(57)【要約】  第１の配線体（３）は、第１の電極（４１１）に接続された第１の引出配線（４２）と、第２の電極（４１２）に接続された第２の引出配線（４３）と、を備え、第１の引出配線は、第１の電極に接続された第１の接続部（４２１）と、第１の接続部が接続された第１の端部（４２２ａ）を有し、第１の接続部から屈曲して第１の方向に延在する第１の直線部（４２２）と、を含み、第２の引出配線は、第２の電極４１２に接続された第２の接続部（４３１）と、第２の接続部が接続された第２の端部（４３２ａ）を有し、第２の接続部から屈曲して第１の直線部と並列に延在する第２の直線部（４３２）と、を含み、第１の直線部は、第１の方向において第２の端部に対して第１の端部側に位置する第１の部分（４２２ｂ）と、第１の方向において第２の端部に対して第１の端部とは反対側に位置する第２の部分（４２２ｃ）と、を含み、下記（１）式及び（２）式を満たす。  Ｗ１＞Ｗ２  …  （１）  Ａ１＞Ａ２  …  （２）  但し、上記（１）式において、Ｗ１は、第１の部分における第１の直線部の幅であり、Ｗ２は、第２の部分における第１の直線部の幅であり、上記（２）式において、Ａ１は、第１の部分における第１の直線部の開口率であり、Ａ２は、第２の部分における第１の直線部の開口率である。
2017110995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極に接続された第１の引出配線と、
第２の電極に接続された第２の引出配線と、を備え、
前記第１の引出配線は、
前記第１の電極に接続された第１の接続部と、
前記第１の接続部が接続された第１の端部を有し、前記第１の接続部から屈曲して第１の方向に延在する第１の直線部と、を含み、
前記第２の引出配線は、
前記第２の電極に接続された第２の接続部と、
前記第２の接続部が接続された第２の端部を有し、前記第２の接続部から屈曲して前記第１の直線部と並列に延在する第２の直線部と、を含む配線体であって、
前記第１の直線部は、
前記第１の方向において前記第２の端部に対して前記第１の端部側に位置する第１の部分と、
前記第１の方向において前記第２の端部に対して前記第１の端部とは反対側に位置する第２の部分と、を含み、
下記（１）式及び（２）式を満たす配線体。
Ｗ１＞Ｗ２  …  （１）
Ａ１＞Ａ２  …  （２）
但し、上記（１）式において、Ｗ１は、前記第１の部分における前記第１の直線部の幅であり、Ｗ２は、前記第２の部分における前記第１の直線部の幅であり、上記（２）式において、Ａ１は、前記第１の部分における前記第１の直線部の開口率であり、Ａ２は、前記第２の部分における前記第１の直線部の開口率である。
【請求項２】
請求項１に記載の配線体であって、
下記（３）式を満たす配線体。
１．１≦Ａ１／Ａ２≦１．８  …  （３）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配線体であって、
前記第１の直線部の開口率は、４０％以下である配線体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の配線体であって、
前記第１の直線部は、
主線部と、
前記主線部と接続された少なくとも２つの枝線部と、
隣り合う前記枝線部同士の間に介在するスリット部と、
前記主線部から複数の前記枝線部に分岐する分岐部と、を含み、
前記分岐部は、前記第２の端部に対応して配されており、
前記第２の部分は、少なくとも２つの前記枝線部と前記スリット部とにより構成されている配線体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の配線体であって、
下記（４）式を満たす配線体。
Ａ２＞Ａ３  …  （４）
但し、上記（４）式において、Ａ３は、前記第１の方向に直交する第２の方向において、前記第２の部分と隣り合う部分における前記第２の直線部の開口率である。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の配線体であって、
前記第１の引出配線は、部分的に隙間が設けられるように構成されており、
前記第２の引出配線も、部分的に隙間が設けられるように構成されている配線体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の配線体であって、
下記（５）式を満たす配線体。
Ｄ１＞Ｄ２  …  （５）
但し、上記（５）式において、Ｄ１は、前記第１の部分における前記第１の直線部の密度であり、Ｄ２は、前記第２の部分における前記第１の直線部の密度である。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の配線体であって、
前記配線体は、第３の電極に接続された第３の引出配線をさらに備え、
前記第３の引出配線は、
前記第３の電極に接続された第３の接続部と、
前記第３の接続部に接続された第３の端部を有し、前記第３の接続部から屈曲して前記第１の直線部と並列に延在する第３の直線部と、を含み、
前記第１の直線部は、前記第１の方向において前記第３の端部に対して前記第１の電極とは反対側に位置する第３の部分をさらに含み、
下記（６）式及び（７）式を満たす配線体。
Ｗ２＞Ｗ３  …  （６）
Ａ２＞Ａ４  …  （７）
但し、上記（６）式において、Ｗ３は、前記第３の部分における前記第１の直線部の幅であり、上記（７）式において、Ａ４は、前記第３の部分における前記第１の直線部の開口率である。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の配線体であって、
前記配線体は、第３の電極に接続された第３の引出配線をさらに備え、
前記第３の引出配線は、
前記第３の電極に接続された第３の接続部と、
前記第３の接続部に接続された第３の端部を有し、前記第３の接続部から屈曲して前記第１の直線部と並列に延在する第３の直線部と、を含み、
前記第２の直線部は、
前記第１の方向において前記第３の端部に対して前記第２の電極側に位置する第４の部分と、
前記第１の方向において前記第３の端部に対して前記第２の電極とは反対側に位置する第５の部分と、を含み、
下記（８）式及び（９）式を満たす配線体。
Ｗ４＞Ｗ５  …  （８）
Ａ５＞Ａ６  …  （９）
但し、上記（８）式において、Ｗ４は、前記第４の部分における前記第２の直線部の幅であり、Ｗ５は、前記第５の部分における前記第２の直線部の幅であり、上記（９）式において、Ａ５は、前記第４の部分における前記第２の直線部の開口率であり、Ａ６は、前記第５の部分における前記第２の直線部の開口率である。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の配線体であって、
下記（１０）式及び（１１）式を満たす配線体。
Ｗ６＞Ｗ７  …  （１０）
Ａ７＞Ａ８  …  （１１）
但し、上記（１０）式において、Ｗ６は、前記第１の接続部の直線部の幅であり、Ｗ７は、前記第２の接続部の幅であり、上記（１１）式において、Ａ７は、前記第１の接続部の開口率であり、Ａ８は、前記第２の接続部の開口率である。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の配線体と、
前記配線体を支持する支持体と、を備える配線基板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の配線基板を備えるタッチセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線体、配線基板、及びタッチセンサに関するものである。
文献の参照による組み込みが認められる指定国については、２０１５年１２月２５日に日本国に出願された特願２０１５−２５３１９４号に記載された内容を参照により本明細書に組み込み、本明細書の記載の一部とする。
【背景技術】
【０００２】
透明電極と電極リード線とを有する金属メッシュ導電層として、透明電極と電極リード線とが共に微細な金属メッシュで構成されたものが知られている（たとえば、特許文献１〜３参照）。【０００３】
また、入力領域の外側に位置する非入力領域に複数の配線層が延出して形成されてなる入力装置として、配線層の配線延出部の配線幅を、並設される配線層の本数が少ない領域ほど大きく形成したものが知られている（たとえば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５１９１２９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１００６０号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１９１８８４号公報
【特許文献４】特開２０１２−０５３９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１〜３に記載の従来技術では、複数の上記金属メッシュ導電層を有するタッチセンサ等において、複数の電極リード線は、接続される透明電極の配置に応じて相互に異なる長さを有する場合がある。このため、当該複数の電極リード線間において、電気的抵抗が不揃いとなり、複数の透明電極間の応答性にばらつきが生じてしまう、という問題がある。【０００６】
また、当該タッチセンサ等を外部と接続する際に、複数の電極リード線を相互に集合させている場合、当該電極リード線が滲んで隣り合う電極リード線同士が短絡してしまうおそれがある、という問題がある。【０００７】
また、上記特許文献４に記載の従来技術では、配線層の配線延出部の配線幅を、並設される配線層の本数が少ない領域ほど大きく形成しているため、配線層の配線延出部の配線幅が大きく形成されている領域において、屈曲に対する耐久性が低下し、配線層の屈曲性が低下してしまう、という問題がある。【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、複数の電極間の応答性のばらつきを抑えつつ、引出配線の屈曲性の低下の抑制を図ると共に、相互に隣り合う引出配線同士が短絡するのを抑制できる配線体、配線基板、及びタッチセンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
