(57)【要約】  再生品の生産方法は、回収された再生対象品の表面の状態を示す第１の評価基準に基づいて、再生対象品の選別を行う選別ステップと、選別ステップにより選別された再生対象品に対して、錆除去処理を行なう錆除去ステップと、再生対象品の表面の状態を示す第２の評価基準に基づいて、錆除去ステップにおける錆除去処理を終了するか否かを判定する判定ステップと、を有する。
2016151685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収された再生対象品の表面の状態を示す第１の評価基準に基づいて、前記再生対象品の選別を行う選別ステップと、
前記選別ステップにより選別された前記再生対象品に対して、錆除去処理を行なう錆除去ステップと、
前記再生対象品の表面の状態を示す第２の評価基準に基づいて、前記錆除去ステップにおける前記錆除去処理を終了するか否かを判定する判定ステップと、
を有することを特徴とする再生品の生産方法。
【請求項２】
前記第１の評価基準とは、回収された前記再生対象品の、残存めっき厚に応じた前記再生対象品の表面の状態を示す限度見本による評価基準である
ことを特徴とする請求項１に記載の再生品の生産方法。
【請求項３】
前記第２の評価基準とは、前記錆除去ステップにおいて前記錆除去処理が行われた前記再生対象品の、残存めっき厚に応じた前記再生対象品の表面の状態を示す限度見本による評価基準である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の再生品の生産方法。
【請求項４】
前記第１の評価基準及び前記第２の評価基準とは、いずれも前記再生対象品の表面の色の状態に基づく評価基準である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の再生品の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生品の生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、めっき鋼材からなる構造部材のめっき膜厚を測定することにより、この構造部材を新規構築物のための構造体として再利用可能とする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３９５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のような技術では、めっき膜厚の測定に膜厚計を用いることから、作業が煩雑になるという問題があった。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、再生品を生産する作業の手間を低減することができる再生品の生産方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、回収された再生対象品の表面の状態を示す第１の評価基準に基づいて、前記再生対象品の選別を行う選別ステップと、前記選別ステップにより選別された前記再生対象品に対して、錆除去処理を行なう錆除去ステップと、前記再生対象品の表面の状態を示す第２の評価基準に基づいて、前記錆除去ステップにおける前記錆除去処理を終了するか否かを判定する判定ステップと、を有することを特徴とする再生品の生産方法である。【０００６】
また、本発明の一態様の再生品の生産方法において、前記第１の評価基準とは、回収された前記再生対象品の、残存めっき厚に応じた前記再生対象品の表面の状態を示す限度見本による評価基準であることを特徴とする。【０００７】
また、本発明の一態様の再生品の生産方法において、記第２の評価基準とは、前記錆除去ステップにおいて前記錆除去処理が行われた前記再生対象品の、残存めっき厚に応じた前記再生対象品の表面の状態を示す限度見本による評価基準であることを特徴とする。【０００８】
また、本発明の一態様の再生品の生産方法において、前記第１の評価基準及び前記第２の評価基準とは、いずれも前記再生対象品の表面の色の状態に基づく評価基準であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、再生品を生産する作業の手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の再生品生産工場における作業手順の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態の除錆作業の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態の第１の限度見本の一例を示す表である。
【図４】本実施形態の第２の限度見本の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
