(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の下部架構の上面に下端部が接合されるとともに、前記下部架構上に設けられた床スラブ中に下端部が埋設された鋼製の筒状部材と、
前記筒状部材に支持されて設置され、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の上部架構を支持する免震装置と、
を有する免震装置設置構造。
【請求項２】
前記筒状部材の上端部には、コンクリート充填用の開口穴が形成された下ベースプレートが接合され、
前記筒状部材の側面には、グラウト充填用の注入孔が形成されており、
前記筒状部材内にコンクリート及びグラウトが充填され、前記下部架構と前記免震装置との間に充填形鋼管コンクリート構造の架台が形成されている、
請求項１に記載の免震装置設置構造。
【請求項３】
前記下ベースプレートと前記免震装置の間には、前記免震装置の設置面の水平度調整用の薄板が設けられており、前記薄板の前記開口穴に対応する位置には、グラウト噴出し確認用の確認孔が形成されている、請求項２に記載の免震装置設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部架構上に免震装置を設置して免震建物の中間免震層を構築する免震装置設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨造（充填形鋼管コンクリート構造を含む）又は鉄骨鉄筋コンクリート造の下部架構上に設置した免震装置により、鉄骨造（充填形鋼管コンクリート構造を含む）又は鉄骨鉄筋コンクリート造の上部架構を支持する中間層免震建物においては、下部架構上に設けられて免震装置が設置される架台を、鉛直荷重が伝達し易い鉄筋コンクリートによって形成するのが一般的である。
【０００３】
しかし、このような鉄筋コンクリート製の架台は、この架台のコンクリートが硬化した後でなければ、免震装置の設置や上部架構の建方を行うことができないので、中間層免震建物の工期が長くなってしまう。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、柱荷重仮受け架台により柱脚部を仮受けした状態で、コンクリート打設により免震基礎を形成することによって免震装置の下フランジを免震基礎に固定するとともに、コンクリート打設によりフーチングを形成することによって免震装置の上フランジをフーチングに固定して、床版上に免震装置を設置する免震構造の構築方法が開示されている。
【０００５】
しかし、この免震構造の構築方法は、柱荷重仮受け架台により柱脚部を仮受けするために、施工手間や工期を要してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は係る事実を考慮し、仮支持せずに上部架構の建方を早期に行うことができることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様の発明は、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の下部架構に接合された鋼製の筒状部材と、前記筒状部材に支持されて設置され、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の上部架構を支持する免震装置と、を有する免震装置設置構造である。
【０００９】
第１態様の発明では、筒状部材を下部架構に接合することにより、この筒状部材に支持させて免震装置を設置できる。よって、従来の鉄筋コンクリート製の架台のように、この架台に免震装置を設置する作業を架台のコンクリートが硬化するまで待たなくてもよいし、また、仮支持せずに上部架構の建方を行うことができる。すなわち、仮支持せずに上部架構の建方を早期に行うことができる。
【００１０】
また、免震装置を鋼製の筒状部材に支持させて設置するので、下部架構に筒状部材が接合された状態で、筒状部材が下部架構の建方誤差や筒状部材の設置誤差等を吸収して、免震装置が設置される設置面が所定の水平度となるように、筒状部材を下部架構の建方実測値に基づいて製作することができる。これにより、設計許容範囲内の水平度で免震装置を設置することができる。
