(57)【要約】  本開示の情報処理装置は、プロセッサと、電力を供給する電力源と、物体の接近を検知する近接センサと、電磁波を出力するアンテナと、を備える。プロセッサは、電力源による電力の供給開始後、アンテナの電磁波の最大出力を第１の値に設定し、近接センサが物体の接近を検知した後に近接センサが物体の接近を検知しなくなった後には、アンテナの電磁波の最大出力を第１の値よりも大きい第２の値に設定する。
2015029298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
電力を供給する電力源と、
物体の接近を検知する近接センサと、
電磁波を出力するアンテナと、を備え、
前記プロセッサは、
前記電力源による電力の供給開始後、前記アンテナの電磁波の最大出力を第１の値に設定し、前記近接センサが物体の接近を検知した後に前記近接センサが物体の接近を検知しなくなった後には、前記アンテナの電磁波の最大出力を前記第１の値よりも大きい第２の値に設定する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置が、外部機器に前記近接センサと前記アンテナを覆われるように装着されている場合、
前記プロセッサは、前記電力源による電力の供給開始後、前記アンテナの電磁波の最大出力を前記第２の値に設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、近接センサを有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、近接センサを開示する。開示されている近接センサは、第１の期間Ｔ１に被検出物の存在有無を判定し、第２の期間Ｔ２に外来電波の存在の有無を判定する。これにより、簡易な回路構成で外来電波による誤動作を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０２７８７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、使用者に対して影響を与えるおそれのある電磁波を放出する可能性を低減する情報処理装置を提供する。
【０００５】
本開示における情報処理装置は、プロセッサと、電力を供給する電力源と、物体の接近を検知する近接センサと、電磁波を出力するアンテナと、を備える。プロセッサは、電力源による電力の供給開始後、アンテナの電磁波の最大出力を第１の値に設定し、近接センサが物体の接近を検知した後に近接センサが物体の接近を検知しなくなった後には、アンテナの電磁波の最大出力を第１の値よりも大きい第２の値に設定する。
【０００６】
この構成により、使用者に対して影響を与える電磁波を放出する可能性を低減させるのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態における情報処理装置の構成を説明する図である。
【図２】図２は、実施の形態における情報処理装置を外部機器に接続した斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態における情報処理装置のブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態における情報処理装置に電源供給された時に、アンテナから放射される電磁波の最大電力を制御する方法を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態における情報処理装置に電源供給された時に、アンテナから放射さえる電磁波の最大出力を制御する別の方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１０】
（実施の形態）
以下、図１〜５を用いて、実施の形態を説明する。
【００１１】
［１−１−１．情報処理装置の構成］
図１は、本実施の形態における情報処理装置の構成を説明する図である。
【００１２】
本実施の形態において、情報処理装置１００はタブレットパソコンであるとして説明する。
【００１３】
なお、タブレットパソコンは一例であり、情報処理装置１００は、コンバーチブルＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やクラムシェルＰＣ、スマートフォン等であってもよい。
【００１４】
情報処理装置１００は、様々な情報処理を行い、その結果を表示部１０５に表示する。
【００１５】
表示部１０５は、情報処理装置１００の主面に配置される。表示部１０５は、例えば、液晶ディスプレイで構成される。情報処理装置１００はＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）３２５（図３）に基づいて所定の情報処理を行う。
【００１６】
アンテナ１１０は、様々な周波数帯の電磁波を、空間に放射し、さらに空間の電磁波を受信する。アンテナ１１０は、情報処理装置１００の一側面の内部に配置されている。アンテナ１１０は、例えば、情報処理装置１００の内部に配置された基板上に印刷された金属パターンで構成される。情報処理装置１００は、アンテナ１１０から放射される電磁波を用いて無線データ通信を行う。
【００１７】
センサ素子１２０は、近接センサであり、人体を含む物体を検知する。本実施の形態において、センサ素子１２０はアンテナ１１０と同一面の内部に配置される。本実施の形態において、センサ素子１２０は、アンテナ１１０の近傍に配置される。本実施の形態において、センサ素子１２０は、Ｌ字形状でアンテナ１１０を囲むように配置される。センサ素子１２０をアンテナ１１０の周囲に配置することで、センサ素子１２０は、アンテナ１１０の周囲に物体が近接したことを検知できる。
