(57)【要約】【課題】位置情報に依存することなくユーザの滞在を検出する。【解決手段】端末装置が通信可能な無線局を示す情報を取得する無線局情報取得部と、上記無線局が上記端末装置と通信可能であった時間に基づいて上記無線局をクラスタリングして無線局クラスタを生成するクラスタリング部と、上記端末装置が上記無線局クラスタに含まれる無線局と通信可能である状態を上記端末装置が上記無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態として検出する滞在検出部とを含む情報処理装置が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が通信可能な無線局を示す情報を取得する無線局情報取得部と、
前記無線局が前記端末装置と通信可能であった時間に基づいて前記無線局をクラスタリングして無線局クラスタを生成するクラスタリング部と、
前記端末装置が前記無線局クラスタに含まれる無線局と通信可能である状態を前記端末装置が前記無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態として検出する滞在検出部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記クラスタリング部は、所定の期間に取得された情報に基づいて前記無線局をクラスタリングして予備クラスタを生成し、前記予備クラスタを前記所定の期間以前に取得された情報に基づいて生成された前記無線局クラスタに統合することによって前記無線局クラスタを更新する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記クラスタリング部は、前記予備クラスタが前記無線局クラスタと共通する無線局を含む場合に、前記予備クラスタに含まれる他の無線局を前記無線局クラスタに追加する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記無線局クラスタは、第１の無線局クラスタと第２の無線局クラスタとを含み、
前記クラスタリング部は、前記予備クラスタが前記第１の無線局クラスタと共通する無線局および前記第２の無線局クラスタと共通する無線局の両方を含む場合に、前記第１の無線局クラスタと前記第２の無線局クラスタとを併合する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記クラスタリング部は、前記予備クラスタが前記無線局クラスタと共通する無線局を含まない場合に、前記予備クラスタに含まれる無線局を含む新たな無線局クラスタを追加する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記クラスタリング部は、前記予備クラスタが前記無線局クラスタと共通する無線局を含むか否かの判定において、前記無線局クラスタに含まれる無線局のうち信頼度が低い無線局を無視する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記クラスタリング部は、前記信頼度を、前記無線局クラスタに含まれる無線局が前記端末装置と通信可能であった時間または頻度に基づいて算出する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記クラスタリング部は、前記無線局のうち信頼度が高い無線局をクラスタリングして無線局クラスタを生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記クラスタリング部は、前記信頼度を、前記無線局が前記端末装置と通信可能であった時間または頻度に基づいて算出する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記クラスタリング部は、前記信頼度を、前記端末装置が前記無線局から受信した電波の強度に基づいて算出する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記クラスタリング部は、前記信頼度を、前記無線局を特定する情報がユーザまたは外部サービスによって与えられたか否かに基づいて算出する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記場所を位置情報に対応付ける場所特定部と、
前記端末装置が前記場所に滞在している状態が検出された場合に、前記位置情報に基づいて地図上に前記場所を表示した画像を表示部に表示させる表示制御部と
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、前記場所を、前記位置情報に対応する位置を含み前記無線局の通信エリアに対応する大きさを有する領域として表示させる、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記端末装置が前記場所に滞在している状態が検出された場合に、前記端末装置における測位動作を停止させる、または前記測位動作の間隔を延長する測位制御部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記端末装置が前記場所に滞在している状態が検出された場合に、前記端末装置における行動認識動作を停止させる、または前記行動認識動作の間隔を延長する行動認識制御部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記無線局情報取得部は、前記無線局を示す情報として、第１の通信方式の無線局を示す第１の情報と、前記第１の通信方式の無線局の通信エリアを包含する通信エリアを有する第２の通信方式の無線局を示す第２の情報とを取得し、
前記クラスタリング部は、前記第１の通信方式の無線局と前記第２の通信方式の無線局とをそれぞれクラスタリングして第１の無線局クラスタと第２の無線局クラスタとを生成し、
前記滞在検出部は、前記端末装置が前記第１の無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態と前記端末装置が前記第２の無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態とをそれぞれ検出し、
前記無線局情報取得部は、前記端末装置が前記第２の無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態が検出されなくなった場合に、前記第１の情報の取得を停止する、または前記第１の情報の取得間隔を延長する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記無線局情報取得部は、前記端末装置が前記第２の無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態が新たに検出された場合に、前記第１の情報の取得を開始する、または前記第１の情報の取得間隔を短縮する、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記無線局情報取得部は、前記端末装置がアドホック通信可能な他の端末装置を前記無線局として示す情報を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
端末装置が通信可能な無線局を示す情報を取得することと、
前記無線局が前記端末装置と通信可能であった時間に基づいて前記無線局をクラスタリングして無線局クラスタを生成することと、
前記端末装置が前記無線局クラスタに含まれる無線局と通信可能である状態を前記端末装置が前記無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態として検出することと
を含む情報処理方法。
【請求項２０】
端末装置が通信可能な無線局を示す情報を取得する機能と、
前記無線局が前記端末装置と通信可能であった時間に基づいて前記無線局をクラスタリングして無線局クラスタを生成する機能と、
前記端末装置が前記無線局クラスタに含まれる無線局と通信可能である状態を前記端末装置が前記無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態として検出する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば特許文献１に記載された行動認識技術のように、ユーザの位置情報を取得してこれに基づいてユーザに情報を提供する技術が数多く開発されている。ユーザの位置情報は、一般的に緯度経度情報として表現される。緯度経度情報を取得する方法としては、端末装置に搭載されたＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機を利用した測位や、Ｗｉ−Ｆｉ規格などの無線通信における固定基地局との間の信号強度を利用した測位などが利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８１４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＧＰＳやＷｉ−Ｆｉ通信などを利用した測位によって高い精度の緯度経度情報を継続して取得することは困難である。ＧＰＳは高い精度の緯度経度情報を提供するが、受信機が継続的に電力を消費することは端末装置の電池の消耗を早める。また、建物内など衛星からの電波が受信されない場所ではＧＰＳによる測位は困難である。Ｗｉ−Ｆｉ通信を利用した測位は、基地局さえ設置されていれば建物内でも利用可能であるが、ＧＰＳに比べると緯度経度情報の精度が低い。【０００５】
その一方で、行動認識技術のような、ユーザの位置情報を利用する側では、必ずしもユーザの位置情報自体が必要とされるわけではないことも多い。例えば、上記の特許文献１に記載された技術のように、ユーザが自宅にいるのか、職場にいるのか、といったような場所属性の情報、または単にユーザがどこかの場所に滞在しているのか、移動しているのかといった情報が必要とされるのであって、ユーザの位置情報自体が必要とされるわけではないことも多い。【０００６】
そこで、本開示では、位置情報に依存することなくユーザの滞在を検出することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、端末装置が通信可能な無線局を示す情報を取得する無線局情報取得部と、上記無線局が上記端末装置と通信可能であった時間に基づいて上記無線局をクラスタリングして無線局クラスタを生成するクラスタリング部と、上記端末装置が上記無線局クラスタに含まれる無線局と通信可能である状態を上記端末装置が上記無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態として検出する滞在検出部とを含む情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、端末装置が通信可能な無線局を示す情報を取得することと、上記無線局が上記端末装置と通信可能であった時間に基づいて上記無線局をクラスタリングして無線局クラスタを生成することと、上記端末装置が上記無線局クラスタに含まれる無線局と通信可能である状態を上記端末装置が上記無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態として検出することとを含む情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、端末装置が通信可能な無線局を示す情報を取得する機能と、上記無線局が上記端末装置と通信可能であった時間に基づいて上記無線局をクラスタリングして無線局クラスタを生成する機能と、上記端末装置が上記無線局クラスタに含まれる無線局と通信可能である状態を上記端末装置が上記無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態として検出する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。【００１０】