[１]本発明に係る配線体は、第１の電極に接続された第１の引出配線と、第２の電極に接続された第２の引出配線と、を備え、前記第１の引出配線は、前記第１の電極に接続された第１の接続部と、前記第１の接続部が接続された第１の端部を有し、前記第１の接続部から屈曲して第１の方向に延在する第１の直線部と、を含み、前記第２の引出配線は、前記第２の電極に接続された第２の接続部と、前記第２の接続部が接続された第２の端部を有し、前記第２の接続部から屈曲して前記第１の直線部と並列に延在する第２の直線部と、を含み、前記第１の直線部は、前記第１の方向において前記第２の端部に対して前記第１の端部側に位置する第１の部分と、前記第１の方向において前記第２の端部に対して前記第１の端部とは反対側に位置する第２の部分と、を含み、下記（１）式及び（２）式を満たす配線体である。
Ｗ１＞Ｗ２  …  （１）
Ａ１＞Ａ２  …  （２）
但し、上記（１）式において、Ｗ１は、前記第１の部分における前記第１の直線部の幅であり、Ｗ２は、前記第２の部分における前記第１の直線部の幅であり、上記（２）式において、Ａ１は、前記第１の部分における前記第１の直線部の開口率であり、Ａ２は、前記第２の部分における前記第１の直線部の開口率である。【００１０】
[２]上記発明において、下記（３）式を満たしていてもよい。
１．１≦Ａ１／Ａ２≦１．８  …  （３）【００１１】
[３]上記発明において、前記第１の直線部は、主線部と、前記主線部と接続された少なくとも２つの枝線部と、隣り合う前記枝線部同士の間に介在するスリット部と、前記主線部から複数の前記枝線部に分岐する分岐部と、を含み、前記分岐部は、前記第２の端部に対応して配されており、前記第２の部分は、少なくとも２つの前記枝線部と前記スリット部とにより構成されていてもよい。【００１２】
[４]上記発明において、下記（４）式を満たしてもよい。
Ａ２＞Ａ３  …  （４）
但し、上記（４）式において、Ａ３は、前記第１の方向に直交する第２の方向において、前記第２の部分と隣り合う部分における前記第２の直線部の開口率である。【００１３】
[５]上記発明において、前記第１の引出配線は、部分的に隙間が設けられるように構成されており、前記第２の引出配線も、部分的に隙間が設けられるように構成されていてもよい。【００１４】
[６]上記発明において、下記（５）式を満たしてもよい。
Ｄ１＞Ｄ２  …  （５）
但し、上記（５）式において、Ｄ１は、前記第１の部分における前記第１の直線部の密度であり、Ｄ２は、前記第２の部分における前記第１の直線部の密度である。【００１５】
[７]上記発明において、前記配線体は、第３の電極に接続された第３の引出配線をさらに備え、前記第３の引出配線は、前記第３の電極に接続された第３の接続部と、前記第３の接続部に接続された第３の端部を有し、前記第３の接続部から屈曲して前記第１の直線部と並列に延在する第３の直線部と、を含み、前記第１の直線部は、前記第１の方向において前記第３の端部に対して前記第１の電極とは反対側に位置する第３の部分をさらに含み、下記（６）式及び（７）式を満たしてもよい。
Ｗ２＞Ｗ３  …  （６）
Ａ２＞Ａ４  …  （７）
但し、上記（６）式において、Ｗ３は、前記第３の部分における前記第１の直線部の幅であり、上記（７）式において、Ａ４は、前記第３の部分における前記第１の直線部の開口率である。【００１６】
[８]上記発明において、前記配線体は、第３の電極に接続された第３の引出配線をさらに備え、前記第３の引出配線は、前記第３の電極に接続された第３の接続部と、前記第３の接続部に接続された第３の端部を有し、前記第３の接続部から屈曲して前記第１の直線部と並列に延在する第３の直線部と、を含み、前記第２の直線部は、前記第１の方向において前記第３の端部に対して前記第２の電極側に位置する第４の部分と、前記第１の方向において前記第３の端部に対して前記第２の電極とは反対側に位置する第５の部分と、を含み、下記（８）式及び（９）式を満たしてもよい。
Ｗ４＞Ｗ５  …  （８）
Ａ５＞Ａ６  …  （９）
但し、上記（８）式において、Ｗ４は、前記第４の部分における前記第２の直線部の幅であり、Ｗ５は、前記第５の部分における前記第２の直線部の幅であり、上記（９）式において、Ａ５は、前記第４の部分における前記第２の直線部の開口率であり、Ａ６は、前記第５の部分における前記第２の直線部の開口率である。【００１７】
[９]上記発明において、下記（１０）式及び（１１）式を満たしてもよい。
Ｗ６＞Ｗ７  …  （１０）
Ａ７＞Ａ８  …  （１１）
但し、上記（１０）式において、Ｗ６は、前記第１の接続部の直線部の幅であり、Ｗ７は、前記第２の接続部の幅であり、上記（１１）式において、Ａ７は、前記第１の接続部の開口率であり、Ａ８は、前記第２の接続部の開口率である。【００１８】
[１０]本発明に係る配線基板は、上記配線体と、前記配線体を支持する支持体と、を備える配線基板である。【００１９】
[１１]本発明に係るタッチセンサは、上記配線基板を備えるタッチセンサである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の配線体では、上記（１）式及び（２）式が成立していることで、相互に異なる長さを有する引出配線間において、電気的抵抗の差が抑えられ、複数の電極間の応答性のばらつきを抑制することができると共に、引出配線の屈曲性の低下の抑制を図ることができる。【００２１】
また、本発明では、上記（１）式及び（２）式が成立していることで、第２の直線部と隣り合う第１の直線部の第２の部分において、当該隣り合う引出配線同士が短絡するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るタッチセンサを示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るタッチセンサを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、図１のIII部の部分拡大図である。
【図４】図４（ａ）は、図３のIVa-IVa線に沿った断面図であり、図４（ｂ）は、図３のIVb-Vb線に沿った断面図である。
【図５】図５は、直線部の開口率を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る第１の直線部の変形例を示す平面図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｅ）は、本発明の第１実施形態に係る第１の配線体の製造方法を説明するための断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る第１の配線体を示す平面図である。
【図９】図９は、図８のIX部の部分拡大図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図８のＸa-Ｘa線に沿った断面図であり、図１０（ｂ）は、図９のＸb-Ｘb線に沿った断面図であり、図１０（ｃ）は、図９のＸc-Ｘc線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係る第１の配線体を示す平面図であり、図１のIII部に相当する部分拡大図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施形態に係る第１の配線体を示す平面図であり、図１のIII部に相当する部分拡大図である。
【図１３】図１３は、直線部の密度を説明するための図である。
【図１４】図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は、本発明の一実施の形態に係る直線部における各部分同士の接続部分の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係るタッチセンサを示す平面図、図２は本発明の第１実施形態に係るタッチセンサを示す分解斜視図である。
【００２５】
本実施形態の第１の配線体３を備えるタッチセンサ１は、投影型の静電容量方式のタッチパネルセンサであり、たとえば、表示装置（不図示）等と組み合わせて、タッチ位置を検出する機能を有する入力装置として用いられる。表示装置としては、特に限定されず、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等を用いることができる。このタッチセンサ１は、相互に対向して配置された検出電極と駆動電極（後述する電極４１１，４１２と電極７１）を有しており、この２つの電極の間には、外部回路（不図示）から所定電圧が周期的に印加されている。
【００２６】
このようなタッチセンサ１では、たとえば、操作者の指（外部導体）がタッチセンサ１に接近すると、この外部導体とタッチセンサ１との間でコンデンサ（静電容量）が形成され、２つの電極間の電気的な状態が変化する。タッチセンサ１は、２つの電極間の電気的な変化に基づいて、操作者の操作位置を検出することができる。
【００２７】
図１及び図２に示すように、タッチセンサ１は、基材２と、第１の配線体３と、第２の配線体６と、を備えた配線基板から構成されている。このタッチセンサ１は、上記表示装置の視認性を確保するために、全体的に透明性（透光性）を有するように構成されている。本実施形態における「タッチセンサ１」が本発明における「タッチセンサ」、「配線基板」の一例に相当する。また、本実施形態における「第１の配線体３」、「第２の配線体６」が本発明における「配線体」の一例に相当する。
【００２８】
基材２は、可視光線が透過可能であると共に第１の配線体３を支持する透明な基材である。こうした基材２を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シリコーン樹脂（ＳＩ）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、グリーンシート、ガラス等を例示できる。この基材２に、易接着層や光学調整層が形成されていてもよい。本実施形態における「基材２」が本発明における「支持体」の一例に相当する。