【００１８】
センサ素子１２０は、例えば、情報処理装置１００の内部に配置された基板上に印刷された金属パターンで構成される。情報処理装置１００は、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を、センサ素子１２０の物体の接近の検知の状態に対応させて切り替える。具体的には、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を、パワーダウンモードと通常モードの２種類のモードで切り替える。パワーダウンモードは、アンテナ１１０から放射される出力である電磁波の最大出力が、物体近接時の比吸収率（ＳＡＲ：Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）規制を満足する値に制限されるモードである。通常モードは、アンテナ１１０から放射される出力である電磁波の最大出力が、ＳＡＲ規制を満足する値より大きく、ネットワークインターフェース３４０が取りうる値のモードである。
【００１９】
電源スイッチ１３０は、情報処理装置１００の主面に配置されている。電源スイッチ１３０が押されると、情報処理装置１００に電源が入り、起動する。
【００２０】
［１−１−２．外部機器の構成］
情報処理装置１００は、外部機器に接続して使用できる。図２を参照して、情報処理装置１００を外部機器に接続して使用する一例の構成を説明する。
【００２１】
図２は、本実施の形態における情報処理装置１００を外部機器に接続した斜視図である。
【００２２】
本実施の形態において、外部機器２００を、情報処理装置１００を車に搭載する場合に用いられるカードック（Ｃａｒ  Ｄｏｃｋ）であるとして説明する。
【００２３】
情報処理装置１００は、外部機器２００に装着される。外部機器２００と情報処理装置１００は、図示していないが、それぞれ専用の外部機器インターフェースを有し、情報処理装置１００が外部機器２００に装着されると、それぞれの専用の外部機器インターフェースを介して電気的に接続される。
【００２４】
外部機器２００は、情報処理装置１００のアンテナ１１０とセンサ素子１２０を覆うように固定される。
【００２５】
外部機器２００は、所定の厚みＷ、例えば、２ｃｍ、のある外郭２１０を有し、外郭２１０は、アンテナ１１０とセンサ素子１２０を覆っている。
【００２６】
［１−１−３．情報処理装置のブロック構成］
図３は、本実施の形態における情報処理装置１００のブロック図である。
【００２７】
プロセッサ３１０は、記憶装置３２０に保存されたプログラムを実行することで情報処理装置１００を制御する。プロセッサ３１０は、プログラムを実行することで情報処理装置１００のほかの構成を制御する。
【００２８】
なお、本開示においてプロセッサ３１０とは情報信号を処理する機能を有する構成全般を含む語として用いている。本実施の形態においては、プロセッサ３１０と同等の機能を有する構成、例えば、ネットワークインターフェース等、をプロセッサ３１０とは独立に説明するが、この構成は単一パッケージの物理的なプロセッサ３１０の内部に統合して配置されても良いし、本実施の形態のように独立して配置されても良い。
【００２９】
記憶装置３２０は、情報処理装置１００の処理に必要なデータを一時的、または恒久的に保存する。たとえば、記憶装置３２０にはＯＳ３２５やプログラムなどが保存される。記憶装置３２０には揮発性メモリや不揮発性メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などが用いられる。
【００３０】
バス３３０は、情報処理装置１００の他の構成が送受信する電気信号が通る。バス３３０を介して制御信号やデータが情報処理装置１００の各構成の間で送受信される。
【００３１】
ネットワークインターフェース３４０は、ネットワークへの接続／切断や、ネットワークに関する情報の取得を行う。ネットワークインターフェース３４０は、プロセッサ３１０に制御される。ネットワークインターフェース３４０は、所定の通信方式で通信に用いる信号の処理を行う。ネットワークインターフェース３４０は、アンテナ１１０と接続されている。ネットワークインターフェース３４０は、プロセッサ３１０に制御されて、アンテナ１１０の出力を制御する。
【００３２】
近接センサ３５０は、センサ素子１２０から伝達される信号に基づいて、物体がアンテナ１１０へ接近しているか否かを検知する。近接センサ３５０は、例えば、センサ素子１２０の電気的な状態の変化を検知する回路によって構成される。近接センサ３５０は、センサ素子１２０と接続されている。近接センサ３５０は、センサ素子１２０から伝達された信号をプロセッサ３１０で処理可能な近接検知情報に変換する。近接検知情報は、「近接検知」であることと、「近接非検知」であることを区別する情報である。近接検知情報は、プロセッサ３１０に通知される。
【００３３】
近接センサ３５０は、プロセッサ３１０に含まれ、プロセッサ３１０の一機能として実現しても良いし、センサ素子１２０に含まれ、センサ素子１２０の一機能として実現しても良い。
【００３４】
電力源３６０は、情報処理装置１００に電力を供給する。電力源３６０の電力供給は、電源スイッチ１３０により制御される。
【００３５】
外部機器インターフェース３７０は、外部機器２００の情報処理装置１００への接続を検知するインターフェースである。外部機器２００が接続されているか否かを示す接続状態情報は、外部機器インターフェース３７０を通じてプロセッサ３１０に通知される。