ユーザが携帯している端末装置が通信可能な無線局をクラスタリングした結果に基づいてユーザの滞在場所を検出し、それらの無線局と通信可能な状態の持続をユーザの滞在として検出することによって、ユーザの位置情報を特定しなくても、ユーザの滞在を検出することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、位置情報に依存することなくユーザの滞在を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１の実施形態のシステム構成を概略的に示す図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】本開示の第１の実施形態におけるＡＰ情報の取得の例を示す図である。
【図４】本開示の第１の実施形態におけるクラスタリングの処理の例を示すフローチャートである。
【図５】本開示の第１の実施形態におけるクラスタ統合処理の例を示すフローチャートである。
【図６】本開示の第１の実施形態におけるクラスタ統合処理の具体例を示す図である。
【図７】本開示の第１の実施形態におけるクラスタ統合処理の具体例を示す図である。
【図８】本開示の第１の実施形態におけるクラスタ統合処理の具体例を示す図である。
【図９】本開示の第１の実施形態におけるクラスタ統合処理の具体例を示す図である。
【図１０】本開示の第１の実施形態における滞在状態検出結果の例を示す図である。
【図１１】本開示の第１の実施形態において地図上に滞在場所を表示する例を示す図である。
【図１２】本開示の第１の実施形態において地図上に滞在場所を表示する例を示す図である。
【図１３】本開示の第２の実施形態のシステム構成を概略的に示す図である。
【図１４】本開示の第２の実施形態において、基地局とアクセスポイントとによってそれぞれ認識される滞在場所について説明するための図である。
【図１５】本開示の第２の実施形態において、滞在場所の階層的な関係を利用して移動中の端末装置の動作を制御する例について説明するための図である。
【図１６】本開示の第２の実施形態において、滞在場所の階層的な関係を利用して移動中の端末装置の動作を制御する例について説明するための図である。
【図１７】本開示の第３の実施形態のシステム構成を概略的に示す図である。
【図１８】情報処理装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態
１−１．システム構成
１−２．情報処理装置の機能構成
１−３．ＡＰ情報の例
１−４．クラスタリング処理の例
１−５．クラスタ統合処理の例
１−６．滞在状態検出の例
２．第２の実施形態
３．第３の実施形態
４．ハードウェア構成
５．補足
【００１５】
（１．第１の実施形態）
（１−１．システム構成）
図１は、本開示の第１の実施形態のシステム構成を概略的に示す図である。図１を参照すると、本開示の第１の実施形態に係るシステム１０は、端末装置１００ａと、サーバ１００ｂとを含みうる。端末装置１００ａは、Ｗｉ−ＦｉのアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２と通信可能である。また、端末装置１００ａは、サーバ１００ｂと、有線または無線の各種ネットワークを介して通信可能でありうる。この場合、端末装置１００ａとサーバ１００ｂとの通信は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のうちのいずれかを介したものであってもよいし、別の経路を介したものであってもよい。
【００１６】
端末装置１００ａは、例えば携帯電話（スマートフォンを含む）、タブレット型端末、ノート型またはタブレット型のＰＣ（Personal  Computer）、携帯型メディアプレーヤ、携帯型ゲーム機などの情報端末でありうる。あるいは、端末装置１００ａは、情報端末に備えられるような表示部を有さず、専らセンシングデータを取得して送信または蓄積するセンサログ端末、またはＷｉ−Ｆｉ通信などに用いられるモバイルルータなどであってもよい。端末装置１００ａがユーザによって携帯されて移動すると、端末装置１００ａが通信可能なＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントは時間の経過とともに変化する。図示された例ではアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２の２つが例示されているが、場合によっては通信可能なアクセスポイントは１つまたは３つ以上でありうる。また、通信可能なアクセスポイントがない場合もありうる。
【００１７】
本開示のいくつかの実施形態では、端末装置１００ａが通信可能な無線局を示す情報に基づいて、「端末装置１００ａがどこかの場所に滞在している」ことが検出される。なお、これらの実施形態において、「端末装置１００ａがどこの場所に滞在しているか」は問題にならない。つまり、端末装置１００ａがどこかの場所に滞在していることは、端末装置１００ａの位置情報とも、その場所の位置情報とも関係なく検出されうる。従って、本明細書において、「場所」という用語は、例えば「端末装置１００ａが12:00から13:00まで滞在していたどこか」といったような抽象的な場所を意味するのであって、必ずしも、例えば緯度経度情報のような具体的な位置情報と結びつくものではない。
【００１８】
以下で説明する第１の実施形態では、Ｗｉ−ＦｉのアクセスポイントＡＰが、端末装置１００ａが通信可能な無線局として検出される。アクセスポイントＡＰは、特定の場所に固定されていることが望ましいが、その場所がどこであるかは必ずしも認識されなくてよい。
【００１９】
ここで、端末装置１００ａの滞在場所を認識するための処理は、端末装置１００ａの内部で実行されてもよいし、サーバ１００ｂで実行されてもよいし、端末装置１００ａとサーバ１００ｂとに分散して実行されてもよい。処理が端末装置１００ａの内部で実行される場合、システム１０はサーバ１００ｂを含まず、端末装置１００ａはサーバ１００ｂと通信しなくてもよい。なお、サーバ１００ｂは、単一のサーバ装置によって実現されてもよく、有線または無線の各種ネットワークで互いに接続された複数のサーバ装置の協働によって実現されてもよい。また、サーバ装置には、デスクトップ型のＰＣなどが含まれてもよい。端末装置１００ａと、サーバ１００ｂを実現する１または複数のサーバ装置とは、いずれも後述する情報処理装置のハードウェア構成によって実現されうる。
【００２０】
（１−２．情報処理装置の機能構成）
図２は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。図２に示される情報処理装置１００は、図１に示した端末装置１００ａまたはサーバ１００ｂのいずれかとして実現されうる。あるいは、情報処理装置１００は、端末装置１００ａとサーバ１００ｂとが協働して実現される機能の集合体であってもよい。
【００２１】
情報処理装置１００は、通信部１１０と、無線局情報取得部１２０と、無線局履歴ＤＢ１２５と、クラスタリング部１３０と、無線局クラスタＤＢ１３５と、滞在検出部１４０とを含む。また、情報処理装置１００は、測位制御部１５０、行動認識制御部１５５、場所特定部１６０、および／または表示制御部１７０を含んでもよく、さらに表示部１８０を含んでもよい。通信部１１０は、情報処理装置１００が備える通信装置によって実現されうる。また、無線局履歴ＤＢ１２５および無線局クラスタＤＢ１３５は、情報処理装置１００が備えるストレージ装置によって実現されうる。表示部１８０は、情報処理装置１００に含まれる場合には、出力装置であるディスプレイによって実現されうる。なお、表示部１８０ともに、またはこれに代えて、スピーカによる音声出力が、ユーザに情報を提供するために用いられてもよい。それ以外の各部は、情報処理装置１００が備えるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などのプロセッサがプログラムに従って動作することによってソフトウェア的に実現されうる。
【００２２】
通信部１１０は、端末装置１００ａにおいて実現される場合、Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行し、通信可能なアクセスポイントを示す情報を無線局情報取得部１２０に提供する。あるいは、通信部１１０は、サーバ１００ｂにおいて実現される場合、端末装置１００ａが実行したＷｉ−Ｆｉ通信において通信可能であったアクセスポイントを示す情報を、端末装置１００ａからネットワーク通信を介して受信し、これを無線局情報取得部１２０に提供する。この情報を、以下の説明ではアクセスポイント情報（ＡＰ情報）ともいう。ＡＰ情報は、例えばＢＳＳＩＤ（basic  service  set  identifier）のようなアクセスポイントＩＤを含みうる。
【００２３】
無線局情報取得部１２０は、通信部１１０からＡＰ情報を取得する。また、無線局情報取得部１２０は、アクセスポイントが端末装置１００ａと通信可能であった時間を示す情報を取得する。より具体的には、無線局情報取得部１２０は、ＡＰ情報が取得された時刻を示すタイムスタンプをＡＰ情報とともに通信部１１０から取得してもよいし、ＡＰ情報を通信部１１０から取得した時刻を示すタイムスタンプを内部的に生成してもよい。さらに、無線局情報取得部１２０は、端末装置１００ａがアクセスポイントから受信した電波の強度を示すＲＳＳＩ（received  signal  strength  indicator）など、アクセスポイントの状態を示すメタ情報をＡＰ情報とともに通信部１１０から取得してもよい。無線局情報取得部１２０が取得するＡＰ情報の時間間隔は任意に設定されうるが、間隔が短いほどより高い精度で端末装置１００ａの滞在を検出することが可能である。無線局情報取得部１２０によって取得されたＡＰ情報その他の情報は、無線局履歴ＤＢ１２５に蓄積される。
【００２４】
クラスタリング部１３０は、無線局履歴ＤＢ１２５に蓄積されたＡＰ情報から、各アクセスポイントが端末装置１００ａと通信可能であった時間を特定し、この時間に基づいてアクセスポイントをクラスタリングして無線局クラスタを生成する。より具体的には、クラスタリング部１３０は、同時に端末装置１００ａと通信可能であった１または複数のアクセスポイントによって無線局クラスタを生成しうる。ここで、「同時に通信可能であった」ことは、同一時刻に通信可能であったことを意味してもよいし、所定の短い時間に前後して通信可能であったことを意味してもよい。また、クラスタリング部１３０は、各アクセスポイントが通信可能であった時間の分布に基づいて、「同時に通信可能であった」と判定するための時間幅を動的に変更してもよい。クラスタリング部１３０は、生成した無線局クラスタの情報を無線局クラスタＤＢ１３５に格納する。
【００２５】
