(57)【要約】  偏光フィルムと、前記偏光フィルムの吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、偏光フィルムの吸収軸に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板と、をこの順に備え、λ／２板の面内位相差が２４０ｎｍ〜３００ｎｍであり、λ／４板の面内位相差が１１０ｎｍ〜１５４ｎｍであり、λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、λ／４板のＮＺ係数をＮＺｑとしたときＮＺｑ≦０．０である、長尺の円偏光板。
2016047465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと、前記偏光フィルムの吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、前記偏光フィルムの吸収軸に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板と、をこの順に備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／４板のＮＺ係数をＮＺｑとしたとき、ＮＺｑ≦０．０である、長尺の円偏光板。
【請求項２】
波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ａ）：
Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＜Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）
を満たす、請求項１記載の長尺の円偏光板。
【請求項３】
波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ｂ）：
Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）−Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＝０．１２±０．０８
を満たす、請求項１又は２記載の長尺の円偏光板。
【請求項４】
前記λ／２板のＮＺ係数をＮＺｈとしたとき、
１．０≦ＮＺｈ≦１．３、且つ、
−１．０≦ＮＺｑ≦０．０
である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
【請求項５】
前記λ／４板が、固有複屈折値が負の材料からなる層を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
【請求項６】
前記λ／２板が、固有複屈折値が正の材料からなる層を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
【請求項７】
前記偏光フィルムの吸収軸が、前記長尺の円偏光板の長手方向にある、請求項１〜６のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
【請求項８】
長尺の広帯域λ／４板であって、
前記広帯域λ／４板の長手方向に対して２２．５°±１０°の方向に遅相軸を有するλ／２板と、
前記広帯域λ／４板の長手方向に対して９０°±２０°の方向に遅相軸を有するλ／４板とを備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／４板のＮＺ係数をＮＺｑとしたとき、ＮＺｑ≦０．０である、長尺の広帯域λ／４板。
【請求項９】
前記λ／２板が、斜め延伸を含む製造方法により製造されたものである、請求項８記載の長尺の広帯域λ／４板。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板から切り出して得られた円偏光フィルム片、又は、請求項８若しくは９記載の長尺の広帯域λ／４板から切り出して得られた広帯域λ／４フィルム片を備える、有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板から切り出して得られた円偏光フィルム片、又は、請求項８若しくは９記載の長尺の広帯域λ／４板から切り出して得られた広帯域λ／４フィルム片を備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺の円偏光板、長尺の広帯域λ／４板、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、及び、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、適宜「有機ＥＬ表示装置」ということがある。）及び液晶表示装置には、表示面における外光の反射を低減するため、円偏光板が設けられることがあった。このような円偏光板としては、一般に、偏光フィルム及びλ／４板を組み合わせたフィルムが用いられる。しかし、従来のλ／４板は、実際には、特定の狭い波長範囲の光でしか略１／４波長の位相差を達成できないものがほとんどであった。そのため、円偏光板によって特定の狭い波長範囲の外光の反射は低減できるが、それ以外の外光の反射を低減することは難しかった。【０００３】
これに対し、近年、λ／４板とλ／２板とを組み合わせた広帯域λ／４板が提案されている（特許文献１〜３参照）。この広帯域λ／４板によれば、広い波長範囲の光で略１／４波長の位相差を達成できるので、広い波長範囲において外光の反射を低減できる円偏光板を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１００１１４号公報
【特許文献２】特開２００７−００４１２０号公報（対応外国公報：米国特許出願公開第２００９／０５２０２８号明細書）
【特許文献３】特開２０１３−２３５２７２号公報（対応外国公報：米国特許出願公開第２０１３／３０１１２９号明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
偏光フィルムと広帯域λ／４板とを組み合わせた円偏光板では、偏光フィルムの吸収軸、λ／２板の遅相軸、及び、λ／４板の遅相軸という光軸の方向を、これらの光軸が所定の角度をなすように調整することが求められる。【０００６】
しかし、正面方向以外の傾斜方向から円偏光板を見た場合、前記の光軸がなす見かけ上の角度が、所定の角度からずれることがある。そのため、従来の円偏光板は、正面方向においては外光の反射を低減できるが、正面方向以外の傾斜方向においては外光の反射を効果的に低減できないことがあった。特に、広帯域λ／４板を備える円偏光板は、λ／４板だけでなくλ／２板も備えるので、光軸の数が従来の円偏光板よりも多くなっている。そのため、広帯域λ／４板を備える円偏光板では、見かけ上の光軸のずれが、λ／２板を備えない従来の円偏光板よりも大きくなり、傾斜方向における外光の反射を低減する能力に劣る傾向があった。【０００７】
また、円偏光板等の光学フィルムは、製造効率を高めるためには、長尺のフィルムとして製造することが望ましい。ところが、長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板を貼り合わせて長尺の円偏光板を製造する場合、偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板の光軸の方向を、各光軸が円偏光板に求められる所定の角度をなすように調整することが難しかった。そのため、長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板を用いて円偏光板を長尺のフィルムとして製造することが困難であった。したがって、従来は、長尺のフィルムから角度を調整して切り出した枚葉の偏光フィルム、枚葉のλ／２板及び枚葉のλ／４板を貼り合わせて円偏光板を製造していた。そのような円偏光板の製造では、手間及びコスト（端材の発生等）がかかっていた。【０００８】
本発明は上述した課題に鑑みて創案されたもので、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減でき、長尺のフィルムとして製造できる、長尺の円偏光板；正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減でき、且つ、長尺のフィルムとして製造できる長尺の円偏光板を実現できる広帯域λ／４板；並びに、それらから切り出したフィルム片を備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は前記課題を解決するべく、鋭意検討した。その結果、偏光フィルム、λ／２板及びλ／４をこの順に備える円偏光フィルムにおいて、下記（１）〜（３）を組み合わせることにより、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減でき、長尺のフィルムとして製造できる、長尺の円偏光板を実現できることを見い出した。
（１）偏光フィルムの吸収軸とλ／２板の遅相軸とがなす角度を所定の範囲に収め、且つ、偏光フィルムの吸収軸とλ／４板の遅相軸とがなす角度を所定の範囲に収める。
（２）λ／２板の波長分散とλ／４板の波長分散とを相違させる。
（３）λ／４板のＮＺ係数を０．０以下にする。
このような知見に基づいて、本発明は完成された。
すなわち、本発明は、以下の通りである。【００１０】
〔１〕  偏光フィルムと、前記偏光フィルムの吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、前記偏光フィルムの吸収軸に対して９０°±２０°の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板と、をこの順に備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／４板のＮＺ係数をＮＺｑとしたとき、ＮＺｑ≦０．０である、長尺の円偏光板。
〔２〕  波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ａ）：
Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＜Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）
を満たす、〔１〕記載の長尺の円偏光板。
〔３〕  波長４００ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、
波長４００ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、
波長５５０ｎｍにおける前記λ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、
下記式（Ｂ）：
Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）−Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＝０．１２±０．０８
を満たす、〔１〕又は〔２〕記載の長尺の円偏光板。
〔４〕  前記λ／２板のＮＺ係数をＮＺｈとしたとき、
１．０≦ＮＺｈ≦１．３、且つ、
−１．０≦ＮＺｑ≦０．０
である、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
〔５〕  前記λ／４板が、固有複屈折値が負の材料からなる層を備える、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
〔６〕  前記λ／２板が、固有複屈折値が正の材料からなる層を備える、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
〔７〕  前記偏光フィルムの吸収軸が、前記長尺の円偏光板の長手方向にある、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板。
〔８〕  長尺の広帯域λ／４板であって、
前記広帯域λ／４板の長手方向に対して２２．５°±１０°の方向に遅相軸を有するλ／２板と、
前記広帯域λ／４板の長手方向に対して９０°±２０°の方向に遅相軸を有するλ／４板とを備え、
前記λ／２板の波長分散と前記λ／４板の波長分散とが異なり、
前記λ／４板のＮＺ係数をＮＺｑとしたとき、ＮＺｑ≦０．０である、長尺の広帯域λ／４板。
〔９〕  前記λ／２板が、斜め延伸を含む製造方法により製造されたものである、〔８〕記載の長尺の広帯域λ／４板。
〔１０〕  〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板から切り出して得られた円偏光フィルム片、又は、〔８〕若しくは〔９〕記載の長尺の広帯域λ／４板から切り出して得られた広帯域λ／４フィルム片を備える、有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
〔１１〕  〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の長尺の円偏光板から切り出して得られた円偏光フィルム片、又は、〔８〕若しくは〔９〕記載の長尺の広帯域λ／４板から切り出して得られた広帯域λ／４フィルム片を備える、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減でき、長尺のフィルムとして製造できる、長尺の円偏光板；正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減でき、且つ、長尺のフィルムとして製造できる長尺の円偏光板を実現できる広帯域λ／４板；並びに、それらから切り出したフィルム片を備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置及び液晶表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る長尺の円偏光板の分解斜視図である。
【図２】図２は、未延伸フィルムの延伸に用いるテンター延伸機の一例を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、中間フィルムの延伸に用いるロール延伸機の一例を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、長尺の円偏光板を製造するための製造装置の一例を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１４】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。