【００３６】
［１−２．動作］
次に、情報処理装置１００の動作を説明する。具体的には、情報処理装置１００に電源供給され、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力が、通常モードに遷移するまでの動作を説明する。情報処理装置１００は、アンテナ１１０の物体の接近の検知の状況に対応させて、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力の値を変更する。
【００３７】
図４は、本実施の形態における、情報処理装置１００に電源供給された時に、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を制御する方法を説明するフローチャートである。
【００３８】
（Ｓ４０１）電源スイッチ１３０の操作により、電力源３６０から情報処理装置１００の各構成へ電力が供給される。
【００３９】
（Ｓ４０２）プロセッサ３１０は、ネットワークインターフェース３４０をパワーダウンモードで起動する。パワーダウンモードでは、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力は、ＳＡＲ規制を満足する値である。
【００４０】
（Ｓ４０３）プロセッサ３１０は、近接センサ３５０を介してセンサ素子１２０から近接検知情報を取得する。近接検知情報が、「近接検知」であることを示す場合（ＹＥＳ）、Ｓ４０４へ進む。近接検知情報が、「近接非検知」であること示す場合、（ＮＯ）、もういちどＳ４０３へ進む。
【００４１】
（Ｓ４０４）プロセッサ３１０は、近接センサ３５０を介してセンサ素子１２０から近接検知情報を取得する。近接検知情報が、「近接検知」であることを示す場合（ＹＥＳ）、もういちどＳ４０４へ進む。近接検知情報が、「近接非検知」であること示す場合（ＮＯ）、Ｓ４０５へ進む。
【００４２】
（Ｓ４０５）プロセッサ３１０は、ネットワークインターフェース３４０を通常モードに変更する。通常モードでは、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力が、ＳＡＲ規制を満足する値より大きく、ネットワークインターフェース３４０が取りうる値で、アンテナ１１０から電磁波を出力する。つまり、アンテナ１１０の出力はＳＡＲ規制を満足する値を超える。
【００４３】
ネットワークインターフェース３４０を通常モードに変更した後は、センサ素子１２０の物体の接近の検知の状態に応じて、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を切り替える。
【００４４】
以上説明したように、情報処理装置１００が電源供給されると、ネットワークインターフェース３４０は、パワーダウンモードで起動する。近接センサ３５０は、物体の近接を検知した後、物体の非近接を検知させることで、近接センサ３５０の物体の検知の状態が遷移することを確認する。近接センサ３５０の物体の検知の状態が遷移することで、近接センサ３５０が故障していないと判断できる。そして、近接センサ３５０が故障していないことを確認した後でネットワークインターフェース３４０を、通常モードに変更する。
【００４５】
これにより、情報処理装置１００の使用者に対して、ＳＡＲ規制を満足する値よりも大きい電磁波を出力する可能性を低減できる。
【００４６】
次に、情報処理装置１００が、外部機器２００に装着されて使用することを考慮した情報処理装置１００のアンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を制御する方法を説明する。
【００４７】
外部機器２００は、所定の厚みＷ、例えば、２ｃｍ、のある外郭２１０を有し、外郭２１０は、アンテナ１１０とセンサ素子１２０を覆っているので、ネットワークインターフェース３４０が通常モードであっても、ＳＡＲ規制を満足する値になる。
【００４８】
図５は、本実施の形態における、情報処理装置１００に電源供給された時に、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を制御するさらに別の方法を説明するフローチャートである。
【００４９】
（Ｓ５０１）電源スイッチ１３０の操作により、電力源３６０から情報処理装置１００の各構成へ電力が供給される。
【００５０】
（Ｓ５０２）プロセッサ３１０は、ネットワークインターフェース３４０をパワーダウンモードで起動する。パワーダウンモードでは、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力は、ＳＡＲ規制を満足する値である。
【００５１】
（Ｓ５０３）プロセッサ３１０は、近接センサ３５０を介してセンサ素子１２０から近接検知情報を取得する。近接検知情報が、「近接検知」であることを示す場合（ＹＥＳ）、Ｓ５０４へ進む。近接検知情報が、「近接非検知」であること示す場合、（ＮＯ）、もういちどＳ５０３へ進む。
【００５２】
（Ｓ５０４）プロセッサ３１０は、外部機器インターフェース３７０を介して外部機器２００の接続状態を取得する。接続状態が、外部機器２００が情報処理装置１００に接続されていることを示す場合（ＹＥＳ）、Ｓ５０６に進み、接続状態が、外部機器２００が情報処理装置１００に接続されていないことを示す場合（ＮＯ）、Ｓ５０５に進む。
【００５３】
（Ｓ５０５）プロセッサ３１０は、近接センサ３５０を介してセンサ素子１２０から近接検知情報を取得する。近接検知情報が、「近接検知」であることを示す場合（ＹＥＳ）、もういちどＳ５０５へ進む。近接検知情報が、「近接非検知」であること示す場合、（ＮＯ）、Ｓ５０６へ進む。
