(57)【要約】  この発明に係るエレベーター用ガイドレールの固定装置によれば、一端部が昇降路壁（１）に固定される壁用ブラケット（３）と、この壁用ブラケット（３）の他端部の一面に当接しかごガイドレール（１１）が固定されたかごレール用ブラケット（４）と、壁用ブラケット（３）の他端部の他面に当接しおもりガイドレール（１２）が固定されたおもりレール用ブラケット（５）と、かごレール用ブラケット（４）及びおもりレール用ブラケット（５）を、壁用ブラケット（３）を挟んで接合した通しボルト（７）と、を備えている。従って、おもりの水平荷重による負荷は、かごレール用ブラケット（４）及びおもりレール用ブラケット（５）で分担され、それだけ各レール用ブラケット（４），（５）と壁用ブラケット（３）との接合強度を低減させることができ、通しボルト（７）の本数を削減し、またはサイズを小さくすることができる。
2015029182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が昇降路壁に固定される壁用ブラケットと、  この壁用ブラケットの他端部の一面に当接し垂直方向に延びたかごガイドレールが固定されたかごレール用ブラケットと、  前記壁用ブラケットの他端部の他面に当接し垂直方向に延びたおもりガイドレールが固定されたおもりレール用ブラケットと、  前記かごレール用ブラケット及び前記おもりレール用ブラケットを前記壁用ブラケットを挟んで接合した接合手段と、を備えたエレベーター用ガイドレールの固定装置。
【請求項２】
前記接合手段は、前記かごレール用ブラケット、前記壁用ブラケット及び前記おもりレール用ブラケットの各ブラケット用穴に遊挿するボルト部と、ボルト部の先端部のねじ部にナットが螺着されるナットとからなり、ナットを締め付けることでかごレール用ブラケット、壁用ブラケット及びおもりレール用ブラケットが接合される通しボルトである請求項１に記載のエレベーター用ガイドレールの固定装置。
【請求項３】
各前記ブラケット用穴は、ブラケット用長穴であり、前記壁用ブラケットに形成されたブラケット用長穴は、前記かごレール用ブラケット及び前記おもりレール用ブラケットに形成されたブラケット用長穴とそれぞれの長軸が直交している請求項２に記載のエレベーター用ガイドレールの固定装置。
【請求項４】
前記ボルト部の頭部と、前記かごレール用ブラケットまたは前記おもりレール用ブラケットの一方との間、前記ナットと前記かごレール用ブラケットまたは前記おもりレール用ブラケットの他方との間の少なくとも一方には、前記通しボルトの軸圧を平面方向に拡散させるプレートが介在している請求項２または３に記載のエレベーター用ガイドレールの固定装置。
【請求項５】
前記昇降路壁と反対側の、前記かごレール用ブラケット及び前記おもりレール用ブラケットの端部であって、前記かごレール用ブラケットと前記おもりレール用ブラケットとの間には、前記かごレール用ブラケットと前記おもりレール用ブラケットとを結合する結合プレートが介在している請求項２〜４の何れか１項に記載のエレベーター用ガイドレールの固定装置。
【請求項６】
前記かごレール用ブラケット、前記壁用ブラケット及び前記おもりレール用ブラケットを貫通した貫通穴に、前記通しボルトの剪断強度を補強する支圧材が挿入されている請求項２〜５の何れか１項に記載のエレベーター用ガイドレールの固定装置。
【請求項７】
前記接合手段は、溶接である請求項１に記載のエレベーター用ガイドレールの固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、エレベーターのガイドレールを昇降路壁に固定するエレベーター用ガイドレールの固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、昇降路壁に、昇降路壁に固定された壁用ブラケット、この壁用ブラケットに接続された共用レールブラケットを介してガイドレールが固定されるエレベーター用ガイドレールの固定装置が知られている（例えば、特許文献１）。  この固定装置では、共用レールブラケットに、かごガイドレール、おもりガイドレールの両ガイドレールが固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２５７８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、このエレベーター用ガイドレールの固定装置の場合、単一の共用レール用ブラケットに、かごガイドレール及びおもりガイドレールの両方から同時にかご、おもりの地震水平荷重を受けるものとして強度計算をする必要がある。  