(57)【要約】  ノイズの発生源や伝搬経路を分析可能なノイズ監視システムを提供することを目的とする。  機器の動作状態を検出するセンサと、機器の動作を制御するとともに、前記センサからの出力情報を受けて機器の状態を監視し、機器の異常を検知した際に情報を出力するシステム制御部と、機器内の複数箇所に配置されたノイズ計測用センサと、前記システム制御部からの出力情報を受信した際に、前記ノイズ計測用センサから出力されたセンサデータと前記システム制御部からの出力情報を記録し、記録した情報を出力する検出部と、前記検出部からの出力情報を受信し、該出力情報に基づきノイズの発生源と伝播経路を解析し、出力する処理部と、前記処理部からの出力情報を受信し、処理結果を表示する表示部と、を有することを特徴とするノイズ監視システム。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の動作状態を検出するセンサと、
機器の動作を制御するとともに、前記センサからの出力情報を受けて機器の状態を監視し、機器の異常を検知した際に情報を出力するシステム制御部と、
機器内の複数箇所に配置されたノイズ計測用センサと、
前記システム制御部からの出力情報を受信した際に、前記ノイズ計測用センサから出力されたセンサデータと前記システム制御部からの出力情報を記録し、記録した情報を出力する検出部と、
前記検出部からの出力情報を受信し、該出力情報に基づきノイズの発生源と伝播経路を解析し、出力する処理部と、
前記処理部からの出力情報を受信し、処理結果を表示する表示部と、
を有することを特徴とするノイズ監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のノイズ監視システムであって、
前記システム制御部から出力する情報は、機器の誤動作を示すエラーフラグと、機器の動作状況を示す機器データであり、
前記検出部は前記エラーフラグを受信した際に、前記ノイズ計測用センサから出力された前記センサデータと前記システム制御部からの前記機器データと前記エラーフラグとを記録することを特徴とするノイズ監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載のノイズ監視システムであって、
前記検出部は、前記エラーフラグ、前記センサデータ、前記機器データを記録する際に、前記エラーフラグと前記センサデータおよび前記機器データとの時間差を補正することによって、前記センサデータ、前記機器データおよび前記エラーフラグの記録タイミングを同期することを特徴とするノイズ監視システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のノイズ監視システムであって、
前記検出部は、前記エラーフラグに基づいて、前記エラーフラグを受信した前後の前記センサデータと前記機器データを記録することを特徴とするノイズ監視システム。 
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のノイズ監視システムであって、
前記検出部は、一時記録メモリを有し、前記センサデータと前記機器データを前記エラーフラグに同期して記録する前に、前記センサデータと前記機器データおよび前記エラーフラグを常に前記一時記録メモリへ格納することを特徴とするノイズ監視システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のノイズ監視システムであって、
前記処理部は、前記センサデータと前記機器データおよび前記エラーフラグ基づき、前記ノイズ計測用センサの位置情報を利用し、前記センサデータの振幅と時間差を比較し、ノイズの発生源と伝播経路を解析する計算を行うことを特徴とするノイズ監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開平６−２８８８７３号公報（特許文献１）がある。この公報には、「車両側または車外側で車両の故障箇所や故障内容等を迅速且つ的確に把握する。 