（Ｓ３）にＡＯを開環付加重合させる反応は、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の場合と同様に触媒の存在下で行うことが好ましい。
該触媒としては、ＡＯを均一に付加させやすいことから、複合金属シアン化物錯体触媒、ルイス酸触媒、およびアルカリ金属触媒からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。触媒は１種のみを使用することが好ましい。
触媒としては、水酸化カリウムが特に好ましい。
【００６１】
ポリエーテルポリオール（Ｐ３）としては、官能基数が２〜８の開始剤（Ｓ３）に、水酸化カリウム触媒存在下で、ＰＯを開環付加重合させた後に、開始剤（Ｓ３）に付加させる全ＡＯに対して５〜６０質量％となる割合でＥＯを開環付加重合させて得られる、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超２００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエーテルポリオール（Ｐ３１）が好ましい。
【００６２】
（ポリエーテルポリオール（Ｐ）の組成）
ポリエーテルポリオール（Ｐ）（１００質量％）中のポリエーテルポリオール（Ｐ１）の割合は、３５〜９０質量％が好ましく、４０〜８５質量％がより好ましく、４０〜８０質量％が特に好ましい。ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の割合が下限値以上であれば、ポリオールシステム液に水が多く含まれる場合であっても貯蔵安定性が良好なポリオールシステム液が得られやすい。また連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームを形成しやすく、優れた断熱性が得られやすい。ポリエーテルポリオール（Ｐ１）の割合が上限値以下であれば、セルの強度不足による収縮または潰れが生じ難い。
ポリエーテルポリオール（Ｐ）（１００質量％）中のポリエーテルポリオール（Ｐ２）の割合は、１〜６０質量％が好ましく、１５〜６０質量％がより好ましく、２０〜６０質量％が特に好ましい。ポリエーテルポリオール（Ｐ２）の割合が下限値以上であれば、良好な貯蔵安定性のポリオールシステム液が得られやすい。また連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームを形成しやすく、フォームの収縮が発生せず、良好な硬質ポリウレタンフォームが得られる。ポリエーテルポリオール（Ｐ２）の割合が上限値以下であれば、セルが粗くなり難い。
ポリエーテルポリオール（Ｐ３）が用いられる場合、ポリエーテルポリオール（Ｐ）（１００質量％）中のポリエーテルポリオール（Ｐ３）の割合は、１〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましく、５〜１０質量％が特に好ましい。ポリエーテルポリオール（Ｐ３）の割合が下限値以上であれば、セルが粗くなることを抑制しやすい。ポリエーテルポリオール（Ｐ３）の割合が上限値以下であれば、セルの強度不足による収縮または潰れが生じ難い。
【００６３】
ポリエーテルポリオール（Ｐ）がポリエーテルポリオール（Ｐ１）とポリエーテルポリオール（Ｐ２）の２種からなる場合、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）が４０〜９０質量％、ポリエーテルポリオール（Ｐ２）が１０〜６０質量％であることが好ましい。
また、ポリエーテルポリオール（Ｐ）がポリエーテルポリオール（Ｐ１）、ポリエーテルポリオール（Ｐ２）およびポリエーテルポリオール（Ｐ３）の３種からなる場合、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）が４０〜９０質量％、ポリエーテルポリオール（Ｐ２）が９〜５９質量％、ポリエーテルポリオール（Ｐ３）が１〜２０質量％であることが好ましい。
【００６４】
（他の活性水素含有化合物（Ｐ４））
ポリエーテルポリオール（Ｐ）は、本発明の目的を阻害しない範囲で、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）〜（Ｐ３）以外の他の活性水素含有化合物（Ｐ４）を含んでいてもよい。
他の活性水素含有化合物（Ｐ４）は、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）、ポリエーテルポリオール（Ｐ２）およびポリエーテルポリオール（Ｐ３）のいずれにも含まれない、活性水素原子を含有する化合物である。
他の活性水素含有化合物（Ｐ４）としては、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）〜（Ｐ３）以外の他のポリオール類、多価フェノール類、アミノ化ポリオール類、低分子量アルコール類が挙げられる。