【００５４】
（Ｓ５０６）プロセッサ３１０は、ネットワークインターフェース３４０を通常モードに変更する。通常モードでは、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力が、ＳＡＲ規制を満足する値より大きく、ネットワークインターフェース３４０が取りうる値で、アンテナ１１０から電磁波を出力する。つまり、アンテナ１１０の出力はＳＡＲ規制を満足する値を超える。
【００５５】
ネットワークインターフェース３４０を通常モードに変更した後は、センサ素子１２０の物体の接近の検知の状態に応じて、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を切り替える。
【００５６】
以上説明したように、情報処理装置１００が電源供給されると、ネットワークインターフェース３４０は、パワーダウンモードで起動する。近接センサ３５０は、物体の近接を検知した後、情報処理装置１００が外部機器２００に装着されていると、近接センサ３５０は、物体の近接を検知せず、外部機器２００以外の物体が近接することが無いので、近接センサ３５０が故障しているかどうかを気にせず、ネットワークインターフェース３４０を、通常モードに変更できる。さらに、情報処理装置１００が外部機器２００に装着されていない場合は、図４と同様に、近接センサ３５０は、物体の近接を検知した後、物体の非近接を検知させることで、近接センサ３５０の物体の検知の状態が遷移することを確認する。近接センサ３５０の物体の検知の状態が遷移することで、近接センサ３５０が故障していないと判断できる。そして、近接センサ３５０が故障していないことを確認した後でネットワークインターフェース３４０を、通常モードに変更する。
【００５７】
これにより、情報処理装置１００の使用者に対して、ＳＡＲ規制を満足する値よりも大きい電磁波を出力する可能性を低減できる。
【００５８】
［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、情報処理装置１００は、プロセッサ３１０と、電力を供給する電力源３６０と、物体の接近を検知する近接センサ３５０と、電磁波を出力するアンテナ１１０とを備える。プロセッサ３１０は、電力源３６０による電力の供給開始後、アンテナ１１０の電磁波の最大出力を第１の値に設定し、近接センサ３５０が物体の接近を検知した後に近接センサ３５０が物体の接近を検知しなくなった後には、アンテナ１１０の電磁波の最大出力を第１の値よりも大きい第２の値に設定する。
【００５９】
これにより、アンテナ１１０の出力は情報処理装置１００の電源供給後、近接状態情報が「近接検知」であることを示す状態と「近接非検知」であることを示す状態の両方を遷移した後で、ＳＡＲ規制を満足する値である第１の値を越えた第２の値の出力で動作するように制御する。近接センサ３５０が検知する近接状態情報が「近接検知」であることを示す状態と「近接非検知」であることを示す状態の両方の状態を遷移するということは、近接センサ３５０およびセンサ素子１２０が故障しておらず、正常に動作している可能性が高いということである。そのため、近接センサ３５０およびセンサ素子１２０が故障しておらず、正常に動作していることを確認した上で、アンテナ１１０が、ＳＡＲ規制を満足する値である第１の値を超えた第２の値の出力に変更する。言い換えれば、情報処理装置１００は、近接センサ３５０またはセンサ素子１２０が故障していると判断する際に、アンテナ１１０が、ＳＡＲ規制を満足する値である第１の値を超えた第２の値の出力で動作できない。よって、情報処理装置１００に近接した使用者に対して影響を与える電磁波を放出する可能性を低減させることができる。
【００６０】
また、本実施の形態において、情報処理装置１００が、外部機器２００に近接センサ３５０とアンテナ１１０を覆われるように装着されている場合、プロセッサ３１０は、電力源３６０による電力の供給開始後、アンテナ１１０の電磁波の最大出力を第２の値に設定する。
【００６１】
情報処理装置１００が、外部機器２００に近接センサ３５０とアンテナ１１０を覆うように装着されていると、ネットワークインターフェース３４０が通常モードであっても、ＳＡＲ規制を満足する値になるので、近接センサ３５０が故障しているかどうかを気にせず、ネットワークインターフェース３４０を、通常モードにできる。これにより、情報処理装置１００の使用者に対して、ＳＡＲ規制を満足する値よりも大きい電磁波を出力する可能性を低減でき、情報処理装置１００の利便性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本開示は、近接センサを有する情報処理装置に適用可能である。具体的には、パソコン、スマートフォンなどに適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  情報処理装置
１０５  表示部
１１０  アンテナ
１２０  センサ素子
１３０  電源スイッチ
２００  外部機器
２１０  外郭
３１０  プロセッサ
３２０  記憶装置
３２５  ＯＳ
３３０  バス
３４０  ネットワークインターフェース
３５０  近接センサ
３６０  電力源
３７０  外部機器インターフェース
【図１】
2015029298.tif 000003
【図２】
2015029298.tif 000004
【図３】
2015029298.tif 000005
【図４】