ナビゲーション装置が、第１センサ８、第２センサ９から車両２の現在位置・走行状況等の情報が入力されると共に、車両２の機構部の故障時に制御ユニット１１〜１３から故障信号及び故障診断に必要な情報が入力されるナビゲーション制御部４と、表示画面６と、メモリ１０とを備え、ナビゲーション制御部４が、制御ユニット１１〜１３から故障信号が入力された時は、第１センサ８、制御ユニット１１〜１３から取込んだ車両の機構部の故障診断に必要な情報とをメモリ１０に記憶し、車両２の機構部における故障箇所・故障内容等の故障関連情報を作成して表示画面６へ表示する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２８８８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、電気鉄道は架線とレールを介して供給される電力によって駆動される。この架線やレールには、変電所の電力変換器が発生する電磁ノイズや、鉄道車両の駆動用インバータが発生する電磁ノイズに加え、パンタグラフの架線からの離線に伴い発生する電磁ノイズや、車輪がレールと接触・離れることによるノイズなど、様々なノイズが重畳することがある。【０００５】
これらノイズによっては、鉄道車両内外のセンサや、通信機器、踏切制御子等の信号設備を誤動作させる可能性があり、このようなノイズへの対策を行うためにノイズの発生箇所やその伝搬経路を特定、分析することが求められていた。【０００６】
特許文献１では車両の故障内容や故障箇所を把握することはできるが、故障や誤動作の原因となるノイズの監視・分析をする機能を有していないため、故障の発生要因を特定することが難しく、ノイズへの対策を検討することが困難であったり、対策を行う際に多大な時間、費用を要したりする課題があった。【０００７】
そこで、本発明は、ノイズの発生源や伝搬経路を分析可能なノイズ監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、機器の動作状態を検出するセンサと、機器の動作を制御するとともに、前記センサからの出力情報を受けて機器の状態を監視し、機器の異常を検知した際に情報を出力するシステム制御部と、機器内の複数箇所に配置されたノイズ計測用センサと、前記システム制御部からの出力情報を受信した際に、前記ノイズ計測用センサから出力されたセンサデータと前記システム制御部からの出力情報を記録し、記録した情報を出力する検出部と、前記検出部からの出力情報を受信し、該出力情報に基づきノイズの発生源と伝播経路を解析し、出力する処理部と、前記処理部からの出力情報を受信し、処理結果を表示する表示部と、を有することを特徴とするノイズ監視システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ノイズの発生源や伝搬経路を分析可能なノイズ監視システムを提供することができる。【００１０】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１によるシステムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態１によるシステムにおける、検出部の構成を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１によるシステムにおける、処理部の構成を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態１によるシステムにおける、エラーフラグに対するセンサデータおよび車両データの格納範囲を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態１によるシステムにおける、車両ノイズ監視システムの流れを表したプロ―チャートである。
【図６】本発明の実施の形態２によるシステムの全体構成を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態２によるシステムにおける、遅延処理部の構成を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態２によるシステムにおける、遅延処理部の構成を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態３によるシステムにおける、処理部の構成を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態４によるシステムの全体構成を示した図である。