また、クラスタリング部１３０は、各アクセスポイントについて信頼度を算出し、この信頼度に基づいてアクセスポイントをクラスタリングしてもよい。ここで、信頼度は、端末装置１００ａが各アクセスポイントと通信可能であったことが、端末装置１００ａがどこかの場所に滞在している状態を示す情報としてどの程度信頼できるかを示すものでありうる。例えば、端末装置１００ａを携帯したユーザが移動しているときに一瞬だけ通信可能になったアクセスポイントと、ユーザが自宅や職場などに滞在しているときに継続して通信可能であったアクセスポイントとでは、信頼度が異なりうる。また、ユーザの滞在場所から遠くにあるが弱い電波強度で通信可能であるアクセスポイントと、ユーザの滞在場所の近くにあって強い電波強度で通信可能であるアクセスポイントとでも、信頼度が異なりうる。それゆえ、クラスタリング部１３０は、ＡＰ情報によって示されるアクセスポイントの中から、信頼度が高いアクセスポイントを選別してクラスタリングしうる。なお、信頼度の算出の具体的な例については後述する。
【００２６】
さらに、クラスタリング部１３０は、所定の期間（例えばある１日）に取得されたＡＰ情報に基づいてアクセスポイントをクラスタリングして１次クラスタ（予備クラスタ）を生成し、１次クラスタを所定の期間以前（例えば前日以前）に取得されたＡＰ情報に基づいて生成された２次クラスタ（無線局クラスタ）に統合することによって無線局クラスタを逐次更新してもよい。ここで、所定の期間は、ユーザの行動にある程度の規則性が示される期間であれば１日には限られず、例えば週や月を単位としてもよい。過去の期間においてまだ無線局クラスタが生成されていない場合、１次クラスタがそのまま２次クラスタになってもよい。
【００２７】
上記の１次クラスタと２次クラスタとの統合では、１次クラスタが２次クラスタと共通するアクセスポイントを含み、該１次クラスタに含まれる他のアクセスポイントが他の２次クラスタとは共通しない場合に、１次クラスタが２次クラスタに統合される。つまり、１次クラスタに含まれる他のアクセスポイントも２次クラスタに追加されうる。一方、１次クラスタが複数の２次クラスタと共通するアクセスポイントを含む場合、該複数の２次クラスタが併合されて新たな２次クラスタが形成され、１次クラスタに含まれる他のアクセスポイントはこの新たな２次クラスタに追加されうる。また、１次クラスタに含まれるアクセスポイントが２次クラスタとは共通しない場合、該１次クラスタに対応する新たな２次クラスタが生成されうる。このような処理によって、２次クラスタ（無線局クラスタ）に含まれるアクセスポイントが重複することを防ぎ、後述する滞在検出の処理を容易にすることができる。なお、クラスタの統合処理の具体的な例については後述する。
【００２８】
また、クラスタリング部１３０は、１次クラスタと２次クラスタとの統合にあたって、各アクセスポイントの信頼度を考慮してもよい。この信頼度は、端末装置１００ａが各アクセスポイントと通信可能であったことが、端末装置１００ａがどこかの場所に滞在している状態を示す情報としてどの程度信頼できるかを示すという点で、上述した信頼度（１次クラスタの生成時に用いられうる信頼度）と共通しうる。しかし、２次クラスタは過去に１次クラスタに含まれるものとして既に抽出されたアクセスポイントを含むクラスタであるため、信頼度の算出方法は１次クラスタの生成時とクラスタの統合時とで異なりうる。より具体的には、クラスタの統合時の信頼度は、各アクセスポイントが端末装置１００ａと通信可能であった通算の時間または頻度に基づいて算出されうる。ここでの時間または頻度は、例えば無線局履歴ＤＢ１２５に格納されたＡＰ情報を参照することによって算出されてもよいし、無線局クラスタＤＢ１３５に格納された無線局クラスタの情報に含まれる、各アクセスポイントが１次クラスタに含まれるものとして抽出された回数によって間接的に参照されてもよい。
【００２９】
クラスタ統合時にアクセスポイントの信頼度を算出した場合、クラスタリング部１３０は、２次クラスタに含まれるアクセスポイントのうち信頼度が低いアクセスポイントについて、１次クラスタに含まれるアクセスポイントとの照合をスキップしてもよい。この場合、該アクセスポイントは、他の信頼度が高いアクセスポイントの照合結果に従って２次クラスタに追加されうる。この結果、信頼度が低いアクセスポイントがそれまでの２次クラスタとは異なる２次クラスタに追加されることになる場合には、元の２次クラスタから該アクセスポイントが削除されてもよい。これによって、例えば、信頼度が低いアクセスポイント（クラスタリングの対象から除外されるほどではないが、比較的短い時間や弱い電波強度でしか通信可能にならないアクセスポイント）が毎回異なる１次クラスタに含まれることで、２次クラスタが際限なく膨張することを防ぐことができる。同様に、クラスタリング部１３０は、１次クラスタを生成するときに算出された信頼度に基づいて、１次クラスタのアクセスポイントの信頼度が低い場合にも、アクセスポイントの照合をスキップしてもよい。
【００３０】
滞在検出部１４０は、無線局クラスタＤＢ１３５に格納された無線局クラスタの情報に基づいて、端末装置１００ａがどこかの場所に滞在している状態を検出する。より具体的には、滞在検出部１４０は、端末装置１００ａが無線局クラスタに含まれるアクセスポイントと通信可能である状態を、端末装置１００ａが該無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態として検出する。滞在検出部１４０は、例えば、端末装置１００ａが取得した最新のＡＰ情報（端末装置１００ａが現時点で通信可能なアクセスポイントを示す）を無線局情報取得部１２０から取得して、リアルタイムで端末装置１００ａの滞在状態を検出してもよい。また、滞在検出部１４０は、過去に端末装置１００ａから取得されたＡＰ情報（端末装置１００ａが通信可能であったアクセスポイントの履歴を示す）を無線局履歴ＤＢ１２５から取得して、事後的に端末装置１００ａの滞在状態を検出してもよい。ここで、滞在検出部１４０によって滞在の検出に用いられるＡＰ情報と、クラスタリング部１３０によって無線局クラスタの生成に用いられるＡＰ情報とは、重複していてもよい。つまり、情報処理装置１００では、同じ期間に取得されたＡＰ情報について、クラスタリング部１３０の処理によって無線局クラスタが生成されるとともに、滞在検出部１４０によって無線局クラスタを基準にして端末装置１００ａの滞在状態が検出されてもよい。
【００３１】
測位制御部１５０は、滞在検出部１４０によるリアルタイムの滞在検出の結果に基づいて、端末装置１００ａでの測位動作を制御する。より具体的には、測位制御部１５０は、端末装置１００ａがいずれかの無線局クラスタに対応するアクセスポイント（またはアクセスポイント群）と通信可能になったときに測位動作を停止（または動作間隔を延長）し、端末装置１００ａが上記アクセスポイント（またはアクセスポイント群）と通信可能ではなくなったときに測位動作を再開（または動作間隔を短縮）してもよい。例えば、端末装置１００ａを携帯したユーザがどこかの場所に滞在している場合、ユーザの位置の変化は小さいと推定されるため、測位制御部１５０が測位動作を停止させたり、測位動作の間隔を移動中よりも延長したりすることによって、ユーザの位置検出の精度を下げることなく、測位動作による電力消費を抑制することができる。
【００３２】
例えば、測位がＧＰＳを利用して実行される場合、ＧＰＳの電波の受信に電力が消費される。また、ユーザが滞在する場所は、ＧＰＳの電波を受信することが困難な建物内である場合も多い。従って、ユーザの滞在中にＧＰＳ受信機の動作を停止（または動作間隔を延長）できれば、ＧＰＳ受信機が受信困難な電波を受信するために過剰な電力を消費することを防ぐことができる可能性が高い。また、測位がＷｉ−Ｆｉ通信を利用して実行される場合も、アクセスポイントの情報を緯度経度情報に変換するための演算や、外部にあるデータベースへのアクセスに電力が消費されるため、測位動作を停止（または動作間隔を延長）することによって電力消費を抑制することができる。なお、端末装置１００ａにおける測位動作は、ＧＰＳやＷｉ−Ｆｉ通信を利用するものには限られず、例えば他のＮＳＳ（Navigation  Satellite  System）を利用したものであってもよい。
【００３３】
行動認識制御部１５５は、滞在検出部１４０によるリアルタイムの滞在検出の結果に基づいて、端末装置１００ａでの行動認識動作を制御する。端末装置１００ａでの行動認識動作は、例えば、ＧＰＳやＷｉ−Ｆｉ通信などを利用して取得される位置情報に加えて、端末装置１００ａが有する加速度センサなど各種のセンサの検出結果を利用してユーザの動作や乗り物への搭乗などを認識する動作である。例えば、行動認識制御部１５５は、端末装置１００ａがいずれかの無線局クラスタに対応するアクセスポイント（またはアクセスポイント群）と通信可能になったときに行動認識動作を停止（または動作間隔を延長）し、端末装置１００ａが上記アクセスポイント（またはアクセスポイント群）と通信可能ではなくなったときに行動認識動作を再開（または動作間隔を短縮）してもよい。端末装置１００ａを携帯したユーザがどこかの場所に滞在している場合、ユーザが例えば乗り物に乗ったりする可能性は低いと推定されるため、行動認識制御部１５５が行動認識動作を停止させたり、行動認識動作の間隔を移動中よりも延長したりすることによって、ユーザの行動認識の精度を下げることなく、行動認識動作による電力消費を抑制することができる。
【００３４】
場所特定部１６０は、滞在検出部１４０が検出した滞在場所を位置情報に対応付ける。上述の通り、滞在検出部１４０によって検出される滞在場所は、無線局クラスタに基づいて特定される抽象的な場所であって、具体的な位置情報とは結びついていない。例えば上記のＧＰＳの制御の場合や、行動認識において場所自体を特定する必要がない場合などでは、滞在場所を位置情報と対応付けることは必ずしも必要ではないため、場所特定部１６０は設けられなくてもよい。しかし、例えば後述する画面への滞在場所の表示のような場合には、滞在場所の位置が特定されていることが有用である。このような場合に、場所特定部１６０が設けられ、端末装置１００ａがＧＰＳやＷｉ−Ｆｉ通信などを利用した測位によって取得した位置情報を、例えば該位置情報が取得された時刻に基づいて滞在場所に対応付ける。あるいは、場所特定部１６０は、ユーザによる入力操作によって指定した位置情報を滞在場所に対応付けてもよい。
【００３５】
表示制御部１７０は、場所特定部１６０によって対応付けられた位置情報に基づいて、滞在検出部１４０が検出した滞在場所を地図上に表示した画像を表示部１８０に表示させる。ここでいう地図は、緯度経度情報に基づいて構成される２次元の地図には限られず、建物のフロアを表す３次元の地図などをも含む。表示部１８０が情報処理装置１００に含まれる場合、表示制御部１７０は、表示部１８０を内部的に制御して画像を表示させる。あるいは、表示部が情報処理装置１００（例えばサーバ１００ｂ）には含まれず、他の装置（例えば端末装置１００ａ）に含まれる場合、表示制御部１７０は、通信装置を介して表示部を制御して画像を表示させる。なお、滞在場所を地図上に表示した画像の例については後述する。
【００３６】
（１−３．ＡＰ情報の例）
図３は、本開示の第１の実施形態におけるＡＰ情報の取得の例を示す図である。本実施形態に係る情報処理装置１００では、無線局情報取得部１２０が、端末装置１００ａが通信可能なアクセスポイントを示すＡＰ情報を取得する。ＡＰ情報は、例えばＢＳＳＩＤのようなアクセスポイントＩＤを含みうる。図３は、ある１日において取得されたアクセスポイントＩＤ（ＡＰＩＤ）を時系列で示すグラフである。
【００３７】
図示された例では、0:00から8:41まで（時間帯ＴＺ１）、同じＡＰＩＤ（Ａ群とする）が継続して取得されている。このことから、時間帯ＴＺ１において、端末装置１００ａを所持しているユーザは、Ａ群のアクセスポイントと通信可能などこかの場所（場所Ａとする）に滞在していると推定される。
【００３８】
8:41に取得されるＡＰＩＤが変化し、その後9:32まで（時間帯ＴＺ２）、次々に新たなＡＰＩＤが取得される。この時間帯ＴＺ２において取得されたＡＰＩＤは、比較的短い時間で再び取得されなくなる。このことから、時間帯ＴＺ２において、ユーザは場所Ａから他の場所に移動中であると推定される。
