(57)【要約】  主導波管（１）の一端から出力された電磁波の電力をＴ分岐して、電力をＴ分岐した一方の電磁波を分岐導波管（３）に出力するとともに、電力をＴ分岐した他方の電磁波を分岐導波管（４）に出力するＴ分岐部（２）を備え、Ｔ分岐部（２）には、対称な形状の切欠き（５）が第１の入出力端（２ａ）の対向部分（２ｅ）に施されており、Ｔ分岐部（２）における第２の入出力端（２ｂ）側の切欠き部分又はＴ分岐部（２）における第３の入出力端（２ｃ）側の切欠き部分に凸部（６）が設けられている。
2017056246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を伝搬する主導波管と、
第１の入出力端が前記主導波管の一端と接続されており、前記主導波管の一端から出力された電磁波の電力をＴ分岐して、第２の入出力端から電力をＴ分岐した一方の電磁波を出力するとともに、第３の入出力端から電力をＴ分岐した他方の電磁波を出力、あるいは、前記第２の入出力端から入力された電磁波の電力と前記第３の入出力端から入力された電磁波の電力とを合成して、前記第１の入出力端から電力合成後の電磁波を出力するＴ分岐部と、
前記Ｔ分岐部の第２の入出力端と接続されている第１の分岐導波管と、
前記Ｔ分岐部の第３の入出力端と接続されている第２の分岐導波管とを備え、
前記Ｔ分岐部には、前記第２及び第３の入出力端に対して対称な形状の切欠きが第１の入出力端の対向部分に施されており、前記Ｔ分岐部における前記第２の入出力端側の切欠き部分又は前記Ｔ分岐部における前記第３の入出力端側の切欠き部分に凸部が設けられていることを特徴とする電力分配器。
【請求項２】
前記第１及び第２の分岐導波管が同一径の導波管であることを特徴とする請求項１記載の電力分配器。
【請求項３】
前記主導波管は、管が折り曲げられている曲げ部を備えていることを特徴とする請求項１記載の電力分配器。
【請求項４】
前記Ｔ分岐部における前記第２の入出力端側の切欠き部分に前記凸部が設けられていれば、前記第１の分岐導波管と前記主導波管の曲げ部との距離が、前記主導波管により伝搬される電磁波の波長の４分の１以下であり、前記Ｔ分岐部における前記第３の入出力端側の切欠き部分に前記凸部が設けられていれば、前記第２の分岐導波管と前記主導波管の曲げ部との距離が、前記主導波管により伝搬される電磁波の波長の４分の１以下であることを特徴とする請求項３記載の電力分配器。
【請求項５】
前記Ｔ分岐部に施されている切欠きの先端から、前記切欠きの深さの５分の１以上の位置に前記凸部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電力分配器。
【請求項６】
前記Ｔ分岐部における前記第２の入出力端側の切欠き部分に前記凸部が設けられていれば、前記第３の入出力端側の切欠き部分に凹部が設けられ、前記第３の入出力端側の切欠き部分に前記凸部が設けられていれば、前記第２の入出力端側の切欠き部分に凹部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電力分配器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、マイクロ波やミリ波などの電磁波を扱う回路に用いられる電力分配器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の非特許文献１に開示されている電力分配器は、主導波管と２つの分岐導波管がＴ分岐部で接続されている構成である。２つの分岐導波管は、同一径の導波管である。
この電力分配器では、主導波管と分岐導波管の整合を図るために、Ｔ分岐部に切欠きが施されている。【０００３】
下記の非特許文献１に開示されている電力分配器は、Ｔ分岐導波管をなしており、一般的には、２つの分岐導波管を異なる径にすることで、不等分配を実現する。【０００４】