以下、図面を参照して、本発明に係る再生品の生産方法の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の再生品生産工場Ｆにおける作業手順の一例を示す概略図である。この再生品生産工場Ｆは、回収された再生対象品ＷＫに対して再生作業を行うことにより、再生対象品ＷＫを再生品ＲＭにして出荷する。この再生対象品ＷＫには、電力の配電用金具類が一例として含まれる。具体的には、再生対象品ＷＫには、腕金、腕金用バンド、共架用引留金具、共架用持出金具、共架用槍出金具、変圧器ハンガーバンド、支柱取付バンド、立ち上りケーブル支持バンド等が一例として含まれる。この再生対象品ＷＫは、一例として、母材が鉄であり、鉄材に亜鉛プレめっきと溶融亜鉛めっきが施され、さらに亜鉛めっき層に対して防錆塗装された製品である。すなわち、再生対象品ＷＫは、新品として出荷された際に亜鉛めっきと塗装とによって母材に対する防錆処理が施されている製品が、経年変化したものである。この経年変化の程度により、再生対象品ＷＫには、錆が生じているものと、錆が生じていないものとがある。また、再生対象品ＷＫのうち、錆が生じているものの中には、経年変化の程度に応じて、錆が比較的進行しているものと、錆が比較的進行していないものとがある。
【００１２】
この再生品生産工場Ｆにおける作業手順の概要について、図１を参照して説明する。
回収された再生対象品ＷＫは、再生品生産工場Ｆに集荷される（ステップＳ１）。次に、ステップＳ１において集荷された再生対象品ＷＫは、分解台ＷＢ１において分解され、清掃される（ステップＳ２）。
【００１３】
次に、再生対象品ＷＫは、ケレン台ＷＢ２において、除錆される（ステップＳ３）。このステップＳ３における除錆とは、再生対象品ＷＫの表面を研磨することにより、再生対象品ＷＫの表面に生じた錆を取り除く作業である。この除錆作業には、ケレン作業やブラストショット作業が含まれる。なお、以下の説明において、除錆作業がケレン作業である場合を一例にして説明する。
【００１４】
次に、除錆された再生対象品ＷＫは、塗装ブースＰＢにおいて塗装される（ステップＳ４）。具体的には、ステップＳ４において、再生対象品ＷＫは、亜鉛を含んだジンク塗料により塗装される。
次に、塗装された再生対象品ＷＫは、乾燥炉ＤＦにおいて乾燥される（ステップＳ５）。次に、再生対象品ＷＫは、組み立て検査工程において検品が行われ（ステップＳ６）、再生品ＲＭとして梱包される（ステップＳ７）。梱包された再生品ＲＭは、出荷指示に基づいて再生品生産工場Ｆから出荷される。
【００１５】
次に、図２から図４を参照して、上述したステップＳ３における除錆作業の詳細な手順について説明する。
図２は、本実施形態の除錆作業の手順の一例を示すフローチャートである。
図２に示すように、再生対象品ＷＫは、その表面の状態と、限度見本ＬＭ１との比較に基づいて、選別される（ステップＳ３０）。具体的には、再生対象品ＷＫは、ケレン台ＷＢ２の上で、その表面の状態が、限度見本ＬＭ１に示される複数の状態のうち、いずれの状態に近いかを判定される。この限度見本ＬＭ１の一例について、図３を参照して説明する。
【００１６】
図３は、本実施形態の限度見本ＬＭ１の一例を示す表である。同図に示すように、限度見本ＬＭ１には、表面の状態の説明と、残存めっき厚と、表面の様相と、修理区分とが互いに対応付けられて記載されている。
表面の状態の説明には、再生対象品ＷＫの表面の色の状態に基づく評価基準が記載されている。このうち、表面の状態の説明の欄には、再生対象品ＷＫの表面の状態が４段階に区分されて記載されている。具体的には、表面の状態の説明の欄には、「変色無し」と、「変色し始めている」と、「変色面積が全体の５０％未満」と、「変色面積が全体の５０％以上」とが記載されている。
【００１７】
残存めっき厚の欄には、再生対象品ＷＫの残存めっき厚が６段階に区分されて記載されている。具体的には、残存めっき厚の欄には、「１１０〜９０［μｍ］」と、「９５〜７０［μｍ］」と、「７０〜６０［μｍ］」と、「６０〜４０［μｍ］」と、「４０〜３０［μｍ］」と、「３０〜［μｍ］」とが記載されている。このうち、残存めっき厚の欄の「１１０〜９０［μｍ］」は、表面の状態の説明の欄の「変色無し」に対応付けられている。残存めっき厚の欄の「９５〜７０［μｍ］」は、表面の状態の説明の欄の「変色し始めている」に対応付けられている。残存めっき厚の欄の「７０〜６０［μｍ］」は、表面の状態の説明の欄の「変色面積が全体の５０％未満」に対応付けられている。残存めっき厚の欄の「６０〜４０［μｍ］」、「４０〜３０［μｍ］」及び「３０〜［μｍ］」は、いずれも、表面の状態の説明の欄の「変色面積が全体の５０％以上」に対応付けられている。すなわち、限度見本ＬＭ１には、再生対象品ＷＫの表面の状態と、残存めっき厚とが対応付けられて記載されている。
【００１８】
表面の様相の欄には、再生対象品ＷＫの表面が撮影された写真が、残存めっき厚の欄の各段階に対応する見本の一例として掲載されている。
修理区分の欄には、表面の状態の説明の欄の各段階に対応する修理の区分が記載されている。具体的には、修理区分の欄には、「ケレン後再塗装」と、「ケレン後再めっき」と、「廃棄」とが記載されている。このうち、修理区分の欄の「ケレン後再塗装」は、表面の状態の説明の欄の「変色無し」「変色し始めている」及び「変色面積が全体の５０％未満」に対応付けられている。修理区分の欄の「ケレン後再塗装」は、表面の状態の説明の欄の「再めっき」及び「廃棄」は、表面の状態の説明の欄の「変色面積が全体の５０％以上」に対応付けられている。