【００１１】
第２態様の発明は、第１態様の免震装置設置構造において、前記筒状部材と前記免震装置の間に薄板が設けられている。
【００１２】
第２態様の発明では、薄板により、免震装置が設置される設置面（薄板の上面）の水平度を高めることができる。
【００１３】
第３態様の発明は、第１又は第２態様の免震装置設置構造において、前記筒状部材内へ充填材が充填されている。
【００１４】
第３態様の発明では、筒状部材内へ充填した充填材によって、筒状部材に支持された免震装置から下部架構へ鉛直力をスムーズに伝達することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記構成としたので、仮支持せずに上部架構の建方を早期に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る免震装置設置構造を示す正面断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る支持部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るフェーシングプレートを示す正面断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る上ベースプレートを示す拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係る免震装置の設置手順を示す正面断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る上部架構の設置手順を示す正面断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る支持部材内への充填材の充填方法を示す正面断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る免震装置のバリエーションを示す正面断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る免震装置のバリエーションを示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る免震装置設置構造について説明する。
【００１８】
図１の正面断面図には、本実施形態の免震装置設置構造１０によって鉄骨造の下部架構１２上に設置され、鉄骨造の上部架構１４を支持する免震装置としての積層ゴム支承１６を備える、中間層免震建物１８の中間免震層２０が示されている。免震装置設置構造１０は、筒状部材としての鋼製の束材２２と、積層ゴム支承１６とを有して構成されている。
【００１９】
下部架構１２は、鋼管内にコンクリートＵを充填して形成されたＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）の柱２６と、柱２６に接合されたＨ形鋼からなる梁２８とを有して構成されている。
【００２０】
梁２８は、柱２６に設けられ上下に配置された通しダイアフラム３０、３２に、上フランジ３４と下フランジ３６をそれぞれ溶接接合することにより、柱２６に接合されている。通しダイアフラム３０、３２の中央部には、柱２６内にコンクリートを充填する際のコンクリート投入口となる開口穴３８、４０が形成されている。また、通しダイアフラム３０の柱２６内壁面付近には、柱２６内にコンクリートＵを充填する際の空気抜き孔となる貫通孔４２が複数形成されている。
【００２１】
柱２６は、下柱部４４と、下柱部４４の上端部に通しダイアフラム３２を介して接合された仕口部４６とを有して構成されており、仕口部４６の断面形状が下部から上部へ向うに従って徐々に大きくなっている。また、積層ゴム支承１６の積層ゴム部４８の外周部と束材２２の上端部、束材２２の下端部と仕口部４６の上端部、及び仕口部４６の下端部と下柱部４４の上端部は、それぞれ平面視にて略一致している。これによって、積層ゴム支承１６から下柱部４４へ鉛直力をスムーズに伝達することができる。
【００２２】
