(57)【要約】  清掃性能に優れた清掃部材を製造するのに適し、効率的に製造できる新規な製造方法及び製造シテムを提供する。本発明の製造方法は、以下の構成を有する。開繊された繊維束（Ｆ１）と、帯状の不織布（１２１，１２３）とを少なくとも含む複層ウェブ（Ｓ２）から得られる清掃部材（１）を連続的に製造する方法であって、あらかじめ定められた間隔を有する、一対の幅調整部材（１７１ａ，１７１ｂ）を備えるガイド部材（１７１）を準備する工程、開繊された繊維束（Ｆ１）を含む帯状の繊維束（Ｆ１）を、ガイド部材（１７１）の一対の幅調整部材（１７１ａ，１７１ｂ）の間に通して搬送し、帯状の繊維束（Ｆ１）の幅を、間隔に合わせるように調整する工程、幅が調整された帯状の繊維束（Ｆ１）を、帯状の不織布（１２１，１２３）の上に積み重ねて、複層ウェブ（Ｓ２）を形成する工程、及び複層ウェブ（Ｓ２）の構成部材を連結する工程を少なくとも含む方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開繊された繊維束と、帯状の不織布とを少なくとも含む複層ウェブから得られる清掃部材を連続的に製造する方法であって、
あらかじめ定められた間隔を有する、一対の幅調整部材を備えるガイド部材を準備する工程、
開繊された繊維束を含む帯状の繊維束を、前記ガイド部材の前記一対の幅調整部材の間に通して搬送し、前記帯状の繊維束の幅を、前記間隔に合わせるように調整する工程、
幅が調整された前記帯状の繊維束を、前記帯状の不織布の上に積み重ねて、複層ウェブを形成する工程、及び
前記複層ウェブの構成部材を連結する工程、
を少なくとも含む、前記方法。
【請求項２】
前記一対の幅調整部材が棒状の形状を有し、前記一対の幅調整部材の軸線の方向が、前記開繊された繊維束の搬送方向と交差している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一対の幅調整部材の上端が、その下端よりも、搬送方向の上流側に位置している、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記一対の幅調整部材が、前記帯状の繊維束の端面に接触する部分に曲面部を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ガイド部材が、前記一対の幅調整部材の下端同士を連結する支持部材をさらに含み、前記帯状の繊維束を、前記支持部材に載せて搬送する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ガイド部材が、前記一対の幅調整部材の上端同士を連結する高さ調整部材をさらに含み、前記帯状の繊維束を、前記高さ調整部材の高さを超えないように制御して搬送する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記開繊された繊維束を、弛ませながら搬送する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記開繊された繊維束を一定速度で連続的に搬送し、前記帯状の不織布を、平均速度が前記一定速度とほぼ一致するように間欠的に搬送する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複層ウェブの構成部材を連結する工程が、前記構成部材を融着させる工程である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記複層ウェブを、個々の清掃部材にカットする工程をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
開繊された繊維束と、帯状の不織布とを少なくとも含む複層ウェブから得られる清掃部材を連続的に製造するシステムであって、
あらかじめ定められた間隔を有する、一対の幅調整部材を備えるガイド部材を備える装置と、
幅が調整された前記帯状の繊維束を、前記帯状の不織布の上に積み重ねて、複層ウェブを形成する装置と、
前記複層ウェブの構成部材を連結する装置と、
を少なくとも備える、
前記システム。
【請求項１２】
前記一対の幅調整部材が棒状の形状を有し、前記一対の幅調整部材の軸線の方向が、前記開繊された繊維束の搬送方向と交差している、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記一対の幅調整部材の上端が、その下端よりも、搬送方向の上流側に位置している、請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記一対の幅調整部材が、前記帯状の繊維束の端面に接触する部分に曲面部を有する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ガイド部材が、前記一対の幅調整部材の下端同士を連結する支持部材をさらに含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ガイド部材が、前記一対の幅調整部材の上端同士を連結する高さ調整部材をさらに含む、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記複層ウェブを、個々の清掃部材にカットする装置をさらに備える、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材を製造する方法、及び清掃部材を製造するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
埃、塵、ゴミ等を捕捉することができる清掃部材は従来、種々のタイプのものが知られており、それらの種々のタイプの清掃部材を製造する方法は、近年、様々な観点から盛んに検討されている。【０００３】
例えば、特許文献１では、連続した繊維束からなる帯状の内側繊維層と帯状のシート部材とを重ね、両者を部分的に接合して第１連続体を形成すると共に、同様にして第２連続体を形成し、それら第１及び第２連続体を重ね合わせて部分的に固定した後、第１及び第２連続体のそれぞれにおける前記内側繊維層側に、連続した繊維束からなる帯状の外側繊維層を重ねて固定する工程、前記工程で得られる積層体を所定の長さに切断する工程、及び切断した前記積層体における前記繊維層部分に圧搾空気を当てて、前記繊維束を開繊させる工程を具備する清掃用物品の製造方法であって、前記帯状の内側繊維層及び外側繊維層は、それぞれ、ジグザク形状に屈曲した捲縮繊維からなる繊維束からなり、該捲縮繊維に交互に存する山と谷との高低差が０．１〜０．７ｍｍであり、前記繊維束を開繊させる工程では、切断した前記積層体における繊維束を、清掃用物品の全周が該繊維束の繊維からなる刷毛の先端で覆われるように起毛させる、清掃用物品の製造方法が提案されている。【０００４】