【００１９】
図２に戻り、ステップＳ３０において、再生対象品ＷＫは、その表面の状態と、限度見本ＬＭ１の様相の欄に掲載されている写真との比較に基づいて、選別される。具体的には、再生対象品ＷＫは、表面の状態が「変色無し」、「変色し始めている」及び「変色面積が全体の５０％未満」のいずれかの場合には、ケレン作業の対象として選別される。また、再生対象品ＷＫは、表面の状態が「変色面積が全体の５０％以上」の場合には、ケレン後再めっき作業、又は廃棄の対象として選別される。すなわち、再生対象品ＷＫは、表面の状態が「変色面積が全体の５０％未満」であるか否かに基づいて、選別される。再生対象品ＷＫは、表面の状態が「変色面積が全体の５０％未満」である（ステップＳ３０；ＹＥＳ）の場合には、ステップＳ３２のケレン作業の対象として選別される。また、再生対象品ＷＫは、表面の状態が「変色面積が全体の５０％以上」である（ステップＳ３０；ＮＯ）の場合には、ステップＳ３８のケレン後再めっき作業、又は廃棄の対象として選別される。
【００２０】
次に、ステップＳ３２において、再生対象品ＷＫに対するケレン作業が行われる。このケレン作業は、図４に示す限度見本ＬＭ２に基づいて行われる。
【００２１】
図４は、本実施形態の限度見本ＬＭ２の一例を示す表である。同図に示すように、限度見本ＬＭ２には、再生対象品ＷＫの表面の状態の一例を示す写真が掲載されている。この再生対象品ＷＫの表面の状態の一例を示す写真は、ケレン作業の程度により３段階に分けられている。このうち、第１段階の写真は、ケレン作業前の再生対象品ＷＫの表面の状態の見本を示す。第２段階の写真は、ケレン作業の終了の限度見本を示す。第３段階の写真は、限度を超えてケレン作業を行った場合の、ＮＧ品（出荷不可品）の見本を示す。ここで、第２段階の写真が示す限度見本においては、再生対象品ＷＫの表面の変色領域が完全には除去されない状態で残っている。すなわち、限度見本ＬＭ２においては、再生対象品ＷＫの変色領域が完全には除去されない状態が、ケレン作業の終了を示す限度見本として提示されている。この再生対象品ＷＫの変色領域は、再生対象品ＷＫの表面に生じた錆の領域を示す。すなわち、限度見本ＬＭ２によって示されるケレン作業の終了の状態とは、再生対象品ＷＫの表面に生じた錆が完全には除去されていない状態である。
【００２２】
ここで、ケレン作業において錆を完全に除去した場合には、めっき合金層も同時に除去されることがあり、この場合には、再生対象品ＷＫの残存めっき厚が比較的薄くなることがある。具体的には、ケレン作業において錆を完全に除去した場合には、めっき合金層も同時に除去されることにより、残存めっき厚が所定のしきい値未満（例えば、６０μｍ未満）になる場合がある。再生対象品ＷＫは、残存めっき厚が所定のしきい値未満になると、再生対象品ＷＫを再生品ＲＭとして出荷した場合に、所定の耐久期間内において、機能及び性能を維持できなくなる場合がある。つまり、再生品ＲＭが所定の耐久期間内において機能及び性能を維持するためには、再生品ＲＭの出荷時における残存めっき厚が所定のしきい値以上であることが求められる。限度見本ＬＭ２は、再生対象品ＷＫの残存めっき厚について、再生対象品ＷＫの外観を目視判定することができる見本を提示する。より具体的には、限度見本ＬＭ２は、再生対象品ＷＫの残存めっき厚を、再生対象品ＷＫの表面の色によって判定することができる見本を提示する。
【００２３】
また、本実施形態によらない一般的なケレン作業においては、錆色が無くなるまで再生対象品ＷＫを削り取る場合がある。ここで、再生対象品ＷＫが鉄に亜鉛めっき（又は、亜鉛合金めっき）がされためっき鋼板である場合、鉄の表面に、鉄である地金層から近い順に、合金層と、準合金層と、純亜鉛層とが積層された構造を有する。本実施形態によらない一般的なケレン作業において、色が無くなるまで再生対象品ＷＫを削り取ると、純亜鉛層と、準合金層とに加え、さらに合金層まで削り取ってしまう場合がある。この場合、めっきの性能が低下し、将来的に再生対象品ＷＫの性能が低下する。一方、本実施形態の限度見本ＬＭ２は、合金層に影響を与えない程度のケレン作業を行った場合の、再生対象品ＷＫの表面の色を示す。つまり、本実施形態の限度見本ＬＭ２によれば、合金層に影響を与えずにケレン作業を行うことができる。
【００２４】
再び図２に戻り、ステップＳ３４において、再生対象品ＷＫは、その表面の状態と、限度見本ＬＭ２に掲載されている写真との比較に基づいて、選別される。具体的には、再生対象品ＷＫに対するケレン作業は、表面の状態がケレン作業の終了を示す限度見本に一致する、又は比較的近い状態になった場合に、終了される。再生対象品ＷＫは、表面の状態が、限度見本ＬＭ２のうち、ケレン作業の終了を示す限度見本に達した（ステップＳ３０；ＹＥＳ）場合には、ケレン作業が終了される。再生対象品ＷＫは、表面の状態が、ケレン作業の終了を示す限度見本に達していない（ステップＳ３０；ＮＯ）場合には、ケレン作業が継続される。
【００２５】
