(57)【要約】  充電装置の管理者の考え方を反映しつつ、複数の充電装置全体での電力の需要量を変動させて需給バランスを最適化する。  電力需給調整システム１は、店舗３００での電力利用に関係する情報を格納する店舗情報管理サーバ２２０と、店舗３００ごとに設置され、その急速充電器３５０等の可動を管理するための電力管理サーバ３１０と、運用管理サーバ２１０とを有する。運用管理サーバ２１０は、デマンドレスポンスを受信し、受信したデマンドレスポンスを、店舗情報管理サーバ２２０に格納されている情報のうち少なくとも１つを利用して店舗３００ごとに設定したコミット型デマンドレスポンスに置換し、置換したコミット型デマンドレスポンスを各店舗３００の電力管理サーバ３１０に送信する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの充電器が設置された複数の充電装置と、
前記複数の充電装置の電力利用に関係する少なくとも１つの情報を格納するように構成された充填装置情報管理サーバと、
前記複数の充電装置ごとに設置され、設置された充電装置での前記電力利用を管理するように構成された電力管理サーバと、
電力需給調整指示を受信し、受信した電力需給調整指示を、前記充填装置情報管理サーバに格納されている情報のうち少なくとも１つを利用して、前記複数の充電装置全体として前記電力需給調整指示に応じるように前記充電装置ごとに設定したコミット型電力需給調整指示に置換し、置換したコミット型電力需給調整指示を前記複数の充電装置の電力管理サーバに送信するように構成された運用管理サーバと、
を有する電力需給調整システム。
【請求項２】
前記コミット型電力需給調整指示は、電力利用目標値、電力利用の時間帯、ユーザーへの電力単価、前記充電器への受電電力量および前記充電装置の稼働時間のうち少なくとも１つを含む請求項１に記載の電力需給調整システム。
【請求項３】
前記複数の充電装置のうち少なくとも１つは、少なくとも１つの蓄電池がさらに設置されている請求項１に記載の電力需給調整システム。
【請求項４】
前記コミット型電力需給調整指示は、電力利用目標値、電力利用の時間帯、ユーザーへの電力単価、前記充電器への受電電力量、前記蓄電池への受電電力量、前記蓄電池が設置される充電装置および前記充電装置の稼働時間のうち少なくとも１つを含む請求項３に記載の電力需給調整システム。
【請求項５】
前記コミット型電力需給調整指示は、前記蓄電池のうち少なくとも１つを前記複数の充電装置間で移動させるための指令を含む請求項３または４に記載の電力需給調整システム。
【請求項６】
前記充電装置とは別の場所に配置された、前記充電装置に配置された蓄電池とは別の少なくとも１つの予備の蓄電池をさらに含み、
前記コミット型電力需給調整指示は、前記予備の蓄電池のうち少なくとも１つを、前記複数の充電装置のうち少なくとも１つの充電装置へ移動させるための指令を含む請求項３から５のいずれか一項に記載の電力需給調整システム。
【請求項７】
前記蓄電池は電気自動車である請求項３から６のいずれか一項に記載の電力需給調整システム。
【請求項８】
前記充電装置情報管理サーバに格納される前記情報は、前記充電装置の稼働時間、前記充電装置の充電環境、需要予測、実時間での前記電力利用の状況、および実時間での前記電力利用の実績のうち少なくとも１つを含む請求項１から７のいずれか一項に記載の電力需給調整システム。
【請求項９】
前記充電装置は電気自動車用の充電ステーションである請求項１から８のいずれか一項に記載の電力需給調整システム。
【請求項１０】
少なくとも１つの充電器が設置された複数の充電装置の利用電力を調整する電力需給調整方法であって、
電力需給調整指示を受信するステップと、
受信した電力需給調整指示を、前記複数の充電装置での電力利用に関係する少なくとも１つの情報のうち少なくとも１つを利用して前記充電装置ごとに設定したコミット型電力需給調整指示に置換するステップと、
置換したコミット型電力需給調整指示を、前記複数の充電装置ごとに設置され、設置された充電装置での前記電力利用を管理するための電力管理サーバに送信するステップと、
を含む電力需給調整方法。
【請求項１１】
前記コミット型電力需給調整指示は、電力利用目標値、電力利用の時間帯、ユーザーへの電力単価、前記充電器への受電電力量および前記充電装置の稼働時間のうち少なくとも１つを含む請求項１０に記載の電力需給調整方法。
【請求項１２】
前記複数の充電装置のうち少なくとも１つは、少なくとも１つの蓄電池がさらに設置されている請求項１０に記載の電力需給調整方法。
【請求項１３】
前記コミット型電力需給調整指示は、電力利用目標値、電力利用の時間帯、ユーザーへの電力単価、前記充電器への受電電力量、前記蓄電池への受電電力量、前記蓄電池が設置される充電装置および前記充電装置の稼働時間のうち少なくとも１つを含む請求項１２に記載の電力需給調整方法。
【請求項１４】
前記コミット型電力需給調整指示は、前記蓄電池のうち少なくとも１つを前記複数の充電装置間で移動させるための指令を含む請求項１２または１３に記載の電力需給調整方法。
【請求項１５】
前記充電装置とは別の場所に、前記充電装置に配置された蓄電池とは別の少なくとも１つの予備の蓄電池を予め配置するステップをさらに有し、
前記コミット型電力需給調整指示は、前記予備の蓄電池のうち少なくとも１つを、前記複数の充電装置のうち少なくとも１つの充電装置へ移動させるための指令を含む請求項１２から１４のいずれか一項に記載の電力需給調整方法。
【請求項１６】
前記蓄電池は電気自動車である請求項１２から１５のいずれか一項に記載の電力需給調整方法。
【請求項１７】
前記充電装置情報管理サーバに格納される前記情報は、前記充電装置の稼働時間、前記充電装置での充電環境、需要予測、実時間での前記電力利用の状況、および実時間での前記電力利用の実績のうち少なくとも１つを含む請求項１０から１６のいずれか一項に記載の電力需給調整方法。
【請求項１８】
前記充電装置は電気自動車用の充電ステーションである請求項１０から１７のいずれか一項に記載の電力需給調整方法。
