(57)【要約】  本発明のガス発生剤は、下記一般式（１）で表される化合物を含有する。2016171038.tif 000041
2016171038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を含有する、ガス発生剤。
【化１】
2016171038.tif 000032
（式（１）中、Ｘは酸素原子又はイミノ基であり、Ｙはアミノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数３〜８のアリルオキシ基、ベンジルオキシ基、炭素数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、又は下記式（２）で表される基である。）
【化２】
2016171038.tif 000033
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（３）で表される化合物（Ａ）に由来する構造とグリオキシル酸（Ｂ）に由来する構造とを含む、請求項１に記載のガス発生剤。
【化３】
2016171038.tif 000034
（式（３）中、Ｘは酸素原子又はイミノ基であり、Ｙ'はアミノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数３〜８のアリルオキシ基、ベンジルオキシ基、炭素数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基又は下記式（４）で表される基である。）
【化４】
2016171038.tif 000035
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記式（５）で表される化合物である、請求項１に記載のガス発生剤。
【化５】
2016171038.tif 000036
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記式（６）で表される化合物である、請求項１に記載のガス発生剤。
【化６】
2016171038.tif 000037
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（７）で表される化合物である、請求項１に記載のガス発生剤。
【化７】
2016171038.tif 000038
（式（７）中、Ｒは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜８のアリル基、ベンジル基、炭素数２〜８のアルケニル基、又は炭素数６〜１０のアリール基である。）
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記式（８）で表される化合物である、請求項１に記載のガス発生剤。
【化８】
2016171038.tif 000039
【請求項７】
マイクロカプセル型である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のガス発生剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のガス発生剤と被発泡材料とを含有する、発泡用組成物。
【請求項９】
被発泡材料が、熱可塑性樹脂及び／又はゴムである、請求項８に記載の発泡用組成物。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の発泡用組成物を加熱する工程を含む、発泡体の製造方法。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の発泡用組成物を発泡させた発泡体。
【請求項１２】
下記式（８）で表される化合物。
【化９】
2016171038.tif 000040
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス発生剤、及びそれを用いた、熱可塑性樹脂やゴムなどの発泡体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的なガス発生剤であるアゾジカルボンアミド（以下「ＡＤＣＡ」とも記す）は、プラスチック、ゴム全般の化学発泡剤として広範な用途に使用される化合物である。ＡＤＣＡの優れた点としては、他の市販化学発泡剤と比較して発生ガス量が２００ｍＬ／ｇ以上と多いこと、単独では分解開始温度が２００〜２１０℃と比較的高いものの発泡助剤との併用により分解開始温度を１４０℃付近まで下げることができ、汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として使用可能であること、発生ガスが窒素を主成分としており自己消火性のため取り扱い上安全性が高いこと、等が挙げられる（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。【０００３】
一方、ＡＤＣＡの欠点としては、発泡時の発生ガス中に少量のアンモニアガスが含まれており、このアンモニアガスが腐食性を示すこと、ＡＤＣＡの分解生成物であるシアン酸は昇華性があり、昇華後に重合して腐食性のシアヌル酸となり、金型汚染の原因になりやすいこと、等が挙げられる。このようなＡＤＣＡの欠点であるアンモニアによる腐食や分解生成物による金型汚染を嫌う分野には、発生ガスが窒素及び水だけで分解生成物も非汚染性である４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（以下「ＯＢＳＨ」とも記す）がガス発生剤として使用されている。ＯＢＳＨは分解開始温度が約１７０℃と低く、主にウェザーストリップ用のエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）やウェットスーツ用のクロロプレンゴム（ＣＲ）に用いられている。【０００４】
また、上述したＡＤＣＡ、ＯＢＳＨの他に、セミカルバジド、カルボヒドラジド、カルバジン酸エステル等のヒドラジン誘導体も、ガス発生剤として用いることができる。これらのヒドラジン誘導体は、合成樹脂の架橋剤・硬化剤、医農薬原料・中間体、ボイラー用還元剤（脱酸素剤）等の用途に用いられることが多い。ガス発生剤用途において、例えば、セミカルバジド及びカルボヒドラジドは硝酸マンガンと錯体を形成することにより、エアバック用ガス発生剤となることが知られている（例えば、特許文献２、３及び４参照）。【０００５】
また、特許文献５は、セミカルバジド、カルボヒドラジドなど−ＮＨ２基を有する化合物と、構造式中に−ＣＨＯ基を有する有機化合物又は−ＣＨＯ基を生じ得る有機化合物とを反応させて得られた反応生成物をガス発生成分として用い、酸化剤と組合せてガス発生剤として使用できることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２１３６４号公報
【特許文献２】国際公開第９８／２９３６２号パンフレット
【特許文献３】国際公開第９８／２９４２５号パンフレット
【特許文献４】国際公開第９８／２９４２６号パンフレット
【特許文献５】国際公開第９６／１００００号パンフレット
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】近藤仁、「熱分解型発泡剤とその特徴」、日本ゴム協会誌、一般社団法人  日本ゴム協会、２００１年、第７４巻、第１０号、ｐ．４０６−４１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ガス発生剤としては、例えば、汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として使用可能な分解開始温度を有し、発生ガス量が多く、発生ガス中にアンモニア等の腐食性ガスをほとんど含まず、かつ、単独で使用可能な化合物が望まれている。【０００９】
しかし、前記ＡＤＣＡは、上述したとおり、発生ガス中のアンモニアによる腐食や分解生成物による金型汚染等の課題を抱えている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。【００１０】
一方、前記ＯＢＳＨは、分解開始温度が低く、発生ガスが窒素及び水だけで、分解生成物による金型汚染はない。しかしながら、前記ＯＢＳＨは、発生ガス量が１２０ｍＬ／ｇと少なく、所望の発泡倍率を得るには添加量を多くする必要があり、経済面、省資源の観点で課題を抱えている（例えば、非特許文献１参照）。【００１１】
また、セミカルバジド、カルボヒドラジド、カルバジン酸エステル等のヒドラジン誘導体は、合成が簡便で汎用的な化合物である。しかしながら、セミカルバジドやカルボヒドラジドは単独又は該塩酸塩の状態では、汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として、発生ガス量が少ない。また、カルバジン酸メチルは分解開始温度が１００℃未満であり、上記化学発泡剤として用いるには分解開始温度が低すぎる。すなわち、これらヒドラジン誘導体は、ＡＤＣＡやＯＢＳＨと比較すると、発生ガス量が少ないあるいはガス発生温度が汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの成形温度と大きく異なる等の課題を有する。【００１２】