また、例えば、特許文献２では、連続した繊維束からなる第１繊維層及び第１帯状部材を有し、該第１帯状部材の長手方向両側部が折り重ねて固定され、該第１帯状部材の外面側に該第１繊維層が重ねて固定された第１連続体と、連続した繊維束からなる第２繊維層及び第２帯状部材を有し、該第２帯状部材の長手方向両側部が折り重ねて固定され、該第２帯状部材の外面側に該第２繊維層が重ねて固定された第２連続体とを製造し、製造した第１連続体と第２連続体とを重ねて接合した後に、前記第１繊維層及び前記第２繊維層の上にそれぞれ連続した繊維束からなる第３繊維層及び第４繊維層を重ねて固定して積層体を形成し、形成された該積層体を切断して個々の清掃用物品を得る清掃用物品の製造方法であって、前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材のそれぞれに、一対の破断誘導線に挟まれた中央部分と、該破断誘導線を介して該中央部分に連設された外方部とが形成されるように、前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材に、それぞれ該第１帯状部材及び該第２帯状部材の幅方向全域に亘る前記破断誘導線を間欠的に形成する工程と、前記破断誘導線を形成した後の前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材に、前記第１繊維層及び前記第２繊維層を、それぞれ該第１繊維層及び前記第２繊維層の幅方向全域に亘る中央連続シール線により接合して、前記第１連続体及び前記第２連続体を製造する工程と、前記第１連続体と前記第２連続体とを重ねて、前記第１繊維層及び前記第２繊維層の幅方向に亘るサイド非連続シールにより接合する工程と、前記第１連続体の前記第１繊維層上及び前記第２連続体の前記第２繊維層上に更に第３繊維層及び第４繊維層を重ねて固定し前記積層体を形成する工程と、前記積層体の切断後に、切断された前記第１帯状部材及び前記第２帯状部材のそれぞれから、前記一対の破断誘導線に挟まれた前記中央部分を残して、該中央部分の両側に位置する前記外方部を切り取る工程と、前記積層体の切断後に、切断された前記第１〜第４繊維層を３次元方向にランダムに起毛するように開繊する工程とを有する清掃用物品の製造方法が提案されている。【０００５】
さらに、例えば、特許文献３では、求項１記載の清掃用物品の製造方法であって、繊維束が一方向に配向されてなる４層の長尺状の繊維層の連続体、２枚の長尺状の掻き出し用シートの連続体、２枚の長尺状の基体シートの連続体を、前記繊維層の連続体、前記掻き出し用シートの連続体、前記繊維層の連続体、２枚の前記基体シートの連続体、前記繊維層の連続体、前記掻き出し用シートの連続体、前記繊維層の連続体の順番で積層し、連続体同士を所定の間隔で幅方向に亘り接合して清掃用物品連続体を作製し、次いで、該清掃用物品連続体を前記繊維層の連続体と前記基体シートの連続体と前記掻き出し用シートの連続体との接合部間で、幅方向に亘って切断して複数個の前記清掃用物品を得る清掃用物品の製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８７８９８８号公報
【特許文献２】特許第４７３８３１１号公報
【特許文献３】特許第４６７５２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、埃、塵、ゴミ等を、更に効率的に捕捉することができる清掃部材を生産するための新規な製造方法及び製造システムが望まれているのが現状である。本発明は、このような現状を踏まえて本発明者らが鋭意検討した結果、見出されたものである。【０００８】
すなわち、本発明は、清掃性能に優れた清掃部材を製造するのに適し、さらには効率的に製造することができる新規な製造方法及び新規な製造システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を解決するために、本発明は、開繊された繊維束と、帯状の不織布とを少なくとも含む複層ウェブから得られる清掃部材を連続的に製造する方法であって、あらかじめ定められた間隔を有する、一対の幅調整部材を備えるガイド部材を準備する工程、開繊された繊維束を含む帯状の繊維束を、上記ガイド部材の上記一対の幅調整部材の間に通して搬送し、上記帯状の繊維束の幅を、上記間隔に合わせるように調整する工程、幅が調整された上記帯状の繊維束を、上記帯状の不織布の上に積み重ねて、複層ウェブを形成する工程、及び上記複層ウェブの構成部材を連結する工程を少なくとも含む方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、清掃性能に優れた清掃部材を製造するのに適し、さらには効率的に製造することができる新規な製造方法及び製造シテムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の製造方法及び／又は製造システムの一実施形態によって製造される清掃部材及び該清掃部材に固定される把持具の斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】図３は、図１に示される清掃部材の平面図である。
【図４】図４は、図１に示される清掃部材の製造方法及び／又は製造システムを説明するための概略図である。
【図５】図５は、図４に示される第１ガイド部材１７１付近を拡大した斜視図である。
【図６】図６は、図４に示される第１ガイド部材１７１付近（図５の一部）を上から見た図である。
【図７】図７は、図４に示される第１ガイド部材１７１付近（図５）の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[清掃部材を製造する方法]
以下、本発明による清掃部材を製造する方法について、詳細に説明する。
【００１３】
本発明による清掃部材を製造する方法は、開繊された繊維束と、帯状の不織布とを少なくとも含む複層ウェブから得られる清掃部材を連続的に製造する方法であって、あらかじめ定められた間隔を有する、一対の幅調整部材を備えるガイド部材を準備する工程、開繊された繊維束を含む帯状の繊維束を、上記ガイド部材の上記一対の幅調整部材の間に通して搬送し、上記帯状の繊維束の幅を、上記間隔に合わせるように調整する工程、幅が調整された上記帯状の繊維束を、上記帯状の不織布の上に積み重ねて、複層ウェブを形成する工程、及び上記複層ウェブの構成部材を連結する工程を少なくとも含む方法である。（態様１）。
【００１４】
本発明による清掃部材を製造する方法は、清掃性能に優れた清掃部材を製造するのに適し、さらには効率的に製造することができる新規な製造方法である。本発明による清掃部材を製造する方法は、あらかじめ定められた間隔を有する、一対の幅調整部材を備えるガイド部材を準備する工程と、開繊された繊維束を含む帯状の繊維束を、上記ガイド部材の上記一対の幅調整部材の間に通して搬送し、上記帯状の繊維束の幅を、上記間隔に合わせるように調整する工程とを含み、帯状の繊維束の幅を簡易に制御することができる。
【００１５】
一般に、開繊された繊維束を含む帯状の繊維束は、開繊工程の際に、搬送方向の両側部（すなわち、幅方向の両端部）の繊維の坪量が少なくなる傾向にあるが、上記一対の幅調整部材を用いて帯状の繊維束の幅を調整すると、搬送方向の両側部の繊維の坪量が増加し、帯状の繊維束の坪量が、幅方向の中央部及び端部で均一化される効果が得られる。
【００１６】
態様１において、上記一対の幅調整部材が棒状の形状を有し、上記一対の幅調整部材の軸線の方向が、上記開繊された繊維束の搬送方向と交差していることが好ましい（態様２）。それにより、一対の幅調整部材と、開繊された繊維束との接触面積が少なくなり、開繊された繊維束が破断し、幅調整部材に巻き付く等の頻度が少なくなる。
なお、上記軸線の方向と、上記搬送方向との間に形成されるべき好ましい角度については、後述する。
【００１７】
本明細書において、「棒状の形状」には、直線状のものと、非直線状、例えば、曲線状のものとが含まれる。
また、本明細書において、「交差」は、２つの方向が平行でないことを意味し、直交を含む概念である。また、本明細書において、「直交」は、２つの方向が、直角に交わることを意味する。
【００１８】
