(57)【要約】  シリコーンゴムからなる基材層とその上に積層された粘着層とを備え、雨水などの侵入を防止するための防水シートであって、上記粘着層は、理論的架橋量が０．００５〜０．０１ｍｏｌ／ｇで、かつアルケニル基に対するＳｉＨ基量の比（ＳｉＨ／アルケニル）がモル比として０．５〜１．１であり、硬化させたときの硬さがＣＳＲ−２型硬度計で３〜２０である付加反応硬化型シリコーン組成物の硬化物からなることを特徴とする防水シート。  本発明の防水シートは、長期に亘って物性の低下をきたすことなく使用することができて、長期間防水性を有する防水シートを提供できる。特に粘着層について硬度や粘着力を規定することによって、長期間の使用に耐えうる防水シートとなり得る。特に高湿又は高温の環境下において優れた粘着耐久性を示す。
2016063693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゴムからなる基材層とその上に積層された粘着層とを備え、雨水などの侵入を防止するための防水シートであって、上記粘着層は、理論的架橋量が０．００５〜０．０１ｍｏｌ／ｇで、かつアルケニル基に対するＳｉＨ基量の比（ＳｉＨ／アルケニル）がモル比として０．５〜１．１であり、硬化させたときの硬さがＣＳＲ−２型硬度計で３〜２０である付加反応硬化型シリコーン組成物の硬化物からなることを特徴とする防水シート。
【請求項２】
粘着層は、シートをモルタルに貼り付けて室温で１日水に浸かった後でも、モルタルに貼り付いた状態を維持するような粘着特性を有しており、粘着層のモルタルテストピースに対する粘着力が、ＪＩＳ  Ｃ２１０７に準拠して貼り付けた時に５〜３０Ｎ／２５ｍｍであり、その後２４時間室温で水中に浸漬させた時の粘着力が５〜２０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の防水シート。
【請求項３】
付加反応硬化型シリコーン組成物が、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：２０〜１００質量部、
（Ｂ）Ｒ23ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ2は非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒ2はアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体：０〜８０質量部（但し、（Ａ），（Ｂ）成分の合計が１００質量部である）、
（Ｃ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ），（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し０．５〜２０質量部、
（Ｄ）付加反応触媒：（Ａ），（Ｂ）成分の合計アルケニル基含有オルガノポリシロキサンに対し１〜１，０００ｐｐｍ
を含有してなるものである請求項１又は２記載の防水シート。
【請求項４】
（Ｂ）成分の配合量が、（Ａ），（Ｂ）成分の合計１００質量部中１０〜８０質量部である請求項３記載の防水シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の複数の防水シートを併設して、水分の浸入を防止する箇所を含む被粘着部を液密に被覆すると共に、互いに隣接する防水シートを重なり部分の幅を５ｍｍ以上として液密に重ね合せて貼着するようにした防水シートの防水施工方法。
【請求項６】
防水シートを、水分の侵入を防止する箇所を含む被粘着部にプライマーなしに直接貼着するようにし、かつ貼着した防水シートの則端縁部をシーリング施工するようにした、請求項５記載の防水シートの防水施工方法。
【請求項７】
粘着層が被覆される水分の侵入を防止する箇所を含む被粘着部の少なくとも一部が多孔性材質である請求項５又は６記載の防水シートの防水施工方法。
【請求項８】
被粘着部が、土台上に設置された屋外タンクの底部側と土台との境界部分である請求項５〜７のいずれか１項記載の防水シートの防水施工方法。
【請求項９】
被粘着部が、コンクリートからなる橋脚とこの橋脚に積層された補強部材との境界部分である請求項５〜７のいずれか１項記載の防水シートの防水施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水などの浸入を防止するのに有効な防水シート及び防水シートの防水施工方法に関するもので、特に防水シート全体が浸水しても粘着層が一定レベルの粘着特性を有していることで、高湿又は高温の条件下においても安定したシール性を有する防水シート及び防水シートの防水施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
防水シートは、雨水などの浸入により錆が発生することで、劣化、破損等の不都合が生じるような箇所に、それを防ぐために使用されている。例えば、石油タンク、化学品貯蔵タンク等の中型〜大型屋外タンクにおいて、底部と土台部分との境界部分に防水シートを貼り付けて覆うことで、雨水の浸入を防ぎ、タンク底部の錆の発生を抑制し、タンクの破損を防いできた。
上記用途におけるブチルゴム系或いはペトロラクタム系からなる防水シートは、通常想定する降雨には対応可能であると考えられる。また材質に耐候性に優れるシリコーンを選択することで長期間に亘って防水性を有する防水シートが用いられる。しかしながら、それらの防水シートは、より高湿や高温の環境下においての防水性を必ずしも保証するものではなかった（特許文献１：特許第３５８０８８７号公報、特許文献２：特許第１３３２４９３号公報、特許文献３：特許第１４０５６２８号公報、特許文献４：特許第４０７６６７３号公報、特許文献５：特開２０１２−２１５０５７号公報）。【０００３】
また、橋梁橋脚の耐震補強工事を行った、橋脚と鉄板を巻いた部分の境界部分に防水シートを貼り付けて覆うことで、同じように雨水の浸入を防ぎ、鉄板部分の錆の発生を抑制し、橋脚の劣化を防ぐことに有効である。この用途においても、シリコーン材質の防水シートは、長期間に亘って防水性を有する防水シートとなり得る。しかしながら、川、海など水辺での使用が多いと考えられる橋脚部への使用において、より高湿環境下においての防水性を必ずしも保証するものではなかった（特許文献６：特開２０１４−０７０４８２号公報、非特許文献１：藤原博ら共著、「（塩害を受けたコンクリート桁端狭溢部の補修工法）、橋梁と基礎」（株）建設図書、２００４年１２月号、ｐ３３〜３９）。【０００４】
特許文献５及び６にて提案されている、粘着層がシリコーン組成物からなるシリコーン材質の防水シートは、長期の防水性に対する非常に優れた効果が確認されている。しかし、被粘着部がアスファルト、モルタルなど多孔性材質である場合、１００℃以上の高温環境下で使用されると粘着層が流失してしまう場合もあり、粘着性の低下が懸念される問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５８０８８７号公報
【特許文献２】特許第１３３２４９３号公報
【特許文献３】特許第１４０５６２８号公報