また、特許文献５が開示するセミカルバジド、カルボヒドラジドなど−ＮＨ２基を有する化合物と、構造式中に−ＣＨＯ基を有する有機化合物又は−ＣＨＯ基を生じ得る有機化合物とを反応させて得られた反応生成物は、酸化剤と組合せて使用する必要がある。【００１３】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、例えば、合成が簡便で汎用的なヒドラジン誘導体を原料とする化合物において、汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として使用可能な分解開始温度を有し、発生ガス量が多く、発生ガス中にアンモニア等の腐食性ガスをほとんど含まず、かつ単独でもガス発生剤として使用可能な化合物を含有するガス発生剤を提供することである。
【発明を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、特定の化学式で表される化合物、例えば、セミカルバジド、カルボヒドラジド、カルバジン酸エステル等の分子内に−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＮＨ２で表されるヒドラジド基を有する化合物（Ａ）とグリオキシル酸（Ｂ）とを脱水縮合反応させて得られる化合物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は以下である。
［１］
下記一般式（１）で表される化合物を含有する、ガス発生剤。
【化１】
2016171038.tif 000003
（式（１）中、Ｘは酸素原子又はイミノ基であり、Ｙはアミノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数３〜８のアリルオキシ基、ベンジルオキシ基、炭素数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、又は下記式（２）で表される基である。）
【化２】
2016171038.tif 000004
［２］
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（３）で表される化合物（Ａ）に由来する構造とグリオキシル酸（Ｂ）に由来する構造とを含む化合物である、［１］に記載のガス発生剤。
【化３】
2016171038.tif 000005
（式（３）中、Ｘは酸素原子又はイミノ基であり、Ｙ'はアミノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数３〜８のアリルオキシ基、ベンジルオキシ基、炭素数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基又は下記式（４）で表される基である。）
【化４】
2016171038.tif 000006
［３］
前記一般式（１）で表される化合物が、下記式（５）で表される化合物である、［１］に記載のガス発生剤。
【化５】
2016171038.tif 000007
［４］
前記一般式（１）で表される化合物が、下記式（６）で表される化合物である、［１］に記載のガス発生剤。
【化６】
2016171038.tif 000008
［５］
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（７）で表される化合物である、［１］に記載のガス発生剤。
【化７】
2016171038.tif 000009
（式（７）中、Ｒは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜８のアリル基、ベンジル基、炭素数２〜８のアルケニル基、又は炭素数６〜１０のアリール基である。）
［６］
前記一般式（１）で表される化合物が、下記式（８）で表される化合物である、［１］に記載のガス発生剤。
【化８】
2016171038.tif 000010
［７］
マイクロカプセル型である、［１］〜［６］のいずれかに記載のガス発生剤。
［８］
［１］〜［７］のいずれかに記載のガス発生剤と被発泡材料とを含有する、発泡用組成物。
［９］
被発泡材料が、熱可塑性樹脂及び／又はゴムである、［８］に記載の発泡用組成物。
［１０］
［８］又は［９］に記載の発泡用組成物を加熱する工程を含む、発泡体の製造方法。
［１１］
［８］又は［９］に記載の発泡用組成物を発泡させた発泡体。
［１２］
下記式（８）で表される化合物。
【化９】
2016171038.tif 000011
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、例えば、合成が簡便で汎用的な化学原料であるヒドラジン誘導体及びグリオキシル酸を原料とする化合物において、汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として使用可能な分解開始温度を有し、発生ガス量が多く、発生ガス中にアンモニア等の腐食性ガスをほとんど含まず、かつ単独でもガス発生剤として使用可能な化合物を含有する、ガス発生剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態（以下「本実施形態」とも記す。）について詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はその実施形態のみに限定されない。
【００１８】
本実施形態のガス発生剤は、下記一般式（１）で表される化合物を含有する。
【化１０】
2016171038.tif 000012
（式（１）中、Ｘは酸素原子又はイミノ基であり、Ｙはアミノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数３〜８のアリルオキシ基、ベンジルオキシ基、炭素数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、又は下記式（２）で表される基である。）
【化１１】
2016171038.tif 000013
前記一般式（１）で表される化合物は、発生ガス量が多く、発生ガス中にアンモニア等の腐食性ガスをほとんど含まず、かつ単独でもガス発生剤として好適に使用できる。前記一般式（１）で表される化合物がこのような効果を発現するメカニズムは明らかではないが、本発明者らは、前記一般式（１）で表される化合物において、ヒドラジド構造からの窒素ガスの発生と、カルボキシ基からの二酸化炭素ガスの発生とがあるため、と推定している。
本実施形態のガス発生剤の発泡時の発生ガス量は、１２０ｍＬ／ｇ以上であることが好ましい。
本実施形態のガス発生剤の発泡時のアンモニア発生量は、１０ｍｇ／ｇ以下であることが好ましく、５ｍｇ／ｇ以下であることがより好ましく、２ｍｇ／ｇであることがさらに好ましい。
本実施形態のガス発生剤の分解開始温度は、例えば、汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として使用可能な分解開始温度であることが好ましく、具体的には、９０〜３８０℃であることが好ましく、１１０〜２５０℃であることがより好ましい。 
なお、本実施形態において、ガス発生剤の発泡時の発生ガス量、アンモニア発生量及び分解開始温度は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
前記一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（３）で表される化合物（Ａ）とグリオキシル酸（Ｂ）とを脱水縮合反応させて得られる化合物であることが好ましい。
したがって、前記一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（３）で表される化合物（Ａ）に由来する構造とグリオキシル酸（Ｂ）に由来する構造とを含むことが好ましい。
【化１２】
2016171038.tif 000014
（式（３）中、Ｘは酸素原子又はイミノ基であり、Ｙ'はアミノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数３〜８のアリルオキシ基、ベンジルオキシ基、炭素数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基又は下記式（４）で表される基である。）
【化１３】
2016171038.tif 000015
前記一般式（１）で表される化合物において、Ｘは酸素原子であることが好ましい。また、前記一般式（１）で表される化合物において、Ｙはアミノ基又は炭素数１〜４のアルコキシ基であることが好ましい。
本実施形態のガス発生剤は、分子内に−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＮＨ２で表されるヒドラジド基を有する化合物（Ａ−１）とグリオキシル酸（Ｂ）との脱水縮合反応により得られる化合物を含有することがより好ましい。以下、本明細書では、分子内に−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＮＨ２で表されるヒドラジド基を有する化合物（Ａ−１）を、単に、ヒドラジド基を有する化合物（Ａ−１）ということもある。前記ヒドラジド基を有する化合物（Ａ−１）とグリオキシル酸（Ｂ）とを脱水縮合反応させて得られる化合物は、汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として使用可能な分解開始温度を有し、発生ガス量が多く、発生ガスにアンモニア等の腐食性ガスをほとんど含まず、かつ単独でガス発生剤として使用可能な化合物である。
【００１９】