2015029298.tif 000006
【図５】
2015029298.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、近接センサを有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、近接センサを開示する。開示されている近接センサは、第１の期間Ｔ１に被検出物の存在有無を判定し、第２の期間Ｔ２に外来電波の存在の有無を判定する。これにより、簡易な回路構成で外来電波による誤動作を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０２７８７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、使用者に対して影響を与えるおそれのある電磁波を放出する可能性を低減する情報処理装置を提供する。
【０００５】
本開示における情報処理装置は、プロセッサと、電力を供給する電力源と、物体の接近を検知する近接センサと、電磁波を出力するアンテナと、を備える。プロセッサは、電力源による電力の供給開始後、アンテナの電磁波の最大出力を第１の値に設定し、近接センサが物体の接近を検知した後に近接センサが物体の接近を検知しなくなった後には、アンテナの電磁波の最大出力を第１の値よりも大きい第２の値に設定する。
【０００６】
この構成により、使用者に対して影響を与える電磁波を放出する可能性を低減させるのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態における情報処理装置の構成を説明する図である。
【図２】図２は、実施の形態における情報処理装置を外部機器に接続した斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態における情報処理装置のブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態における情報処理装置に電源供給された時に、アンテナから放射される電磁波の最大電力を制御する方法を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態における情報処理装置に電源供給された時に、アンテナから放射される電磁波の最大出力を制御する別の方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１０】
（実施の形態）
以下、図１〜５を用いて、実施の形態を説明する。
【００１１】
［１−１−１．情報処理装置の構成］
図１は、本実施の形態における情報処理装置の構成を説明する図である。
【００１２】
本実施の形態において、情報処理装置１００はタブレットパソコンであるとして説明する。
【００１３】
なお、タブレットパソコンは一例であり、情報処理装置１００は、コンバーチブルＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やクラムシェルＰＣ、スマートフォン等であってもよい。
【００１４】
情報処理装置１００は、様々な情報処理を行い、その結果を表示部１０５に表示する。
【００１５】
表示部１０５は、情報処理装置１００の主面に配置される。表示部１０５は、例えば、液晶ディスプレイで構成される。情報処理装置１００はＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）３２５（図３）に基づいて所定の情報処理を行う。
【００１６】
アンテナ１１０は、様々な周波数帯の電磁波を、空間に放射し、さらに空間の電磁波を受信する。アンテナ１１０は、情報処理装置１００の一側面の内部に配置されている。アンテナ１１０は、例えば、情報処理装置１００の内部に配置された基板上に印刷された金属パターンで構成される。情報処理装置１００は、アンテナ１１０から放射される電磁波を用いて無線データ通信を行う。
【００１７】
センサ素子１２０は、近接センサであり、人体を含む物体を検知する。本実施の形態において、センサ素子１２０はアンテナ１１０と同一面の内部に配置される。本実施の形態において、センサ素子１２０は、アンテナ１１０の近傍に配置される。本実施の形態において、センサ素子１２０は、Ｌ字形状でアンテナ１１０を囲むように配置される。センサ素子１２０をアンテナ１１０の周囲に配置することで、センサ素子１２０は、アンテナ１１０の周囲に物体が近接したことを検知できる。
【００１８】
センサ素子１２０は、例えば、情報処理装置１００の内部に配置された基板上に印刷された金属パターンで構成される。情報処理装置１００は、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を、センサ素子１２０の物体の接近の検知の状態に対応させて切り替える。具体的には、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を、パワーダウンモードと通常モードの２種類のモードで切り替える。パワーダウンモードは、アンテナ１１０から放射される出力である電磁波の最大出力が、物体近接時の比吸収率（ＳＡＲ：Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）規制を満足する値に制限されるモードである。通常モードは、アンテナ１１０から放射される出力である電磁波の最大出力が、ＳＡＲ規制を満足する値より大きく、ネットワークインターフェース３４０が取りうる値のモードである。
【００１９】