【請求項１９】
電力需給調整指示を受信し、
前記電力需給調整指示を、少なくとも一つの充電器が設置された複数の充電装置の電力利用に関係する充電装置情報の少なくとも一つを利用して、前記複数の充電装置全体として前記電力需給調整指示に応じるように前記充電装置ごとのコミット型電力需給調整指示に置換し、
前記コミット型電力需給調整指示を前記複数の充電装置に送信するように構成されている運用管理サーバ。
【請求項２０】
少なくとも一つの充電器が設置された複数の充電装置での電力利用を管理するために前記複数の充電装置の各々に備えられる電力管理サーバであって、
複数の充電装置の電力利用に関する充電装置情報の少なくとも一つを利用して前記複数の充電装置全体として電力需給調整指示に応じるように前記充電装置ごとに設定されたコミット型電力需給調整指示を受信し、
受信したコミット型電力需給調整指示に基づいて前記充電装置での電力利用を管理するように構成されている電力管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドレスポンスに応じて複数の充電装置における電力利用を調整する電力需給調整システムおよび電力需給調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、使用される電気エネルギーの多くは原子力発電および火力発電によって得られている。しかし、近年は、より安全な発電方式への要求が高まりつつあり、また、火力発電に必要な石油資源等の枯渇が懸念されることから、風力等の自然エネルギーを利用した発電の研究が盛んになされている。一方、電力の需要については、電気機器のさらなる増加や電気自動車の普及が見込まれるため、今後も増加傾向にあると考えられる。【０００３】
このように、自然エネルギーによる不安定な発電が増加する一方で、電力需要が増加するという状況の中、電力系統を効率よく安定して利用するニーズが高まっている。【０００４】
そこで、特許文献１（特開２０１０−１６６６３６号公報）には、個々の需要家の利便性や快適性をできるだけ損なわないようにしつつ電気代節約を図る電力需給運用管理システムが開示されている。このシステムによれば、まず、電力需給運用管理サーバは、快適性および電気代についての制約内容を規定する情報を需要家電力運用装置から取得する。そして、快適性および電気代超過を評価するための指標であるコスト評価値のシミュレーション結果に基づいてコスト評価値が最小となる電気機器の制御内容を算出し、需要家電力運用装置へ送信するように構成されている。【０００５】
また、特許文献２（特開２００７−２０６８８９号公報）には、電気自動車に充電を行う電力スタンドへの電力供給に関するシステムが開示されている。より詳しくは、適宜データベースより、電力スタンドの位置、気象予測および交通量予測を取得し、それらに基づいて電力スタンドの必要電力量を算出し、算出した電力量に応じて電力市場より購入する電力量を決定する。これにより、適切な電力量を電力市場から効率的に購入し、顧客に提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許文献１：特開２０１０−１６６６３６号公報
特許文献２：特開２００７−２０６８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されたシステムは、個々の需要家に対しては最適化が図られるが、この技術を、電力を利用するという立場で共通する充電サービスに当てはめた場合は状況が異なる。充電サービスは、例えば電気自動車の充電を事業として行う場合が挙げられ、電気自動車の普及に伴って、今後さらに拡大していくと考えられる。典型的には、充電サービス事業者は複数の充電ステーションを管理する。この場合、充電ステーションが特許文献１における需要家に相当する。よって、特許文献１に記載のシステムを充電サービスに適用した場合は、個々の充電ステーションでの電力需給は最適化されるかもしれないが、充電サービス事業者の考えは反映されない。充電サービス事業においては、個々の充填ステーションの利便性や電気代などよりも顧客の利便性を優先させることがある。【０００８】
また、特許文献２に開示されたシステムは、適切な電力量を電力市場から一括して購入するために、必要な電力量を算出するものであり、需要家が電力の需要量を変動させて電力の需給バランスをとることとは異なる。【０００９】
本発明の目的は、複数の充電装置における電力の需給バランスを調整するに際し、これら充電装置の管理者の考えを反映させつつ、複数の充電装置全体での電力の需要量を変動させて需給バランスを最適化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電力需給調整システムは、少なくとも１つの充電器が設置された複数の充電装置と、
前記複数の充電装置の電力利用に関係する少なくとも１つの情報を格納するように構成された充填装置情報管理サーバと、
前記複数の充電装置ごとに設置され、設置された充電装置での前記電力利用を管理するように構成された電力管理サーバと、
電力需給調整指示を受信し、受信した電力需給調整指示を、前記充填装置情報管理サーバに格納されている情報のうち少なくとも１つを利用して、前記複数の充電装置全体として前記電力需給調整指示に応じるように前記充電装置ごとに設定したコミット型電力需給調整指示に置換し、置換したコミット型電力需給調整指示を前記複数の充電装置の電力管理サーバに送信するように構成された運用管理サーバと、
を有する。【００１１】
本発明の電力需給調整方法は、少なくとも１つの充電器が設置された複数の充電装置の利用電力を調整する電力需給調整方法であって、
電力需給調整指示を受信するステップと、
受信した電力需給調整指示を、前記複数の充電装置での電力利用に関係する少なくとも１つの情報のうち少なくとも１つを利用して前記充電装置ごとに設定したコミット型電力需給調整指示に置換するステップと、
置換したコミット型電力需給調整指示を、前記複数の充電装置ごとに設置され、設置された充電装置での前記電力利用を管理するための電力管理サーバに送信するステップと、