【００１５】
以下の説明において、フィルムの面内位相差Ｒｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。さらに、フィルムのＮＺ係数は、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１６】
以下の説明において、固有複屈折値が正であるとは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味する。また、固有複屈折値が負であるとは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折の値は誘電率分布から計算することができる。
【００１７】
以下の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」の両方を包含する。
【００１８】
以下の説明において、長尺のフィルムの斜め方向とは、別に断らない限り、そのフィルムの面内方向であって、そのフィルムの幅方向に平行でもなく垂直でもない方向を示す。
【００１９】
以下の説明において、あるフィルムの正面方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面の法線方向を意味し、具体的には前記主面の極角０°且つ方位角０°の方向を指す。
【００２０】
以下の説明において、あるフィルムの傾斜方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面に平行でも垂直でもない方向を意味し、具体的には前記主面の極角が０°より大きく９０°より小さい範囲の方向を指す。
【００２１】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２２】
以下の説明において、長尺のフィルムの長手方向は、通常は製造ラインにおけるフィルムの流れ方向と平行である。
【００２３】
以下の説明において、「偏光板」、「λ／２板」及び「λ／４板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００２４】
以下の説明において、複数のフィルムを備える部材における各フィルムの光軸（吸収軸、遅相軸等）がなす角度は、別に断らない限り、前記のフィルムを厚み方向から見たときの角度を表す。
【００２５】
以下の説明において、フィルムの遅相軸とは、別に断らない限り、当該フィルムの面内における遅相軸を表す。
【００２６】
［１．円偏光板の層構造］
図１は、本発明の一実施形態に係る長尺の円偏光板の分解斜視図である。図１では、λ／２板１２０の表面に、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１を投影した軸１１２を一点鎖線で示す。また、図１では、λ／４板１３０の表面に、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１を投影した軸１１３を一点鎖線で示す。
【００２７】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る長尺の円偏光板１００は、偏光フィルム１１０と、λ／２板１２０と、λ／４板１３０とを、当該円偏光板１００の厚み方向においてこの順に備える。
【００２８】
偏光フィルム１１０は、吸収軸１１１を有する長尺の偏光板であり、吸収軸１１１と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収し、これ以外の偏光を透過させうる機能を有する。ここで、直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。通常、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１は、当該偏光フィルム１１０の長手方向に平行である。
【００２９】
λ／２板１２０は、所定の位相差を有する長尺の光学部材であり、λ／２板１２０の長手方向は偏光フィルム１１０の長手方向と平行にされている。また、このλ／２板１２０は、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１に対して所定の角度θｈをなす方向に、当該λ／２板１２０の面内方向に平行な遅相軸１２１を有する。
【００３０】
λ／４板１３０は、λ／２板１２０とは異なる所定の位相差を有する長尺の光学部材であり、λ／４板１３０の長手方向は偏光フィルム１１０の長手方向と平行にされている。また、このλ／４板１３０は、偏光フィルム１１０の吸収軸１１１に対して所定の角度θｑをなす方向に、当該λ／４板１３０の面内方向に平行な遅相軸１３１を有する。
【００３１】
このような構造を有する長尺の円偏光板１００では、λ／２板１２０及びλ／４板１３０を含む層部分が、広帯域λ／４板１４０となる。広帯域λ／４板１４０は、広い波長範囲において、当該層部分を透過する光に、その光の波長の略１／４波長の面内位相差を与えうる。そのため、円偏光板１００は、広い波長範囲において、右円偏光及び左円偏光の一方の光を吸収し、残りの光を透過させうる円偏光板として機能できる。
【００３２】
［２．偏光フィルム］
偏光フィルムは、通常は偏光子層を備え、必要に応じて偏光子層を保護するための保護フィルム層を備える。
偏光子層としては、例えば、適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、適切な処理を適切な順序及び方式で施したものを用いうる。かかるビニルアルコール系重合体の例としては、ポリビニルアルコール及び部分ホルマール化ポリビニルアルコールが挙げられる。フィルムの処理の例としては、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、及び架橋処理が挙げられる。通常、偏光子層を製造するための延伸処理では、延伸前のフィルムを長手方向に延伸するので、得られる偏光子層においては当該偏光子層の長手方向に平行な吸収軸が発現しうる。この偏光子層は、吸収軸と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収しうるものであり、特に、偏光度に優れるものが好ましい。偏光子層の厚さは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００３３】
偏光子層を保護するための保護フィルム層としては、任意の透明フィルムを用いうる。中でも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂のフィルムが好ましい。そのような樹脂としては、トリアセチルセルロース等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。中でも、複屈折が小さい点でアセテート樹脂、環状オレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、環状オレフィン樹脂が特に好ましい。
【００３４】
前記の偏光フィルムは、例えば、長尺の偏光子層と長尺の保護フィルム層とを、その長手方向を平行にしてロールトゥロールにて貼り合わせて製造しうる。貼り合わせの際には、必要に応じて、接着剤を用いてもよい。
【００３５】
偏光フィルムの吸収軸は、当該偏光フィルムの長手方向に平行であることが好ましい。これにより、偏光フィルムは、当該偏光フィルムを備える長尺の円偏光板の長手方向に吸収軸を有することができる。この場合、長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板を長手方向を平行にして貼り合せることによって長尺の円偏光板を製造することが可能であるので、本発明の長尺の円偏光板をロールトゥロール法によって製造することが可能になる。したがって、円偏光板の製造効率を高めることが可能である。
【００３６】
［３．λ／２板］
λ／２板は、測定波長５９０ｎｍにおいて、通常２４０ｎｍ以上通常３００ｎｍ以下の面内位相差を有する長尺の光学部材である。λ／２板がこのような面内位相差を有することにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて広帯域λ／４板を実現できる。そのため、本発明の円偏光板は、広い波長範囲において、右円偏光及び左円偏光の一方の光を吸収し、残りの光を透過させうる機能を発現できる。したがって、本発明の円偏光板により、正面方向及び傾斜方向の両方において、広い波長範囲の光の反射を抑制することが可能となる。中でも、傾斜方向における外光の反射を特に効果的に低減するためには、測定波長５９０ｎｍにおけるλ／２板の面内位相差は、好ましくは２５０ｎｍ以上であり、好ましくは２８０ｎｍ以下、より好ましくは２６５ｎｍ以下である。
【００３７】
また、λ／２板のＮＺ係数をＮＺｈとしたとき、λ／２板は、１．０≦ＮＺｈ≦１．３を満たすことが好ましい。より詳しくは、λ／２板のＮＺ係数（ＮＺｈ）は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．０５以上であり、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２３以下、特に好ましくは１．１９以下である。λ／２板のＮＺ係数（ＮＺｈ）を前記のように１．０に近づけることにより、本発明の円偏光板が、傾斜方向において外光の反射をより効果的に低減できる。また、このようなＮＺ係数（ＮＺｈ）を有するλ／２板は、製造を容易に行うことができる。
【００３８】
λ／２板は、偏光フィルムの吸収軸に対して所定の角度θｈをなす方向に、当該λ／２板の遅相軸を有する。この際、前記の角度θｈの範囲は、通常２２．５°±１０°である。λ／２板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度θｈを前記の範囲に収めることにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて広帯域λ／４板を実現できるので、正面方向及び傾斜方向の両方で、本発明の円偏光板によって広い波長範囲の光の反射を抑制することが可能となる。また、λ／２板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度θｈは、好ましくは２２．５°±７．５°であり、より好ましくは２２．５°±４．５°である。これにより、特に傾斜方向において、本発明の円偏光板による外光の反射低減を効果的に行うことができる。
【００３９】
上述した光学物性を有する長尺のλ／２板としては、通常、樹脂フィルムを用いる。このような樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。また、λ／２板は、１層のみ備える単層構造の樹脂フィルムであってもよく、２層以上の層を備える複層構造の樹脂フィルムであってもよい。
【００４０】
中でも、製造を容易に行えることから、λ／２板は、固有複屈折値が正の材料からなる層を備えることが好ましい。固有複屈折値が正の材料としては、通常、固有複屈折値が正の樹脂を用いる。このように固有複屈折値が正の樹脂は、固有複屈折値が正の重合体を含む。この重合体の例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体、ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン重合体等の環状オレフィン重合体；棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。これらの中でも、位相差の発現性及び低温での延伸性に優れることからはポリカーボネート重合体が好ましく、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることからは環状オレフィン重合体が好ましい。
【００４１】
ポリカーボネート重合体としては、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）を含む構造単位を有する任意の重合体を用いうる。ポリカーボネート重合体の例を挙げると、ビスフェノールＡポリカーボネート、分岐ビスフェノールＡポリカーボネート、ｏ，ｏ，ｏ’，ｏ’−テトラメチルビスフェノールＡポリカーボネートなどが挙げられる。
【００４２】
環状オレフィン重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。環状オレフィン重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００４３】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００４４】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、λ／２板の機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００４５】
環状オレフィン重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。環状オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、λ／２板の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００４６】
環状オレフィン重合体の中でも、シクロオレフィン重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体とは、シクロオレフィン単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合の例としては、開環重合等の重合が可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン単量体の環構造の例としては、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン単量体が好ましい。
【００４７】
上記のシクロオレフィン重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００４８】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００４９】
ノルボルネン構造を有する単量体の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）を挙げることができる。ここで、置換基の例としては、アルキル基、アルキレン基、及び極性基を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