【特許文献４】特許第４０７６６７３号公報
【特許文献５】特開２０１２−２１５０５７号公報
【特許文献６】特開２０１４−０７０４８２号公報
【非特許文献１】藤原博ら共著、「（塩害を受けたコンクリート桁端狭溢部の補修工法）、橋梁と基礎」（株）建設図書、２００４年１２月号、ｐ３３〜３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、長期に亘って物性の低下をきたすことなく使用することができ、長期間防水性を有する防水シート及び防水施工方法を提供することを目的とする。特に防水シートの粘着層は、施工時の作業性や施工後のシートの耐久性に関わるものであるが、従来の防水シートの弱点でもあった、高湿又は高温の環境下においても、優れた防水性を有する防水シート及び防水施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、下記の防水シート及び防水施工方法を提供する。
〔１〕
シリコーンゴムからなる基材層とその上に積層された粘着層とを備え、雨水などの侵入を防止するための防水シートであって、上記粘着層は、理論的架橋量が０．００５〜０．０１ｍｏｌ／ｇで、かつアルケニル基に対するＳｉＨ基量の比（ＳｉＨ／アルケニル）がモル比として０．５〜１．１であり、硬化させたときの硬さがＣＳＲ−２型硬度計で３〜２０である付加反応硬化型シリコーン組成物の硬化物からなることを特徴とする防水シート。
〔２〕
粘着層は、シートをモルタルに貼り付けて室温で１日水に浸かった後でも、モルタルに貼り付いた状態を維持するような粘着特性を有しており、粘着層のモルタルテストピースに対する粘着力が、ＪＩＳ  Ｃ２１０７に準拠して貼り付けた時に５〜３０Ｎ／２５ｍｍであり、その後２４時間室温で水中に浸漬させた時の粘着力が５〜２０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする〔１〕記載の防水シート。
〔３〕
付加反応硬化型シリコーン組成物が、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：２０〜１００質量部、
（Ｂ）Ｒ23ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ2は非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒ2はアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体：０〜８０質量部（但し、（Ａ），（Ｂ）成分の合計が１００質量部である）、
（Ｃ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ），（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し０．５〜２０質量部、
（Ｄ）付加反応触媒：（Ａ），（Ｂ）成分の合計アルケニル基含有オルガノポリシロキサンに対し１〜１，０００ｐｐｍ
を含有してなるものである〔１〕又は〔２〕記載の防水シート。
〔４〕
（Ｂ）成分の配合量が、（Ａ），（Ｂ）成分の合計１００質量部中１０〜８０質量部である〔３〕記載の防水シート。
〔５〕
〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の複数の防水シートを併設して、水分の浸入を防止する箇所を含む被粘着部を液密に被覆すると共に、互いに隣接する防水シートを重なり部分の幅を５ｍｍ以上として液密に重ね合せて貼着するようにした防水シートの防水施工方法。
〔６〕
防水シートを、水分の侵入を防止する箇所を含む被粘着部にプライマーなしに直接貼着するようにし、かつ貼着した防水シートの則端縁部をシーリング施工するようにした、〔５〕記載の防水シートの防水施工方法。
〔７〕
粘着層が被覆される水分の侵入を防止する箇所を含む被粘着部の少なくとも一部が多孔性材質である〔５〕又は〔６〕記載の防水シートの防水施工方法。
〔８〕
被粘着部が、土台上に設置された屋外タンクの底部側と土台との境界部分である〔５〕〜〔７〕のいずれかに記載の防水シートの防水施工方法。
〔９〕
被粘着部が、コンクリートからなる橋脚とこの橋脚に積層された補強部材との境界部分である〔５〕〜〔７〕のいずれかに記載の防水シートの防水施工方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の防水シートは、長期に亘って物性の低下をきたすことなく使用することができて、長期間防水性を有する。特に粘着層について硬度や粘着力を規定することによって、長期間の使用に耐えうる防水シートとなり得る。特に高湿又は高温の環境下において優れた粘着耐久性を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る防水シートの一実施例を示す断面図である。
【図２】屋外タンクの設置状況を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る防水施工方法の一実施例を示す一部省略断面図である。
【図４】本発明に係る防水施工方法の一実施例を示し、屋外タンク、土台及びその境界部分を防水シートで覆って配置した状態の一部省略斜視図である。
【図５】防水シートの重なり部分の一部省略拡大平面図である。
【図６】本発明に係る防水施工方法の一実施例を示し、防水シートの外周縁をシーリング材で接着した状態の断面図である。
【図７】橋梁橋脚の概念図である。
【図８】橋脚部分の概念図である。
【図９】橋脚部分が補修される様子を断層的に表した図である。
【図１０】橋梁橋脚の補修部分に防水シートで覆って配置している一実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の防水シートは、基材層の少なくとも片面に粘着性を有するもので、基材全体に粘着性があってもよいが、本発明品を用いて防水施工する場合の作業性を考慮すると、シートの片面は粘着性がなく、もう一方の面が粘着性を有している方が好ましい。通常粘着性を有する面上にはカバーフィルムが剥離可能に積層され、使用時にカバーフィルムを剥離し、粘着性を有する面を、所用個所に貼着するものである。即ち、本発明の防水シート１０は、通常、図１に示すように、基材層１の片面に積層された粘着層２上にポリエチレン（ＰＥ）フィルム等のカバーフィルム３が剥離可能に積層されており、使用時にカバーフィルム３を剥離除去し、粘着層２を所用被貼着部に貼着するものである。
【００１１】
本発明において、基材層の片面に形成される粘着層が非常に重要な役割を担う。粘着層は、耐候性、基材との密着性から、粘着性を有するシリコーン樹脂又はゲルにて構成されるのが好ましい。特に、付加硬化型のシリコーン組成物を用い、これを硬化させることで、一定の硬度及び強度を有しながら、基材や各種部品と密着し、固定できる粘着性をも有するものとすることができる。