本発明において、一対の幅調整部材が棒状の形状を有する実施形態（例えば、態様２）では、一対の幅調整部材の軸線の方向が、開繊された繊維束の幅方向と略直交していることが好ましい。略直交することにより、開繊された繊維束を弛ませて搬送する場合に、開繊された繊維束が破断されにくくなる。
本発明において、一対の幅調整部材が棒状の形状を有する実施形態の１つ（例えば、態様２）では、一対の幅調整部材は、好ましくは帯状の繊維束の端面に接触する部分（接触部）に曲面部を有し、そして一対の幅調整部材が、円、楕円等の断面形状を有する。
本発明において、一対の幅調整部材が棒状の形状を有する別の実施形態では、一対の幅調整部材が、曲面部と、非曲面部とを含み、上記曲面部が、円又は楕円の弧と、弦とから形成される断面形状を有し、そして非曲面部が、多角形、例えば、三角形、四角形等の断面形状を有する。
【００１９】
態様１又は２において、上記一対の幅調整部材の上端が、その下端よりも、搬送方向の上流側に位置していることが好ましい（態様３）。それにより、帯状の繊維束の幅を調整する際に、帯状の繊維束が下向きの力を受け、帯状の繊維束が浮き上がりにくくなり、帯状の不織布の上に積み重ねる際に、帯状の繊維束の位置がずれにくくなる。
なお、上記一対の幅調整部材の上端が、その下端よりも、搬送方向の下流側に位置していると、帯状の繊維束の幅を調整する際に、帯状の繊維束が上向きの力を受け、帯状の繊維束が浮き上がりやすくなり、帯状の繊維束の位置がずれやすくなる。
【００２０】
なお、帯状の繊維束は、ベルト等で搬送されず、一定の間隔を空けて配置されるロール（例えば、回転ロール、非回転ロール）等の搬送部材の上を、弛んだ状態で搬送される場合がある。その場合には、一対の幅調整部材の上端及び下端の位置（上流側又は下流側）は、帯状の繊維束が各搬送部材の上を直線的に移動するものと仮定して「搬送面」を想定し、当該搬送面を基準に、上述の上端及び下端が上流側にあるか、又は下流側にあるかが判断される。帯状の繊維束が弛んだ状態では、そもそも、帯状の繊維束は浮き上がりにくく、そして帯状の繊維束に加わる、搬送方向の張力が一時的に高くなった場合に、帯状の繊維束が浮き上がりやすくなるため、上記搬送面が想定される。
なお、帯状の繊維束が、ベルト等により搬送される場合には、帯状の繊維束が形成する面が、「搬送面」となる。
【００２１】
態様１〜３のいずれかにおいて、上記一対の幅調整部材が、上記帯状の繊維束の端面に接触する部分に曲面部を有することが好ましい（態様４）。それにより、開繊された繊維束が、幅調整部材と接触する際に破断されにくくなる。
上記曲面部としては、開繊された繊維束が破断されにくいものであれば、特に限定されないが、例えば、柱面の一部、例えば、円柱面の一部及び楕円柱面の一部、錐面の一部、例えば、円錐面の一部及び楕円錐面の一部が挙げられる。
【００２２】
態様１〜４のいずれかにおいて、上記ガイド部材が、上記一対の幅調整部材の下端同士を連結する支持部材をさらに含み、上記帯状の繊維束を、上記支持部材に載せて搬送することが好ましい（態様５）。また、態様１〜５のいずれかにおいて、上記ガイド部材が、上記一対の幅調整部材の上端同士を連結する高さ調整部材をさらに含み、上記帯状の繊維束を、上記高さ調整部材の高さを超えないように制御して搬送することが好ましい（態様６）。
【００２３】
それにより、例えば、帯状の繊維束に加わる搬送方向の張力が経時で変化する場合、例えば、帯状の繊維束と、帯状の不織布との搬送の仕方（連続、間欠等）が異なる場合等において、帯状の繊維束の上下動を抑制し、帯状の繊維束を、帯状の不織布の上に積み重ねやすくなる。
上記支持部材及び高さ調整部材としては、一対の幅調整部材と同様の形状のものが好ましい。
すなわち、本発明において、上記支持部材及び高さ調整部材は、棒状の形状を有することが好ましい。
本発明において、上記支持部材及び／又は高さ調整部材が棒状の形状を有する実施形態の１つでは、上記支持部材及び／又は高さ調整部材は、好ましくは帯状の繊維束の端面に接触する部分（接触部）に曲面部を有し、そして上記支持部材及び／又は高さ調整部材が、円、楕円等の断面形状を有する。
本発明において、上記支持部材及び／又は高さ調整部材が棒状の形状を有する別の実施形態では、上記支持部材及び／又は高さ調整部材が、曲面部と、非曲面部とを含み、上記曲面部が、円又は楕円の弧と、弦とから形成される断面形状を有し、そして非曲面部が、多角形、例えば、三角形、四角形等の断面形状を有する。
【００２４】
態様１〜６のいずれかにおいて、上記開繊された繊維束を、弛ませながら搬送することが好ましい（態様７）。それにより、所望の程度まで開繊された繊維束が、過度に開繊されること、開繊されら繊維束の幅が過度に広がること等を抑制することができる。
【００２５】
態様１〜７のいずれかにおいて、上記開繊された繊維束を一定速度で連続的に搬送し、上記帯状の不織布を、平均速度が上記一定速度とほぼ一致するように間欠的に搬送することが好ましい（態様８）。それにより、開繊された繊維束を、弛んだ状態を保持しながら搬送することができる。
【００２６】
態様１〜８のいずれかにおいて、上記複層ウェブの構成部材を連結する工程が、上記構成部材を融着させる工程であることが好ましい（態様９）。
態様１〜９のいずれかにおいて、上記複層ウェブを、個々の清掃部材にカットする工程をさらに含むことが好ましい（態様１０）。
【００２７】
[清掃部材を製造するシステム]
以下、本発明による清掃部材を製造するシステムについて、詳細に説明する。
本発明による清掃部材を製造するシステムは、開繊された繊維束と、帯状の不織布とを少なくとも含む複層ウェブから得られる清掃部材を連続的に製造するシステムであって、あらかじめ定められた間隔を有する、一対の幅調整部材を備えるガイド部材を備える装置と、幅が調整された上記帯状の繊維束を、上記帯状の不織布の上に積み重ねて、複層ウェブを形成する装置と、上記複層ウェブの構成部材を連結する装置とを少なくとも備えるシステムである（態様１１）。
【００２８】
本発明による清掃部材を製造するシステムは、帯状の繊維束の幅を簡易に制御することができる。また、態様１において説明したように、帯状の繊維束の坪量を、幅方向の中央部及び端部において、均一化することができる。
【００２９】
態様１１において、上記一対の幅調整部材が棒状の形状を有し、上記一対の幅調整部材の軸線の方向が、前記開繊された繊維束の搬送方向と交差していることが好ましい（態様１２）。それにより、一対の幅調整部材と、開繊された繊維束との接触面積が少なくなり、開繊された繊維束が破断し、幅調整部材に巻き付く等の頻度が小さくなる。
なお、上記軸線の方向と、上記搬送方向との間に形成されるべき好ましい角度については、後述する。
【００３０】
本発明において、一対の幅調整部材が棒状の形状を有する実施形態（例えば、態様１２）では、一対の幅調整部材の軸線の方向が、開繊された繊維束の幅方向と略直交していることが好ましい。略直交することにより、開繊された繊維束を弛ませて搬送する場合に、開繊された繊維束が破断されにくくなる。
【００３１】
態様１１又は１２において、上記一対の幅調整部材の上端が、その下端よりも、搬送方向の上流側に位置していることが好ましい（態様１３）。それにより、帯状の繊維束の幅を調整する際に、帯状の繊維束が下向きの力を受け、帯状の繊維束が浮き上がりにくくなり、帯状の繊維束を帯状の不織布の上に積み重ねやすくなる。
【００３２】
態様１１〜１３のいずれかにおいて、上記一対の幅調整部材が、上記帯状の繊維束の端面に接触する部分に曲面部を有することが好ましい（態様１４）。それにより、開繊された繊維束が、幅調整部材と接触する際に破断されにくくなる。
【００３３】