極性基の例としては、ヘテロ原子、及びヘテロ原子を有する原子団が挙げられる。ヘテロ原子の例としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、及びハロゲン原子が挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、及びスルホン酸基が挙げられる。
【００５１】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体が挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５３】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５５】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００５６】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含むλ／２板を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにできる。
【００５７】
単環の環状オレフィン系重合体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００５８】
環状共役ジエン系重合体の例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物を挙げることができる。
【００５９】
固有複屈折値が正の樹脂に含まれる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、λ／２板の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００６０】
固有複屈折値が正の樹脂に含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、λ／２板の安定性を高めることができる。
【００６１】
固有複屈折値が正の樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、λ／２板が十分な耐熱性及び透明性を得られる。
【００６２】
固有複屈折値が正の樹脂は、前記の重合体に加えて、配合剤を含みうる。配合剤の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下におけるλ／２板の耐久性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行える。
【００６４】
固有複屈折値が正の樹脂は、光弾性係数の絶対値が、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。これにより、λ／２板の面内位相差のバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００６５】
λ／２板の全光線透過率は、好ましくは８０％以上である。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００６６】
λ／２板のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。
【００６７】
λ／２板が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。揮発性成分の量を少なくすることにより、λ／２板の寸法安定性が向上し、位相差等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、揮発性成分とは、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをクロロホルムに溶解させてガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００６８】
λ／２板の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下であり、理想的にはゼロである。λ／２板の飽和吸水率が前記範囲であると、面内位相差等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、飽和吸水率は、フィルムの試験片を２３℃の水中に２４時間浸漬し、増加した質量の、浸漬前フィルム試験片の質量に対する百分率で表される値である。
【００６９】
λ／２板の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。これにより、λ／２板の機械的強度を高めることができる。
【００７０】
λ／２板の製造方法に制限はない。例えば、λ／２板が熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムである場合、熱可塑性樹脂からなる延伸前フィルムを用意し、当該延伸前フィルムを延伸して所望の位相差を発現させることにより、λ／２板を製造しうる。この際、λ／２板は斜め方向に遅相軸を有しうるから、λ／２板は、斜め延伸を含む製造方法によって製造することが好ましい。ここで斜め延伸とは、延伸前フィルムを斜め方向に延伸することを表す。これにより、λ／２板を容易に製造することができる。
【００７１】
中でも、λ／２板が固有複屈折値が正の樹脂からなる層を備える場合、λ／２板は、（ａ）固有複屈折値が正の樹脂からなる層を備える長尺の延伸前フィルムを用意する第一工程と、（ｂ）長尺の延伸前フィルムを斜め方向に延伸して、長尺の中間フィルムを得る第二工程と、（ｃ）中間フィルムを長手方向に自由一軸延伸して、長尺のλ／２板を得る第三工程とを含む製造方法によって、製造することが好ましい。以下、この製造方法について、例を示して説明する。
【００７２】
（ａ）第一工程では、固有複屈折値が正の樹脂からなる層を備える長尺の延伸前フィルムを用意する。延伸前フィルムは、例えば、溶融成形法又は溶液流延法によって製造しうる。溶融成形法のより具体的な例としては、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、及び延伸成形法が挙げられる。これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたλ／２板を得るために、押出成形法、インフレーション成形法又はプレス成形法が好ましく、中でも効率よく簡単にλ／２板を製造できる観点から押出成形法が特に好ましい。
【００７３】
（ａ）第一工程で長尺の延伸前フィルムを用意した後で、（ｂ）その長尺の延伸前フィルムを斜め方向に延伸して中間フィルムを得る第二工程を行なう。第一工程では、通常、延伸前フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、テンター延伸機を用いて延伸を行なう。
【００７４】
図２は、未延伸フィルムの延伸に用いるテンター延伸機２００の一例を模式的に示す平面図である。
図２に示すように、この例に示すテンター延伸機２００は、繰出しロール１０から繰り出される延伸前フィルム２０を、図示しないオーブンによる加熱環境下で、その斜め方向に延伸するための装置である。
【００７５】
テンター延伸機２００は、延伸前フィルム２０の両端部２１及び２２をそれぞれ把持しうる複数個の把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌと、前記の把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌを案内するためにフィルム搬送路の両側に設けられた一対のガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌとを備える。
【００７６】
把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌは、ガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌに沿って走行しうるように設けられている。また、把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌは、前後の把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌと一定間隔を保って、一定速度で走行しうるように設けられている。さらに、把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌは、テンター延伸機２００に順次供給される延伸前フィルム２０の幅方向の両端部２１及び２２を、テンター延伸機２００の入口部２３０において把持し、テンター延伸機２００の出口部２４０で開放しうるように設けられている。
【００７７】
ガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌは、製造すべき中間フィルム３０の遅相軸の方向及び延伸倍率等の条件に応じた、非対称な形状を有している。本例に示すテンター延伸機２００には、ガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌの間隔が下流ほど広くなる延伸ゾーン２５０が設けられている。この延伸ゾーン２５０では、一方の把持子２１０Ｒの移動距離が他方の把持子２１０Ｌの移動距離よりも長くなるように、ガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌの形状が設定されている。本例のテンター延伸機２００におけるガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌの形状は、そのガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌによって案内される把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌが、左方向へ延伸前フィルム２０の進行方向を曲げるように、延伸前フィルム２０を搬送しうる形状に設定されている。ここで、長尺のフィルムの進行方向とは、別に断らない限り、そのフィルムの幅方向の中点の移動方向のことをいう。また、以下の延伸機の説明において「右」及び「左」とは、別に断らない限り、水平な状態で搬送されるフィルムを、搬送方向の上流から下流を観察した場合における向きを示す。
【００７８】
また、ガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌは、把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌが所定の軌道を周回しうるように、無端状の連続軌道を有している。このため、テンター延伸機２００は、テンター延伸機２００の出口部２４０で延伸前フィルム２０を開放した把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌを、順次、入口部２３０に戻しうる構成を有している。
【００７９】
（ｂ）第二工程において、このようなテンター延伸機２００を用いた延伸前フィルム２０の延伸は、以下のようにして行なわれる。
繰出しロール１０から延伸前フィルム２０を繰り出し、その延伸前フィルム２０をテンター延伸機２００に連続的に供給する。
テンター延伸機２００は、その入口部２３０において延伸前フィルム２０の両端部２１及び２２を把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌによって順次把持する。両端部２１及び２２を把持された延伸前フィルム２０は、把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌの走行に伴って搬送される。前記のように、本例のテンター延伸機２００では、延伸前フィルム２０の進行方向を左方向へ曲げるようにガイドレール２２０Ｒ及び２２０Ｌの形状を設定している。そのため、一方の把持子２１０Ｒが延伸前フィルム２０を把持しながら走行する軌道の距離は、他方の把持子２１０Ｌが延伸前フィルム２０を把持しながら走行する軌道の距離よりも長くなる。よって、テンター延伸機２００の入口部２３０において延伸前フィルム２０の進行方向に対して垂直な方向に相対していた一組の把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌは、テンター延伸機２００の出口部２４０において左側の把持子２１０Ｌが右側の把持子２１０Ｒよりも先行するので、延伸前フィルム２０の斜め方向への延伸が行なわれて、長尺の中間フィルム３０が得られる。得られた中間フィルム３０は、テンター延伸機２００の出口部２４０において把持子２１０Ｒ及び２１０Ｌから開放され、巻き取られてロール４０として回収される。
【００８０】
（ｂ）第二工程における延伸倍率Ｂ１は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは４．０倍以下、より好ましくは３．０倍以下である。（ｂ）第二工程における延伸倍率Ｂ１を前記範囲の下限値以上にすることにより、延伸方向の屈折率を大きくできる。また、上限値以下にすることにより、λ／２板の遅相軸方向を容易に制御することができる。
【００８１】
（ｂ）第二工程における延伸温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ℃以上、より好ましくは「Ｔｇ＋２℃」以上、特に好ましくは「Ｔｇ＋５℃」以上であり、好ましくは「Ｔｇ＋４０℃」以下、より好ましくは「Ｔｇ＋３５℃」以下、特に好ましくは「Ｔｇ＋３０℃」以下である。ここで、Ｔｇとは、延伸前フィルムに含まれる固有複屈折値が正の樹脂のガラス転移温度を言う。また、このテンター延伸機２００において（ｂ）第二工程における延伸温度Ｔ１とは、テンター延伸機２００の延伸ゾーン２５０における温度をいう。（ｂ）第二工程における延伸温度Ｔ１を前記の範囲にすることにより、延伸前フィルム２０に含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有する中間フィルム３０を容易に得ることができる。
【００８２】
（ｂ）第二工程で延伸されたことによって、中間フィルム３０に含まれる分子は配向している。そのため、中間フィルム３０は、遅相軸を有する。（ｂ）第二工程では、斜め方向へ延伸が行なわれるので、中間フィルム３０の遅相軸は、中間フィルム３０の斜め方向に発現する。具体的には、中間フィルム３０は、その幅方向に対して、通常５°〜８５°の範囲に遅相軸を有する。
【００８３】