しかし、例えば、２つの分岐導波管の径を等しくして、２つの分岐導波管の先にそれぞれ接続されるそれぞれの導波管回路の径を等しくできれば、当該電力分配器により構成される給電回路の構造の複雑性が回避でき、かつ製造が容易になるため、２つの分岐導波管の径を等しくして、不等分配を実現したいという要望がある。【０００５】
以下の特許文献１には、２つの分岐導波管の径が等しくても不等分配を実現する手法として、主導波管の中心線から偏移している位置に切欠きが施されているＴ分岐部を有する電力分配器が開示されている。
また、以下の特許文献２には、２つの分岐導波管の径が等しくても不等分配を実現する手法として、主導波管の中心線上からずれている位置に導体ポストを設置している電力分配器が開示されている。【０００６】
さらに、レイアウトの都合上、主導波管における２つの入出力端のうち、Ｔ分岐部と接続されていない側の入出力端が９０度に折り曲げられていることがある。即ち、主導波管が曲げ部を有していることがある。
このとき、主導波管の曲げ部と一方の分岐導波管の距離が、主導波管により伝搬される電磁波の波長（以下、「管内波長λｇ」と称する）の４分の１より近接している場合、主導波管の曲げ部で発生する波面の勾配が十分に低減されずに、主導波管により伝搬された電磁波の電力がＴ分岐されて、２つの分岐導波管に出力されることがある。
このため、２つの分岐導波管の径が同一であっても、主導波管により伝搬された電磁波の電力を２つに分配する際、２つの電磁波の電力の間に分配振幅偏差が発生することがある。
この分配振幅偏差を低減する手法としても、一般的には、２つの分岐導波管を異なる径にすることで、２つの電磁波の分配比を変える手法がとられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−１３２２０３号公報（例えば、第２図）
【特許文献２】特開２００１−８５９０１号公報（例えば、図１）
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】小西良弘著、「マイクロ波回路の基礎とその応用」、総合電子出版社、2000年、pp.180〜185
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の電力分配器は以上のように構成されているので、主導波管の中心線から偏移している位置に切欠きを施せば、２つの分岐導波管の径が等しくても不等分配を実現することができる。しかし、この場合、切欠きが偏移された側の分岐導波管の幅（例えば、導波管のＢ寸法）が狭くなるが、切欠きが偏移された側の分岐導波管の幅を製造限界以下には狭めることができない。このため、切欠きの偏移量には限界があり、所望の分配比が得られないことがあるという課題があった。また、切欠きの偏移に伴って主導波管と分岐導波管の間に不整合が発生して、反射特性が劣化してしまうという課題があった。
また、主導波管の中心線上からずれている位置に導体ポストを設置すれば、２つの分岐導波管の径が等しくても不等分配を実現することができるが、この場合、導体ポストを設置する分だけ部品点数が増えてしまって構成が複雑になるという課題があった。【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、部品点数を増やさずに、反射特性の劣化を招くことなく、２つの分岐導波管の径が等しくても不等分配を実現し、所望の分配比を実現することができる電力分配器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る電力分配器は、電磁波を伝搬する主導波管と、第１の入出力端が主導波管の一端と接続されており、主導波管の一端から出力された電磁波の電力をＴ分岐して、第２の入出力端から電力をＴ分岐した一方の電磁波を出力するとともに、第３の入出力端から電力をＴ分岐した他方の電磁波を出力、あるいは、第２の入出力端から入力された電磁波の電力と第３の入出力端から入力された電磁波