【００２９】
第１の配線体３は、導体部４と、樹脂部５と、を備えている。導体部４は、検出用の第１及び第２の電極４１１，４１２と、第１及び第２の引出配線４２，４３と、第１及び第２の端子４５１，４５２と、から構成されている。本実施形態における「第１の電極４１１」が本発明における「第１の電極」の一例に相当し、本実施形態における「第２の電極４１２」が本発明における「第２の電極」の一例に相当し、本実施形態における「第１の引出配線４２」が本発明における「第１の引出配線」の一例に相当し、本実施形態における「第２の引出配線４３」が本発明における「第２の引出配線」の一例に相当する。
【００３０】
第１及び第２の電極４１１，４１２は、それぞれ直線状に延在する細線を相互に交差させてなる網目形状を有している。本実施形態では、電極が網目状とされていることで、透光性が付与されている。この複数の電極４１１，４１２は、図中Ｘ方向に延在しており、複数の電極４１１，４１２は、図中の＋Ｙ側から−Ｙ側に向けて順に並べられている。
【００３１】
第１及び第２の電極４１１，４１２のそれぞれの長手方向一端には引出配線４２，４３が接続されている。また、各引出配線４２，４３において、第１及び第２の電極４１１，４１２と反対側の端部には第１及び第２の端子４５１，４５２が接続されている。複数の端子４５１，４５２は、タッチパネル１の−Ｙ側端部の略中央に集合して配置されている。この第１及び第２の端子４５１，４５２が外部回路に電気的に接続される。
【００３２】
本実施形態のタッチセンサ１では、平面視において、外部から視認できるセンサ領域（不図示）に複数の電極が配置されている。また、センサ領域の外周部分に対応すると共に、外部から視認できない額縁領域（不図示）に複数の引出配線と複数の端子が配置されている。
【００３３】
このような導体部４は、導電性ペーストを塗布して硬化させることで形成されている。この導体部４を構成する導電性ペーストの具体例としては、導電性粉末もしくは金属塩が、バインダ樹脂、水もしくは溶剤、および各種添加剤を混合して構成される導電性ペーストを例示することができる。
【００３４】
導電性粉末としては、銀、銅、ニッケル、スズ、ビスマス、亜鉛、インジウム、パラジウム等の金属や、グラファイト、カーボンブラック（ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック）、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ等のカーボン系材料を挙げることができる。金属塩としては、これら金属の塩を挙げることができる。
【００３５】
また、導電性粉末としては、形成する導体部（例えば、後述する第１の細線４２３ａ，４２３ｂ）の幅に応じて、例えば、０．５μｍ〜２μｍ以下の平均粒径φ（０．５μｍ≦φ≦２μｍ）とされた導電性粉末を用いることができる。なお、第１の細線４２３ａ，４２３ｂにおける電気抵抗を安定させる観点から、第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅の半分以下の平均粒径φとされた導電性粉末を用いることが好ましい。また、導電性粉末としては、ＢＥＴ法により測定した比表面積が２０ｍ２／ｇ以上の粒子を用いることが好ましい。
【００３６】
第１の細線４２３ａ，４２３ｂとして、一定以下の比較的小さい電気抵抗が求められる場合、導電性粉末としては上記の金属材料を主成分とする材料を用いることが好ましい。一方、第１の細線４２３ａ，４２３ｂとして、一定以上の比較的大きい電気抵抗が許容される場合には、導電性粉末として上記のカーボン系材料を主成分とした材料を用いることができる。なお、導電性粉末としてカーボン系材料を用いると、メッシュフィルムのヘイズや全光線反射率を改善させる観点から好ましい。
【００３７】
また、本実施形態のように、光透過性を付与するために電極４１１，４１２を網目状としている場合、電極４１１，４１２を構成する導電性材料として、銀、銅、ニッケルの金属材料や、上述のカーボン系材料といった導電性は優れるが不透明な導電性材料（不透明な金属材料及び不透明なカーボン系材料）を用いることができる。
【００３８】
また、導電性ペーストに含まれるバインダ樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等を例示することができる。
【００３９】
導電性ペーストに含まれる溶剤としては、α-テルピネオール、ブチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、１−デカノール、ブチルセルソルブ、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラデカン等を例示することができる。なお、導体部４を構成する材料からバインダ樹脂を省略してもよい。
【００４０】
次に、本実施形態における第１及び第２の引出配線４２，４３について、図３，４（ａ）、及び図４（ｂ）を参照しながら、詳細に説明する。図３は図１のIII部の部分拡大図、図４（ａ）は図３のIVa-Va線に沿った断面図、図４（ｂ）は図３のIVb-Vb線に沿った断面図、図５は直線部の開口率を説明するための図、図６は本発明の第１実施形態に係る第１の直線部の変形例を示す平面図である。
【００４１】
第１の引出配線４２は、図３に示すように、部分的に隙間４２７が設けられるように構成されている。具体的には、第１の引出配線４２は、複数の第１の細線４２３ａ，４２３ｂを相互に交差させてなる複数の隙間４２７を網目状に配列することで構成されている。このような第１の細線４２３ａ，４２３ｂは、導体部４を構成する導電性ペーストからなる第１の引出配線４２における導体部分である。隙間４２７は、第１の引出配線４２において導体部分が形成されていない領域である。
【００４２】
本実施形態では、第１の細線４２３ａは、Ｘ方向に対して＋４５°傾斜した方向（以下、単に「第３の方向」とも称する。）に沿って直線状に延びている。当該複数の第１の細線４２３ａは、この第３の方向に対して直交する方向（以下、単に「第４の方向」とも称する。）に等ピッチＰ１１で並べられている。これに対し、第１の細線４２３ｂは、第４の方向に沿って直線状に延びており、当該複数の第１の細線４２３ｂは、第３の方向に等ピッチＰ１２で並べられている。これら第１の細線４２３ａ，４２３ｂが互いに直交することで、四角形状の隙間４２７が網目状に配列されている。
【００４３】
なお、第１の引出配線４２の構成は、特に上述に限定されない。たとえば、本実施形態では、第１の細線４２３ａのピッチＰ１１と第１の細線４２３ｂのピッチＰ１２とを同一として、正方形状の隙間４２７となっているが（Ｐ１１＝Ｐ１２）、特にこれに限定されず、第１の細線４２３ａのピッチＰ１１と第１の細線４２３ｂのピッチＰ１２とを異ならせてもよい（Ｐ１１≠Ｐ１２）。
【００４４】
また、本実施形態では、第１の細線４２３ａの延在方向をＸ方向に対して＋４５°傾斜した方向とし、第１の細線４２３ｂの延在方向を第１の細線４２３ａの延在方向に対して直交する方向としているが、特にこれに限定されず、第１の細線４２３ａ，４２３ｂの延在方向を任意に設定することができる。
【００４５】
また、第１の引出配線４２の隙間４２７の形状は、次のような幾何学模様であってもよい。すなわち、上記隙間４２７の形状が、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形でもよいし、平行四辺形、台形等の四角形でもよい。また、隙間４２７の形状が、六角形、八角形、十二角形、二十角形等のｎ角形や、円、楕円、星型等でもよい。このように、第１の引出配線４２として、種々の図形単位を繰り返して得られる幾何学模様を、当該第１の引出配線４２の隙間４２７の形状として用いることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、第１の細線４２３ａ，４２３ｂは、直線状とされているが、線状に延在しているのであれば、特にこれに限定されず、たとえば、曲線状、馬蹄状、ジグザグ線状等にしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、後述する第１の直線部４２２の第１の部分４２２ｂを構成する第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅は、第１の直線部４２２の第２の部分４２２ｃを構成する第２の細線４３３ａ，４３３ｂの幅に対して相対的に小さくなっている。
【００４８】
本実施形態では、これら第１の細線４２３ａ、４２３ｂは、第１の部分４２２ｂを構成する細線であるか第２の部分４２２ｃを構成する細線であるかに応じて、その幅が相違するものであるが、図４（ａ）に示すように、実質的に同一の断面形状を有している。以下に、第１の細線４２３ａを参照しながら、この第１の細線の断面形状について説明する。
【００４９】
第１の細線４２３ａは、第３の方向に直交する断面において、接触面４２４と、頂面４２５と、側面４２６と、を有している。接触面４２４は、樹脂部５の突出部５２（後述）を構成する接触面５２１（後述）と密接している。頂面４２５は、第１の細線４２３ａにおいて接触面４２４の反対側に位置する面であり、本実施形態のタッチパネル１では、頂面４２５が操作者の操作する側に位置している。側面４２６は、樹脂部５から離れるに従い、相互に接近するように傾斜している。この側面４２６は、それぞれに対応する樹脂部５の突出部５２を構成する側面５２２（後述）と連続している。
【００５０】