電源スイッチ１３０は、情報処理装置１００の主面に配置されている。電源スイッチ１３０が押されると、情報処理装置１００に電源が入り、起動する。
【００２０】
［１−１−２．外部機器の構成］
情報処理装置１００は、外部機器に接続して使用できる。図２を参照して、情報処理装置１００を外部機器に接続して使用する一例の構成を説明する。
【００２１】
図２は、本実施の形態における情報処理装置１００を外部機器に接続した斜視図である。
【００２２】
本実施の形態において、外部機器２００を、情報処理装置１００を車に搭載する場合に用いられるカードック（Ｃａｒ  Ｄｏｃｋ）であるとして説明する。
【００２３】
情報処理装置１００は、外部機器２００に装着される。外部機器２００と情報処理装置１００は、図示していないが、それぞれ専用の外部機器インターフェースを有し、情報処理装置１００が外部機器２００に装着されると、それぞれの専用の外部機器インターフェースを介して電気的に接続される。
【００２４】
外部機器２００は、情報処理装置１００のアンテナ１１０とセンサ素子１２０を覆うように固定される。
【００２５】
外部機器２００は、所定の厚みＷ、例えば、２ｃｍ、のある外郭２１０を有し、外郭２１０は、アンテナ１１０とセンサ素子１２０を覆っている。
【００２６】
［１−１−３．情報処理装置のブロック構成］
図３は、本実施の形態における情報処理装置１００のブロック図である。
【００２７】
プロセッサ３１０は、記憶装置３２０に保存されたプログラムを実行することで情報処理装置１００を制御する。プロセッサ３１０は、プログラムを実行することで情報処理装置１００のほかの構成を制御する。
【００２８】
なお、本開示においてプロセッサ３１０とは情報信号を処理する機能を有する構成全般を含む語として用いている。本実施の形態においては、プロセッサ３１０と同等の機能を有する構成、例えば、ネットワークインターフェース等、をプロセッサ３１０とは独立に説明するが、この構成は単一パッケージの物理的なプロセッサ３１０の内部に統合して配置されても良いし、本実施の形態のように独立して配置されても良い。
【００２９】
記憶装置３２０は、情報処理装置１００の処理に必要なデータを一時的、または恒久的に保存する。たとえば、記憶装置３２０にはＯＳ３２５やプログラムなどが保存される。記憶装置３２０には揮発性メモリや不揮発性メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などが用いられる。
【００３０】
バス３３０は、情報処理装置１００の他の構成が送受信する電気信号が通る。バス３３０を介して制御信号やデータが情報処理装置１００の各構成の間で送受信される。
【００３１】
ネットワークインターフェース３４０は、ネットワークへの接続／切断や、ネットワークに関する情報の取得を行う。ネットワークインターフェース３４０は、プロセッサ３１０に制御される。ネットワークインターフェース３４０は、所定の通信方式で通信に用いる信号の処理を行う。ネットワークインターフェース３４０は、アンテナ１１０と接続されている。ネットワークインターフェース３４０は、プロセッサ３１０に制御されて、アンテナ１１０の出力を制御する。
【００３２】
近接センサ３５０は、センサ素子１２０から伝達される信号に基づいて、物体がアンテナ１１０へ接近しているか否かを検知する。近接センサ３５０は、例えば、センサ素子１２０の電気的な状態の変化を検知する回路によって構成される。近接センサ３５０は、センサ素子１２０と接続されている。近接センサ３５０は、センサ素子１２０から伝達された信号をプロセッサ３１０で処理可能な近接検知情報に変換する。近接検知情報は、「近接検知」であることと、「近接非検知」であることを区別する情報である。近接検知情報は、プロセッサ３１０に通知される。
【００３３】
近接センサ３５０は、プロセッサ３１０に含まれ、プロセッサ３１０の一機能として実現しても良いし、センサ素子１２０に含まれ、センサ素子１２０の一機能として実現しても良い。
【００３４】
電力源３６０は、情報処理装置１００に電力を供給する。電力源３６０の電力供給は、電源スイッチ１３０により制御される。
【００３５】
外部機器インターフェース３７０は、外部機器２００の情報処理装置１００への接続を検知するインターフェースである。外部機器２００が接続されているか否かを示す接続状態情報は、外部機器インターフェース３７０を通じてプロセッサ３１０に通知される。
【００３６】
［１−２．動作］
次に、情報処理装置１００の動作を説明する。具体的には、情報処理装置１００に電源供給され、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力が、通常モードに遷移するまでの動作を説明する。情報処理装置１００は、アンテナ１１０の物体の接近の検知の状況に対応させて、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力の値を変更する。
【００３７】
図４は、本実施の形態における、情報処理装置１００に電源供給された時に、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を制御する方法を説明するフローチャートである。
【００３８】
（Ｓ４０１）電源スイッチ１３０の操作により、電力源３６０から情報処理装置１００の各構成へ電力が供給される。
【００３９】
（Ｓ４０２）プロセッサ３１０は、ネットワークインターフェース３４０をパワーダウンモードで起動する。パワーダウンモードでは、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力は、ＳＡＲ規制を満足する値である。