の電力とを合成して、第１の入出力端から電力合成後の電磁波を出力するＴ分岐部と、Ｔ分岐部の第２の入出力端と接続されている第１の分岐導波管と、Ｔ分岐部の第３の入出力端と接続されている第２の分岐導波管とを備え、Ｔ分岐部には、第２及び第３の入出力端に対して対称な形状の切欠きが第１の入出力端の対向部分に施されており、Ｔ分岐部における第２の入出力端側の切欠き部分又はＴ分岐部における第３の入出力端側の切欠き部分に凸部が設けられているようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、Ｔ分岐部における第２の入出力端側の切欠き部分又はＴ分岐部における第３の入出力端側の切欠き部分に凸部が設けられているように構成したので、部品点数を増やさずに、反射特性の劣化を招くことなく、２つの分岐導波管の径が等しくても不等分配を実現し、所望の分配比を実現することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ，図１Ｂ，図１Ｃは、この発明の実施の形態１による電力分配器を示す説明図である。
【図２】図２Ａ，図２Ｂは、Ｔ分岐部２に施されている切欠き５に凸部６が設けられていない電力分配器を示す説明図である。
【図３】図３Ａ，図３Ｂは、図１の電力分配器の分配振幅特性及び反射特性を示す説明図である。
【図４】図４Ａ，図４Ｂは、図２の電力分配器の分配振幅特性及び反射特性を示す説明図である。
【図５】図１の電力分配器が２つ組み合わされている例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２による電力分配器を示す上面図である。
【図７】この発明の実施の形態３による電力分配器を示す上面図である。
【図８】Ｔ分岐部１１に施されている切欠き１２に凸部１３が設けられていない電力分配器を示す上面図である。
【図９】図９Ａ，図９Ｂは、図７の電力分配器の分配振幅特性及び反射特性を示す説明図である。
【図１０】図１０Ａ，図１０Ｂは、図８の電力分配器の分配振幅特性及び反射特性を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面にしたがって説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による電力分配器を示す説明図である。
特に図１Ａはこの発明の実施の形態１による電力分配器を示す上面図、図１Ｂはこの発明の実施の形態１による電力分配器を示す斜視図、図１Ｃは切欠きの寸法を示す説明図である。
図１では、ポート（１）から入力された電磁波（例えば、マイクロ波、ミリ波など）の電力を分配して、ポート（２）（３）から電力分配後の電磁波をそれぞれ出力する電力分配器を想定しているが、ポート（２）（３）から入力された電磁波の電力を合成して、ポート（１）から電力合成後の電磁波を出力する電力分配器であってもよい。
【００１６】
図１において、主導波管１はポート（１）から入力された電磁波を伝搬し、その電磁波をＴ分岐部２に出力する導波管である。主導波管１は、管の一部がＥ面で折り曲げられている曲げ部１ａを有している。
Ｔ分岐部２は第１の入出力端２ａが主導波管１の一端と接続されており、主導波管１の一端から出力された電磁波の電力をＴ分岐して、第２の入出力端２ｂから電力をＴ分岐した一方の電磁波を出力するとともに、第３の入出力端２ｃから電力をＴ分岐した他方の電磁波を出力する。
図１では、ポート（１）から入力された電磁波の電力を分配して、ポート（２）（３）から電力分配後の電磁波をそれぞれ出力する電力分配器を想定しているので、Ｔ分岐部２は、主導波管１の一端から出力された電磁波の電力をＴ分岐するが、ポート（２）（３）から入力された電磁波の電力を合成して、ポート（１）から電力合成後の電磁波を出力する電力分配器の場合、Ｔ分岐部２は、分岐導波管３から出力された電磁波の電力と分岐導波管４から出力された電磁波の電力とを合成して、電力合成後の電磁波を主導波管１に出力する。