次に、本実施形態のガス発生剤として使用可能な化合物の原料となる、分子内に−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＮＨ２で表されるヒドラジド基を有する化合物（Ａ−１）について説明する。前記ヒドラジド基を有する化合物（Ａ−１）の種類は特に限定されないが、例えば、酢酸ヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、酪酸ヒドラジド、アクリル酸ヒドラジド、メタクリル酸ヒドラジド、クロトン酸ヒドラジド、安息香酸ヒドラジド、４−メチル安息香酸ヒドラジド、フェニル酢酸ヒドラジド、オキサミン酸ヒドラジド、オキサリルジヒドラジド、オクタン酸ヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、シアノ酢酸ヒドラジド、こはく酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、１−ナフトヒドラジド、４−アミノ安息香酸ヒドラジド、４−ヒドロキシ安息香酸ヒドラジド、４−メトキシ安息香酸ヒドラジド、３−メトキシ安息香酸ヒドラジド、４−ニトロ安息香酸ヒドラジド、３−ニトロ安息香酸ヒドラジド、サリチル酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド、イソニコチン酸ヒドラジド、ニコチン酸ヒドラジド、セミカルバジド、カルボヒドラジド、及びこれらヒドラジドの塩（塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩）、並びにカルバジン酸メチル、カルバジン酸エチル、カルバジン酸−ｔ−ブチルなどのカルバジン酸エステル等が挙げられる。
本実施形態では、これらのうちの一種類を単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中で、前記ヒドラジド基に窒素原子が結合した化合物である、セミカルバジド、カルボヒドラジド、及びこれらの塩酸塩、及び／又はヒドラジド基に酸素原子が結合した化合物である、カルバジン酸メチル、カルバジン酸エチル、カルバジン酸−ｔ−ブチル等のカルバジン酸エステルが好ましい。このようなヒドラジド基を有する化合物（Ａ−１）とグリオキシル酸（Ｂ）と縮合反応させた化合物は、汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として使用可能な分解開始温度を有し、発生ガス量も多いため好ましい。上記したヒドラジド基を有する化合物は、いずれも公知の化合物であり市販品として入手することができる。
【００２０】
本実施形態のガス発生剤として使用可能な化合物のもうひとつの原料は、グリオキシル酸（Ｂ）である。グリオキシル酸は、公知の化合物であり市販品を使用することができる。
【００２１】
本実施形態のガス発生剤としては、下記式（５）、式（８）、又は一般式（７）で表される化合物が汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として使用可能な分解開始温度を有し、発生ガス量が多く、アンモニアガス発生量が少ないため好ましい。
【化１４】
2016171038.tif 000016
【化１５】
2016171038.tif 000017
【化１６】
2016171038.tif 000018
（式（７）中、Ｒは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜８のアリル基、ベンジル基、炭素数２〜８のアルケニル基、又は炭素数６〜１０のアリール基である。）
また、本実施形態のガス発生剤としては、下記式（６）で表される化合物であることが好ましい。
【化１７】
2016171038.tif 000019
【００２２】
続いて、分子内に−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＮＨ２で表されるヒドラジド基を有する化合物（Ａ―１）とグリオキシル酸（Ｂ）との脱水縮合反応の条件について詳細に説明する。反応条件は、特に限定されるものではないが、例えば、ヒドラジド基を有する化合物（Ａ―１）１モルに対して、グリオキシル酸（Ｂ）を１モル〜過剰量、及び必要に応じて酸触媒を縮合促進剤として０．００１〜１モル使用し、水やアルコールなどの極性溶媒中、常圧で、０〜１００℃で１０分〜２４時間撹拌することで、反応を行うことができる。反応後、公知の方法により目的物を、分離、精製することができる。分離、精製方法としては、例えば、反応液を氷水等で冷却して結晶を析出、単離して結晶を得る方法が挙げられる。
【００２３】
脱水縮合反応において、ヒドラジド基を有する化合物（Ａ−１）とグリオキシル酸（Ｂ）との使用割合は特に限定されないが、モル比で１：１〜１：１００が好ましく、１：１〜１：１０が特に好ましい。反応は室温下で行っても、必要に応じて加温下で行ってもよい。原料のグリオキシル酸（Ｂ）の沸点が１１１℃であることを考慮すると、反応温度は、好ましくは０〜１００℃、特に好ましくは２０〜８０℃である。
【００２４】
反応に使用できる極性溶媒は特に限定されるものではないが、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコールなどが挙げられる。中でも、生成物の精製が容易で経済性に優れる水が好ましい。
【００２５】
縮合促進剤は特に限定されるものではないが、例えば、塩酸、硫酸、酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸、硝酸、シュウ酸、リン酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、スルファミン酸、過塩素酸などが挙げられる。これらの中で、塩酸、硫酸が経済性の点で好ましい。
【００２６】
反応終了後、冷却操作などにより析出した結晶を濾別し、水やアルコール等で洗浄後、減圧下で乾燥させることで本実施形態のガス発生剤として用いる化合物（分子内に−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＮＨ２で表されるヒドラジド基を有する化合物（Ａ―１）と、グリオキシル酸（Ｂ）との脱水縮合反応により得られる化合物）を得ることができる。前記ガス発生剤として用いる化合物は、水和物の形態であってもよく、縮合促進剤として用いた酸と塩を形成した形態であってもよい。
【００２７】
このようにして得られた化合物を含有するガス発生剤は、汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として好適に用いることができる。本実施形態のガス発生剤に用いる化合物は、汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの発泡体成型温度（例えば１３０〜２５０℃程度）で、アンモニア等の腐食性ガスの発生を抑制し、単独で高倍率の発泡体を得ることができることが好ましい。
本実施形態のガス発生剤は、前記一般式（１）で表される化合物だけからなる場合であっても汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として好適に用いることができるが、前記一般式（１）で表される化合物以外に補助剤をさらに含有させてもよい。当該補助剤は、特に限定されないが、例えば、酸化剤、架橋剤（Ｃ）、亜硝酸塩、ハイドロタルサイト等が挙げられる。本実施形態のガス発生剤は、このような補助剤をさらに含有すると、アンモニア等の腐食性ガスの発生をより一層抑制することができ、後述する発泡体を製造する際の温度も好適な範囲となる傾向にある。
本実施形態のガス発生剤において、前記一般式（１）で表される化合物以外に補助剤を含有させる場合、前記一般式（１）で表される化合物と補助剤との合計質量に対して、前記一般式（１）で表される化合物の含有量は、０．５〜９５質量％であることが好ましい。
前記酸化剤としては、特に限定されないが、例えば、過炭酸ナトリウムが挙げられる。前記酸化剤は１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
本実施形態のガス発生剤において、酸化剤の含有量は、前記一般式（１）で表される化合物と補助剤との合計質量に対して０．５〜９５質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましい。
前記架橋剤（Ｃ）としては、特に限定されないが、例えば、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス［ｔ−ブチルパーオキシ］シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシドが挙げられる。前記架橋剤（Ｃ）は１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
本実施形態のガス発生剤において、架橋剤（Ｃ）の含有量は、前記一般式（１）で表される化合物と補助剤との合計質量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜１．５質量％であることがより好ましい。
前記亜硝酸塩としては、特に限定されないが、例えば、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸カルシウム等が挙げられ、これらの中からから選ばれる一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの亜硝酸塩は粉砕された微粉であることが好ましい。
本実施形態のガス発生剤において、亜硝酸塩の含有量は、前記一般式（１）で表される化合物と補助剤との合計質量に対して０．５〜６０質量％であることが好ましく、１５〜５５質量％であることがより好ましい 。