ここで、粘着層は、従来公知のシリコーン組成物を用いてもよいが、その組合せや成形条件は従来提案されてきたものとは範囲が異なり、下記の特徴を有する。シリコーン組成物は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）好ましくはＲ23ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ2は非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒ2はアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、
（Ｃ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｄ）付加反応触媒
を含有してなる、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーン組成物が好ましく、粘着層は、その硬化物から形成することが好ましい。
【００１２】
上記付加硬化型シリコーン組成物の（Ａ）成分は、１分子中に少なくとも平均２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンであり、この（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（Ｉ）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2          （Ｉ）
で示されるものが用いられる。
式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数である。ここで、上記Ｒ1で示される珪素原子に結合した非置換又は置換の１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられるが、全Ｒ1の９０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【００１３】
この場合、Ｒ1のうち少なくとも２個はアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは２〜６である）であることが必要である。なお、アルケニル基の含有量は、全有機基（即ち、上記の非置換又は置換の１価炭化水素基）Ｒ1中、０．００００１〜０．０５ｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．００００１〜０．０１ｍｏｌ／ｇとすることが好ましい。このアルケニル基は、分子鎖末端の珪素原子に結合していても、分子鎖途中の珪素原子に結合していても、両者に結合していてもよいが、少なくとも分子鎖両末端の珪素原子に結合したアルケニル基を含有するものが好ましい。アルケニル基の含有量が０．００００１ｍｏｌ／ｇより少ないと、十分なゴム物性が得られなくなってしまい、０．０５ｍｏｌ／ｇより多いと、硬度が高くなりすぎて粘着力が低下してしまうおそれがある。
【００１４】
重合度については特に制限はないが、常温で液状のものが好ましい。通常、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の平均重合度が５０〜２０，０００、好ましくは１００〜１０，０００、より好ましくは１００〜２，０００程度のものが好適に使用される。
また、このオルガノポリシロキサンの構造は基本的には主鎖がジオルガノシロキサン単位（Ｒ12ＳｉＯ2/2）の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基（Ｒ13ＳｉＯ1/2）又はヒドロキシジオルガノシロキシ基（（ＨＯ）Ｒ12ＳｉＯ1/2）で封鎖された直鎖状構造を有するが、部分的には分岐状の構造、環状構造などであってもよい。
【００１５】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体（即ち、三次元網状構造の共重合体）は、Ｒ23ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を主成分とする。ここで、Ｒ2は非置換又は置換の１価炭化水素基であり、炭素数１〜１０、特に１〜８のものが好ましく、Ｒ2で示される１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
【００１６】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、上記Ｒ2ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位のみからなるものであってもよく、また必要に応じ、Ｒ22ＳｉＯ単位やＲ2ＳｉＯ3/2単位（Ｒ2は上記の通り）をこれらの合計量として、全共重合体質量に対し、５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでよいが、Ｒ23ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ23ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］は０．５〜１．５、特に０．５〜１．３が好ましい。このモル比が０．５より小さくても、１．５より大きくても十分なゴム硬度・強度が得られなくなってしまう。更に、（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、好ましくは１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、アルケニル基の含有量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ以上であり、好ましくは０．０００１〜０．００１ｍｏｌ／ｇの範囲である。アルケニル基の含有量が０．０００１ｍｏｌ／ｇより少ないと、十分なゴム物性が得られなくなってしまい、０．００１ｍｏｌ／ｇより多いと、硬度が高くなりすぎて粘着力が低下してしまうおそれがある。
上記樹脂質共重合体は、常温（２５℃）で流動性を有する液状（例えば１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上）のものでも、流動性のない固体状のものであってもよい。固体状の場合は、トルエンなどの有機溶媒に溶解した状態であってもよい。この樹脂質共重合体は、通常適当なクロロシランやアルコキシシランを当該技術において周知の方法で加水分解することによって製造することができる。
【００１７】
上記（Ａ）、（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合、（Ａ）成分は２０〜１００質量部、好ましくは２０〜９０質量部、特に３０〜９０質量部の範囲が、また（Ｂ）成分は０〜８０質量部、好ましくは１０〜８０質量部、特に１０〜７０質量部の範囲が好ましい。（Ａ）成分が少なすぎる、即ち（Ｂ）成分が多すぎると、ゴム物性が著しく低下してしまう。粘着性、強度の点から、（Ａ）成分に（Ｂ）成分を併用することが好ましい。
【００１８】
