(57)【要約】  施開錠検知装置（１０Ａ）は、施錠機構（１１０）によって施開錠される開閉部（１００）に取り付けられる永久磁石（１２）と、開閉部（１００）を開閉可能に支持する基部（１０１）に取り付けられる振動検出部（１１）と、基部（１０１）に取り付けられる磁気検出部（１３）と、振動検出部（１１）と磁気検出部（１３）とを覆う筐体（１５）と、施開錠検出部（１４）とを備える。振動検出部（１１）は基部（１０１）の振動を検出する。また、磁気検出部（１３）は永久磁石（１２）の磁気を検出する。施開錠検出部（１４）は、振動検出部（１１）が検出した振動と、磁気検出部（１３）が検出した磁気とから開閉部（１００）の施開錠を検出する。
2014163191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠機構によって施開錠される開閉部に、取り付けられる第１の磁石と、
前記開閉部を開閉可能に支持する基部に取り付けられ、前記基部の振動を検出する振動検出部と、
前記基部に取り付けられ、前記第１の磁石の磁気を検出する磁気検出部と、
前記基部に取り付けられ、前記振動検出部と前記磁気検出部とを覆う第１の筐体と、
前記振動検出部が検出した振動と、前記磁気検出部が検出した磁気とから前記開閉部の施開錠を検出する施開錠検出部とを備える、
ことを特徴とする施開錠検知装置。
【請求項２】
前記振動検出部と前記第１の筐体との間に間隙がある、
ことを特徴とする請求項１に記載の施開錠検知装置。
【請求項３】
前記第１の筐体は、前記振動検出部を露出する貫通孔を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の施開錠検知装置。
【請求項４】
施錠機構によって施開錠される開閉部に、取り付けられる第１の磁石と、
前記開閉部を開閉可能に支持する基部に取り付けられ、前記第１の磁石の磁気を検出する磁気検出部と、
座繰り部を有し、前記基部に取り付けられ前記磁気検出部を覆う第１の筐体と、
前記座繰り部に取り付けられ、前記基部の振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部が検出した振動と、前記磁気検出部が検出した磁気とから前記開閉部の施開錠を検出する施開錠検出部とを備える、
ことを特徴とする施開錠検知装置。
【請求項５】
前記振動検出部と前記第１の筐体との間に、前記振動検出部と前記第１の筐体との取り付け面を除いて、振動を減衰させる振動減衰部を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の施開錠検知装置。
【請求項６】
前記第１の筐体は、振動を減衰させる振動減衰部を介して前記基部に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の施開錠検知装置。
【請求項７】
前記磁気検出部は、第２の磁石を有し、
前記第２の磁石と前記振動検出部との間に磁性体が配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の施開錠検知装置。
【請求項８】
前記磁性体と前記第２の磁石との距離が、前記磁性体と前記振動検出部との距離よりも短い、
ことを特徴とする請求項７に記載の施開錠検知装置。
【請求項９】
前記振動検出部が検出した振動から、前記開閉部の破損を検出する破損検出部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の施開錠検知装置。
【請求項１０】
前記施開錠検出部による検出結果を外部に送信する送信部と、
前記施開錠検出部と前記送信部とを収納する第２の筐体とを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の施開錠検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉部の施開錠を検知する施開錠検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉や窓などの開閉部の施開錠を検知する装置が提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１に記載の装置は、ドア錠のデッドボルトの進退に伴ってＯＮ状態又はＯＦＦ状態となる状態検知スイッチ（機械式又は磁気式）と、状態検知スイッチがＯＮ状態のときに信号を発信する第１アンテナと、第１アンテナからの信号を受信する第２アンテナとを備える。第１アンテナはドア枠周りに設けられる。第２アンテナは天井や壁などに設けられる。ドア錠のデッドボルトが内部空間に進入した施錠状態では、状態検知スイッチがＯＮ状態となり、第１アンテナから第２アンテナに信号が送信されて施錠状態が検知される。また、ドア錠のデッドボルトが内部空間から退避した開錠状態では、状態検知スイッチがＯＦＦ状態となり、第１アンテナから信号が発信されず開錠状態が検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１１１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置では、装置構成部材（状態検知スイッチ、第１アンテナ、第２アンテナなど）の設置工事が複雑であり、設置工事の費用が高くなる。例えば、デットボルトを具備した錠前は、動作機構が多種類にわたり一様ではない。したがって、デッドボルトの進退に伴って状態検知スイッチのＯＮ状態とＯＦＦ状態とを適切に切り替わるようにするためには、錠前の種類ごとに状態検知スイッチとデットボルトの位置関係を調整する必要がある。また、受座（トロヨケ）とデッドボルトとの位置関係は、開閉部の設置工事条件によってばらつきが生じる。したがって、錠前ごとに状態検知スイッチとデットボルトの位置関係を調整する必要がある。さらに、第１アンテナや第２アンテナを設置するためには、大掛かりな工事が必要となり、工事費用が高くなる。【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、簡易に設置可能な施開錠検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る施開錠検知装置は、
施錠機構によって施開錠される開閉部に、取り付けられる第１の磁石と、
前記開閉部を開閉可能に支持する基部に取り付けられ、前記基部の振動を検出する振動検出部と、
前記基部に取り付けられ、前記第１の磁石の磁気を検出する磁気検出部と、
前記基部に取り付けられ、前記振動検出部と前記磁気検出部とを覆う第１の筐体と、
前記振動検出部が検出した振動と、前記磁気検出部が検出した磁気とから前記開閉部の施開錠を検出する施開錠検出部とを備える、
ことを特徴とする。【０００７】
また、本発明の第２の観点に係る施開錠検知装置は、
施錠機構によって施開錠される開閉部に、取り付けられる第１の磁石と、
前記開閉部を開閉可能に支持する基部に取り付けられ、前記第１の磁石の磁気を検出する磁気検出部と、