【００４０】
（Ｓ４０３）プロセッサ３１０は、近接センサ３５０を介してセンサ素子１２０から近接検知情報を取得する。近接検知情報が、「近接検知」であることを示す場合（ＹＥＳ）、Ｓ４０４へ進む。近接検知情報が、「近接非検知」であること示す場合、（ＮＯ）、もういちどＳ４０３へ進む。
【００４１】
（Ｓ４０４）プロセッサ３１０は、近接センサ３５０を介してセンサ素子１２０から近接検知情報を取得する。近接検知情報が、「近接検知」であることを示す場合（ＹＥＳ）、もういちどＳ４０４へ進む。近接検知情報が、「近接非検知」であること示す場合（ＮＯ）、Ｓ４０５へ進む。
【００４２】
（Ｓ４０５）プロセッサ３１０は、ネットワークインターフェース３４０を通常モードに変更する。通常モードでは、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力が、ＳＡＲ規制を満足する値より大きく、ネットワークインターフェース３４０が取りうる値で、アンテナ１１０から電磁波を出力する。つまり、アンテナ１１０の出力はＳＡＲ規制を満足する値を超える。
【００４３】
ネットワークインターフェース３４０を通常モードに変更した後は、センサ素子１２０の物体の接近の検知の状態に応じて、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を切り替える。
【００４４】
以上説明したように、情報処理装置１００が電源供給されると、ネットワークインターフェース３４０は、パワーダウンモードで起動する。近接センサ３５０は、物体の近接を検知した後、物体の非近接を検知させることで、近接センサ３５０の物体の検知の状態が遷移することを確認する。近接センサ３５０の物体の検知の状態が遷移することで、近接センサ３５０が故障していないと判断できる。そして、近接センサ３５０が故障していないことを確認した後でネットワークインターフェース３４０を、通常モードに変更する。
【００４５】
これにより、情報処理装置１００の使用者に対して、ＳＡＲ規制を満足する値よりも大きい電磁波を出力する可能性を低減できる。
【００４６】
次に、情報処理装置１００が、外部機器２００に装着されて使用することを考慮した情報処理装置１００のアンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を制御する方法を説明する。
【００４７】
外部機器２００は、所定の厚みＷ、例えば、２ｃｍ、のある外郭２１０を有し、外郭２１０は、アンテナ１１０とセンサ素子１２０を覆っているので、ネットワークインターフェース３４０が通常モードであっても、ＳＡＲ規制を満足する値になる。
【００４８】
図５は、本実施の形態における、情報処理装置１００に電源供給された時に、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を制御するさらに別の方法を説明するフローチャートである。
【００４９】
（Ｓ５０１）電源スイッチ１３０の操作により、電力源３６０から情報処理装置１００の各構成へ電力が供給される。
【００５０】
（Ｓ５０２）プロセッサ３１０は、ネットワークインターフェース３４０をパワーダウンモードで起動する。パワーダウンモードでは、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力は、ＳＡＲ規制を満足する値である。
【００５１】
（Ｓ５０３）プロセッサ３１０は、近接センサ３５０を介してセンサ素子１２０から近接検知情報を取得する。近接検知情報が、「近接検知」であることを示す場合（ＹＥＳ）、Ｓ５０４へ進む。近接検知情報が、「近接非検知」であること示す場合、（ＮＯ）、もういちどＳ５０３へ進む。
【００５２】
（Ｓ５０４）プロセッサ３１０は、外部機器インターフェース３７０を介して外部機器２００の接続状態を取得する。接続状態が、外部機器２００が情報処理装置１００に接続されていることを示す場合（ＹＥＳ）、Ｓ５０６に進み、接続状態が、外部機器２００が情報処理装置１００に接続されていないことを示す場合（ＮＯ）、Ｓ５０５に進む。
【００５３】
（Ｓ５０５）プロセッサ３１０は、近接センサ３５０を介してセンサ素子１２０から近接検知情報を取得する。近接検知情報が、「近接検知」であることを示す場合（ＹＥＳ）、もういちどＳ５０５へ進む。近接検知情報が、「近接非検知」であること示す場合、（ＮＯ）、Ｓ５０６へ進む。
【００５４】
（Ｓ５０６）プロセッサ３１０は、ネットワークインターフェース３４０を通常モードに変更する。通常モードでは、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力が、ＳＡＲ規制を満足する値より大きく、ネットワークインターフェース３４０が取りうる値で、アンテナ１１０から電磁波を出力する。つまり、アンテナ１１０の出力はＳＡＲ規制を満足する値を超える。
【００５５】
ネットワークインターフェース３４０を通常モードに変更した後は、センサ素子１２０の物体の接近の検知の状態に応じて、アンテナ１１０から放射される電磁波の最大出力を切り替える。
【００５６】