前記ハイドロタルサイトは、結晶性複合金属水酸化物であり、下記一般式（Ｈ）で表されるハイドロタルサイトが好ましい。
【化１８】
2016171038.tif 000020
上記一般式（Ｈ）中、Ｍ２＋はＭｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、およびＺｎからなる群から選択される金属の２価金属イオン、Ｍ３＋はＡｌ、ＦｅおよびＣｒからなる群から選択される金属の３価金属イオン、Ａｎ−はＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＮＯ３、ＣＯ３およびＳＯ４からなる群から選択される基のｎ価のアニオン、ｘは０＜ｘ≦０．３３の範囲であり、ｎは整数であり、ｍは０以上である。
ここで、ｍは好ましくは０であるが、ハイドロタルサイトの乾燥状態や保管状態により変動するものであり、本発明の効果を損なわない範囲であれば特にｍを限定するものではない。ｎはアニオンの価数であり、好ましくは１又は２、より好ましくは２である。
これらの中でも、Ｍ２＋がＭｇ２＋、Ｍ３＋がＡｌ３＋であるハイドロタルサイトが好ましく、Ａｌ：Ｍｇのモル比は、入手のし易さから２：５〜２：１０が好ましい。例えば、Ａｌ：Ｍｇのモル比が２：５である場合には、Ａｌのモル分率ｘ（ｘ＝Ａｌ／（Ｍｇ＋Ａｌ））は０．２９であり、ＡｌとＭｇのモル比が２：１０の場合には、Ａｌのモル分率ｘは０．１７である。
前記ハイドロタルサイトは、亜硝酸塩の反応性を向上させる作用を有する。ハイドロタルサイトを配合することにより、ガス発生剤の発泡時に発生し得るアンモニアガスの分解を促進し、亜硝酸塩の反応性を向上させることで亜硝酸ガスの発生を抑制し、窒素ガスの生成を促進しガス発生剤の発泡性を向上することができる。前記ハイドロタルサイトの粒子径は特に限定されるものではないが、前記一般式（１）で表される化合物と亜硝酸塩との反応に効果的に作用させるために、ガス発生剤中での分散性を高めることが好ましく、最大粒子径が８０μｍ以下の微粉ハイドロタルサイトがより好ましい。
本実施形態のガス発生剤において、ハイドロタルサイトの含有量は、前記一般式（１）で表される化合物と補助剤との合計質量に対して１〜４０質量％であることが好ましく、５〜２５質量％であることがより好ましい。
【００２８】
本実施形態のガス発生剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、各種の安定剤、顔料・充填材、発泡調節剤等を更に配合してもよい。安定剤としては、特に限定されないが、例えば、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸塩、ステアリン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ジブチルチンマレート、尿素等が挙げられる。顔料・充填材としては、特に限定されないが、例えば、クロムイエロー、カーボンブラック、二酸化チタン、炭酸カルシウム等が挙げられる。また発泡調節剤としては、特に限定されないが、例えば、マレイン酸等が挙げられる。
本実施形態のガス発生剤の製造方法は特に限定されるものではなく、一般的な混合方法を用いることができる。例えば、前記一般式（１）で表される化合物、亜硝酸塩及びハイドロタルサイトを、高速ミキサー、リボンブレンダー、コーンブレンダー等を用いて、温度６０℃以下、時間５分程度の条件で均一に分散するように混合すればよい。
【００２９】
本実施形態のガス発生剤は、マイクロカプセル型のガス発生剤であってもよい。
本実施形態において、マイクロカプセル型のガス発生剤とは、コアシェル構造を有するガス発生剤のことをいう。
当該マイクロカプセル型のガス発生剤として、具体的には、例えば、前記一般式（１）で表される化合物、又は前記一般式（１）で表される化合物以外にさらに前記補助剤等を含有させた組成物をコア成分として有するマイクロカプセル型のガス発生剤が挙げられる。当該マイクロカプセル型のガス発生剤のシェルの主成分は、特に限定されないが、例えば、ポリメタクリル酸メチルであり、かつ分散剤として後述する脂肪酸塩または界面活性剤を含むことが好ましい。このようなマイクロカプセル型のガス発生剤を用いてゴムや熱可塑性樹脂に気泡を導入することで、加硫や架橋を阻害することなく、さらに分解残渣やＶＯＣ成分を発生することなくポリマー中に均一な気泡を導入できるため、架橋密度の低下が抑制され、かつ気泡状態が良好で発泡性に優れた架橋発泡体を得ることができる。
前記ポリメタクリル酸メチルは、メタクリル酸メチルモノマーを構成単位とするホモポリマーであることが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲で他のモノマーを共重合してもよい。他のモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、ジシクロペンテニルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、イソボルニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、スチレン、酢酸ビニル、α-メチルスチレン、クロロプレン、ネオプレン、ブタジエン等が挙げられる。
【００３０】
前記マイクロカプセル型のガス発生剤を製造する際に用いる架橋剤（Ｄ）としては、特に限定されないが、例えば、（ポリ）エチレングリコール、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、メタクリル酸アリル、イソシアン酸トリアリル、トリアクリルホルマール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、ジメタクリル酸１,３-ブチルグリコール、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。特に、エチレングリコールジメタクリレート、（ポリ）エチレングリコール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパンが好ましい。
【００３１】
架橋剤（Ｄ）の添加割合はマイクロカプセルシェルモノマー質量（メタクリル酸メチルモノマー及び他のモノマーの合計質量）に対して１〜５質量％が好ましい範囲である。架橋剤（Ｄ）の割合が１質量％未満ではカプセルシェルの架橋が不十分で、コア成分が分解した際に発生する分解残渣を効率よく吸着できないため、分解残渣は容易にカプセルシェルを通過してしまう。架橋剤（Ｄ）の割合が５質量％を超えるとカプセルシェルは硬く脆くなり、コア成分の分解時にカプセルシェルが破損してしまい、分解残渣の吸着効果は低下する。
【００３２】
前記マイクロカプセル型のガス発生剤を製造する際に用いる重合開始剤としては特に限定されず、この分野で一般的に使用されているものを使用することができる。使用できる重合開始剤としては、例えば、過酸化ジアルキル、過酸化ジアシル、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、及びアゾ化合物が挙げられる。具体的には、メチルエチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等の過酸化ジアルキル類、イソブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド等の過酸化ジアシル類、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、１−シクロへキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシネオデカノエート、（α，α−ビス−ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン等のパーオキシエステル類、ビス（４−ｔ−ブチルシクロへキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピル−オキシジカーボネート、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−（３−メチル−３−メトキシブチルパーオキシ）ジカーボネート等のパーオキシジカーボネート類、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩類、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１'−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）等のアゾ化合物類等が挙げられる。
【００３３】
前記マイクロカプセル型のガス発生剤は、懸濁重合法等の乳化重合法により製造することができる。例えば、マイクロカプセルシェルのモノマー（例えば、メタクリル酸メチルモノマー）、架橋剤（Ｄ）、重合開始剤を有する油相（Ｏ相）に、固相（Ｓ相）のコア成分（例えば、前記一般式（１）で表される化合物、又は前記一般式（１）で表される化合物以外にさらに前記補助剤等を含有させた組成物）を添加し攪拌混合することでＳ／Ｏ乳濁液を調整する。このＳ／Ｏ乳濁液を水相（Ｗ相）に添加し攪拌混合することでＳ／Ｏ／Ｗ懸濁液を調整する。このＳ／Ｏ／Ｗ懸濁液をオートクレーブ等の加圧重合反応装置に仕込み加圧重合しケーキ状物質を得る。このケーキ状物質を濾過や遠心分離等の一般的な方法により濾別し、得られた残渣を蒸留水で３〜５回程度洗浄した後、乾燥機を用いて温度４０〜６０℃で一昼夜乾燥することで、前記マイクロカプセル型のガス発生剤を得ることができる。加圧重合条件としては、一般的な条件を用いることができるが、例えば、重合温度は４０〜７０℃、重合時間は１０〜２４時間、重合圧力は０．２〜０．３ＭＰａである。
