(57)【要約】導波管の端部に設けられた第１のコネクタ部と、プリント基板上に形成された伝送線路の終端部に設けられ、第１のコネクタ部に対して着脱自在な第２のコネクタ部と、を有し、第２のコネクタ部は、第１のコネクタ部との間で電磁誘導にて信号の伝送を行うように構成されている。
2014174983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に形成された給電線路の終端部に設けられ、導波管ケーブルの端部に対して着脱自在なコネクタ部を有し、
コネクタ部は、導波管ケーブルの端部との間で電磁誘導にて信号の伝送を行うように構成されているコネクタ装置。
【請求項２】
導波管ケーブルの端部には凹部が形成されており、
コネクタ部は、導波管ケーブルの凹部に対して着脱自在に嵌合可能である請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
コネクタ部は、給電線路の終端から回路基板の縁部に向けて徐々に広がる導電性の開口パターン部を有する請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
開口パターン部は、テーパー形状に開口するように構成されている請求項３に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
開口パターン部は、給電線路の終端から開口端までの長さが、回路基板内の電波の波長に応じて決定されるように構成されている請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
開口パターン部は、給電線路の終端から開口端までの長さが、回路基板内の電波の波長の略１／４になるように構成されている請求項５に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
開口パターン部は、開口端の開口幅が導波管ケーブルのサイズに応じて決定されるように構成されている請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項８】
給電線路は２本設けられており、
２本の給電線路間の間隔及び給電線路の線幅は、導波管ケーブルの特性インピーダンスに応じて設定される請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項９】
２本の給電線路間の間隔及び給電線路の線幅は、回路基板の厚み及び比誘電率に応じて調整される請求項８に記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
２本の給電線路は、コプレーナストリップ導波路を形成するように構成されている請求項８に記載のコネクタ装置。
【請求項１１】
開口パターン部は、回路基板の開口パターン部が形成される側の面と反対側の面に形成された導電パターン部とビアを介して電気的に接続されている請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項１２】
給電線路は、マイクロストリップラインを形成するように構成されている請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項１３】
コネクタ部は、導波管ケーブルの端部との間で高周波の信号を伝送する請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項１４】
高周波の信号は、ミリ波帯の信号である請求項１３に記載のコネクタ装置。
【請求項１５】
導波管ケーブルの端部に設けられた第１のコネクタ部と、
回路基板上に形成された給電線路の終端部に設けられ、第１のコネクタ部に対して着脱自在な第２のコネクタ部と、
を有し、
第２のコネクタ部は、第１のコネクタ部との間で電磁誘導にて信号の伝送を行うように構成されているコネクタ装置。
【請求項１６】
導波管ケーブルは、導波方向に垂直な断面形状が矩形で、断面の長辺側の２面が、電界が交差する面であり、
第２のコネクタ部は、回路基板の面が長辺側の２面に対して交差するように第１のコネクタ部と結合する請求項１５に記載のコネクタ装置。
【請求項１７】
第１のコネクタ部は、長辺側の２面に対して交差するように導波管ケーブルの端部に形成された凹部から成り、
第２のコネクタ部は、導波管ケーブルの凹部に対して着脱自在に嵌合可能である請求項１６に記載のコネクタ装置。
【請求項１８】
導波管ケーブルは、第１のコネクタ部と第２のコネクタ部とが結合する開口部以外が金属によって塞がれている請求項１５に記載のコネクタ装置。
【請求項１９】
高周波の信号を送信する送信部と、
高周波の信号を受信する受信部と、
送信部と受信部との間で高周波の信号を伝送する導波管ケーブルと、
送信部及び受信部の少なくとも一方と導波管ケーブルとの間を接続するコネクタ装置と、
を備え、
コネクタ装置は、
導波管ケーブルの端部に設けられた第１のコネクタ部と、
送信部及び受信部の少なくとも一方において、回路基板上に形成された給電線路の終端部に設けられ、第１のコネクタ部に対して着脱自在な第２のコネクタ部と、
を有し、
第２のコネクタ部は、第１のコネクタ部との間で電磁誘導にて信号の伝送を行うように構成されている無線伝送システム。
【請求項２０】
高周波の信号は、ミリ波帯の信号である請求項１９に記載の無線伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ装置及び無線伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高周波の信号、例えば、ミリ波やマイクロ波の信号を導波管ケーブルを用いて伝送するシステムでは、回路基板上の給電線路と導波管ケーブルとを接続する必要がある。この接続を行うのに、従来、アンチポーダル形の線路で構成され、導波管の管壁に短絡した略１／４波長の短絡スタブを設けて成る導波管−マイクロストリップ線路変換器を用いるようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１６９９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の導波管−マイクロストリップ線路変換器など、従来の技術にあっては、回路基板上の給電線路と導波管ケーブルとの間の接続部が固定状態となっていた。従って、給電線路と導波管ケーブルとの間を任意に（自由に）接続したり、あるいは、その接続を解除したりすることができなかった。その一方で、ミリ波やマイクロ波の信号を伝送するシステムによっては、回路基板側と導波管ケーブル側との間の接続部について、任意に接続したり、その接続を解除したりできる構成の方が便利な場合がある。【０００５】
本開示は、回路基板側と導波管ケーブル側との間を任意に接続したり、あるいは、その接続を解除したりすることが可能なコネクタ装置及び当該コネクタ装置を有する無線伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本開示の第１の態様に係るコネクタ装置は、
回路基板上に形成された給電線路の終端部に設けられ、導波管ケーブルの端部に対して着脱自在なコネクタ部を有し、