を含む。【００１２】
本発明の運用管理サーバは、電力需給調整指示を受信し、
前記電力需給調整指示を、少なくとも一つの充電器が設置された複数の充電装置の電力利用に関係する充電装置情報の少なくとも一つを利用して、前記複数の充電装置全体として前記電力需給調整指示に応じるように前記充電装置ごとのコミット型電力需給調整指示に置換し、
前記コミット型電力需給調整指示を前記複数の充電装置に送信するように構成されている。【００１３】
本発明の電力管理サーバは、少なくとも一つの充電器が設置された複数の充電装置での電力利用を管理するために前記複数の充電装置の各々に備えられる電力管理サーバであって、
複数の充電装置の電力利用に関する充電装置情報の少なくとも一つを利用して前記複数の充電装置全体として電力需給調整指示に応じるように前記充電装置ごとに設定されたコミット型電力需給調整指示を受信し、
受信したコミット型電力需給調整指示に基づいて前記充電装置での電力利用を管理するように構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の充電装置での電力利用に関係する情報を利用して、複数の充電装置全体として電力需給調整指示に応じるように充電装置ごとに設定したコミット型指示が各充電装置に送信される。これにより、電力需給調整指示を、管理者の考えを反映した指示とすることができる。各充電装置へ送信されるコミット型電力需給調整指示は、各充電装置の設備などに応じて充電拠点ごとに設定できるので、顧客の利便性が損なわれることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による電力需給調整システムのブロック図である。
【図２】図１に示す電力需給調整システムによる電力需給の調整の流れの一例を示す図である。
【図３】図１に示す電力需給調整システムにおける、充電サービス事業者および店舗の構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示す構成による電力需給調整例において、デマンドレスポンスに対して各店舗の利用電力目標値を変更する場合の例を示す図である。
【図５】図３に示す構成による電力需給調整例において、デマンドレスポンスに対して、店舗間での蓄電池の移動を伴う場合の例を示す図である。
【図６】図３に示す構成による電力需給調整例において、デマンドレスポンスに対して、予備の蓄電池を店舗に供給する場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明において、「サーバ」とは「サーバコンピュータ」を意味し、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶デバイス、および他の機器との間での入出力インターフェースを備えることができる。ＲＯＭには、サーバ動作用のコンピュータプログラムを実装することができ、サーバは、このコンピュータプログラムにしたがった所定の動作を実行する。コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤあるいはリムーバブルメモリなどの記憶媒体に記録されたものを、適宜の読み出し装置を用いてサーバに実装したものであってもよいし、ネットワークを介してサーバにダウンロードしたものであってもよい。
【００１７】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による電力需給調整システム１のブロック図が示されている。本形態の電力需給調整システム１は、エネルギー管理装置１００、充放電管理装置２００、および充電拠点（充電装置）を有している。なお、図１では、電力線を実線で示し、ネットワーク線を破線で示している。
【００１８】
エネルギー管理装置１００は、発電所１５０での電力供給量と地域内での電力需要の管理を行うＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ１１０を有している。充放電管理装置２００は、充電拠点として複数の店舗３００を管理している。充放電管理装置２００および複数の店舗３００は、同一の充電サービス事業者によって運営されていてもよいし、別々の充電サービス事業者によって運営されていてもよい。充放電管理装置２００は、ＣＥＭＳサーバ１１０から送られる地域のデマンドレスポンス電力需給調整に応じつつ、各店舗３００を顧客の利便性を妨げることなく効率よく稼働させるため、運用管理サーバ２１０および店舗情報管理サーバ２２０を有している。本実施形態では、充放電管理装置２００は、特に、電気自動車（以下、「ＥＶ」ともいう）の充電サービス事業者による充電サービスに適用されるものとして示しており、店舗３００は、ＥＶへの充電ステーションであることができる。
【００１９】
運用管理サーバ２１０は、エネルギー管理システムからの電力需給調整指示を受信する機能と、受信した電力需給調整指示を、店舗３００ごとに設定したコミット型電力需給調整指示に置換する機能（情報置換機能）と、置換したコミット型電力需給調整指示を各店舗３００に送信する機能とを有する。ここで、コミット型指示というのは、エネルギー管理システムからの電力需給調整指示に、個々の店舗３００ではなく複数の店舗３００全体として応じるように店舗３００ごとに設定された二次的な電力需給調整指示である。また、別の言い方をすれば、サービス事業者の考えを反映した指示ということもできる。本実施形態では、エネルギー管理システムからの電力需給調整指示が、ＣＥＭＳサーバ１１０からのデマンドレスポンス（以下、「ＤＲ」ともいう）である場合を例に説明する。
【００２０】
運用管理サーバ２１０から各店舗へのコミット型指示の送信、およびＣＥＭＳサーバ１１０から運用管理サーバ２１０へのＤＲの送信には通信ネットワークを利用することができる。店舗情報管理サーバ２２０は、各店舗３００での、電力利用に関係する少なくとも１つの情報を格納する。
【００２１】