柱２６の上端部に設けられた通しダイアフラム３０の上面には、架台５０が設けられている。架台５０は、支持部材５２と、この支持部材５２内へ充填され硬化された充填材としてのコンクリートＵ及び無収縮グラウトＶとを有して構成されている。
【００２３】
図２（ａ）の斜視図に示すように、支持部材５２は、束材２２と、鋼製の平板からなる下ベースプレート５４とを有し、束材２２の上端部に下ベースプレート５４の下面を溶接接合することによって構成されている。図２（ｂ）の斜視図に示すように、束材２２は、４枚の鋼製の平板５６を溶接により角筒状につなぎ合わせることによって形成されている。
【００２４】
図１及び図２（ｂ）に示すように、支持部材５２において、下ベースプレート５４下面付近の平板５６の上部には、支持部材５２内に充填される無収縮グラウトＶを注入するためのグラウト注入孔５８が形成されている。また、図２（ａ）に示すように、下ベースプレート５４の中央部には、柱２６内と支持部材５２内にコンクリートＵを充填する際のコンクリート投入口となる開口穴６０が形成され、下ベースプレート５４の束材２２内壁面付近には、柱２６内と支持部材５２内にコンクリートＵを充填する際の空気抜き孔となる貫通孔６２が複数形成されている。
【００２５】
図１に示すように、支持部材５２は、束材２２の下端部を通しダイアフラム３０の上面に溶接接合することにより下部架構１２上に設けられている。支持部材５２の製作は、工場や現場内加工ヤード等で行われる。
【００２６】
支持部材５２は、下部架構１２に設けられた状態で、梁２８上に設けられた鉄筋コンクリート製の床スラブ６４中に下部が埋設されている。
【００２７】
下ベースプレート５４の上面には、薄板としての鋼製のフェーシングプレート６６（例えば、最大厚さが１６ｍｍ程度の鋼板）が設けられている。すなわち、束材２２と積層ゴム支承１６の間にフェーシングプレート６６が設けられている。フェーシングプレート６６は、下ベースプレート５４の上面全てを覆うように設けられており、支持部材５２内へ無収縮グラウトＶを充填する際の蓋部材としての役割を兼ねる。
【００２８】
図３（ａ）の正面断面図に示すように、フェーシングプレート６６は、積層ゴム支承１６が設置される設置面（フェーシングプレート６６の上面）が所定高さとなる厚さを有し、フェーシングプレート６６の下面及び上面の少なくとも一方の面が、積層ゴム支承１６を設置する設置面（フェーシングプレート６６の上面）が所定水平度となるように水平面に対して傾斜する傾斜面となっている（下ベースプレート５４の上面が所定水平度になっている場合は、フェーシングプレート６６の下面及び上面を傾斜面とせずに、フェーシングプレート６６を、下面と上面とが平行になっている平板とする）。なお、図３（ａ）では、説明をわかり易くするために、フェーシングプレート６６の傾斜面（下面）の傾斜を誇張して描いている。
【００２９】
また、フェーシングプレート６６の中央部には、無収縮グラウトＶをグラウト注入孔５８から注入して支持部材５２内へ充填する際に余剰となった無収縮グラウトＶを噴出させるグラウト噴出し確認孔６８が複数形成されている。
【００３０】
図１に示すように、フェーシングプレート６６の上面には、積層ゴム支承１６が設置されている。すなわち、積層ゴム支承１６が、束材２２に支持されて、フェーシングプレート６６を介して架台５０上に設置されている。積層ゴム支承１６は、積層ゴム支承１６の下フランジ７０、フェーシングプレート６６、及び下ベースプレート５４にそれぞれ形成され連通するボルト穴へ貫通させたボルト７２にナット７４をねじ込み締め付けることにより、支持部材５２にボルト固定されている。また、このボルト固定により、フェーシングプレート６６が下ベースプレート５４と下フランジ７０との間に挟み込まれて固定されている。
【００３１】
積層ゴム支承１６の上フランジ７６の上面には、極薄板としての鋼製の挟み板７８（例えば、厚さ２．３ｍｍ程度の鋼板）が上フランジ７６の上面全てを覆うように設けられている。
【００３２】
挟み板７８の上面には、架台８０が設けられている。架台８０は、支持部材８２と、この支持部材８２内へ充填され硬化された充填材としてのコンクリートＵとを有して構成されている。
【００３３】