（Ｃ）成分は、珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、分子中のＳｉＨ基が前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中の珪素原子に結合したアルケニル基とヒドロシリル化付加反応により架橋し、組成物を硬化させるための硬化剤として作用するものである。この（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記平均組成式（ＩＩ）
Ｒ3bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2          （ＩＩ）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の非置換又は置換の１価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。）
で示され、１分子中に少なくとも２個（通常２〜２００個）、好ましくは３〜１００個、より好ましくは３〜５０個の珪素原子結合水素原子を有するものが好適に用いられる。ここで、Ｒ3の１価炭化水素基としては、Ｒ1で例示したものと同様のものを挙げることができるが、脂肪族不飽和基を有しないものが好ましい。また、ｂは好ましくは０．８〜２．０、ｃは好ましくは０．０１〜１．０、ｂ＋ｃは好ましくは１．０〜２．５であり、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網目状のいずれの構造であってもよい。この場合、１分子中の珪素原子の数（又は重合度）は２〜３００個、特に４〜１５０個程度の室温（２５℃）で液状のものが好適に用いられる。なお、珪素原子に結合する水素原子は分子鎖末端、分子鎖の途中のいずれに位置していてもよく、両方に位置するものであってもよいが、反応速度が速い分子鎖末端にあるものが好ましい。即ち、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体などが挙げられる。
【００１９】
この（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．５〜２０質量部、特に１．０〜１０質量部である。配合量が少なすぎても多すぎても、十分なゴム強度が得られなくなってしまう。また、この（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）、（Ｂ）成分中に含まれる珪素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｃ）成分中の珪素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）の量がモル比で、０．５〜１．１、より好ましくは０．６〜１．０となる量で配合する。かつ１００％付加架橋反応が進行すると仮定したときに、オルガノハイドロジェンの量は０．００５〜０．０１０ｍｏｌ／ｇとなる量を配合するのが好ましい。
ここで、系内に存在するアルケニル基量に対する（Ｃ）成分のＳｉＨ基のモル比をＨ／Ｖｉとして示し、また、理論的架橋量とは、系内に添加された（Ｃ）成分中の珪素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）と、系内に存在するアルケニル基が１００％反応した場合の架橋量のことである。即ちＨ／Ｖｉが１以下の時は、ＳｉＨ基の量が、Ｈ／Ｖｉが１以上の時は、アルケニル基の量が理論的架橋量となる。これらの官能基量は、組成物設計時の計算式に基づいた量でもよいが、実測値を用いた方がより好ましい。官能基量の実測は、公知の分析方法による、水素ガス発生量或いは不飽和基の測定、ＮＭＲによる解析等によって行う。系内の官能基量は、分子内の官能基量をＸｍｏｌ／ｇ、添加量がＹ質量部の場合、Ｘ×Ｙｍｏｌ／ｇで表される。
【００２０】
（Ｄ）成分は、従来公知のものでよく、通常、白金又は白金化合物に代表される白金族金属系付加反応触媒（通常、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計アルケニル基含有オルガノポリシロキサンに対し１〜１，０００ｐｐｍ）とを含有するものが用いられる。
【００２１】
上記組成物（Ａ）〜（Ｄ）の組合せを用いて得られる粘着層の硬さは、基材層の硬さよりも小さいもので、ＣＳＲ−２型硬度計（高分子計器（株）製）で測定した時の硬さが３〜２０の正数であることが好ましい。より好ましくは４〜１５の正数の範囲である。従来はアスカーＣ型硬度（ＳＲＩＳ０１０１準拠、高分子計器（株）製）で１以上の粘着層を有する防水シートが提供されてきた。本発明では、より低硬度であるアスカーＣ型硬度で１未満である。
このＣＳＲ−２型硬度計はアスカーＣ型硬度で１未満の領域の硬さを測定するのに適している。この感覚は粘着面を指で触って、粘着面からゆっくり指を離す時に、粘着面が指に追従してくるレベルの硬さである。粘着力をより大きくしようとすればするほど、粘着層の硬さはより低くする方が有利である。但し、ＣＳＲ−２型硬度計で３より小さい場合、防水シートを貼着した時に、被粘着面がアスファルト、モルタルなど多孔性材質である場合、柔らかすぎて粘着層が流失してしまう問題の解決にはなり難い。また貼着作業の作業性が著しく低下してしまい好ましくない。また２０より大きい場合は粘着力が大きくないので、被粘着面への貼り付きが弱く好ましくない。その硬さの管理は、後述する成形、硬化条件を管理することで行うのが実践しやすい。
【００２２】
粘着性の指標として、モルタルテストピースに対する粘着力を示す。モルタルテストピース（（株）エンジニアリングテストサービス製、ＪＩＳ  Ｒ５２０１に準拠し作成したもの、幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ１０ｍｍ）に後述する成形方法で作成したシートを２５ｍｍ幅にカットし、シートの粘着層側を粘着し、３０分間室温放置後に、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°ピール試験を行う。このときの粘着力が５〜３０Ｎ／２５ｍｍ、特に１０〜２５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。
更には、上記と同様に作製した試料を、室温にて水道水に２４時間浸漬させ、試料を取り出して水滴を除去した直後に、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°ピール試験を行った場合の粘着力が５〜２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。粘着力の目安として、モルタルテストピースに対して５Ｎ／２５ｍｍ未満であると、手で剥がそうとした時に軽い力で容易に剥がれてしまうが、５Ｎ／２５ｍｍ以上では、容易には手で剥がれないと体感出来る。
【００２３】
粘着性を有する面の形成は、従来単一組成の片面をプラズマ、火炎、酸・塩基などで表面処理することによって粘着性を発現させたり、基材層の上に粘着層をディッピング、コーティング、スクリーン印刷等で積層させたりする手法もあるが、本発明では硬度の管理が困難であることに加え、所望の低硬度が得られないため好ましくない。