【００３４】
懸濁重合においては分散安定剤や分散安定補助剤の存在下で行うのが好ましい。分散安定剤としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、リン酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化第二鉄、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、蓚酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム等を使用することができる。特にシリカ、リン酸カルシウムが好ましい。
【００３５】
分散安定補助剤としては、特に限定されないが、例えば、ジエタノールアミンと脂肪族ジカルボン酸の縮合生成物、尿素とホルムアルデヒドの縮合生成物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、ゼラチン、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、ジオクチルスルホサクシネート、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタンエステル等を使用することができる。
【００３６】
分散安定剤と分散安定補助剤との好ましい組み合わせとして、コロイダルシリカと縮合生成物との組み合わせが挙げられる。縮合生成物は、ジエタノールアミンと脂肪族ジカルボン酸の縮合生成物が好ましく、特にジエタノールアミンとアジピン酸の縮合生成物やジエタノールアミンとイタコン酸の縮合生成物が好ましい。縮合物は酸価によって規定されるが、酸価６５以上９０以下が好ましい。さらに無機塩、特に塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム等を添加すると粒径が細かく均一なマイクロカプセル型のガス発生剤を得るのに好適である。
【００３７】
前記マイクロカプセル型のガス発生剤は分散剤として脂肪酸塩または界面活性剤を含むことが好ましい。これらの脂肪酸塩または界面活性剤は、マイクロカプセル型のガス発生剤を製造する際に、マイクロカプセルシェルのモノマー、架橋剤（Ｄ）、重合開始剤を有する油相（Ｏ相）に添加される。前記マイクロカプセル型のガス発生剤における脂肪酸塩または界面活性剤の含有量は、コア成分（前記一般式（１）で表される化合物、又は前記一般式（１）で表される化合物以外にさらに前記補助剤等を含有させた組成物）に対して０．０１〜３質量％であることが好ましい。当該含有量が０．０１質量％以上である場合はコア成分の安定性が十分である為に固相／油相液滴が合一することが抑制され、重合時に凝集物となり難い傾向にある。当該含有量が３質量％以下である場合は固相／油相液滴の粘性が高くなり過ぎず、液滴同士がくっつき難くなってマイクロカプセル粒子の粒度分布が広がることが抑制される傾向にある。
【００３８】
前記脂肪酸塩としては、特に限定されないが、例えば、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸ナトリウム等が挙げられる。これら脂肪酸塩のうちでも、好ましくは炭素数１５〜２２の高級脂肪酸塩から選ばれる少なくとも１種以上であり、より好ましくはカリウム、カルシウム、リチウムおよびマグネシウムからなる群から選ばれる１種以上の高級脂肪酸金属塩である。また、本発明の効果を損なわない範囲で酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等を使用してもよい。
【００３９】
前記界面活性剤としては、特に限定されず、公知の陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤が挙げられる。陽イオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等が挙げられる。陰イオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルスルホサクシネート、アリルスルホネート等のスルホネート型陰イオン界面活性剤、アルキルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート等のサルフェート型陰イオン界面活性剤、リグニン亜硫酸塩等が挙げられる。
【００４０】
非イオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等の糖エステル型非イオン界面活性剤、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンヒマシ油等の植物油型非イオン界面活性剤、ボリオキシエチレンアルキルエーテル等のアルコール型非イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル・ホルマリン縮合物等のアルキルフェノール型非イオン界面活性剤、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー等のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー型非イオン界面活性剤、フェニルフェニルエーテル等の多芳香環型非イオン界面活性剤等が挙げられる。
前記の界面活性剤のうち、非イオン界面活性剤が最も好適である。また、本発明の効果を阻害しない範囲において、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、及び各種添加物を併用することも可能である。
【００４１】
前記界面活性剤のＨＬＢ値（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ-Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）は、０．０１〜１６が好ましい範囲であり、より好ましくは０．０１〜９であり、さらに好ましくは０．０１〜３である。ＨＬＢ値が１６よりも大きい場合は界面活性剤の親水性が強く、固相／油相液滴中の固相が水相寄りになってしまう。固相／油相液滴の固相が水相寄りになってしまうと重合後のマイクロカプセル粒子の表面付近にコア成分が集まってしまい、コア成分の分解時の分解残渣低減効果は薄い。ＨＬＢ値が１６以下の場合は、固相／油相液滴中の固相が均一に油相へ分散する為、分解残渣の低減効果は高い。特に、ＨＬＢ値が３以下の場合は界面活性剤の親油性が高く、固相／油相液滴中の固相が油相の中心に集まり、重合後には粒子の中心にコア成分が集まったマイクロカプセルが得られ、加熱時の分解残渣の低減効果も高い。
【００４２】
本実施形態の発泡用組成物は、上述のガス発生剤と被発泡材料とを含有する。
本実施形態の発泡用組成物において、上述のガス発生剤と共に含有させる被発泡材料としては、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂及び／又はゴムが挙げられる。被発泡材料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。上記の熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル共重合樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体で例示されるポリオレフィン共重合樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また、本実施形態の発泡用組成物は、架橋剤（Ｅ）をさらに含有していてもよい。本実施形態の発泡用組成物に含有させる架橋剤（Ｅ）は、上述のガス発生剤に含有させる架橋剤（Ｃ）と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４３】
本実施形態の発泡体は、上述の発泡用組成物を発泡させた発泡体である。
本実施形態の発泡体を製造する方法としては、上述のガス発生剤と被発泡材料とを含有する発泡用組成物を加熱する工程を含む方法であれば特に限定されず一般的な発泡体の製造方法を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂、架橋剤（Ｅ）、及び上述のガス発生剤を、加熱したロールで混練りし、発泡用組成物（未発泡樹脂組成物）を調製することができる。混練温度は好ましくは９０〜１３０℃である。ここで発泡用組成物中に含有させる架橋剤（Ｅ）としては、特に限定されないが、例えば、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス［ｔ−ブチルパーオキシ］シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド等が挙げられる。前記架橋剤（Ｅ）は１種単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。また、発泡用組成物中の架橋剤（Ｅ）の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜１．５質量部であることがより好ましい。
【００４４】