他のポリオール類としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００６５】
低分子量アルコール類としては、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。ジプロピレングリコールがポリオール系の親水性を高められる点で好ましい。
多価フェノール類としては、ビスフェノールＡ、レゾルシノール等の非縮合化合物、フェノール類をアルカリ触媒の存在下で過剰のホルムアルデヒド類と縮合結合させたレゾール型初期縮合物、該レゾール型初期縮合物を合成する際に非水系で反応させたベンジリック型初期縮合物、過剰のフェノール類を酸触媒の存在下でホルムアルデヒド類と反応させたノボラック型初期縮合物等が挙げられる。これらの初期縮合物の数平均分子量は、２００〜１０，０００が好ましく、３００〜５，０００がより好ましい。
前記フェノール類としては、フェノール、クレゾール、ビスフェノールＡ、レゾルシノール等が挙げられる。
また、前記ホルムアルデヒド類としては、ホルマリン、パラホルムアルデヒド等が挙げられる。
アミノ化ポリオール類としては、グリセリンにＰＯを開環付加重合した後、アミノ化して得た数平均分子量５，０００、アミノ化率９５％のポリエーテルトリアミン（ハンツマンコーポレーション社製、商品名：ジェファーミンＴ−５０００）等が挙げられる。
ポリエーテルポリオール（Ｐ）（１００質量％）中の他の活性水素含有化合物（Ｐ４）の割合は、０〜１０質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましい。
【００６６】
［ポリイソシアネート化合物］
ポリイソシアネート化合物は、イソシアネート基を２以上有する芳香族系、脂環族系、脂肪族系等のポリイソシアネート；前記ポリイソシアネートの２種類以上の混合物；これらを変性して得られる変性ポリイソシアネート；等が好ましい。
ポリイソシアネート化合物の具体例としては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（通称：クルードＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等のポリイソシアネート、またはこれらのプレポリマー型変性体、ヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、クルードＭＤＩまたはこれらの変性体が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いの容易性の点から、クルードＭＤＩが特に好ましい。
ポリイソシアネート化合物は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００６７】
ポリイソシアネート化合物の使用量は、ポリエーテルポリオール（Ｐ）に含まれる活性水素原子の合計数に対するイソシアネート基の数の１００倍で表す（通常この１００倍で表した数値をイソシアネート指数という。）ことができる。ポリイソシアネート化合物の使用量は、イソシアネート指数で１０〜１００が好ましく、２０〜１００がより好ましく、３０〜９５が特に好ましい。イソシアネート指数が下限値以上であれば、連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームを形成しやすい。イソシアネート指数が上限値以下であれば、硬質ポリウレタンフォームを軽量化しやすい。
スプレー法で硬質ポリウレタンフォームを製造する場合は、ポリイソシアネート化合物とポリエーテルポリオール（Ｐ）の使用量は、容積比で約１：１であることが好ましい。
【００６８】
〔発泡剤〕
発泡剤は、水を含む。該水としては、硬質ポリウレタンフォーム２０の特性を損なわないものであれば、その品質は特に限定されず、蒸留水、イオン交換水等を採用できる。
また、発泡剤は、水に加えて、炭化水素化合物、ハイドロフルオロカーボン（以下、「ＨＦＣ化合物」ともいう。）、塩化メチレン、その他のハロゲン化炭化水素、またはこれらの混合物を併用してもよい。
炭化水素化合物としては、例えば、ブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等が挙げられ、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタンが好ましい。
ＨＦＣ化合物としては、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）等が挙げられる。