【００２４】
基材層は、本発明品が主に屋外で使用されることを考慮し、寒暖の変化による被貼着層の材質の熱収縮に追従する方が必要と考えられる。そのため基材層はエラストマーであることが好ましい。エラストマーの種類は、耐候性、耐熱性、耐寒性に優れることから、シリコーンゴムが好適である。
また、上記被粘着層とは、屋外に設置されるタンクの場合、アニュラープレート等の金属板、土台となるコンクリート、モルタル、アスファルトコンクリート、アスファルトモルタル、アスファルトサンド等の材質が挙げられ、橋梁橋脚の場合、補強用の鋼板、コンクリート、モルタル、塗装用塗料被膜等の材質が挙げられる。
【００２５】
シリコーンゴムとして特に制限されず、従来公知のシリコーンゴム組成物の硬化物を用いてもよい。シリコーンゴム組成物は、下記（Ｅ）及び（Ｆ）成分の組合せを主成分とする。
（Ｅ）成分として下記平均組成式（ＩＩＩ）
Ｒ4dＳｉＯ(4-d)/2          （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ4は同一又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、かつ１分子中の少なくとも２個は脂肪族不飽和基である。ｄは１．９５〜２．０５の正数である。）
で示されるオルガノポリシロキサンが用いられる。
上記平均組成式（ＩＩＩ）中、Ｒ4は同一又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基を示し、通常、炭素数１〜１２、特に炭素数１〜８のものが好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基、シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、２−フェニルエチル基等のアラルキル基、或いはこれらの基の水素原子の一部又は全部をハロゲン原子又はシアノ基等で置換した基が挙げられ、メチル基、ビニル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基が好ましく、特にメチル基、ビニル基が好ましい。
【００２６】
具体的には、該オルガノポリシロキサンの主鎖を構成するジオルガノシロキサン単位（Ｒ42ＳｉＯ2/2）がジメチルシロキサン単位の繰り返しからなるもの、又はこの主鎖を構成するジメチルシロキサン単位の繰り返しからなるジメチルポリシロキサン構造の一部にフェニル基、ビニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等を有するジフェニルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位、メチルビニルシロキサン単位、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシロキサン単位等を導入したもの等が好適である。
特に、オルガノポリシロキサンは、１分子中に２個以上のアルケニル基、シクロアルケニル基等の脂肪族不飽和基を有するものが好ましく、この脂肪族不飽和基としてはアルケニル基、特にビニル基であることが好ましい。この場合、全Ｒ4中０．０１〜２０モル％、特に０．０２〜１０モル％、更には０．０２〜５モル％が脂肪族不飽和基であることが好ましい。なお、この脂肪族不飽和基は、分子鎖末端で珪素原子に結合していても、分子鎖の途中の珪素原子に結合していても、その両方であってもよいが、少なくとも分子鎖末端の珪素原子に結合していることが好ましい。また、ｄは１．９５〜２．０５、好ましくは１．９８〜２．０２、より好ましくは１．９９〜２．０１の正数である。
【００２７】
（Ｅ）成分のオルガノポリシロキサンは、分子鎖末端がトリメチルシロキシ基、ジメチルフェニルシロキシ基、ジメチルヒドロキシシロキシ基、ジメチルビニルシロキシ基、メチルジビニルシロキシ基、トリビニルシロキシ基等のトリオルガノシロキシ基（Ｒ43ＳｉＯ1/2）で封鎖され、主鎖が前記したジオルガノシロキサン単位（Ｒ42ＳｉＯ2/2）の繰り返しからなる直鎖状のものを好ましく挙げることができる。特に好ましいものとしては、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルビニルポリシロキサン、メチルトリフルオロプロピルビニルポリシロキサン等を挙げることができる。
このようなオルガノポリシロキサンは、例えばオルガノハロゲノシランの１種又は２種以上を（共）加水分解縮合することにより、或いは環状ポリシロキサン（シロキサンの３量体、４量体等）をアルカリ性又は酸性の触媒を用いて開環重合することによって得ることができる。これらは基本的に直鎖状のジオルガノポリシロキサンであるが、（Ｅ）成分としては、分子量（重合度）や分子構造の異なる２種又は３種以上の混合物であってもよい。
【００２８】
なお、上記オルガノポリシロキサンの重合度は１００以上、好ましくは１００〜１００，０００、より好ましくは１，０００〜１００，０００、特に好ましくは２，０００〜５０，０００、更に好ましくは３，０００〜２０，０００であり、特に室温（２５℃）において自己流動性のない生ゴム状であるものが好ましい。なお、この重合度は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析によるポリスチレン換算の重量平均重合度として測定することができる。
【００２９】
（Ｆ）成分として充填剤（補強性シリカ）
通常、シリコーンゴム組成物に使用される充填剤としては煙霧質シリカ（即ち、ヒュームドシリカ）、沈降シリカ、結晶性シリカ、珪藻土等が挙げられる。これらの表面をオルガノポリシロキサン、オルガノポリシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等で疎水化処理してもよい。これらの充填剤は単独でも２種以上併用してもよい。なお、これらの充填剤の添加量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対し５質量部未満では少なすぎて十分な補強効果が得られず、１００質量部より多くすると加工性が悪くなり、また、得られるシリコーンゴムの物理特性が低下するので、５〜１００質量部、好ましくは１０〜８５質量部、特に好ましくは２０〜７０質量部である。
【００３０】
シリコーンゴム組成物は、これを硬化し、経時による安定性の面から加硫ゴムとする。加硫方法は特に制限されず、有機過酸化物加硫、付加反応による加硫、縮合反応による加硫、紫外線加硫、電子線加硫等、いずれの加硫方法を用いて加硫してもよい。本発明の目的であるシート形状に成形しやすく、かつ加熱により成形が短時間で行なえることから、特に有機過酸化物加硫、付加反応による加硫が好適である。