支持部材８２は、束材８４と、鋼製の平板からなる上ベースプレート８６とを有し、上ベースプレート８６の上面に束材８４の下端部を溶接接合することによって構成されている。束材８４は、束材２２と同様に４枚の鋼製の平板を溶接により角筒状につなぎ合わせることによって形成されており、束材２２の略半分の高さとなっている。
【００３４】
上ベースプレート８６の中央部には、開口穴３８、４０よりも大きな平面形状の開口穴８８が形成されている。これにより、支持部材８２内へ充填するコンクリートＵの一部が開口穴８８内へ落し込まれ、積層ゴム支承１６の上フランジ７６の上面の極近傍までコンクリートＵが充填されている。また、開口穴８８内へ落し込まれたコンクリートＵと、積層ゴム支承１６の上フランジ７６の上面との間に介在するように挟み板７８が設けられているので、硬化したコンクリートＵが上フランジ７６の上面に付着するのを防ぐことができる。
【００３５】
図４の拡大図に示すように、束材８４の内壁面から開口穴８８の内壁面までの水平方向の長さＬは、上ベースプレート８６の上面に束材８４の下端部を溶接接合する際に、上ベースプレート８６の周縁部９２に生じる矢印９６の方向の歪（以下、「歪ｇ１」とする）、及び開口穴８８の周縁部９０に生じる矢印９４の方向の歪（以下、「歪ｇ２」とする）を、上ベースプレート８６の下面と上フランジ７６の上面との間で所定の鉛直力が伝達可能となる所定値内に収められる長さにするのが好ましい。
【００３６】
例えば、上方への歪を＋、下方への歪を−としたときに、−１．５＜ｇ１＜＋１．０、及び−１．０＜ｇ２≦０とするために、長さＬを１００ｍｍ≦Ｌ≦１５０ｍｍにするのが好ましい。
【００３７】
長さＬが１００ｍｍよりも小さくなると、周縁部９０に生じた傘折れを工具によって戻すための十分な掴み代を確保することができなくなってしまう。また、長さＬが１５０ｍｍよりも大きくなると、周縁部の歪ｇ１を−１．５＜ｇ１＜＋１．０に収められなくなってしまう。
【００３８】
図１に示すように、支持部材８２は、積層ゴム支承１６の上フランジ７６、挟み板７８、及び上ベースプレート８６にそれぞれ形成され連通するボルト穴へ貫通させたボルト７２にナット７４をねじ込み締め付けることにより、積層ゴム支承１６の上フランジ７６にボルト固定されている。また、このボルト固定により、挟み板７８が、上フランジ７６と上ベースプレート８６との間に挟み込まれて固定されている。
【００３９】
上部架構１４は、鋼管内にコンクリートＵを充填して形成されたＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）の柱９８と、柱９８に接合されたＨ形鋼からなる梁１００とを有して構成されている。
【００４０】
梁１００は、柱９８に設けられ上下に配置された通しダイアフラム１０２、１０４に、上フランジ１０６と下フランジ１０８をそれぞれ溶接接合することにより、柱９８に接合されている。
【００４１】
通しダイアフラム１０２、１０４の中央部には、柱９８内及び支持部材８２内にコンクリートＵを充填する際のコンクリート投入口となる開口穴１１０、１１２が形成されている。また、通しダイアフラム１０４の柱９８内壁面付近には、支持部材８２内にコンクリートＵを充填する際の空気抜き孔となる貫通孔１１４が複数形成されている。
【００４２】
上部架構１４は、柱９８の下端部に設けられた通しフランジ１０４の下面を支持部材８２の上端部に溶接接合して架台８０上に設けられ、さらに、積層ゴム支承１６により支持されている。
【００４３】
後に説明する図６（ｂ）の正面断面図に示すように、支持部材８２は、工場や現場内加工ヤード等で、上部架構１４の柱９８内にコンクリーＵが充填される前の状態の上部架構（以下、「上部架構１１６」とする）の通しフランジ１０４の下面に取り付けられた状態で、クレーンにより上部架構１１６とともに積層ゴム支承１６上に設置される。
【００４４】
図１に示すように、柱９８は、上柱部１１８と、上柱部１１８の下端部に通しダイアフラム１０２を介して接合された仕口部１２０とを有して構成されており、仕口部１２０の断面形状が上部から下部へ向うに従って徐々に大きくなっている。また、積層ゴム支承１６の積層ゴム部４８の外周部と束材８４の下端部、束材８４の上端部と仕口部１２０の下端部、及び仕口部１２０の上端部と上柱部１１８の下端部は、平面視にて略一致している。これによって、上柱部１１８から積層ゴム支承１６へ鉛直力をスムーズに伝達することができる。上柱部１１８の下部は、梁１００上に設けられた鉄筋コンクリート製の床スラブ１２２中に埋設されている。