【００１７】
分岐導波管３はＴ分岐部２の第２の入出力端２ｂと接続されており、ポート（２）からＴ分岐部２により電力がＴ分岐された一方の電磁波を出力する第１の分岐導波管である。
分岐導波管３はポート（２）から電磁波が入力された場合、その電磁波をＴ分岐部２の第２の入出力端２ｂに出力する。
分岐導波管４はＴ分岐部２の第３の入出力端２ｃと接続されており、ポート（３）からＴ分岐部２により電力がＴ分岐された他方の電磁波を出力する第２の分岐導波管である。
分岐導波管４はポート（３）から電磁波が入力された場合、その電磁波をＴ分岐部２の第３の入出力端２ｃに出力する。
この実施の形態１では、分岐導波管３，４が同一径の導波管であるものを想定している。
【００１８】
Ｔ分岐部２には、Ｔ分岐部２の中央２ｄから見て、入出力端２ｂ，２ｃに対して対称な形状の切欠き５が第１の入出力端２ａの対向部分２ｅに施されている。
また、Ｔ分岐部２における第３の入出力端２ｃ側の切欠き部分には凸部６が設けられている。凸部６は、Ｔ分岐部２において、切欠き５を形成する際、切欠き５と一緒に形成されるものであるため、凸部６を設けても部品点数は増加しない。
図１の例では、Ｔ分岐部２の曲げ部１ａが分岐導波管４と同方向に延びているため、凸部６がＴ分岐部２における第３の入出力端２ｃ側の切欠き部分に設けられているが、Ｔ分岐部２の曲げ部１ａが分岐導波管３と同方向に延びている場合、凸部６はＴ分岐部２における第２の入出力端２ｂ側の切欠き部分に設けられる。
また、凸部６は、Ｔ分岐部２に施されている切欠き５の先端５ａから、切欠き５の深さの５分の１以上の位置に設けられる。図１の例では、凸部６は、切欠き５の深さの２分の１の位置に設けられている。
【００１９】
分岐導波管４と主導波管１の曲げ部１ａとの距離７は、主導波管１により伝搬される電磁波の波長である管内波長λｇの４分の１以下の長さである。図１の例では、分岐導波管４と主導波管１の曲げ部１ａとの距離７は、設計中心周波数において管内波長λｇの約８分の１の長さになっている。
なお、分岐導波管４と主導波管１の曲げ部１ａとの距離７は、零（分岐導波管４と主導波管１の曲げ部１ａが接続されている状態）でなければ、製造限界の長さまで近づけてもよい。
図中、Ｂ１〜Ｂ５は各導波管の幅を示すＢ寸法であり、図１の例では、Ｂ１＝Ｂ２＝Ｂ３＝２ｍｍである。
この実施の形態１では、Ｂ４，Ｂ５は、Ｂ２＋Ｂ３＝４ｍｍ、Ｂ１＝２ｍｍの導波管の変成器として機能するように決定されるもとし、図１の例では、Ｂ４＝３．１ｍｍ、Ｂ５＝２．６ｍｍである。
また、図１の例では、導波管の高さであるＡ寸法が９．５ｍｍである。
【００２０】
次に動作について説明する。
ポート（１）から入力された電磁波は主導波管１によって伝搬され、主導波管１によって伝搬された電磁波の電力はＴ分岐部２によってＴ分岐される。
このとき、主導波管１の曲げ部１ａと分岐導波管４の距離７が、管内波長λｇの４分の１より近接している場合、主導波管１の曲げ部１ａで発生する波面の勾配が十分に低減されずに、主導波管１により伝搬された電磁波の電力がＴ分岐されて、２つの分岐導波管３，４に出力されることがある。
このため、分岐導波管３のＢ寸法であるＢ２と、分岐導波管４のＢ寸法であるＢ３とが等しい場合であっても、Ｔ分岐部２で主導波管１により伝搬された電磁波の電力を２つに分配する際、２つの電磁波の電力の間に分配振幅偏差が発生することがある。
【００２１】
しかし、この実施の形態１では、主導波管１と分岐導波管３，４の整合を図るために、切欠き５をＴ分岐部２に施すだけでなく、Ｔ分岐部２における第３の入出力端２ｃ側の切欠き部分に凸部６を設けている。
凸部６を設けることで、Ｔ分岐部２における第３の入出力端２ｃ付近のＢ寸法が広がるため、分岐導波管４への電磁波の伝搬が容易になる。この結果、主導波管１の曲げ部１ａと分岐導波管４の距離７が、管内波長λｇの４分の１より近接している場合でも、分岐導波管３への電磁波の伝搬と、分岐導波管４への電磁波の伝搬とを同程度にすることができる。これにより、発生していた分配振幅偏差を低減することができる。