従って、この共用レール用ブラケットを壁用ブラケットに溶接により接続しようとした場合、より大きな脚長や溶接長さを必要とし、据付の負荷が高くなる上、要求する最小昇降路スペースを溶接長さを確保するために広げる必要が発生する。  また、脚長を確保するためには多層盛りを実施することになるが、スラグ巻込みや融合不良といった溶接欠陥の要因となるという問題点があった。【０００５】  また、溶接に換わり、締結ボルトを用いて共用レール用ブラケットを壁用ブラケットに接続しようとした場合には、ボルト本数やボルトサイズが大きくなり、据付工事側の負担が増大するという問題点があった。【０００６】  この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、かご、おもりの水平荷重による負荷をそれぞれのかごレール用ブラケット及びおもりレール用ブラケットに分担させ、各レール用ブラケットと壁用ブラケットとの接合強度を低減したエレベーター用ガイドレールの固定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この発明に係るエレベーター用ガイドレールの固定装置は、  一端部が昇降路壁に固定される壁用ブラケットと、  この壁用ブラケットの他端部の一面に当接し垂直方向に延びたかごガイドレールが固定されたかごレール用ブラケットと、  前記壁用ブラケットの他端部の他面に当接し垂直方向に延びたおもりガイドレールが固定されたおもりレール用ブラケットと、  前記かごレール用ブラケット及び前記おもりレール用ブラケットを、前記壁用ブラケットを挟んで接合した接合手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】  この発明に係るエレベーター用ガイドレールの固定装置によれば、かごレール用ブラケット及びおもりレール用ブラケットは、接合手段により壁用ブラケットを挟んで接合されている。  従って、かご、おもりの水平荷重による負荷は、かごレール用ブラケット及びおもりレール用ブラケットで分担され、それだけ各レール用ブラケットと壁用ブラケットとの接合強度を低減させることができ、接合手段として例えば通りボルトを用いた場合には、通しボルトの削減、サイズを小さくすることができ、コスト削減、据付け省力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベーター用ガイドレールの固定装置を示す斜視図である。
【図２】図１のエレベーター用ガイドレールの固定装置を示す分解斜視図である。
【図３】エレベーター用ガイドレールの固定装置の第１の参考例を示す斜視図である。
【図４】エレベーター用ガイドレールの固定装置の第２の参考例を示す斜視図である。
【図５】この実施の形態１のエレベーター用ガイドレールの固定装置に作用する力を示す図である。
【図６】参考例のエレベーター用ガイドレールの固定装置に作用する力を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２のエレベーター用ガイドレール固定装置を示す分解斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３のエレベーター用ガイドレール固定装置を示す分解斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態４のエレベーター用ガイドレールの固定装置を示す斜視図である。
【図１０】図９のエレベーター用ガイドレールの固定装置を示す分解斜視図である。
【図１１】この実施の形態４のエレベーター用ガイドレールの固定装置に作用する力を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態５のエレベーター用ガイドレールの固定装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、この発明の各実施の形態のエレベーター用ガイドレールの固定装置について図に基づいて説明するが、各図において同一または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