接触面４２４の幅は、５００ｎｍ〜１０００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、５μｍ〜１０μｍであることがさらに好ましい。また、頂面４２５の幅は、５００ｎｍ〜１０００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、５μｍ〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【００５１】
第１の細線４２３ａの高さは、５０ｎｍ〜３０００μｍであることが好ましく、５００ｎｍ〜４５０μｍであることがより好ましく、５００ｎｍ〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【００５２】
頂面４２５は、略平坦に形成されており、その平面度は０．５μｍ以下となっている。なお、平面度は、ＪＩＳ（ＪＩＳ  Ｂ０６２１（１９８４））により定義することができる。
【００５３】
この頂面４２５の平面度は、レーザ光を用いた非接触式の測定方法により求める。具体的には、帯状のレーザ光を測定対象に照射し、その反射光を撮像素子（例えば、２次元ＣＭＯＳ）上に結像させて平面度を測定する。平面度の算出方法は、対象の平面において、できるだけ離れた３点を通過する平面をそれぞれ設定し、それらの偏差の最大値を平面度として算出する方法（最大ふれ式平面度）を用いる。なお、平面度の測定方法や算出方法は、特に上述に限定されない。たとえば、平面度の測定方法は、ダイヤルゲージ等を用いた接触式の測定方法であってもよい。また、平面度の算出方法は、対象となる平面を、平行な平面で挟んだときにできる隙間の値を平面度として算出する方法（最大傾斜式平面度）を用いてもよい。
【００５４】
本実施形態では、接触面４２４は、微細な凹凸からなる凹凸形状を有している。一方、頂面４２５や側面４２６は、略平坦な形状を有している。このように、引出配線４２（導体部４）と樹脂部５とを強固に固定する観点から、接触面４２４が比較的粗い面に形成されている。具体的には、接触面４２４の面粗さＲａが０．１〜３．０μｍ程度であるのに対し、頂面４２５の面粗さＲａは０．００１〜１．０μｍ程度となっていることが好ましく、当該頂面４２５の面粗さＲａが０．００１〜０．３μｍであることがさらにより好ましい。なお、このような面粗さは、ＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２０１３年３月２１日改正））により測定することができる。
【００５５】
なお、本実施形態の第１の引出配線４２は、第１の細線４２３ａ，４２３ｂを交差させてなる複数の隙間４２７を網目状に配列することで構成されているが、特にこれに限定されない。たとえば、図６に示すように、線状とされた第１の引出配線４２の一部を部分的に取り除いて隙間４２７Ｂを形成してもよい。この場合、隙間は、規則的に並べられていてもよいし、不規則に並べられていてもよい。つまり「部分的に隙間が設けられる」とは、第１の引出配線４２の延在方向において、当該第１の引出配線４２の導通が確保された状態で隙間が設けられていれば、隙間の数量、形状、及び並べ方については、特に限定しない。引出配線が細線を有さない場合、当該引出配線の導体部分が上述の「接触面４２４」、「頂面４２５」、及び「側面４２６」を有する。
【００５６】
本実施形態では、第２の引出配線４３も、図３に示すように、第１の引出配線４２と同様、複数の第２の細線４３３ａ、４３３ｂを相互に交差させてなる複数の隙間４３７を網目状に配列することで構成されている。この場合、第２の引出配線４３の態様（たとえば、第２の細線４３３ａ，４３３ｂのピッチや隙間４３７の形状など）は、第１の引出配線４２と同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、第２の細線４３３ａ，４３３ｂの形状（たとえば、断面形状、高さ、及び幅など）は、第１の細線４２３ａ，４２３ｂと同じであってもよいし、異なっていてもよい。なお、第１の引出配線４２と同様、第２の引出配線４３における隙間４３７の数量、形状、並べ方は特に限定しない。
【００５７】
本実施形態における「隙間４２７」が本発明の第１の引出配線における「隙間」の一例に相当し、本実施形態における「隙間４３７」が本発明の第２の引出配線における「隙間」の一例に相当する。
【００５８】
このような本実施形態の第１の引出配線４２は、第１の接続部４２１と、第１の直線部４２２と、を含んでいる。本実施形態における「第１の接続部４２１」が本発明における「第１の接続部」の一例に相当し、本実施形態における「第１の直線部４２２」が本発明における「第１の直線部」の一例に相当する。
【００５９】
第１の接続部４２１は、第１の引出配線４２において第１の電極４１１と接続する部分である。この第１の接続部４２１は、第１の直線部４２２の延在方向（以下、「第１の方向」とも称する。）とは異なる方向に延在しており、本実施形態では、第１の方向に対して直交する方向（以下、「第２の方向」とも称する。）に延びている。なお、第１の接続部４２１の延在方向は、第１の方向と異なれば、第２の方向に限定されず、任意に設定することができる。
【００６０】
第１の直線部４２２は、第１の接続部４２１が接続された第１の端部４２２ａを有しており、当該第１の端部４２２ａにおいて、第１の接続部４２１から屈曲して第１の方向に延在している。本実施形態における「第１の端部４２２ａ」が本発明における「第１の端部」の一例に相当する。
【００６１】
本実施形態のタッチセンサ１では、図１に示すように、−Ｙ側の端部に設けられる複数の端子に対して、第１の電極４１１が第２の電極４１２よりも遠くに設けられている。このため、当該第１の電極４１１に対応する第１の引出配線４２では、第１の直線部４２２の長さが第２の引出配線４３の第２の直線部４３２（後述）の長さに対して相対的に長くなっている。
【００６２】
このような第１の直線部４２２は、図３に示すように、第１の部分４２２ｂと、第２の部分４２２ｃとを含んでいる。なお、第１及び第２の部分４２２ｂ，４２２ｃについては、後に詳細に説明する。本実施形態における「第１の部分４２２ｂ」が本発明における「第１の部分」の一例に相当し、本実施形態における「第２の部分４２２ｃ」が本発明における「第２の部分」の一例に相当する。
【００６３】
第２の引出配線４３は、第２の接続部４３１と、第２の直線部４３２と、を含んでいる。本実施形態における「第２の接続部４３１」が本発明における「第２の接続部」の一例に相当し、本実施形態における「第２の直線部４３２」が本発明における「第２の直線部」の一例に相当する。
【００６４】
第２の接続部４３１は、第２の引出配線４３において第２の電極４１２と接続する部分である。本実施形態の第２の接続部４３１は、第１の接続部４２１と実質的に同じ方向に延在している。
【００６５】
第２の直線部４３２は、第２の接続部４３１が接続された第２の端部４３２ａを有しており、当該第２の端部４３２ａにおいて、第２の接続部４３１から屈曲して第１の方向に延在している。
【００６６】
この第２の直線部４３２は、第１の直線部４２２と並列に設けられている。タッチセンサ１においては、額縁領域を小さくするため、相互に隣り合う第１及び第２の直線部４２２，４３２同士を集合して形成している。この場合、相互に隣り合う第１及び第２の直線部４２２，４３２の中心間距離は、対応する第１及び第２の電極４１１，４１２の中心間距離に対して相対的に小さくなっている。
【００６７】
本実施形態の第１の配線体３では、図１に示すように、−Ｙ側の端部に設けられる複数の端子に対して、第２の電極４１２は、第１の電極４１１よりも近くに設けられている。このため、当該第２の電極４１２に対応する第２の引出配線４３では、第２の直線部４３２の長さが第１の直線部４２２の長さに対して相対的に短くなっている。
【００６８】
第２の直線部４３２は、その延在方向に亘って実質的に一定の幅Ｗ１４を維持したまま形成されている。また、第２の端部４３２ａにおいて電気的抵抗が高くなるのを抑制する観点から、第２の接続部４３１の幅Ｗ１７を第２の直線部４３２の幅Ｗ１４と実質的に同一としている。
【００６９】
次に、第１の直線部４２２の第１及び第２の部分４２２ｂ、４２２ｃについて詳細に説明する。
【００７０】
本実施形態では、第１の直線部４２２における第１及び第２の部分４２２ｂ、４２２ｃは、図３に示すように、第１の方向に沿って第１の端部４２２ａ側から順に並べられている。この第１及び第２の部分４２２ｂ，４２２ｃは、第１の直線部４２２と、当該第１の直線部４２２よりも短い第２の直線部４３２と、の相対的な位置関係に基づいて区分けされている。
【００７１】
具体的には、第１の部分４２２ｂは、第１の方向において第２の端部４３２ａに対して第１の端部４２２ａ側に位置している。一方、第２の部分４２２ｃは、第１の方向において第２の端部４３２ａに対して第１の端部４２２ａとは反対側に位置している。
【００７２】
なお、第１の直線部４２２において「第１の方向において第２の端部４３２ａに対して第１の端部４２２ａ側」や「第１の方向において第２の端部４３２ａに対して第１の端部４２２ａとは反対側」とは、第２の方向に沿って第２の端部４３２ａを第１の直線部４２２上に投影した点を基準とするものである。
【００７３】
第１の直線部４２２の第２の部分４２２ｃは、第２の方向に沿って第２の直線部４３２と並んで配置されている。本実施形態では、この第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２の幅Ｗ１２と、第２の直線部４３２の幅Ｗ１４とが実質的に同一となっている。
【００７４】
本実施形態では、図３、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第１の部分４２２ｂにおける第１の直線部４２２の幅Ｗ１１と、第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２の幅Ｗ１２との関係が、下記（１２）式を満たすように設定されている。
Ｗ１１＞Ｗ１２  …  （１２）
【００７５】
上記（１２）式が成立していることで、第１の部分４２２ｂにおいて導通経路が大きく確保されるので、比較的長い第１の引出配線４２の電気的抵抗が低減されている。