なお、凸部６は、図１Ｃに示すように、Ｔ分岐部２に施されている切欠き５の先端５ａから、切欠き５の深さの５分の１以上の位置に設けられるので、主導波管１と分岐導波管３，４との整合を大きく損ねることがない。このため、反射特性を大きく劣化させることがない。
【００２２】
ここで、図２はＴ分岐部２に施されている切欠き５に凸部６が設けられていない電力分配器を示す説明図である。
特に図２Ａは当該電力分配器を示す上面図、図２Ｂは当該電力分配器を示す斜視図である。
図２の電力分配器は、凸部６が設けられていない点を除き図１の電力分配器と同様である。
【００２３】
図３は図１の電力分配器の分配振幅特性及び反射特性を示す説明図である。図３Ａが図１の電力分配器の分配振幅特性を示し、図３Ｂが図１の電力分配器の反射特性を示している。
図４は図２の電力分配器の分配振幅特性及び反射特性を示す説明図である。図４Ａが図２の電力分配器の分配振幅特性を示し、図４Ｂが図２の電力分配器の反射特性を示している。
図３及び図４では、比帯域が約５０％の例を示している。Ｓ２１，Ｓ３１はＳパラメータである。
【００２４】
図２の電力分配器の場合、図４Ａに示すように、最大分配振幅偏差Ｓ２１−Ｓ３１が０．５ｄＢであることが確認されるが、図１の電力分配器の場合、図３Ａに示すように、最大分配振幅偏差Ｓ２１−Ｓ３１が０．２ｄＢであることが確認される。
したがって、Ｔ分岐部２に施されている切欠き５に凸部６が設けられている図１の電力分配器の方が、凸部６が設けられていない図２の電力分配器よりも、最大分配振幅偏差Ｓ２１−Ｓ３１が低減されていることが分かる。
また、図３Ｂと図４Ｂより、凸部６の有無によって、反射特性の差がほとんどないことが分かる。即ち、Ｔ分岐部２に施されている切欠き５に凸部６を設けても、反射特性が大きく劣化しないことが分かる。
【００２５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、Ｔ分岐部２に施されている切欠き５に凸部６が設けられているように構成したので、部品点数を増やさずに、反射特性の劣化を招くことなく、分配振幅偏差を低減して、所望の分配比を実現することができる効果を奏する。
この実施の形態１では、発生していた分配振幅偏差を低減して、分岐導波管３と分岐導波管４に対して、電磁波の電力を等分配することを想定しているが、凸部６の大きさを適宜変えることで、分岐導波管４へ伝搬される電磁波の電力を調整することができるので、所望の分配比を実現することができる。
【００２６】
また、この実施の形態１によれば、反射特性の劣化を招くことなく、分配振幅偏差を低減することができるため、図１の電力分配器を適用する給電回路の広帯域化を図ることができる。
さらに、この実施の形態１によれば、分配振幅偏差を低減するために導体ポストを設置する必要がなく、また、分岐導波管４と主導波管１の曲げ部１ａとの距離７を管内波長λｇの４分の１以下の長さにすることができるので、小型化を図ることもできる。
【００２７】
この実施の形態１では、主導波管１の曲げ部を２か所有している例を示したが、曲げ部がない場合や、曲げ部を１か所有している場合でもよい。
【００２８】
主導波管１の曲げ部を有しない場合でも、凸部６の大きさを適宜変えることで、分岐導波管４へ伝搬される電磁波の電力を調整することができるので、２つの分岐導波管３，４の径が等しくても不等分配を実現し、所望の分配比を実現することができる。
【００２９】
また、切欠き５に設けられた凸部６は、当該電力分配器を製造した後にも、追加したり削ったりすることで、大きさを変更することが可能であるため、電気特性の微調整を行うことができるという効果もある。
【００３０】