中間フィルム３０の遅相軸の具体的な方向は、製造したいλ／２板の遅相軸の方向に応じて設定することが好ましい。通常は、（ｃ）第三工程により得られるλ／２板の遅相軸がその長手方向に対してなす角度は、中間フィルム３０の遅相軸がその長手方向に対してなす角度よりも小さくなる。そのため、中間フィルム３０の遅相軸がその長手方向に対してなす角度が、λ／２板の遅相軸がその長手方向に対してなす角度よりも大きくなるようにすることが好ましい。
【００８４】
中間フィルム３０の遅相軸は、延伸前フィルム２０を斜め方向に延伸したことによって発現したものであるので、中間フィルム３０の遅相軸の具体的な方向は、上述した（ｂ）第二工程における延伸条件によって調整できる。例えば、繰出しロール１０からの延伸前フィルム２０の繰出し方向Ｄ２０と、中間フィルム３０の巻取り方向Ｄ３０とがなす繰出し角度φを調整することにより、中間フィルム３０の遅相軸の方向を調整できる。ここで、延伸前フィルム２０の繰出し方向Ｄ２０とは、繰出しロール１０から繰り出される延伸前フィルム２０の進行方向を示す。また、中間フィルム３０の巻取り方向Ｄ３０とは、ロール４０として巻き取られる中間フィルム３０の進行方向を示す。
【００８５】
（ｂ）第二工程の後で、（ｃ）中間フィルム３０を長手方向に自由一軸延伸して、長尺のλ／２板を得る第三工程を行なう。ここで自由一軸延伸とは、ある一方向への延伸であって、延伸される方向以外の方向に拘束力を加えないことをいう。よって、本例に示す中間フィルム３０の長手方向への自由一軸延伸は、中間フィルム３０の幅方向の端部を拘束しないで行なう長手方向への延伸のことをいう。（ｃ）第三工程でのこのような延伸は、通常、中間フィルム３０を長手方向に連続的に搬送しながら、ロール延伸機を用いて行なわれる。
【００８６】
図３は、中間フィルム３０の延伸に用いるロール延伸機３００の一例を模式的に示す平面図である。
図３に示すように、本例に示すロール延伸機３００は、ロール４０から繰り出される中間フィルム３０を、図示しないオーブンによる加熱環境下で、その長手方向に延伸するための装置である。
【００８７】
ロール延伸機３００は、搬送方向の上流から順に、中間フィルム３０を長手方向に搬送しうるニップロールとして上流ロール３１０及び下流ロール３２０を備える。ここで、下流ロール３２０の回転速度は上流ロール３１０の回転速度よりも速くなるように設定されている。
【００８８】
前記のロール延伸機３００を用いた中間フィルム３０の延伸は、以下のようにして行なわれる。
ロール４０から中間フィルム３０を繰り出し、その中間フィルム３０をロール延伸機３００に連続的に供給する。
ロール延伸機３００は、供給された中間フィルム３０を上流ロール３１０及び下流ロール３２０の順に搬送する。この際、下流ロール３２０の回転速度が上流ロール３１０の回転速度よりも速いので、中間フィルム３０の長手方向への延伸が行なわれて、λ／２板５０が得られる。前記のロール延伸機３００による延伸では、中間フィルム３０の幅方向の両端部３１及び３２は拘束されていない。そのため、通常は、長手方向への延伸に伴って中間フィルム３０の幅は縮むので、中間フィルム３０よりも幅が小さいλ／２板５０が得られる。本例では、λ／２板５０は、長手方向及び斜め方向という２方向に延伸された二軸延伸フィルムとして得られる。
その後、λ／２板５０は、必要に応じてその両端部がトリミングされた後で、巻き取られてロール６０として回収される。
【００８９】
（ｃ）第三工程における延伸倍率Ｂ２は、（ｂ）第二工程における延伸倍率Ｂ１よりも小さくすることが好ましい。これにより、斜め方向に遅相軸を有するλ／２板５０において、シワを生じさせること無く延伸することが可能となる。このように、斜め方向への延伸及び長手方向への自由一軸延伸をこの順に行なうことと、延伸倍率をＢ１＞Ｂ２とすることとを組み合わせることにより、幅方向に対して従来の斜め一軸延伸フィルムよりも大きな角度方向に遅相軸を有するλ／２板５０を容易に製造できる。
【００９０】
さらに、できるだけ延伸倍率Ｂ２を大きくすることで、λ／２板５０の一軸性を高めることができる。ここで一軸性とは、一方向に延伸した延伸フィルムに近い光学特性を発現しうる性質を示す。固有複屈折が正の樹脂を延伸して得られたλ／２板５０においては、一軸性が高いほどＮＺ係数（ＮＺｈ）は１．０に近くなる傾向がある。一軸性の高いλ／２板５０は、ＮＺ係数（ＮＺｈ）を１．０に近づけられるので、傾斜方向における外光の反射をより効果的に低減できる。
【００９１】
（ｃ）第三工程における具体的な延伸倍率Ｂ２は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは２．０倍以下、より好ましくは１．８倍以下、特に好ましくは１．６倍以下である。（ｃ）第三工程における延伸倍率Ｂ２を前記範囲の下限値以上にすることにより、λ／２板５０のシワを防止できる。また、上限値以下にすることにより、遅相軸の方向を容易に制御することが可能となる。
【００９２】
（ｃ）第三工程における延伸温度Ｔ２は、（ｂ）第二工程における延伸温度Ｔ１を基準として、好ましくは「Ｔ１−５℃」より高く、より好ましくは「Ｔ１−４℃」以上、特に好ましくは「Ｔ１−３℃」以上であり、好ましくは「Ｔ１＋５℃」より低く、より好ましくは「Ｔ１＋４℃」以下、特に好ましくは「Ｔ１＋３℃」以下である。（ｃ）第三工程における延伸温度Ｔ２を前記の範囲にすることにより、λ／２板５０の面内位相差を効果的に調節することができる。
【００９３】
前記の例に示したλ／２板の製造方法は、更に変更して実施してもよい。
例えば、（ａ）第一工程、（ｂ）第二工程及び（ｃ）第三工程以外に、更に任意の工程を有していてもよい。そのような工程としては、例えば、λ／２板の表面に保護層を設ける工程を行なってもよい。
また、例えば、延伸前フィルムとして、延伸前フィルムを任意の方向に延伸したフィルムを用いてもよい。このように、（ｂ）第二工程に供する前に延伸前フィルムを延伸する方法としては、例えば、ロール方式、フロート方式の縦延伸法、テンター延伸機を用いた横延伸法などを用いうる。
また、上述した例では、中間フィルム３０を巻き取ってロール４０にし、そのロール４０から中間フィルム３０を繰り出して（ｃ）第三工程に供給したが、（ｂ）第二工程で得た中間フィルム３０を巻き取らずに（ｃ）第三工程に供給してもよい。
【００９４】
［４．λ／４板］
λ／４板は、測定波長５９０ｎｍにおいて、通常１１０ｎｍ以上通常１５４ｎｍ以下の面内位相差を有する長尺の光学部材である。λ／４板がこのような面内位相差を有することにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて広帯域λ／４板を実現できる。そのため、本発明の円偏光板は、広い波長範囲において、右円偏光及び左円偏光の一方の光を吸収し、残りの光を透過させうる機能を発現できる。したがって、本発明の円偏光板により、正面方向及び傾斜方向の両方において、広い波長範囲の光の反射を低減することが可能となる。中でも、傾斜方向における外光の反射を特に効果的に低減するためには、測定波長５９０ｎｍにおけるλ／４板の面内位相差は、好ましくは１１８ｎｍ以上であり、好ましくは１３８ｎｍ以下、より好ましくは１２８ｎｍ以下である。
【００９５】
また、λ／４板のＮＺ係数をＮＺｑとしたとき、λ／４板は、通常、ＮＺｑ≦０．０を満たす。より詳しくは、λ／４板のＮＺ係数（ＮＺｑ）は、好ましくは−１．０以上、より好ましくは−０．６以上、特に好ましくは−０．４以上であり、通常０．０以下である。λ／４板のＮＺ係数（ＮＺｑ）を０．０以下にすることは、λ／４板において厚み方向の屈折率ｎｚが大きくなっていることを表す。このように厚み方向の屈折率ｎｚが大きいことにより、傾斜方向から見たときのλ／２板の遅相軸及びλ／４板の遅相軸の見かけ上の角度のずれを補償できる。そのため、本発明の円偏光板が、傾斜方向における外光の反射を効果的に低減できる。このとき、λ／４板のＮＺ係数（ＮＺｑ）が０．０に近づけると、本発明の円偏光板は、傾斜方向において外光の反射をより効果的に低減できる。また、このようなＮＺ係数（ＮＺｑ）を有するλ／４板は、製造を容易に行うことができる。
【００９６】
前記のように傾斜方向から見たときのλ／２板の遅相軸及びλ／４板の遅相軸の見かけ上の角度のずれを補償するためには、λ／２板において厚み方向の屈折率ｎｚが大きくすることも考えられる。しかし、本発明者の検討によれば、λ／２板において厚み方向の屈折率ｎｚを大きくする場合、λ／２板における厚み方向の屈折率ｎｚが過大になり易いので、適切な厚み方向の屈折率ｎｚを有するλ／２板を安定して製造することは、難しい。そのため、傾斜方向における外光の反射を低減しうる円偏光板の生産性を高める観点では、前記のようにλ／４板がＮＺｑ≦０．０を満たすことが望ましい。
【００９７】
さらに、λ／４板は、λ／２板の波長分散とは異なる波長分散を有する。ここで、ある位相差フィルムの波長分散とは、波長４００ｎｍでの面内位相差を波長５５０ｎｍでの面内位相差で割った値で表される。よって、波長４００ｎｍにおけるλ／２板の面内位相差をＲｅｈ（４００）、波長５５０ｎｍにおけるλ／２板の面内位相差をＲｅｈ（５５０）、波長４００ｎｍにおけるλ／４板の面内位相差をＲｅｑ（４００）、及び、波長５５０ｎｍにおけるλ／４板の面内位相差をＲｅｑ（５５０）としたとき、λ／２板の波長分散は「Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）」で表され、λ／４板の波長分散は「Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）」で表される。異なる波長分散を有するλ／２板とλ／４板とを組み合わせることにより、本発明の円偏光板の正面方向において外光の反射を低減できる。
【００９８】
また、本発明の円偏光板においては、下記式（Ａ）：
Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＜Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）
が満たされていることが好ましい。これにより、円偏光板の正面方向において外光の反射を効果的に低減できる。
【００９９】
さらに、本発明の円偏光板においては、下記式（Ｂ）：
Ｒｅｑ（４００）／Ｒｅｑ（５５０）−Ｒｅｈ（４００）／Ｒｅｈ（５５０）＝０．１２±０．０８
が満たされていることが好ましい。これにより、円偏光板の正面方向において外光の反射を特に効果的に低減できる。
【０１００】
λ／４板は、偏光フィルムの吸収軸に対して所定の角度θｑをなす方向に、当該λ／４板の遅相軸を有する。この際、前記の角度θｑの範囲は、通常９０°±２０°である。λ／４板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度θｑを前記の範囲に収めることにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて広帯域λ／４板を実現できるので、正面方向及び傾斜方向の両方で、本発明の円偏光板によって広い波長範囲の光の反射を抑制することが可能となる。また、λ／４板の遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対してなす角度θｑは、好ましくは９０°±１５．０°である。これにより、特に傾斜方向において、本発明の円偏光板による外光の反射低減を効果的に行うことができる。
【０１０１】
上述した光学物性を有する長尺のλ／４板としては、通常、樹脂フィルムを用いる。このような樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。また、λ／４板は、１層のみ備える単層構造の樹脂フィルムであってもよく、２層以上の層を備える複層構造の樹脂フィルムであってもよい。
【０１０２】
中でも、製造を容易に行えることから、λ／４板は、固有複屈折値が負の材料からなる層を備えることが好ましい。固有複屈折値が負の材料としては、通常、固有複屈折値が負の樹脂を用いる。このように固有複屈折値が負の樹脂は、固有複屈折値が負の重合体を含む。この重合体の例を挙げると、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体、並びに、スチレン又はスチレン誘導体と任意のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル重合体；ポリメチルメタクリレート重合体；あるいはこれらの多元共重合ポリマー；などが挙げられる。また、スチレン又はスチレン誘導体に共重合させうる前記任意のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが好ましいものとして挙げられる。また、これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
これらの中でも、位相差の発現性が高いという観点から、ポリスチレン系重合体が好ましく、さらに耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。この場合、ポリスチレン系重合体１００重量部に対して、無水マレイン酸を重合して形成される構造を有する構造単位（無水マレイン酸単位）の量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、特に好ましくは１５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２８重量部以下、特に好ましくは２６重量部以下である。
【０１０４】
固有複屈折値が負の樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、λ／４板が適切な光学特性を発現しうる。
【０１０５】
固有複屈折値が負の樹脂は、前記の重合体に加えて、配合剤を含みうる。配合剤の例を挙げると、固有複屈折値が正の樹脂が含みうる配合剤と同様の例が挙げられる。配合剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１００℃以上、中でも好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度Ｔｇがこのように高いことにより、固有複屈折値が負の樹脂の配向緩和を低減することができる。また、固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度Ｔｇの上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【０１０７】
固有複屈折値が負の樹脂には、機械的強度が低いものがある。例えば、ポリスチレン系重合体を含む樹脂は、機械的強度が低い傾向がある。そこで、固有複屈折値が負の樹脂からなる層を含むλ／４板は、固有複屈折値が負の樹脂からなる層に組み合わせて、固有複屈折値が負の樹脂からなる層を保護しうる保護層を備えることが好ましい。