コネクタ部は、導波管ケーブルの端部との間で電磁誘導にて信号の伝送を行うように構成されている。【０００７】
また、上記の目的を達成するための本開示の第２の態様に係るコネクタ装置は、
導波管ケーブルの端部に設けられた第１のコネクタ部と、
回路基板上に形成された給電線路の終端部に設けられ、第１のコネクタ部に対して着脱自在な第２のコネクタ部と、
を有し、
第２のコネクタ部は、第１のコネクタ部との間で電磁誘導にて信号の伝送を行うように構成されている。【０００８】
また、上記の目的を達成するための本開示の無線伝送システムは、
高周波の信号を送信する送信部と、
高周波の信号を受信する受信部と、
送信部と受信部との間で高周波の信号を伝送する導波管ケーブルと、
送信部及び受信部の少なくとも一方と導波管ケーブルとの間を接続するコネクタ装置と、
を備え、
コネクタ装置は、
導波管ケーブルの端部に設けられた第１のコネクタ部と、
送信部及び受信部の少なくとも一方において、回路基板上に形成された給電線路の終端部に設けられ、第１のコネクタ部に対して着脱自在な第２のコネクタ部と、
を有し、
第２のコネクタ部は、第１のコネクタ部との間で電磁誘導にて信号の伝送を行うように構成されている。【０００９】
上記の構成の各態様に係るコネクタ装置、あるいは、当該コネクタ装置を有する無線伝送システムにあっては、導波管ケーブル側のコネクタ部に対して、回路基板上の給電線路側のコネクタ部が着脱自在である。これにより、回路基板上の給電線路と導波管ケーブルとの間を任意に接続したり、あるいは、その接続を解除したりすることができる。ここで言う「着脱自在」には、接続（取り付け）あるいはその解除（取り外し）に手間を要しないという意味での「着脱の容易性」の概念が含まれる。従って、例えば同軸コネクタ装置などのように、ねじ式の固定部材などを用いて取り付けたり、あるいは、取り外したりするのは、ここで定義する「着脱自在」の概念には含まれないものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、回路基板上の給電線路と導波管ケーブルとの間に着脱自在なコネクタ装置が介在するため、回路基板側と導波管ケーブル側との間を任意に接続したり、あるいは、その接続を解除したりすることができる。
尚、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、これに限定されるものではなく、また付加的な効果があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、本開示の技術が適用される無線伝送システムの構成の一例を示すブロック図であり、図１Ｂは、無線伝送システムにおける送信部及び受信部の具体的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係るコネクタ装置の構成の概略を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の平面図、図２のＡ−Ａ線に沿った矢視断面図（Ａ−Ａ断面図）、及び、図２のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図（Ｂ−Ｂ断面図）である。
【図４】図４は、実施例２に係るコネクタ装置の構成の概略を示す斜視図である。
【図５】図５Ａは、実施例２に係るコネクタ装置の正面図であり、図５Ｂは、実施例２に係るコネクタ装置の側断面図である。
【図６】図６は、第１のコネクタ部と第２のコネクタ部との結合部を示す斜視図である。
【図７】図７Ａは、第１のコネクタ部と第２のコネクタ部との結合部を示す平面図であり、図７Ｂは、第１のコネクタ部と第２のコネクタ部との結合部を示す側断面図である。
【図８】図８Ａは、導波管の凹部の内壁と回路基板との間隙間が０［ｍｍ］のときの結合部を示す側断面図であり、図８Ｂは、このときの結合特性を示す特性図である。
【図９】図９Ａは、導波管の凹部の内壁と回路基板との間隙間が０．１［ｍｍ］のときの結合部を示す側断面図であり、図９Ｂは、このときの結合特性を示す特性図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係るコネクタ装置の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施例３に係るコネクタ装置の構成の概略を示す斜視図である。
【図１２】図１２Ａは、実施例３に係るコネクタ装置の正面図であり、図１２Ｂは、実施例３に係るコネクタ装置の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の技術を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）について図面を用いて詳細に説明する。本開示は実施形態に限定されるものではなく、実施形態における種々の数値や材料などは例示である。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。尚、説明は以下の順序で行う。
１．本開示のコネクタ装置及び無線伝送システム、全般に関する説明
２．本開示の技術が適用される無線伝送システム
３．実施形態に係るコネクタ装置
３−１．実施例１（回路基板側のコネクタ装置：コプレーナストリップ導波路の例）
３−２．実施例２（回路基板側及び導波管ケーブル側を組み合わせたコネクタ装置）
３−３．変形例
３−４．実施例３（回路基板側のコネクタ装置：マイクロストリップラインの例）
【００１３】
＜本開示のコネクタ装置及び無線伝送システム、全般に関する説明＞
電磁波、特に、マイクロ波、ミリ波、テラヘルツ波などの高周波の信号を、導波管を媒体として伝送する無線伝送システムは、電子機器、情報処理装置、半導体装置などの各種の装置相互間の信号の伝送や、１つの装置（機器）における回路基板相互間の信号の伝送などに用いて好適なものである。この無線伝送システムにおいて、高周波の信号を伝送する導波管は、装置相互間や回路基板相互間を接続するケーブルとしての機能を持つことから、導波管ケーブルと呼称される。
【００１４】
高周波のうち、例えばミリ波は、周波数が３０［ＧＨｚ］〜３００［ＧＨｚ］（波長が１［ｍｍ］〜１０［ｍｍ］）の電波である。ミリ波帯で信号伝送を行うことで、Ｇｂｐｓオーダー（例えば、５［Ｇｂｐｓ］以上）の高速な信号伝送を実現することができるようになる。Ｇｂｐｓオーダーの高速な信号伝送が求められる信号としては、例えば、映画映像やコンピュータ画像などのデータ信号を例示することができる。また、ミリ波帯での信号伝送は、耐干渉性に優れており、装置相互間のケーブル接続における他の電気配線に対して妨害を与えずに済むという利点もある。
【００１５】
高周波の信号、例えばミリ波帯の信号を伝送する無線伝送システムにおいて、導波管ケーブルとしては、中空導波管から成る構成であってもよいし、誘電体導波管から成る構成であってもよいが、中空導波管よりも屈曲性に優れている誘電体導波管を用いるのが好ましい。誘電体導波管において、電磁波は、波長（周波数）等に応じた電磁界を形成しながら誘電体の中を伝播する。
【００１６】