このようにして得られた未発泡樹脂組成物を金型内に充填し、プレス機で加圧することにより樹脂組成物（例えば、熱可塑性樹脂）の発泡体が得られる。金型厚み、加圧条件などは特に制限されず、熱可塑性樹脂の種類や用途などに応じて従来公知の発泡体成形方法を適宜採用することができる。例えば、厚み１〜３０ｍｍの金型内に未発泡樹脂組成物を１００％充填し、プレス機で１００〜１７０℃、及び１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下、３〜６０分間加圧し、３〜６０分水冷することによりシート状組成物を得る。得られたシート状組成物を１日静置した後、４０〜８０℃のオーブンで１時間加熱し、１３０〜２５０℃で１５０〜６００秒間加熱して樹脂組成物の発泡体が得られる。
【００４５】
このようにして樹脂組成物の発泡体を製造する際、上述のガス発生剤の使用量は、目的の発泡倍率に応じて適宜選択しうるものであって特に制限はないが、好ましくは熱可塑性樹脂１００質量部に対し１〜３０質量部配合される。
【００４６】
本実施形態に用いるゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルーブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。 
【００４７】
上述のガス発生剤をゴムに配合して発泡用組成物を調製し、それにより発泡体を製造する方法としては、一般的な発泡体の製造条件を用いることができる。例えば、ゴム材料、加硫剤、充填剤、加硫促進剤、及び上述のガス発生剤を混練りロールで均一に分散させ、発泡用組成物を得る。得られた発泡用組成物を７０〜９０℃に加熱した押出機へ投入して未加硫成形体を調製する。得られた未加硫成形体を６０〜２２０℃に加熱したオーブン中で５〜１５分加熱することで加硫及び発泡を行い、ゴム材料の発泡体が得られる。
【００４８】
発泡用組成物中における各成分の配合割合は特に制限されないが、ゴム材料１００質量部に対し、加硫剤は好ましくは０．１〜１０質量部配合される。充填剤は、ゴム材料１００質量部に対し好ましくは１０〜１５０質量部配合される。加硫促進剤は、ゴム材料１００質量部に対し好ましくは０．１〜２０質量部配合される。 
【００４９】
このようにしてゴム材料の発泡体を製造する際、上述のガス発生剤の使用量は、目的の発泡倍率に応じて適宜選択しうるものであって特に制限はないが、好ましくはゴム１００質量部に対し１〜２０質量部配合される。
【００５０】
本実施形態で用いられる加硫剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、硫黄が挙げられる。
本実施形態で用いられる充填剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、重質、軽質炭酸カルシウム、カーボンブラックが挙げられる。
本実施形態で用いられる加硫促進剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、ジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤、ジチオカルバミン酸系加硫促進剤が挙げられ、具体的には、例えば、ＤＭ（ジベンジルチアゾル・ジスルフィド）、ジメチルジチオカルバミン亜鉛、ジブチルジチオカルバミン亜鉛が挙げられる。
本実施形態の発泡用組成物には、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、特に限定されないが、例えば、ダイアナプロセスオイル、酸化亜鉛、ステアリン酸、酸化カルシウム、尿素系助剤、二酸化ケイ素（シリカ）、タルク、酸化マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、水酸化カルシウム、ステアリン酸バリウム、二塩基性亜リン酸鉛、酸化鉛等が挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこの実施例に何ら限定されるものではない。以下に示す実施例、比較例においては、特に限定しない限り、ガス発生剤に用いる化合物の構造は、１Ｈ−ＮＭＲ及び融点により同定し、ガス発生剤の分解開始温度、発生ガス量、アンモニア発生量の評価は、それぞれ以下の方法で行った。【００５２】
＜ガス発生剤の分解開始温度の測定＞
ガス発生剤の分解開始温度は、示差熱−熱重量同時測定装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用いて、大気下、２５℃を開始温度として１０℃／ｍｉｎで昇温するという条件で測定した。分解開始温度は、昇温開始時の重量に対して、５％重量減少した温度とした。【００５３】
＜発生ガス量の測定＞
ガス発生剤０．５ｇを試験管に取り、熱媒体として流動パラフィン１０ｍＬを添加した後、試験管とガスビュレットとをゴム管でつなぎ、試験管を６０℃のオイルバスに浸した。その後、オイルバスを２℃／ｍｉｎの昇温速度で、２４０℃まで加熱した。当該加熱中に発生したガスをガスビュレットですべて捕集し、ガス発生剤１ｇあたりの発生ガス量（ｍＬ）を求めた。【００５４】
＜アンモニア発生量の測定＞
ガス発生剤０．５ｇを試験管に取り、熱媒体として流動パラフィン１ｍＬを添加した後、この試験管と、ねじ口試験管と、０．１Ｎ塩酸を１００ｍＬ入れたねじ口瓶とを、この順にゴム管でつないだ。窒素ガスを流速０．４Ｌ／ｍｉｎで流しながら、ガス発生剤を入れた試験管をブロックヒーターにて、２２８℃になるまで加熱した。当該加熱中に発生したアンモニアガスを０．１Ｎ塩酸に捕集し、塩酸中のアンモニウムイオンをイオンクロマトグラフ（日本ダイオニクス（株）製ＤＸ−３２０Ｊ）にて定量して、ガス発生剤１ｇあたりの発生したアンモニアガス量（ｍｇ）を求めた。【００５５】
（合成例１）セミカルバゾノ酢酸（５）の合成
【化１９】
2016171038.tif 000021
３０ｍＬナス型フラスコに、セミカルバジド塩酸塩（関東化学（株）製）１．３３ｇ（１２ｍｍｏｌ）、水６ｍＬを加え、室温で均一溶液になるまで磁気撹拌子を用いて撹拌した後、グリオキシル酸５０質量％水溶液（東京化成工業（株）製）を１．９１ｇ（１３ｍｍｏｌ）加えた。グリオキシル酸を加えて間もなく白色固体が析出し、１．０時間撹拌した後、反応液を濾過、水洗後、５０℃で１７時間真空乾燥して、白色固体を１．４５８ｇ（１１ｍｍｏｌ）得た。得られた固体を１Ｈ−ＮＭＲで分析し、セミカルバゾノ酢酸（５）であることを確認した（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）＝６．６−６．９（ｂｒ；２Ｈ）、７．１（ｓ；１Ｈ）、１０．９（ｓ；１Ｈ））。モル収率は９２％であった。また、得られた固体について、微量融点測定器ＢＹ−１（(株)矢沢科学製）を用いて融点を測定したところ、２２３℃であった。【００５６】
（合成例２）カルボヒドラジド二酢酸（８）の合成
【化２０】
2016171038.tif 000022
３０ｍＬナス型フラスコに、カルボヒドラジド（和光純薬工業（株）製）１．０７ｇ（１２ｍｍｏｌ）、水１２ｍＬを加え、室温で均一溶液になるまで磁気撹拌子を用いて撹拌した後、グリオキシル酸５０質量％水溶液（東京化成工業（株）製）を３．８４０ｇ（２６ｍｍｏｌ）加えた。グリオキシル酸を加えて間もなく白色固体が析出し、１．０時間撹拌した後、反応液を濾過、水洗後、５０℃で１７時間真空乾燥して、白色固体を２．５２ｇ（１１ｍｍｏｌ）得た。得られた固体を１Ｈ−ＮＭＲで分析し、カルボヒドラジド二酢酸（８）であることを確認した（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）＝７．４（ｓ；２Ｈ）、１１．５（ｓ；２Ｈ））。モル収率は９３％であった。また、得られた固体について、微量融点測定器ＢＹ−１（(株)矢沢科学製）を用いて融点を測定したところ、２０７〜２０８℃であった。【００５７】
（合成例３）（メトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−１）の合成
【化２１】
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３０ｍＬナス型フラスコに、カルバジン酸メチル（東京化成工業（株）製）８．４１ｇ（９３ｍｍｏｌ）、０．１Ｎ塩酸１０ｍＬを加え、室温で均一溶液になるまで磁気撹拌子を用いて撹拌した後、グリオキシル酸５０質量％水溶液（東京化成工業（株）製）を１４．３８ｇ（９７ｍｍｏｌ）加えた。グリオキシル酸を加えてから徐々に白色固体が析出し、２４時間撹拌した後、反応液を濾過、水１０ｍＬで洗浄後、５０℃で１８時間真空乾燥して、白色固体を１１．０４３ｇ（７６ｍｍｏｌ）得た。得られた固体を１Ｈ−ＮＭＲで分析し、（メトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−１）であることを確認した（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）＝３．７（ｓ；３Ｈ）、７．３（ｓ；１Ｈ）、１１．５−１１．７（ｂｒ））。モル収率は８２％であった。また、得られた固体について、微量融点測定器ＢＹ−１（(株)矢沢科学製）を用いて融点を測定したところ、１８１℃であった。【００５８】
（合成例４）（エトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−２）の合成
【化２２】
2016171038.tif 000024