保護層は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で任意の層を用いうる。例えば、保護層としては、固有複屈折値が正の樹脂からなる層を用いうる。その際、λ／４板における位相差の調整を容易にする観点から、保護層が有する面内位相差及び厚み方向の位相差はゼロに近いことが好ましい。このように保護層の面内位相差及び厚み方向の位相差をゼロに近づける方法としては、例えば、保護層に含まれる樹脂のガラス転移温度を固有複屈折値が負の樹脂のガラス転移温度よりも低くする方法が挙げられる。
また、保護層は、固有複屈折値が負の樹脂からなる層の片側だけに設けられていてもよく、両側に設けられていてもよい。
【０１０８】
λ／４板の全光線透過率は、好ましくは８０％以上である。
λ／４板のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。
【０１０９】
λ／４板が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。揮発性成分の量を少なくすることにより、λ／４板の寸法安定性が向上し、位相差等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
【０１１０】
λ／４板の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下であり、理想的にはゼロである。λ／４板の飽和吸水率が前記範囲であると、面内位相差等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
【０１１１】
λ／４板の厚みは、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは３５μｍ以上、特に好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下、特に好ましくは７０μｍ以下である。λ／４板の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、所望の位相差の発現が容易にできる。また、上限値以下にすることにより、円偏光板の厚みを低減できる。
【０１１２】
λ／４板の製造方法に制限はない。例えば、λ／４板が熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムである場合、熱可塑性樹脂からなる延伸前フィルムを用意し、当該延伸前フィルムを延伸して所望の位相差を発現させることにより、λ／４板を製造しうる。この際、λ／４板は幅方向に遅相軸を有しうるから、λ／４板は、縦延伸又は横延伸を含む製造方法によって製造することが好ましい。ここで縦延伸とは、延伸前フィルムを長手方向に延伸することを表し、横延伸とは、延伸前フィルムを幅方向に延伸することを表す。これにより、λ／４板を容易に製造することができる。
【０１１３】
中でも、λ／４板が固有複屈折値が負の樹脂からなる層を備える場合、λ／４板は、（ｄ）固有複屈折値が負の樹脂からなる層を備える長尺の延伸前フィルムを用意する第四工程と、（ｅ）長尺の延伸前フィルムを長手方向に延伸して、長尺のλ／４板を得る第五工程とを含む製造方法によって、製造することが好ましい。以下、この製造方法について説明する。
【０１１４】
（ｄ）第四工程では、固有複屈折値が負の樹脂からなる層を備える長尺の延伸前フィルムを用意する。延伸前フィルムは、溶融成形法又は溶液流延法によって製造でき、溶融成形法が好ましい。また、溶融成形法の中でも、押出成形法、インフレーション成形法又はプレス成形法が好ましく、押出成形法が特に好ましい。
【０１１５】
例えば固有複屈折値が負の樹脂からなる層と保護層とを備える複層フィルムのように、延伸前フィルムを複層フィルムとして製造する場合、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形方法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法；ある層に対してそれ以外の層を構成する樹脂溶液をコーティングするようなコーティング成形方法などの方法を用いうる。中でも、製造効率が良く、λ／４板に溶媒などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出成形方法が好ましい。共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。さらに共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式、マルチマニホールド方式が挙げられるが、層の厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【０１１６】
（ｄ）第四工程で延伸前フィルムを用意した後で、（ｅ）その長尺の延伸前フィルムを長手方向に延伸して長尺のλ／４板を得る第五工程を行う。この延伸は、通常、延伸前フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、ロール延伸機を用いて行なわれる。
【０１１７】
延伸前フィルムを長手方向という一の方向にのみ延伸することで、一軸性の高いλ／４板が得られる。固有複屈折値が負の樹脂を延伸して得られたλ／４板においては、一軸性が高いほどＮＺ係数（ＮＺｑ）は０．０に近くなる傾向がある。一軸性の高いλ／４板は、ＮＺ係数（ＮＺｑ）を０．０に近づけられるので、傾斜方向における外光の反射をより効果的に低減できる。
【０１１８】
（ｅ）第五工程における延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは４倍以下、より好ましくは３倍以下、特に好ましくは２倍以下である。（ｅ）第五工程における延伸倍率を前記範囲に収めることにより、所望の光学特性を有するλ／４板を得ることができる。
【０１１９】
（ｅ）第五工程における延伸温度は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１４０℃以下、特に好ましくは１３０℃以下である。（ｅ）第五工程における延伸温度を前記の範囲にすることにより、延伸前フィルムに含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有するλ／４板を容易に得ることができる。
【０１２０】
［５．任意の層］
本発明の円偏光板は、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板以外に、任意の層を備えうる。
例えば、本発明の円偏光板は、傷つき防止のための保護フィルム層を備えうる。また、例えば、本発明の円偏光板は、偏光フィルムとλ／２板との接着、並びに、λ／２板とλ／４板との接着のために、接着層又は粘着層を備えうる。
【０１２１】
［６．円偏光板の物性］
本発明の円偏光板は、光を反射しうる面に設けた場合に、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できる。特に、本発明の円偏光板は、可視領域の広い波長範囲において、外光の反射を効果的に低減できる点で、有用である。
【０１２２】
一般に、ある基準方向に対して角度θ（λ／４）をなす遅相軸を有するλ／４板と、前記基準方向に対して角度θ（λ／２）をなす遅相軸を有するλ／２板とを組み合わせた複層フィルムが式Ｃ：「θ（λ／４）＝２θ（λ／２）＋４５°」を満たす場合、この複層フィルムは、広い波長範囲において当該複層フィルムを透過する光にその光の波長の略１／４波長の面内位相差を与えうる広帯域λ／４板となる（特許文献２参照）。本発明の円偏光板では、λ／２板及びλ／４板が式Ｃに表されるのに近い関係を満たすことにより、λ／２板とλ／４板とを含む部分が広帯域λ／４板として機能しうる。そのため、本発明の円偏光板は広い波長範囲において円偏光を吸収できるので、外光の反射を効果的に低減できている。
【０１２３】
また、本発明の円偏光板では、λ／４板において厚み方向に大きな屈折率ｎｚが発現している。この厚み方向の屈折率ｎｚにより、上述したように、円偏光板を傾斜方向から見たときのλ／２板の遅相軸及びλ／４板の遅相軸の見かけ上の角度のずれを補償できる。そのため、正面方向だけでなく傾斜方向においても、本発明の円偏光板は広い波長範囲において円偏光を吸収できるので、外光の反射を効果的に低減できている。
【０１２４】
さらに、本発明の円偏光板は、このように正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減できるようにする制約の範囲内で、後述するように、ロールトゥロール法による製造を可能にしているので、効率の良い製造が可能である。
【０１２５】
［７．円偏光板の製造方法］
図４は、長尺の円偏光板４１０を製造するための製造装置４００の一例を模式的に示す正面図である。
図４に示す例のように、本発明の円偏光板４１０は、偏光フィルム４２０、λ／２板４３０及びλ／４板４４０を、長手方向を平行にして貼り合せることにより製造できる。
【０１２６】
例えば、製造装置４００を用いて長尺の円偏光板４１０を製造する場合、長尺の偏光フィルム４２０、長尺のλ／２板４３０及び長尺のλ／４板４４０をそれぞれロールから繰り出し、ニップロール４５１及び４５２等の貼合装置４５０に供給する。貼合装置４５０では、偏光フィルム４２０、λ／２板４３０及びλ／４板４４０を、長手方向を平行に揃えて貼り合せて、長尺の円偏光板４１０を得る。貼り合わせの際、必要に応じて、粘着剤又は接着剤を用いうる。また、通常は、製造された円偏光板４１０はロール状に巻き取られて回収される。
【０１２７】
このように、本発明の円偏光板４１０は、ロールトゥロール法による製造が可能である。そのため、本発明の円偏光板４１０は、従来のように枚葉の偏光フィルム、λ／２板及びλ／４板を貼り合せる方法とは異なり、複雑な光軸合わせの工程が不要であるので、効率の良い製造を実現できる。本発明の円偏光板４１０は、前記のようなロールトゥロール法による製造と、光を反射しうる面に設けた場合の正面方向及び傾斜方向における外光の反射の効果的な低減との両方を実現したことが、利点の一つである。
【０１２８】
［８．広帯域λ／４板］
本発明の長尺の広帯域λ／４板は、上述した本発明の長尺の円偏光板における偏光フィルム以外の部分と同様の構造を有する光学部材である。したがって、本発明の広帯域λ／４板は、上述したλ／２板及びλ／４板を備える。そして、λ／２板は、広帯域λ／４板の長手方向に対して２２．５°±１０°の方向に遅相軸を有し、さらに、λ／４板は、広帯域λ／４板の長手方向に対して９０°±２０°の方向に遅相軸を有する。
【０１２９】
本発明の広帯域λ／４板は、少なくとも下記の利点を得ることができる。
・本発明の広帯域λ／４板は、広い波長範囲において、当該広帯域λ／４板を正面方向に透過する光に、その光の波長の略１／４波長の面内位相差を与えられる。
・本発明の広帯域λ／４板は、広い波長範囲において、当該広帯域λ／４板を傾斜方向に透過する光に、その光の波長の略１／４波長の面内位相差を与えられる。
・したがって、本発明の広帯域λ／４板は、偏光フィルムと組み合わせることにより、正面方向及び傾斜方向の両方において広い波長範囲の光の反射を低減できる円偏光板を実現できる。
・本発明の広帯域λ／４板は、λ／２板及びλ／４板を、長手方向を平行にして貼り合せることにより製造できる。したがって、本発明の広帯域λ／４板は、ロールトゥロール法による製造が可能であるので、効率の良い製造を実現できる。
【０１３０】
［９．有機エレクトロルミネッセンス表示装置］
本発明の有機ＥＬ表示装置は、本発明の長尺の円偏光板から切り出して得られた円偏光フィルム片、又は、本発明の長尺の広帯域λ／４板から切り出して得られた広帯域λ／４フィルム片を備える。
【０１３１】
本発明の有機ＥＬ表示装置が円偏光フィルム片を備える場合、通常、有機ＥＬ表示装置は表示面に円偏光フィルム片を備える。これにより、円偏光フィルム片は有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルムとして機能しうる。即ち、有機ＥＬ表示装置の表示面に、円偏光フィルム片を、偏光フィルム側の面が視認側に向くように設けることにより、装置外部から入射した光が装置内で反射して装置外部へ出射することを抑制することができ、その結果、表示装置の表示面のぎらつきを抑制しうる。具体的には、装置外部から入射した光は、その一部の直線偏光のみが偏光フィルムを通過し、次にそれがλ／２板及びλ／４板を通過することにより円偏光となる。円偏光は、表示装置内の光を反射する構成要素（有機ＥＬ素子中の反射電極等）により反射され、再びλ／４板及びλ／２板を通過することにより、入射した直線偏光の偏光軸と直交する方向に偏光軸を有する直線偏光となり、偏光フィルムを通過しなくなる。これにより、反射防止の機能が達成される。
【０１３２】
また、本発明の有機ＥＬ表示装置が広帯域λ／４フィルム片を備える場合、有機ＥＬ表示装置は任意の位置に広帯域λ／４フィルム片を備えうる。
【０１３３】
［１０．液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の長尺の円偏光板から切り出して得られた円偏光フィルム片、又は、本発明の長尺の広帯域λ／４板から切り出して得られた広帯域λ／４フィルム片を備える。
【０１３４】
本発明の液晶表示装置が円偏光フィルム片を備える場合、通常、液晶表示装置は表示面に円偏光フィルム片を備える。これにより、円偏光フィルム片は液晶表示装置の反射防止フィルムとして機能しうる。即ち、液晶表示装置の表示面に、円偏光フィルム片を、偏光フィルム側の面が視認側に向くように設けることにより、装置外部から入射した光が装置内で反射して装置外部へ出射することを抑制することができ、その結果、表示装置の表示面のぎらつきを抑制しうる。
【０１３５】
本発明の液晶表示装置が広帯域λ／４フィルム片を備える場合、通常、液晶表示装置は液晶パネルの視認側に広帯域λ／４フィルム片を備える。これにより、広帯域λ／４フィルム片は、偏光サングラスを装着した観察者による表示面の視認性を高めるためのフィルムとして機能しうる。即ち、液晶表示装置の液晶パネルの視認側偏光子よりも表示面に近い位置に、円偏光フィルム片を設ける。この際、広帯域λ／４フィルム片のλ／２板の遅相軸は、視認側偏光子の吸収軸に対して２２．５°±１０°の角度をなすように設定する。これにより、視認側偏光子を透過した直線偏光は広帯域λ／４フィルム片によって円偏光に変換されるので、表示面から出る光を偏光サングラスによって安定して視認することを可能にできる。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０１３７】