この有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物は、公知の組成のものでよく、好ましくはアルケニル基を１分子中に２個以上有するオルガノポリシロキサンに硬化剤として有機過酸化物を硬化有効量（通常、上記オルガノポリシロキサン１００質量部に対し１〜１０質量部）配合したものが用いられる。有機過酸化物についても、特に限定されないが、パラ−メチルベンゾイルパーオキサイド、オルト−メチルベンゾイルパーオキサイドに代表されるアシル系有機過酸化物や、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ターシャリーブチルパーオキシ）へキサンに代表されるアルキル系有機過酸化物や、パーカーボネート系有機過酸化物、パーオキシケタール系有機過酸化物などが挙げられる。
また、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物についても、公知の組成のものでよく、ビニル基に代表されるアルケニル基を１分子中に２個以上有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、ＳｉＨ基を２個以上、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（通常、アルケニル基に対するＳｉＨ基のモル比が０．５〜４となる量）と、白金又は白金化合物に代表される白金族金属系付加反応触媒（通常、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンに対し１〜１，０００ｐｐｍ）とを含有するものが用いられる。
【００３１】
上記シリコーンゴム組成物としては、特に限定されないが、市販品を用いてもよく、例えば、有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業（株）製ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−５７１−Ｕ、ＫＥ−９５１−Ｕ、ＫＥ−６７５−Ｕ等が、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業（株）製ＫＥ−１９３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−４０Ａ／Ｂ等が用いられる。
【００３２】
なお、上記基材層を形成する組成物には、上述した成分に加え、必要に応じて、その他の成分として、石英粉、炭酸カルシウムや、カーボンブラック、導電性亜鉛華、金属粉等の導電剤、酸化鉄、酸化セリウムのような耐熱剤などを配合してもよい。更に、窒素含有化合物やアセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、錫化合物、水銀化合物、硫黄化合物等のヒドロシリル化反応制御剤、ジメチルシリコーンオイル等の内部離型剤、接着性付与剤、チクソ性付与剤等を配合することは任意とされる。
【００３３】
上記粘着層と基材層からなる防水シートの厚さは、０．３〜３ｍｍであることが好ましい。粘着層の厚さは、０．２〜２ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜１．５ｍｍの範囲である。０．２ｍｍ未満では粘着層が貼り付ける被貼着部の表面凹凸を吸収できなくなり、２ｍｍを超えると貼り付け面のゴム強度が粘着層に依存してしまいゴム破壊を起こす可能性がある。また、基材層の厚さは、０．２〜２ｍｍ、より好ましくは０．５〜１．５ｍｍの範囲である。０．２ｍｍ未満では、シートの弾性を生かすのに不十分な場合があり、２ｍｍを超えると、重量が高くなり、貼り付けに影響を及ぼし、またコスト的に不利になってしまう場合が生じる。また、この場合でも基材層と粘着層とを合わせたシートの厚さは３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
本発明の防水シートを形成する場合は、まず基材層を形成する。この場合、基材層はエラストマーが好ましく、特に、シリコーンゴムの単一層が好ましいが、金属や各種樹脂との複合層として形成してもよく、例えば圧縮成形や注入成形、射出成形などにより直接シートを得る方法や、インサート成形により金属基板、樹脂基板、樹脂フィルム上にシートを成形する方法、或いはディッピング、コーティング、カレンダー成形、スクリーン印刷などにより、他の基材と一体化したゴムシートを得る方法などがある。この場合、カレンダー成形が好適に使用できるので好ましい。
【００３５】
上記基材層上に粘着層を積層するが、上記基材層を形成する組成物を硬化して基材層を形成した後に粘着層を形成するようにしてもよいし、基材層を形成する組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のフィルム上にカレンダー成形して分出しして、未加硫の状態で粘着層を形成する組成物を積層してもよい。
【００３６】
粘着層を形成する組成物は、基材層又はこれを形成する組成物上に、ディッピング、コーティング、スクリーン印刷等する方法で積層シートを得る方法があり、コーティング成形が好適に使用できるので好ましい。なお、これらの硬化条件としては、８０〜２５０℃で１０秒〜１０分間の範囲が好ましい。より好ましくは１００〜１５０℃で３０秒〜１０分間の範囲が好ましい。本発明の粘着層は、硬度変化が小さいため、低分子成分を除くなどの目的でアフターキュアを行ってもよい。
【００３７】
また、前記粘着層を形成する組成物は、硬化装置に応じた適正な熱量が加えられることによって、ＣＳＲ−２型硬度計において、３〜２０の範囲の硬さの硬化物が得られる。熱量が不足する場合、硬化が不十分で柔らかくタックの大きな硬化物となる。この場合、成形した防水シートを施工する時の作業性が低下してしまう。また、熱量が多すぎる場合、十分な粘着力を有する硬化物が得られず、防水シートの粘着性が低下してしまう。
【００３８】
ここで、本発明の防水シートについて使用方法を例示する。本発明の用途は、防水シートとしての機能が発現する用途であれば、特に下記の例に限定されるものではない。
［屋外タンクの場合］
屋外タンクの底部側と土台部分との境界部分における雨水浸入防止の目的で敷設、使用することができる。その方法の一例について図２〜６を参照して説明する。図２は、土台部分２０に支持されて設置された鋼鉄製屋外タンク３０で、土台部分はコンクリート、モルタル、アスファルトコンクリート、アスファルトモルタルのいずれかを成分としてなり、この屋外タンク３０内には、例えば石油類、アスファルト、種々のガス類などの内容物が収容されている。このタンク３０は、通常円柱形をしており、直径１０〜８０ｍ、高さ１０〜５０ｍの大きさで、上記のように土台部分２０に設置されている。図３は、図２の屋外タンクと土台部分との境界部分の拡大図で、屋外タンク３０と土台部分２０との間の外部に露呈する境界部分３３から雨水などが浸入するおそれがあり、雨水が浸入するとタンク３０に錆が発生してしまうため、図３，４，５に示したように、この境界部分３３を被覆して本発明の防水シート１０を敷設する。この場合、図１の防水シートの場合は、カバーフィルム３を剥離除去し、粘着層２を境界部分３３を覆って土台部分２０、アニュラープレート（＝タンク底部のタンク土台接合部分）３２及び屋外タンク壁面３１に貼着する。更に、上記防水シート１０の周囲にシーリング材４０を施工することが好ましい。
【００３９】