座繰り部を有し、前記基部に取り付けられ前記磁気検出部を覆う第１の筐体と、
前記座繰り部に取り付けられ、前記基部の振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部が検出した振動と、前記磁気検出部が検出した磁気とから前記開閉部の施開錠を検出する施開錠検出部とを備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、施開錠検知装置を簡易に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る施開錠検知装置を示す模式図である。
【図２】実施の形態２に係る施開錠検知装置を示す模式図である。
【図３】実施の形態２に係る施開錠検知装置の筐体の内部構造の概略を示す断面図である。
【図４】実施の形態３に係る施開錠検知装置の筐体の内部構造の概略を示す断面図である。
【図５】実施の形態４に係る施開錠検知装置を示す模式図である。
【図６】実施の形態４に係る施開錠検知装置の筐体の内部構造の概略を示す断面図である。
【図７】実施の形態４の第１変形例に係る施開錠検知装置を示す模式図である。
【図８】実施の形態４の第１変形例に係る施開錠検知装置の筐体の内部構造の概略を示す断面図である。
【図９】実施の形態４の第２変形例に係る施開錠検知装置を示す模式図である。
【図１０】実施の形態５に係る施開錠検知装置を示す模式図である。
【図１１】実施の形態５に係る施開錠検知装置の筐体の内部構造の概略を示す断面図である。
【図１２】実施の形態６に係る施開錠検知装置の筐体の内部構造の概略を示す断面図である。
【図１３】実施の形態７に係る施開錠検知装置を示す模式図である。
【図１４】実施の形態８に係る施開錠検知装置の筐体の内部構造の概略を示す断面図である。
【図１５】実施の形態９に係る施開錠検知装置の筐体の内部構造の概略を示す断面図である。
【図１６】施開錠の検出結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は下記の実施の形態及び図面によって限定されるものではない。下記の実施の形態及び図面に変更を加えることができる。また、以下の説明では、本発明の理解を容易にするために、重要でない公知の技術的事項の説明を適宜省略する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１を参照して、本発明の実施の形態１について説明する。図１は本実施の形態に係る施開錠検知装置１０Ａを示す。施開錠検知装置１０Ａは、施錠機構１１０によって施開錠される開閉部１００の施開錠を検知する。開閉部１００は、例えば扉である。また、開閉部１００は、基部１０１に開閉可能に支持される。基部１０１は、例えば壁や壁に設けられた扉枠である。
施開錠検知装置１０Ａは、振動検出部１１と、永久磁石１２と、磁気検出部１３と、施開錠検出部１４と、筐体１５と、を備える。振動検出部１１は、基部１０１に直接接触して、基部１０１の振動を検出する。また、振動検出部１１は筐体１５を介して基部１０１に接触して、基部１０１の振動を検出してもよい。永久磁石１２は、開閉部１００に取り付けられる。磁気検出部１３は、基部１０１に取り付けられる。磁気検出部１３は永久磁石１２の磁気を検出する。施開錠検出部１４は、振動検出部１１が検出した基部１０１の振動と磁気検出部１３が検出した永久磁石１２の磁気とから、施錠機構１１０による開閉部１００の施開錠を検出する。筐体１５は、基部１０１に取り付けられる。筐体１５は、振動検出部１１と磁気検出部１３とを覆う。また、筐体１５は磁気検出部１３を覆うとともに、筐体１５に形成された座繰り部に振動検出部１１が取り付けられてもよい。
【００１２】
実施の形態１に係る施開錠検知装置１０Ａでは、構成部材を扉や窓などの開閉部１００と扉枠や壁などの基部１０１とに設置するだけであるので、施開錠検知装置１０Ａの設置には、大掛かりな工事を必要としない。したがって、安価で、簡単に施開錠検知装置１０Ａを設置できる。また、振動検出部１１は基部１０１に直接接触するとともに、筐体１５によって覆われるので、振動検出部１１が検出する振動に、筐体１５の機械特性に起因した振動が含まれない。すなわち、振動検出部１１は、開閉部１００と施錠機構１１０とで生じた行為のみに起因した振動を検出できる。したがって、施開錠検知装置１０Ａは施錠機構１１０による施開錠を高精度に検出できる。さらに、振動検出部１１への粉塵の混入を抑制できるので、施開錠検知装置１０Ａの耐久性が向上する。
また、筐体１５が磁気検出部１３を覆うとともに、筐体１５に形成された座繰り部に振動検出部１１が取り付けられた場合においても、大掛かりな工事を必要とせず、安価で、簡単に施開錠検知装置１０Ａを設置できる。
【００１３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る施開錠検知装置１０Ｂについて説明する。なお、実施の形態２以下では、他の実施の形態と同一の構成について同一の符合を付し、重複する説明については適宜省略する。図２は、施開錠検知装置１０Ｂを示す模式図である。図３は、筐体１５の内部構造の概略を示す断面図である。ここで、開閉部１００は、壁部１０３に設けられた枠体１０２によって開閉可能に支持される。
施開錠検知装置１０Ｂは、図２に示すように、振動検出部１１と、永久磁石１２と、磁気検出部１３と、施開錠検出部１４と、筐体１５と、通信部１６と、電源部１７と、処理側筐体１８と、ケーブル１９とを備える。
【００１４】
振動検出部１１は、振動センサを備える。振動センサは、静電容量式、渦電流式、レーザドップラ式、圧電素子などの測定方式を採用できる。振動センサは、測定した振動を表す信号成分を含む信号を出力する。振動検出部１１は、枠体１０２に、例えば粘着テープ２３によって直接取り付けられる。振動検出部１１は、枠体１０２の振動を検出することによって、施錠機構１１０の施錠によって発生する振動と開錠によって発生する振動とを検出する。例えば、開閉部１００に設けられた施錠機構１１０が施錠又は開錠された場合、施錠機構１１０を構成する部材（例えば受座に設けられた受穴とデッドボルト）が接触あるいは擦れ合う。このような部材同士の接触や摩擦などに起因して、振動が施錠機構１１０において発生する。振動検出部１１は、枠体１０２の振動を検出することによって、施錠機構１１０から枠体１０２に伝播した振動を検出し、施錠機構１１０の施錠によって発生する振動又は開錠によって発生する振動を表す信号成分を含む信号を施開錠検出部１４に出力する。
【００１５】
永久磁石１２は、開閉部１００が閉じた状態において磁気検出部１３と対向するように、開閉部１００に取り付けられる。永久磁石１２は、開閉部１００が開いた状態では磁気検出部１３から離間し、開閉部１００が閉じた状態では磁気検出部１３と対向する。永久磁石１２は、例えば両面粘着テープや接着剤、ビス止めなどによって、開閉部１００に取り付けられる。また、永久磁石１２は、磁気検出部１３と対面する部分を除いて、金属や樹脂などによって覆われてもよい。
【００１６】