図５は図１の電力分配器が２つ組み合わされている例を示す説明図である。例えば、ポート（１）から入力された電磁波の電力は、ポート（２）〜（５）に等しく分配される。図５において、２１は導波管、２２はＴ分岐部である。
ポート（２）〜（５）にはアレー素子が接続されることがあるが、上述したように、分岐導波管４と主導波管１の曲げ部１ａとの距離７を管内波長λｇの４分の１以下の長さにすることができるので、ポート（２）に接続されるアレー素子とポート（４）に接続されるアレー素子とのＹ方向の間隔や、ポート（３）に接続されるアレー素子とポート（５）に接続されるアレー素子とのＹ方向の間隔を狭くすることも可能になる。また、図５に示すように、ポート（２）、（３）に接続されるアレー素子と、ポート（４）、（５）に接続されるアレー素子とを、Ｘ方向にずれた関係で配列することも可能になる。このため、アレー素子配列の自由度が向上する効果も得られる。
【００３１】
この実施の形態１では、電力分配器がＥ面Ｔ分岐導波管である例を示したが、電力分配器がＨ面Ｔ分岐導波管であるものであってもよい。
【００３２】
また、この実施の形態１では、電力分配器が導波管で構成されているものを示しているが、導波管の代わりに、例えば、ストリップ線路やマイクロストリップ線路で構成されている電力分配器にも適用することができる。
例えば、導波管の代わりに、ストリップ線路で電力分配器を構成する場合、主導波管１に相当するストリップ線路と、分岐導波管３，４に相当するストリップ線路との間に、Ｔ分岐部２に相当するストリップ線路が接続される。また、Ｔ分岐部２に相当するストリップ線路には、切欠き５に相当する切欠きが施されるとともに、その切欠きに凸部６に相当する凸部が設けられる。
【００３３】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２による電力分配器を示す上面図であり、図６において、図１Ａと同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
Ｔ分岐部２における第２の入出力端２ｂ側の切欠き部分には凹部８が設けられている。凹部８は、Ｔ分岐部２において、切欠き５を形成する際、切欠き５と一緒に形成されるものであるため、凹部８を設けても部品点数は増加しない。
凹部８は、凸部６と同様に、Ｔ分岐部２に施されている切欠き５の先端５ａから、切欠き５の深さの５分の１以上の位置に設けられる。図６の例では、凹部８は、切欠き５の深さの２分の１の位置に設けられている。
図６の例では、凸部６がＴ分岐部２における第３の入出力端２ｃ側の切欠き部分に設けられているため、凹部８がＴ分岐部２における第２の入出力端２ｂ側の切欠き部分に設けられているが、凸部６がＴ分岐部２における第２の入出力端２ｂ側の切欠き部分に設けられていれば、凹部８がＴ分岐部２における第３の入出力端２ｃ側の切欠き部分に設けられる。
【００３４】
上記実施の形態１では、分岐導波管４への電磁波の伝搬を容易にするために、凸部６を設けて、Ｔ分岐部２における第３の入出力端２ｃ付近のＢ寸法を広げているものを示している。
この実施の形態２では、さらに、分岐導波管３への電磁波の伝搬をしづらくするために、凹部８を設けて、Ｔ分岐部２における第２の入出力端２ｂ付近のＢ寸法を狭めている。
これにより、凸部６だけを設ける場合よりも、分岐導波管４へ伝搬される電磁波の電力と、分岐導波管３へ伝搬される電磁波の電力とを容易に調整することができる。
よって、この実施の形態２によれば、上記実施の形態１よりも、電力分配比の自由度を高めることができる効果を奏する。
【００３５】
実施の形態３．
この実施の形態３の電力分配器の構成は、上記実施の形態１の電力分配器の構成と同様であるが、Ｔ分岐部２や凸部６の形状が曲線で構成されているものを説明する。
図７はこの発明の実施の形態３による電力分配器を示す上面図であり、図７において、図１Ａと同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