３０ｍＬナス型フラスコに、カルバジン酸エチル（東京化成工業（株）製）１．０４ｇ（１０ｍｍｏｌ）、水１ｍＬを加え、濃塩酸０．１ｍＬを加え室温で磁気撹拌子を用いて撹拌した後、グリオキシル酸５０質量％水溶液（東京化成工業（株）製）を１．６９ｇ（１１ｍｍｏｌ）加えた。グリオキシル酸を加えて間もなく白色固体が析出し、１８時間撹拌した後、反応液を濾過、水洗後、５０℃で２１時間真空乾燥して、白色固体を１．０２ｇ（６．４ｍｍｏｌ）得た。得られた固体を１Ｈ−ＮＭＲで分析し、（エトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−２）であることを確認した（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）＝１．２（ｔ；３Ｈ）、４．１（ｑ；２Ｈ）、７．３（ｓ；１Ｈ）、１１．５−１１．７（ｂｒ））。モル収率は６４％であった。また、得られた固体について、微量融点測定器ＢＹ−１（(株)矢沢科学製）を用いて融点を測定したところ、１７３〜１７４℃であった。【００５９】
（合成例５）（ｔ−ブトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−３）の合成
【化２３】
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３０ｍＬナス型フラスコに、カルバジン酸−ｔ−ブチル（東京化成工業（株）製）１．０４ｇ（７．９ｍｍｏｌ）、水３ｍＬを加え、室温で磁気撹拌子を用いて撹拌した後、グリオキシル酸５０質量％水溶液（東京化成工業（株）製）を１．２０ｇ（８．１ｍｍｏｌ）加えた。グリオキシル酸を加えて間もなく白色固体が析出し、１．０時間撹拌した後、反応液を濾過、水洗後、５０℃で１７時間真空乾燥して、白色固体を１．０７ｇ（５．７ｍｍｏｌ）得た。得られた固体を１Ｈ−ＮＭＲで分析し、（ｔ−ブトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−３）であることを確認した（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）＝１．５（ｓ；９Ｈ）、７．３（ｓ；１Ｈ）、１１．２−１１．３（ｂｒ））。モル収率は７２％であった。また、得られた固体について、微量融点測定器ＢＹ−１（(株)矢沢科学製）を用いて融点を測定したところ、１３９〜１４０℃であった。【００６０】
（合成例６）（アミジノ）ヒドラゾノ酢酸（６）の合成
【化２４】
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３０ｍｌＬナス型フラスコに、アミノグアニジン塩酸塩（東京化成工業（株）製）１．３２２ｇ（１２ｍｍｏｌ）、０．１Ｎ塩酸６ｍＬを加え、室温で均一溶液になるまで磁気撹拌子を用いて室温で撹拌した後、グリオキシル酸５０質量％水溶液を１．７７７ｇ（１２ｍｍｏｌ）加えた。グリオキシル酸を加えて間もなく白色固体が析出し、２．５時間撹拌した後、反応液を濾過、水洗後、５０℃で４時間真空乾燥して、白色固体を１．５４５ｇ（１０ｍｍｏｌ）得た。得られた固体を１Ｈ−ＮＭＲで分析し、アミノグアニジンとグリオキシル酸との縮合体（アミジノ）ヒドラゾノ酢酸（６）であることを確認した（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）＝７．１（ｓ；１Ｈ））。モル収率は８３％であった。また、得られた固体について、微量融点測定器ＢＹ−１（(株)矢沢科学製）を用いて融点を測定したところ、１４５℃で分解した。【００６１】
（比較合成例１）グリオキサールビス[（メトキシカルボニル）ヒドラゾン]（９）の合成
【化２５】
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１００ｍＬナス型フラスコに、カルバジン酸メチル（東京化成工業（株）製）１．０６４ｇ（１２ｍｍｏｌ）、０．１Ｎ塩酸３ｍＬを加え５分間攪拌し、カルバジン酸メチルを完全に溶解させた。次いで、３９％グリオキサール水溶液（東京化成工業（株）製）８７７ｍｇ（５．９ｍｍｏｌ）を加え、磁気撹拌子を用いて室温で撹拌した。撹拌を開始すると白色沈殿が生成し、２時間撹拌した後、反応液を濾過、水とメタノールで洗浄後、５０℃で１８時間真空乾燥して、白色固体を９３６ｍｇ（４．６ｍｍｏｌ）得た。得られた固体を１Ｈ−ＮＭＲで分析し、グリオキサールビス[（メトキシカルボニル）ヒドラゾン]（９）であることを確認した（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）＝３．７（ｓ、６Ｈ）、７．７（ｓ、２Ｈ）、１１．４−１１．５（ｂｒ））。モル収率は７９％であった。また、得られた固体について、微量融点測定器ＢＹ−１（(株)矢沢科学製）を用いて融点を測定したところ、２６８〜２７０℃で分解した。 【００６２】
（比較合成例２）１−メチリデンカルバジン酸メチル（１０）の合成
【化２６】
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１００ｍＬナス型フラスコに、カルバジン酸メチル（東京化成工業（株）製）１．３６１ｇ（１５ｍｍｏｌ）、３７％ホルムアルデヒド水溶液（東京化成工業（株）製）１．３０ｇ（１６ｍｍｏｌ）を加え、磁気撹拌子を用いて室温で撹拌した。撹拌を開始すると白色沈殿が生成し、３時間撹拌した後、反応液を濾過、水で洗浄後、５０℃で１６時間真空乾燥して、白色固体を１．２４３ｇ（１２ｍｍｏｌ）得た。得られた固体を１Ｈ−ＮＭＲで分析し、１-メチリデンカルバジン酸メチルであることを確認した（１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，５００ＭＨｚ，δ；ｐｐｍ）＝３．６（ｓ、３Ｈ）、３．８（ｓ、２Ｈ）、８．７−８．９（ｂｒ））。モル収率は８２％であった。また、得られた固体については、微量融点測定器ＢＹ−１（(株)矢沢科学製）を用いて融点を測定したところ、１２９〜１３１℃で分解した。【００６３】
（実施例１）
合成例１で得られたセミカルバゾノ酢酸（５）の分解開始温度、発生ガス量を測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００６４】
（実施例２）
合成例２で得られたカルボヒドラジド二酢酸（８）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００６５】
（実施例３）
合成例３で得られた（メトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−１）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００６６】
（実施例４）
合成例４で得られた（エトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−２）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００６７】
（実施例５）
合成例５で得られた（ｔ−ブトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−３）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００６８】
（実施例６）
合成例６で得られた（アミジノ）ヒドラゾノ酢酸（６）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００６９】
（比較例１）
セミカルバジド塩酸塩（東京化成工業（株）製）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００７０】
（比較例２）
カルボヒドラジド（和光純薬工業（株）製）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００７１】
（比較例３）
カルバジン酸メチル（東京化成工業（株）製）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００７２】
（比較例４）
カルバジン酸エチル（東京化成工業（株）製）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００７３】
（比較例５）
カルバジン酸−ｔ−ブチル（東京化成工業（株）製）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００７４】
（比較例６）
アミノグアニジン塩酸塩（東京化成工業（株）製）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００７５】
（比較例７）
比較合成例１で得られたグリオキサールビス[（メトキシカルボニル）ヒドラゾン]（９）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００７６】
（比較例８）
比較合成例２で得られた１−メチリデンカルバジン酸メチル（１０）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００７７】
（比較例９）
４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）（永和化成工業（株）製）の分解開始温度及び発生ガス量を実施例１と同様の条件で測定した。分解開始温度及び発生ガス量を表１に示す。【００７８】
【表１】
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表１から、セミカルバジド、カルボヒドラジド、カルバジン酸エステル、アミノグアニジン等のヒドラジン誘導体はグリオキシル酸と縮合させることにより、発生ガス量が増え、かつ分解開始温度も１３０℃以上と汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として好適な温度となることがわかった。【００７９】