以上説明したように、情報処理装置１００が電源供給されると、ネットワークインターフェース３４０は、パワーダウンモードで起動する。近接センサ３５０は、物体の近接を検知した後、情報処理装置１００が外部機器２００に装着されていると、近接センサ３５０は、物体の近接を検知せず、外部機器２００以外の物体が近接することが無いので、近接センサ３５０が故障しているかどうかを気にせず、ネットワークインターフェース３４０を、通常モードに変更できる。さらに、情報処理装置１００が外部機器２００に装着されていない場合は、図４と同様に、近接センサ３５０は、物体の近接を検知した後、物体の非近接を検知させることで、近接センサ３５０の物体の検知の状態が遷移することを確認する。近接センサ３５０の物体の検知の状態が遷移することで、近接センサ３５０が故障していないと判断できる。そして、近接センサ３５０が故障していないことを確認した後でネットワークインターフェース３４０を、通常モードに変更する。
【００５７】
これにより、情報処理装置１００の使用者に対して、ＳＡＲ規制を満足する値よりも大きい電磁波を出力する可能性を低減できる。
【００５８】
［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、情報処理装置１００は、プロセッサ３１０と、電力を供給する電力源３６０と、物体の接近を検知する近接センサ３５０と、電磁波を出力するアンテナ１１０とを備える。プロセッサ３１０は、電力源３６０による電力の供給開始後、アンテナ１１０の電磁波の最大出力を第１の値に設定し、近接センサ３５０が物体の接近を検知した後に近接センサ３５０が物体の接近を検知しなくなった後には、アンテナ１１０の電磁波の最大出力を第１の値よりも大きい第２の値に設定する。
【００５９】
これにより、アンテナ１１０の出力は情報処理装置１００の電源供給後、近接状態情報が「近接検知」であることを示す状態と「近接非検知」であることを示す状態の両方を遷移した後で、ＳＡＲ規制を満足する値である第１の値を越えた第２の値の出力で動作するように制御する。近接センサ３５０が検知する近接状態情報が「近接検知」であることを示す状態と「近接非検知」であることを示す状態の両方の状態を遷移するということは、近接センサ３５０およびセンサ素子１２０が故障しておらず、正常に動作している可能性が高いということである。そのため、近接センサ３５０およびセンサ素子１２０が故障しておらず、正常に動作していることを確認した上で、アンテナ１１０が、ＳＡＲ規制を満足する値である第１の値を超えた第２の値の出力に変更する。言い換えれば、情報処理装置１００は、近接センサ３５０またはセンサ素子１２０が故障していると判断する際に、アンテナ１１０が、ＳＡＲ規制を満足する値である第１の値を超えた第２の値の出力で動作できない。よって、情報処理装置１００に近接した使用者に対して影響を与える電磁波を放出する可能性を低減させることができる。
【００６０】
また、本実施の形態において、情報処理装置１００が、外部機器２００に近接センサ３５０とアンテナ１１０を覆われるように装着されている場合、プロセッサ３１０は、電力源３６０による電力の供給開始後、アンテナ１１０の電磁波の最大出力を第２の値に設定する。
【００６１】
情報処理装置１００が、外部機器２００に近接センサ３５０とアンテナ１１０を覆うように装着されていると、ネットワークインターフェース３４０が通常モードであっても、ＳＡＲ規制を満足する値になるので、近接センサ３５０が故障しているかどうかを気にせず、ネットワークインターフェース３４０を、通常モードにできる。これにより、情報処理装置１００の使用者に対して、ＳＡＲ規制を満足する値よりも大きい電磁波を出力する可能性を低減でき、情報処理装置１００の利便性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本開示は、近接センサを有する情報処理装置に適用可能である。具体的には、パソコン、スマートフォンなどに適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００    情報処理装置
１０５    表示部
１１０    アンテナ
１２０    センサ素子
１３０    電源スイッチ
２００    外部機器
２１０    外郭
３１０    プロセッサ
３２０    記憶装置
３２５    ＯＳ
３３０    バス
３４０    ネットワークインターフェース
３５０    近接センサ
３６０    電力源
３７０    外部機器インターフェース
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
電力を供給する電力源と、
物体の接近を検知する近接センサと、
電磁波を出力するアンテナと、を備え、
前記プロセッサは、
前記電力源による電力の供給開始後、前記アンテナの電磁波の最大出力を第１の値に設定し、前記近接センサが物体の接近を検知した後に前記近接センサが物体の接近を検知しなくなった後には、前記アンテナの電磁波の最大出力を前記第１の値よりも大きい第２の値に設定する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置が、外部機器に前記近接センサと前記アンテナを覆われるように装着されている場合、
前記プロセッサは、前記電力源による電力の供給開始後、前記アンテナの電磁波の最大出力を前記第２の値に設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015029298.tif 000008
【図２】
2015029298.tif 000009
【図３】
2015029298.tif 000010
【図４】
2015029298.tif 000011
【図５】
2015029298.tif 000012
【国際調査報告】
2015029298.tif 000013
2015029298.tif 000014
2015029298.tif 000015