態様１１〜１４のいずれかにおいて、上記ガイド部材が、上記一対の幅調整部材の下端同士を連結する支持部材をさらに含むことが好ましい（態様１５）。
また、態様１１〜１５のいずれかにおいて、上記ガイド部材が、上記一対の幅調整部材の上端同士を連結する高さ調整部材をさらに含むことが好ましい（態様１６）。
それにより、例えば、帯状の繊維束と、帯状の不織布との搬送の仕方が異なる場合等において、帯状の繊維束の上下動を抑制し、帯状の繊維束を帯状の不織布の上に積み重ねやすくなる。
【００３４】
態様１１〜１６のいずれかにおいて、上記複層ウェブを、個々の清掃部材にカットする装置をさらに備えることが好ましい（態様１７）。
【００３５】
以下、図１〜図７に基づいて、本発明による清掃部材を製造する方法及びシステムの実施形態を更に詳細に説明する。なお、本発明による清掃部材を製造する方法及びシステムは、本発明の目的及び主旨を逸脱しない範囲内で、図１〜図７で表される本発明の実施の形態に限定されるものではない。
【００３６】
まず、図１〜図３に基づいて、清掃部材１を説明する。
図１は、清掃部材１及び清掃部材１に固定される把持具１５の斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図であり、図３は図１に示される清掃部材１の平面図である。なお、以下の説明において、図２における「上」を上側とし、「下」を下側とする場合があるが、図２における「上」及び「下」は、単に説明の便宜上用いられるものであり、清掃部材１の上下方向を限定するものではない。
【００３７】
図１〜図３に示されるように、清掃部材１は、起毛部２と、起毛部２の上側に重ねられた基材シート１２と、基材シート１２の上側に重ねられた保持シート１３とを備えている。
【００３８】
図１〜図３に示されるように、清掃部材１には、基材シート１２と保持シート１３との間に把持具１５の挿入部１６を挿入させるための被挿入部１４が形成されている。図１〜図３に示されるように、清掃部材１には２つの被挿入部１４が形成されており、２つに分岐した挿入部１６を挿入できるようになっている。本実施形態における被挿入部１４の数は２つであるが、被挿入部１４の数は、挿入部１６の分岐数に応じて適宜変更可能である。別の実施形態として、被挿入部１４の数が３つ又はそれ以上である実施形態が挙げられる。
【００３９】
図２に示されるように、起毛部２は、第１繊維状部材３と、第１繊維状部材３の下側に重ねられた第２繊維状部材４と、第２繊維状部材４の下側に重ねられた第３繊維状部材５と、第３繊維状部材５の下側に重ねられた第４繊維状部材６とからなる４層構造の繊維状部材と、この４層構造の繊維状部材の下側（第４繊維状部材６の下側）に重ねられた短冊シート７とを備えている。本実施形態における起毛部２の繊維状部材は４層構造であるが、繊維状部材の層構造は適宜変更可能である。別の実施形態として、繊維状部材の層構造が１層構造、２層構造又は３層構造である実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、繊維状部材の層構造が５層以上の構造である実施形態が挙げられる。また、本実施形態における起毛部２は短冊シート７を備えているが、短冊シート７の有無は適宜選択可能である。別の実施形態として、短冊シート７を省略した実施形態が挙げられる。
【００４０】
第１〜第４繊維状部材３〜６は、油剤が付着した繊維束であり、塵、埃等の吸着を促進させる作用をもたらす着塵油剤（例えば、流動パラフィンを主成分とする油剤）である。
繊維束は、例えば、トウ（ＴＯＷ）、好ましくは、開繊されたトウである。なお、「トウ」は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２０４−３：１９９８の３．１．２４に記載されるとおり、極めて多数のフィラメントをそろえた束を意味する。
【００４１】
繊維束は、スリットファイバ（フィルムを細長く切断し延伸させて造った繊維）、スプリットファイバ（細長いフィルムを網目構造に細分化して造った繊維）等の束であってもよい。
【００４２】
繊維束としては、例えば、熱可塑繊維からなる繊維束、熱可塑性繊維を含む繊維束等が挙げられる。繊維束を構成する繊維の原料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、レーヨン等が挙げられ、繊維束を構成する繊維の種類としては、例えば、単一繊維、複合繊維（例えば、芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維）等が挙げられる。複合繊維は、熱融着性の点から、好ましくは、芯鞘型複合繊維であり、さらに好ましくは、芯の融点が鞘の融点よりも高い芯鞘型複合繊維である。
【００４３】
好ましい芯鞘型複合繊維としては、例えば、芯がポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートからなり、かつ鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維が挙げられ、さらに好ましい芯鞘型複合繊維としては、例えば、芯がポリエチレンテレフタレートからなり、かつ鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維が挙げられる。
【００４４】
繊維束を構成する繊維の繊度は、好ましくは１〜５０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２〜１０ｄｔｅｘである。繊維束は、同一繊度を有する複数種の繊維を含んでもよいし、異なる繊度を有する単一又は複数種の繊維を含んでもよい。
【００４５】
本実施形態では、繊維束を構成する各繊維が捲縮繊維によって構成されている。各繊維を捲縮繊維によって構成することにより、繊維束を嵩高くすることができるとともに、捲縮部分に塵、埃等を取り込みやすい構造とすることができる。別の実施形態として、繊維束を構成する各繊維が非捲縮繊維によって構成されている実施形態が挙げられる。
【００４６】
短冊シート７は、後述するように、基材シート１２及び保持シート１３と同様に、熱可塑性繊維（熱融着性繊維）からなる不織布、又は熱可塑性繊維を含む不織布から形成され、基材シート１２とほぼ同一幅、ほぼ同一長さの長方形状に形成される。短冊シート７には、短冊シート７の全体に亘って所定の間隔ごとに鋸歯形状の切れ込み（図示せず）が設けられ、この切れ込みによって短冊シート７の幅方向の両縁部に全長に亘って両縁が鋸歯形状の短冊片（図示せず）が形成される。
【００４７】
図１〜図３に示されるように、起毛部２の第１繊維状部材３の上側には基材シート１２及び保持シート１３が順に重ねられ、基材シート１２と保持シート１３との間に把持具１５の挿入部１６を挿入させるための被挿入部１４が形成されている。
【００４８】
図３に示されるように、基材シート１２及び保持シート１３は、長方形状を有しており、両シート１２、１３は、幅方向（図３の左右方向）の寸法が同一に設定され、長さ方向（図３の上下方向）の寸法が基材シート１２の方が長く設定され、基材シート１２の長手方向の両端部が保持シート１３の長手方向の両端から所定長さ外方に突出するように、基材シート１２の上側に保持シート１３が重ねられている。
【００４９】