【００７６】
また、本実施形態では、上述のように、第１の直線部４２２の第１の部分４２２ｂを構成する第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅は、第１の直線部４２２の第２の部分４２２ｃを構成する第２の細線４３３ａ，４３３ｂの幅に対して相対的に小さい。このため、第１の部分４２２ｂにおける第１の直線部４２２の開口率Ａ１１と、第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２の開口率Ａ１２との関係が、下記（１３）式を満たすように設定されている。
Ａ１１＞Ａ１２  …  （１３）
【００７７】
なお、「開口率」とは、平面視における所定の長さ当たりの開口率のことをいい、本実施形態の導体部分と非導体部分を含む引出配線の直線部を例にして説明すると、図５に示すように、所定の長さ当たりの直線部の全体の面積（導体部分２０の面積と非導体部分３０の面積との総和）に対して、非導体部分３０の面積が占める割合のことをいう。なお、非導体部分３０とは、第２の方向に沿って直線部を切断した断面を視た場合に、当該直線部の両端間において導体部分が形成されていない部分のことをいう。
【００７８】
このように、本実施形態では、比較的に幅の大きい第１の部分４２２ｂの開口率Ａ１１を、比較的に幅の小さい第２の部分４２２ｃの開口率Ａ１２に対して大きくしている。このため、第１の部分４２２ｂにおいて、第１の直線部４２２の幅を大きくしても、第１の引出配線４２の屈曲に対する耐久性が低下し難くなっている。
【００７９】
なお、上記（１３）式を満たす場合であっても、第１の部分４２２ｂにおける電気的抵抗は、第２の部分４２２ｃにおける電気的抵抗に対して小さくなるようにしている。
【００８０】
また、より確実に第１の直線部４２２における電気的抵抗の低減を図りつつ、第１の引出配線４２の屈曲に対する耐久性の低下を抑える観点から、開口率Ａ１１と開口率Ａ１２との比（Ａ１１／Ａ１２）は、下記（１４）式を満たすように設定されていることが好ましい。
１．１≦Ａ１１／Ａ１２≦１．８  …  （１４）
【００８１】
本実施形態では、上記（１４）式の関係を成立させるため、第１の部分４２２ｂを構成する第１の細線４２３ａ（４２３ｂ）の幅を、第２の部分４２２ｃを構成する第１の細線４２３ａ（４２３ｂ）の幅に対して相対的に小さくしているが、特に上述に限定されず、第１の部分４２２ｂを構成する第１の細線４２３ａ（４２３ｂ）のピッチを、第２の部分４２２ｃを構成する第１の細線４２３ａ（４２３ｂ）のピッチに対して相対的に大きくしてもよい。また、上記（１４）式の関係を成立させるため、第１の細線４２３ａ（４２３ｂ）の幅の相対的関係と第１の細線４２３ａ（４２３ｂ）のピッチの相対的関係とを組み合わせてもよい。
【００８２】
この第１の直線部４２２の幅と第１の直線部４２２の開口率との関係は、特に限定されないが、第１の直線部４２２の幅が５０μｍ未満の場合、第１の直線部４２２の開口率は１２〜２０％であることが好ましい。また、第１の直線部４２２の幅が５０μｍ以上１００μｍ未満の場合、第１の直線部４２２の開口率は１５〜２２％であることが好ましい。また、第１の直線部の幅が１００μｍ以上２００μｍ未満の場合、第１の直線部４２２の開口率は１６〜２４％であることが好ましい。また、第１の直線部４２２の幅が２００μｍ以上３００μｍ未満の場合、第１の直線部４２２の開口率は２０〜３２％であることが好ましい。また、第１の直線部４２２の開口率は、第１の直線部４２２の幅に因らず、４０％以下であることが好ましい。また、第２の直線部４３２及び後述する第３の直線部４４２についても、その幅と開口率の関係は、特に限定されないが、上述の第１の直線部４２２の幅と第１の直線部４２２の開口率との関係と同様の関係を満たしていることが好ましい。
【００８３】
本実施形態では、第１の引出配線４２の電気的抵抗を低減させる観点から、第１の部分４２２ｂは、実質的に一定の幅Ｗ１１を維持したまま、当該第１の端部４２２ａまで延びている。また、第１の接続部４２１と第１の直線部４２２とが繋がる第１の端部４２２ａにおいて、第１の引出配線４２の電気的抵抗が高くなるのを抑制する観点から、当該第１の接続部４２１の幅Ｗ１６を第１の端部４２２ａにおける第１の直線部４２２の幅Ｗ１１と実質的に同一としている。
【００８４】
この場合、第１の接続部４２１の幅Ｗ１６と第２の接続部４３１の幅Ｗ１７との関係、及び、第１の接続部４２１の開口率Ａ１７と第２の接続部４３１の開口率Ａ１８との関係が、下記（１５）式及び（１６）式を満たすように設定されている。
Ｗ１６＞Ｗ１７  …  （１５）
Ａ１７＞Ａ１８  …  （１６）
【００８５】
これにより、比較的長い第１の引出配線４２の電気的抵抗が比較的小さくなり、当該第１及び第２の引出配線４２，４３間の電気的抵抗の差が低減されると共に、比較的に幅の大きい第１の接続部４２１において第１の引出配線４２の屈曲に対する耐久性が低下し難くなっている。なお、第１の接続部４２１の幅Ｗ１６は、特に上述に限定されない。第１の引出配線４２における電気的抵抗をさらに小さくする観点から、第１の接続部４２１の幅Ｗ１６を第１の端部４２２ａにおける第１の直線部４２２の幅Ｗ１１よりも大きくしてもよい。
【００８６】
第１の直線部４２２が上記（１２）式を満たしている場合、第１及び第２の部分４２２ｂ，４２２ｃの接続部分では、平面視において、第１の直線部４２２の−Ｘ側の側部を実質的に連続させている一方、当該第１の直線部４２２の＋Ｘ側の側部に当該第１及び第２の部分４２２ｂ、４２２ｃの幅の差に起因した段差が形成されている。
【００８７】
この場合、第１の引出配線４２では、第２の直線部４３２と隣り合う第２の部分４２２ｃにおいて、第１の直線部４２２の幅を比較的小さくすることで、導体部４を形成する際に、第２の部分４２２ｃにおける第１の引出配線４２の滲みを抑え、相互に隣接する第１及び第２の引出配線４２，４３の短絡を抑制することができる。
【００８８】
樹脂部５は、たとえば、基材２上に導体部４を保持する接着層として機能する。この樹脂部５は、図４（ａ）に示すように、平坦部５１と、当該平坦部５１よりも突出する突出部５２と、を有している。平坦部５１は、略平坦な上面５１１を有し、略一定の厚さで、基材２の主面を覆うように一様に設けられている。平坦部５１の厚さは、特に限定しないが、５μｍ〜１００μｍの範囲で設定されている。
【００８９】
突出部５２は、平坦部５１に比べて、導体部４側（図中の＋Ｚ方向）に向かって突出しており、当該導体部４に対応して設けられている。この突出部５２は、たとえば第１の細線４２３ａの延在方向に直交する断面において、接触面５２１と、側面５２２と、を有している。
【００９０】
接触面５２１は、導体部４と接触する面（たとえば、接触面４２４）であり、凹凸形状を有している。本実施形態では、突出部５２が平坦部５１よりも突出していることから、接触面５２１は当該平坦部５１の上面５１１の同一平面状には存在しない。側面５２２は、略平坦に形成されており、導体部４から離れるに従い、相互に離間するように傾斜している。この側面５２２は、側面４２６と連続している。
【００９１】
このような樹脂部５を構成する材料としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂等のＵＶ硬化性樹脂、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂等を例示することができる。
【００９２】
第２の配線体６は、図１及び図２に示すように、導体部７と、樹脂部８と、を備えている。
【００９３】
導体部７は、複数の電極７１と、複数の引出配線７２と、複数の端子７３と、から構成されている。なお、この第２の配線体６を構成する電極７１の数は、特に限定されず、任意に設定することができる。また、第２の配線体６を構成する引出配線７２や端子７３の数は、電極７１の数に応じて設定される。
【００９４】
それぞれの電極７１は、第１の配線体３のそれぞれの電極４１１，４１２に対して直交する方向（図中Ｙ方向）に延在しており、複数の電極７１は、図中Ｘ方向に並列されている。それぞれの電極７１の長手方向一端には引出配線７２の一端が接続されている。また、それぞれの引出配線７２の他端には端子７３が接続されている。この端子７３が外部回路に電気的に接続される。
【００９５】
本実施形態において、第２の配線体６を構成する導体部７は、第１の配線体３を構成する導体部４との基本的な構造は同じものである。したがって、導体部７の各構成の詳細な説明は省略する。
【００９６】
樹脂部８は、第１の配線体３を覆うように基材２上に形成されている。本実施形態において、この樹脂部８は、第１の配線体３の導体部４と第２の配線体６の導体部７との間の絶縁を確保する絶縁部としても機能する。この樹脂部８は、その下面が第１の配線体３の導体部４に対応した凹凸形状を有しているが、その他の基本的な構造は第１の配線体３の樹脂部５と同じである。したがって、樹脂部５の各構成の詳細な説明は省略する。
【００９７】
次に、本実施形態における第１の配線体３の製造方法について説明する。図７（ａ）〜図７（ｅ）は、本発明の第１実施形態に係る第１の配線体の製造方法を説明するための断面図である。
【００９８】
本実施形態の第１の配線体３の製造方法は、凹版１１の凹部１１１に導電性材料１２を充填する充填工程Ｓ１０と、導電性材料１２に対して乾燥、加熱及びエネルギ線の照射のうち少なくとも１つを行う焼成工程Ｓ２０と、凹版１１及び導電性材料１２上に樹脂材料１３を塗布する塗布工程Ｓ３０と、凹版１１上に基材２を載置する載置工程Ｓ４０と、導電性材料１２及び樹脂材料１３を凹版１１から剥離する剥離工程Ｓ５０と、を備える。
【００９９】