導波管ケーブルを用いた無線伝送システムにおいて、回路基板と導波管ケーブルとの間、あるいは、導波管ケーブルと回路基板との間は、コネクタ装置を介して結合される。本明細書においては、回路基板側のコネクタ部を含むコネクタ装置を第１の態様に係るコネクタ装置とする。また、導波管ケーブル側のコネクタ部（第１のコネクタ部）と、回路基板側のコネクタ部（第２のコネクタ部）とを含むコネクタ装置を第２の態様に係るコネクタ装置とする。
【００１７】
本開示の第１の態様に係るコネクタ装置にあっては、導波管ケーブルの端部に凹部（切り欠き部）が形成され、この凹部に対してコネクタ部が着脱自在に嵌合可能な構成とすることができる。
【００１８】
本開示の第２の態様に係るコネクタ装置にあっては、導波管について、導波方向に垂直な断面形状が矩形であり、断面の長辺側の２面を電界が交差する面とすることができる。そして、第２のコネクタ部については、回路基板の面が長辺側の２面に対して交差するように第１のコネクタ部と結合する構成とすることができる。このとき、長辺側の２面に対して交差するように導波管の端部に形成された凹部を第１のコネクタ部とし、この凹部に対して第２のコネクタ部が着脱自在に嵌合可能な構成とすることができる。また、導波管ケーブルについて、第１のコネクタ部と第２のコネクタ部とが結合する開口部以外を金属によって塞ぐ構成とすることができる。
【００１９】
上述した好ましい構成、形態を含む本開示の第１の態様及び第２の態様に係るコネクタ装置にあっては、コネクタ部（第２のコネクタ部）について、給電線路の終端から回路基板の縁部に向けて徐々に広がる導電性の開口パターン部を有する構成とすることができる。このとき、開口パターン部の形状について、例えば、テーパー形状に開口する構成とすることができる。
【００２０】
上述した好ましい構成、形態を含む本開示の第１の態様及び第２の態様に係るコネクタ装置にあっては、開口パターン部について、給電線路の終端から開口端までの長さが、回路基板内の電波の波長に応じて決定される構成とすることができる。このとき、給電線路の終端から開口端までの長さについて、回路基板内の電波の波長の略１／４に設定する構成とすることができる。
【００２１】
また、上述した好ましい構成、形態を含む本開示の第１の態様及び第２の態様に係るコネクタ装置にあっては、開口パターン部について、開口端の開口幅が導波管のサイズに応じて決定される構成とすることができる。
【００２２】
また、上述した好ましい構成、形態を含む本開示の第１の態様及び第２の態様に係るコネクタ装置にあっては、給電線路は２本設けられており、この２本の給電線路間の間隔及び給電線路の線幅について、導波管ケーブルの特性インピーダンスに応じて設定し、また、回路基板の厚み及び比誘電率に応じて調整する構成とすることができる。また、２本の給電線路について、コプレーナストリップ導波路を形成する構成とすることができる。
【００２３】
あるいは又、上述した好ましい構成、形態を含む本開示の第１の態様及び第２の態様に係るコネクタ装置にあっては、開口パターン部について、回路基板の開口パターン部と反対側の面に形成された導電パターン部とビアを介して電気的に接続された構成とすることができる。このとき、開口パターン部について、回路基板の内部に形成され、ビアを介して開口パターン部と電気的に接続される、少なくとも１層の導電パターン部を有する構成とすることもできる。
【００２４】
あるいは又、上述した好ましい構成、形態を含む本開示の第１の態様及び第２の態様に係るコネクタ装置にあっては、給電線路について、マイクロストリップラインを形成する構成とすることができる。
【００２５】
＜本開示の技術が適用される無線伝送システム＞
本開示の技術が適用される無線伝送システムの構成の一例について、図１Ａ及び図１Ｂを用いて説明する。図１Ａは、本開示の技術が適用される無線伝送システムの構成の一例を示すブロック図であり、図１Ｂは、無線伝送システムにおける送信部及び受信部の具体的な構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
図１に示すように、本適用例に係る無線伝送システム１は、高周波の信号を送信する送信部１０と、高周波の信号を受信する受信部２０と、送信部１０と受信部２０との間で高周波の信号を伝送する誘電体導波管ケーブル（誘電体導波管）３０と、を備える構成となっている。
【００２７】
ここでは、高周波の信号として例えばミリ波帯の信号を、導波管ケーブルを用いて伝送する無線伝送システムを例に挙げて説明する。導波管ケーブルとしては、中空導波管から成る構成であってもよいし、誘電体導波管から成る構成であってもよい。
因みに、高周波の信号がミリ波帯の信号（ミリ波通信）であることで、次のような利点がある。
【００２８】
ａ）ミリ波通信は通信帯域を広く取れるため、データレートを大きくとることが簡単にできる。
ｂ）伝送に使う周波数が他のベースバンド信号処理の周波数から離すことができ、ミリ波とベースバンド信号の周波数の干渉が起こり難い。
ｃ）ミリ波帯は波長が短いため、波長に応じて決まる導波構造を小さくできる。加えて、距離減衰が大きく回折も少ないため電磁シールドが行ない易い。
ｄ）通常の無線通信では、搬送波の安定度については、干渉などを防ぐために厳しい規制がある。そのような安定度の高い搬送波を実現するためには、高い安定度の外部周波数基準部品と逓倍回路やＰＬＬ（位相同期ループ回路）などが用いられ、回路規模が大きくなる。これに対して、ミリ波通信では、容易に外部に漏れないようにできるとともに、安定度の低い搬送波を伝送に使用することができ、回路規模の増大を抑えることができる。
【００２９】
ミリ波帯の信号を伝送する、本適用例に係る無線伝送システム１において、送信部１０は、伝送対象の信号をミリ波の信号に変換し、導波管ケーブル３０へ出力する処理を行う。受信部２０は、導波管ケーブル３０を通して伝送されるミリ波の信号を受信し、元の伝送対象の信号に戻す（復元する）処理を行う。
【００３０】
本適用例にあっては、送信部１０は第１の通信装置１００内に設けられ、受信部２０は第２の通信装置２００内に設けられる。この場合、導波管ケーブル３０は、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００との間で高周波の信号を伝送するということにもなる。導波管ケーブル３０を通して信号の送受信を行う各通信装置１００，２００においては、送信部１０と受信部２０とが対となって組み合わされて配置される。第１の通信装置１００と第２の通信装置２００との間の信号の伝送方式については、片方向（一方向）の伝送方式であってもよいし、双方向の伝送方式であってもよい。
【００３１】
送信部１０（第１の通信装置１００）と受信部２０（第２の通信装置２００）とは、予め定められた範囲内に配置される。ここで、「予め定められた範囲」とは、高周波の信号がミリ波の信号であるから、ミリ波の伝送範囲を制限できる限りにおいてであればよい。典型的には、放送や一般的な無線通信で使用される通信装置相互間の距離に比べて距離が短い範囲が「予め定められた範囲」に該当する。
【００３２】