各店舗３００はそれぞれ、電力管理サーバ３１０、受電装置３２０、および電力利用設備として少なくとも１つの急速充電器３５０および少なくとも１つの蓄電池制御装置３３０を有している。
【００２２】
電力管理サーバ３１０は、充放電管理装置２００からの指令に基づいて、受電装置３２０、蓄電池制御装置３３０および急速充電器３５０を制御する。受電装置３２０は、発電所１５０からの交流電力を直流電力に変換し、蓄電池制御装置３３０および急速充電器３５０に給電する。蓄電池制御装置３３０は、電力管理サーバ３１０からの指令により、蓄電池３４０への充電および放電を行う。よって、本実施形態では、蓄電池制御装置３３０ではなく蓄電池３４０を電力利用設備ということもできる。また、蓄電池制御装置３３０および蓄電池３４０はすべての店舗３００に備えられている必要はない。
【００２３】
急速充電器３５０は、例えばＥＶ用の充電器とすることができる。
【００２４】
次に、上述した電力需給調整システム１による電力需給の調整（最適化）について、ＥＶ充電サービスの場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
まず、大まかな流れについて図２を参照して説明する。
【００２６】
ＣＥＭＳサーバ１１０から運用管理サーバ２１０にデマンドレスポンス（ＤＲ）が送られる。ＤＲとしては、緊急に対応すべきものと、予め立てられた計画に従って対応すべきものとに分けることができる。本実施形態では、一例として、緊急に対応すべきＤＲが、現在時刻から数時間先の分の要求として送られるＤＲである「当日ＤＲ」、予め立てられた計画に従って対応すべきＤＲが、翌日分の要求として送られるＤＲである「翌日ＤＲ」である場合を説明する。
【００２７】
運用管理サーバ２１０は、ＣＥＭＳサーバ１１０から受けたＤＲを、店舗情報管理サーバ２２０に格納されている各店舗３００の情報を参照しつつ、すべての店舗３００全体としてＤＲに応じるように店舗ごとに設定したコミット型ＤＲに置換して各店舗３００の電力管理サーバ３１０に送信する。
【００２８】
店舗情報管理サーバ２２０に格納されている店舗３００の情報としては、店舗３００の営業時間、充電設備環境、需要予測、ＥＶの１日あたりの来店台数予測、および隣接施設などが挙げられる。充電設備環境とは、例えば、急速充電器３５０の台数や性能等に関する情報である。隣接施設とは、例えば、店舗３００の周辺における他の商業施設の数や種類などに関する情報である。また当日ＤＲに対してはさらに、リアルタイムの充電設備の稼働状況、蓄電池容量、電力利用実績値、および充電サービスの運用状況などの情報も参照されるのが好ましい。
【００２９】
運用管理サーバ２１０は、ＣＥＭＳサーバ１１０からのＤＲをコミット型ＤＲに置換するのに、これらの情報の少なくとも１つの情報を利用することができる。
【００３０】
運用管理サーバ２１０によって置換されたコミット型ＤＲは、店舗３００での電力の使用に影響を及ぼす少なくとも１つの情報を含むことができる。店舗３００での電力の使用に影響を及ぼす情報としては、例えば、電力利用目標値、電力利用の時間帯、ユーザーへの電力単価、急速充電器３５０への受電電力量、定置用蓄電池への受電電力量、運搬型蓄電池の設置場所、店舗３００の営業時間などが挙げられる。特に、当日ＤＲに対しては、これらに加え、逆潮流時の売電価格などを含めることができる。
【００３１】
次に、上述した電力需給の最適化のより具体的な例を、図３に示すように、ＥＶ充電サービス事業者が充放電管理装置２００により３つの店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃを管理している場合で説明する。図３に示す例では、各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃの営業時間、蓄電池３４０Ｂ、３４０Ｃの台数および急速充電器３５０Ａ、３５０Ｂ、３５０Ｃの台数は以下の表１のとおりであるとする。
【００３２】
【表１】
2015016192.tif 000003
【００３３】
（例１：利用電力目標値変更）
ＣＥＭＳサーバ１１０から運用管理サーバ２１０へ、表２に示すようなＤＲが提示されたとする。表２は充電サービス事業者向けの余剰電力の消費を促すＤＲを示す。同表では、電力需要調整内容として、電力利用の少ない夜間の２２時〜翌１時の時間帯で余剰電力が発生し、その余剰電力を消費した分だけリベートを付与する例を示している。
【００３４】
【表２】
2015016192.tif 000004
【００３５】
このようなＤＲに対して、従来は、店舗ごとの情報は考慮せず、すべての店舗に対して例えば５ｋＷの使用量を割り当てる。ＤＲの対象時間は３時間であるが、店舗３００Ａは対象時間中には営業しておらず、店舗３００Ｂは対象時間のうち１時間のみの営業なので、延べ４時間の営業時間となり、合計の利用電力量は２０ｋＷｈとなる。
【００３６】
本例では、運用管理サーバ２１０は各店舗の情報に応じて店舗ごとに電力利用目標値を決定する。運用管理サーバ２１０には、店舗ごとの電力利用目標値を決定するための関数が設定されていてもよい。その関数は、店舗ごとの、急速充電器の台数、急速充電器の消費電力、定置型蓄電池の容量、店舗の営業時間、１日当たりのＥＶ来店台数予測データなどから適宜パラメータを含むことができる。また、その関数には、充電サービス事業者や店舗での単価と顧客数との関係に関する経験値を含むこともできる。これらのパラメータは、店舗情報管理サーバ２２０から取得することができる。これにより、運用管理サーバ２１０は、ＣＥＭＳサーバ１１０からのＤＲを、例えば図４に示すような、店舗ごとに電力利用目標値が設定されたコミット型ＤＲに置換し、置換したコミット型ＤＲを各店舗に送る。
【００３７】
図４に示す例では、営業時間中の電力使用量の割り当ては、当初は各店舗とも５ｋＷとされている。２１時で店舗３００Ａは閉店するので、２１時以降は、営業中の店舗３００Ｂ、３００Ｃは係属して同じ電力使用量が割り当てられる。２２時になると、ＤＲ対象時間となるため、運用管理サーバ２１０は、営業中の店舗３００Ｂ、３００Ｃに対して、営業が終了した店舗３００Ａに割り当てていた電力使用量分を均等に２．５ｋＷずつ負担させる。よって、２２時以降の店舗３００Ｂ、３００Ｃの電力使用量の割り当ては、７．５ｋＷとなる。