基材シート１２及び保持シート１３は、熱可塑性繊維（熱融着性繊維）からなる不織布、又は熱可塑性繊維を含む不織布から形成されている。熱可塑性繊維としては、例えば、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレートとの複合繊維、ポリエチレンとポリプロピレンとの複合繊維、例えば、芯がポリエチレンテレフタレートからなり、かつ鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維等が挙げられる。不織布の種類としては、例えば、サーマルボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布等が挙げられる。
【００５０】
別の実施形態として、基材シート及び保持シートが、熱可塑性樹脂フィルム、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムから形成される実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、基材シート及び保持シートが、不織布と樹脂フィルムとのラミネートシートから形成される実施形態が挙げられる。
【００５１】
基材シート１２及び保持シート１３は、後述する第１融着部形成装置１５８によって、起毛部２の全層（第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、第４繊維状部材６及び短冊シート７）と一体に融着されており、清掃部材１には、図１〜図３に示されるように、幅方向の中央部において長手方向に延びる第１融着部８が形成されている。
【００５２】
さらに、基材シート１２及び保持シート１３は、第１融着部８の両側（図２における左右）において、後述する第２融着部形成装置１３４によって、起毛部２の１層（第１繊維状部材３）と一体に融着されており、清掃部材１には、長手方向に２本の第２融着部１１が形成されている。２本の第２融着部１１は、それぞれ、間欠的に形成されている。第１繊維状部材３が基材シート１２及び保持シート１３と融着されることにより、第１繊維状部材３がこれらのシート１２、１３の動きに追従するので、使用状態において起毛部２がより広がりやすくなり、ひいては、清掃効率が改善される。
【００５３】
基材シート１２及び保持シート１３は、第１融着部８において、起毛部２の全層（第１繊維状部材３、第２繊維状部材４、第３繊維状部材５、第４繊維状部材６及び短冊シート７）と融着されているとともに、２本の第２融着部１１において、起毛部２の第１繊維状部材３と融着されている。これにより、基材シート１２と保持シート１３との間に、第１融着部８と、２本の第２融着部１１とによって区画された、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向に延びる、長手方向の両端が開口する袋状の空間である一対の被挿入部１４が形成されており、被挿入部１４内には把持具１５の挿入部１６が挿入可能となっている。
【００５４】
基材シート１２及び保持シート１３は、後述する第２融着部形成装置１３４によって、起毛部２の第１繊維状部材３とこれらの中央部において融着されており、清掃部材１には、図３に示されるように、基材シート１２及び保持シート１３の幅方向に所定の間隔をおいて一対の融着線１８が形成されており、一対の融着線１８の間に第１融着部８が形成されている。一対の融着線１８は、製造の段階において第１融着部８の位置を管理するための目印であり、一対の熱融着線１８の間に第１融着部８が配置されているか否かをセンサ等で管理することにより、良品、不良品の選別を実施することができる。
【００５５】
図１〜図３に示されるように、２本の第２融着部１１は、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向に間欠的に数カ所設けられており、２本の第２融着部１１の非融着部分に把持具１５の各挿入部１６の円弧状の突起１６ａを係止させることにより、把持具１５の各挿入部１６が各被挿入部１４から抜け出ることが防止される。
【００５６】
図１に示されるように、基材シート１２及び保持シート１３の幅方向の両縁部（２本の第２融着部１１の外側部分）には、長手方向に沿って所定の間隔ごとに鋸歯形状の切れ込み２０ａが設けられており、切れ込み２０ａによって両縁が鋸歯形状の複数の短冊片２０が設けられている。別の実施形態として、基材シート１２及び保持シート１３に鋸歯形状の切れ込み２０ａが設けられておらず、したがって短冊片２０が設けられていない実施形態が挙げられる。
【００５７】
図１に示されるように、把持具１５は、互いに平行に配置される一対の長方形板状の挿入部１６と、各挿入部１６の長手方向の両端部の外側面から突出した円弧状の一対の突起１６ａと、挿入部１６の端部の一方に一体に設けられるホルダ部１７とを有しており、例えば、プラスチック等から形成される。
【００５８】
清掃部材１の両被挿入部１４内に把持具１５の両挿入部１６を挿入し、２本の第２融着部１１の非融着部分に突起１６ａを係止させることにより、把持具１５に清掃部材１が取り付けられる。そして、把持具１５のホルダ部１７を把持して、起毛部２を清掃対象箇所に接触させて所望の方向に移動させることにより、清掃対象箇所の塵、埃等が起毛部２に捕捉され、清掃対象箇所が清掃される。
【００５９】
なお、図１〜図３に示される清掃部材は、本発明による清掃部材を製造する方法及びシステムを用いて製造することができる清掃部材の一例であり、本発明による清掃部材を製造する方法及びシステムは、例えば、特開２０００−２９６０８３号，同２００３−２６５３９０号，同２００３−２６８６６３号，同２００４−２２３６９２号，同２００５−０４６６４５号，同２００５−０９５６６５号，同２００５−１１１２８４号，同２００５−１３７９２９号，同２００５−１３７９３０号，同２００５−１３７９３１号，同２００５−１４４１９８号，同２００５−１６９１４８号，同２００５−１９９０７７号，同２００５−２３０５７３号，同２００５−２３７９７５号，同２００６−０１５１６４号，同２００６−０３４９９０号，同２００６−１４１４８３号，同２００７−１３５７７４号，同２００７−２０９４６０号及び同２００７−２０９４６１号，並びに２００７−０２９１３６号，同２００７−１１１２９７号，同２００７−１３５６６６号，同２００７−１３６１５６号，同２００７−１５９６１２号，同２００７−２３６６９０号，同２００８−００６２６０号，同２００８−１１９１７１号及び同２００７−０２９１３５号に記載の清掃部材を製造するために用いることができ、そしてこれらの公報を参照し、本明細書に組み入れる。
【００６０】
また、本開示の清掃部材の製造方法、及び清掃部材の製造システムは、例えば、ＵＳ６，５５４，９３７Ｂ，ＵＳ２００２／１４８０６１Ａ，ＵＳ２００３／００００９３４Ａ，ＵＳ２００４／０１４９０９５Ａ，ＵＳ２００５／０００５３８１Ａ，ＵＳ２００５／０３９２８５Ａ，ＵＳ２００５／０９７６９５Ａ，ＵＳ２００５／０９７６９６Ａ，ＵＳ２００５／１３２５２１Ａ，ＵＳ２００５／１７７９６７Ａ，ＵＳ２００５／１８８４９０Ａ，ＵＳ２００５／１９３５１３Ａ，ＵＳ２００５／１９３５１４Ａ，ＵＳ２００５／１９８７６０Ａ，ＵＳ２００６／０１６０３５Ａ，ＵＳ２００６／０１６０３６Ａ，ＵＳ２００６／１０１６０１Ａ，ＵＳ２００９／１６５２３０Ａ及びＵＳ２００９／１７２９０４Ａ，並びにＵＳ２００９／０４９６３３Ａ，ＵＳ２００９／２５５０７８Ａ及びＵＳ２０１０／１５４１５６Ａに記載の清掃部材を製造するために用いることができ、そしてこれらの公報を参照し、本明細書に組み入れる。
【００６１】
次いで、清掃部材１を製造する方法及び装置の一実施形態を図４に基づいて説明する。
図４は、清掃部材１を製造する方法及び装置を説明するための概略図であり、本実施形態では、図４に示される装置１００を用いて、清掃部材１を製造する方法が実施され、清掃部材１が製造される。