送信部１０と受信部２０とが予め定められた範囲内に配置される形態としては、図１Ａに示すように、別々の通信装置（電子機器）、即ち、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００とに配置される形態の他、次のような形態を例示することができる。例えば、１つの電子機器内において別々の回路基板に送信部１０と受信部２０とが配置される形態で考えられる。この形態の場合、一方の回路基板が第１の通信装置１００に相当し、他方の回路基板が第２の通信装置２００に相当することになる。
【００３３】
その他に、１つの電子機器内において別々の半導体チップに送信部１０と受信部２０とが配置される形態が考えられる。この形態の場合、一方の半導体チップが第１の通信装置１００に相当し、他方の半導体チップが第２の通信装置２００に相当することになる。更に、同一の回路基板上における別々の回路部に送信部１０と受信部２０とが配置される形態が考えられる。この形態の場合、一方の回路部が第１の通信装置１００に相当し、他方の回路部が第２の通信装置２００に相当することになる。但し、これらの形態に限られるものではない。
【００３４】
一方、第１の通信装置１００と第２の通信装置２００との組み合わせとしては、一例として、次のような組み合わせが考えられる。但し、以下に例示する組み合わせは一例に過ぎず、これらの組み合わせに限られるものではない。
【００３５】
第２の通信装置２００が携帯電話機、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ゲーム機、リモートコントローラなどのバッテリ駆動機器である場合には、第１の通信装置１００は、そのバッテリ充電器や画像処理などを行う、所謂ベースステーションと称される装置となる組み合わせが考えられる。また、第２の通信装置２００が比較的薄いＩＣカードのような外観を有する装置である場合には、第１の通信装置１００は、そのカード読取／書込装置となる組み合わせが考えられる。カード読取／書込装置は更に、例えば、デジタル記録／再生装置、地上波テレビジョン受像機、携帯電話機、ゲーム機、コンピュータなどの電子機器本体と組み合わせて使用される。また、撮像装置への適用であれば、例えば、第１の通信装置１００がメイン基板側で第２の通信装置２００が撮像基板側になり、１つの装置（機器）内での信号伝送を行うことになる。
【００３６】
次に、図１Ｂを用いて、送信部１０及び受信部２０の具体的な構成の一例について説明する。
【００３７】
送信部１０は、例えば、伝送対象の信号を処理してミリ波の信号を生成する信号生成部１１を有している。信号生成部１１は、伝送対象の信号をミリ波の信号に変換する信号変換部であり、例えば、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying：振幅偏移）変調回路から成る構成となっている。具体的には、信号生成部１１は、発振器１１１から与えられるミリ波の信号と伝送対象の信号とを乗算器１１２で乗算することによってミリ波のＡＳＫ変調波を生成し、バッファ１１３を介して出力する構成を採っている。送信部１０と導波管ケーブル３０との間には、コネクタ装置４０が介在している。
【００３８】
一方、受信部２０は、例えば、導波管ケーブル３０を通して与えられるミリ波の信号を処理して元の伝送対象の信号を復元する信号復元部２１を有している。信号復元部２１は、受信したミリ波の信号を、元の伝送対象の信号に変換する信号変換部であり、例えば、自乗（二乗）検波回路から成る構成となっている。具体的には、信号復元部２１は、バッファ２１１を通して与えられるミリ波の信号（ＡＳＫ変調波）を乗算器２１２で自乗することによって伝送対象の信号に変換し、バッファ２１３を通して出力する構成を採っている。導波管ケーブル３０と受信部２０との間には、コネクタ装置５０が介在している。
【００３９】
導波管ケーブル３０は、ミリ波を導波管内に閉じ込めつつ伝送する導波構造で構成し、ミリ波帯域の電磁波を効率よく伝送させる特性を有するものとする。導波管ケーブル３０が誘電体導波管から成る場合には、例えば、一定範囲の比誘電率と一定範囲の誘電正接を持つ誘電体素材を含んで構成された誘電体導波管にするとよい。
【００４０】
ここで、「一定範囲」については、誘電体素材の比誘電率や誘電正接が、所望の効果が得られる程度の範囲であればよく、その限りにおいて予め定めた値のものとすればよい。但し、誘電体導波管の特性については、誘電体素材そのものだけで決められるものではなく、伝送路長やミリ波の周波数（波長）も特性を決めるのに関係してくる。従って、必ずしも、誘電体素材の比誘電率や誘電正接について明確に定められるものではないが、一例としては、次のように設定することができる。
【００４１】
誘電体導波管内にミリ波の信号を高速に伝送させるためには、誘電体素材の比誘電率は、２〜１０（好ましくは、３〜６）程度とし、その誘電正接は０．００００１〜０．０１（好ましくは、０．００００１〜０．００１）程度とするのが望ましい。このような条件を満たす誘電体素材としては、例えば、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、エポキシ樹脂系、シリコーン系、ポリイミド系、シアノアクリレート樹脂系から成るものを例示することができる。
【００４２】
＜実施形態に係るコネクタ装置＞
本実施形態では、送信部１０と導波管ケーブル３０との間に介在するコネクタ装置４０に適用する場合を例に挙げて説明する。但し、送信部１０と導波管ケーブル３０との間に介在するコネクタ装置４０への適用に限られるものではなく、導波管ケーブル３０と受信部２０との間に介在するコネクタ装置５０に対しても、コネクタ装置４０の場合と同様に適用可能である。
【００４３】
一般的に、コネクタ装置は、所謂、オス／メスの組み合わせのように、第１のコネクタ部（オス／メスの一方）と第２のコネクタ部（オス／メスの他方）との組み合わせから成る。この組み合わせから成るコネクタ装置が、第２の態様に係るコネクタ装置である。但し、本実施形態に係るコネクタ装置は、第２の態様に係るコネクタ装置に限られない。例えば、一方のコネクタ部のみを含むコネクタ装置とすることも可能であり、当該コネクタ装置が、第１の態様に係るコネクタ装置である。
【００４４】
以下に、本開示の実施形態に係るコネクタ装置、即ち、第１の態様に係るコネクタ装置及び第２の態様に係るコネクタ装置の具体的な実施例について説明する。
【００４５】
［実施例１］
図２は、実施例１に係るコネクタ装置の構成の概略を示す斜視図である。また、図３は、図２の平面図、図２のＡ−Ａ線に沿った矢視断面図（Ａ−Ａ断面図）、及び、図２のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図（Ｂ−Ｂ断面図）である。
【００４６】
送信部１０は、回路基板６０上に設けられている。ここで、回路基板６０は、板状誘電体基板であり、電子部品を固定、配線し、電子回路を構築するプリント基板から成る。回路基板６０上には、２本の給電線路（伝送線路）６１Ａ，６１Ｂが、線状の導体箔によって互いに平行になるように形成されている。線状の導体箔から成る給電線路６１Ａ，６１Ｂは、電磁波を伝達する、例えばコプレーナストリップ導波路を形成している。
【００４７】