【００３８】
ところが、店舗３００Ｂは２３時で閉店し、店舗３００Ｃのみが営業していることになるため、運用管理サーバ２１０は、２３時以降については、店舗３００Ｂの割り当て分も店舗３００Ｃに負担させる。その結果、２３時からＤＲ対象時間が終了する翌日の１時までの間、店舗３００Ｃの電力使用量の割り当ては１５ｋＷとなり、ＤＲ対象時間帯におけるすべての店舗３００Ａ〜３００Ｃでの合計の電力使用量は４５ｋＷとなる。このように、本例によれば、従来と比べて２倍以上の電力使用量を達成でき、結果的に２倍以上のリベートを獲得できる。
【００３９】
また、このようにＤＲに基づき電力利用目標値を高く設定する場合、急速充電器を利用するＥＶユーザーにとって有益な情報をＥＶユーザーに通知し、余剰電力の消費促進が養成されている時間帯（２２時〜翌１時）にユーザーが来店するように誘導することで、当該時間帯（２２時〜翌１時）の余剰電力の消費促進を目指す。ＥＶユーザーにとって有益な情報とは、ＥＶユーザーの充電行為に対する課金形態に依存してもよい。例えば、ＥＶユーザーの充電行為に対する課金形骸が回数制の一充電課金形態である場合には、ＥＶユーザーにとって有益な特典情報は、充電一回あたりの充電料金割引とすることができる。ＥＶユーザーの充電行為に対する課金形態が従量制の一充電課金形態である場合には、ＥＶユーザーにとって有益な特典情報は、電力量あたりの充電料金割引とすることができる。ＥＶユーザーの充電行為に対する課金形態が時間制の一充電課金形態である場合には、ＥＶユーザーにとって有益な特典情報は、充電料金あたりの充電時間延長とすることができる。ＥＶユーザーの充電行為に対する課金形態が月額定額形態である場合には、ＥＶユーザーにとって有益な特典情報は、ポイント付与とすることができる。また、充電料金割引の他に、例えば、充電量に応じたポイントの付与、充電時間の短縮、粗品贈呈、あるいは洗車等の付加サービス等であってもよい。
【００４０】
以上説明したように、運用管理サーバ２１０は、ＣＥＭＳサーバ１１０から提示されたＤＲを、店舗ごとの営業時間に応じ、ＤＲの対象時間帯に影響していない店舗の電力使用用分を営業している店舗が負担するような、各店舗向けのコミット型ＤＲに置換することができる。
【００４１】
なお、各店舗向けに置換されたコミット型ＤＲに含まれる情報は、電力利用目標値や電力利用時間帯の他に、例えば、顧客への電力単価、急速充電器への受電電力量、定置用蓄電池への受電電力量、運搬型定置用蓄電池の設置場所、店舗の営業時間等であってもよい。
【００４２】
外部機関から提示される電力需給調整指示の仕様も上述の例に限定されるものではない。上述の説明では、余剰電力発生時の電力消費促進に対するインセンティブをピーク時リベート（Ｐｅａｋ  Ｔｉｍｅ  Ｒｅｂａｔｅ）の料金体系で示したが、例えば、時間帯別料金（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｕｓｅ）や緊急ピーク時課金（Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｐｅａｋ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）、コミット型リベート（Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ  Ｐｒｏｇｒａｍ）、従量型リベート（Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ｐｅａｋ  Ｔｉｍｅ  Ｒｅｂａｔｅ）でもよく、これらの料金体系を組み合わせた重複デマンドレスポンスでもよい。
【００４３】
（例２：営業時間の変更）
ＣＥＭＳサーバ１１０から送られるＤＲは例１と同じであるとする。また、本例と例１との違いは、運用管理サーバ２１０の情報置換機能による電力需給調整指示の変換ルールにあり、その他については特に断りがない限り、同一であってよい。
【００４４】
本例では、運用管理サーバ２１０は、各店舗の情報に応じてリベートの獲得を優先し、ＤＲの対象時間帯ですべての店舗が営業するよう、各店舗の営業時間を設定する。例えば、店舗３００Ａについては２１時から翌日の午前１時まで、店舗３００Ｂについては２３時から翌日の午前１時まで、それぞれ営業時間を延長する。店舗３００Ｃは２４時間営業であるため営業時間の変更はしない。また、各店舗の電力利用目標値は、各店舗の設備等に応じて設定することができる。例えば、本例の場合、３つの店舗３００Ａ〜Ｃのうち店舗３００Ｃは、急速充電器を２台設置しており、かつ、店舗３００ＣがＥＶへの充電電力に不足が生じた場合に電力アシストを行う定置用蓄電池を有している場合、大きい電力を要する充電行為が繰り返し行われても、充電サービスを円滑に運用できる可能性を有している。そこで、店舗３００Ｃについては、電力利用目標値を他の店舗３００Ａ、３００Ｂよりも高く設定する等して、多くのＥＶを充電できる可能性の高い店舗３００Ｃに多くの電力消費を要求することが望ましい。
【００４５】
各店舗の営業時間および電力利用目標値は、店舗情報管理サーバ２２０から取得した各店舗の情報に基づいて設定することができる。運用管理サーバ２１０は、ＣＥＭＳサーバ１１０からのＤＲを、店舗ごとに営業時間が変更されたコミット型ＤＲに置換し、置換したＤＲを各店舗に送る。
【００４６】
本例によれば、ＣＥＭＳサーバ１１０からのＤＲを、充電サービス事業者のポリシーを反映した店舗ごとのコミット型ＤＲに置換することができる。例えば、充電サービス事業者が人件費よりもリベート獲得を選択する場合、そのポリシーに合わせて店舗の営業時間を変更することができる。また、店舗の設備環境から、多くのＥＶを充電できる可能性の高い店舗により多くの顧客を誘導するために、該当店舗の電力利用目標値を高く設定しても良い。各店舗の設備環境の差異を考慮して顧客を適切に誘導し、効率的な電力需給調整を行うことができる。