【図１１】本発明の実施の形態４によるシステムにおける、検出部の構成を示した図である。
【図１２】本発明の実施の形態５によるシステムの全体構成を示した図である。
【図１３】本発明の実施の形態５によるシステムにおける、検出部の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態１であるノイズ監視システムを、図１〜図５を用いて説明する。本実施例では、鉄道車両に適用するノイズ監視システムの形態を説明するが、本発明のノイズ監視システムは本実施例の用途や構成に限定されるものではない。【００１４】
図１は、本実施の形態によるシステムの全体構成を示した図である。図１において、ノイズ監視対象機器である車体１１５はインバータなどの制御ユニット１１４と、機器の動作状態を検出するセンサである、ＡＴＣ・踏切制御子などの車上センサ１１２と、監視対象の機器の制御や状態、動作環境等を監視するシステム制御部である、車上各機器の制御や状態・車両運行情報を監視する車両システム制御部１１１から構成される。【００１５】
また、前記の車両システム制御部１１１は制御ユニット１１４の制御指令（ブレーキ・速度制御など）を提供する制御部１１０と、車上センサ１１２からそれぞれ収集される機器データを受信する受信部１０８と、車両各機器の状態を監視し、また、制御指令と比較することによって機器に誤動作が無いかを確認する状態監視部１０９とを有する。【００１６】
車両機器に誤動作が発生した場合、状態監視部１０９から誤動作発生を表すエラーフラグ１０９ａが出力され、この信号に同期してノイズ監視装置１０１は電磁ノイズの計測・記録および電磁ノイズの発生源・伝播経路の解析を動作する。【００１７】
ノイズ監視装置１０１は、電磁ノイズを計測するセンサ１０２と、センサ１０２から出力されるセンサデータ１０２ａと状態監視部１０９から出力されるエラーフラグ１０９ａと監視対象機器の動作環境情報を示す機器データである車両データ１０９ｂ（運行モード・列車位置・速度など）を常時監視しながら誤動作発生を示すエラーフラグを検出して、その誤動作発生時刻に同期してその発生時刻前後の一定範囲の時間のセンサデータ１０２ａを車両データ１０９ｂ・エラーフラグ１０９ａとともに記録する検出部１０３と、記録データ１０４ａを元に電磁ノイズの発生源と伝播経路を解析する処理部１０４と、その解析結果を表示する画像表示部１１６と、処理データ１０５ａの表示および記録データ１０４ａの読み出しおよび外部から設定データ８ｅの入力を行う入出力部１０５から構成される。【００１８】
図２は本発明の実施の形態によるシステムにおける、検出部１０３の構成を示した図である。検出部１０３は、センサ１０２から入力されるセンサデータ１０２ａをＡＤ変換するＡＤ変換部２０１と、変換後のセンサデータ２０１ａと、車両システム制御部１１１の状態監視部１０９から入力される車両データ１０９ｂと、同一部から入力されるエラーフラグ１０９ａを格納する一時記録メモリ２０３と、車両機器の誤動作発生を提示するエラーフラグ１０９ａをトリガとして設定データ８ｅで指定された時間範囲のセンサデータ２０３ａおよび車両データ２０３ｂおよびエラーフラグ２０３ｃをバッファ２０４および保存用記録部２０５への書き込む制御を行う制御部２０６と、データの保存用バッファ２０４と、保存用記録部２０５から構成される。【００１９】
以下に検出部１０３の動作について説明する。図２に示した検出部１０３において、入力されたセンサデータ１０２ａはまず記録制御部２０６から出力するサンプリングクロック２０６ｄ に従ってＡＤ変換され、その後、車両データ１０９ｂとエラーフラグ１０９ａを、一時記録メモリ２０３にループ格納する。【００２０】