２本の給電線路６１Ａ，６１Ｂ間の間隔ｄ及び給電線路６１Ａ，６１Ｂの線幅ｗは、導波管ケーブル３０の特性インピーダンスに応じて設定される。一例として、導波管ケーブル３０の特性インピーダンスＺ0が、Ｚ0＝１５０［ｏｈｍ］＠６０［ＧＨｚ］であるときに、間隔ｄ及び線幅ｗは共に０．２［ｍｍ］程度に設定される。また、給電線路６１Ａ，６１Ｂ間の間隔ｄ及び給電線路６１Ａ，６１Ｂの線幅ｗは、回路基板６０の厚み及び比誘電率に応じて調整される。
【００４８】
給電線路６１Ａ，６１Ｂの終端部には、コネクタ部（第２のコネクタ部）４０Ａが設けられている。コネクタ部４０Ａは、導波管ケーブル３０の端部との間で電磁誘導にて信号の伝送を行うように構成されている。具体的には、コネクタ部４０Ａは、給電線路６１Ａ，６１Ｂの終端から回路基板６０の縁部に向けて徐々に広がる、例えば、テーパー形状に開口する導電性の開口パターン部４１を有する。尚、ここでは、開口パターン部４１の形状をテーパー形状としたが、これに限られるものではなく、例えば、回路基板６０の縁部に向けて階段状に徐々に広がる形状であってもよい。
【００４９】
ここで、開口パターン部４１において、給電線路の終端６１Ａ，６１Ｂから開口端までの長さＬ、即ち、テーパー部分の長さＬは、電波の波長λに応じて決定される。ここで言う電波の波長λとは、自由空間（空気中）の電波の波長ではなく、回路基板６０内の電波の波長である。回路基板６０の比誘電率が自由空間の比誘電率よりも高いので、回路基板６０内の電波の波長λは、自由空間の電波の波長よりも短くなる。従って、テーパー部分の長さＬは、回路基板６０内の電波の波長λに応じて決定されることになる。具体的には、テーパー部分の長さＬは、略λ／４程度の値に設定される。一例として、伝送対象の信号の周波数を６０［ＧＨｚ］とし、回路基板６０の比誘電率を３．８とした場合、テーパー部分の長さＬは、０．５［ｍｍ］程度に設定される。
【００５０】
回路基板６０において、開口パターン部４１が形成される側の面を表面とすると、裏面（反対側の面）にも、導電パターン部４２が形成されている。そして、開口パターン部４１は、導電パターン部４２とビア４３を介して電気的に接続されている。導電パターン部４２が形成されていることで、後述するように、導波管ケーブル３０側のコネクタ装置と結合する際に、その結合効率を上げることができる。換言すれば、結合損失を小さくすることができる。
【００５１】
また、回路基板６０の内部にも少なくとも１層、本例では、２層の導電パターン部４４，４５が形成されている。開口パターン部４１は、これらの導電パターン部４４，４５ともビア４３を介して電気的に接続されている。回路基板６０の内部にも導電パターン部４４，４５が形成されていることで、結合効率のより向上を図ることができる。結合効率の観点からすると、回路基板６０の内部に形成する導電パターン部の層（数）が多いほどよいし、究極的には、開口パターン部４１の下の基板部分全体が導電性の構造であるのが好ましい。
【００５２】
以上説明した、回路基板６０側に設けられたコネクタ部４０Ａから成る、実施例１に係るコネクタ装置は、第１の態様に係るコネクタ装置である。この第１の態様に係るコネクタ装置において、２本の給電線路６１Ａ，６１Ｂ、即ち、コプレーナストリップ導波路によって伝達された電磁波（電磁界分布）は、開口パターン部４１で回路基板６０の基板面内（水平面内）で拡大されて導波管ケーブル３０内に放射される。これにより、第１の態様に係るコネクタ装置を構成するコネクタ部４０Ａは、導波管ケーブル３０の端部との間で信号の伝送を行うことになる。
【００５３】
導波管ケーブル３０の端部には、コネクタ部４０Ａと対になるコネクタ部４０Ｂ（図４参照）が設けられる。回路基板６０側のコネクタ部（第２のコネクタ部）４０Ａと、導波管ケーブル３０側のコネクタ部（第１のコネクタ部）４０Ｂとの組み合わせから成るコネクタ装置は、第２の態様に係るコネクタ装置である。この第２の態様に係るコネクタ装置を構成する、導波管ケーブル３０側のコネクタ部（第１のコネクタ部）４０Ｂから成るコネクタ装置について、以下に、実施例２に係るコネクタ装置として説明する。
【００５４】
［実施例２］
図４は、実施例２に係るコネクタ装置の構成の概略を示す斜視図である。また、図５Ａは、実施例２に係るコネクタ装置の正面図であり、図５Ｂは、実施例２に係るコネクタ装置の側断面図である。
【００５５】
端部に実施例２に係るコネクタ装置を備える導波管ケーブル３０は、導波管が銅、アルミニウムなどの金属から成り、例えば、導波管内に誘電体３１を有する誘電体導波管となっている。但し、導波管ケーブル３０としては、誘電体導波管に限られるものではなく、中空導波管であってもよい。
【００５６】
導波管ケーブル３０は、導波方向に垂直な断面形状が例えば矩形である。ここに、「導波方向」とは、電磁波が誘電体の中を伝播する方向である。尚、導波管ケーブル３０の導波方向に垂直な断面形状は、矩形形状に限られるものではなく、矩形断面の角部が円弧状に形成されていてもよいし、矩形断面の短辺側の２面が円弧状に形成されていてもよい。あるいは又、導波方向に垂直な断面形状が楕円形であってもよい。矩形断面の導波管ケーブル３０にあっては、断面の長辺側の２面が、電界が交差する面となる。
【００５７】
矩形断面の導波管ケーブル３０の端部には、長辺側の２面に対して交差するように凹部（切り欠き部）４６が形成されており、当該凹部４６が第１のコネクタ部（導波管ケーブル３０側のコネクタ部）４０Ｂとなる。そして、回路基板６０側のコネクタ部（第２のコネクタ部）４０Ａは、導波管ケーブル３０の凹部４６に対して着脱自在に嵌合可能な構成となっている。すなわち、第２のコネクタ部４０Ａは、回路基板６０の面が、矩形断面の導波管ケーブル３０の長辺側の２面に対して交差するように第１のコネクタ部４０Ｂと結合し、第１のコネクタ部４０Ｂとの間で電磁誘導にて信号の伝送を行うように構成されている。
【００５８】
第２のコネクタ部４０Ａと第１のコネクタ部４０Ｂとの間で良好に信号伝送を行うために、第２のコネクタ部４０Ａの開口パターン部４１の開口端の開口幅Ｗは、導波管ケーブル３０のサイズに応じて決定される。より具体的には、開口パターン部４１の開口幅Ｗは、導波管ケーブル３０の短辺側の内壁間の間隔ｄ1に対応して設定される。一例として、短辺側の内壁間の間隔ｄ1が１．０［ｍｍ］、長辺側の内壁間の間隔ｄ2が２．０［ｍｍ］の導波管ケーブル３０の場合、開口パターン部４１の開口幅Ｗは、好ましくは、１．０［ｍｍ］に設定される。因みに、この導波管ケーブル３０にあっては、管内の誘電体３１の比誘電率Ｅrが４．０である。
【００５９】
第１のコネクタ部４０Ｂと第２のコネクタ部４０Ａとの組み合わせから成る、第２の態様に係るコネクタ装置にあっては、回路基板６０の開口パターン部４１を、導波管ケーブル３０の凹部４６に差し込む（両者を嵌合させる）だけで、両コネクタ部４０Ａ，４０Ｂを結合させることができる。そして、両コネクタ部４０Ａ，４０Ｂの結合は電磁結合である。すなわち、第２のコネクタ部４０Ａと第１のコネクタ部４０Ｂとの間では、電磁誘導にて信号の伝送が行われる。
【００６０】
第１のコネクタ部４０Ｂと第２のコネクタ部４０Ａとを結合させたときの状態を図６、図７Ａ、及び、図７Ｂに示す。図６は、第１のコネクタ部４０Ｂと第２のコネクタ部４０Ａとの結合部を示す斜視図である。また、図７Ａは、第１のコネクタ部４０Ｂと第２のコネクタ部４０Ａとの結合部の平面図、図７Ｂは、第１のコネクタ部４０Ｂと第２のコネクタ部４０Ａとの結合部の側断面図である。