本実施の形態において、磁気検出部１３は筐体１５に収納される。磁気検出部１３は、筐体１５が枠体１０２に取り付けられることによって、枠体１０２に取り付けられる。なお、磁気検出部１３は、枠体１０２に直接取り付けられてもよい。
磁気検出部１３は、開閉部１００が閉じた状態において、永久磁石１２と対向する永久磁石１３１と、リードスイッチ１３２と、を備える。リードスイッチ１３２は、永久磁石１２と永久磁石１３１とが対向した状態（又は近接した状態）であるのか、離間した状態であるのかを表す信号を出力する。リードスイッチ１３２は、開閉部１００が閉じられ、永久磁石１３１と永久磁石１２とが対向した場合、大きな磁場が印加されることによって動作し、施開錠検出部１４に例えばＬＯＷ信号を出力する。一方、リードスイッチ１３２は、開閉部１００が開けられ、永久磁石１３１と永久磁石１２とが離間した場合、停止し、施開錠検出部１４に例えばＨＩＧＨ信号を出力する。
【００１７】
本実施の形態において、筐体１５は、図３に示すように磁気検出部１３の永久磁石１３１とリードスイッチ１３２とを収納する。また、筐体１５は、開口部１５ａを有する。筐体１５は開口部１５ａに振動検出部１１が配置されるように枠体１０２に取り付けられ、振動検出部１１を覆う。なお、磁気検出部１３の永久磁石１３１とリードスイッチ１３２とは枠体１０２に直接取り付けられ、振動検出部１１と同様に開口部１５ａに配置されて、筐体１５に覆われてもよい。
振動検出部１１と筺体１５との間には、間隙があることが好ましい。これにより、振動検出部１１と筐体１５とが接触しないので、筐体１５の機械特性が、振動検出部１１が検出する振動に及ぼす影響を小さくできる。また、振動検出部１１は筐体１５によって覆われるので、振動検出部１１は環境に起因した音の影響を受けにくい。したがって、振動検出部１１は、施錠機構１１０における施錠又は開錠による振動を精度よく検出できる。さらに、磁気検出部１３と振動検出部１１とが、筐体１５によって覆われるので、磁気検出部１３や振動検出部１１が粉塵に曝されることを防ぎ、施開錠検知装置１０Ｂの耐久性が向上する。なお、筐体１５は、例えば金属や樹脂などから構成される。また、筐体１５は、例えば両面粘着テープや接着剤、ビス止めなどによって枠体１０２に取り付けられる。
【００１８】
筐体１５は、振動検出部１１を露出する貫通孔１５ｂを有することが好ましい。貫通孔１５ｂを通して、振動検出部１１の押し付け力を専用プッシュプルゲージで調整できるので、押し付け力のばらつきに起因した測定精度の低下を回避できる。なお、貫通孔１５ｂを開閉可能に覆うカバーが筐体１５に設けられてもよい。また、貫通孔１５ｂは、振動検出部１１の一部が露出するように、振動検出部１１よりも小さいことが好ましい。
【００１９】
施開錠検出部１４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶装置などから構成される。施開錠検出部１４は、振動検出部１１と磁気検出部１３とが出力した信号から、開閉部１００の施錠状態と開錠状態とを判別し、開閉部１００の施開錠を検出する。例えば、施開錠検出部１４は、磁気検出部１３が出力した信号から開閉部１００の開いた状態と閉じた状態とを判別する。開閉部１００が開いた状態であると判別した場合（リードスイッチ１３２からＬＯＷ信号を受信した場合）、振動検出部１１が出力した信号にかかわらず、施開錠検出部１４は、開閉部１００が開錠状態であると判別し、開錠を検出する。一方、施開錠検出部１４は、磁気検出部１３が出力した信号から開閉部１００が閉じた状態であると判別した場合（リードスイッチ１３２からＨＩＧＨ信号を受信した場合）、振動検出部１１が出力した信号から開閉部１００の施錠状態と開錠状態とを判別し、開閉部１００の施開錠を検出する。
【００２０】
施開錠の検出において、施開錠検出部１４は、振動検出部１１が出力した信号を周波数分解することによって、予め記憶された特定周波数帯域の信号（以下、判別対象信号）を抽出する。特定周波数帯域は、例えば、施錠機構１１０の振動が振動検出部１１に伝搬するまでに存在する構造物によって構成される構造物系（施錠機構１１０、開閉部１００、枠体１０２などを含む系）の固有振動数を含む周波数帯域である。ここで、振動検出部１１が出力した信号がアナログ信号である場合、施開錠検出部１４は、サンプリング周波数を用いてアナログ信号をデジタル信号に変換してもよい。
施開錠検出部１４は、予め記憶された施錠によって生じる振動加速度の閾値Ｔ１よりも判別対象信号の振動加速度が大きい場合、開閉部１００が施錠状態であると判別する。一方、施開錠検出部１４は、予め記憶された開錠によって生じる振動加速度の閾値Ｔ２よりも判別対象信号の振動加速度が大きい場合、開閉部１００が開錠状態であると判別する。施開錠検出部１４は、開閉部１００の施錠状態又は開錠状態を検出した場合、通信部１６に検出結果を表す信号を出力する。なお、施錠状態、開錠状態の判別は、複数の条件を基準に判別してもよい。例えば、閾値Ｔ１，Ｔ２よりも判別対象信号の振動加速度が大きく、予め定めた時間以内に別の閾値Ｔ３，Ｔ４よりも判別対象信号の振動加速度が大きい（あるいは小さい）場合に、施錠状態（あるいは開錠状態）であると判別してもよい。
【００２１】
通信部１６は、ＣＰＵと協働する通信インタフェース、アンテナなどから構成される。通信部１６は、ネットワーク回線を介して外部と通信する。通信部１６は、施開錠検出部１４による検出結果を、外部に送信する。例えば、通信部１６は、ユーザの端末、警備会社の端末、警備モードを設定するコントローラなどに検出結果を送信する。
【００２２】
電源部１７は、施開錠検出部１４や通信部１６などの施開錠検知装置１０Ｂの構成部材に電力を供給する。電源部１７は、例えば電池である。また、電源部１７は、外部電源と接続することによって、構成部材に電力を供給してもよい。
【００２３】
処理側筐体１８は、施開錠検出部１４と通信部１６と電源部１７とを収納する。処理側筐体１８は、例えば金属や樹脂から構成される。処理側筐体１８は、例えば両面粘着テープや接着剤、ビス止めなどによって壁部１０３（又は枠体１０２）に取り付けられる。
ケーブル１９は、振動検出部１１と施開錠検出部１４、磁気検出部１３と施開錠検出部１４とを接続する。ケーブル１９は、例えばケーブル留具によって枠体１０２固定される。なお、ケーブル１９は、枠体１０２に這わされ、固定されなくともよい。
【００２４】
以上のように、本実施の形態に係る施開錠検知装置１０Ｂは、実施の形態１に係る施開錠検知装置１０Ａと同様の効果を奏する。また、筐体１５と振動検出部１１とが接触しないので、筐体１５の機械特性が、振動検出部１１が検出する振動に及ぼす影響を小さくできる。これにより、施開錠検知装置１０Ｂにおける施錠又は開錠の検出精度が向上する。また、筐体１５が貫通孔１５ｂを有する場合、貫通孔１５ｂを通して振動検出部１１の押し付け力を専用プッシュプルゲージで調整できるので、押し付け力のばらつきに起因した測定精度の低下を回避できる。
【００２５】