【００３９】
9:32から19:39まで（時間帯ＴＺ３）は、時間帯ＴＺ１において取得されたものとは異なるＡＰＩＤ（Ｂ群とする）が継続して取得されている。このことから、時間帯ＴＺ３において、ユーザは、Ｂ群のアクセスポイントと通信可能などこかの場所（場所Ｂとする）に滞在していると推定される。Ａ群のアクセスポイントとＢ群のアクセスポイントとは異なることから、場所Ａと場所Ｂとは別の場所であると推定される。
【００４０】
19:39に取得されるＡＰＩＤが再び変化し、その後20:32まで（時間帯ＴＺ４）、さらに新たなＡＰＩＤが取得されるとともに、時間帯ＴＺ２に取得されたＡＰＩＤの一部が再び取得される。このことから、時間帯ＴＺ４において、ユーザは、場所Ｂから他の場所に、時間帯ＴＺ２における移動の経路と少なくとも一部が重複する経路で移動中であると推定される。
【００４１】
なお、ユーザが時間帯ＴＺ２と時間帯ＴＺ４とにおいて同一の経路で移動したとしても（図示された例では、ユーザが実際に同一の経路で移動している）、取得されるＡＰＩＤは異なりうる。これは、ユーザが電車に乗るなどして高速で移動している場合、各アクセスポイントと通信可能である時間が短いため、ＡＰＩＤ取得の周期によっては、必ずしも移動経路上に通信エリアを有するすべてのアクセスポイントが検出されるわけではないためである。
【００４２】
20:32以降（時間帯ＴＺ５）は、時間帯ＴＺ１において取得されたのと同じＡ群のＡＰＩＤが継続して取得される。このことから、時間帯ＴＺ５において、ユーザは時間帯ＴＺ１に滞在していたのと同じ場所Ａに戻り、そこで再び滞在していると推定される。
【００４３】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば上記のようにして取得されたＡＰ情報に基づいてアクセスポイントをクラスタリングし、端末装置１００ａの滞在状態を検出する。図示された例では、時間帯ＴＺ１，ＴＺ３，ＴＺ５において、同じアクセスポイントが継続して通信可能である。それゆえ、クラスタリング部１３０の処理では、時間帯ＴＺ１のＡ群、時間帯ＴＺ３のＢ群、および時間帯ＴＺ５のＡ群について、それぞれクラスタが生成されうる。これに基づいて、滞在検出部１４０は、端末装置１００ａが時間帯ＴＺ１，ＴＺ３，ＴＺ５にどこかの場所に滞在していたことを検出できる。また、上述したようなクラスタの統合処理が実行される場合、時間帯ＴＺ１，ＴＺ５の２つのＡ群のクラスタは併合されうる。従って、滞在検出部１４０は、端末装置１００ａが時間帯ＴＺ１，ＴＺ５にある場所Ａに滞在していたことと、時間帯ＴＺ３に別の場所Ｂに滞在していたこととを検出できる。さらに、この検出結果を一般的なユーザの生活時間帯にあてはめると、端末装置１００ａが時間帯ＴＺ１，ＴＺ５に滞在していた場所Ａはユーザの自宅であり、時間帯ＴＺ３に滞在していた場所Ｂは職場であることが推定される。この推定において、自宅や職場が具体的にどこであるかは特定されなくてよい。
【００４４】
（１−４．クラスタリング処理の例）
図４は、本開示の第１の実施形態におけるクラスタリングの処理の例を示すフローチャートである。処理は、上述の情報処理装置１００において実行される。まず、無線局情報取得部１２０が、端末装置１００ａが通信可能なアクセスポイントを示す情報（ＡＰ情報）を通信部１１０から取得し、無線局履歴ＤＢ１２５に蓄積する（ステップＳ１０１）。ここで、ＡＰ情報は、クラスタリング部１３０がクラスタリングによって無線局クラスタを生成するのに十分な程度の期間にわたって蓄積される。ＡＰ情報が蓄積される期間は、例えば１日、またはそれ以上でありうる。
【００４５】
次に、クラスタリング部１３０が、無線局履歴ＤＢ１２５に蓄積されたＡＰ情報に基づいて、クラスタリングするアクセスポイントを選別する（ステップＳ１０３）。ここで、クラスタリング部１３０は、例えば、各アクセスポイントについて算出された信頼度に基づいて、より信頼度が高いＡＰ情報を、クラスタリング対象のアクセスポイントとして選別する。なお、選別時の信頼度の算出の具体的な例については後述する。
【００４６】
次に、クラスタリング部１３０は、選別されたアクセスポイントをクラスタリングする（ステップＳ１０５）。上述の通り、ここでのクラスタリングは、各アクセスポイントが端末装置１００ａと通信可能であった時間に基づくクラスタリングである。クラスタリング部１３０は、同一時刻に端末装置１００ａと通信可能であったアクセスポイントを同じクラスタに分類してもよい。また、クラスタリング部１３０は、所定の短い時間に前後して通信可能であったアクセスポイントを同じクラスタに分類してもよい。さらに、クラスタリング部１３０は、各アクセスポイントが通信可能であった時間の分布に基づいて、所定の短い時間の幅を動的に変更してもよい。
【００４７】
例えば以上のような処理によって、アクセスポイントがクラスタリングされ、無線局クラスタが生成される（後述するクラスタの統合処理がある場合には、１次クラスタ（予備クラスタ）が生成される）。以下では、ステップＳ１０３に示したアクセスポイントの選別処理について、例を用いてさらに詳細に説明する。
【００４８】
（アクセスポイントの選別処理）
上述の通り、クラスタリング部１３０は、各アクセスポイントについて信頼度を算出し、この信頼度に基づいてクラスタリング対象のアクセスポイントを決定する。信頼度は、例えば、アクセスポイントが端末装置１００ａと通信可能であった時間に基づいて算出される。この場合、クラスタリング部１３０は、より長い時間通信可能であったアクセスポイントについて、より高い信頼度を設定してもよい。通信可能であった時間は、（１）所定の期間において各アクセスポイントが通信可能であった通算の時間であってもよいし、（２）所定の期間において各アクセスポイントと通信可能な状態が持続した最長の時間であってもよい。
【００４９】
また、信頼度は、（３）アクセスポイントが端末装置１００ａと通信可能であった頻度に基づいて算出されてもよい。この場合、クラスタリング部１３０は、所定の期間においてより多い回数通信可能になったアクセスポイントについて、より高い信頼度を設定してもよい。通信可能になった回数は、最新のＡＰ情報が蓄積された期間に限らず、それ以前の期間も含めてカウントされうる。
【００５０】
さらに、クラスタリング部１３０は、（４）端末装置１００ａに対してユーザからアクセスポイントを指定する操作が与えられた場合に、該操作によって指定されたアクセスポイントにより高い信頼度を設定してもよい。また、クラスタリング部１３０は、（５）端末装置１００ａが受信した各アクセスポイントからの信号の強度に基づいて信頼度を算出し、信号がより強いアクセスポイントにより高い信頼度を設定してもよい。
【００５１】
クラスタリング部１３０は、例えば上記の（１）〜（５）のそれぞれを任意に組み合わせて算出された信頼度に基づいてアクセスポイントを選別する。例えば、（Ａ）通信可能であった時間を基準にする場合、上記の（１）、（２）および（５）によって算出された信頼度に基づいてアクセスポイントが選別されうる。また、（Ｂ）通信可能になった頻度を基準にする場合、上記の（３）、（４）および（５）に基づいてアクセスポイントが選別されうる。（Ｃ）外部入力情報を利用する場合、上記の（４）に基づいてアクセスポイントが選択されうる。以下、それぞれの例についてさらに説明する。
【００５２】
（Ａ）通信可能であった時間を基準にする場合
端末装置１００ａがアクセスポイントと通信可能であった時間が長い場合、端末装置１００ａを携帯したユーザが、そのアクセスポイントの近傍に長い時間滞在したと推定することができる。例えば、自宅や職場など、ユーザが長時間滞在する場所に対応するアクセスポイントは、時間を基準にした選別によって抽出することができる。より具体的には、アクセスポイントの通信可能時間が所定の閾値以上であったり、全アクセスポイントの通信可能時間を比較した場合に上位（例えば所定の％などで表される）にあったりする場合に、そのアクセスポイントがクラスタリング対象として選別されうる。
【００５３】
（Ｂ）通信可能になった頻度を基準にする場合
上記の（Ａ）の選別では、端末装置１００ａと通信可能であった時間が短いアクセスポイントがクラスタリング対象から除外される。しかし、そのようなアクセスポイントの中には、例えばカフェやコンビニエンスストアなど、ユーザが高い頻度で訪れるが滞在時間が短い場所に対応するアクセスポイントも含まれうる。このようなアクセスポイントは、例えば頻度を基準にした選別によって抽出できる。より具体的には、まず、（Ａ）の選別で抽出されなかったアクセスポイントのうち、端末装置１００ａと通信可能であった時間がある程度長い（（Ａ）での閾値よりも短い閾値以上である、または（Ａ）で抽出されなかったアクセスポイントの中で比較して上位にある）アクセスポイントを抽出する。さらに、抽出されたアクセスポイントのうち、過去に端末装置１００ａと通信可能になった回数が所定の回数以上、または通信可能時間の累計が所定の閾値以上であるものを、クラスタリングの対象として選別する。
【００５４】
（Ｃ）外部入力情報を利用する場合
上記の（Ａ）および（Ｂ）の選別のように、よりユーザの滞在場所に対応する可能性が高いアクセスポイントを無線局履歴ＤＢ１２５に蓄積されたＡＰ情報から自動的に選別するのとは別に、ユーザの操作や、外部サービスから与えられた情報などに基づいてアクセスポイントを選別してもよい。例えば、ユーザが端末装置１００ａに対して、ある場所に滞在していることを示す情報（例えば、「今は自宅にいます」、「今は職場にいます」など）を入力した場合、その時点で端末装置１００ａと通信可能であるアクセスポイントが、クラスタリングの対象として選別されうる。また、例えば端末装置１００ａが利用している通信サービスなどによって、ユーザが利用するアクセスポイントの情報が予め提供されている場合、それらのアクセスポイントが通信可能になった場合には自動的にクラスタリングの対象にしてもよい。このようにユーザや外部サービスから提供された情報を利用することによって、例えばユーザが初めて滞在する場所にあるアクセスポイントであっても、クラスタリングの対象として選別することが可能になる。
【００５５】
なお、（Ｃ）の選別は、上記の（Ａ）または（Ｂ）の選別と組み合わされてもよい。この場合、（Ａ）または（Ｂ）の選別によって抽出されたアクセスポイントが、（Ｃ）の選別でも抽出された場合、そのアクセスポイントについては（Ａ）または（Ｂ）の選別のみによって抽出されたアクセスポイントよりも高い信頼度を設定し、例えば後述するクラスタの統合処理において優先的に利用することができる。
【００５６】
また、上記の（Ａ）および（Ｂ）の選別において、上記（５）の端末装置１００ａが受信した各アクセスポイントからの信号の強度を組み合わせて信頼度を算出することによって、通信可能ではあるものの信号が弱いアクセスポイント除外することができ、無線局クラスタがカバーする領域が広くなりすぎるのを防止することができる。
【００５７】
最後に、上記の（Ａ）および（Ｂ）を用いた選別の一例について、数式を用いて説明する。この例では、２４時間（１日）を単位としてＡＰ情報が選別される。選別にあたって用いられる信頼度のスコアＳｃｏｒｅＡＰは、式１に示すように、過去ｍ日分のスコアを重みづけして加算することによって算出されうる。なお、Ｗｄａｙは各日のスコアの重み係数であり、過去の日ほど小さくなる。また、ＳｕｂＳｃｏｒｅＡＰｄａｙは、各日の信頼度のスコアである。
【００５８】
【数１】
2014125689.tif 000003
【００５９】