【００１１】  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１のエレベーター用ガイドレールの固定装置（以下、固定装置と略称する。）を示す斜視図、図２は図２の固定装置を示す分解斜視図である。  この固定装置は、昇降路壁１にアンカーボルト２で固定された、断面Ｌ字形状の壁用ブラケット３と、この壁用ブラケット３の端部の上面に設けられたかごレール用ブラケット４と、壁用ブラケット３の端部の下面に設けられたおもりレール用ブラケット５と、かごレール用ブラケット４及びおもりレール用ブラケット５を、壁用ブラケット３を挟んで接合した接合手段である通しボルト７と、を備えている。
【００１２】  通しボルト７は、かごレール用ブラケット４、壁用ブラケット３及びおもりレール用ブラケット５の各ブラケット用丸穴６を遊挿するボルト部と、ボルト部の先端部のねじ部にナットが螺着されるナットとからなり、ナットを締め付けることでかごレール用ブラケット４、壁用ブラケット３及びおもりレール用ブラケット５は一体に接合される。  かごレール用ブラケット４の端部の折曲部４ａには、レール用丸穴８が形成されている。このレール用丸穴８を貫通した通しボルト１０を締結し、レールクリップ９を介して断面Ｔ字形状であって垂直方向に延びたかごガイドレール１１が、かごレール用ブラケット４に固定されている。  おもりレール用ブラケット５の端部の折曲部５ａには、レール用丸穴８が形成されている。このレール用丸穴８を貫通した通しボルト１０を締結し、レールクリップ９を介して断面Ｔ字形状であって垂直方向に延びたおもりガイドレール１２が、おもりレール用ブラケット５に固定されている。
【００１３】  図３は第１の参考例である固定装置を示す斜視図、図４は第２の参考例である固定装置を示す斜視図である。  図３の固定装置では、壁用ブラケット３の端部に、かごガイドレール１１及びおもりガイドレール１２が固定された共用レール用ブラケット１３が溶接により固定されている。  図４の固定装置では、壁用ブラケット３の端部に、共用レール用ブラケット１３が通しボルト７により固定されている。
【００１４】  この実施の形態の固定装置と参考例の固定装置とを比較した場合、この実施の形態の固定装置では、壁用ブラケット３の一方の面にかごレール用ブラケット４、他方の面におもりレール用ブラケット５がそれぞれ当接し、かごレール用ブラケット４、壁用ブラケット３及びおもりレール用ブラケット５が通しボルト７を介して接合されている。  これに対して、第１の参考例の固定装置では、壁用ブラケット３の片面に共用レール用ブラケット１３が溶接により接合されている。  また、第２の参考例の固定装置では、壁用ブラケット３の片面に共用レール用ブラケット１３が通しボルト７により接合されている。
【００１５】  図５（ａ）は、この実施の形態の固定装置の各ブラケット３、４、５に作用する力を示し、図５（ｂ）は、壁用ブラケット３に作用する力を示している。  図６（ａ）は、第２の参考例の固定装置の各ブラケット３、１３に作用する力を示し、図６（ｂ）は、壁用ブラケット３に作用する力を示している。
【００１６】  第１の参考例及び第２の参考例の固定装置の場合、共用レール用ブラケット１３に、かご、おもりの水平荷重がそれぞれかごガイドレール１１、おもりガイドレール１２を介して加わる。  これに対して、この実施の形態の固定装置では、かご、おもりの水平荷重によるかごガイドレール１１、おもりガイドレール１２を介しての負荷は、それぞれのかごレール用ブラケット４及びおもりレール用ブラケット５で受けることになり、第１の参考例、第２の参考例の固定装置と比較して、各レール用ブラケット４，５と壁用ブラケット３との接合強度を低減させることができる。
【００１７】  また、図５（ｂ）及び図６（ｂ）から分かるように、通しボルト７の軸力Ｎにより生じる摩擦力ｆは、壁用ブラケット３の両面に生じるのに対して、第２の参考例の固定装置では片面のみである。  即ち、第２の参考例と比較して同じ通しボルト７の本数で２倍の水平荷重２Ｐに耐え得る。  従って、かご、おもりの水平荷重による負荷をかごレール用ブラケット４及びおもりレール用ブラケット５で分担し、また壁用ブラケット３の両面を摩擦面として利用することと相俟って、通しボルト７の本数の削減や、通しボルト７のサイズを小さくすることができる結果、コストダウンと据付省力化を図ることができる。