また、施開錠検知装置１０Ｂは通信部１６を備えるので、施開錠の検出結果をユーザなどに通知できる。これにより、外出時の施錠確認、侵入者による開錠への早期の対応が可能となり、ユーザの利便性が向上する。また、施開錠検知装置１０Ｂによる施開錠の検出結果を警備会社の端末、警備モードを設定するコントローラなどに通知することによって、有効な防犯システムを構築できる。なお、通信部１６は、外部からのデータを受信してもよい。この場合、通信部１６は、外部から検出結果の送信要求を受け付けた場合に、検出結果を外部に送信する。これにより、施開錠検知装置１０Ｂの通信部１６は、送信要求を受け付けた場合にのみ検出結果を表すデータを送信するので、施開錠検知装置１０Ｂは消費電力を抑えることができる。また、ユーザは、開閉部１００の施開錠を確認したい場合に、施開錠検知装置１０Ｂの検出結果を得ることができるので、ユーザの利便性がさらに向上する。ここで、通信部１６と外部との通信は、無線通信でも有線通信でもよい。
【００２６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る施開錠検知装置１０Ｃについて説明する。施開錠検知装置１０Ｃは、振動減衰体２０を備える点が実施の形態２における施開錠検知装置１０Ｂと異なる。その他の構成は、施開錠検知装置１０Ｂと同様である。図４は、施開錠検知装置１０Ｃの筐体１５の内部構造の概略を示す断面図である。
【００２７】
施開錠検知装置１０Ｃでは、図４に示すように、筐体１５が振動減衰体２０を介して枠体１０２に取り付けられる。これにより、筐体１５の機械特性に起因した固体振動が枠体１０２へ伝搬することを抑制できるので、施開錠検知装置１０Ｃにおける施開錠の検出精度が向上する。振動減衰体２０は、例えばシリコン系樹脂材やウレタン系樹脂材から構成される。また、振動減衰体２０は、例えば両面接着テープや接着剤などによって筐体１５や枠体１０２に固定される。
【００２８】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係る施開錠検知装置１０Ｄについて説明する。施開錠検知装置１０Ｄは、永久磁石１３１と振動検出部１１との間に磁性体２１Ａが配置される点が実施の形態２における施開錠検知装置１０Ｂと異なる。その他の構成は、施開錠検知装置１０Ｂと同様である。図５は、施開錠検知装置１０Ｄを示す模式図である。図６は、施開錠検知装置１０Ｄの筐体１５の内部構造の概略を示す断面図である。なお、図５、図６、後述する図７〜図１５では、通信部１６、電源部１７、処理側筐体１８などの図示は省略する。
【００２９】
施開錠検知装置１０Ｄでは、図５、図６に示すように、磁気検出部１３の永久磁石１３１と振動検出部１１との間に磁性体２１Ａが配置される。磁性体２１Ａの形状は、直方体である。磁性体２１Ａは、永久磁石１３１と振動検出部１１とを隔てる。磁性体２１Ａは、磁性体２１Ａと永久磁石１３１との距離（図５中、Ｌ１）が、磁性体２１Ａと振動検出部１１との距離（図５中、Ｌ２）よりも小さくなるように配置されることが好ましい（Ｌ１＜Ｌ２）。永久磁石１３１と振動検出部１１との間に磁性体２１Ａが配置されることによって、永久磁石１２、１３１の磁場が振動検出部１１に作用することを抑制できる。これにより、振動検出部１１の測定精度が向上する。また、Ｌ１＜Ｌ２となるように、磁性体２１Ａを配置することによって、永久磁石１２、１３１の磁気が振動検出部１１に作用することをより効果的に抑制できる。なお、本実施の形態では、磁性体２１Ａは筐体１５に収納されているが（図６）、枠体１０２に直接取り付けられてもよい。
【００３０】
ここで、磁性体２１Ａは、永久磁石１３１と振動検出部１１との間に配置され、永久磁石１２、１３１の磁束を集めて、磁気をシールドする磁性体であればよい。図７、図８に示すように、振動検出部１１の周囲を囲むロの字型形状（中空直方体形状）の磁性体２１Ｂが永久磁石１３１と振動検出部１１との間に配置されてもよい。これにより、永久磁石１３１からの磁気が磁性体２１Ｂを迂回して振動検出部１１に作用することを抑制できるので、振動検出部１１の測定精度が向上する。また、図９に示すように、永久磁石１３１と振動検出部１１との間を隔てるコの字型形状の磁性体２１Ｃが永久磁石１３１と振動検出部１１との間に配置されてもよい。この場合にも振動検出部１１の測定精度が向上する。なお、磁性体２１Ａ〜２１Ｃは、図８に示すように、振動検出部１１の上部を覆ってもよい。
【００３１】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５に係る施開錠検知装置１０Ｅについて説明する。施開錠検知装置１０Ｅは、振動検出部１１が筐体１５０を介して枠体１０２に取り付けられる点で、実施の形態２と相違する。図１０は施開錠検知装置１０Ｅを示す模式図である。図１１は、施開錠検知装置１０Ｅの筐体１５０の内部構造の概略を示す断面図である。
【００３２】
施開状検知装置１０Ｅでは、筐体１５０は、振動検出部１１を取り付けるための座繰り部（有底凹部）１５０ａを有する。振動検出部１１は座繰り部１５０ａに配設される。筐体１５０が枠体１０２に取り付けられることによって、振動検出部１１は、筐体１５０を介して枠体１０２に取り付けられる。本実施の形態においても、実施の形態２〜４と同様に、大掛かりな工事を必要とせず、安価で、簡単に施開錠検知装置１０Ｅを設置できる。また、座繰り部１５０ａを介して、振動検出部１１の押し付け力を専用プッシュプルゲージで調整できるので、押し付け力のばらつきに起因した測定精度の低下を回避できる。
【００３３】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６に係る施開錠検知装置１０Ｆについて説明する。施開錠検知装置１０Ｆは、振動減衰体２０Ｂを備える点が実施の形態５と異なる。図１２は、施開錠検知装置１０Ｆの筐体１５０の内部構造の概略を示す断面図である。
【００３４】
施開錠検知装置１０Ｆでは、振動検出部１１と筐体１５０との取り付け面を除いて、振動検出部１１と筐体１５０との間に振動減衰体２０Ｂが配置される。すなわち、振動検出部１１の側面に振動減衰体２０Ｂが設けられる。これにより、振動検出部１１が施錠機構１１０で生じる振動以外の振動を検出することを防ぎ、振動検出部１１の検出精度が向上する。なお、振動減衰体２０Ｂは、例えばシリコン系樹脂材やウレタン系樹脂材から構成される。振動減衰体２０Ｂは、両面接着テープや接着剤などによって、振動検出部１１と筐体１５０との間に取り付けられる。
【００３５】
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７に係る施開錠検知装置１０Ｇについて説明する。施開錠検知装置１０Ｇは、図１３に示すように、破損検出部２２を備える点が実施の形態２と相違する。破損検出部２２は、振動検出部１１によって検出される振動から、開閉部１００やその周辺の破損や破壊行為を検出する。例えば、破損検出部２２は、開閉部１００がガラス部を含む場合（開閉部１００が窓ガラスである場合、開閉部１００が嵌め込みガラスを有する場合など）に、ガラス部が破壊されたことを検出する。破損検出部２２は、例えば、振動検出部１１が検出した振動を表す信号から、ガラス部の固有振動数の帯域の信号を抽出する。破損検出部２２は、抽出した信号が予め記憶された閾値を超えた場合に、ガラス部が破壊されたと判別し、ガラス部の破損を検出する。