【００４７】
（例３：各店舗の蓄電池状況に応じた電力利用目標値の変更）
本例も、例１との違いは、運用管理サーバ２１０の情報置換機能による電力需給調整指示の変換ルールにあり、その他については特に断りがない限り、同一であってよい。本例では、ＣＥＭＳサーバ１１０から運用管理サーバ２１０へ、表３に示すようなピークタイムリベートを導入した当日ＤＲが要求されたとする。同表では、電力需要調整内容として、例えば、夏などに電力需要が高まる１１時〜１３時の時間帯で電力消費の抑制を促すために、電力消費を抑制した分だけリベートを付与する例を示している。
【００４８】
【表３】
2015016192.tif 000005
【００４９】
また、店舗３００Ｂおよび店舗３００Ｃが保有する蓄電池の容量はそれぞれ３０ｋＷｈおよび６０ｋＷｈであり、その充填状態（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）は、店舗３００Ｂの蓄電池が５０％、店舗３００Ｃの蓄電池が８０％であるとする。
【００５０】
運用管理サーバ２１０は、店舗情報管理サーバ２２０よりリアルタイムに取得した各店舗の蓄電池状況に応じて、ＣＥＭＳサーバ１１０からのＤＲを各店舗の電力利用目標値が設定されたコミット型ＤＲに置換し、置換したＤＲを各店舗に送る。各店舗に送るコミット型ＤＲとしては、例えば、蓄電池を保有していない店舗３００Ａは、ＤＲの対象時間帯である１１時から１３時までの間、電力利用目標値を他の時間帯より低くしてリベートを獲得する。店舗３００Ｂは、１台の蓄電池を保有しているが、充電状態が５０％であるので、ＤＲ対象時間帯のうち利用電力が多くなると見込まれる１２時から１３時の間は蓄電池を利用して電力利用を抑制する。店舗３００Ｃは、１台の蓄電池を保有しており、また、充電状態も８０％と良好なので、ＤＲ対象時間帯である１１から１３時までの間は蓄電池を利用して電力利用を抑制する。そして、電力利用が低下すると見込まれるＤＲ対象時間帯以降である１３時から１７時までの間、電力を利用して蓄電池へ蓄電する。また、このようにＤＲに基づいて電力利用目標値を低く設定する場合、「ＥＶユーザーへの電力単価」を下げるなど、ＥＶユーザーにとって有益な情報に置換し、ＤＲの対象時間以外にＥＶユーザーが来店するように誘導することで、ＤＲの対象時間帯の消費電力の抑制を目指す。
【００５１】
本例によれば、ピークタイムリベートを導入したＤＲが送信された場合であっても、店舗に設置された蓄電池を利用することで、顧客の利便性を損なうことなく、複数の店舗全体としてＤＲに応じることができる。
【００５２】
（例４：蓄電池の設置店舗変更）
本例の、例１との違いは、運用管理サーバ２１０の情報置換機能による電力需給調整指示の変換ルールおよび電力利用設備の配置変更にあり、その他については特に断りがない限り、同一であってよい。
【００５３】
本例では、図５に示すように、各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃに急速充電器３５０Ａ、３５０Ｂ、３５０Ｃおよび蓄電池３４０Ｂ、３４０Ｃが配置されているとする。運用管理サーバ２１０は、店舗情報管理サーバ２２０から取得した各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃの情報を利用して、ＣＥＭＳサーバ１１０からのＤＲをコミット型ＤＲに置換し、置換したＤＲを各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃに送る。
【００５４】
ここで、運用管理サーバ２１０から各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃに送られるコミット型ＤＲは、各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃの設備の変更、例えば店舗間での蓄電池の移動を伴うＤＲであることができる。例えば、店舗３００Ｃにおいて蓄電池の需要増加が見込まれる場合など、店舗Ｂへ送られるＤＲは、店舗Ｂに配置されている蓄電池３４０Ｂを店舗Ｃへ移送する旨の指令を含み、店舗Ｃへ送られるＤＲは、店舗Ｂから移送される蓄電池３４０Ｂを受領する旨の指令を含むことができる。
【００５５】
移動する蓄電池の数は、需要の変化の見込み等に応じて任意とすることができ、１つに限らず複数であってもよい。また、例えば、蓄電池の需要増が見込まれる店舗に配置されている蓄電池の充電状態が低い場合は、その店舗に配置されている蓄電池を他の店舗に配置されている充電状態の高い蓄電池と入れ替えるなど、蓄電池の充電状態に応じて１つまたは複数の蓄電池を店舗間で入れ替えることも可能である。
【００５６】
本例によれば、各店舗間で電力利用設備を融通し合うことにより、顧客の利便性を損なうことなく、複数の店舗全体としてＤＲに応じることができる。
【００５７】
（例５：蓄電池の補充）
本例の、例１との違いは、運用管理サーバ２１０の情報置換機能による電力需給調整指示の変換ルールおよび電力利用設備の配置変更にあり、その他については特に断りがない限り、同一であってよい。
【００５８】
本例では、図６に示すように、各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃに急速充電器２５０Ａ。３５０Ｂ、３５０Ｃおよび蓄電池３４０Ｂ、３４０Ｃが配置されているとする。また、充電サービス事業者または他の事業者は、各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃとは別の場所に複数の予備の蓄電池３４０Ｄを保有しているとする。運用管理サーバ２１０は、店舗情報管理サーバ２２０から取得した各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃの情報を利用して、ＣＥＭＳサーバ１１０からのＤＲをコミット型ＤＲに置換し、置換したＤＲを各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｂに送る。