ここで、ＳｕｂＳｃｏｒｅＡＰｄａｙは、アクセスポイントの信号強度ＳｔｒＡＰと、アクセスポイントの通信可能時間合計ＴｉｍｅＡＰｔｏｔａｌと、アクセスポイントの連続通信可能時間の最大値ＴｉｍｅＡＰｃｏｎｔと、それぞれの重み係数Ｗｔｏｔａｌ，Ｗｃｏｎｔとによって、式２に示すように求められうる。
【００６０】
【数２】
2014125689.tif 000004
【００６１】
なお、上記の例では、無線局クラスタを構成するアクセスポイントを信頼度に基づいて選別することとしたが、例えば他の実施形態では、すべてのアクセスポイントがクラスタリングの対象になってもよい。この場合、信頼度に基づいて無線局クラスタの核になるアクセスポイントが選定され、核になるアクセスポイントと同時に、または近い時間に通信可能になったアクセスポイントによって無線局クラスタが構成されてもよい。
【００６２】
（１−５．クラスタ統合処理の例）
図５は、本開示の第１の実施形態におけるクラスタ統合処理の例を示すフローチャートである。上述のように、情報処理装置１００のクラスタリング部１３０は、所定の期間（例えばある１日）に取得されたＡＰ情報に基づいてアクセスポイントをクラスタリングして１次クラスタ（予備クラスタ）を生成し、１次クラスタを所定の期間以前（例えば前日以前）に取得されたＡＰ情報に基づいて生成された２次クラスタ（無線局クラスタ）に統合することによって無線局クラスタを逐次更新してもよい。
【００６３】
ここで、２次クラスタとして生成される無線局クラスタは、重複するアクセスポイントを含まないものでありうる。１次クラスタは、各アクセスポイントが端末装置１００ａと通信可能であった時間に基づいて生成されうるため、異なる時間に複数回通信可能になったアクセスポイントは複数のクラスタに含まれうる。共通するアクセスポイントを含む１次クラスタを２次クラスタに統合すれば、２次クラスタ（無線局クラスタ）に含まれるアクセスポイントが重複することを防ぐことができる。無線局クラスタが重複するアクセスポイントを含まないことによって、各アクセスポイントに対して無線局クラスタが一意に定まり、滞在検出部１４０による滞在検出の処理が容易になりうる。
【００６４】
クラスタ統合処理では、まず、クラスタリング部１３０が、既に生成されている２次クラスタに含まれるアクセスポイントの信頼度を算出する（ステップＳ２０１）。ここで、クラスタリング部１３０は、１次クラスタの生成時とは異なる基準で信頼度を算出しうる。なお、クラスタ統合時の信頼度の具体的な例については後述する。
【００６５】
次に、クラスタリング部１３０が、１次クラスタに含まれるアクセスポイントと２次クラスタに含まれるアクセスポイントとを照合する（ステップＳ２０３）。これによって、後述するように、例えば新たに生成された１次クラスタが既存の２次クラスタに含まれるべきか、既存の２次クラスタには含まれない新たな２次クラスタが追加されるべきか、既存の２次クラスタが併合されるべきか、といったことが判定される。
【００６６】
ここで、クラスタリング部１３０は、ステップＳ２０１で算出した信頼度に基づいて、２次クラスタの各アクセスポイントを１次クラスタのアクセスポイントと照合するか否かを決定しうる。従って、ステップＳ２０３では、必ずしも１次クラスタおよび２次クラスタに含まれるすべてのアクセスポイントが照合されるわけではなく、信頼度が高いアクセスポイントが限定的に照合されうる。
【００６７】
次に、クラスタリング部１３０が、１次クラスタのアクセスポイントと２次クラスタのアクセスポイントとを照合した結果に基づいて、２次クラスタを更新する（ステップＳ２０５）。このとき、２次クラスタ自体が更新されるのに加えて、２次クラスタに含まれる各アクセスポイントの出現頻度（各アクセスポイントが１次クラスタに含まれるものとして抽出された回数）などの付加的な情報が更新されてもよい。
【００６８】
（クラスタ統合時の信頼度）
上述の通り、クラスタリング部１３０は、２次クラスタに含まれるアクセスポイントの信頼度を算出し、この信頼度に基づいてアクセスポイントをクラスタの統合の判定に用いるか否かを決定しうる。ここでの信頼度は、例えば各アクセスポイントが端末装置１００ａと通信可能であった頻度に基づいて算出されうる。頻度は、２次クラスタの生成および更新に用いられたＡＰ情報が蓄積された期間を通じて算出される。また、頻度には、より最近に通信可能であった回数がより大きく反映されてもよい。これは、アクセスポイントは撤去されたり移動されたりする場合があるため、ユーザの行動パターンが変わらなくても、検出されるアクセスポイントが変化することがありうるためである。
【００６９】
また、クラスタリング部１３０は、２次クラスタに含まれるアクセスポイントの信頼度を、各アクセスポイントのクラスタに対する寄与度に基づいて算出してもよい。アクセスポイントのクラスタに対する寄与度は、例えば、各アクセスポイントが新たな１次クラスタを２次クラスタに結合させるときの判定に用いられたか否かによって算出される。２次クラスタに１次クラスタを結合させるときの判定に用いられることが多いアクセスポイントは、その２次クラスタの特徴的なアクセスポイントであるともいえるため、信頼度が高いと推定される。
【００７０】
なお、クラスタリング部１３０は、２次クラスタに含まれるアクセスポイントの信頼度を、１次クラスタの生成時にアクセスポイントを選別するのに用いられた信頼度と同様にして算出してもよい。この場合、クラスタリング部１３０は、２次クラスタの生成および更新に用いられたＡＰ情報が蓄積された期間を通じて、アクセスポイントが通信可能であった時間や回数を算出したり、アクセスポイントからの電波の強度の平均値を算出したり、そのアクセスポイントを特定する情報がユーザまたは外部サービスに与えられたか否かを判定したりしてもよい。
【００７１】
（クラスタ統合の具体例）
図６〜図９は、本開示の第１の実施形態におけるクラスタ統合処理の具体例を示す図である。本実施形態において、２次クラスタは、新たに生成された１次クラスタとの間でのアクセスポイントの照合の結果、例えば以下の４つの例のいずれかのように更新されうる。なお、以下の例において、各アクセスポイントは十分に信頼度が高いものとする。
【００７２】
図６には、新たに生成された１次クラスタが、２次クラスタ（クラスタＡ，クラスタＢ）のいずれにも含まれないアクセスポイント（未知のアクセスポイント）だけを含む例が示されている。この場合、クラスタの結合処理によって、該１次クラスタに含まれる未知のアクセスポイントを含む２次クラスタ（クラスタＣ）が新たに生成されうる。
【００７３】
図７には、新たに生成された１次クラスタが、ある２次クラスタ（クラスタＡ）に含まれるアクセスポイントだけを含む例が示されている。この場合、クラスタの結合処理によって、該１次クラスタは、アクセスポイントが共通する２次クラスタ（クラスタＡ）に統合される。結果として、２次クラスタ（クラスタＡ，クラスタＢ）に含まれるアクセスポイントには変化がない。ただし、２次クラスタ（クラスタＡ）におけるアクセスポイントの出現頻度（１次クラスタに含まれるものとして抽出された回数）は上昇しうる。
【００７４】
図８には、新たに生成された１次クラスタが、ある２次クラスタ（クラスタＡ）に含まれるアクセスポイントと、２次クラスタのいずれにも含まれないアクセスポイント（未知のアクセスポイント）とを含む例が示されている。この場合、クラスタの結合処理によって、該１次クラスタは、アクセスポイントが共通する２次クラスタ（クラスタＡ）にマージされ、未知のアクセスポイントもこの２次クラスタ（クラスタＡ）に追加される。
【００７５】
図９には、新たに生成された１次クラスタが、ある２次クラスタ（クラスタＡ）に含まれるアクセスポイントと、別の２次クラスタ（クラスタＢ）に含まれるアクセスポイントとを含む例が示されている。この場合、クラスタの結合処理によって、該１次クラスタと共通するアクセスポイントを含む２次クラスタ（クラスタＡ，クラスタＢ）同士が併合されて新たな２次クラスタ（クラスタＡ）になり、この２次クラスタに１次クラスタが統合される。１次クラスタに未知のアクセスポイントが含まれる場合、未知のアクセスポイントも新たな２次クラスタに追加される。
【００７６】
（１−６．滞在状態検出の例）
図１０は、本開示の第１の実施形態における滞在状態検出結果の例を示す図である。図示された例では、ＡＰ情報に基づいて生成された無線局クラスタに対応付けて、Ｐ１〜Ｐ３の３つの場所での滞在が検出されている。それぞれの滞在場所は、無線局クラスタに含まれる１または複数のアクセスポイント（ＡＰ）に対応し、各無線局クラスタに含まれるアクセスポイントは重複しない。従って、滞在検出部１４０は、端末装置１００ａが通信可能なアクセスポイントに基づいて、端末装置１００ａのユーザがどの滞在場所に滞在しているか、または滞在場所の間を移動中であるかを検出することができる。
【００７７】
上述の通り、滞在検出部１４０による滞在の検出は、端末装置１００ａが現時点で通信可能なアクセスポイントの情報に基づいてリアルタイムで実行されてもよいし、端末装置１００ａが通信可能であったアクセスポイントの履歴に基づいて事後的に実行されてもよい。
【００７８】
（リアルタイムの滞在検出）
リアルタイムで滞在を検出する場合、滞在検出部１４０は、端末装置１００ａを携帯したユーザがいずれかの滞在場所に到着したこと、および該滞在場所から離脱したことを、短い時間遅延で認識することが可能である。図１０に示された例の場合、滞在検出部１４０は、端末装置１００ａが場所Ｐ１〜場所Ｐ３のいずれかに対応するアクセスポイント（またはアクセスポイント群）と通信可能になったときに、ユーザがいずれかの滞在場所に到着したと判定し、端末装置１００ａが上記アクセスポイント（またはアクセスポイント群）と通信可能ではなくなったときに、ユーザが滞在場所から離脱したと判定する。また、ユーザがある滞在場所から離脱し、その後は他のどの滞在場所にも到着していない場合、ユーザは滞在場所の間を移動中であると判定する。これによって、例えば、ユーザにリアルタイムで滞在場所に関する情報を提供したり、端末装置１００ａが有するＧＰＳ受信機の動作を制御して電力を節約したりすることが可能である。
【００７９】
（事後的な滞在検出）
一方、事後的に滞在を検出する場合（リアルタイムでの検出結果を履歴として処理する場合を含む）、滞在検出部１４０は、端末装置１００ａを携帯したユーザがそれぞれの滞在場所に滞在していた時間を特定することが可能である。図１０に示された例の場合、滞在検出部１４０は、端末装置１００ａが場所Ｐ１〜場所Ｐ３のいずれかに対応するアクセスポイント（またはアクセスポイント群）と通信可能になった時刻と、端末装置１００ａが上記アクセスポイント（またはアクセスポイント群）と通信可能ではなくなった時刻とに基づいて、ユーザがそれぞれの滞在場所に滞在していた時間を特定する。この結果、ユーザは0:00〜9:00および18:00〜23:59には場所Ｐ１に滞在しており、9:30〜12:00および13:00〜17:00には場所Ｐ２に滞在しており、12:00〜13:00には場所Ｐ３に滞在していたことが特定される。また、ユーザがいずれの場所にも滞在していなかった時間、つまり9:00〜9:30および17:00〜18:00は、ユーザが移動中であったと推定することができる。
【００８０】
上記のようにして取得された滞在場所および滞在時間の情報は、例えば、行動認識技術におけるユーザの場所属性の自動的な推定に利用されうる。例えば、場所Ｐ１は、ユーザが夜から朝にかけて滞在する場所であるため、帰る場所、つまり「自宅（Home）」であると推定されうる。一方、場所Ｐ２は、ユーザが昼間に長時間滞在する場所であるため、働く場所、つまり「職場（Office）」であると推定されうる。また、それぞれの場所での滞在時間や、場所間の遷移の順序から、ユーザの生活パターンを特定したり、平日／休日、日常／非日常を判定したりすることが可能である。例えば、図１０に示された例のようにＰ１（朝）→Ｐ２→Ｐ３（昼）→Ｐ２→Ｐ１（夜）という滞在場所の遷移パターンを繰り返しているユーザが、ある日これとは異なる遷移パターンで行動した場合、この日がユーザの休日、またはユーザが日常とは異なる場所で働いた日（出張など）であったことが推定される。