以上のように、施開錠検知装置１０Ｇは、開閉部１００の施開錠以外に、開閉部１００の破損を検出できる。なお、破損検出部２２に代えて、施開錠検知装置１０Ｇは、振動検出部１１が検出した振動から、枠体１０２の振動を伴う他行為の検出機能を保有してもよい。施開錠検知装置１０Ｇでは、判別用閾値を妥当な値に設定するだけで施開錠の検出だけではなく、破壊行為などの振動発生を伴う他行為の検出も可能となる。
【００３６】
（実施の形態８）
本発明の実施の形態８に係る施開錠検知装置１０Ｈについて説明する。施開錠検知装置１０Ｈは、振動検出部１１を筐体１５に仮固定する仮固定部材３０を備える点が実施の形態２における施開錠検知装置１０Ｂと異なる。その他の構成は、施開錠検知装置１０Ｂと同様である。図１４は、施開錠検知装置１０Ｈの筐体１５の内部構造の概略を示す断面図である。
【００３７】
本実施の形態において、仮固定部材３０は筐体１５に着脱可能なシート部材３２と、弾性部材３３とから構成される。シート部材３２は、例えば接着テープや粘着材が塗布された平板である。弾性部材３３は、例えばコイルばねであり、シート部材３２に取り付けられる。施開錠検知装置１０Ｈでは、シート部材３２が筐体１５の開口部１５ａの一部を覆うように筐体１５の外壁面に着脱可能に装着される。弾性部材３３は、シート部材３２が筐体１５の外壁面に装着された状態で、振動検出部１１を筐体１５の内壁面に押圧する。これにより、振動検出部１１は筐体１５に仮固定される（図１４）。
施開錠検知装置１０Ｈでは、シート部材３２（仮固定部材３０）を筐体１５から取り外すことによって容易に筐体１５と振動検出部１１とを分離することができるので、施開錠検知装置１０Ｈを簡易に設置できる。また、振動検出部１１が筐体１５に仮固定されているので、施開錠検知装置１０Ｈは輸送や設置における取り扱いが容易である。さらに、施開錠検知装置１０Ｈは、実施の形態２における施開錠検知装置１０Ｂと同様に動作し、同様の効果も奏する。
【００３８】
（実施の形態９）
本発明の実施の形態９に係る施開錠検知装置１０Ｋについて説明する。施開錠検知装置１０Ｋは、振動検出部１１を筐体１５に仮固定する仮固定部材３５を備える点が実施の形態２における施開錠検知装置１０Ｂと異なる。また、本実施の形態においては、筐体１５の貫通孔１５ｂの直径は振動検出部１１の幅よりも小さい。その他の構成は施開錠検知装置１０Ｂと同様である。図１５は、施開錠検知装置１０Ｋの筐体１５の内部構造の概略を示す断面図である。
【００３９】
本実施の形態において、仮固定部材３５は取り付け部３７と装着部３８とを有する。本実施の形態おける仮固定部材３５は、例えばＴ字形状であり、取り付け部３７がＴ字の横線部分に相当し、装着部３８がＴ字の縦線部分に相当に相当する。取り付け部３７は筐体１５の外壁面に配置される。取り付け部３７は、筐体１５の外壁面において貫通孔１５ｂの開口を横断する。装着部３８は、取り付け部３７の貫通孔１５ｂを横断する部分から貫通孔１５ｂを通って筐体１５の内部にまで延びる。装着部３８の端部には、例えば粘着材が塗布されており、振動検出部１１が装着部３８の端部に着脱可能に装着される。取り付け部３７が筐体１５の外壁面において貫通孔１５ｂの開口を横断し、貫通孔１５ｂの直径が振動検出部１１の幅よりも小さいので、仮固定部材３５は貫通孔１５ｂから抜け落ちない。したがって、振動検出部１１は仮固定部材３５によって筐体１５に仮固定される。仮固定部材３５は、ウレタンゴムなどから構成される。
施開錠検知装置１０Ｋでは、装着部３８（仮固定部材３５）を貫通孔１５ｂから引き抜くことによって、振動検出部１１が装着部３８から離脱し、容易に筐体１５と振動検出部１１とを分離できる。したがって、施開錠検知装置１０Ｋを簡易に設置できる。また、振動検出部１１が筐体１５に仮固定されているので、施開錠検知装置１０Ｋは輸送や設置における取り扱いが容易である。さらに、施開錠検知装置１０Ｋは、実施の形態２における施開錠検知装置１０Ｂと同様に動作し、同様の効果も奏する。なお、取り付け部３６の筐体１５に接する面に粘着材、両面接着テープなどを設け、取り付け部３６を筐体１５の外壁面に着脱可能に装着してもよい。これにより、貫通孔１５ｂの直径が振動検出部１１の幅よりも大きい場合であっても、振動検出部１１を筐体１５に仮固定できる。
【００４０】
（実施例１）
本発明の実施例１について説明する。本実施例における施開錠検知装置１０Ｂは、実施の形態２と同様の構成を有する。具体的には、開閉部１００は玄関の扉である。扉の寸法は、縦１８００ｍｍ×横１０００ｍｍである。枠体１０２は玄関の扉枠であり、壁部１０３に設けられる。施錠機構１１０は、鎌デッドボルトタイプの錠前である。
開閉部１００に取り付けられる永久磁石１２は、フェライト製の永久磁石である。永久磁石１２の大きさは、３０ｍｍ（長さ）×７ｍｍ（幅）×７ｍｍ（高さ）である。永久磁石１２は、開閉部１００が閉じた状態において、後述する永久磁石１３１との距離が３０ｍｍとなるように、両面接着テープによって開閉部１００の上部に設置される。
振動検出部１１の振動センサは、信号増幅回路が内蔵された圧電型加速度センサである。振動検出部１１の振動センサの大きさは、８ｍｍ（長さ）×８ｍｍ（幅）×４ｍｍ（高さ）である。振動センサは、両面粘着テープによって扉枠の上枠に設置される。
磁気検出部１３の永久磁石１３１は、フェライト製の永久磁石である。永久磁石１３１の大きさは、３０ｍｍ（長さ）×７ｍｍ（幅）×７ｍｍ（高さ）である。磁気検出部１３のリードスイッチ１３２は、寸法が４０ｍｍ（長さ）×φ３ｍｍのリードスイッチである。永久磁石１３１と永久磁石１２とが対向した場合（開閉部１００が閉じた状態）、リードスイッチ１３２の接点が開放し、磁気検出部１３は施開錠検出部１４にＨＩＧＨ信号を出力する。また、永久磁石１３１と永久磁石１２とが離間した場合（開閉部１００が開いた状態）、リードスイッチ１３２の接点が導通し、磁気検出部１３は施開錠検出部１４にＬＯＷ信号を出力する。永久磁石１３１とリードスイッチ１３２とは、後述する筐体に収納され、扉枠の上枠に設置される。
筐体１５は、非磁性のアルミニウム製である（１００ｍｍ（長さ）×５０ｍｍ（幅））。筐体１５は、永久磁石１３１とリードスイッチ１３２とを収納した状態で、振動検出部１１の振動センサが筐体１５の開口部１５ａに配置され、振動検出部１１の振動センサを覆うように、扉枠の上枠に設置される。筐体１５は、振動検出部１１の振動センサに接触しないように配置される。また、筐体１５には、振動検出部１１の振動センサを調整するために貫通孔（貫通孔１５ｂ）が形成される（貫通孔の径：φ５ｍｍ）。筐体１５は、扉枠の上枠に両面接着テープによって固定される。
【００４１】