【００４５】
ここで、下部架構１２上に積層ゴム支承１６を設置し、この積層ゴム支承１６上に上部架構１４を設置する施工手順の一例を図５（ａ）〜（ｆ）、及び図６（ａ）〜（ｃ）の正面断面図を用いて説明する。
【００４６】
まず、図５（ａ）に示すように、下部架構１２（図１を参照のこと）の柱２６内にコンクリーＵが充填される前の状態の下部架構（以下、「下部架構１２４」とする）の鉄骨建方を行う。すなわち、支持部材５２は、通しダイアフラム３０を介して、束材２２の下端部と仕口部４６の上端部とがそれぞれ平面視にて略一致した状態で接合されている。
【００４７】
次に、図５（ｂ）に示すように、束材２２の下端部を下部架構１２４の通しダイアフラム３０の上面に溶接接合することにより、支持部材５２を下部架構１２４上に設ける。支持部材５２は、束材２２の上端部に下ベースプレート５４の下面が溶接接合され、束材２２と下ベースプレート５４が一体化された状態で、束材２２の下端部を通しダイアフラム３０の上面に溶接接合することにより下部架構１２４上に設けられる。
【００４８】
支持部材５２の製作は、工場や現場内加工ヤード等で事前に行う。束材２２は、下部架構１２４の鉄骨建方終了後に下部架構１２４の出来形寸法を実測し、この実測値（以下、「建方実測値」とする）に基づいて、下部架構１２４の建方誤差、支持部材５２の製作誤差、及び支持部材５２の設置誤差を束材２２が吸収して、積層ゴム支承１６が設置される架台５０（図１を参照のこと）の設置面（下ベースプレート５４の上面）が所定高さ及び所定水平度となるように製作する。
【００４９】
次に、図５（ｃ）に示すように、下ベースプレート５４に形成された貫通孔６２（図２（ａ）を参照のこと）、及び通しダイアフラム３０に形成された貫通孔４２（図１を参照のこと）を空気抜き孔にして（矢印１２６）、下ベースプレート５４に形成された開口穴６０、通しダイアフラム３０に形成された開口穴３８、及び通しダイアフラム３２に形成された開口穴４０からコンクリートＵを落とし込み(矢印１２８）、図５（ｄ）に示すように、束材２２に形成されたグラウト注入孔５８よりも少し低い高さまで、柱２６内と支持部材５２内へ充填材としてのコンクリートＵを充填する。また、コンクリート打設を行って梁２８上に床スラブ６４を形成する。
【００５０】
次に、図５（ｅ）に示すように、柱２６内と支持部材５２内へ充填したコンクリートＵの沈降が十分に落ち着いた後に、下ベースプレート５４の上面にフェーシングプレート６６を載置し、支持部材５２内へ無収縮グラウトＶを充填する際に上方へフェーシングプレート６６が浮き上がらないように下ベースプレート５４にフェーシングプレート６６を仮固定（不図示）する。
【００５１】
次に、図５（ｅ）に示すように、束材２２に形成されたグラウト注入孔５８（図１を参照のこと）から充填材としての無収縮グラウトＶを注入し（矢印１３０）、支持部材５２内へ充填する。無収縮グラウトＶは、余剰となった無収縮グラウトＶが、フェーシングプレート６６に形成されたグラウト噴出し確認孔６８（図３（ａ）を参照のこと）から噴出する（矢印１３２）までグラウト注入孔５８から注入する。このように、グラウト噴出し確認孔６８から無収縮グラウトＶを噴出させることで、支持部材５２内に無収縮グラウトＶを完全に充填することができる。
【００５２】
そして、柱２６内に充填したコンクリートＵが硬化することにより下部架構１２が構築され、支持部材５２内に充填したコンクリートＵと無収縮グラウトＶが硬化することにより下部架構１２上に架台５０が設けられる。
【００５３】
次に、図５（ｆ）に示すように、フェーシングプレート６６の上面に積層ゴム支承１６を載置し、フェーシングプレート６６を介して下ベースプレート５４に積層ゴム支承１６の下フランジ７０をボルト７２及びナット７４によりボルト固定することによって、フェーシングプレート６６の上面に積層ゴム支承１６を設置する。
【００５４】
次に、図６（ａ）に示すように、積層ゴム支承１６の上フランジ７６の上面に挟み板７８を載置する。