シーリング材４０を用いて防水シート１０を接着する場合は、防水シート１０の継目は、外周縁部を順次めくり上げて粘着層２の外周縁側を土台部分２０又は屋外タンク３０よりわずかに剥がし、生じた隙間にシーリング材４０を供給する方法が採用でき、これにより粘着層２の外周縁部にシーリング材４０によるシーリング層が形成される。なおアニュラープレート３２と屋外タンク壁面３１への防水シート１０の貼着は、一体化した防水シート１０で行ってもよいが、各々の部位へ独立した防水シート１０を用いる方が、防水シート１０へのストレスが低減され、より剥がれにくくなると推測されるため好ましい。図６に防水シート１０の繋ぎ目部分の上にシーリング材４０でシールした様子を示す。この時、シーリング材４０は防水シート１０と防水シート１０の繋ぎ目の間に入り込んでもよいし、更には防水シート１０の下に入り込んでもよい。図６を参照して説明すると、隣り合う防水シート１０は重ね合わさることが好ましく、その防水シートの重なり部分の幅は５ｍｍ以上が好ましく、１０ｍｍ以上が更に好ましく、２０ｍｍ以上がよりいっそう好ましい。防水シート１０の重なり部分の幅が５ｍｍより小さい場合は施工中に剥がれが生じることがあり、境界部分を完全に覆うことができず雨水の侵入が発生するおそれがある。防水シート１０同士の重なり部分が大きくなる、例えば５０ｍｍ以上の場合は境界部分全てを覆うための防水シートの必要量が多くなり、コスト高となる。
【００４０】
なお、シーリング材としては特に制限はなく、公知のシリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系等のいずれのものも使用できるが、本発明の防水シート材料との親和性の点でシリコーンシーリング材が好適に用いられる。このようなシーリング材としては市販品を用いてもよく、例えばシリコーンシーリング材としては、信越化学工業（株）製のシーラントマスター３００、シーラント７０、シーラント７０１等が使用できる。
【００４１】
本発明の防水シートを用いることにより、プライマーレスでの施工が可能になり、大幅に工期を短縮することができる。最大の特徴は、プライマーの養生期間を省くことができるため、保守時の作業が簡便になる利点がある。
【００４２】
［橋梁橋脚の補修工事の場合］
本発明の防水シートは、橋梁橋脚の根巻工法と総称される補修工事において、橋梁橋脚と補強部材への雨水などの水分の侵入を防止する目的で敷設、使用することができる。その方法の一例について図７〜１０を参照して説明すると、図７は、コンクリートの表面からなる橋梁橋脚の概念図である。図８は橋脚部分を取り出した概念図である。
なお、図中、５０はコンクリート製の橋脚、５２はコンクリート製の橋梁部であり、６０は補強部材である。
橋梁橋脚の補修工事の一例として鋼板巻立て工法を挙げて説明すると、図９のように、最内面は既存コンクリートからなる橋脚５０で、補強部材６０として、橋脚５０の外層はシーラー６１、無収縮モルタル６２と順次積層し、更にその外層に鋼板６３が巻かれる。鋼板は防錆塗装を施す場合が多いが、橋脚５０のコンクリートと補強部材６０との境界部分５４は防錆塗装が万全ではない。このため補修工事が終了した後で、雨水、雪、霧などで水分が浸入すると、錆が発生することの他に、境界部分から浸入した水分が補修した内層のシーラーの接着強度を低下させたり、無収縮モルタルが脆くなり剥がれやすくなる、といった問題が挙げられる。そこで、図１０に示したように、境界部分５４に防水シート１０を貼着させて上記問題が発生しないようにする。貼着は、貼着施工部分を前処理して、シートが貼着しやすいようにしてもよい。防水シートに粘着性がある場合は、必ずしも貼着施工部分の前処理は必要ではない。粘着面を貼着側にして貼着を行なう。
【００４３】
この場合、上記境界部分５４を完全に被覆するように防水シート１０を施工すればよい。防水シート１０は１枚を用いて境界部分を被覆することもできるが、防水シート１０は、通常、複数枚を用い、これら複数枚を前記境界部分に沿って並設し、境界部分全部を防水シート１０にて被覆するが、この場合、境界部分で露出しやすい部分は隣り合う防水シート１０同士の部分である。防水シート１０の橋脚５０側及び補強部材６０側の外周縁部に沿って、防水シート１０の周囲にそれぞれシーリング材を施工することが好ましい。シーリング材については前記の通りである。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例で部は質量部、％は質量％を示す。各実施例、比較例で得られたシートは、下記に示す各方法により評価した結果を表１に示す。【００４５】
［実施例１］
付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物として、ミラブル型ジメチルシリコーンゴム組成物ＫＥ−６７５−Ｕ（信越化学工業（株）製）に、架橋剤としてＣ−１９Ａ／０．５部、Ｃ−１９Ｂ／２．４部（いずれも信越化学工業（株）製）を２本ロールで添加混合して、カレンダー成形にて、１００μｍのシボ付きＰＥＴフィルム上に厚さ０．７ｍｍのシート状に成形し、連続して加熱炉で１４０℃、１０分間加熱硬化させて、ＰＥＴフィルムに積層された状態で基材層Ａを得た。
一方、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度１，０００のジメチルポリシロキサン９２．５部、室温（２５℃）で固体の（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位からなる樹脂質共重合体［（（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位＋（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位）／ＳｉＯ2単位（モル比）＝０．８５、ＣＨ2＝ＣＨ−基含有量：０．０００８ｍｏｌ／ｇ］７．５部を含む５０％トルエン溶液を撹拌混合器に入れ、３０分混合した後、トルエンを完全に留去した（アルケニル基量０．００８６５ｍｏｌ／ｇ）。このシリコーンベース１００部に、架橋剤として（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位を主成分としたＳｉＨ基を有する樹脂質共重合体（ＳｉＨ基量０．００１３ｍｏｌ／ｇ）を６．０部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１部を添加し、１５分撹拌を続けて、シリコーンゴム組成物Ａを得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．２部を混合し、粘着性組成物Ａを得た。
上記の基材層Ａに、コンマコータを使用して上記粘着性組成物Ａを１．０ｍｍになるように積層コーティングし、加熱炉で１４０℃、５分間加熱硬化させて形成された粘着層上にポリエチレン（ＰＥ）シートを貼り合せ、２層の積層硬化シートＡを得た。得られた積層シートについて基材側ＰＥＴフィルム及び粘着層側ＰＥシートを剥離し、下記に示す各方法により評価した結果を表１に示す。
評価方法並びに敷設方法は以下の各実施例及び比較例も実施例１と同様である。【００４６】