［評価方法］
（位相差及びＮＺ係数の測定方法）
位相差計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて、フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔の複数の地点で、面内位相差及び厚み方向の位相差を測定した。これらの地点での測定値の平均値を計算し、この平均値を、当該フィルムの面内位相差及び厚み方向の位相差とした。この際、測定は、波長４００ｎｍ、５５０ｎｍ及び５９０ｎｍでそれぞれ行った。また、得られた面内位相差及び厚み方向の位相差からＮＺ係数を算出した。【０１３８】
（目視による評価方法）
平面状の反射面を有するミラーを用意した。このミラーを、反射面が水平で且つ上向きになるように置いた。このミラーの反射面上に、偏光フィルム側が上向きになるように円偏光板を貼り付けた。【０１３９】
その後、晴れた日に日光で円偏光板を照らした状態で、ミラー上の円偏光板を目視で観察した。観察は、円偏光板の、
（ｉ）極角０°、方位角０°の正面方向と、
（ii）極角４５°、方位角０°〜３６０°の傾斜方向と
の両方で行った。【０１４０】
（ｉ）正面方向での観察では、日光の反射がほとんど気にならず、円偏光板が黒く見えるかどうかを評価した。
また、（ii）傾斜方向での観察では、方位角によって反射率及び色味が変化しないかどうかを評価した。【０１４１】
前記の目視評価を、２０人の観察者が行い、各人が全ての実施例及び比較例の結果を順位づけし、その順位に相当する点数（１位２３点、２位２２点、・・・最下位１点）を与えた。各実施例および比較例について各人が採点した合計点を得点順に並べ、その点数のレンジの中で上位グループからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの順に評価した。【０１４２】
（シミュレーションによる反射率の計算方法）
シミュレーション用のソフトウェアとしてシンテック社製「ＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒ」を用いて、各実施例及び比較例で製造された円偏光板をモデル化し、反射率を計算した。【０１４３】
シミュレーション用のモデルでは、平面状の反射面を有するミラーの前記反射面に、λ／４板側でミラーに接するように円偏光板を貼り付けた構造を設定した。したがって、このモデルでは、厚み方向において、偏光フィルム、λ／２板、λ／４板及びミラーがこの順に設けられた構造が設定された。【０１４４】
そして、前記のモデルにおいて、Ｄ６５光源から円偏光板に光を照射したときの反射率を、前記円偏光板の（ｉ）正面方向及び（ii）傾斜方向において計算した。ここで、（ｉ）正面方向では、極角０°、方位角０°の方向の反射率を計算した。また、（ii）傾斜方向では、極角４５°において、方位角０°〜３６０°の範囲で方位角方向に５°ずつ計算を行い、その計算値の平均を当該モデル化された円偏光板の傾斜方向での反射率として採用した。また、シミュレーションにおいては、実際に偏光フィルムの表面で発生する表面反射成分については、反射率から除いている。【０１４５】
［実施例１−１〜１−８］
（１−ｉ．偏光フィルムの製造）
ヨウ素で染色した、ポリビニルアルコール樹脂製の長尺の延伸前フィルムを用意した。この延伸前フィルムを、当該延伸前フィルムの幅方向に対して９０°の角度をなす長手方向に延伸して、長尺の偏光フィルムを得た。この偏光フィルムは、当該偏光フィルムの長手方向に吸収軸を有し、当該偏光フィルムの幅方向に透過軸を有していた。【０１４６】
（１−ii．λ／２板の製造）
窒素で置換した反応器に、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（以下、「ＤＣＰ」という）とテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（以下、「ＴＣＤ」という）とテトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（以下、「ＭＴＦ」という）の混合物（ＤＣＰ／ＴＣＤ／ＭＴＦ＝５５／４０／５重量比）７部（重合に使用するモノマー全量に対して重量１％）、並びに、シクロヘキサン１６００部を加えた。さらに、反応器に、トリ−ｉ−ブチルアルミニウム０．５５部、イソブチルアルコール０．２１部、反応調整剤としてジイソプロピルエーテル０．８４部、及び、分子量調節剤として１−ヘキセン３．２４部を添加した。ここに、シクロヘキサンに溶解させた０．６５％の六塩化タングステン溶液２４．１部を添加して、５５℃で１０分間攪拌した。次いで、反応系を５５℃に保持しながら、ＤＣＰとＴＣＤとＭＴＦの混合物（ＤＣＰ／ＴＣＤ／ＭＴＦ＝５５／４０／５重量比）を６９３部と、シクロヘキサンに溶解させた０．６５％の六塩化タングステン溶液４８．９部とを、それぞれ系内に１５０分かけて連続的に滴下した。その後、３０分間反応を継続し、重合を終了した。これにより、シクロヘキサン中に開環重合体を含む開環重合反応液を得た。重合終了後、ガスクロマトグラフィーにより測定したモノマーの重合転化率は重合終了時で１００％であった。【０１４７】
得られた開環重合反応液を耐圧性の水素化反応器に移送し、ケイソウ土担持ニッケル触媒（日揮化学社製、製品名「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５７％）１．４部及びシクロヘキサン１６７部を加え、１８０℃、水素圧４．６ＭＰａで６時間反応させた。この水素添加反応により、開環重合体の水素添加物を含む反応溶液を得た。この反応溶液を、ラジオライト＃５００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製、製品名「フンダフィルター」）して水素化触媒を除去し、無色透明な溶液を得た。
次いで、前記水素添加物１００部あたり０．５部の酸化防止剤（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、製品名「イルガノックス１０１０」）を、得られた溶液に添加して溶解させた。次いで、ゼータープラスフィルター３０Ｈ（キュノーフィルター社製、孔径０．５μｍ〜１μｍ）にて順次濾過し、さらに別の金属ファイバー製フィルター（ニチダイ社製、孔径０．４μｍ）にて濾過して、微小な固形分を除去した。開環重合体の水素添加物の水素添加率は、９９．９％であった。
次いで、上記の濾過により得られた溶液を、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所社製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で処理することにより、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去した。そして、濃縮機に直結したダイから、溶液に含まれていた固形分を溶融状態でストランド状に押出し、冷却して、開環重合体の水素添加物のペレットを得た。ペレットを構成する開環重合体の水素添加物の重量平均分子量（Ｍｗ）は３８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、ガラス転移温度Ｔｇは１２９℃であった。この開環重合体の水素添加物は、固有複屈折値が正の材料である。【０１４８】
このようにして製造した開環重合体の水素添加物のペレットを、１００℃で５時間乾燥した。このペレットを押出機に供給し、押出機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経てＴダイからキャスティングドラム上にシート状に押し出した。押し出された樹脂はキャスティングドラム上で冷却されて硬化し、長尺の延伸前フィルムが得られた。この延伸前フィルムの厚みは、５０μｍ〜１００μｍの範囲で、下記表１のような物性のλ／２板が得られるように調整した。
延伸前フィルムを巻き取り、繰出しロールを得た。【０１４９】
図２に示すような、延伸前フィルムの進行方向を曲げるようにしながら延伸前フィルムを延伸しうるテンター延伸機を用意した。繰出しロールから長尺の延伸前フィルムを繰り出し、前記のテンター延伸機で延伸して、中間フィルムを得た。得られた中間フィルムは巻き取ってロールとして回収した。この際、繰出しロールからの延伸前フィルムの繰出し方向と、中間フィルムの巻取り方向とがなす繰出し角度φは、４５°に設定した。また、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１３０℃〜１４０℃、延伸倍率１．３倍〜２．０倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／２板が得られるように調整した。【０１５０】
こうして得られた中間フィルムを、当該中間フィルムの長手方向に自由一軸延伸して、延伸フィルムを得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１２０℃〜１３５℃、延伸倍率１．１倍〜１．６倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／２板が得られるように調整した。この延伸フィルムの幅方向の両端部をトリミングすることにより、長尺のλ／２板を得た。得られた長尺のλ／２板は、当該λ／２板の長手方向に対して表１に示す角度θｈをなす方向に遅相軸を有していた。【０１５１】
（１−iii．λ／４板の製造）
固有複屈折値が負の材料として、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂（ノヴァ・ケミカル社製「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」、ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー成分含有量３重量％）を用意した。
保護層用のアクリル樹脂として、住友化学社製「スミペックスＨＴ−５５Ｘ」（ガラス転移温度１０５℃）を用意した。
接着剤として、変性したエチレン−酢酸ビニル共重合体（三菱化学社製「モディックＡＰ  Ａ５４３」、ビカット軟化点８０℃）を用意した。【０１５２】
用意したスチレン−マレイン酸共重合体樹脂、アクリル樹脂及び接着剤を共押出して、アクリル樹脂の層、接着剤の層、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂の層、接着剤の層及びアクリル樹脂の層をこの順に備える長尺の延伸前フィルムを得た。この延伸前フィルムのスチレン−マレイン酸共重合体樹脂の層の厚みは、４０μｍ〜１００μｍの範囲で、下記表１のような物性のλ／４板が得られるように調整した。【０１５３】
次いで、この延伸前フィルムを、幅方向に対して９０°の角度をなす長手方向に延伸して、長尺のλ／２板を得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１２０℃〜１４０℃、延伸倍率１．２倍〜２．０倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／４板が得られるように調整した。得られたλ／４板は、当該λ／４板の長手方向に対して表１に示す角度θｑをなす方向に遅相軸を有していた。また、このλ／４板において、アクリル樹脂の層及び接着剤の層には位相差が発現しなかった。【０１５４】
（１−iv．貼り合わせ）
粘着剤として、日東電工社製「ＣＳ９６２１」を用意した。この粘着剤を用いて、前記の長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板、及び、長尺のλ／４板を、長手方向を互いに平行にして、この順で貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、長尺の円偏光板を得た。この円偏光板を偏光フィルム側から見た場合におけるθｈ及びθｑは、表１に示す通りであった。θｈは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度であり、θｑは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度である。
こうして得た長尺の円偏光板について、上述した方法で評価を行った。【０１５５】
［実施例２］
（２−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。【０１５６】
（２−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、表１に示す物性を有する、長尺のλ／２板を製造した。【０１５７】
（２−iii．λ／４板の製造）
ポリメタクリル酸メチル（住友化学社製「スミペックスＥＸ」、ガラス転移温度１０３℃）をプレス成形機により２５０℃でプレス成型して、厚み１１０μｍの延伸前フィルムを得た。この延伸前フィルムを、延伸倍率２倍、延伸温度１０８℃で当該延伸前フィルムの長手方向に延伸して、長尺のλ／４板（厚み７５μｍ）を得た。【０１５８】
（２−iv．貼り合わせ）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iv．貼り合わせ）で用いたのと同様の粘着剤を用いて、前記の長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板、及び、長尺のλ／４板を、長手方向を互いに平行にして、この順で貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、長尺の円偏光板を得た。この円偏光板を偏光フィルム側から見た場合におけるθｈ及びθｑは、表１に示す通りであった。θｈは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度であり、θｑは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度である。
こうして得た長尺の円偏光板について、上述した方法で評価を行った。【０１５９】
［実施例３−１〜３−３］
（３−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。【０１６０】
（３−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、表１に示す物性を有する、長尺のλ／２板を製造した。【０１６１】