【００６２】
本実施形態において、清掃部材１の製造方法は、以下の工程１及び工程２を含む。
［工程１］繊維束を開繊する工程〜搬送する工程
［工程２］繊維束を用いて複層ウェブを製造し、複層ウェブから清掃部材１を切り出す（カットする)工程
【００６３】
＜工程１＞
以下、工程１について説明する。
本実施形態において、工程１は、以下の工程１ａ及び工程１ｂを含む。
［工程１ａ］第１の繊維束Ｆ１〜第４の繊維束Ｆ４を開繊する工程
［工程１ｂ］第１の繊維束Ｆ１〜第４の繊維束Ｆ４を搬送する工程
【００６４】
本実施形態において、工程１は工程１ａを含むが、工程１ａの有無は、使用する繊維束の種類等に応じて適宜選択可能である。別の実施形態として、工程１ａを省略した実施形態が挙げられる。例えば、繊維束が非捲縮繊維で構成されている場合、工程１ａを省略することができる。
【００６５】
［工程１ａ］
以下、工程１ａについて、第１の繊維束Ｆ１を開繊する工程を例として説明するが、その他の繊維束を開繊する工程も同様に実施される。
【００６６】
捲縮繊維で構成されている第１の繊維束Ｆ１は、収納コンテナ（不図示）から連続して引き出され、一定の周速Ｖ1で回転する第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂに送られる。第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂを通過した第１の繊維束Ｆ１は、複数のテンションロール１０４を通過して、周速Ｖ2で回転する第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂに送られる。
【００６７】
第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂの周速Ｖ2は、第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂの周速Ｖ1よりも速くなっている。この周速の差により、第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂと第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂとの間において、第１の繊維束Ｆ１には張力が付与され、その結果、第１の繊維束Ｆ１が開繊される。
【００６８】
各テンションロール１０４は、例えば、中実のスチールから形成されており、回転に相当程度の力が必要となるように質量が調整されている。したがって、第１の繊維束Ｆ１が各テンションロール１０４を回転させながら第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂから第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂに向かって進む際、第１の繊維束Ｆ１の移動速度が急激に増加しないようになっている。
【００６９】
各テンションロール１０４は、第１の繊維束Ｆ１を徐々に開繊できるように、第１のニップロール１０２ａ，１０２ｂと第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂとの間の行程が長くなるように配置されている。
【００７０】
第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂを通過した第１の繊維束Ｆ１は、エアー供給器１０８を通過して、周速Ｖ3で回転する第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂに送られる。第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂの周速Ｖ3は、第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂの周速Ｖ2よりも遅くなっている。この周速の差により、第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂと第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂとの間において、第１の繊維束Ｆ１の張力が緩和され、その結果、第１の繊維束Ｆ１がさらに開繊されるとともに、第１の繊維束Ｆ１の幅が拡幅される。
【００７１】
第２のニップロール１０６ａ，１０６ｂから第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂへ送られる第１の繊維束Ｆ１には、エアー供給器１０８からエアーが吹き付けられ、その結果、第１の繊維束Ｆ１がさらに開繊される。
【００７２】
本実施形態において、第１の繊維束Ｆ１の開繊には、張力の付与及び緩和と、エアーの吹き付けとが用いられるが、開繊方法は適宜変更可能である。別の実施形態として、張力の付与及び緩和と、エアーの吹き付けのいずれか一方が用いられる実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、張力の付与及び緩和と、エアーの吹き付けとに加えて、その他の開繊方法が使用される実施形態が挙げられる。また、本実施形態において、張力の付与及び緩和には、第１〜第３のニップロールが用いられるが、ニップロールの数は適宜変更可能である。別の実施形態として、張力の付与及び緩和のために、第１〜第３のニップロールに加えて、その他のニップロールが使用される実施形態が挙げられる。
【００７３】
油剤槽１１４には、油剤が含まれている。本実施形態において、油剤槽１１４に含まれる油剤は、塵、埃等の吸着を促進させる作用をもたらす着塵油剤（例えば、流動パラフィンを主成分とする油剤）である。
【００７４】
［工程１ｂ］
以下、工程１ｂについて、第１の繊維束Ｆ１に対する搬送工程を例として説明するが、その他の繊維束に対する搬送工程も同様に実施される。
【００７５】
第１の繊維束Ｆ１は、第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂを通過すると、積み重ねロール１３２に到達する前に第１のガイド部材１７１を通過する。同様に、第２の繊維束Ｆ２は、第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂを通過すると、第２のガイド部材１７２を通過し、第３の繊維束Ｆ３は、第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂを通過すると、第３のガイド部材１７３を通過し、第４の繊維束Ｆ４は、第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂを通過すると、第４のガイド部材１７４を通過する。
【００７６】
そして、第１の繊維束Ｆ１は、積み重ねロール１３２に進む。同様に、工程１ｂの後、第２〜第４の繊維束Ｆ２〜Ｆ４は、それぞれ、積み重ねロール１３６，１３８，１４０に進む。
【００７７】
＜工程２＞
以下、工程２について説明する。
本実施形態において、工程２は、以下の工程２ａ〜工程２ｃを含む。
［工程２ａ］工程１ｂを経た繊維束を他の部材（本実施形態では帯状の不織布）と重ねて複層ウェブを形成する工程
［工程２ｂ］複層ウェブに含まれる繊維束と他の部材とを固定する工程
［工程２ｃ］複層ウェブから個々の清掃部材１を切り出す工程
【００７８】
［工程２ａ］
以下、工程２ａについて説明する。