【００５９】
ここで、運用管理サーバ２１０から各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃに送られるコミット型ＤＲは、充電サービス事業者２００が保有する蓄電池３４０Ｄの各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃへの移送を伴うＤＲであることができる。例えば、各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃにおいて蓄電池の需要増加が見込まれる場合など、各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃに送られるＤＲは、充電サービス事業者または他の事業者から予備の蓄電池３４０Ｄを受領する旨の指令を含むことができる。
【００６０】
本例では、各店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃに予備の蓄電池３４０Ｄをそれぞれ１つずつ補充した例を示した。しかし、予備の蓄電池３４０Ｄを補充する店舗３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃおよび補充する予備の蓄電池３４０Ｄの数は、見込まれる需要等に応じて任意に変更することができる。
【００６１】
本例によれば、必要に応じて店舗以外の他の場所から店舗に電力利用設備を補充することにより、顧客の利便性を損なうことなく、複数の店舗全体としてＤＲに応じることができる。
【００６２】
以上、各店舗に送信されるコミット型ＤＲの幾つかの例を示したが、充電サービス事業者がどのようなコミット型ＤＲによって、ＣＥＭＳサーバ１１０からのＤＲに応じるかは、充電サービス事業者が任意に設定することができる。例えば、運用管理サーバ２１０は、充電サービス事業者の所望により特定のタイプ（利用電力目標値設定型、営業時間変更型など）のコミット型ＤＲを各店舗に送信するように構成されることができる。あるいは、運用管理サーバ２１０に複数のタイプのコミット型ＤＲが設定されており、充電サービス事業者２００は、複数のタイプの中から所望のタイプのコミット型ＤＲを選択できるように構成されていても良い。
【００６３】
上述した実施形態によれば、複数の店舗での電力利用に関係する情報を利用して、ＤＲを、複数の店舗全体としてＤＲに応じるように店舗ごとに設定したコミット型ＤＲに置換して各店舗に送信する。つまり、コミット型ＤＲは、個々の店舗の最適化を図るものではなく複数の店舗全体の最適化を図るものである。これにより、電力会社からのＤＲをコミット型ＤＲへ置換する段階で、充電サービス事業者の考えを反映したＤＲとし、これを各店舗へ送信することができる。各店舗へ送信されるコミット型ＤＲは、各店舗の設備などに応じて店舗ごとに設定されるので、顧客の利便性が損なわれることはない。
【００６４】
本発明において、蓄電池は定置用蓄電池や運搬型蓄電池など任意の蓄電池で良く、その形態や容量などは特に限定されない。蓄電池は電気自動車とすることもできる。蓄電池が電気自動車であることにより、コミット型ＤＲが蓄電池の移動を伴うような場合、蓄電池の移動が容易である。
【００６５】
また、上述した実施形態では、ＥＶの充電サービスにおける電力需給の調整について説明したが、本発明は、ＥＶの充電に限らず、ある任意の施設における電気機器の電力需給の調整に広く適用することができ、電力需給調整効果を最大限に活かし、電力コスト・リベート・顧客満足のバランスを最適化できる。
【００６６】
また、上述した実施形態では、運用管理サーバが、ＣＥＭＳサーバから電力需給調整指示を取得する場合を例に挙げて説明したが、本発明は、地域内のエネルギー管理システムに限らず、ＢＥＭＳ(Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）およびＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）など、他のエネルギー管理システムからの電力需給調整指示を取得する場合にも適用できる。例えば、マンションやビル等に電力需給調整システムを設置する場合は、外部機関であるＢＥＭＳから電力需給調整指示を取得してもよい。したがって、充電装置は、少なくとも一つの充電器が設置されていれば、上述したような店舗という形態に限らず任意の形態であってよい。
【００６７】
以上説明したとおり、本明細書は以下の発明を開示する。
【００６８】
（１）  少なくとも１つの充電器が設置された複数の充電装置と、
前記複数の充電装置の電力利用に関係する少なくとも１つの情報を格納するように構成された充填装置情報管理サーバと、
前記複数の充電装置ごとに設置され、設置された充電装置での前記電力利用を管理するように構成された電力管理サーバと、
電力需給調整指示を受信し、受信した電力需給調整指示を、前記充填装置情報管理サーバに格納されている情報のうち少なくとも１つを利用して、前記複数の充電装置全体として前記電力需給調整指示に応じるように前記充電装置ごとに設定したコミット型電力需給調整指示に置換し、置換したコミット型電力需給調整指示を前記複数の充電装置の電力管理サーバに送信するように構成された運用管理サーバと、
を有する電力需給調整システム。
【００６９】
（２）  前記コミット型電力需給調整指示は、電力利用目標値、電力利用の時間帯、ユーザーへの電力単価、前記充電器への受電電力量および前記充電装置の稼働時間のうち少なくとも１つを含む上記（１）に記載の電力需給調整システム。
【００７０】
（３）  前記複数の充電装置のうち少なくとも１つは、少なくとも１つの蓄電池がさらに設置されている上記（１）に記載の電力需給調整システム。
【００７１】