（３−iii．λ／４板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iii．λ／４板の製造）と同様の方法で、アクリル樹脂の層、接着剤の層、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂の層、接着剤の層及びアクリル樹脂の層をこの順に備える長尺の延伸前フィルムを得た。この延伸前フィルムを巻き取り、繰出しロールを得た。【０１６２】
図２に示すような、延伸前フィルムの進行方向を曲げるようにしながら延伸前フィルムを延伸しうるテンター延伸機を用意した。繰出しロールから長尺の延伸前フィルムを繰り出し、前記のテンター延伸機で延伸して、中間フィルムを得た。得られた中間フィルムは巻き取ってロールとして回収した。この際、繰出しロールからの延伸前フィルムの繰出し方向と、中間フィルムの巻取り方向とがなす繰出し角度φは、４５°に設定した。また、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１３０℃〜１４０℃、延伸倍率１．３倍〜２．０倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／４板が得られるように調整した。【０１６３】
こうして得られた中間フィルムを、当該中間フィルムの長手方向に自由一軸延伸して、延伸フィルムを得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１２０℃〜１３５℃、延伸倍率１．１倍〜１．６倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／４板が得られるように調整した。この延伸フィルムの幅方向の両端部をトリミングすることにより、長尺のλ／４板を得た。得られた長尺のλ／４板は、当該λ／４板の長手方向に対して表１に示す角度θｑをなす方向に遅相軸を有していた。また、このλ／４板において、アクリル樹脂の層及び接着剤の層には位相差が発現しなかった。【０１６４】
（３−iv．貼り合わせ）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iv．貼り合わせ）で用いたのと同様の粘着剤を用いて、前記の長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板、及び、長尺のλ／４板を、長手方向を互いに平行にして、この順で貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、長尺の円偏光板を得た。この円偏光板を偏光フィルム側から見た場合において、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度θｈ、及び、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度θｑは、表１に示す通りであった。
こうして得た長尺の円偏光板について、上述した方法で評価を行った。【０１６５】
［実施例４−１及び４−２］
（４−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。【０１６６】
（４−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、表１に示す物性を有する、長尺のλ／２板を製造した。【０１６７】
（４−iii．λ／４板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iii．λ／４板の製造）と同様の方法で、表１に示す物性を有する、長尺のλ／４板を製造した。【０１６８】
（４−iv．貼り合わせ）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iv．貼り合わせ）で用いたのと同様の粘着剤を用いて、前記の長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板、及び、長尺のλ／４板を、長手方向を互いに平行にして、この順で貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、長尺の円偏光板を得た。この円偏光板を偏光フィルム側から見た場合におけるθｈ及びθｑは、表１に示す通りであった。θｈは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度であり、θｑは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度である。
こうして得た長尺の円偏光板について、上述した方法で評価を行った。【０１６９】
［実施例５−１及び５−２］
（５−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。【０１７０】
（５−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、表１に示す物性を有する、長尺のλ／２板を製造した。【０１７１】
（５−iii．λ／４板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iii．λ／４板の製造）と同様の方法で、表１に示す物性を有する、長尺のλ／４板を製造した。【０１７２】
（５−iv．貼り合わせ）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iv．貼り合わせ）で用いたのと同様の粘着剤を用いて、前記の長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板、及び、長尺のλ／４板を、長手方向を互いに平行にして、この順で貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、長尺の円偏光板を得た。この円偏光板を偏光フィルム側から見た場合におけるθｈ及びθｑは、表１に示す通りであった。θｈは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度であり、θｑは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度である。
こうして得た長尺の円偏光板について、上述した方法で評価を行った。【０１７３】
［比較例１］
（Ｃ１−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。【０１７４】
（Ｃ１−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、長尺の延伸前フィルムを用意した。用意した長尺の延伸前フィルムを、テンター延伸機で、当該延伸前フィルムの長手方向に対して６７．５°の角度をなす方向に延伸し、幅方向の両端部をトリミングして、長尺のλ／２板を得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１３０℃〜１４０℃、延伸倍率１．３倍〜２．０倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／２板が得られるように調整した。得られた長尺のλ／２板は、当該λ／２板の長手方向に対して表１に示す角度θｈをなす方向に遅相軸を有していた。【０１７５】
（Ｃ１−iii．λ／４板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iii．λ／４板の製造）と同様の方法で、アクリル樹脂の層、接着剤の層、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂の層、接着剤の層及びアクリル樹脂の層をこの順に備える長尺の延伸前フィルムを得た。【０１７６】
次いで、この延伸前フィルムを、テンター延伸機で幅方向に延伸し、幅方向の両端部をトリミングして、長尺のλ／４板を得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１２０℃〜１４０℃、延伸倍率１．５倍〜３．０倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／４板が得られるように調整した。得られたλ／４板は、当該λ／４板の長手方向に対して表１に示す角度θｑをなす方向に遅相軸を有していた。また、このλ／４板において、アクリル樹脂の層及び接着剤の層には位相差が発現しなかった。【０１７７】
（Ｃ１−iv．貼り合わせ）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iv．貼り合わせ）で用いたのと同様の粘着剤を用いて、前記の長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板、及び、長尺のλ／４板を、長手方向を互いに平行にして、この順で貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、長尺の円偏光板を得た。この円偏光板を偏光フィルム側から見た場合におけるθｈ及びθｑは、表１に示す通りであった。θｈは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度であり、θｑは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度である。
こうして得た長尺の円偏光板について、上述した方法で評価を行った。【０１７８】
［比較例２］
（Ｃ２−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。【０１７９】
（Ｃ２−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、長尺の延伸前フィルムを用意した。用意した長尺の延伸前フィルムを、テンター延伸機で、当該延伸前フィルムの長手方向に対して６７．５°の角度をなす方向に延伸し、幅方向の両端部をトリミングして、長尺のλ／２板を得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１３０℃〜１４０℃、延伸倍率１．３倍〜２．０倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／２板が得られるように調整した。得られた長尺のλ／２板は、当該λ／２板の長手方向に対して表１に示す角度θｈをなす方向に遅相軸を有していた。【０１８０】
（Ｃ２−iii．λ／４板の製造）
ポリメタクリル酸メチル（住友化学社製「スミペックスＥＸ」、ガラス転移温度１０３℃）をプレス成形機により２５０℃でプレス成型して、厚み１１０μｍの延伸前フィルムを得た。この延伸前フィルムを、延伸倍率１．１倍〜３．０倍、延伸温度１００℃〜１２０℃の範囲において当該延伸前フィルムの幅方向に延伸し、幅方向の両端部をトリミングして、長尺のλ／４板（厚み７５μｍ）を得た。【０１８１】
（Ｃ２−iv．貼り合わせ）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iv．貼り合わせ）で用いたのと同様の粘着剤を用いて、前記の長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板、及び、長尺のλ／４板を、長手方向を互いに平行にして、この順で貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、長尺の円偏光板を得た。この円偏光板を偏光フィルム側から見た場合におけるθｈ及びθｑは、表１に示す通りであった。θｈは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度であり、θｑは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度である。
こうして得た長尺の円偏光板について、上述した方法で評価を行った。【０１８２】
［比較例３］
（Ｃ３−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。【０１８３】
（Ｃ３−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、長尺の延伸前フィルムを用意した。用意した長尺の延伸前フィルムを、テンター延伸機で、当該延伸前フィルムの長手方向に対して７５．０°の角度をなす方向に延伸し、幅方向の両端部をトリミングして、長尺のλ／２板を得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１３０℃〜１４０℃、延伸倍率１．３倍〜２．０倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／２板が得られるように調整した。得られた長尺のλ／２板は、当該λ／２板の長手方向に対して表１に示す角度θｈをなす方向に遅相軸を有していた。【０１８４】
（Ｃ３−iii．λ／４板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iii．λ／４板の製造）と同様の方法で、アクリル樹脂の層、接着剤の層、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂の層、接着剤の層及びアクリル樹脂の層をこの順に備える長尺の延伸前フィルムを用意した。【０１８５】
次いで、この延伸前フィルムを、テンター延伸機で、当該延伸前フィルムの長手方向に対して７５．０°の角度をなす方向に延伸し、幅方向の両端部をトリミングして、長尺のλ／４板を得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１２０℃〜１４０℃、延伸倍率１．５倍〜３．０倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／４板が得られるように調整した。得られたλ／４板は、当該λ／４板の長手方向に対して表１に示す角度θｑをなす方向に遅相軸を有していた。また、このλ／４板において、アクリル樹脂の層及び接着剤の層には位相差が発現しなかった。【０１８６】
（Ｃ３−iv．貼り合わせ）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iv．貼り合わせ）で用いたのと同様の粘着剤を用いて、前記の長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板、及び、長尺のλ／４板を、長手方向を互いに平行にして、この順で貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、長尺の円偏光板を得た。この円偏光板を偏光フィルム側から見た場合においけるθｈ及びθｑは、表１に示す通りであった。θｈは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度であり、θｑは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度である。