施開錠検出部１４は、振動検出部１１の振動センサと磁気検出部１３のリードスイッチ１３２とに接続される。施開錠検出部１４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、デジタルバンドパスフィルタ、赤色ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、緑色ＬＥＤなどから構成される。
施開錠検出部１４は、特定周波数が１００Ｈｚ〜５ｋＨｚ（サンプリング周波数：２０ｋＨｚ）である判別対象信号から、施開錠を判別し、施開錠を検出する。振動検出部１１の振動センサが出力した信号から判別対象信号を抽出するために、施開錠検出部１４は、第１バンド：１００Ｈｚ〜５００Ｈｚ、第２バンド：５００Ｈｚ〜１ｋＨｚ、第３バンド：１ｋＨｚ〜５ｋＨｚをそれぞれパス帯域とするデジタルバンドパスフィルタを有する。施開錠検出部１４は、振動検出部１１が検出した振動から、各バンドでの最大加速度を抽出する。抽出された各バンドでの最大加速度が所定の閾値を超えたか否かにによって、施開錠検出部１４は施錠状態と開錠状態とを判別する。各バンドでの閾値は第１バンドで０．１ｍ／ｓ２、第２バンドで０．２ｍ／ｓ２、第３バンドで０．３ｍ／ｓ２である。ここで、第１バンドにおける最大加速度と第２のバンドにおける最大加速度とがそれぞれのバンドの閾値以下であり、かつ第３バンドにおける最大加速度が第３バンドの閾値を超えた場合に、施開錠検出部１４は開錠状態であると判別し、開錠状態を検出する。また、第１バンドにおける最大加速度が第１バンドの閾値以下であり、かつ第２バンドにおける最大加速度と第３バンドにおける最大加速度とがそれぞれのバンドの閾値を超えた場合に、施開錠検出部１４は施錠状態であると判別し、施錠状態を検出する。
また、施開錠検出部１４は、磁気検出部１３が出力したＨＩＧＨ信号を受信した場合、扉が開いた状態であると判別し、赤色ＬＥＤを点灯させる。一方、磁気検出部１３が出力したＬＯＷ信号を受信した場合、施開錠検出部１４は、扉が閉じた状態であると判別し、緑色ＬＥＤを点灯させる。
【００４２】
上記の条件において、扉（開閉部１００）の開閉操作を各３０回、施開錠操作を各３０回行い、開閉部１００の開閉状態と施開錠状態とを本実施例の施開錠検知装置１０Ｂを用いて検出した。図１６に示すように、本実施例の施開錠検知装置１０Ｂは、正確に扉の開閉状態と施開錠状態とを検出できた。
【００４３】
（実施例２）
本実施例における施開錠検知装置１０Ｃは、実施の形態３と同様の構成を有し、振動減衰体２０を備える点が実施例１と異なる。本実施例では、振動減衰体２０は、ウレタン系ゴム材料から構成される（厚さ１ｍｍ）。また、振動減衰体２０は、両面粘着テープによって筐体１５と枠体１０２とに接着される。その他の条件は実施例１の条件と同様にして、扉の開閉状態と施開錠状態とを本実施例の施開錠検知装置１０Ｃを用いて検出した。図１６と同様に、本実施例の施開錠検知装置１０Ｃは、正確に扉の開閉状態と施開錠状態とを検出できた。
【００４４】
（実施例３）
本実施例における施開錠検知装置１０Ｄは、実施の形態４における磁性体２１Ａを備えた施開錠検知装置１０Ｄと同様の構成を有し、磁性体２１Ａを備える点が実施例１と異なる。本実施例では、磁性体２１Ａは、ニッケル処理を施した純鉄から構成される。磁性体２１Ａの大きさは、７ｍｍ（長さ）×５ｍｍ（幅）×５ｍｍ（高さ）である。磁性体２１Ａは、磁性体２１Ａと永久磁石１３１との距離（Ｌ１）が５ｍｍ、磁性体２１Ａと振動検出部１１との距離（Ｌ２）が１０ｍｍとなるように配置される。その他の条件は実施例１の条件と同様にして、扉の開閉状態と施開錠状態とを本実施例の施開錠検知装置１０Ｄを用いて検出した。図１６と同様に、本実施例の施開錠検知装置１０Ｄは、正確に扉の開閉状態と施開錠状態とを検出できた。
【００４５】
（実施例４）
本実施例において、施開錠検知装置１０Ｄは中空直方体形状の磁性体２１Ｂを備える。その他の構成は、実施例３における施開錠検知装置１０Ｄと同様である（実施の形態４における磁性体２１Ｂを備える施開錠検知装置１０Ｄと同様の構成）。本実施例では、磁性体２１Ｂは、ニッケル処理を施した純鉄から構成される。磁性体２１Ｂの外径は４０ｍｍ（長さ）×４０ｍｍ（幅）×２０ｍｍ（高さ）であり、磁性体２１Ｂの中空部の大きさは３０ｍｍ（長さ）×３０ｍｍ（幅）×２０ｍｍ（高さ）である。磁性体２１Ｂは、磁性体２１Ｂと永久磁石１３１との距離が５ｍｍ、磁性体２１Ｂと振動検出部１１との距離が１０ｍｍとなるように配置される。その他の条件は実施例３の条件と同様にして、扉の開閉状態と施開錠状態とを本実施例の施開錠検知装置１０Ｄを用いて検出した。図１６と同様に、本実施例の施開錠検知装置１０Ｄは、正確に扉の開閉状態と施開錠状態とを検出できた。
【００４６】
（実施例５）
本実施例において、施開錠検知装置１０Ｄはコの字型形状の磁性体２１Ｃを備える。その他の構成は、実施例３における施開錠検知装置１０Ｄと同様である（実施の形態４における磁性体２１Ｃを備える施開錠検知装置１０Ｄと同様の構成）。本実施例では、磁性体２１Ｃは、ニッケル処理を施した純鉄から構成される。磁性体２１Ｃの外径は４０ｍｍ（長さ）×４０ｍｍ（幅）×２０ｍｍ（高さ）であり、磁性体２１Ｃの中空部の大きさは３０ｍｍ（長さ）×３０ｍｍ（幅）×２０ｍｍ（高さ）である。磁性体２１Ｃは、磁性体２１Ｃと永久磁石１３１との距離が５ｍｍ、磁性体２１Ｃと振動検出部１１との距離が１０ｍｍとなるように配置される。その他の条件は実施例３の条件と同様にして、扉の開閉状態と施開錠状態とを本実施例の施開錠検知装置１０Ｄを用いて検出した。図１６と同様に、本実施例の施開錠検知装置１０Ｄは、正確に扉の開閉状態と施開錠状態とを検出できた。
【００４７】
（実施例６）
本実施例における施開錠検知装置１０Ｅは、実施の形態５と同様の構成を有する。筐体１５０が座繰り部１５０ａを有し、振動検出部１１が座繰り部１５０ａに取り付けられる点が実施例１と異なる。本実施例では、座繰り部１５０ａの大きさはφ２０ｍｍ、深さ１５ｍｍである。その他の条件は実施例１の条件と同様にして、扉の開閉状態と施開錠状態とを本実施例の施開錠検知装置１０Ｅを用いて検出した。図１６と同様に、本実施例の施開錠検知装置１０Ｅは、正確に扉の開閉状態と施開錠状態とを検出できた。
【００４８】
（実施例７）
本実施例において、施開錠検知装置１０Ｆは、振動減衰体２０Ｂを備える点が実施例６と異なる。その他の構成は、実施例６における施開錠検知装置１０Ｅと同様である。本実施例では、振動減衰体２０Ｂは、ウレタン系ゴムから構成される（厚さ：６．５ｍｍ）。振動減衰体２０Ｂは、筐体１５０と振動検出部１１の側面との間に配置される。その他の条件は実施例６の条件と同様にして、扉の開閉状態と施開錠状態とを本実施例の施開錠検知装置１０Ｆを用いて検出した。図１６と同様に、本実施例の施開錠検知装置１０Ｆは、正確に扉の開閉状態と施開錠状態とを検出できた。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態と実施例を説明したが、本発明は上記の実施の形態と実施例に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