【００１８】  実施の形態２．  図７は、この発明の実施の形態２の固定装置を示す分解斜視図である。  この実施の形態では、この各ブラケット３、４、５には、通しボルト７のボルト部が遊挿するブラケット用長穴１４が形成されている。  壁用ブラケット３に形成されたブラケット用長穴１４は、かごレール用ブラケット４及びおもりレール用ブラケット５に形成されたブラケット用長穴１４とそれぞれの長軸が直交している。  他の構成は、実施の形態１の固定装置と同じである。
【００１９】  この実施の形態では、各ブラケット３、４、５にブラケット用長穴１４が形成されているので、ある一定の範囲内で昇降路壁１の平面寸法の変動を吸収できる。  この実施の形態のように、各ブラケット用長穴１４の長軸の方向は、壁用ブラケット３に対してかごレール用ブラケット４及びおもりレール用ブラケット５は直交している場合には、昇降路壁１に対してかごレール用ブラケット４及びおもりレール用ブラケット５の位置を前後、左右に調整することができる。  なお、各ブラケット３、４、５のブラケット用長穴１４は、その長軸が全て昇降路壁１に指向するように形成された場合には、かごレール用ブラケット４及びおもりレール用ブラケット５の昇降路壁１からの調整範囲を拡大することができる。 
【００２０】  実施の形態３．  図８は、この発明の実施の形態３の固定装置を示す分解斜視図である。  この実施の形態では、丸穴を有するプレート１５が、通しボルト７のボルト部の頭部とかごレール用ブラケット４との間、及び通しボルト７のナットとおもりレール用ブラケット５との間に介在している。  他の構成は、実施の形態２の固定装置と同じである。
【００２１】  軸力が大きい通しボルト７を用いた場合に、経年的にブラケット用長穴１４が変形し、通しボルト７の軸力が低下するおそれがある。  これに対して、この実施の形態では、通しボルト７の軸力を平面方向に拡散させるプレート１５を備えたので、通しボルト７の軸力により生じるブラケット用長穴１４の変形を抑制することができ、通しボルト７の軸力の経年的低下を抑制することができる。
【００２２】  実施の形態４．  図９は、この発明の実施の形態４の固定装置を示す斜視図、図１０は、その分解斜視図である。  この実施の形態では、昇降路壁１と反対側の、かごレール用ブラケット４及びおもりレール用ブラケット５の端部であって、かごレール用ブラケット４とおもりレール用ブラケット５との間に、かごレール用ブラケット４とおもりレール用ブラケット５とを結合する矩形状の結合プレート１６が介在している。  他の構成は、実施の形態２の固定装置と同じである。
【００２３】  この実施の形態では、例えば図１１（ａ）に示すように上側のかごレール用ブラケット４に水平荷重Ｐ１が、おもりレール用ブラケット５に水平荷重Ｐ１よりも大きな水平荷重Ｐ２が作用した場合、結合プレート１６を設けたことにより、図１１（ｂ）に示すように平均化された水平荷重（Ｐ１＋Ｐ２）／２が壁用ブラケット３の両接合面に伝わる。  なお、結合プレート１６が無い場合において、例えば上側のかごレール用ブラケット４に水平荷重Ｐ１が、おもりレール用ブラケット５に水平荷重Ｐ１よりも大きな水平荷重Ｐ２が作用した場合、そのままの水平荷重Ｐ１，Ｐ２が壁用ブラケット３のそれぞれの接合面に作用し、経年的には大きな水平荷重を受けたおもりレール用ブラケット５がかごレール用ブラケット４に対して相対的に滑る滑り現象が生じる。
【００２４】  実施の形態５．  図１２は、この発明の実施の形態５の固定装置を示す斜視図である。  この実施の形態では、通しボルト７の近傍にスプリングピン、リベット等の支圧材１８が設けられている。  この支圧材１８は、かごレール用ブラケット４、壁用ブラケット３及びおもりレール用ブラケット５に貫通穴加工を行ない、この貫通穴に圧入、固定される。  他の構成は、実施の形態２の固定装置と同じである。
【００２５】  この実施の形態では、通しボルト７のせん断強度が足りない場合に、支圧材１８を付設することで、支圧材１８は、簡易的に通し通しボルト７を補強することができる。  従って、例えば物件対応で標準よりもかご質量が大きくなり、地震水平荷重が増えた場合に対しても、かごレール用ブラケット４、壁用ブラケット３及びおもりレール用ブラケット５の再設計を回避することができる。