水と併用する発泡剤としては、炭化水素化合物、ＨＦＣ化合物が好ましい。水と併用する炭化水素化合物としては、シクロペンタン、イソペンタン、ノルマルペンタンまたはこれらの混合物がより好ましい。水と併用するＨＦＣ化合物としては、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃまたはこれらの混合物がより好ましい。
環境への配慮からは、発泡剤として水のみを使用することが特に好ましい。
【００６９】
発泡剤として水を単独で用いる場合、または水とそれ以外の発泡剤の１種以上とを併用する場合のいずれにおいても、水の使用量は、ポリエーテルポリオール（Ｐ）の１００質量部に対して、１５〜６０質量部が好ましく、１５〜５０質量部がより好ましく、２０〜５０質量部が特に好ましい。該水の使用量が下限値以上であれば、硬質ポリウレタンフォーム２０が軽量になりやすい。水の使用量が上限値以下であれば、水とポリエーテルポリオール（Ｐ）とが良好に混合しやすい。
【００７０】
〔難燃剤〕
難燃剤としては、リン系難燃剤が好ましく、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート（ＴＣＥＰ）、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＣＰＰ）がより好ましい。
難燃剤の使用量は、ポリエーテルポリオール（Ｐ）の１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、３０〜８０質量部がより好ましく、４０〜７０質量部が特に好ましい。難燃剤の使用量が下限値以上であれば、良好な難燃性の硬質ポリウレタンフォームが得られやすい。難燃剤の使用量が上限値以下であれば、良好な貯蔵安定性のポリオールシステム液が得られやすい。
難燃剤は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００７１】
〔ウレタン化触媒〕
ウレタン化触媒は、ウレタン化反応を促進するウレタン化触媒であれば特に制限はない。
ウレタン化触媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等のアミン系触媒；Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン等の反応型アミン系触媒；ジブチルスズジラウレート等の有機金属系触媒；等が挙げられる。
また、ウレタン化触媒としては、イソシアネート基の三量化反応を促進させる触媒を併用してもよく、酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等のカルボン酸金属塩等が挙げられる。
ウレタン化触媒の使用量は、ポリエーテルポリオール（Ｐ）の１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。また、三量化反応を促進させる触媒を使用する場合、該触媒の使用量は、ポリエーテルポリオール（Ｐ）の１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
ウレタン化触媒としては、環境汚染の問題から金属触媒を使わず、アミン系触媒または反応型アミン系触媒のみを使用することが好ましい。
【００７２】
〔整泡剤〕
本発明においては良好な気泡を形成するため整泡剤を用いる。整泡剤としては、例えば、シリコーン系整泡剤、含フッ素化合物系整泡剤が挙げられる。一般的に、硬質ウレタンフォームの製造に用いられるシリコーン系整泡剤のほか、高通気性の軟質ウレタンフォームの製造に用いられるシリコーン系整泡剤を用いてもよい。
整泡剤の使用量は適宜選定すればよく、ポリエーテルポリオール（Ｐ）の１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【００７３】
［その他の配合剤］
硬質ポリウレタンフォームの製造には、ポリエーテルポリオール（Ｐ）、ポリイソシアネート化合物、発泡剤、難燃剤、整泡剤、および触媒の他に、任意の配合剤を使用してもよい。
該配合剤としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の充填剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤等の老化防止剤；可塑剤、着色剤、抗カビ剤、破泡剤、分散剤、変色防止剤等が挙げられる。
【００７４】
硬質ポリウレタンフォーム２０のボックスコア密度は、３０ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、２５〜５ｋｇ／ｍ３がより好ましく、２０〜７ｋｇ／ｍ３が特に好ましい。コア密度が下限値以上であれば、硬質ポリウレタンフォーム２０の収縮変形が起こり難い。コア密度が上限値以下であれば、使用原料を少なくでき、コストを抑えることが出来る。