［実施例２］
実施例１と同様に基材層Ａを得た。架橋剤として（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位を主成分としたＳｉＨ基を有する樹脂質共重合体（ＳｉＨ基量０．００３１ｍｏｌ／ｇ）を２．２部に置き換えた以外、実施例１と同様にして、シリコーンゴム組成物Ｂ、粘着性組成物Ｂ、並びに、２層の積層硬化シートＢを得た。【００４７】
［比較例１］
実施例１と同様に基材層Ａを得た。
一方、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度１，０００のジメチルポリシロキサン７５部、室温（２５℃）で固体の（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位からなる樹脂質共重合体［（（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位＋（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位）／ＳｉＯ2単位（モル比）＝０．８５、ＣＨ2＝ＣＨ−基含有量：０．０００８ｍｏｌ／ｇ］２５部を含む５０％トルエン溶液を撹拌混合器に入れ、３０分混合した後、トルエンを完全に留去した（アルケニル基量０．０２３０ｍｏｌ／ｇ）。このシリコーンベース１００部に、架橋剤として（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位を主成分としたＳｉＨ基を有する樹脂質共重合体（ＳｉＨ基量０．００４６ｍｏｌ／ｇ）を１．８部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１部を添加し、１５分撹拌を続けて、シリコーンゴム組成物Ａを得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．２部を混合し、粘着性組成物Ｃを得た。
上記の基材層Ａに、コンマコータを使用して上記粘着性組成物Ｃを１．０ｍｍになるように積層コーティングし、加硫炉で１４０℃、５分間加熱硬化させて、粘着層上にＰＥシートを貼り合せ、２層の積層硬化シートＣを得た。得られた積層シートについて基材側ＰＥＴフィルム及び粘着層側ＰＥシートを剥離した。【００４８】
［比較例２］
実施例１と同様に基材層Ａを得た。架橋剤として（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位を主成分としたＳｉＨ基を有する樹脂質共重合体（ＳｉＨ基量０．００１３ｍｏｌ／ｇ）を１６部に置き換えた以外、比較例１と同様にして、シリコーンゴム組成物Ｄ、粘着性組成物Ｄ、並びに、２層の積層硬化シートＤを得た。【００４９】
［比較例３］
未加硫ブチルゴムが主成分であるミリオンＴＰシーラント（取扱い元（株）共和）を用いた。【００５０】
［比較例４］
フッ素系樹脂にアルミ箔と保護フィルムとが積層されている構造を有する基材層に、合成ゴム系の粘着層が更に積層されてなるガードフロン（東海アルミ箔（株）製）を用いた。【００５１】
［比較例５］
不織布にオイルが含浸されてなるニトハルマックＸＧ（日東電工（株）製）の片面に上塗り材ニトハルマックＸＧ−Ｔ（日東電工（株）製）を刷毛で適量塗り付けたあと風乾（室温１時間）を行い、試料を得た。【００５２】
［比較例６］
不織布にオイルが含浸されてなるペトロガードＦＣ（取扱い元コスモエコサポート（株））を用いた。なお、テストピースに試料を貼り付ける前にペトロガードＰ（取扱い元コスモエコサポート（株））を下塗り材としてヘラを用いて適量テストピース上に塗り、その上に試料を貼り付けた。【００５３】
各評価項目
・作業性
防水施工の取扱い性を考慮し、試料を所望のサイズにカットする時にカットしにくい、施工時に手や衣類、作業周囲に試料成分が付着し汚しやすいものは×、特に問題なく作業が行えると考えるものは○とした。
・粘着層硬度測定
得られたシートの粘着層について、アスカーＣ型硬度計（高分子計器（株）製、ＪＩＳ  Ｋ７３１２準拠）を用いて硬度を測定した。またＣ型硬度計で１未満の硬度を示した場合は、より低硬度領域の硬度測定に適しているＣＳＲ−２型硬度計（高分子計器（株）製）を用いて、改めて硬度を測定した。
・初期粘着性（粘着力）
得られたシートを幅２５ｍｍ，長さ１５０ｍｍに切断し、ＪＩＳ  Ｃ２１０７に準拠してモルタルテストピース（（株）エンジニアリングテストサービス製、ＪＩＳ  Ｒ５２０１に準拠し作成したもの、幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚さ１０ｍｍ）に、幅方向でシートがテストピースの中央になるようにシートの粘着層側を貼り付け室温にて３０分間水平のとれる場所に静置した。その後３００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて１８０°ピールでモルタルテストピースと粘着層とを剥離し、その粘着力を測定した。
・１日浸水後の粘着性（粘着力）
上記初期粘着性評価方法と同様に試料を準備した。シートの粘着層側を貼り付け室温にて３０分間水平のとれる場所に静置した後、室温にて水道水に２４時間浸漬させ、試料を取り出して水滴を除去した直後に、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて１８０°ピールでモルタルテストピースと粘着層とを剥離し、その粘着力を測定した。
また、モルタルテストピースに試料が貼り付いているかどうかを、手で剥がして判断した。軽い力で容易に剥がれてしまうものを×、同様の力では剥がれずテストピースに貼り付いているものを○とした。
・経時安定性（加熱促進評価）
上記初期粘着性評価方法と同様に試料を準備した。シートの粘着層側を貼り付け室温にて３０分間水平のとれる場所に静置した後、ホットプレートの設定温度を１４０℃としてサンプルをホットプレート上に静置した。所定時間経過後の外観の様子を観察した。項目は表面状態の変化、形状の変化、色調の変化、粘着特性の変化とした。初期状態との相違が９〜２４時間後に観察されたものは×、１６８時間後までに観察されたものは△、１６８時間後でも特に相違が観察されなかったものは○とした。【００５４】
【表１】
2016063693.tif 000003
注１：繊維と接触してしまい、硬度は測定不能であった。
注２：初期において粘着感がなく、特性比較を行わず。
【符号の説明】
【００５５】
１  基材層
２  粘着層
３  カバーフィルム
１０  防水シート
１１  シート重なり部分
２０  土台部分
３０  屋外タンク
３１  タンク壁面
３２  アニュラープレート
３３  屋外タンクと土台との境界部分
４０  シーリング材
５０  橋脚（既設コンクリート）
５４  橋脚と補強部分との境界部分
６０  補強部材
６１  シーラー
６２  無収縮モルタル
６３  鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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