記録制御部２０６には、誤動作発生を提示するエラーフラグ１０９ａをトリガとして、記録時間設定データ８ｅで特定される時間範囲についてのみの一時記録メモリ２０３に格納するセンサデータ２０３ａ、車両データ２０３ｂおよびエラーフラグ２０３ｃをバッファ２０４経由して保存用記録部２０５への書き込む制御を行う。記録制御部２０６から出力される制御信号２０６ａ、２０６ｂおよび２０６ｃは、図示していないがメモリアドレス信号や書き込む制御信号であり、メモリアドレス信号は記録制御部２０６内のアドレスカウンタで生成される。【００２１】
図３は、本発明の実施の形態１によるシステムにおける、処理部の構成を示した図である。処理部１０４は保存用記録部２０５に格納する誤動作発生時の記録データ１０４ａのピーク（振幅の最大値）およびその時間を抽出するピーク検出部４０１と、比較後の処理データ４０１ａの時間差を比較する位相検出部４０２と、ノイズ分布情報解析部４０４と、前記解析部４０４にセンサの位置情報を提供するセンサ位置情報管理部４０３から構成される。【００２２】
図４は本発明の実施の形態によるシステムにおける、エラーフラグに対するセンサデータおよび車両データの格納範囲を示した図である。図中では、ＡＤ変換後のセンサデータ２０２ａと、車両データ１０９ｂとエラーフラグ１０９ａを同一の時間軸で示している。【００２３】
図４の例は、 センサデータ２０２ａが３つのセンサＡ、ＢおよびＣを使用してノイズの波形を測定する場合を示している。エラーフラグ１０９ａの立ち上がりをトリガ（動作タイミング）としてセンサデータ２０２ａ、車両データ１０９ｂ及びエラーフラグ１０９ａを一時記録メモリ２０３からバッファ２０４へ書き出し、バッファ２０４経由して保存用記録部２０５への書き込みを開始する。【００２４】
センサデータ２０２ａ、車両データ２０２ｂ及びエラーフラグ２０２ｃの格納範囲は、記録制御部２０６の設定値である設定データ８ｅによって、誤動作発生時の前後の時間範囲を設定できる。【００２５】
図４の例では、ｔ０とｔ１が動作タイミングであり、ｄ１とｄ２がそれぞれ格納範囲の前後時刻を示す。ここで、ｄ１とｄ２は設定データ８ｅによって決められる。また、図中では、各センサデータのピーク値をそれぞれＶｐＡ、ＶｐＢおよびＶｐＣで示し、その時の時刻をそれぞれｔｐＡ、ｔｐＢおよびｔｐＣで表している。△ｔＣＡ、△ｔＣＢおよび△ｔＣｔがそれぞれセンサＣとセンサＡのピーク時の時間差、センサＣとセンサＢのピーク時の時間差、およびセンサＣのピーク時と動作タイミングの時間差を表している。【００２６】
次に、図３と図４を用いて、処理部１０４の動作について説明する。処理部１０４に入力されるノイズ波形の記録データ１０４ａに対して、まず、ピーク検出部４０１により各センサのノイズ波形データから、ピーク値（図４のＶｐＡ、ＶｐＢとＶｐＣ）およびその時の時間（図4のｔｐＡ、ｔｐＢとｔｐＣ）を抽出する。【００２７】
次に、位相検出部４０２にて前記各センサのノイズ波形のピーク時の時間差を検出する。さらに、前記検出したピーク値および時間差をノイズ分布情報解析部４０４へ入力し、センサ位置情報管理部４０３から提供されたセンサ位置マトリクスを利用し、各センサのピーク値および時間差と位置との相関マップ（相関図）を解析する。この相関マップからノイズの発生源およびノイズの発生源から誤動作発生箇所への伝播経路を分析する。【００２８】
本処理部では、前記時間域での処理の他、ＦＦＴ変換部を追加することによって、周波数域での処理も可能となる。その一例を挙げるならば、処理部１０４に入力されるノイズ波形の記録データ１０４ａをまずＦＦＴ変換し、その後、ピーク検出部４０１により最大強度を有する周波数成分を検出することができる。【００２９】
以下に、以下、図１〜図４を用いて、本実施の形態によるシステムの動作概要について説明する。図１において、まず、車体１１５の複数箇所に配置されるセンサ部１０２を用いて鉄道車両内外の電磁ノイズを常時計測し、その計測した波形データをセンサデータ１０２ａとして検出部１０３へ入力する。【００３０】
また、鉄道車両に搭載されている車両システム制御部１１１と同期通信し、その状態監視部１０９から車両の動作環境に関する情報（運行モード・列車位置・速度など）および誤動作の発生有無を示すエラー信号をそれぞれ車両データ１０９ｂおよびエラーフラグ１０９ａとしてセンサデータ１０２ａとともに検出部１０３へ入力する。【００３１】