【００５５】
次に、図６（ｂ）に示すように、上部架構１１６に一体に取り付けられた状態で支持部材８２を挟み板７８上に載置し、挟み板７８を介して積層ゴム支承１６の上フランジ７６に上ベースプレート８６をボルト７２及びナット７４によりボルト固定することによって挟み板７８の上面に支持部材８２を設置する。
【００５６】
次に、図６（ｂ）に示すように、通しダイアフラム１０４に形成された貫通孔１１４（図１を参照のこと）を空気抜き孔にして（矢印１３４）、通しダイアフラム１０２に形成された開口穴１１０、及び通しダイアフラム１０４に形成された開口穴１１２から充填材としてのコンクリートＵを落とし込み(矢印１３６）、図６（ｃ）に示すように、柱９８内と支持部材８２内へコンクリートＵを充填する。このとき、支持部材８２内へ充填されるコンクリートＵの一部は、開口穴８８内へ落し込まれ、積層ゴム支承１６の上フランジ７６の上面の極近傍まで行き渡る。また、コンクリート打設を行って梁１００上に床スラブ１２２を形成する。
【００５７】
そして、支持部材８２内に充填したコンクリートＵが硬化することにより、挟み板７８を介して積層ゴム支承１６上に架台８０が設けられ、柱９８内に充填したコンクリートＵが硬化することにより上部架構１４が構築される。よって、仮支持せずに上部架構１４を早期に構築することができる。
【００５８】
次に、本発明の実施形態に係る免震装置設置構造の作用と効果について説明する。
【００５９】
本実施形態の免震装置設置構造１０では、図１に示すように、束材２２を下部架構１２に接合することにより、この束材２２に支持させて免震装置としての積層ゴム支承１６を設置できる。よって、従来の鉄筋コンクリート製の架台のように、この架台に免震装置を設置する作業を架台のコンクリートが硬化するまで待たなくてもよいし、また、仮支持せずに上部架構１４の建方を行うことができる。すなわち、仮支持せずに上部架構１４の建方を早期に行うことができる。
【００６０】
また、本実施形態の免震装置設置構造１０では、図１に示すように、免震装置としての積層ゴム支承１６を鋼製の束材２２に支持させて設置するので、下部架構１２４上に支持部材５２を設けたときに束材２２が下部架構１２４の建方誤差、支持部材５２の製作誤差、及び支持部材５２の設置誤差を吸収して、積層ゴム支承１６が設置される架台５０の設置面（下ベースプレート５４の上面）が所定高さ及び所定水平度となるように、下部架構１２４の建方実測値に基づいて束材２２を工場や現場内加工ヤード等で製作することができる。これにより、設計許容範囲内の水平度（例えば、１／３００以内、又は１／５００以内の水平度）で積層ゴム支承１６を設置することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態の免震装置設置構造１０では、図３（ａ）に示すように、薄板としてのフェーシングプレート６６により、免震装置としての積層ゴム支承１６が設置される設置面（フェーシングプレート６６の上面）の水平度を高めることができる。
【００６２】
また、本実施形態の免震装置設置構造１０では、図１に示すように、支持部材５２（束材２２）内へ充填した充填材としてのコンクリートＵ及び無収縮グラウトＶによって、支持部材５２（束材２２）に支持された免震装置としての積層ゴム支承１６から下部架構１２へ鉛直力をスムーズに伝達することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態の免震装置設置構造１０では、図１に示すように、支持部材８２（束材８４）内へ充填した充填材としてのコンクリートＵによって、支持部材８２に支持された上部架構１４から免震装置としての積層ゴム支承１６へ鉛直力をスムーズに伝達することができる。
【００６４】
また、支持部材８２内へ充填するコンクリートＵの一部が開口穴８８内へ落し込まれ、積層ゴム支承１６の上フランジ７６の上面の極近傍までコンクリートＵが充填されているので、支持部材８２から積層ゴム支承１６への鉛直力の伝達性能を向上させることができる。
【００６５】