まず、図７（ａ）に示すように、充填工程Ｓ１０として、導体部４の形状に対応する形状の凹部１１１が形成された凹版１１に導電性材料１２を充填する。凹版１１の凹部１１１に充填される導電性材料１２としては、上述したような導電性ペーストを用いる。凹版１１を構成する材料としては、シリコン、ニッケル、二酸化珪素等のガラス類、セラミック類，有機シリカ類、グラッシーカーボン、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂等を例示することができる。凹部１１１の断面形状は、底部に向かうに従って幅が狭くなるテーパ形状になっている。なお、凹部１１１の表面には、離型性を向上させるために、黒鉛系材料、シリコーン系材料、フッ素系材料、セラミック系材料、アルミニウム系材料等からなる離型層（図示省略）を予め形成することが好ましい。
【０１００】
導電性材料１２を凹版１１の凹部１１１に充填する方法としては、例えばディスペンス法、インクジェット法、スクリーン印刷法を挙げることができる。もしくはスリットコート法、バーコート法、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法での塗工の後に凹部１１１以外に塗工された導電性材料１２をふき取るもしくは掻き取る、吸い取る、貼り取る、洗い流す、吹き飛ばす方法を挙げることができる。導電性材料１２の組成等、凹版１１の形状等に応じて適宜使い分けることができる。
【０１０１】
次に、焼成工程Ｓ２０において、図７（ｂ）に示すように、凹部１１１に充填した導電性材料１２を乾燥もしくは加熱する。導電性材料１２の乾燥もしくは加熱の条件は、導電性材料１２の組成等に応じて適宜設定することができる。
【０１０２】
ここで、乾燥もしくは加熱の処理により、導電性材料１２に体積収縮が生じる。この際、導電性材料１２の底面や側面は、凹部１１１の内璧面の形状に沿って平坦になる。また、導電性材料１２の頂面の形状は、凹部１１１の形状に影響されない。ここで、導電性材料１２の頂面には微細な凹凸形状が形成される。
【０１０３】
次に、塗布工程Ｓ３０において、図７（ｃ）に示すように、樹脂部５を形成するための樹脂材料１３を凹版１１上に塗布する。このような樹脂材料１３としては、上述した樹脂材料を用いる。また、樹脂材料１３を凹版１１上に塗布する方法としては、スクリーン印刷法、スプレーコート法、バーコート法、ディップ法、インクジェット法を例示することができる。この塗布により、凹部１１１内に樹脂材料１３が入り込む。
【０１０４】
次に、載置工程Ｓ４０において、図７（ｄ）に示すように、凹版１１上に塗布された樹脂材料１３の層の上に基材２を配置する。本工程は、樹脂材料１３と基材２との間に気泡が入り込むことを抑制するために、真空下で行うことが好ましい。基材２の材料は上述したものを例示できる。
【０１０５】
次に、剥離工程Ｓ５０において、樹脂材料１３を硬化させる。樹脂材料１３を硬化させる方法としては、紫外線、赤外線レーザ光等のエネルギ線照射、加熱、加熱冷却、乾燥等を例示することができる。その後、図７（ｅ）に示すように、基材２、樹脂材料１３及び導電性材料１２を凹版１１から離型することにより、樹脂材料１３及び導電性材料１２を基材２に追従させて凹版１１から剥離させる（この場合、樹脂材料１３と導電性材料１２は、一体的に凹版１１から剥離される）。
【０１０６】
なお、本実施形態では、樹脂材料１３を凹版１１上に塗布した後に基材２を凹版１１に積層しているが、特にこれに限定されない。例えば、基材２の主面（凹版に対向する面）に予め樹脂材料１３を塗布したものを凹版１１上に配置することにより、樹脂材料１３を介して基材２を凹版１１に積層してもよい。
【０１０７】
なお、特に図示しないが、上記工程を実行して第１の配線体３を得た後、樹脂部８を構成する透明な樹脂材料を、第１の配線体３を覆うように塗布する。このような樹脂材料としては、上述したような透明な樹脂材料を用いる。
【０１０８】
なお、樹脂部８を構成する透明な樹脂材料の粘度は、塗布時の十分な流動性を確保する観点から、１ｍＰａ・ｓ〜１０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。また、硬化後の樹脂の貯蔵弾性率は、導体部７の耐久性の観点から、１０６Ｐａ以上、１０９Ｐａ以下であることが好ましい。樹脂部８の樹脂材料を塗布する方法としては、スクリーン印刷法、スプレーコート法、バーコート法、ディップ法、インクジェット法等を例示することができる。
【０１０９】
また、特に図示しないが、樹脂部８上に、導体部７を形成することにより、本実施形態のタッチセンサ１を得ることができる。導体部７は、導体部４の形成方法と同様の方法により形成することができる。
【０１１０】
本実施形態の第１の配線体３、配線基板、タッチセンサ１は、以下の効果を奏する。
【０１１１】
従来の配線体として、特許文献１〜３に記載の配線体では、複数の電極に対応して形成された引出配線の長さが、各電極の配置に応じて異なる長さに形成されている。このため、複数の引出配線間において、電気的抵抗が不揃いとなり、各電極間の応答性にばらつきが生じてしまうおそれがある。
【０１１２】
また、このような従来の配線体は、当該配線体を外部と接続し易くするため、複数の引出配線を相互に集合させた場合、各引出配線が滲み広がり、隣接する引出配線同士が短絡してしまうおそれがある。
【０１１３】
また、従来の配線体として、特許文献４に記載の配線体では、各電極に対応して形成された引出配線の直線部の幅は、直線部の長さ寸法が長くなるほど大きくなっている。この場合、直線部の幅が大きく形成されている領域において、引出配線の屈曲性が低下してしまうおそれがある。このため、特許文献４に記載の配線体では、各電極間の応答性のばらつきの抑制と、引出配線の屈曲性の低下の抑制との両立を図ることができない。
【０１１４】
これに対し、本実施形態では、上記（１２）式及び上記（１３）式を満たすように設定することで、第１の部分４２２ｂにおいて導通経路が大きく確保され、比較的長い第１の引出配線４２の電気的抵抗が低減されると共に、第１の部分４２２ｂにおいて、第１の直線部４２２の幅を大きくしても、第１の引出配線４２の屈曲に対する耐久性が低下し難くなっている。これにより、複数の電極４１１，４１２間の応答性のばらつきの抑制と、第１の引出配線４２の屈曲性の低下の抑制との両立を図ることができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、第１の部分４２２ｂにおける第１の直線部４２２の開口率Ａ１１と、第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２の開口率Ａ１２との比（Ａ１１／Ａ１２）が、上記（１４）式を満たすように設定されている。これにより、より確実に第１の引出配線４２の電気的抵抗を低減しつつ、屈曲性の低下を抑制することができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、上記（１２）式を満たすように設定することで、タッチセンサ１における額縁領域の空いたスペースを活用するだけで、比較的容易に複数の電極４１１，４１２間の応答性のばらつきを抑制することができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、上記（１２）式を満たすように設定することで、第２の直線部４３２と隣り合う第１の直線部４２２の第２の部分４２２ｃにおいて、当該隣り合う第１及び第２の引出配線４２，４３同士が短絡するのを抑制することができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、第１の引出配線４２は、部分的に隙間４２７が設けられるように構成されており、第２の引出配線４３も、部分的に隙間４３７が設けられるように構成されている。これにより、電極４１１，４１２と第１及び第２の引出配線４２，４３を一括して形成しても、これらの間で断線等が生じ難くなる。また、電極４１１，４１２と第１及び第２の引出配線４２，４３を一括して形成することで、第１の配線体３の製造プロセスを簡略化することができると共に、当該第１の配線体３の製造コストを低減できる。なお、第１及び第２の引出配線４２，４３に対して、部分的に隙間４２７，４３７を設けると、引出配線がベタパターンで形成されている場合に比べ、当該引出配線における電気的抵抗が高くなる傾向があるため、相互に異なる長さを有するこれらの引出配線間において電気的抵抗のばらつきが生じ易い。これに対して、本発明を適用することで、相互に異なる長さを有する第１及び第２の引出配線４２，４３間において、電気的抵抗の差をより確実に抑えることができる。
【０１１９】
また、本実施形態では、第１の接続部４２１の断面積が第２の接続部４３１の断面積に対して相対的に大きくなっているので、第２の引出配線４３に対して相対的に長い第１の引出配線４２の電気的抵抗を比較的小さくして、当該第１及び第２の引出配線４２，４３間の電気的抵抗の差を低減させることができる。
【０１２０】
なお、上記実施形態では、第１及び第２の引出配線４２，４３を備えた第１の配線体３について説明しているが、第１の配線体３はさらに第３の引出配線４４を備えていてもよい。以下に、第１の配線体３Ｂが第１〜第３の引出配線４２Ｂ，４３Ｂ，４４を備える実施形態について説明する。
【０１２１】
＜第２実施形態＞
図８は本発明の第２実施形態に係る第１の配線体を示す平面図、図９は図８のIX部の部分拡大図、図１０（ａ）は図９のＸa-Ｘa線に沿った断面図、図１０（ｂ）は図９のＸb-Ｘb線に沿った断面図、図１０（ｃ）は図９のＸc-Ｘc線に沿った断面図である。
【０１２２】
本実施形態では、導体部４Ｂの構成が第１実施形態の導体部４と相違するが、それ以外の構成は第１実施形態と同様である。以下に、第２実施形態における導体部４Ｂについて第１実施形態との相違点についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【０１２３】
導体部４Ｂは、図８に示すように、第１〜第３の電極４１１，４１２，４１３と、第１〜第３の引出配線４２Ｂ，４３Ｂ，４４と、第１〜第３の端子４５１，４５２，４５３と、から構成されている。複数の電極４１１，４１２，４１３は、図中＋Ｙ側から−Ｙ側に向けて順に、相互に等間隔に並べられている。