本実施形態において、工程１ｂを経た繊維束と重ねられる他の部材は、帯状の不織布１２１，１２３，１５１である。別の実施形態として、これらの帯状の不織布のうち１つ又は２つが、工程１ｂを経た繊維束と重ねられる実施形態が挙げられ、さらに別の実施形態として、これらの帯状の不織布に加えて、その他の帯状の不織布が、工程１ｂを経た繊維束と重ねられる実施形態が挙げられる。いずれの実施形態においても、積層順序は特に限定されるものではないが、帯状の不織布が最外層に位置するように積層されることが好ましい。
【００７９】
帯状の不織布１２１，１２３は、それぞれ、清掃部材１の基材シート１２，保持シート１３に対応する。帯状の不織布１２１は、不織布ロール１２０から連続的に巻出され、上下２段に配設された複数のロールを含み、下段に位置するロールが上下に揺動するダンサロール１２４を通過することによって間欠的に搬送される。同様に、帯状の不織布１２３は、不織布ロール１２２から連続的に巻出され、上下２段に配設された複数のロールを含み、下段に位置するロールが上下に揺動するダンサロール１２６を通過することによって間欠的に搬送される。なお、「間欠的に搬送される」とは、帯状の不織布１２１，１２３が、一定の距離（例えば、ほぼ清掃部材１の幅方向長さ）だけ搬送方向に進み、一定時間搬送を停止することを繰り返し行うように搬送されることをいう。このように、帯状の不織布１２１，１２３が間欠的に搬送されることによって、後述する複層ウェブの構成要素を融着させるための時間を確保することができる。
【００８０】
帯状の不織布１２１，１２３は、積み重ねロール１２８で積み重ねられ、複層ウェブＳ１が形成され、複層ウェブＳ１は、鋸歯形状の刃（不図示）がその表面において周方向に間欠的に形成されているギャザーカッタ１３０を通過する。これにより、基材シート１２及び保持シート１３の切れ込み２０ａ（図１参照）に対応する切れ込みが形成される。そして、複層ウェブＳ１は積み重ねロール１３２に進む。
【００８１】
複層ウェブＳ１は、積み重ねロール１３２において、工程１を経た、第１の繊維束Ｆ１に積み重ねられ、複層ウェブＳ２が形成される。第１の繊維束Ｆ１は、第３のニップロール１１２ａ，１１２ｂと積み重ねロール１３２との間において、ある程度たるむことができるように構成されており、それによりダンサロールがこれらの間に設けられているのと同じ働きをする。
【００８２】
複層ウェブＳ２は、積み重ねロール１３６，１３８，１４０において、工程１を経た第２の繊維束Ｆ２〜第４の繊維束Ｆ４と順次積み重ねられ、複層ウェブＳ３が形成される。
帯状の不織布１５１は、清掃部材１の短冊シート７に対応する。帯状の不織布１５１は、不織布ロール１５０から連続的に巻出され、ダンサロール１５２を通過することによって間欠的に搬送され、そして、ギャザーロール１５４を通過する。ギャザーロール１５４は、その表面にその周方向に連続した鋸歯形状の刃（図示しない）を有し、それにより、ギャザーロール１５４を通過した帯状の不織布１５１に鋸歯形状の切れ込み（不図示）が形成される。
【００８３】
帯状の不織布１５１は、積み重ねロール１５６において、複層ウェブＳ３に積み重ねられ、複層ウェブＳ４が形成される。
【００８４】
［工程２ｂ］
以下、工程２ｂについて説明する。
複層ウェブＳ２は、第２の繊維束Ｆ２〜第４の繊維束Ｆ４と合流する前に、第２融着部形成装置１３４を通過する。第２融着部形成装置１３４は、複層ウェブＳ２に含まれる帯状の不織布１２１，１２３及び第１の繊維束Ｆ１を融着し、２本の第２融着部１１（図３参照）を形成する。これにより、複層ウェブＳ２は、その厚さ方向にわたって融着される。本実施形態では、第２融着部形成装置１３４として、ヒートシール装置が使用されているが、その他のシール装置（例えば、超音波シール装置等）を使用してもよい。
【００８５】
複層ウェブＳ４は、第１融着部形成装置１５８を通過する。第１融着部形成装置１５８は、複層ウェブＳ４の全体を融着し、複層ウェブＳ４に第１融着部８（図３等参照）を形成する。これにより、複層ウェブＳ４が、その厚さ方向にわたって融着される。本実施形態では、第１融着部形成装置１５４として、ヒートシール装置が使用されているが、融着部形成装置は適宜変更可能である。別の実施形態として、超音波シール装置が使用される実施形態が挙げられる。
【００８６】
［工程２ｃ］
以下、工程２ｃについて説明する。
第１融着部形成装置１５８を通過した複層ウェブＳ４がカット装置１６０において切断され、個々の清掃部材１が切り出される。
【００８７】
本実施形態によって製造された清掃部材１は、短冊シート７を含むが、別の実施形態によって製造された清掃部材は、短冊シート７を含まない。また、本実施形態によって製造された清掃部材１では、被挿入部１４が、清掃部材１の表面に位置するが、別の実施形態によって製造された清掃部材は、基材シート１２及び保持シート１３と繊維状部材３〜６との積み重ねの順番を変更することによって、被挿入部１４が、隣接する繊維状部材３〜６のいずれかの間に配置される。それにより、清掃部材１の両面を使用して清掃することができる。このとき、被挿入部１４への挿入部１６の挿入を容易にするために、基材シート１２及び保持シート１３の長手方向（図３の上下方向）の寸法を、繊維状部材３〜６よりも長くすることが好ましく、これらの寸法を任意に決定することができる。また、このとき、短冊シート７を使用してもしなくてもよいし、清掃部材１の両面に短冊シート７を配置してもよい。
【００８８】
図５は、図４に示される第１ガイド部材１７１付近を拡大した斜視図である。図５では、第１ガイド部材１７１は、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂと、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂの下端同士を連結する支持部材１７１ｃと、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂの上端同士を連結する高さ調整部材１７１ｄとからなる。また、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂは、棒状の形状を有し、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂの軸線Ａの方向が、第１の繊維束Ｆ１の搬送方向と交差しており、そして一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂの軸線Ａの方向が、第１の繊維束Ｆ１の幅方向Ｗ（＝搬送方向ＭＤと直交する直交方向ＣＤ）と略直交している。
【００８９】
図５では、第３のニップロール（図示せず）を通過した第１の繊維束Ｆ１は、非回転ロール１８０及び支持部材１７１ｃに保持されながら、弛んだ状態で、搬送方向ＭＤに搬送され、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂの間を通過することにより、第１の繊維束Ｆ１の幅が、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂの間隔に調整される。
次いで、幅が調整された第１の繊維束Ｆ１は、積み重ねロール１３２で、複層ウェブＳ１に積み重ねられ、複層ウェブＳ２が形成される。
なお、図５では、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂは、円形の断面形状を有している。
【００９０】