【００６１】
導波管ケーブル３０の凹部４６において、凹部４６の奥行きは、特に図７Ａ及び図７Ｂに示すように、回路基板６０の開口パターン部４１が完全に入り込む程度の奥行きに設定される。また、凹部４６の開口の高さ（長辺に沿う方向の高さ）は、開口パターン部４１を含む回路基板６０の厚さに対応して設定される。その際、導波管ケーブル３０の凹部４６の内壁と回路基板６０との間の隙間は小さい方が好ましい。但し、第２のコネクタ部４０Ａと第１のコネクタ部４０Ｂとの間の結合が電磁結合であるために、導波管ケーブル３０の凹部４６の内壁と回路基板６０との間に多少隙間が存在しても、信号の伝送に関して問題はない。
【００６２】
ここで、図８Ａ、図８Ｂ及び図９Ａ、図９Ｂを参照しつつ、第１のコネクタ部４０Ｂと第２のコネクタ部４０Ａとの結合特性について考察する。図８Ｂ及び図９Ｂに示す結合特性において、Ｓ１１，Ｓ２２はＳパラメータの反射係数であり、Ｓ２１はＳパラメータの透過係数である。
【００６３】
図８Ａに示すように、導波管ケーブル３０の凹部４６の内壁と回路基板６０との間に隙間が存在しない（隙間が０［ｍｍ］のとき）は、帯域が非常に広く、結合損失も小さい。具体的には、図８Ｂに示す結合特性から明らかなように、帯域が４３［ＧＨｚ］（４３−８６［ＧＨｚ］）程度（中心周波数が６５［ＧＨｚ］の６９［％］）と広く、結合損失が０．２［ｄＢ］＠６５［ＧＨｚ］程度と小さい（Ｓ２１参照）。
【００６４】
図９Ａに示すように、導波管ケーブル３０の凹部４６の内壁と回路基板６０との間に０．１［ｍｍ］程度の隙間があっても、結合特性の劣化は小さい。具体的には、図９Ｂに示す結合特性から明らかなように、帯域が３８［ＧＨｚ］（４１−７９［ＧＨｚ］）程度（中心周波数が６０［ＧＨｚ］の６３［％］）と僅かに狭くなり、結合損失が０．２９［ｄＢ］＠６０［ＧＨｚ］程度と僅かに悪化する程度である（Ｓ２１参照）。
【００６５】
上述したことから明らかなように、導波管ケーブル３０の凹部４６の内壁と回路基板６０との間の隙間は小さい方が好ましいものの、両者間に多少隙間が存在しても、結合特性の劣化は小さいために、問題なく信号の伝送を行うことができる。
【００６６】
（本実施形態の作用、効果）
以上説明したように、本開示の無線伝送システムにあっては、回路基板６０上の給電線路６１Ａ，６１Ｂと導波管ケーブル３０との間に着脱自在な、本開示のコネクタ装置が介在する。従って、回路基板６０側と導波管ケーブル３０側との間を任意に接続したり、あるいは、その接続を解除したりすることができる。
【００６７】
そして、本開示のコネクタ装置は、回路基板６０上の給電線路６１Ａ，６１Ｂで伝送される高周波の信号を、テーパー形状に開口する導電性の開口パターン部４１において、導波管ケーブル３０の水平方向の電界分布に変化させて結合させる構造となっている。これにより、導波管ケーブル３０の金属部と回路基板６０上の給電線路６１Ａ，６１Ｂとが非接触でも広帯域で結合損失が小さいコネクタ装置を実現できる。しかも、開口パターン部４１で電界の向きを導波管ケーブル３０に合わせているために、結合効率が高く、どのようなサイズの導波管ケーブル３０にも合わせることができる。
【００６８】
また、導波管ケーブル３０の金属部が非接触で結合可能であるため、防水構造を持つコネクタ装置とすることもできる。また、第２のコネクタ部４０Ａと第１のコネクタ部４０Ｂとの間の結合が電磁結合であるために、コネクタ装置の位置ずれ、即ち、第２のコネクタ部４０Ａと第１のコネクタ部４０Ｂとの相対的な位置ずれに強いコネクタ装置を実現できる。更に、回路基板６０、即ち、プリント基板上のパターン形成のみで、テーパー形状に開口する導電性の開口パターン部４１を形成できるために，低コストにてコネクタ装置を作製できる利点もある。
【００６９】
［変形例］
実施例２では、導波管ケーブル３０において、第２のコネクタ部４０Ａと結合する側の面が露出した、即ち、誘電体３１が露出した構造となっていた。これに対して、図１０に示すように、導波管ケーブル３０において、第１のコネクタ部４０Ｂと第２のコネクタ部４０Ａとが結合する開口部以外を、金属で塞ぐ構造とすることもできる。このように、開口部以外を金属で塞ぐ構造を採ることで、導波管ケーブル３０内からの電波の放射（不要輻射）を小さくすることができるとともに、外部から影響も受けにくくなる。塞ぐ金属としては、導波管と同じ金属、即ち、銅やアルミニウムなどの金属が好ましい。
【００７０】
［実施例３］
図１１は、実施例３に係るコネクタ装置の構成の概略を示す斜視図である。また、図１２Ａは、実施例３に係るコネクタ装置の正面図であり、図１２Ｂは、実施例３に係るコネクタ装置の側断面図である。
【００７１】
実施例１に係るコネクタ装置では、高周波の信号を伝送する回路基板６０上の給電線路が、コプレーナストリップ導波路を形成するように構成されている。これに対して、実施例３に係るコネクタ装置では、高周波の信号を伝送する回路基板６０上の給電線路が、マイクロストリップラインを形成するように構成されている
【００７２】
回路基板６０の内部には、矩形形状の例えば３枚の導体プレート６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃが積層されている。また、回路基板６０の上には、中央部分を空けた状態で２枚の導体プレート６３Ａ，６３Ｂが設けられている。導体プレート６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ及び導体プレート６３Ａ，６３Ｂは、ビア６４を介して電気的に接続されている。ビア６４は複数、本例では１２個設けられている。そして、導体プレート６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ及び導体プレート６３Ａ，６３Ｂは、接地（ＧＮＤ）電位に設定されている。
【００７３】
回路基板６０の中央部分には、マイクロストリップライン６６が設けられている。マイクロストリップライン６６の先端部（終端部）には、開口パターン部４１を形成する第１のパターン部４１Ａが設けられている。また、第１のパターン部４１Ａと重なるように第２のパターン部４１Ｂが設けられている。第２のパターン部４１Ｂは、接地線路６７を介して例えば最上部の導体プレート６２Ｃと電気的に接続されている。
【００７４】
第１のパターン部４１Ａと第２のパターン部４１Ｂとは、互いに重なり合うことで、マイクロストリップライン６６の終端から回路基板６０の縁部に向けて徐々に広がる、例えば、テーパー形状に開口する開口パターン部４１を形成する。尚、ここでは、開口パターン部４１の形状をテーパー形状としたが、これに限られるものではなく、例えば、回路基板６０の縁部に向けて階段状に徐々に広がる形状であってもよい。
【００７５】
ここで、最上部の導体プレート６２Ｃ上に配された導体プレート６３Ａ，６３Ｂは、接地され、かつ、マイクロストリップライン６６を挟む形で設けられることで、マイクロストリップライン６６によって伝送される電波の漏れを防ぐ作用を為す。従って、特に、マイクロストリップライン６６及び開口パターン部４１を含むコネクタ装置が複数並んで配置されるような場合、導体プレート６３Ａ，６３Ｂの作用によって、コネクタ装置間での電波の相互干渉を防止できるという利点がある。