【００８１】
また、それぞれの滞在場所への到着および離脱の時刻を履歴として蓄積することによって、ユーザの滞在場所と、その場所の到着／離脱予定時刻とを予測することが可能になる。このとき、履歴における到着／離脱時刻のばらつきから、予測の信頼度を算出することも可能である。例えば、図１０に示されたような滞在場所間の遷移の履歴が所定の期間にわたって蓄積されている場合、8:30にユーザが場所Ｐ１（自宅）に滞在していれば、ユーザが間もなく場所Ｐ１（自宅）から離脱して場所Ｐ２（職場）への移動を開始することを予測し、移動経路の交通情報などを提供することができる。また、9:20にユーザが場所Ｐ１（自宅）を離脱して移動中であれば、ユーザが間もなく場所Ｐ２（職場）に到着することを予測し、職場での今日のスケジュール情報などを提供することができる。
【００８２】
（滞在場所の表示）
図１１および図１２は、本開示の第１の実施形態において地図上に滞在場所を表示する例を示す図である。上述のように、場所特定部１６０が、ＧＰＳなどを用いた測位の結果や外部サービスによって提供されるアクセスポイントの位置情報、またはユーザによる位置情報の入力などに基づいて、滞在検出部１４０が検出した滞在場所に位置情報を関連付けることによって、表示制御部１７０が滞在場所を地図上に表示することが可能になる。
【００８３】
本実施形態において、それぞれの滞在場所は、端末装置１００ａが特定のアクセスポイント（またはアクセスポイント群）と通信可能である場所として特定される。従って、図１１および図１２に示された例のように、地図上で滞在場所を示す表示ＤＰｌａｃｅは、アクセスポイントからの電波の広がりに対応した広がりをもつ領域として表現されうる。図１１では、各滞在場所に関連付けられた位置情報（緯度経度情報）が、位置表示ＤＰｏｓｉｔｉｏｎとして表示され、滞在場所の表示ＤＰｌａｃｅは位置表示ＤＰｏｓｉｔｉｏｎを含む所定の範囲の領域として表現されている。外部サービスによって提供される情報やユーザが入力した情報などによって滞在場所の名称が与えられている場合、滞在場所の名称表示ＤＮａｍｅが表示されてもよい。
【００８４】
ここで、１つの滞在場所に対して複数の位置情報が関連付けられている場合、滞在場所の表示ＤＰｌａｃｅは、関連付けられた複数の位置情報を含む範囲として表現されうる。滞在場所の表示ＤＰｌａｃｅの大きさは、アクセスポイントの通信エリアの大きさに対応して設定されてもよい。なお、それぞれの滞在場所は位置情報とは関係なく通信可能なアクセスポイントに基づいて設定されるため、同一の緯度経度の位置であっても、建物の別々のフロアであるなどのために通信可能なアクセスポイントが異なれば、複数の異なる滞在場所が設定されうる。このような場合、例えば図１１のような平面の地図だと複数の滞在場所の表示ＤＰｌａｃｅが重複してしまうが、図１２のような立面図を地図として表示すればそれぞれの滞在場所の表示ＤＰｌａｃｅを分離させることができる。この際、それぞれの滞在場所の高さは、気圧センサなどによって検出された高度情報に基づいて設定されてもよいし、外部サービスによって提供されるアクセスポイントの位置情報やユーザの入力した情報に基づいて設定されてもよい。
【００８５】
（２．第２の実施形態）
図１３は、本開示の第２の実施形態のシステム構成を概略的に示す図である。図１３を参照すると、本開示の第２の実施形態に係るシステム２０は、端末装置２００ａと、サーバ２００ｂとを含みうる。端末装置２００ａは、携帯電話網の基地局ＢＳ１，ＢＳ２と通信可能である。また、端末装置２００ａは、サーバ２００ｂと、有線または無線の各種ネットワークを介して通信可能でありうる。この場合、端末装置２００ａとサーバ２００ｂとの通信は、基地局ＢＳ１，ＢＳ２のうちのいずれかを介したものであってもよいし、別の経路を介したものであってもよい。
【００８６】
ここで、本実施形態に係るシステム２０は、端末装置２００ａがどこかの場所に滞在していることを検出するために用いられるのが通信可能な携帯電話網の基地局ＢＳの情報であるという点で上記の第１の実施形態に係るシステム１０とは相違するが、それ以外の点では同様でありうる。端末装置２００ａは、携帯電話網に接続して通信することが可能な各種の端末装置でありえ、例えば携帯電話（スマートフォンを含む）、タブレット型端末、ノート型またはタブレット型のＰＣ、携帯型メディアプレーヤ、携帯型ゲーム機などでありうる。あるいは、端末装置２００ａは、情報端末に備えられるような表示部を有さず、専らセンシングデータを取得して送信または蓄積するセンサログ端末、またはＷｉ−Ｆｉ通信などに用いられるモバイルルータなどであってもよい。サーバ２００ｂは、単一のサーバ装置によって実現されてもよく、有線または無線の各種ネットワークで互いに接続された複数のサーバ装置の協働によって実現されてもよい。また、サーバ装置には、デスクトップ型のＰＣなどが含まれてもよい。端末装置２００ａと、サーバ２００ｂを実現する１または複数のサーバ装置とは、いずれも後述する情報処理装置のハードウェア構成によって実現されうる。
【００８７】
本実施形態では、基地局ＢＳ１，ＢＳ２を、図１に示した第１の実施形態のアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２と同様に用いて、端末装置２００ａがどこかの場所に滞在していることが検出される。この場合の処理は、第１の実施形態においてＷｉ−Ｆｉ通信を携帯電話網の通信に置き換えることによって容易に理解できるため、これ以上詳細には説明しない。以下では、端末装置２００ａが携帯電話網とＷｉ−Ｆｉとの両方で通信可能である場合、つまり端末装置２００ａがＷｉ−Ｆｉ通信機能を有する携帯電話である場合の構成について、特に説明する。
【００８８】
この場合、情報処理装置１００（端末装置２００ａまたはサーバ２００ｂによって実現される）の無線局情報取得部１２０は、端末装置２００ａが通信可能なＷｉ−ＦｉのアクセスポイントＡＰを示す情報と、端末装置２００ａが通信可能な携帯電話網の基地局ＢＳを示す情報との両方を取得しうる。クラスタリング部１３０は、アクセスポイントＡＰと基地局ＢＳとをそれぞれクラスタリングしてアクセスポイントクラスタと基地局クラスタとを生成しうる。また、滞在検出部１４０は、端末装置２００ａがアクセスポイントクラスタに対応する場所に滞在している状態と、端末装置２００ａが基地局クラスタに対応している状態とを階層的に検出しうる。
【００８９】
携帯電話網の基地局ＢＳと、Ｗｉ−ＦｉのアクセスポイントＡＰとは、いずれも電波を発信し、その電波が届く範囲（通信エリア）にある端末装置と通信可能になるという点で共通している。しかしながら、基地局ＢＳの通信エリアが半径数百ｍ〜数ｋｍであるのに対して、アクセスポイントＡＰの通信エリアは数十ｍ程度であり、基地局ＢＳの通信エリアの方が大きい。一方、通信の消費電力は、Ｗｉ−Ｆｉ通信の方が携帯電話網の通信よりも大きい。
【００９０】
携帯電話網の通信の場合、通信エリアが広いため、端末装置２００ａが多少移動しても同じ基地局ＢＳからの電波が受信され続けるため、通信可能な基地局ＢＳをクラスタリングした結果に基づいて端末装置２００ａの滞在場所を認識した場合、より広い範囲の滞在場所が認識される。従って、例えば、アクセスポイントＡＰを用いた認識では同じ建物にある職場と食堂とが別の滞在場所として認識されるが、基地局ＢＳを用いた認識ではこれらが同じ滞在場所として認識されるといったようなことが起こりうる。
【００９１】
図１４は、本開示の第２の実施形態において、基地局とアクセスポイントとによってそれぞれ認識される滞在場所について説明するための図である。図示されているように、携帯電話網の基地局ＢＳを用いて認識される滞在場所ＰＢＳは、Ｗｉ−ＦｉのアクセスポイントＡＰを用いて認識される滞在場所ＰＡＰを包含する。つまり、滞在場所ＰＢＳと滞在場所ＰＡＰとは、滞在場所ＰＢＳを上位、滞在場所ＰＡＰを下位とした階層的な関係を有する。これは、上記のように基地局ＢＳの通信エリアがアクセスポイントＡＰの通信エリアよりも大きく、また通常はアクセスポイントＡＰが基地局ＢＳの通信エリア内に設置されるためである。
【００９２】
図１５および図１６は、本開示の第２の実施形態において、滞在場所の階層的な関係を利用して移動中の端末装置の動作を制御する例について説明するための図である。図１５を参照すると、端末装置２００ａは、アクセスポイントＡＰの情報に基づいて認識された滞在場所ＰＡＰ１から、同じくアクセスポイントＡＰの情報に基づいて認識された別の滞在場所ＰＡＰ２まで移動する。ここで、滞在場所ＰＡＰ１は基地局ＢＳの情報に基づいて認識された滞在場所ＰＢＳ１に含まれ、滞在場所ＰＡＰ２は基地局ＢＳの情報に基づいて認識された別の滞在場所ＰＢＳ２に含まれる。従って、端末装置２００ａを携帯して移動するユーザは、（１）滞在場所ＰＡＰ１を離脱し、（２）滞在場所ＰＢＳ１を離脱し、（３）滞在場所ＰＢＳ２に到着し、（４）滞在場所ＰＡＰ２に到着する、という段階によって滞在場所ＰＡＰ１から滞在場所ＰＡＰ２まで移動する。
【００９３】
図１６には、図１５に示したような移動の際の行動認識動作、測位動作、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント（ＡＰ）情報取得、携帯電話網の基地局（ＢＳ）情報取得の状態が示されている。なお、１〜４の数字は、上記の（１）〜（４）の時点に対応する。また、これらの時点によって区切られる区間が、（ａ）〜（ｅ）として示されている。なお、本実施形態に係る技術が適用されない場合、例えば（ａ）〜（ｅ）の区間すべてで、行動認識動作、測位動作、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡＰ情報取得が実行され続け、それぞれの動作のために電力が消費される。
【００９４】
図では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡＰ情報取得について、区間Ｘ（ユーザが滞在場所ＰＡＰ１を離脱してから滞在場所ＰＢＳ１をも離脱するまでの時間）、区間Ｙ（ユーザが滞在場所ＰＢＳ１を離脱してから滞在場所ＰＢＳ２に到着するまでの時間）、および区間Ｚ（ユーザが滞在場所ＰＢＳ２に到着してから滞在場所ＰＡＰ２に到着するまでの時間）が示されている。また、行動認識動作および測位動作について、区間ｐ，ｑ（ユーザが滞在場所ＰＡＰ１に滞在している時間）および区間ｒ，ｓ（ユーザが滞在場所ＰＡＰ２に滞在している時間）が示されている。以下では、これらの区間における、本実施形態の適用による動作の制御について説明する。
【００９５】
上記の例では、測位動作について、ユーザがアクセスポイントＡＰを用いて認識される滞在場所ＰＡＰに滞在している間、すなわち区間ｑおよび区間ｓでは、情報処理装置１００の測位制御部１５０によって、端末装置２００ａの測位動作が停止（または間隔を延長）されうる。端末装置２００ａを携帯したユーザがどこかの場所に滞在している場合、ユーザの位置の変化は小さいと推定されるため、上記のような制御によって、ユーザの位置検出の精度を下げることなく、測位動作による電力消費を抑制することができる。
【００９６】