本発明における、硬質ポリウレタンフォームのコア密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠した測定方法で得られる値である。
【００７５】
硬質ポリウレタンフォーム２０の連続気泡率は、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上が特に好ましい。なかでも、最も好ましいのは、９０〜９５％である。連続気泡率が下限値以上であれば、硬質ポリウレタンフォームの収縮が起こりにくい。
なお、前記連続気泡率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３８に準拠した方法により測定される。
【００７６】
本発明の断熱材は、車両用断熱材として用いることが特に有効である。なかでも、本発明の断熱材は、自動車内装部材、天井材、およびドアトリムとドアフレームの間に設置する用途に特に有効である。
ただし、本発明の断熱材の用途は、車両用には限定されない。例えば、本発明の断熱材は、マンション、オフィスビル、プレハブ冷凍倉庫等の建築物、冷蔵庫、冷凍庫等に用いてもよい。
【００７７】
〔断熱材の製造方法〕
以下、本発明の断熱材の製造方法の一例として、断熱材１の製造方法について説明する。断熱材１の製造方法は、以下に示す製造方法には限定されない。
断熱材１の製造方法としては、例えば、図５に示すように、スペーサー２１０を用いて成形型２００内に真空断熱材１０を固定した後、ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート化合物、発泡剤および整泡剤を含む混合液を成形型２００内における真空断熱材１０の周りに充填し、反応させることで硬質ポリウレタンフォーム２０を形成する方法が挙げられる。
【００７８】
本発明の断熱材の製造方法に用いるポリエーテルポリオールとしては、前述したポリエーテルポリオール（Ｐ）が好ましい。また、前記混合物には、難燃剤およびウレタン化触媒が含まれていることが好ましい。
【００７９】
以上説明した本発明の断熱材にあっては、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）を含む芯材を用いた真空断熱材と、連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームとを有するため、優れた断熱性が安定して得られる。
ヒュームドシリカ（Ａ）は、他の粉末材料に比べて、成形体としたときに粒子同士の接点が少なく、熱伝導率が低くなる性質を有している。そのため、ヒュームドシリカ（Ａ）を芯材に利用することで、優れた断熱性が得られる。
また、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）を含む芯材は、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）の表面に存在するバインダの接着力が発現するため、成形体の密度を低く保ったまま、充分に減圧した状態で外袋に封入できる。その結果、芯材を介した熱伝導がより低減され、優れた断熱性が安定して得られる。さらに、本発明の断熱材では、外装鉄板等の施工面に真空断熱材が直接接触しないように施工できるため、ヒートブリッジが形成されることが抑制され、優れた断熱性が得られる。
【００８０】
また、本発明の断熱材は、硬質ポリウレタンフォームが連続気泡を有するため、軽量で、吸音性にも優れている。
さらに、本発明の断熱材は、形状の自由度が高い硬質ポリウレタンフォームを有するため、真空断熱材を単独で用いる施工に比べて、断熱材の構造自由度および成形自由度が高く、施工性に優れている。
硬質ポリウレタンフォームの容積比率は、真空断熱材と硬質ポリウレタンフォームの全容積を１００としたとき、５〜４５が好ましく、１０〜４０がより好ましい。
【００８１】
また、ガラス繊維等の繊維材料を用いる真空断熱材では、充分な断熱性を得るためには１Ｐａ以下の高真空条件が必要であるのに対し、本発明の断熱材が有する真空断熱材では、１×１０３Ｐａ程度の減圧度でも同等の断熱性が得られる。そのため、本発明の断熱材の真空断熱材における減圧度を、繊維材料を用いる真空断熱材の減圧度と同等の１Ｐａ以下とすれば、経時的な劣化によって減圧度が低下したとしても、１×１０３Ｐａまでは断熱性がほぼ変化しない。
【００８２】
〔他の実施形態〕
なお、本発明の断熱材は、前記した断熱材１には限定されない。
例えば、本発明の断熱材における真空断熱材は、内袋を有する真空断熱材であってもよい。具体的には、本発明の断熱材における真空断熱材は、例えば、図６に例示した真空断熱材１０Ａが挙げられる。
真空断熱材１０Ａは、気密性を有する外袋１６と、通気性を有する内袋１８と、ヒュームドシリカ（Ａ）の表面にバインダが付与されたバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１２ａを含む芯材１２が成形された成形体１４と、を有する。