塗装（ステップＳ４０）及び乾燥（ステップＳ５０）を経て、再生対象品ＷＫに対する一連の再生作業が終了し、再生品ＲＭが生産される。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法は、２つの評価基準（限度見本ＬＭ１と、限度見本ＬＭ２）に基づいて、再生対象品ＷＫを再生する。これらの評価基準は、いずれも再生対象品ＷＫの表面、すなわち外観の状態を示す。したがって、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法によれば、めっき厚を測定する器具（例えば、膜厚計）等によらずに、再生対象品ＷＫの外観を目視確認することにより、再生対象品ＷＫを再生することができる。また、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法における２つの評価基準とは、いずれも再生対象品ＷＫの残存めっき厚に応じた限度見本である。したがって、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法によれば、再生対象品ＷＫの残存めっき厚を所定の厚さ以上に維持して、再生対象品ＷＫを再生することができる。これにより、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法によれば、めっき厚を測定する器具（例えば、膜厚計）等による場合に比べて、使用器具や判定の仕組みが簡素化されるため、再生品を生産する作業の手間を低減することができる。
【００２７】
また、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法は、２つの評価基準（限度見本ＬＭ１と、限度見本ＬＭ２）を段階的に適用して、再生対象品ＷＫを再生する。すなわち、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法は、再生対象品ＷＫの選別を２段階にして、再生対象品ＷＫを再生する。つまり、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法は、回収された再生対象品ＷＫのうち、除錆作業に適さない再生対象品ＷＫを除外して、除錆作業を行うことができる。これにより、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法は、段階的に選別しない場合に比べて除錆作業の手間を低減することができる。
【００２８】
また、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法は、再生対象品ＷＫに生じた錆を完全に除去しない状態で除錆作業を終了するようにして、限度見本ＬＭ２が設定されている。これにより、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法は、除錆作業によって、残存めっき厚が所定のしきい値未満になることを低減することができる。したがって、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法は、再生品ＲＭが所定の耐久期間内において機能及び性能を維持できる程度を向上させることができる。
【００２９】
また、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法は、限度見本ＬＭ２によって残存めっき厚が所定のしきい値未満になることを低減している。一般的に、除錆作業により残存めっき厚が薄くなりすぎた場合、例えば、所定のしきい値未満になった場合には、再めっきを行うことにより、残存めっき厚を所定のしきい値以上にすることができる。しかしながら、再めっきは、除錆及び塗装に比べて設備が大型化するため、手順が煩雑になる。一方、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法は、残存めっき厚が所定のしきい値未満になることを限度見本ＬＭ２によって低減しているため、再めっきを行わずに、再生品ＲＭを生産することができる。つまり、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法によれば、再生品生産工場Ｆが亜鉛めっき漕などのめっき設備を備えていない場合であっても、再生品ＲＭを生産することができる。すなわち、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法は、再生品ＲＭを生産する設備を簡略化しつつ、作業の手間を低減することができる。
【００３０】
また、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法によれば、所定の耐久期間内において機能及び性能を維持することができる再生品ＲＭのみを出荷することができる。したがって、本実施形態の再生品ＲＭの生産方法によれば、再生品ＲＭの代わりに新品を購入した場合のコストを大幅に低減することができる。
【００３１】
なお、これまで、除錆作業（ステップＳ３）において選別作業（ステップＳ３０）を行う場合を一例にして説明したが、これに限られない。選別作業（ステップＳ３０）は、集荷作業（ステップＳ１）から除錆作業（ステップＳ３）のいずれの段階で行なわれてもよい。