Ｔ分岐部１１は、図１のＴ分岐部２と同様に、主導波管の一端と接続されており、主導波管１の一端から出力された電磁波の電力をＴ分岐して、電力をＴ分岐した一方の電磁波を分岐導波管３に出力するとともに、電力をＴ分岐した他方の電磁波を分岐導波管４に出力する。
Ｔ分岐部１１は、形状が曲線になっている点以外は、図１のＴ分岐部２と同様である。
【００３６】
Ｔ分岐部１１には、図１のＴ分岐部２と同様に、対称な形状の切欠き１２が施されている。
また、Ｔ分岐部１１における分岐導波管４側の切欠き部分には凸部１３が設けられている。
凸部１３は、形状が曲線になっている点以外は、図１の凸部６と同様である。
【００３７】
図７の電力分配器の構成は、図１の電力分配器の構成と同様であるため、図１の電力分配器と同様の動作となる。
各導波管の幅を示すＢ寸法は、Ｂ１〜Ｂ４で表しており、図７の例では、Ｂ１＝Ｂ２＝２ｍｍ、Ｂ３＝Ｂ４＝１ｍｍである。
図８はＴ分岐部１１に施されている切欠き１２に凸部１３が設けられていない電力分配器を示す上面図である。
【００３８】
図９は図７の電力分配器の分配振幅特性及び反射特性を示す説明図である。図９Ａが図７の電力分配器の分配振幅特性を示し、図９Ｂが図７の電力分配器の反射特性を示している。
図１０は図８の電力分配器の分配振幅特性及び反射特性を示す説明図である。図１０Ａが図８の電力分配器の分配振幅特性を示し、図１０Ｂが図８の電力分配器の反射特性を示している。
図９及び図１０では、比帯域が約５０％の例を示している。
【００３９】
図９と図１０を比較すると明らかなように、Ｔ分岐部１１に施されている切欠き１２に凸部１３が設けられている図７の電力分配器の方が、凸部１３が設けられていない図８の電力分配器よりも、最大分配振幅偏差Ｓ２１−Ｓ３１が低減されていることが分かる。
また、図９Ｂと図１０Ｂより、凸部１３の有無によって、反射特性の差が小さいことが分かる。即ち、Ｔ分岐部１１に施されている切欠き１２に凸部１３を設けても、反射特性が大きく劣化しないことが分かる。
【００４０】
よって、Ｔ分岐部１１や凸部１３の形状が曲線になっていても、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。即ち、部品点数を増やさずに、反射特性の劣化を招くことなく、分配振幅偏差を低減して、所望の分配比を実現することができる効果を奏する。
なお、この実施の形態３によれば、Ｔ分岐部１１や凸部１３の形状が曲線であるため、上記実施の形態１よりも、製造がし易いというメリットを有している。
【００４１】
この実施の形態３では、電力分配器がＥ面Ｔ分岐導波管である例を示したが、上記実施の形態１と同様に、電力分配器がＨ面Ｔ分岐導波管であるものであってもよい。
また、この実施の形態３では、電力分配器が導波管で構成されているものを示しているが、上記実施の形態１と同様に、導波管の代わりに、例えば、ストリップ線路やマイクロストリップ線路で構成されている電力分配器にも適用することができる。
【００４２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明に係る電力分配器は、例えば、マイクロ波やミリ波などの電磁波を扱う回路に適用される。
【符号の説明】
【００４４】
１  主導波管、１ａ  曲げ部、２  Ｔ分岐部、２ａ  第１の入出力端、２ｂ  第２の入出力端、２ｃ  第３の入出力端、２ｄ  Ｔ分岐部の中央、２ｅ  第１の入出力端の対向部分、３  分岐導波管（第１の分岐導波管）、４  分岐導波管（第２の分岐導波管）、５  切欠き、５ａ  切欠きの先端、６  凸部、７  距離、８  凹部、１１  Ｔ分岐部、１２  切欠き、１３  凸部、２１  導波管、２２  Ｔ分岐部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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