【００７６】
開口パターン部４１のサイズ、即ち、第１のパターン部４１Ａ及び第２のパターン部４１Ｂのサイズ等については、実施例１に係るコネクタ装置における開口パターン部４１と同様にして設定することができる。また、開口パターン部４１の作用についても、基本的に、実施例１に係るコネクタ装置と同様である。一方、導波管ケーブル３０側のコネクタ装置については、図４に示す構成のコネクタ装置や、図１０に示す構成のコネクタ装置を用いることができる。
【００７７】
上記の構成の実施例３に係るコネクタ装置、即ち、回路基板６０上の給電線路がマイクロストリップラインから成るコネクタ装置にあっても、回路基板６０上の給電線路がコプレーナストリップ導波路から成る実施例１に係るコネクタ装置と同様の作用、効果を得ることができる。すなわち、マイクロストリップラインで伝送される高周波の信号を、導波管ケーブル３０の水平方向の電界分布に、テーパー形状に開口する導電性の開口パターン部４１にて変化させて結合させる構造となっているため、広帯域で結合損失が小さいコネクタ装置を実現できる。しかも、開口パターン部４１で電界の向きを導波管ケーブル３０に合わせているために、結合効率が高く、どのようなサイズの導波管ケーブル３０にも合わせることができる。
【００７８】
また、導波管ケーブル３０の金属部が非接触で結合可能であるため、防水構造を持つコネクタ装置とすることもできる。また、第２のコネクタ部４０Ａと第１のコネクタ部４０Ｂとの間の結合が電磁結合であるために、コネクタ装置の位置ずれ、即ち、第２のコネクタ部４０Ａと第１のコネクタ部４０Ｂとの相対的な位置ずれに強いコネクタ装置を実現できる。更に、回路基板６０、即ち、プリント基板上のパターン形成のみで、テーパー形状に開口する導電性の開口パターン部４１を形成できるために，低コストにてコネクタ装置を作製できる利点もある。
【００７９】
尚、本開示は以下のような構成を取ることもできる。
［Ａ０１］《コネクタ装置・・・第１の態様》
回路基板上に形成された給電線路の終端部に設けられ、導波管ケーブルの端部に対して着脱自在なコネクタ部を有し、
コネクタ部は、導波管ケーブルの端部との間で電磁誘導にて信号の伝送を行うように構成されているコネクタ装置。
［Ａ０２］導波管ケーブルの端部には凹部が形成されており、
コネクタ部は、導波管ケーブルの凹部に対して着脱自在に嵌合可能である上記［Ａ０１］に記載のコネクタ装置。
［Ａ０３］コネクタ部は、給電線路の終端から回路基板の縁部に向けて徐々に広がる導電性の開口パターン部を有する上記［Ａ０１］又は上記［Ａ０２］に記載のコネクタ装置。
［Ａ０４］開口パターン部は、テーパー形状に開口するように構成されている上記［Ａ０３］に記載のコネクタ装置。
［Ａ０５］開口パターン部は、給電線路の終端から開口端までの長さが、回路基板内の電波の波長に応じて決定されるように構成されている上記［Ａ０１］乃至上記［Ａ０４］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ａ０６］開口パターン部は、給電線路の終端から開口端までの長さが、回路基板内の電波の波長の略１／４になるように構成されている上記［Ａ０５］に記載のコネクタ装置。
［Ａ０７］開口パターン部は、開口端の開口幅が導波管ケーブルのサイズに応じて決定されるように構成されている上記［Ａ０１］乃至上記［Ａ０６］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ａ０８］給電線路は２本設けられており、２本の給電線路間の間隔及び給電線路の線幅は、導波管ケーブルの特性インピーダンスに応じて設定される上記［Ａ０１］乃至上記［Ａ０７］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ａ０９］２本の給電線路間の間隔及び給電線路の線幅は、回路基板の厚み及び比誘電率に応じて調整される上記［Ａ０８］に記載のコネクタ装置。
［Ａ１０］２本の給電線路は、コプレーナストリップ導波路を形成するように構成されている上記［Ａ０８］又は上記［Ａ０９］に記載のコネクタ装置。
［Ａ１１］開口パターン部は、回路基板の開口パターン部が形成される側の面と反対側の面に形成された導電パターン部とビアを介して電気的に接続されている上記［Ａ０１］乃至上記［Ａ１０］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ａ１２］給電線路は、マイクロストリップラインを形成するように構成されている上記［Ａ０１］乃至上記［Ａ０７］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ａ１３］コネクタ部は、導波管ケーブルの端部との間で高周波の信号を伝送する上記［Ａ０１］乃至上記［Ａ１２］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ａ１４］高周波の信号は、ミリ波帯の信号である上記［Ａ１３］に記載のコネクタ装置。
［Ｂ０１］《コネクタ装置・・・第２の態様》
導波管ケーブルの端部に設けられた第１のコネクタ部と、
回路基板上に形成された給電線路の終端部に設けられ、第１のコネクタ部に対して着脱自在な第２のコネクタ部と、
を有し、
第２のコネクタ部は、第１のコネクタ部との間で電磁誘導にて信号の伝送を行うように構成されているコネクタ装置。
［Ｂ０２］導波管ケーブルは、導波方向に垂直な断面形状が矩形で、断面の長辺側の２面が、電界が交差する面であり、
第２のコネクタ部は、回路基板の面が長辺側の２面に対して交差するように第１のコネクタ部と結合する上記［Ｂ０１］に記載のコネクタ装置。
［Ｂ０３］第１のコネクタ部は、長辺側の２面に対して交差するように導波管ケーブルの端部に形成された凹部から成り、
第２のコネクタ部は、導波管ケーブルの凹部に対して着脱自在に嵌合可能である上記［Ｂ０２］に記載のコネクタ装置。
［Ｂ０４］導波管ケーブルは、第１のコネクタ部と第２のコネクタ部とが結合する開口部以外が金属によって塞がれている上記［Ｂ０１］から上記［Ｂ０３］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｂ０５］第２のコネクタ部は、給電線路の終端から回路基板の縁部に向けて徐々に広がる導電性の開口パターン部を有する上記［Ｂ０１］から上記［Ｂ０４］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｂ０６］開口パターン部は、テーパー形状に開口するように構成されている上記［Ｂ０５］に記載のコネクタ装置。
［Ｂ０７］開口パターン部は、給電線路の終端から開口端までの長さが、回路基板内の電波の波長に応じて決定されるように構成されている上記［Ｂ０１］乃至上記［Ｂ０６］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｂ０８］開口パターン部は、給電線路の終端から開口端までの長さが、回路基板内の電波の波長の略１／４になるように構成されている上記［Ｂ０７］に記載のコネクタ装置。