真空断熱材１０Ａは、成形体１４が内袋１８内に収納された状態で外袋１６内に減圧封入された断熱材である。
真空断熱材１０Ａは、成形体１４が内袋１８内に収納された状態で外袋１６内に真空封入されている以外は、真空断熱材１０と同じである。
真空断熱材１０Ａにおける真空断熱材１０と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
【００８３】
内袋１８としては、通気性を有し、成形体１４を形成する芯材が、減圧封入の際に漏れないようにできるものであればよく、例えば、紙材、不織布等からなる袋等が挙げられる。
内袋１８の大きさおよび形状は、特に限定されず、目的とする真空断熱材１０Ａの大きさおよび形状に合わせて適宜決定すればよい。
真空断熱材１０Ａは、芯材１２を内袋１８内に収納した状態で加圧して成形体１４を形成する以外は、前記した方法（α）と同様の方法により製造される。
【００８４】
また、本発明の断熱材は、真空断熱材の全面が硬質ポリウレタンフォームに接する形態には限定されない。例えば、図７に示すように、真空断熱材１０の一面のみが硬質ポリウレタンフォーム２０と接している断熱材１Ａであってもよい。断熱材１Ａの場合、施工の際には断熱材１Ａの硬質ポリウレタンフォーム２０が外装鉄板等の施工面に接するようにする。
また、図８に示すように、板状の真空断熱材１０が、２枚の板状の硬質ポリウレタンフォーム２０で挟まれ、真空断熱材１０の両面が硬質ポリウレタンフォーム２０に接している断熱材１Ｂであってもよい。
本発明の断熱材としては、断熱性の点から、断熱材１のように、真空断熱材の全面が硬質ポリウレタンフォームに接していることが好ましい。
【００８５】
〔断熱施工方法〕
本発明の断熱施工方法としては、例えば、断熱材１のような本発明の断熱材を施工面に貼り付ける方法が挙げられる。本発明の断熱材を施工面に貼り付けることにより、該施工面に優れた断熱性が付与される。
【００８６】
また、本発明の断熱施工方法としては、施工性に優れ、形成する硬質ポリウレタンフォームの構造の自由度も高い点から、下記の工程（Ｉ）および（II）を有する方法が好ましい。
（Ｉ）ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート化合物、発泡剤および整泡剤を含む混合液を施工面に供給して、連続気泡を有する硬質ポリウレタンフォームを形成する工程。
（II）前述した特定の真空断熱材を、該真空断熱材の一面が前記硬質ポリウレタンフォームと接するように設置する工程。
【００８７】
以下、工程（Ｉ）および（II）を有する断熱施工方法の具体例として、下記の工程（Ｉ）〜（III）により、硬質ポリウレタンフォームの内部に真空断熱材が埋め込まれた断熱材を施工面に取り付ける方法を説明する。
【００８８】
［工程（Ｉ）］
図９に示すように、ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート化合物、発泡剤および整泡剤を含む混合液を、外装鉄板１００の施工面１００ａにスプレー法にて吹き付けて硬質ポリウレタンフォーム２０を形成する。
【００８９】
スプレー法は、施工現場にて直接硬質ポリウレタンフォームを製造でき、施工コストを抑制できる、凹凸のある施工面にも隙間なく施工できる等の長所を有している。
スプレー法としては、例えば、ポリエーテルポリオール、発泡剤および整泡剤を含むポリオールシステム液と、ポリイソシアネート化合物を含むポリイソシアネート液とをミキシングヘッドで混合して発泡させるエアレススプレー法が好ましい。
【００９０】
［工程（II）］
真空断熱材１０の一面が硬質ポリウレタンフォーム２０と接するように、真空断熱材１０を硬質ポリウレタンフォーム２０の上に設置する。
【００９１】
［工程（III）］
真空断熱材１０上に、さらに前記混合物をスプレー法にて吹き付け、硬質ポリウレタンフォーム２０内に真空断熱材１０を埋め込んで断熱材１Ｃを形成する。
スプレー法としては、工程（Ｉ）の場合と同様にエアレススプレー法が好ましい。
【００９２】
本発明の断熱材の施工方法は、前記工程（Ｉ）〜（III）を有する方法に限定されない。例えば、工程（III）を行わず、真空断熱材における施工面側と反対側に硬質ポリウレタンフォームを設けない方法であってもよい。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
例１および２が実施例、例３および４が比較例である。
［ポリエーテルポリオール（Ｐ１）］