【０１２４】
第１〜第３の電極４１１，４１２，４１３のそれぞれの長手方向一端には第１〜第３の引出配線４２Ｂ，４３Ｂ、４４が接続されている。また、各引出配線４２Ｂ，４３Ｂ、４４において、第１〜第３の電極４１１，４１２，４１３と反対側の端部には第１〜第３の端子４５１，４５２，４５３が接続されている。複数の端子４５１，４５２，４５３は、タッチパネル１の−Ｙ側端部の略中央に集合して配置されている。
【０１２５】
本実施形態における「第３の電極４１３」が本発明における「第３の電極」の一例に相当し、本実施形態における「第１の引出配線４２Ｂ」が本発明における「第１の引出配線」の一例に相当し、本実施形態における「第２の引出配線４３Ｂ」が本発明における「第２の引出配線」の一例に相当し、本実施形態における「第３の引出配線４４」が本発明における「第３の引出配線」の一例に相当する。
【０１２６】
次に、本実施形態における第１〜第３の引出配線４２Ｂ，４３Ｂ，４４について、図９及び図１０（ａ）〜図１０（ｃ）を参照しながら説明する。
【０１２７】
第１及び第２の引出配線４２Ｂ，４３Ｂは、第１実施形態と同じように、複数の細線を相互に交差させてなる複数の隙間を網目状に配列することで構成されている。また、第３の引出配線４４も、第１及び第２の引出配線４２Ｂ，４３Ｂと同様、複数の第３の細線４４３ａ，４４３ｂを相互に交差させてなる複数の隙間４４７を網目状に配列することで構成されている。この場合、第３の引出配線４４の態様（たとえば、細線４４３ａ，４４３ｂのピッチや隙間４４７の形状など）は、他の引出配線と同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、第３の細線４４３ａ，４４３ｂの形状は、他の細線の形状と同じであってもよいし、異なってもよい。
【０１２８】
なお、本実施形態の第１の直線部４２２Ｂでは、第１〜第３の部分４２２ｂ、４２２ｃ、４２２ｄを構成する第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅は、第１〜第３の部分４２ｂ，４２２ｃ，４２２ｄのそれぞれにおいて異なっており、第１の端部４２２ａに近い部分ほど第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅が小さくなっている。
【０１２９】
本実施形態の第１の引出配線４２Ｂにおける第１の直線部４２２Ｂは、第１の部分４２２ｂと、第２の部分４２２ｃと、第３の部分４２２ｄと、を含んでいる。また、本実施形態の第２の引出配線４３Ｂにおける第２の直線部４３２Ｂは、第４の部分４３２ｂと、第５の部分４３２ｃと、を含んでいる。なお、第１及び第２の直線部４２２Ｂ，４３２Ｂにおける各部分については、後に詳細に説明する。
【０１３０】
本実施形態における「第３の部分４２２ｄ」が本発明における「第３の部分」の一例に相当し、本実施形態における「第４の部分４３２ｂ」が本発明における「第４の部分」の一例に相当し、本実施形態における「第５の部分４３２ｃ」が本発明における「第５の部分」の一例に相当する。
【０１３１】
第３の引出配線４４は、第３の接続部４４１と、第３の直線部４４２と、を含んでいる。本実施形態における「第３の接続部４４１」が本発明における「第３の接続部」の一例に相当し、本実施形態における「第３の直線部４４２」が本発明における「第３の直線部」の一例に相当する。
【０１３２】
第３の接続部４４１は、第３の引出配線４４において、第３の電極４１３と接続する部分である。この第３の接続部４４１は、第１及び第２の接続部４２１，４３１と実質的に同じ方向に延在している。
【０１３３】
第３の直線部４４２は、第３の接続部４４１が接続された第３の端部４４２ａを有しており、当該第３の端部４４２ａにおいて、第３の接続部４４１から屈曲して第１の方向に延在しており、第１及び第２の直線部４２２Ｂ，４３２Ｂと並列に設けられている。本実施形態における「第３の端部４４２ａ」が本発明における「第３の端部」の一例に相当する。
【０１３４】
本実施形態のタッチセンサ１Ｂでは、図８に示すように、−Ｙ側の端部に設けられる複数の端子に対して、第３の電極４１３は、第１及び第２の電極４１１，４１２よりも近くに設けられている。このため、当該第３の電極４１３に対応する第３の引出配線４４における第３の直線部４４２の長さは、他の引出配線の直線部（具体的には、第１及び第２の直線部４２２Ｂ，４３２Ｂ）の長さに対して相対的に短くなっている。
【０１３５】
第３の直線部４４２は、図９に示すように、その延在方向に亘って実質的に一定の幅Ｗ２８を維持したまま形成されている。また、第３の直線部４４２と第３の接続部４４１とが繋がる第３の端部４４２ａにおいて電気的抵抗が高くなるのを抑制する観点から、第３の接続部４４１の幅Ｗ２９を第３の直線部４４２の幅Ｗ２８と実質的に同一以上としている。
【０１３６】
次に、第１の直線部４２２Ｂの第１〜第３の部分４２２ｂ，４２２ｃ，４２２ｄと、第２の直線部４３２Ｂの第４及び第５の部分４３２ｂ，４３２ｃとについて、より詳細に説明する。
【０１３７】
本実施形態では、第１の直線部４２２Ｂにおける第１〜第３の部分４２２ｂ、４２２ｃ，４２２ｄは、図９に示すように、第１の方向に沿って第１の端部４２２ａ側から順に並べられている。この第１〜第３の部分４２２ｂ，４２２ｃ，４２２ｄは、第１の直線部４２２Ｂと、当該第１の直線部４２２Ｂよりも短い第２及び第３の直線部４３２Ｂ，４４２との相対的な位置関係に基づいて区分けされている。
【０１３８】
具体的には、第１の部分４２２ｂは、第１実施形態と同様に位置している。第２の部分４２２ｃは、第１の方向において第２の端部４３２ａに対して第１の端部４２２ａとは反対側に位置すると共に、第１の方向において第３の端部４４２ａに対して第１の端部４２２ａ側に位置している。また、第３の部分４２２ｄは、第１の方向において第３の端部４４２ａに対して第１の端部４２２ａと反対側に位置している。
【０１３９】
なお、第１の直線部４２２Ｂにおいて「第１の方向において第３の端部４４２ａに対して第１の端部４２２ａ側」や「第１の方向において第３の端部４４２ａに対して第１の端部４２２ａとは反対側」とは、第２の方向に沿って第３の端部４４２ａを第１の直線部４２２Ｂ上に投影した点を基準とするものである。
【０１４０】
また、第２の直線部４３２Ｂにおける第４及び第５の部分４３２ｂ，４３２ｃは、第１の方向に沿って第２の端部４３２ａ側から順に並べられている。この第４及び第５の部分４３２ｂ，４３２ｃは、第２の直線部４３２Ｂと、当該第２の直線部４３２Ｂよりも短い第３の直線部４４２との相対的な位置関係に基づいて区分けされている。
【０１４１】
具体的には、第４の部分４３２ｂは、第１の方向において第３の端部４４２ａに対して第２の端部４３２ａ側に位置している。一方、第５の部分４３２ｃは、第１の方向において第３の端部４４２ａに対した第２の端部４３２ａとは反対側に位置している。
【０１４２】
なお、第２の直線部４３２Ｂにおいて「第１の方向において第３の端部４４２ａに対して第２の端部４３２ａ側」や「第１の方向において第３の端部４４２ａに対して第２の端部４３２ａとは反対側」とは、第２の方向に沿って第３の端部４４２ａを第２の直線部４３２Ｂ上に投影した点を基準とするものである。
【０１４３】
本実施形態の第１の配線体３Ｂでは、第１の直線部４２２Ｂの第２の部分４２２ｃと、第２の直線部４３２Ｂにおける第４の部分４３２ｂとが第２の方向に並んで配置されている。また、第１の直線部４２２Ｂの第３の部分４２２ｄと、第２の直線部４３２Ｂにおける第５の部分４３２ｃと、第３の直線部４４２とが、第２の方向に並んで配置されている。
【０１４４】
本実施形態の複数の引出配線４２Ｂ，４３Ｂ、４４では、相互に隣り合う部分において、各直線部の幅が実質的に同一の幅となるように設定されている。具体的には、第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２Ｂの幅Ｗ２２と、第４の部分４３２ｂにおける第２の直線部４３２Ｂの幅Ｗ２４とが実質的に同一となっている。また、第３の部分４２２ｄにおける第１の直線部４２２Ｂの幅Ｗ２３と、第５の部分４３２ｃにおける第２の直線部４３２Ｂの幅Ｗ２５と、第３の直線部４４２の幅Ｗ２８とが実質的に同一となっている。
【０１４５】
本実施形態の第１の直線部４２２Ｂでは、第１及び第２の部分４２２ｂ，４２２ｃにおける第１の直線部４２２Ｂの幅Ｗ２１，Ｗ２２の関係が上記（１２）式と同様の関係を満たすように設定されていると共に、図９、図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）に示すように、第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２Ｂの幅Ｗ２２と、第３の部分４２２ｄにおける第１の直線部４２２Ｂの幅Ｗ２３との関係が、下記（１７）式を満たすように設定されている。
Ｗ２２＞Ｗ２３  …  （１７）
【０１４６】
このように、本実施形態の第１の直線部４２２Ｂは、各第１〜第３の部分４２２ｂ，４２２ｃ，４２２ｄのそれぞれにおいて、その幅が異なっており、第１の端部４２２ａに近い部分ほど第１の直線部４２２Ｂの幅が大きくなっている。このため、第１及び第２の部分４２２ｂ、４２２ｃにおいて導通経路が大きく確保されるので、比較的長い第１の引出配線４２Ｂの電気的抵抗が低減されている。
【０１４７】
また、本実施形態では、上述のように、第１の直線部４２２Ｂにおいて、第１〜第３の部分４２２ｂ、４２２ｃ、４２２ｄを構成する第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅は、第１〜第３の部分４２２ｂ，４２２ｃ，４２２ｄのそれぞれにおいて異なっており、第１の端部４２２ａに近い部分ほど第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅が小さくなっている。このため、第１の部分４２２ｂにおける第１の直線部４２２Ｂの開口率Ａ２１と第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２Ｂの開口率Ａ２２との関係が、上記（１３）式と同様の関係を満たし、第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２Ｂの開口率Ａ２２と第３の部分４２２ｄにおける第１の直線部４２２Ｂの開口率Ａ２４との関係が、下記（１８）式を満たすように設定されている。