【００３２】
また、これまで、再生品ＲＭの生産方法の各作業が、再生品生産工場Ｆにおいて行われる場合を一例にして説明したが、これに限られない。再生品ＲＭの生産方法の各作業は、再生対象品ＷＫを回収する現場において行われてもよい。例えば、再生品ＲＭの生産方法の各作業は、電柱の建て替えや移設の現場において行われてもよい。再生品ＲＭの生産方法によれば、膜厚計などの取り扱いが比較的難しい器具や、亜鉛めっき漕などの運搬が比較的困難な設備が不要である。つまり、再生品ＲＭの生産方法によれば、このように現場で作業を行う場合においても、作業の手間を低減することができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００３４】
ＷＫ…再生対象品、ＲＭ…再生品、ＬＭ１…限度見本（第１の評価基準）、ＬＭ２…限度見本（第２の評価基準）
【図１】
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【図２】
2016151685.tif 000004
【図３】
2016151685.tif 000005
【図４】
2016151685.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収された再生対象品の表面の状態を変色面積によって示す第１の評価基準に基づいて、前記再生対象品の表面に生じた錆の除去を実施するか否かの選別を行う選別ステップと、
前記選別ステップにより前記錆の除去を実施するとして選別された前記再生対象品に対して、前記再生対象品の表面に生じた錆が完全には除去されていない状態で終了される錆除去処理を行なう錆除去ステップと、
前記錆除去ステップにおいて前記錆除去処理が行われた前記再生対象品の残存めっき厚の所定のしきい値に応じた評価基準であって、前記再生対象品の表面の状態のうち前記再生対象品の表面に生じた錆が完全には除去されていない状態を変色の程度によって示す第２の評価基準に基づいて、前記錆除去ステップにおける前記錆除去処理を終了するか否かを判定する判定ステップと、
を有することを特徴とする再生品の生産方法。
【請求項２】
前記第１の評価基準とは、回収された前記再生対象品の、残存めっき厚に応じた前記再生対象品の表面の状態を示す限度見本による評価基準である
ことを特徴とする請求項１に記載の再生品の生産方法。
【請求項３】
前記第２の評価基準とは、前記錆除去ステップにおいて前記錆除去処理が行われた前記再生対象品の、残存めっき厚に応じた前記再生対象品の表面の状態を示す限度見本による評価基準である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の再生品の生産方法。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
前記限度見本とは、前記再生対象品の表面の状態を画像によって示す見本である
ことを特徴とする請求項３に記載の再生品の生産方法。
【請求項６】
前記判定ステップにおいて前記錆除去処理を終了すると判定された前記再生対象品に対して塗装処理を行う塗装ステップ
を更に有することを特徴とする請求項１から請求項３及び請求項５のいずれか一項に記載の再生品の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収された再生対象品の表面の状態を変色面積によって示す第１の評価基準に基づいて、前記再生対象品の表面に生じた錆の除去を実施するか否かの選別を行う選別ステップと、
前記選別ステップにより前記錆の除去を実施するとして選別された前記再生対象品に対して、前記再生対象品の表面に生じた錆が完全には除去されていない状態で終了される錆除去処理を行なう錆除去ステップと、
前記錆除去ステップにおいて前記錆除去処理が行われた前記再生対象品の残存めっき厚の所定のしきい値に応じた評価基準であって、前記再生対象品の表面の状態のうち前記再生対象品の表面に生じた錆が完全には除去されていない状態を残存めっき厚に応じた前記再生対象品の表面の変色の程度を示す画像によって示す限度見本である第２の評価基準に基づいて、前記錆除去ステップにおける前記錆除去処理を終了するか否かを判定する判定ステップと、
を有することを特徴とする再生品の生産方法。
【請求項２】
前記第１の評価基準とは、回収された前記再生対象品の、残存めっき厚に応じた前記再生対象品の表面の状態を示す限度見本による評価基準である
ことを特徴とする請求項１に記載の再生品の生産方法。
【請求項３】
前記判定ステップにおいて前記錆除去処理を終了すると判定された前記再生対象品に対して塗装処理を行う塗装ステップ
を更に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の再生品の生産方法。
【国際調査報告】
2016151685.tif 000007
2016151685.tif 000008
2016151685.tif 000009
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