検出部１０３では、入力されるセンサデータ１０２ａをＡＤ変換され、その後、車両データ１０９ｂおよびエラーフラグ１０９ａを一時記録メモリ２０３へ常に書き込む。また、エラーフラグ１０９ａの立ち上がりをトリガとして一時記録メモリに格納するセンサデータ２０３ａ、車両データ２０３ｂおよびエラーフラグ２０３ｃをバッファ２０４経由して保存用記録部２０５へ書き込む。格納範囲は設定データ８ｅによって決定する。【００３２】
さらに、処理部１０４において記録データのうち複数センサ間の電磁ノイズのピークと時間差を比較することによって、電磁ノイズの発生源と伝播経路を解析し、入出力部により外部へ書き出すおよび画像表示部１１６により表示する。【００３３】
図５は本発明の実施の形態によるシステムにおける、診断処理の流れを表したフローチャートである。先ず、ステップ６０１にて、図５に示す、設定データ８ｅなどの初期設定を行う。次に、ステップ６０２でシステムの動作を開始するとともに、センサ部１０２によるノイズの計測を開始する。次に、ステップ６０３で、検出部１０３などでの診断処理を開始するとともに、車両システム制御部１１１と通信し、状態監視部１０９から車両データおよびエラーフラグを収集し始める。【００３４】
以降、検出部において、通常時のＡＤ変換後のセンサデータ、状態監視部から車両データおよびエラーフラグデータを一時記録メモリへのループ格納動作を実行する。まず、ＡＤ変換部で変換されたセンサデータ、状態監視部で収集された車両データおよびエラーフラグデータは、一時記録メモリに格納され、通常動作中は制御部のアドレスカウンタをインクリメントしながら先頭アドレスから順に格納を続ける（ステップ６０４→ステップ６０５→ステップ６０６→ステップ６０７→ステップ６０８）。【００３５】
最終アドレスまで格納し終えた場合は、アドレスカウンタを先頭に戻し（ステップ６０４→ステップ６０５→ステップ６０６→ステップ６０７→ステップ６０９）、再びセンサデータ、車両データおよびエラーフラグデータを先頭アドレスから上書きで書き込み続ける（ステップ６０４→ステップ６０５→ステップ６０６→ステップ６０７→ステップ６０８）。【００３６】
ここで、このフローＡの処理中に記録制御部にて誤動作発生を検出し、エラーフラグが記録制御部に入力された場合、ステップ６０６でエラー発生と判断され、通常時のフローＡのループを抜けてステップ６１０の処理に移行する。【００３７】
ステップ６１０では、記録制御部の制御信号に従って、一時記録メモリに格納するセンサデータ２０３ａ、車両データ２０３ｂおよびエラーフラグ２０３ｃをバッファ２０４経由して保存用記録部２０５へ書き込む。ステップ６１１で、保存用記録部への記録完了信号が受信有無を判断し、受信がない場合はステップ６１０へ戻して記録を続行する。【００３８】
受信が有る場合は、記録データを処理部へ移行するステップ６１２を実行するとともに、ステップ６０３により監視処理を再開する。ステップ６１３では、データ処理によりノイズの発生源と伝播経路を解析し、入出力部により外部へ書き出すおよび画像表示部１１６により解析結果を表示する。【００３９】
以上のことから、ノイズの発生源や伝搬経路を分析可能なノイズ監視システムを提供することができる。
【実施例２】
【００４０】
以下に、本発明の実施の形態２であるノイズ監視システムについて図６〜図８を用いて説明する。本実施例では、センサ配線長が異なる場合にノイズ検出精度が低下する課題を考慮した形態について説明する。【００４１】
図６は、本実施の形態によるシステムにおける検出部の構成を示した図である。本実施の形態によるシステムは、実施の形態１で説明した図１の構成を基本とし、検出部１０３のバリエーションの構成を有するシステムである。実施の形態１と比較すると、検出部１０３は遅延処理部６００を追加する。【００４２】
図６において、検出部１０３に入力されたＡＤ変換後のセンサデータ２０１ａと車両データ１０９ｂおよびエラーフラグ１０９ａは、まず遅延処理部６００に入力される。遅延処理部６００では、あらかじめ設定された遅延時間データ８ｆに従ってセンサデータ２０１ａ、車両データ１０９ｂおよびエラーフラグ１０９ａを一時記録メモリ２０３に入力するタイミングを調整する。【００４３】