【００５０】
施錠と開錠の検出は、振動検出部１１が検出した振動と磁気検出部１３が検出した磁気から、施錠機構１１０による施錠と開錠を検出すれば如何なる検出であってもよい。例えば、施開錠検出部１４は、振動加速度以外の物理量を閾値として施錠と開錠を検出してもよい。閾値に用いられる物理量は、施錠と開錠のそれぞれに特徴的な物理量、例えば、振動の変位、速度などでもよい。なお、施錠の検出に用いられる信号（判別対象信号）の特定周波数帯域と開錠の検出に用いられる判別対象信号の特定周波数帯域は、それぞれ２つ以上の周波数帯域であってもよい。
施開錠検出部１４は、振動検出部１１が検出した振動の所定周波数帯域における波形と、施錠と開錠のそれぞれに固有の波形とのパターンマッチングから、施錠と開錠とを検出してもよい。また、閾値に用いられる物理量は、振動検出部１１で検出される信号から直接得られる物理量であってもよいし、振動検出部１１が検出した信号に処理を施した信号から得られる物理量であってもよい。
【００５１】
振動検出部１１、磁気検出部１３、筐体１５が取り付けられる位置は、枠体１０２に限られない。例えば、振動検出部１１、磁気検出部１３、筐体１５は、壁部１０３に取り付けられてもよい。また、振動検出部１１、磁気検出部１３、筐体１５が取り付けられる位置は、図２などに示すように、枠体１０２の上枠に限定されない。例えば、振動検出部１１、磁気検出部１３、筐体１５は、枠体１０２の縦枠に取り付けられてもよい。また、施開錠検出部１４、通信部１６、電源部１７は、処理側筐体１８に収納されなくともよい。例えば、施開錠検出部１４、通信部１６、電源部１７のうちの少なくとも１つが、筐体１５に収納されてもよい。また、施開錠検知装置１０Ａ〜１０Ｈ、１０Ｋは処理側筐体１８を備えなくともよい。
【００５２】
通信部１６が通信するユーザの端末は、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ又はＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、携帯電話機、スマートフォンなどの携帯端末、ノートブックＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタルカメラ、ゲーム機器などであってもよい。
【００５３】
振動検出部１１と施開錠検出部１４との接続、磁気検出部１３と施開錠検出部１４との接続は、有線接続（ケーブル１９による接続）に限られない。例えば、振動検出部１１と施開錠検出部１４との接続、磁気検出部１３と施開錠検出部１４との接続は、無線接続であってもよい。
また、振動検出部１１は、施錠機構１１０の施錠によって発生する振動と開錠によって発生する振動とを検出できるものであればよい。振動検出部１１は、アナログフィルタ又はデジタルフィルタを備えてもよい。
【００５４】
上記実施の形態や実施例、変形例等は、任意に組み合わせることができる。用途等に応じて適切な組み合わせを選ぶことが好ましい。
【００５５】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５６】
（付記１）
施錠機構によって施開錠される開閉部に、取り付けられる第１の磁石と、
前記開閉部を開閉可能に支持する基部に取り付けられ、前記基部の振動を検出する振動検出部と、
前記基部に取り付けられ、前記第１の磁石の磁気を検出する磁気検出部と、
前記基部に取り付けられ、前記振動検出部と前記磁気検出部とを覆う第１の筐体と、
前記振動検出部が検出した振動と、前記磁気検出部が検出した磁気とから前記開閉部の施開錠を検出する施開錠検出部とを備える、
ことを特徴とする施開錠検知装置。
【００５７】
（付記２）
前記振動検出部と前記第１の筐体との間に間隙がある、
ことを特徴とする付記１に記載の施開錠検知装置。
【００５８】
（付記３）
前記第１の筐体は、前記振動検出部を露出する貫通孔を有する、
ことを特徴とする付記１又は２に記載の施開錠検知装置。
【００５９】
（付記４）
前記振動検出部を前記第１の筐体に仮固定する仮固定部材を備える、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１つに記載の施開錠検知装置。
【００６０】
（付記５）
前記仮固定部材は、前記第１の筐体に着脱可能に装着されるシート部材と、前記シート部材に取り付けられ前記振動検出部を押圧する弾性部材とからなり、
前記振動検出部は、前記弾性部材に押圧されることによって前記第１の筐体に仮固定される、
ことを特徴とする付記４に記載の施開錠検知装置。
【００６１】
（付記６）
前記振動検出部を前記第１の筐体に仮固定する仮固定部材を備え、
前記仮固定部材は、前記第１の筐体の外壁面に配置され、前記第１の筐体の外壁面において前記貫通孔の開口を横断する取り付け部と、前記取り付け部から前記貫通孔を通って延び、前記振動検出部を着脱可能に装着する装着部とを有する、
ことを特徴とする付記３に記載の施開錠検知装置。
【００６２】
（付記７）
施錠機構によって施開錠される開閉部に、取り付けられる第１の磁石と、
前記開閉部を開閉可能に支持する基部に取り付けられ、前記第１の磁石の磁気を検出する磁気検出部と、
座繰り部を有し、前記基部に取り付けられ前記磁気検出部を覆う第１の筐体と、
前記座繰り部に取り付けられ、前記基部の振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部が検出した振動と、前記磁気検出部が検出した磁気とから前記開閉部の施開錠を検出する施開錠検出部とを備える、
ことを特徴とする施開錠検知装置。
【００６３】
（付記８）
前記振動検出部と前記第１の筐体との間に、前記振動検出部と前記第１の筐体との取り付け面を除いて、振動を減衰させる振動減衰部を備える、
ことを特徴とする付記７に記載の施開錠検知装置。
【００６４】
（付記９）
前記第１の筐体は、振動を減衰させる振動減衰部を介して前記基部に取り付けられる、
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか１つに記載の施開錠検知装置。
【００６５】
（付記１０）
前記磁気検出部は第２の磁石を有し、
前記第２の磁石と前記振動検出部との間に磁性体が配置される、
ことを特徴とする付記１乃至９のいずれか１つに記載の施開錠検知装置。
【００６６】
（付記１１）
前記磁性体と前記第２の磁石との距離が、前記磁性体と前記振動検出部との距離よりも短い、
ことを特徴とする付記１０に記載の施開錠検知装置。
【００６７】
（付記１２）
前記振動検出部が検出した振動から、前記開閉部の破損を検出する破損検出部を備える、
ことを特徴とする付記１乃至１１のいずれか１つに記載の施開錠検知装置。
【００６８】
（付記１３）
前記施開錠検出部による検出結果を外部に送信する送信部と、
前記施開錠検出部と前記送信部とを収納する第２の筐体とを備える、
ことを特徴とする付記１乃至１２のいずれか１つに記載の施開錠検知装置。
【００６９】
（付記１４）