［Ｂ０９］開口パターン部は、開口端の開口幅が導波管ケーブルのサイズに応じて決定されるように構成されている上記［Ｂ０１］乃至上記［Ｂ０８］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｂ１０］給電線路は２本設けられており、２本の給電線路間の間隔及び給電線路の線幅は、導波管ケーブルの特性インピーダンスに応じて設定される上記［Ｂ０１］乃至上記［Ｂ０９］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｂ１１］２本の給電線路間の間隔及び給電線路の線幅は、回路基板の厚み及び比誘電率に応じて調整される上記［Ｂ１０］に記載のコネクタ装置。
［Ｂ１２］２本の給電線路は、コプレーナストリップ導波路を形成するように構成されている上記［Ｂ１０］又は上記［Ｂ１１］に記載のコネクタ装置。
［Ｂ１３］開口パターン部は、回路基板の開口パターン部が形成される側の面と反対側の面に形成された導電パターン部とビアを介して電気的に接続されている上記［Ｂ０１］乃至上記［Ｂ１２］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｂ１４］給電線路は、マイクロストリップラインを形成するように構成されている上記［Ｂ０１］乃至上記［Ｂ０９］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｂ１５］第２のコネクタ部は、第１のコネクタ部との間で高周波の信号を伝送する上記［Ｂ０１］乃至上記［Ｂ１４］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｂ１６］高周波の信号は、ミリ波帯の信号である上記［Ｂ１５］に記載のコネクタ装置。
［Ｃ０１］《無線伝送システム》
高周波の信号を送信する送信部と、
高周波の信号を受信する受信部と、
送信部と受信部との間で高周波の信号を伝送する導波管ケーブルと、
送信部及び受信部の少なくとも一方と導波管ケーブルとの間を接続するコネクタ装置と、
を備え、
コネクタ装置は、
導波管ケーブルの端部に設けられた第１のコネクタ部と、
送信部及び受信部の少なくとも一方において、回路基板上に形成された給電線路の終端部に設けられ、第１のコネクタ部に対して着脱自在な第２のコネクタ部と、
を有し、
第２のコネクタ部は、第１のコネクタ部との間で電磁誘導にて信号の伝送を行うように構成されている無線伝送システム。
［Ｃ０２］導波管ケーブルは、導波方向に垂直な断面形状が矩形で、断面の長辺側の２面が、電界が交差する面であり、
第２のコネクタ部は、回路基板の面が長辺側の２面に対して交差するように第１のコネクタ部と結合する上記［Ｃ０１］に記載のコネクタ装置。
［Ｃ０３］第１のコネクタ部は、長辺側の２面に対して交差するように導波管ケーブルの端部に形成された凹部から成り、
第２のコネクタ部は、導波管ケーブルの凹部に対して着脱自在に嵌合可能である上記［Ｃ０２］に記載のコネクタ装置。
［Ｃ０４］導波管ケーブルは、第１のコネクタ部と第２のコネクタ部とが結合する開口部以外が金属によって塞がれている上記［Ｃ０１］から上記［Ｃ０３］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｃ０５］第２のコネクタ部は、給電線路の終端から回路基板の縁部に向けて徐々に広がる導電性の開口パターン部を有する上記［Ｃ０１］から上記［Ｃ０４］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｃ０６］開口パターン部は、テーパー形状に開口するように構成されている上記［Ｃ０５］に記載のコネクタ装置。
［Ｃ０７］開口パターン部は、給電線路の終端から開口端までの長さが、回路基板内の電波の波長に応じて決定されるように構成されている上記［Ｃ０１］乃至上記［Ｃ０６］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｃ０８］開口パターン部は、給電線路の終端から開口端までの長さが、回路基板内の電波の波長の略１／４になるように構成されている上記［Ｃ０７］に記載のコネクタ装置。
［Ｃ０９］開口パターン部は、開口端の開口幅が導波管ケーブルのサイズに応じて決定されるように構成されている上記［Ｃ０１］乃至上記［Ｃ０８］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｃ１０］給電線路は２本設けられており、２本の給電線路間の間隔及び給電線路の線幅は、導波管ケーブルの特性インピーダンスに応じて設定される上記［Ｃ０１］乃至上記［Ｃ０９］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｃ１１］２本の給電線路間の間隔及び給電線路の線幅は、回路基板の厚み及び比誘電率に応じて調整される上記［Ｃ１０］に記載のコネクタ装置。
［Ｃ１２］２本の給電線路は、コプレーナストリップ導波路を形成するように構成されている上記［Ｃ１０］又は上記［Ｃ１１］に記載のコネクタ装置。
［Ｃ１３］開口パターン部は、回路基板の開口パターン部が形成される側の面と反対側の面に形成された導電パターン部とビアを介して電気的に接続されている上記［Ｃ０１］乃至上記［Ｃ１２］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｃ１４］給電線路は、マイクロストリップラインを形成するように構成されている上記［Ｃ０１］乃至上記［Ｃ０９］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｃ１５］第２のコネクタ部は、第１のコネクタ部との間で高周波の信号を伝送する上記［Ｃ０１］乃至上記［Ｃ１４］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［Ｃ１６］高周波の信号は、ミリ波帯の信号である上記［Ｃ１５］に記載のコネクタ装置。
【符号の説明】
【００８０】
１・・・無線伝送システム、１０・・・送信部、１１・・・信号生成部、２０・・・受信部、２１・・・信号復元部、３０・・・導波管ケーブル、３１・・・誘電体、４０，５０・・・コネクタ装置、４０Ａ，４０Ｂ・・・コネクタ部、４１・・・開口パターン部、４１Ａ・・・第１のパターン部、４１Ｂ・・・第２のパターン部、４２，４４，４５・・・導電パターン部、４３，６４・・・ビア、４６・・・凹部（切り欠き部）、６０・・・回路基板、６１Ａ，６１Ｂ・・・給電線路、導体プレート６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６３Ａ，６３Ｂ・・・導体プレート、６６・・・マイクロストリップライン、６７・・・接地線路、１００・・・第１の通信装置、１１１・・・発振器、１１２，２１２・・・乗算器、１１３，２１１，２１３・・・バッファ、２００・・・第２の通信装置
【図１】
2014174983.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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