例えば、配線遅延時間に大きな差があった場合、遅延処理部６００で各データの時間差を補正することができる。以降、検出部において、通常時のＡＤ変換後のセンサデータ、状態監視部から車両データおよびエラーフラグデータを一時記録メモリへのループ格納動作を実行する。【００４４】
図７は本発明の実施の形態によるシステムにおける、遅延処理部６００の構成を示した図である。遅延処理部６００は、入力されるセンサデータ２０１ａと車両データ１０９ｂ・エラーフラグ１０９ａをそれぞれ遅延させるためのデジタル遅延回路７０１と、それぞれの遅延時間データを設定する遅延設定部７０２とから構成される。【００４５】
遅延設定部７０２は、あらかじめ設定された遅延時間データ８ｆに従って遅延時間データを設定する。ここで、遅延時間データ８ｆは既知のノイズ源を設ける条件で、本発明のノイズ監視システムを試行して得られる遅延時間である。【００４６】
また、図７に示す遅延処理部６００は等しい長さの配線を有するセンサを使用する場合に適用するが、異なる長さの配線を使う場合は、図８に示すように、それぞれの配線遅延時間を設定できる複数デジタル遅延回路７０１を有する構成となる。【００４７】
以上のことから、ノイズの発生源や伝搬経路を分析可能なノイズ監視システムを提供することができる。また、センサ配線長が異なる場合、配線遅延を補正し、配線遅延によるノイズ検出精度の低下を回避できる。
【実施例３】
【００４８】
以下に、本発明の実施の形態３であるノイズ監視システムについて図９を用いて説明する。本実施例では、処理プロセスの順番や種類を自由に選択可能とする形態を説明する。本実施例の形態によるシステムは、実施例１で説明した図１の構成を基本とし、処理部104の他のバリエーションを有する。【００４９】
図９は、本実施の形態によるシステムにおける処理部の構成を示した図である。処理部は保存用記録部２０５に格納する誤動作発生時の記録データ１０４ａを時間差比較する位相検出部４０２と、比較後の処理データ９０１ａの振幅を比較するピーク検出部４０１と、ノイズ分布情報解析部４０４と、前記解析部４０４にセンサの位置情報を提供するセンサ位置情報管理部４０３から構成される。【００５０】
この構成は、実施の形態１と比較すると、ピーク検出部と位相検出部の順番を逆にする。ノイズの発生源および伝播経路を特定するためには、ノイズ強度と発生時刻をそれぞれ比較するピーク検出部と位相検出部が必要となるが、その比較順番は拘らない。実施の形態１と３の他、ピーク検出部と位相検出部を一つのブロックに収めても良い。【００５１】
以上のことから、ノイズの発生源や伝搬経路を分析可能なノイズ監視システムを提供することができる。また、記録データ１０４aを処理部１０４で処理する場合、ピーク検出、位相検出およびノイズ分布情報解析の処理順番は限定されるものではなく、全てユーザが自由に選択できる。さらに、前記の３つの処理を１つのチップに格納することにより処理部の部品数や専有面積を低減することができる。
【実施例４】
【００５２】
以下に、本発明の実施の形態４であるノイズ監視システムについて図１０と図１１を用いて説明する。本実施例では、ノイズ監視システムの小型化を実現する形態を説明する。本実施の形態によるシステムは、実施の形態１で説明した図１の構成を基本とし、センサ１０２および検出部１０３のバリエーションの構成を有するシステムである。【００５３】
図１０は、本実施の形態によるシステムの全体構成を示した図である。図１０に示すように、センサ１００２はアンテナ１０６のみを有する。【００５４】
図１１は、本実施の形態によるシステムにおける、検出部の構成を示した図である。ここで、検出部１００３に入力されるセンサデータ１０２ａは増幅部１１１１にて増幅され、その後、実施の形態１と同様にＡＤ変換をする。【００５５】
以上のことから、ノイズの発生源や伝搬経路を分析可能ノイズ監視システムを提供することができる。また、センサはアンテナのみを含めるため、センサの小型化を実現できる。また、増幅部は複数ではなく、一つにまとめるので、チップ体積も減らす可能である。