前記施開錠検出部は、前記磁気検出部が検出した磁気から前記開閉部が開いた状態と判別した場合には前記開閉部の開錠を検出し、前記磁気検出部が検出した磁気から前記開閉部が閉じた状態と判別した場合には、前記振動検出部が検出した振動から前記開閉部の施開錠を判別し、前記開閉部の開錠又は施錠を検出する、
ことを特徴とする付記１乃至１３のいずれか１つに記載の施開錠検知装置。
【００７０】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態や実施例は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態や実施例ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【００７１】
本発明は、２０１３年４月４日に出願された日本国特許出願２０１３−７８４６０号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１３−７８４６０号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【００７２】
１０Ａ〜１０Ｈ、１０Ｋ  施開錠検知装置
１１  振動検出部
１２  永久磁石
１３  磁気検出部
１４  施開錠検出部
１５  筐体
１５ａ  開口部
１５ｂ  貫通孔
１６  通信部
１７  電源部
１８  処理側筐体
１９  ケーブル
２０、２０Ｂ  振動減衰体
２１Ａ〜２１Ｃ  磁性体
２２  破損検出部
２３  粘着テープ
３０  仮固定部材
３２  シート部材
３３  弾性部材
３５  仮固定部材
３７  取り付け部
３８  装着部
１００  開閉部（扉）
１０１  基部
１０２  枠体（扉枠）
１０３  壁部
１５０  筐体
１５０ａ  座繰り部
【図１】
2014163191.tif 000003
【図２】
2014163191.tif 000004
【図３】
2014163191.tif 000005
【図４】
2014163191.tif 000006
【図５】
2014163191.tif 000007
【図６】
2014163191.tif 000008
【図７】
2014163191.tif 000009
【図８】
2014163191.tif 000010
【図９】
2014163191.tif 000011
【図１０】
2014163191.tif 000012
【図１１】
2014163191.tif 000013
【図１２】
2014163191.tif 000014
【図１３】
2014163191.tif 000015
【図１４】
2014163191.tif 000016
【図１５】
2014163191.tif 000017
【図１６】
2014163191.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１：特開平４−１１１７７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施の形態において、仮固定部材３５は取り付け部３７と装着部３８とを有する。本実施の形態おける仮固定部材３５は、例えばＴ字形状であり、取り付け部３７がＴ字の横線部分に相当し、装着部３８がＴ字の縦線部分に相当に相当する。取り付け部３７は筐体１５の外壁面に配置される。取り付け部３７は、筐体１５の外壁面において貫通孔１５ｂの開口を横断する。装着部３８は、取り付け部３７の貫通孔１５ｂを横断する部分から貫通孔１５ｂを通って筐体１５の内部にまで延びる。装着部３８の端部には、例えば粘着材が塗布されており、振動検出部１１が装着部３８の端部に着脱可能に装着される。取り付け部３７が筐体１５の外壁面において貫通孔１５ｂの開口を横断し、貫通孔１５ｂの直径が振動検出部１１の幅よりも小さいので、仮固定部材３５は貫通孔１５ｂから抜け落ちない。したがって、振動検出部１１は仮固定部材３５によって筐体１５に仮固定される。仮固定部材３５は、ウレタンゴムなどから構成される。
施開錠検知装置１０Ｋでは、装着部３８（仮固定部材３５）を貫通孔１５ｂから引き抜くことによって、振動検出部１１が装着部３８から離脱し、容易に筐体１５と振動検出部１１とを分離できる。したがって、施開錠検知装置１０Ｋを簡易に設置できる。また、振動検出部１１が筐体１５に仮固定されているので、施開錠検知装置１０Ｋは輸送や設置における取り扱いが容易である。さらに、施開錠検知装置１０Ｋは、実施の形態２における施開錠検知装置１０Ｂと同様に動作し、同様の効果も奏する。なお、取り付け部３７の筐体１５に接する面に粘着材、両面接着テープなどを設け、取り付け部３７を筐体１５の外壁面に着脱可能に装着してもよい。これにより、貫通孔１５ｂの直径が振動検出部１１の幅よりも大きい場合であっても、振動検出部１１を筐体１５に仮固定できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例４）
本実施例において、施開錠検知装置１０Ｄは中空直方体形状の磁性体２１Ｂを備える。その他の構成は、実施例３における施開錠検知装置１０Ｄと同様である（実施の形態４における磁性体２１Ｂを備える施開錠検知装置１０Ｄと同様の構成）。本実施例では、磁性体２１Ｂは、ニッケル処理を施した純鉄から構成される。磁性体２１Ｂの外寸は４０ｍｍ（長さ）×４０ｍｍ（幅）×２０ｍｍ（高さ）であり、磁性体２１Ｂの中空部の大きさは３０ｍｍ（長さ）×３０ｍｍ（幅）×２０ｍｍ（高さ）である。磁性体２１Ｂは、磁性体２１Ｂと永久磁石１３１との距離が５ｍｍ、磁性体２１Ｂと振動検出部１１との距離が１０ｍｍとなるように配置される。その他の条件は実施例３の条件と同様にして、扉の開閉状態と施開錠状態とを本実施例の施開錠検知装置１０Ｄを用いて検出した。図１６と同様に、本実施例の施開錠検知装置１０Ｄは、正確に扉の開閉状態と施開錠状態とを検出できた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施例５）
本実施例において、施開錠検知装置１０Ｄはコの字型形状の磁性体２１Ｃを備える。その他の構成は、実施例３における施開錠検知装置１０Ｄと同様である（実施の形態４における磁性体２１Ｃを備える施開錠検知装置１０Ｄと同様の構成）。本実施例では、磁性体２１Ｃは、ニッケル処理を施した純鉄から構成される。磁性体２１Ｃの外寸は４０ｍｍ（長さ）×４０ｍｍ（幅）×２０ｍｍ（高さ）であり、磁性体２１Ｃの中空部の大きさは３０ｍｍ（長さ）×３０ｍｍ（幅）×２０ｍｍ（高さ）である。磁性体２１Ｃは、磁性体２１Ｃと永久磁石１３１との距離が５ｍｍ、磁性体２１Ｃと振動検出部１１との距離が１０ｍｍとなるように配置される。その他の条件は実施例３の条件と同様にして、扉の開閉状態と施開錠状態とを本実施例の施開錠検知装置１０Ｄを用いて検出した。図１６と同様に、本実施例の施開錠検知装置１０Ｄは、正確に扉の開閉状態と施開錠状態とを検出できた。
【国際調査報告】
2014163191.tif 000019
2014163191.tif 000020