ポリエーテルポリオール（Ｐ１−１）：内容量が５Ｌの反応容器中、グリセリン（９５ｇ）を開始剤として用い、水酸化カリウム触媒（５ｇ）存在下で、ＰＯを１８６６ｇ開環付加重合（１１５℃、１時間）した後、続けてＰＯとＥＯとの混合物２７０２ｇをランダムに開環付加重合（１１５℃、１．５時間）して得られた、水酸基数が３で、水酸基価が３６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールを得た。付加したＥＯとＰＯの合計量のうち、ＥＯの割合は３５質量％であった。
ポリエーテルポリオール（Ｐ１−２）：グリセリンを開始剤として用い、ＰＯを開環付加重合し、その後にＥＯを開環付加重合して得られた水酸基数が３、水酸基価が３４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールを得た。付加したＥＯとＰＯの合計量のうち、ＥＯの割合は１０質量％であった。【００９４】
［ポリエーテルポリオール（Ｐ２）］
ポリエーテルポリオール（Ｐ２−１）：シュークロース（官能基数８）とグリセリン（官能基数３）の混合物（質量比で１．９４：１）を開始剤として用い、水酸化カリウム触媒存在下でＰＯのみを開環付加重合して得られた、水酸基数が４．７で、水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールを得た。
ポリエーテルポリオール（Ｐ２−２）：エチレンジアミンを開始剤として用い、ＰＯのみを開環付加重合して得られた、水酸基数が４で、水酸基価が５９０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールを得た。
ポリエーテルポリオール（Ｐ２−３）：グリセリンを開始剤として用い、ＰＯのみを開環付加重合して得られた、水酸基数が３で、水酸基価が２４０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールを得た。【００９５】
［他の活性水素含有化合物（Ｐ４）］
他の活性水素含有化合物（Ｐ４−１）：ジプロピレングリコール（水酸基価８３６ｍｇＫＯＨ／ｇ、旭硝子社製）。【００９６】
難燃剤Ｑ：トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（商品名：ＦＹＬＯＬ  ＰＣＦ、ＩＣＬ−ＩＰ  ＪＡＰＡＮ社製）。
発泡剤Ｒ：水。
整泡剤Ｓ：シリコーン系整泡剤（商品名：ＳＦ２９３８Ｆ、東レ・ダウコーニング社製）。
触媒Ｔ：反応型アミン系触媒（商品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＲＸ７、東ソー社製）。
ポリイソシアネート化合物（Ｙ−１）：クルードＭＤＩ、商品名：コロネート  １１３０、粘度（２５℃）：１２０ｍＰａ・ｓ、ＮＣＯ含有率：３１．２％（日本ポリウレタン工業社製）。【００９７】
［反応性］
ポリオールシステム液とポリイソシアネート化合物との混合開始時刻を０秒とし、混合液が泡立ちを始めるまでの時間をクリームタイム（秒）、混合液が発泡し始め、フォームの上昇が停止する時間をライズタイム（秒）とした。【００９８】
［ボックスコア密度］
ポリエチレン製の離型袋を装着した縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×高さ１５０ｍｍの木製型を用いて硬質ポリウレタンフォームを形成し、得られた硬質ポリウレタンフォームのコア部から、一辺が１００ｍｍの立方体に切断し、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して密度を測定した。【００９９】
［熱伝導率］
熱伝導率（単位：Ｗ／ｍ・Ｋ）は、ＪＩＳ  Ａ１４１２に準拠し、熱伝導率測定装置（製品名：オートラムダＨＣ−０７４型、英弘精機社製）を用いて測定した。【０１００】
［独立気泡率、および連続気泡率］
連続気泡率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３８に準拠した方法により測定した。
具体的には、ボックスコア密度の測定と同様にして得られた硬質ポリウレタンフォームのコア部を、２５ｍｍ×２５ｍｍ×２５ｍｍの立方体で切り出し、ノギス（ミツトヨ社製）を使用し、縦、横および高さの寸法を測定し、みかけ体積を測定した。また、真体積測定装置（ＶＭ−１００型、エステック社製）を用い、気相置換法によって真体積を測定した。真体積をみかけ体積で除算した値を１００分率として独立気泡率とした（単位：％）。また、１００％から独立気泡率を差し引いた値を連続気泡率とした（単位：％）。【０１０１】
［例１、および２］
（真空断熱材の製造）
ヒュームドシリカ（Ａ）（商品名「アエロジル３００」、一次平均粒子径：７ｎｍ、比表面積３００ｍ２／ｇ、日本アエロジル社製）の７５ｇに対して、３号水ガラスの５．２ｇをイオン交換水の７０ｇによって希釈したバインダ液をスプレーコートした後、ブレンダによって混合して、バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）を得た。
得られたバインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）１５０ｇを、ポリエチレンテレフタレート製の不織布からなる内袋内に収納し、形状を整え、プレス型によって約０．８×１０５Ｐａの圧力をかけて成形した後、１２０℃で４８時間加熱して、縦１４５ｍｍ×横１４５ｍｍ×厚さ１７ｍｍの板状の成形体を得た。該成形体の寸法と質量から、該成形体の密度を算出したところ、約０．２１ｇ／ｃｍ３であった。
前記成形体を、市販の真空包装用ナイロンポリ袋「ＮＨＰ−３２４５」からなる外袋内に収納し、該外袋の内部を１×１０２Ｐａまで減圧した後に密封することで減圧封入し、図６に例示した形態の縦２２０ｍｍ×横２１０ｍｍ×厚さ１８ｍｍの真空断熱材を得た。得られた真空断熱材の側縁部分を折り込んで、縦１９０ｍｍ×横１９０ｍｍの矩形状とした。
得られた真空断熱材の熱伝導率（単位：Ｗ／ｍ・Ｋ）を測定したところ、０．０１１９Ｗ／ｍ・Ｋであった。【０１０２】
（断熱材の製造）
表１に示す配合で各成分を混合してポリオールシステム液を調製した。得られたポリオールシステム液と、ポリイソシアネート化合物（Ｙ−１）を含むポリイソシアネート液の液温をそれぞれ１５℃に保温し、これらを表１に示すインデックスとなるように、日立製作所社製のボール盤に円盤型撹拌翼を装着した撹拌装置を用い、毎分３，０００回転で３秒間撹拌し、混合液とした。その後、ポリエチレン製の離型袋を装着した縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×奥行５０ｍｍのキャビティを有する金型内に、スペーサーを用いて該真空断熱材を金型のキャビティ内に固定し、該真空断熱材の周りに前記混合液を充填して発泡させ、硬質ポリウレタンフォーム内に真空断熱材が埋め込まれた縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚み５０ｍｍの断熱材を得た。【０１０３】
［例３、および４］
真空断熱材を用いずに、同金型内に混合液のみを充填した以外は、例１、および２と同様にして硬質ポリウレタンフォームのみからなる断熱材を得た。
例１〜４の断熱材の物性評価の結果を表１に示す。
なお、表１において配合量を表す数値の単位は質量部である。ただし、ポリイソシアネート化合物の使用量はイソシアネート指数（インデックス）で表す。【０１０４】
【表１】
2014087834.tif 000003
【０１０５】
表１に示すように、例１、および２で得られた断熱材は、硬質ポリウレタンフォーム単独（熱伝導率０．０３７〜０．０３３Ｗ／ｍ・Ｋ）に比べて優れた断熱性を有していた。
また、真空断熱材単独では板状の成形体しか得られず、隙間による断熱欠損が生まれやすいが、硬質ポリウレタンフォームとの複合部材とすることによって、硬質ポリウレタンフォームが隙間を埋めるため、断熱欠損の発生を抑制することができる。
さらに、真空断熱材の端部が直接金属面などに接触してしまうと、熱橋を形成するため、断熱性能を十分に発揮することができないという問題に対しても、複合材料とすることで真空断熱材と躯体の間に硬質ウレタンフォームが入るため、熱橋の形成を防ぎ、優れた断熱性能を発現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の真空断熱材と硬質ポリウレタンフォームを有する断熱材は、断熱材を充填できる空間に制限がある場合等でも優れた断熱性を有し、建築物、冷蔵庫、冷凍庫等の産業分野における断熱材、特に、車両用断熱材として有用である。【０１０７】
なお、２０１２年１２月７日に出願された日本特許出願２０１２−２６８２６１号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１Ａ〜１Ｃ  断熱材
１０，１０Ａ  真空断熱材
１２  芯材
１２ａ  バインダ付きヒュームドシリカ（Ａ’）
１２ｂ  多孔質シリカ（Ｂ）
１４  成形体
１６  外袋
１８  内袋
２０  硬質ポリウレタンフォーム
１００  外装鉄板
１００ａ  施工面
【図１】
2014087834.tif 000004
【図２】
2014087834.tif 000005
【図３】
2014087834.tif 000006
【図４】
2014087834.tif 000007
【図５】
2014087834.tif 000008
【図６】
2014087834.tif 000009
【図７】
2014087834.tif 000010
【図８】
2014087834.tif 000011
【図９】
2014087834.tif 000012
【国際調査報告】
2014087834.tif 000013
2014087834.tif 000014
2014087834.tif 000015
2014087834.tif 000016