図６は、図４に示される第１ガイド部材１７１付近（図５の一部）を上から見た図であり、説明のため、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂ、高さ調整部材１７１ｄ、及び積み重ねロール１３２は、点線で表されている。図６において、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂは、第１の繊維束Ｆ１の端面に接触する部分に曲面部、より具体的には、円柱面の一部を有する。また、第１の繊維束Ｆ１の幅は、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂの、あらかじめ定められた間隔Ｐに合わせるように調整される。
図６では、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂの軸線Ａの方向は、第１の繊維束Ｆ１の幅方向Ｗと直交している。
【００９１】
図７は、図４に示される第１ガイド部材１７１付近（図５）の拡大図である。図７において、幅調整部材１７１ａの上端１７１ａａは、その下端１７１ａｂよりも、搬送方向ＭＤの上流側に位置している。幅調整部材１７１ｂに関しても同様である。
【００９２】
本発明の清掃部材を製造する方法、及び清掃部材を製造するシステムにおいて、一対の幅調整部材の上端が、その下端よりも、搬送方向の上流側に位置していることが好ましく、そして一対の幅調整部材の軸線が、帯状の繊維束の搬送面と、より好ましくは０°超且つ９０°以下、さらに好ましくは１０〜８０°、さらに好ましくは２０〜７０°、そしてさらに好ましくは３０〜６０°の角度を形成するように、一対の幅調整部材の上端が、その下端よりも、搬送方向の上流側に位置している。
なお、「搬送面」の定義は、上述の通りである。
【００９３】
上記位置関係を満たすことにより、帯状の繊維束が、ガイド部材を通過する際に浮き上がりにくくなり、帯状の不織布の上に積み重ねる際に、帯状の不織布が浮き上がりにくくなり、帯状の不織布の位置がずれにくくなる。
【００９４】
上記角度について、図７を用いて説明する。
図７では、上記角度をθで表現する。θは、軸線Ａと、搬送面Ｂとが、搬送方向の上流側に形成する角度である。
図７において、軸線Ａは、一対の幅調整部材１７１ａ及び１７１ｂの軸線である。また、図７において、搬送面Ｂは、弛ませながら搬送される第１の繊維束Ｆ１が、非回転ロール１８０と、支持部材１７１ｃとの上を直線的に移動するものと仮定した際に、第１の繊維束Ｆ１が形成する表面である。
【００９５】
本願は、下記出願の利益を主張し、これら全体を参照し、本明細書に組み入れる。
（１）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１８１号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７２１号、
（２）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１８２号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７１９号、
（３）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１７４号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７１６号、
（４）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１８９号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７２４号、
（５）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１７５号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７２３号、
（６）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１８８号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７２２号、
（７）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１７９号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７２６号、
（８）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１７７号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７１８号、
（９）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１８４号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７２５号、
（１０）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１７８号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７１４号、
（１１）２０１２年１２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−２８９１７６号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７１３号、
（１２）２０１３年１月１０日に日本国に出願された特願２０１３−００２８５５号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７１７号、並びに
（１３）２０１３年１月１０日に日本国に出願された特願２０１３−００２８５７号、及びその優先権を主張する米国出願、すなわち、米国特許出願第１３／７４９，７１５号。
【符号の説明】
【００９６】
１：清掃部材    ２：起毛部    ３：第１繊維状部材    ４：第２繊維状部材
５：第３繊維状部材    ６：第４繊維状部材    ７：短冊シート
８：第１融着部    １１：第２融着部    １２：基材シート    １３：保持シート
１４：被挿入部    １５：把持具    １６：挿入部    １６ａ：突起
１７：ホルダ部    １８：融着線    ２０：短冊片    ２０ａ：切れ込み
１００：清掃部材の製造装置    １０２ａ，ｂ：第１のニップロール
１０４：テンションロール    １０６ａ，ｂ：第２のニップロール
１０８：エアー供給器    １１０：転写ロール    １１２ａ，ｂ：第３のニップロール
１１３：ブレード部材    １１４：油剤槽    １２０，１２２，１５０：不織布ロール
１２１，１２３，１５１：帯状の不織布    １２４，１２６，１５２：ダンサロール
１２８，１３２，１３６，１３８，１４０，１５６：積み重ねロール
１３０：ギャザーカッタ    １３４：第２融着部形成装置    １５４：ギャザーロール
１５８：第１融着部形成装置    １６０：カット装置
１７１：第一ガイド部材    １７２：第二ガイド部材
１７３：第三ガイド部材    １７４：第四ガイド部材
１８０：非回転ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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