（実施例７）
合成例１で得られたセミカルバゾノ酢酸（５）のアンモニアガス発生量を上記記載の方法で測定した。結果を表２に示す。【００８０】
（実施例８）
合成例２で得られたカルボヒドラジド二酢酸（８）のアンモニアガス発生量を、ブロックヒーターでの加熱温度を１８５℃に変えた以外は、実施例７と同様の条件で測定した。結果を表２に示す。【００８１】
（実施例９）
合成例３で得られた（メトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−１）のアンモニアガス発生量を、ブロックヒーターでの加熱温度を１９１℃に変えた以外は、実施例７と同様の条件で測定した。結果を表２に示す。【００８２】
（実施例１０）
合成例６で得られた（アミジノ）ヒドラゾノ酢酸（６）のアンモニアガス発生量を、ブロックヒーターでの加熱温度を１９１℃に変えた以外は、実施例７と同様の条件で測定した。結果を表２に示す。【００８３】
（比較例１０）
アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）（永和化成工業（株）製）のアンモニアガス発生量を、ブロックヒーターでの加熱温度を２１０℃に変えた以外は、実施例７と同様の条件で測定した。結果を表２に示す。【００８４】
【表２】
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表２より、本実施形態のガス発生剤はアンモニアガス発生量が少なく、汎用プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂）及びゴムの化学発泡剤として、成型時に金型を汚染することなく、安全性に優れることがわかった。【００８５】
（実施例１１）
１２０℃に加熱されたオープンロールでポリエチレン（商品名「ＬＥ２００Ｍ」日本ポリエチレン（株）製）１００質量部を混練し、続いてガス発生剤として合成例１で得られたセミカルバゾノ酢酸（５）を１６質量部添加して４分３０秒混練し、続いてジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）（商品名「パークミルＤ」、日油（株）製）０．８質量部を添加して１分３０秒混練してオープンロールから混練物を取り出した。１６５℃に加熱されたプレス装置の金型（２ｍｍ）の内容積１００％充填となるように混練物を投入し、プレス圧力５０ｋｇ／ｃｍ２で３分間加圧し、続いてプレス圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２で３分間加圧し、５分間水冷しシート状組成物を得た。得られたシート状組成物を１日静置した後、６０℃のオーブンで１時間加熱し、２２０℃で３００秒間加熱し、発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表３に示す。【００８６】
（実施例１２）
ガス発生剤を合成例２で得られたカルボヒドラジド二酢酸（８）に変え、２２０℃で加熱する時間を２４２秒にした以外は実施例１１と同様の条件で発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表３に示す。【００８７】
（実施例１３）
ガス発生剤を合成例３で得られた（メトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−１）に変え、２２０℃で加熱する時間を３００秒にした以外は実施例１１と同様の条件で発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表３に示す。【００８８】
（実施例１４）
ガス発生剤を合成例４で得られた（エトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−２）に変え、２２０℃で加熱する時間を２８６秒にした以外は実施例１１と同様の条件で発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表３に示す。【００８９】
（比較例１１）
ガス発生剤をアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）（永和化成工業（株）製）に変え、２２０℃で加熱する時間を３０５秒にした以外は実施例１１と同様の条件で発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表３に示す。【００９０】
（比較例１２）
ガス発生剤を炭酸水素ナトリウム（商品名「セルボンＦＥ−５０７」、永和化成工業（株）製）に変え、２２０℃で加熱する時間を２４０秒にした以外は実施例１１と同様の条件で発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表３に示す。【００９１】
【表３】
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なお、本実施例において、発泡体の比重、発泡倍率及び気泡数は以下のとおり測定した。
比重：電子比重計  ＭＤ−２００Ｓにより測定した。
発泡倍率：ポリエチレンの比重（０．９２ｇ／ｃｍ３）／発泡体の比重により算出した。
気泡数：マイクロスコープ  ＨＩＲＯＸ  ＫＨ７７００  ２Ｄ計測により測定した。【００９２】
（実施例１５）
冷却（通水）されたロール機で飽和炭化水素ゴム（商品名「ＥＰＴ  ４０２１」三井化学（株）製）１００質量部を混練し、続いてカーボンブラック（商品名「旭＃５０ＵＧ」旭カーボン（株）製）７０質量部、軽微性炭酸カルシウム（近江化学工業（株）製）４０質量部、ダイアナプロセスオイル（商品名「ＰＷ−９０」出光興産（株）製）４５質量部、酸化亜鉛（ＺｎＯ（亜鉛華）三井金属鉱業（株）製）５質量部、及びステアリン酸（ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯＯＨ、商品名「つばき」日油（株）製）１質量部を添加して混練して混練物Ａを得た。当該混練物Ａを１日以上、常温で保管して熟成させた。冷却（通水）されたロール機で前記熟成させた混練物Ａを混練し、続いてジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤（ジメチルジチオカルバミン亜鉛、商品名「ノクセラーＰＺ」大内新興化学工業（株）製）１．１質量部、ジチオカルバミン酸系加硫促進剤（ジブチルジチオカルバミン亜鉛、商品名「ノクセラーＢＺ」大内新興化学工業（株）製）１．７質量部を添加して混練し、続いて硫黄（商品名「微粉硫黄Ｓ」細井化学工業株式会社製）１．７質量部、酸化カルシウム（商品名「Ｆライム１３００Ｄ」株式会社カルファイン製）５質量部、ガス発生剤として合成例１で得られたセミカルバゾノ酢酸（５）３．８４質量部、及び尿素系助剤（商品名「セルペーストＫ５」永和化成工業（株）製）６質量部を添加して混練してロール機から混練物Ｂを取り出した。当該混練物Ｂを押出機に投入し、ダイス温度５０℃で押出成形し、シート状の成形体を得た。得られたシート状の成形体を１日常温で熟成（エージング）した後、１８０℃のオーブンで１０分間加熱して発泡体を得た。得られた発泡剤の発泡倍率は１．９４６であった。なお、当該発泡倍率を算出するためのブランクとしてガス発生剤を配合しなかった以外は上記混練物Ｂの製造方法と同様にして混練物Ｃを製造し、当該混練物Ｃの比重を測定した。当該発泡倍率は、混練物Ｃの比重（０．８６０ｇ／ｃｍ３）／発泡体の比重（０．４４２ｇ／ｃｍ３）により算出した。また、本実施例において、比重は、電子比重計  ＭＤ−２００Ｓにより測定した。【００９３】
（実施例１６）
ガス発生剤を合成例２で得られたカルボヒドラジド二酢酸（８）４．８４質量部に変えた以外は実施例１５と同様の条件で発泡体を得た。得られた発泡剤の発泡倍率は１．５４１であった。なお、当該発泡倍率は、混練物Ｃの比重（０．８６０ｇ／ｃｍ３）／発泡体の比重（０．５５８ｇ／ｃｍ３）により算出した。【００９４】
（実施例１７）
ガス発生剤を合成例３で得られた（メトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−１）３．１８質量部に変えた以外は実施例１５と同様の条件で発泡体を得た。得られた発泡剤の発泡倍率は１．２７４であった。なお、当該発泡倍率は、混練物Ｃの比重（０．８６０ｇ／ｃｍ３）／発泡体の比重（０．６７５ｇ／ｃｍ３）により算出した。【００９５】
（実施例１８）
ガス発生剤を合成例４で得られた（エトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−２）４．１４質量部に変えた以外は実施例１５と同様の条件で発泡体を得た。得られた発泡剤の発泡倍率は１．５０９であった。なお、当該発泡倍率は、混練物Ｃの比重（０．８６０ｇ／ｃｍ３）／発泡体の比重（０．５７０ｇ／ｃｍ３）により算出した。【００９６】
（実施例１９）
ガス発生剤を合成例５で得られた（ｔ−ブトキシカルボニル）ヒドラゾノ酢酸（７−３）３．９４質量部に変えた以外は実施例１５と同様の条件で発泡体を得た。得られた発泡剤の発泡倍率は１．５２８であった。なお、当該発泡倍率は、混練物Ｃの比重（０．８６０ｇ／ｃｍ３）／発泡体の比重（０．５６３ｇ／ｃｍ３）により算出した。
【国際調査報告】
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