さらに、本実施形態の免震装置設置構造１０では、図１に示すように、免震装置としての積層ゴム支承１６と上部架構１４の取り合い部を、上ベースプレート８６を有する鋼製の支持部材８２によって構成することにより、積層ゴム支承１６を下部架構１２上に設置した直後に、上部架構１４の鉄骨建方を行うことができる。これにより、中間免震層建物１８の工期短縮を図ることができる。例えば、免震装置としての積層ゴム支承１６と上部架構１４の取り合い部を鉄筋コンクリート製の架台とした中間免震層建物の場合、この架台のコンクリートが硬化した後でなければ、免震装置の設置や上部架構の建方を行うことができないので、中間免震層建物の施工において所要の工期が必要となる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００６７】
なお、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、束材２２と下ベースプレート５４が一体化された状態で支持部材５２を下部架構１２４に設けた例を示したが、下部架構１２４（柱２６の通しダイアフラム３０）上に束材２２を接合した後に、束材２２に下ベースプレート５４を接合するようにしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、束材２２を、４枚の鋼製の平板５６を角筒状につなぎ合わせて形成した部材とした例を示したが、束材２２は、鋼製の筒状部材であればよい。例えば、束材２２を、既製鋼管としてもよいし、丸鋼管としてもよい。また、束材８４も同様に、鋼製の筒状部材であればよく、既製鋼管としてもよいし、丸鋼管としてもよい。
【００６９】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、支持部材５２内に充填材としてのコンクリートＵ及び無収縮グラウトＶを充填して架台５０を構成し、支持部材８２内に充填材としてのコンクリートＵを充填して架台８０を構成した例を示したが、支持部材５２、８２内に充填材を充填せずに、架台５０、８０を構成してもよい。また、工場や現場内加工ヤード等で支持部材５２、８２を製作する際に、支持部材５２、８２内に充填材を充填しておいてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、下ベースプレート５４の上面にフェーシングプレート６６を載置した例を示したが、例えば、図３（ｂ）の正面断面図に示すように、下ベースプレート５４の上面に鋼製の平板１３８を載置して下ベースプレート５４に仮固定した後に、この平板１３８の上面（斜線領域１４０の部分）を切削して切削面（一点鎖線１４２の面）が所定高さ及び所定水平度になるようにフェーシングし、フェーシングプレート１４４（斜線領域１４６の部分）を形成するようにしてもよい。また、例えば、図３（ｃ）の正面断面図に示すように、複数のフェーシングプレート１４８を設けるようにしてもよい。このようにすれば、積層ゴム支承１６の設置面（最上部に設けたフェーシングプレート１４８の上面）の高さ調整をすることができる。なお、図３（ｂ）、（ｃ）では、説明をわかり易くするために、フェーシングプレート１４４、１４８の傾斜面（下面）の傾斜を誇張して描いている。
【００７１】
さらに、本実施形態では、図５（ｃ）に示すように、下ベースプレート５４に形成された開口穴６０、通しダイアフラム３０に形成された開口穴３８、及び通しダイアフラム３２に形成された開口穴４０から充填材としてのコンクリートＵを落とし込むことにより、図５（ｄ）に示すように、柱２６内と支持部材５２内へコンクリートＵを充填した例を示したが、これに限らない。例えば、柱２６の下方から充填材を圧入することにより、柱２６内と支持部材５２内へコンクリートＵを充填するようにしてもよい。この場合においても、図５（ｄ）、（ｅ）で説明したのと同様に、束材２２に形成されたグラウト注入孔５８よりも少し低い高さまで、柱２６内と支持部材５２内へ充填材としてのコンクリートＵを圧入により充填した後に、無収縮グラウトＶをグラウト注入孔５８から注入して支持部材５２内に充填する。
【００７２】
また、本実施形態では、図１に示すように、柱２６、９８内、及び支持部材５２、８２内に充填する充填材をコンクリートＵや無収縮グラウトＶとした例を示したが、充填材は、柱２６、９８、及び支持部材５２、８２における鉛直力のスムーズな伝達を可能にするものであれば、他の材料であってもよい。