【００２６】  なお、上記各実施の形態では、接合手段として通しボルト７を用いて説明したが、かごレール用ブラケット及びおもりレール用ブラケットを、壁用ブラケットを挟んで接合手段である溶接を用いて接合してもよい。  接合手段として溶接を用いた場合には、従来のものと比較して接合強度を低下させることができる結果、溶接長さや脚長を短くすることができ、溶接作業性が向上する。  また、脚長を確保するための多層盛りを実施する必要性がないため、スラグ巻き込みや融合不良といった溶接欠陥の懸念が低減され、溶接品質の向上が図れる。
【符号の説明】
【００２７】  １  昇降路壁、２  アンカーボルト、３  壁用ブラケット、４  かごレール用ブラケット、４ａ  折曲片部、５  おもりレール用ブラケット、５ａ  折曲片部、６  ブラケット用丸穴、７  通しボルト（接合手段）、８  レール用丸穴、９  レールクリップ、１０  通しボルト、１１  かごガイドレール、１２  おもりガイドレール、１３  共用レール用ブラケット、１４  ブラケット用長穴、１５  プレート、１６  結合プレート、１７  結合ボルト、１８  支圧材。
【図１】
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【図２】
2015029182.tif 000004
【図３】
2015029182.tif 000005
【図４】
2015029182.tif 000006
【図５】
2015029182.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015029182.tif 000009
【図８】
2015029182.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015029182.tif 000012
【図１１】
2015029182.tif 000013
【図１２】
2015029182.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が昇降路壁に固定される壁用ブラケットと、
この壁用ブラケットの他端部の一面に当接し垂直方向に延びたかごガイドレールが固定されたかごレール用ブラケットと、
前記壁用ブラケットの他端部の他面に当接し垂直方向に延びたおもりガイドレールが固定されたおもりレール用ブラケットと、
前記かごレール用ブラケット及び前記おもりレール用ブラケットを前記壁用ブラケットを挟んで接合した接合手段と、
を備え、
前記接合手段は、前記かごレール用ブラケット、前記壁用ブラケット及び前記おもりレール用ブラケットの各ブラケット用穴に遊挿するボルト部と、ボルト部の先端部のねじ部に螺着されるナットとからなり、ナットを締め付けることでかごレール用ブラケット、壁用ブラケット及びおもりレール用ブラケットが接合される通しボルトであるエレベーター用ガイドレールの固定装置。
【請求項２】
各前記ブラケット用穴は、ブラケット用長穴であり、前記壁用ブラケットに形成されたブラケット用長穴は、前記かごレール用ブラケット及び前記おもりレール用ブラケットに形成されたブラケット用長穴とそれぞれの長軸が直交している請求項１に記載のエレベーター用ガイドレールの固定装置。
【請求項３】
前記ボルト部の頭部と、前記かごレール用ブラケットまたは前記おもりレール用ブラケットの一方との間、前記ナットと前記かごレール用ブラケットまたは前記おもりレール用ブラケットの他方との間の少なくとも一方には、前記通しボルトの軸圧を平面方向に拡散させるプレートが介在している請求項１または２に記載のエレベーター用ガイドレールの固定装置。
【請求項４】
前記昇降路壁と反対側の、前記かごレール用ブラケット及び前記おもりレール用ブラケットの端部であって、前記かごレール用ブラケットと前記おもりレール用ブラケットとの間には、前記かごレール用ブラケットと前記おもりレール用ブラケットとを結合する結合プレートが介在している請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベーター用ガイドレールの固定装置。
【請求項５】
前記かごレール用ブラケット、前記壁用ブラケット及び前記おもりレール用ブラケットを貫通した貫通穴に、前記通しボルトの剪断強度を補強する支圧材が挿入されている請求項１〜４の何れか１項に記載のエレベーター用ガイドレールの固定装置。
【国際調査報告】
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2015029182.tif 000017
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