（４）  前記コミット型電力需給調整指示は、電力利用目標値、電力利用の時間帯、ユーザーへの電力単価、前記充電器への受電電力量、前記蓄電池への受電電力量、前記蓄電池が設置される充電装置および前記充電装置の稼働時間のうち少なくとも１つを含む上記（３）に記載の電力需給調整システム。
【００７２】
（５）  前記コミット型電力需給調整指示は、前記蓄電池のうち少なくとも１つを前記複数の充電装置間で移動させるための指令を含む上記（３）または（４）に記載の電力需給調整システム。
【００７３】
（６）  前記充電装置とは別の場所に配置された、前記充電装置に配置された蓄電池とは別の少なくとも１つの予備の蓄電池をさらに含み、
前記コミット型電力需給調整指示は、前記予備の蓄電池のうち少なくとも１つを、前記複数の充電装置のうち少なくとも１つの充電装置へ移動させるための指令を含む上記（３）から（５）のいずれかに記載の電力需給調整システム。
【００７４】
（７）  前記蓄電池は電気自動車である上記（３）から（６）のいずれかに記載の電力需給調整システム。
【００７５】
（８）  前記充電装置情報管理サーバに格納される前記情報は、前記充電装置の稼働時間、前記充電装置の充電環境、需要予測、実時間での前記電力利用の状況、および実時間での前記電力利用の実績のうち少なくとも１つを含む上記（１）から（７）のいずれかに記載の電力需給調整システム。
【００７６】
（９）  前記充電装置は電気自動車用の充電ステーションである上記（１）から（８）のいずれかに記載の電力需給調整システム。
【００７７】
（１０）  少なくとも１つの充電器が設置された複数の充電装置の利用電力を調整する電力需給調整方法であって、
電力需給調整指示を受信するステップと、
受信した電力需給調整指示を、前記複数の充電装置での電力利用に関係する少なくとも１つの情報のうち少なくとも１つを利用して前記充電装置ごとに設定したコミット型電力需給調整指示に置換するステップと、
置換したコミット型電力需給調整指示を、前記複数の充電装置ごとに設置され、設置された充電装置での前記電力利用を管理するための電力管理サーバに送信するステップと、
を含む電力需給調整方法。
【００７８】
（１１）  前記コミット型電力需給調整指示は、電力利用目標値、電力利用の時間帯、ユーザーへの電力単価、前記充電器への受電電力量および前記充電装置の稼働時間のうち少なくとも１つを含む上記（１０）に記載の電力需給調整方法。
【００７９】
（１２）  前記複数の充電装置のうち少なくとも１つは、少なくとも１つの蓄電池がさらに設置されている上記（１０）に記載の電力需給調整方法。
【００８０】
（１３）  前記コミット型電力需給調整指示は、電力利用目標値、電力利用の時間帯、ユーザーへの電力単価、前記充電器への受電電力量、前記蓄電池への受電電力量、前記蓄電池が設置される充電装置および前記充電装置の稼働時間のうち少なくとも１つを含む上記（１２）に記載の電力需給調整方法。
【００８１】
（１４）  前記コミット型電力需給調整指示は、前記蓄電池のうち少なくとも１つを前記複数の充電装置間で移動させるための指令を含む上記（１２）または（１３）に記載の電力需給調整方法。
【００８２】
（１５）  前記充電装置とは別の場所に、前記充電装置に配置された蓄電池とは別の少なくとも１つの予備の蓄電池を予め配置するステップをさらに有し、
前記コミット型電力需給調整指示は、前記予備の蓄電池のうち少なくとも１つを、前記複数の充電装置のうち少なくとも１つの充電装置へ移動させるための指令を含む上記（１２）から（１４）のいずれかに記載の電力需給調整方法。
【００８３】
（１６）  前記蓄電池は電気自動車である上記（１２）から（１５）のいずれかに記載の電力需給調整方法。
【００８４】
（１７）  前記充電装置情報管理サーバに格納される前記情報は、前記充電装置の稼働時間、前記充電装置での充電環境、需要予測、実時間での前記電力利用の状況、および実時間での前記電力利用の実績のうち少なくとも１つを含む上記（１０）から（１６）のいずれかに記載の電力需給調整方法。
【００８５】
（１８）  前記充電装置は電気自動車用の充電ステーションである上記（１０）から（１７）のいずれかに記載の電力需給調整方法。
【００８６】
（１９）  電力需給調整指示を受信し、
前記電力需給調整指示を、少なくとも一つの充電器が設置された複数の充電装置の電力利用に関係する充電装置情報の少なくとも一つを利用して、前記複数の充電装置全体として前記電力需給調整指示に応じるように前記充電装置ごとのコミット型電力需給調整指示に置換し、
前記コミット型電力需給調整指示を前記複数の充電装置に送信するように構成されている運用管理サーバ。
【００８７】
（２０）  少なくとも一つの充電器が設置された複数の充電装置での電力利用を管理するために前記複数の充電装置の各々に備えられる電力管理サーバであって、
複数の充電装置の電力利用に関する充電装置情報の少なくとも一つを利用して前記複数の充電装置全体として電力需給調整指示に応じるように前記充電装置ごとに設定されたコミット型電力需給調整指示を受信し、
受信したコミット型電力需給調整指示に基づいて前記充電装置での電力利用を管理するように構成されている電力管理サーバ。
【符号の説明】
【００８８】
１００    エネルギー管理装置
１１０    ＣＥＭＳサーバ
１５０    発電所
２００    充放電管理装置
２１０    運用管理サーバ
２２０    店舗情報管理サーバ
３００    店舗
３１０    電力管理サーバ
３２０    受電装置
３３０    蓄電池制御部
３４０    蓄電池
３５０    急速充電器
【図１】
2015016192.tif 000006
【図２】
2015016192.tif 000007
【図３】
2015016192.tif 000008
【図４】
2015016192.tif 000009
【図５】
2015016192.tif 000010
【図６】
2015016192.tif 000011
【国際調査報告】
2015016192.tif 000012
2015016192.tif 000013
2015016192.tif 000014
2015016192.tif 000015