同様に、行動認識動作について、ユーザがアクセスポイントＡＰを用いて認識される滞在場所ＰＡＰに滞在している間、すなわち区間ｐおよび区間ｒでは、情報処理装置１００の行動認識制御部１５５によって、端末装置２００ａの行動認識動作が停止（または間隔を延長）されうる。端末装置２００ａを携帯したユーザがどこかの場所に滞在している場合、ユーザが例えば乗り物に乗ったりする可能性は低いと推定されるため、上記のような制御によって、ユーザの行動認識の精度を下げることなく、行動認識動作による電力消費を抑制することができる。
【００９７】
また、端末装置２００ａは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡＰ情報取得について、区間ＹにおいてＡＰ情報の取得を停止（または間隔を延長）してもよい。上記の通り、滞在場所ＰＢＳと滞在場所ＰＡＰとの間には階層的な関係があり、滞在場所ＰＡＰは滞在場所ＰＢＳに包含される。従って、端末装置２００ａが滞在場所ＰＢＳの間を移動している間は、端末装置２００ａが次の滞在場所ＰＡＰに到着することはない。従って、この区間ではＡＰ情報の取得を停止することによって、滞在場所ＰＡＰの検出精度を保ちつつ、Ｗｉ−Ｆｉ通信による電力消費を抑制することが可能である。
【００９８】
一方、端末装置２００ａは、区間Ｘおよび区間Ｚでは、基本的にはＡＰ情報の取得を継続する。端末装置２００ａが滞在場所ＰＢＳ１または滞在場所ＰＢＳ２に滞在している間は、端末装置２００ａが次の滞在場所ＰＡＰに到着する可能性がある。従って、端末装置２００ａは、次の滞在場所ＰＡＰへの到着を認識するために、Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行しながらＡＰ情報の取得を継続する。
【００９９】
なお、これらの区間においても、過去の滞在場所の遷移履歴から推定される滞在場所の遷移予測に基づいて、端末装置２００ａがＡＰ情報の取得を停止（または間隔を延長）してもよい。例えば、過去の滞在場所の遷移履歴から、滞在場所ＰＡＰ１から離脱した後は滞在場所ＰＢＳ１からも離脱する可能性が高い、つまり滞在場所ＰＡＰ１から離脱した後に滞在場所ＰＢＳ１の中の他の滞在場所ＰＡＰに到着する可能性が低いと推定される場合、端末装置２００ａは、区間Ｘにおいても、ＡＰ情報の取得を停止（または間隔を延長）しうる。
【０１００】
（３．第３の実施形態）
図１７は、本開示の第３の実施形態のシステム構成を概略的に示す図である。図１７を参照すると、本開示の第３の実施形態に係るシステム３０は、端末装置３００ａと、サーバ３００ｂとを含みうる。端末装置３００ａは、他の端末装置ＵＥ１，ＵＥ２と、例えばＷｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のようなアドホック通信によって通信可能である。また、端末装置３００ａは、サーバ３００ｂと、有線または無線の各種ネットワークを介して通信可能でありうる。この場合、端末装置３００ａとサーバ３００ｂとの通信は、他の端末装置ＵＥ１，ＵＥ２のうちのいずれかを介したものであってもよし、別の経路を介したものであってもよい。
【０１０１】
ここで、本実施形態に係るシステム３０は、端末装置３００ａがどこかの場所に滞在していることを検出するために用いられるのが他の端末装置ＵＥの情報であるという点で上記の第１の実施形態に係るシステム１０とは相違するが、それ以外の点では同様でありうる。端末装置３００ａは、アドホック通信が可能な各種の端末装置でありえ、例えばスマートフォン、タブレット型端末、ノート型またはタブレット型のＰＣ、携帯型メディアプレーヤ、携帯型ゲーム機などでありうる。サーバ３００ｂは、単一のサーバ装置によって実現されてもよく、有線または無線の各種ネットワークで互いに接続された複数のサーバ装置の協働によって実現されてもよい。また、サーバ装置には、デスクトップ型のＰＣなどが含まれてもよい。端末装置３００ａと、サーバ３００ｂを実現する１または複数のサーバ装置とは、いずれも後述する情報処理装置のハードウェア構成によって実現されうる。
【０１０２】
本実施形態では、他の端末装置ＵＥ１，ＵＥ２を図１に示した第１の実施形態のアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２と同様に用いて、端末装置３００ａがどこかの場所に滞在していることが検出される。この場合の処理は、第１の実施形態において（固定されたアクセスポイントとの）Ｗｉ−Ｆｉ通信をアドホック通信に置き換えることによって容易に理解できるため、これ以上詳細には説明しない。
【０１０３】
他の端末装置ＵＥは、例えば端末装置３００ａと同様にユーザに携帯されて移動する端末装置でありうる。この場合、端末装置３００ａを携帯しているユーザの滞在場所は、他の端末装置ＵＥと通信可能であること、つまり他の端末装置ＵＥを携帯している他のユーザの近くにいることによって検出されうる。例えば、ユーザが職場に滞在していることは、職場付近に設置されたアクセスポイントＡＰがなくても、例えば同僚が携帯している他の端末装置ＵＥと通信可能であることによって検出されうる。また、ユーザが自宅に滞在していることは、自宅付近に設置されたアクセスポイントＡＰがなくても、例えば家族が携帯している他の端末装置ＵＥと通信可能であることによって検出されうる。
【０１０４】
本実施形態でも、情報処理装置１００（端末装置３００ａまたはサーバ３００ｂによって実現される）は場所特定部１６０を有しうる。場所特定部１６０は、第１の実施形態と同様に、例えば端末装置３００ａが実行した測位の結果に基づいて、滞在場所を位置情報に対応付けてもよい。あるいは、場所特定部１６０は、ユーザの滞在場所を、アドホック通信によって取得される他の端末装置ＵＥのユーザの情報に対応付けてもよい。この場合、ユーザの滞在場所は、例えば「同僚と一緒にいる場所（＝職場）」、「家族と一緒にいる場所（＝自宅）」などといったように識別されうる。
【０１０５】
（４．ハードウェア構成）
次に、図１８を参照して、本開示の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１８は、情報処理装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。図示された情報処理装置９００は、例えば、上記の実施形態における端末装置またはサーバを実現しうる。
【０１０６】
情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Central  Processing  unit）９０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）９０３、およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）９０５を含む。また、情報処理装置９００は、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３、通信装置９２５を含んでもよい。さらに、情報処理装置９００は、必要に応じて、撮像装置９３３、およびセンサ９３５を含んでもよい。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、またはこれとともに、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などの処理回路を有してもよい。
【０１０７】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置９００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一次記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、およびＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバスなどの内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。さらに、ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect/Interface）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【０１０８】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなど、ユーザによって操作される装置である。入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話などの外部接続機器９２９であってもよい。入力装置９１５は、ユーザが入力した情報に基づいて入力信号を生成してＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路を含む。ユーザは、この入力装置９１５を操作することによって、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【０１０９】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９１７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、ＰＤＰ（Plasma  Display  Panel）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの表示装置、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置、ならびにプリンタ装置などでありうる。出力装置９１７は、情報処理装置９００の処理により得られた結果を、テキストまたは画像などの映像として出力したり、音声または音響などの音声として出力したりする。
【０１１０】
ストレージ装置９１９は、情報処理装置９００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイスなどにより構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【０１１１】
ドライブ９２１は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体９２７のためのリーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込む。
【０１１２】
接続ポート９２３は、機器を情報処理装置９００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small  Computer  System  Interface）ポートなどでありうる。また、接続ポート９２３は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）ポートなどであってもよい。接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、情報処理装置９００と外部接続機器９２９との間で各種のデータが交換されうる。
【０１１３】
通信装置９２５は、例えば、通信ネットワーク９３１に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Wireless  USB）用の通信カードなどでありうる。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line）用のルータ、または、各種通信用のモデムなどであってもよい。通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルを用いて信号などを送受信する。また、通信装置９２５に接続される通信ネットワーク９３１は、有線または無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信などである。