こうして得た長尺の円偏光板について、上述した方法で評価を行った。【０１８７】
［比較例４］
（Ｃ４−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。【０１８８】
（Ｃ４−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、表１に示す物性を有する、長尺のλ／２板を製造した。【０１８９】
（Ｃ４−iii．λ／４板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、長尺の延伸前フィルムを用意した。この延伸前フィルムを、テンター延伸機で幅方向に延伸し、幅方向の両端部をトリミングして、長尺のλ／４板を得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１２０℃〜１４０℃、延伸倍率２倍〜５倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／４板が得られるように調整した。得られたλ／４板は、当該λ／４板の長手方向に対して表１に示す角度θｑをなす方向に遅相軸を有していた。【０１９０】
（Ｃ４−iv．貼り合わせ）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iv．貼り合わせ）で用いたのと同様の粘着剤を用いて、前記の長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板、及び、長尺のλ／４板を、長手方向を互いに平行にして、この順で貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、長尺の円偏光板を得た。この円偏光板を偏光フィルム側から見た場合におけるθｈ及びθｑは、表１に示す通りであった。θｈは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度であり、θｑは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度である。
こうして得た長尺の円偏光板について、上述した方法で評価を行った。【０１９１】
［比較例５］
（Ｃ５−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。【０１９２】
（Ｃ５−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の方法で、表１に示す物性を有する、長尺のλ／２板を製造した。【０１９３】
（Ｃ５−iii．λ／４板の製造）
延伸前フィルムとして、ポリカーボネート樹脂からなる長尺フィルム（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ３０００」、ガラス転移温度１５０℃）を用意した。この延伸前フィルムを、テンター延伸機で幅方向に延伸し、幅方向の両端部をトリミングして、長尺のλ／４板を得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１５０℃〜１６０℃、延伸倍率２倍〜５倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／４板が得られるように調整した。得られたλ／４板は、当該λ／４板の長手方向に対して表１に示す角度θｑをなす方向に遅相軸を有していた。【０１９４】
（Ｃ５−iv．貼り合わせ）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iv．貼り合わせ）で用いたのと同様の粘着剤を用いて、前記の長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板、及び、長尺のλ／４板を、長手方向を互いに平行にして、この順で貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、長尺の円偏光板を得た。この円偏光板を偏光フィルム側から見た場合におけるθｈ及びθｑは、表１に示す通りであった。θｈは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度であり、θｑは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度である。
こうして得た長尺の円偏光板について、上述した方法で評価を行った。【０１９５】
［比較例６］
（Ｃ６−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。【０１９６】
（Ｃ６−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iii．λ／４板の製造）と同様の方法で、アクリル樹脂の層、接着剤の層、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂の層、接着剤の層及びアクリル樹脂の層をこの順に備える長尺の延伸前フィルムを用意した。【０１９７】
次いで、この延伸前フィルムを、テンター延伸機で、当該延伸前フィルムの長手方向に対して６７．５°の角度をなす方向に延伸し、幅方向の両端部をトリミングして、長尺のλ／２板を得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１１０℃〜１４０℃、延伸倍率１．３倍〜４倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／２板が得られるように調整した。得られたλ／２板は、当該λ／２板の長手方向に対して表１に示す角度θｈをなす方向に遅相軸を有していた。また、このλ／２板において、アクリル樹脂の層及び接着剤の層には位相差が発現しなかった。【０１９８】
（Ｃ６−iii．λ／４板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の長尺の延伸前フィルムを用意した。この延伸前フィルムを、テンター延伸機で幅方向に延伸し、幅方向の両端部をトリミングして、長尺のλ／４板を得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１２０℃〜１４０℃、延伸倍率２．０倍〜５．０倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／４板が得られるように調整した。得られたλ／４板は、当該λ／４板の長手方向に対して表１に示す角度θｑをなす方向に遅相軸を有していた。【０１９９】
（Ｃ６−iv．貼り合わせ）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iv．貼り合わせ）で用いたのと同様の粘着剤を用いて、前記の長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板、及び、長尺のλ／４板を、長手方向を互いに平行にして、この順で貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、長尺の円偏光板を得た。この円偏光板を偏光フィルム側から見た場合におけるθｈ及びθｑは、表１に示す通りであった。θｈは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度であり、θｑは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度である。
こうして得た長尺の円偏光板について、上述した方法で評価を行った。【０２００】
［比較例７］
（Ｃ７−ｉ．偏光フィルムの製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ｉ．偏光フィルムの製造）と同様の方法で、長尺の偏光フィルムを製造した。【０２０１】
（Ｃ７−ii．λ／２板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−ii．λ／２板の製造）と同様の、長尺の延伸前フィルムを用意した。用意した長尺の延伸前フィルムを、テンター延伸機で、当該延伸前フィルムの長手方向に対して４５．０°の角度をなす方向に延伸し、幅方向の両端部をトリミングして、長尺のλ／２板を得た。この際、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１３０℃〜１４０℃、延伸倍率１．３倍〜２．０倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／２板が得られるように調整した。得られた長尺のλ／２板は、当該λ／２板の長手方向に対して表１に示す角度θｈをなす方向に遅相軸を有していた。【０２０２】
（Ｃ７−iii．λ／４板の製造）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iii．λ／４板の製造）と同様の方法で、アクリル樹脂の層、接着剤の層、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂の層、接着剤の層及びアクリル樹脂の層をこの順に備える長尺の延伸前フィルムを得た。この延伸前フィルムを巻き取り、繰出しロールを得た。【０２０３】
図２に示すような、延伸前フィルムの進行方向を曲げるようにしながら延伸前フィルムを延伸しうるテンター延伸機を用意した。繰出しロールから長尺の延伸前フィルムを繰り出し、前記のテンター延伸機で延伸して、延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムは巻き取ってロールとして回収した。この際、繰出しロールからの延伸前フィルムの繰出し方向と、延伸フィルムの巻取り方向とがなす繰出し角度φは、４５°に設定した。また、延伸温度及び延伸倍率は、延伸温度１３０℃〜１４０℃、延伸倍率１．３倍〜２．０倍の範囲において、下記表１のような物性のλ／４板が得られるように調整した。【０２０４】
この延伸フィルムの幅方向の両端部をトリミングすることにより、長尺のλ／４板を得た。得られた長尺のλ／４板は、当該λ／４板の長手方向に対して表１に示す角度θｑをなす方向に遅相軸を有していた。また、このλ／４板において、アクリル樹脂の層及び接着剤の層には位相差が発現しなかった。【０２０５】
（Ｃ７−iv．貼り合わせ）
実施例１−１〜１−８の工程（１−iv．貼り合わせ）で用いたのと同様の粘着剤を用いて、前記の長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板、及び、長尺のλ／４板を、長手方向を互いに平行にして、この順で貼り合わせた。これにより、偏光フィルム、粘着剤の層、λ／２板、粘着剤の層及びλ／４板をこの順に備える、長尺の円偏光板を得た。この円偏光板を偏光フィルム側から見た場合におけるθｈ及びθｑは、表１に示す通りであった。θｈは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度であり、θｑは、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度である。
こうして得た長尺の円偏光板について、上述した方法で評価を行った。【０２０６】
［結果］
上述した実施例及び比較例の構成を下記の表１に示し、結果を表２に示す。下記の表において、略称の意味は、以下の通りである。
ＣＯＰ：環状オレフィン樹脂
ＰＳｔ：スチレン−マレイン酸共重合体樹脂
ＰＭＭＡ：ポリメタクリル酸メチル
ＰＣ：ポリカーボネート樹脂
ＩＤＲ：固有複屈折  Ｐ：正、Ｎ：負
Ｒｅ：測定波長５９０ｎｍでの面内位相差
Ｒｔｈ：測定波長５９０ｎｍでの厚み方向の位相差
θｈ：偏光フィルム側から円偏光板を見た場合に、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／２板の遅相軸が反時計回りになす角度
θｑ：偏光フィルム側から円偏光板を見た場合に、偏光フィルムの吸収軸に対してλ／４板の遅相軸が反時計回りになす角度
ＮＺｈ：λ／２板のＮＺ係数
ＮＺｑ：λ／４板のＮＺ係数【０２０７】
【表１】
2016047465.tif 000003
【０２０８】
【表２】
2016047465.tif 000004
【０２０９】
［検討］
上述した実施例及び比較例からわかるように、本発明により、正面方向及び傾斜方向のいずれにおいても外光の反射を効果的に低減でき、長尺のフィルムとして製造できる、長尺の円偏光板が実現できることが確認された。
特に、実施例１−１〜１−８から、λ／２板及びλ／４板には好適な位相差の範囲があることが確認された。
また、実施例２から、λ／２板とλ／４板との波長分散の差には好適な範囲があることが確認された。
さらに、実施例３−１〜３−３から、λ／２板及びλ／４板の遅相軸の方向には好適な範囲があることが確認された。
また、実施例４−１及び４−２から、λ／２板のＮＺ係数（ＮＺｈ）には好適な範囲があることが確認された。
さらに、実施例５−１及び５−２から、λ／４板のＮＺ係数（ＮＺｑ）には好適な範囲があることが確認された。
【符号の説明】
【０２１０】
１０  繰出しロール
２０  延伸前フィルム
２１及び２２  延伸前フィルムの端部
３０  中間フィルム
３１及び３２  中間フィルムの端部
４０  ロール
５０  λ／２板
６０  ロール
１００  長尺の円偏光板
１１０  偏光フィルム
１１１  偏光フィルムの吸収軸
１１２  偏光フィルムの吸収軸をλ／２板に投影した軸
１１３  偏光フィルムの吸収軸をλ／４板に投影した軸
１２０  λ／２板
１２１  λ／２板の遅相軸
１３０  λ／４板
１３１  λ／４板の遅相軸
１４０  広帯域λ／４板
２００  テンター延伸機
２１０Ｌ及び２１０Ｒ  把持子
２２０Ｌ及び２２０Ｒ  ガイドレール
２３０  テンター延伸機の入口部
２４０  テンター延伸機の出口部
２５０  テンター延伸機の延伸ゾーン
３００  ロール延伸機
３１０  上流ロール
３２０  下流ロール
４００  円偏光板の製造装置
４１０  円偏光板
４２０  偏光フィルム
４３０  λ／２板
４４０  λ／４板
４５０  貼合装置
４５１及び４５２  ニップロール
【図１】
2016047465.tif 000005
【図２】
2016047465.tif 000006
【図３】
2016047465.tif 000007
【図４】
2016047465.tif 000008
【国際調査報告】
2016047465.tif 000009
2016047465.tif 000010
2016047465.tif 000011
2016047465.tif 000012