【００７３】
さらに、本実施形態では、図５（ｅ）に示すように、支持部材５２内に充填材としてのコンクリートＵと無収縮グラウトＶを充填した例を示したが、例えば、図７（ａ）〜（ｃ）の正面断面図に示すように、充填材として、支持部材５２内に無収縮グラウトＶを充填せずにコンクリートＵのみを充填するようにしてもよい。この方法では、まず、図７（ａ）に示すように、下ベースプレート５４に形成された開口穴６０と中空部１５２が連通するように筒材１５０を設置する。次に、筒材１５０内のコンクリート面が下ベースプレート５４上面よりも高くなるまで、筒材１５０の開口部１５４からコンクリートＵを落とし込んで支持部材５２内にコンクリートＵを充填する（柱２６の下方からコンクリートＵを圧入して支持部材５２内にコンクリートＵを充填してもよい）。次に、図７（ｂ）に示すように、筒材１５０を取り外す。次に、図７（ｃ）に示すように、余盛り部分１５６のコンクリートＵを斫って下ベースプレート５４の上面と面一となるようにフェーシングする。
【００７４】
また、本実施形態では、図６（ｂ）に示すように、上部架構１１６に一体に取り付けられた状態で支持部材８２を挟み板７８上に設置した例を示したが、これに限らない。例えば、支持部材８２を挟み板７８上に設置した後に、この支持部材８２上に上部架構１１６を設置するようにしてもよい。また、例えば、上ベースプレート８６を挟み板７８上に設置した後に、この上ベースプレート８６に束材８４を接合し、この束材８４に上部架構１１６の通しダイアフラム１０４を接合することにより、支持部材８２上に上部架構１１６を設置するようにしてもよい。
【００７５】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、免震装置を積層ゴム支承１６とした例を示したが、免震装置は、さまざまな構成の支承（例えば、積層ゴム支承、滑り支承、転がり支承等）であってもよいし、さまざまな構成のダンパー（例えば、Ｕ型鋼材ダンパー、鉛ダンパー、オイルダンパー等）であってもよい。
【００７６】
例えば、図８の正面断面図に示すように、免震装置をＵ型鋼材ダンパー１５８としてもよい。また、例えば、図９の正面断面図に示すように、免震装置をＵ型鋼材ダンパー１５８及び積層ゴム支承１６０として、これらを併設するようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、図１に示すように、下部架構１２及び上部架構１４を鉄骨造とした例を示したが、下部架構１２及び上部架構１４は、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であればよい。例えば、本実施形態では、柱２６、９８内に充填材としてのコンクリートＵが充填されている例を示したが、柱２６、９８内に充填材が充填されていなくてもよい。なお、鉄骨造には、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）が含まれる。
【００７８】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、下部架構１２を構成する柱２６の仕口部４６と、上部架構１４を構成する仕口部１２０の間に免震装置としての積層ゴム支承１６を配置した例を示したが、下部架構１２を構成する柱２６の仕口部４６から上方へ突出する上柱部（支持部材５２に相当）と、上部架構１４を構成する柱９８の仕口部１２０から下方へ突出する下柱部（支持部材８２に相当）との間に、免震装置を配置して、中間免震層２０を居室空間にしてもよい。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
１２  下部架構
１４  上部架構
１６  積層ゴム支承（免震装置）
２２  束材（筒状部材）
６６  フェーシングプレート（薄板）
Ｕ  コンクリート（充填材）
Ｖ  無収縮グラウト（充填材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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