【０１１４】
撮像装置９３３は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）またはＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子、および撮像素子への被写体像の結像を制御するためのレンズなどの各種の部材を用いて実空間を撮像し、撮像画像を生成する装置である。撮像装置９３３は、静止画を撮像するものであってもよいし、また動画を撮像するものであってもよい。
【０１１５】
センサ９３５は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサ、気圧センサなどの各種のセンサである。センサ９３５は、例えば情報処理装置９００の筐体の姿勢など、情報処理装置９００自体の状態に関する情報や、情報処理装置９００の周辺の明るさや騒音など、情報処理装置９００の周辺環境に関する情報を取得する。また、センサ９３５は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）信号を受信して装置の緯度、経度および高度を測定するＧＰＳセンサを含んでもよい。
【０１１６】
以上、情報処理装置９００のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
【０１１７】
（５．補足）
本開示の実施形態は、例えば、上記で説明したような情報処理装置（端末装置またはサーバ）、システム、情報処理装置またはシステムで実行される情報処理方法、情報処理装置を機能させるためのプログラム、およびプログラムが記録された一時的でない有形の媒体を含みうる。
【０１１８】
上記の実施形態の説明では、端末装置が無線局と通信する方式として、Ｗｉ−Ｆｉ規格による無線通信、携帯電話網の通信、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）での通信を例示したが、本開示の実施形態はこのような例には限定されない。端末装置は、どのような方式で無線局と通信してもよく、いずれの場合にも、無線局を識別する情報さえ得られれば、上記で説明した実施形態と同様に端末装置がどこかの場所に滞在していることを検出することが可能である。
【０１１９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）端末装置が通信可能な無線局を示す情報を取得する無線局情報取得部と、
前記無線局が前記端末装置と通信可能であった時間に基づいて前記無線局をクラスタリングして無線局クラスタを生成するクラスタリング部と、
前記端末装置が前記無線局クラスタに含まれる無線局と通信可能である状態を前記端末装置が前記無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態として検出する滞在検出部と
を備える情報処理装置。
（２）前記クラスタリング部は、所定の期間に取得された情報に基づいて前記無線局をクラスタリングして予備クラスタを生成し、前記予備クラスタを前記所定の期間以前に取得された情報に基づいて生成された前記無線局クラスタに統合することによって前記無線局クラスタを更新する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記クラスタリング部は、前記予備クラスタが前記無線局クラスタと共通する無線局を含む場合に、前記予備クラスタに含まれる他の無線局を前記無線局クラスタに追加する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）前記無線局クラスタは、第１の無線局クラスタと第２の無線局クラスタとを含み、
前記クラスタリング部は、前記予備クラスタが前記第１の無線局クラスタと共通する無線局および前記第２の無線局クラスタと共通する無線局の両方を含む場合に、前記第１の無線局クラスタと前記第２の無線局クラスタとを併合する、前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）前記クラスタリング部は、前記予備クラスタが前記無線局クラスタと共通する無線局を含まない場合に、前記予備クラスタに含まれる無線局を含む新たな無線局クラスタを追加する、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）前記クラスタリング部は、前記予備クラスタが前記無線局クラスタと共通する無線局を含むか否かの判定において、前記無線局クラスタに含まれる無線局のうち信頼度が低い無線局を無視する、前記（２）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）前記クラスタリング部は、前記信頼度を、前記無線局クラスタに含まれる無線局が前記端末装置と通信可能であった時間または頻度に基づいて算出する、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）前記クラスタリング部は、前記無線局のうち信頼度が高い無線局をクラスタリングして無線局クラスタを生成する、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）前記クラスタリング部は、前記信頼度を、前記無線局が前記端末装置と通信可能であった時間または頻度に基づいて算出する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）前記クラスタリング部は、前記信頼度を、前記端末装置が前記無線局から受信した電波の強度に基づいて算出する、前記（８）または（９）に記載の情報処理装置。
（１１）前記クラスタリング部は、前記信頼度を、前記無線局を特定する情報がユーザまたは外部サービスによって与えられたか否かに基づいて算出する、前記（８）〜（１０）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）前記場所を位置情報に対応付ける場所特定部と、
前記端末装置が前記場所に滞在している状態が検出された場合に、前記位置情報に基づいて地図上に前記場所を表示した画像を表示部に表示させる表示制御部と
をさらに備える、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）前記表示制御部は、前記場所を、前記位置情報に対応する位置を含み前記無線局の通信エリアに対応する大きさを有する領域として表示させる、前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）前記端末装置が前記場所に滞在している状態が検出された場合に、前記端末装置における測位動作を停止させる、または前記測位動作の間隔を延長する測位制御部をさらに備える、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１５）前記端末装置が前記場所に滞在している状態が検出された場合に、前記端末装置における行動認識動作を停止させる、または前記行動認識動作の間隔を延長する行動認識制御部をさらに備える、前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１６）前記無線局情報取得部は、前記無線局を示す情報として、第１の通信方式の無線局を示す第１の情報と、前記第１の通信方式の無線局の通信エリアを包含する通信エリアを有する第２の通信方式の無線局を示す第２の情報とを取得し、
前記クラスタリング部は、前記第１の通信方式の無線局と前記第２の通信方式の無線局とをそれぞれクラスタリングして第１の無線局クラスタと第２の無線局クラスタとを生成し、
前記滞在検出部は、前記端末装置が前記第１の無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態と前記端末装置が前記第２の無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態とをそれぞれ検出し、
前記無線局情報取得部は、前記端末装置が前記第２の無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態が検出されなくなった場合に、前記第１の情報の取得を停止する、または前記第１の情報の取得間隔を延長する、前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１７）前記無線局情報取得部は、前記端末装置が前記第２の無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態が新たに検出された場合に、前記第１の情報の取得を開始する、または前記第１の情報の取得間隔を短縮する、前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）前記無線局情報取得部は、前記端末装置がアドホック通信可能な他の端末装置を前記無線局として示す情報を取得する、前記（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１９）端末装置が通信可能な無線局を示す情報を取得することと、
前記無線局が前記端末装置と通信可能であった時間に基づいて前記無線局をクラスタリングして無線局クラスタを生成することと、
前記端末装置が前記無線局クラスタに含まれる無線局と通信可能である状態を前記端末装置が前記無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態として検出することと
を含む情報処理方法。
（２０）端末装置が通信可能な無線局を示す情報を取得する機能と、
前記無線局が前記端末装置と通信可能であった時間に基づいて前記無線局をクラスタリングして無線局クラスタを生成する機能と、
前記端末装置が前記無線局クラスタに含まれる無線局と通信可能である状態を前記端末装置が前記無線局クラスタに対応する場所に滞在している状態として検出する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１２１】
１００    情報処理装置
１００ａ，２００ａ，３００ａ    端末装置
１００ｂ，２００ｂ，３００ｂ    サーバ
１１０    通信部
１２０    無線局情報取得部
１３０    クラスタリング部
１４０    滞在検出部
１５０    測位制御部
１６０    場所特定部
１７０    表示制御部
１８０    表示部
【図１】
2014125689.tif 000005
【図２】
2014125689.tif 000006
【図３】
2014125689.tif 000007
【図４】
2014125689.tif 000008
【図５】
2014125689.tif 000009
【図６】
2014125689.tif 000010
【図７】
2014125689.tif 000011
【図８】
2014125689.tif 000012
【図９】
2014125689.tif 000013
【図１０】
2014125689.tif 000014
【図１１】
2014125689.tif 000015
【図１２】
2014125689.tif 000016
【図１３】
2014125689.tif 000017
【図１４】
2014125689.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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