【実施例５】
【００５６】
以下に、本発明の実施の形態５であるノイズ監視システムについて図１２と図１３を用いて説明する。本実施例では、システムにおける配線数の増加を考慮し、配線コストの増加や配線遅延のばらつきを低減する形態を説明する。【００５７】
本実施の形態によるシステムは、実施の形態１で説明した図１の構成を基本とし、車両システム制御部１１１の状態監視部１０９からエラーフラグ１０９ａと車両データ１０９ｂを無線方式で取得することを特徴とするシステムである。【００５８】
図１２は、本実施の形態によるシステムの全体構成を示した図である。本構成では、ノイズ計測用の単一のセンサ１０２と無線方式で車両システム制御部１１１と連動する検出部1２０２を有するスタンドアロン型ノイズモニタ1２０１を特徴とする。【００５９】
図１３は本実施の形態によるシステムにおける、検出部を示した図である。実施の形態１と比較すると、単一のセンサから入力されたセンサデータに応じた単一のＡＤ変換部と一時記録メモリを有することを特徴とする。【００６０】
スタンドアロン型ノイズモニタ１２０１において、無線方式で取得された車両システム制御部１１１の状態監視部１０９からエラーフラグ１０９ａと車両データ１０９ｂを、センサ１０２から入力されたセンサデータとともに一時記録メモリへ格納し、エラーフラグ１０９ａの立ち上がりをトリガとして一時記録メモリに格納するセンサデータ２０３ａ、車両データ２０３ｂおよびエラーフラグ２０３ｃをバッファ２０４経由して保存用記録部２０５へ書き込む。【００６１】
格納範囲は設定データ８ｅによって決定する。以降、実施の形態１と同様に、処理部１０４において記録データのうち複数センサ間の電磁ノイズの振幅と時間差を比較することによって、電磁ノイズの発生源と伝播経路を解析し、入出力部により外部へ書き出すおよび画像表示する。そこで、記録データ１０４ａおよび設定データ８ｅは無線方式で送信することも良い。【００６２】
以上のことから、ノイズの発生源や伝搬経路を分析可能なノイズ監視システムを提供することができる。また、本構成によれば、無線ＬＡＮを利用してエラーフラグ１０９ａと車両データ１０９ｂを取得できるため、配線本数が減り、配線コストの低減が可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１０１…ノイズ監視装置、１０２…センサ、１０２ａ…センサデータ、１０３…検出部、１０４…処理部、１０４ａ…記録データ、１０５…入出力部、１０５ａ…処理データ、１０６…アンテナ、１０７…増幅部、１０８…受信部、１０９…状態監視部、１０９ａ…車両データ、１０９ｂ…エラーフラグ、１１０…制御部、１１１…車両システム制御部、１１２…車上センサ、１１４…制御ユニット、１１５…車体、１１６…画像表示部、８ｅ…設定データ
２０１…ＡＤ変換部、２０１ａ…センサデータ、２０２ａ…センサデータ、２０２ｂ…車両データ、２０２ｃ…エラーフラグ、２０３…一時記録メモリ、２０３ａ…センサデータ、２０３ｂ…車両データ、２０３ｃ…エラーフラグ、２０４…バッファ、２０４ａ…センサデータ、２０４ｂ…車両データ、２０４ｃ…エラーフラグ、２０５…保存用記録部、 ２０６…記録制御部、２０６ａ、２０６ｂ、２０６ｃ…制御信号、
４０１…ピーク検出部、４０１ａ…処理データ、４０２…位相検出部、４０３…センサ位置情報管理部、４０４…ノイズ分布情報解析部、４０３ａ…位置データ、
６００…遅延処理部、７０１…デジタル遅延回路、７０２…遅延設定部、８ｆ…遅延時間データ、
９０１ａ…処理データ、
１００２…センサ、１００３…検出部、１１１１…増幅部、
1２０１…スタンドアロン型ノイズモニタ、1２０２…検出部、
【図１】
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【図２】
2016151715.tif 000004
【図３】
2016151715.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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