Ａ２２＞Ａ２４  …  （１８）
【０１４８】
上記（１３）式及び（１８）式が成立していることで、第１及び第２の部分４２２ｂ、４２２ｃにおいて、第１の直線部４２２Ｂの幅が大きくとも、第１の直線部４２２Ｂの屈曲に対する屈曲性が低下し難くなっている。
【０１４９】
なお、上記（１３）式及び（１８）式が成立している場合でも、第１の直線部４２２Ｂの第１〜第３の部分４２２ｂ、４２２ｃ、４２２ｄでは、第１の端部４２２ａに近い部分ほど電気的抵抗が小さくなっている。
【０１５０】
また、より確実に第１の直線部４２２Ｂにおける電気的抵抗の低減を図りつつ、屈曲性の低下を抑える観点から、開口率Ａ２１と開口率Ａ２４との比（Ａ２１／Ａ２４）は、下記（１９）式を満たすように設定されていることが好ましい。
１．１≦Ａ２１／Ａ２４≦１．８  …  （１９）
【０１５１】
この場合、第１〜第３の部分４２２ｂ，４２２ｃ，４２２ｄにおける第１の直線部４２２Ｂの開口率うち、最も大きい開口率Ａ２１と最も小さい開口率Ａ２４との比（Ａ２１／Ａ２４）が上記（１９）式を満たしていることから、開口率Ａ２１と第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２Ｂの開口率Ａ２２との比（Ａ２１／Ａ２２）も上記（１９）式の範囲と同様の範囲内に設定されている。また、開口率Ａ２２と開口率Ａ２４との比（Ａ２２／Ａ２４）も上記（１９）式の範囲と同様の範囲内に設定されている。
【０１５２】
なお、上述の実施形態と同様、第２及び第３の部分４２２ｃ，４２２ｄを構成する第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅を変化させて、上記（１８）式を成立させてもよいし、第２及び第３の部分４２２ｃ，４２２ｄを構成する第１の細線４２３ａ，４２３ｂのピッチを変化させて、上記（１８）式を成立させてもよい。
【０１５３】
第１の直線部４２２Ｂが上記（１７）式を満たしている場合、第２及び第３の部分４２２ｃ，４２２ｄの接続部分では、第１及び第２の部分４２２ｂ，４２２ｃの接続部分と同様、平面視において、第１の直線部４２２Ｂの−Ｘ側の側部が実質的に連続している一方、当該第１の直線部４２２Ｂの＋Ｘ側の側部に当該第２及び第３の部分４２２ｃ，４２２ｄの幅の差に起因した段差が形成されている。
【０１５４】
この場合、第１の直線部４２２Ｂでは、第１及び第２の部分４２２ｂ，４２２ｃの接続部分において当該第１の直線部４２２Ｂの幅が変化し、第２及び第３の部分４２２ｃ，４２２ｄの接続部分において当該第１の直線部４２２Ｂの幅がさらに変化している。結果として、本実施形態の第１の直線部４２２Ｂでは、第１の方向に沿って、第１の端部４２２ａに近づくに従い当該第１の直線部４２２Ｂの幅が段階的に大きくなっている。
【０１５５】
本実施形態の第２の直線部４３２Ｂでは、図９、図１０（ｂ）、及び図１０（ｃ）に示すように、第４の部分４３２ｂにおける第２の直線部４３２Ｂの幅Ｗ２４と、第５の部分４３２ｃにおける第２の直線部４３２Ｂの幅Ｗ２５との関係が、下記（２０）式を満たすように設定されている。
Ｗ２４＞Ｗ２５  …  （２０）
【０１５６】
また、第２の直線部４３２Ｂでは、第４の部分４３２ｂにおける第２の直線部４３２Ｂの開口率Ａ２５と、第５の部分４３２ｃにおける第２の直線部４３２Ｂの開口率Ａ２６との関係が、下記（２１）式を満たすように設定されている。
Ａ２５＞Ａ２６  …  （２１）
【０１５７】
上記（２０）式及び（２１）式が成立していることで、第４の部分４３２ｂにおいて導通経路が大きく確保されるので、第２の直線部４３２Ｂの電気的抵抗が低減されると共に、第４の部分４３２ｂにおいて、第２の直線部４３２Ｂの幅を大きくしても、第２の引出配線４３Ｂの屈曲に対する耐久性が低下し難くなっている。
【０１５８】
本実施形態における第１の配線体３Ｂは、以下の効果を奏する。
【０１５９】
本実施形態における第１の配線体３Ｂも、第１実施形態で説明した第１の配線体３と同様の作用効果を得ることができる。
【０１６０】
また、本実施形態では、上記（２０）式を満たすことで、相互に異なる長さを有する第２及び第３の引出配線４３Ｂ，４４Ｂ間において、電気的抵抗の差が抑えられ、第２及び第３の電極４１２，４１３間の応答性のばらつきを抑制することができる。結果として、第１〜第３の電極４１１，４１２，４１３間の応答性のばらつきを抑制することができる。
【０１６１】
また、上記（１３）式及び（１８）式を満たすことで、第１及び第２の部分４２２ｂ，４２２ｃにおいて、第１の直線部４２２Ｂの幅を大きくしても、第１の引出配線４２Ｂの屈曲に対する耐久性が低下し難くなっている。これにより、第１の引出配線４２Ｂの屈曲性の低下の抑制を図ることができる。
【０１６２】
また、本実施形態では、第１の引出配線４２Ｂについて、第３の部分４２２ｄにおける第１の直線部４２２Ｂの幅Ｗ２３を第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２Ｂの幅Ｗ２２に対して相対的に小さくしている（すなわち、上記（１７）式が成立している。）。これにより、導体部４Ｂを形成する際に、当該第３の部分４２２ｄにおける第１の引出配線４２Ｂの滲みをさらに抑え、当該第１の引出配線４２Ｂが隣接する第２の引出配線４３Ｂと短絡するのをより確実に抑制している。
【０１６３】
また、本実施形態では、第２の引出配線４３Ｂについて、第５の部分４３２ｃにおける第２の直線部４３２Ｂの幅Ｗ２５を第４の部分４３２ｂにおける第２の直線部４３２Ｂの幅Ｗ２４に対して相対的に小さくしている（すなわち、上記（２０）式が成立している。）。これにより、導体部４Ｂを形成する際に、当該第４の部分４３２ｂにおける第２の引出配線４３Ｂの滲みを抑え、当該第２の引出配線４３Ｂが隣接する第１及び第３の引出配線４２Ｂ，４４Ｂと短絡するのを抑制している。
【０１６４】
また、本実施形態では、上記（１９）式を満たすことで、より確実に第１の引出配線４２Ｂの電気的抵抗を低減しつつ、屈曲性の低下の抑制を図ることができる。
【０１６５】
＜第３実施形態＞
図１１は本発明の第３実施形態に係る第１の配線体を示す平面図であり、図１のIII部に相当する部分拡大図である。
【０１６６】
本実施形態では、第１の配線体３Ｃの構成が第１実施形態の第１の配線体３と相違するが、それ以外の構成は第１実施形態と同様である。以下に、第３実施形態における第１の引出配線４２Ｃについて第１実施形態との相違点についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成である部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【０１６７】
本実施形態の第１の引出配線４２Ｃの第１の直線部４２２Ｃは、図１１に示すように、主線部４２２１と、複数の枝線部４２２２と、スリット部４２２３と、分岐部４２２４とを含んでいる。本実施形態における「主線部４２２１」が本発明における「主線部」の一例に相当し、本実施形態における「枝線部４２２２」が本発明における「枝線部」の一例に相当し、本実施形態における「スリット部４２２３」が本発明における「スリット部」の一例に相当し、本実施形態における「分岐部４２２４」が本発明における「分岐部」の一例に相当する。
【０１６８】
主線部４２２１は、第１の端子４５１から分岐部４２２４までの間に形成されている。分岐部４２２４では、主線部４２２１から複数の枝線部４２２２が分岐されている。隣り合う枝線部４２２２同士の間には、これら隣り合う枝線部４２２２同士の間に介在し、これら隣り合う枝線部４２２２を絶縁するスリット部４２２３が形成されている。
【０１６９】
なお、第１の接続部４２１Ｃは、枝線部４２２２の数に応じて複数に分かれている。複数の第１の接続部４２１Ｃは、複数の枝線部４２２２のそれぞれに接続されている。スリット部４２２３は、隣り合う第１の接続部４２１Ｃ同士の間まで延びている。
【０１７０】
本実施形態では、主線部４２２１を構成する複数の第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅及びピッチと、枝線部４２２２を構成する複数の第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅及びピッチとは、実質的に同一とされている。なお、上述の実施形態と同様、主線部４２２１を構成する複数の第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅及びピッチと、枝線部４２２２を構成する複数の第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅及びピッチとが相互に異なっていてもよい。
【０１７１】
第１の配線体３Ｃの製造過程において、第１の引出配線４２Ｃの形状を安定させる観点から、主線部４２２１の幅と枝線部４２２２の幅とは、実質的に同一であることが好ましいが、これら主線部４２２１の幅と枝線部４２２２の幅との相対的関係は、特に上述に限定されない。例えば、主線部４２２１の幅が、枝線部４２２２の幅に対して相対的に大きくてもよいし、主線部４２２１の幅が、枝線部４２２２の幅に対して相対的に小さくてもよい。
【０１７２】
分岐部４２２４は、第２の端部４３２ａを第２の方向に沿って投影した場合に、当該第２の端部４３２ａが第１の直線部４２２Ｃ上に投影される部分に対応して配されている。この場合、第１の直線部４２２Ｃの第２の部分４２２ｃは、主線部４２２１により構成され、第１の直線部４２２Ｃの第１の部分４２２ｂ１は、複数の枝線部４２２２と複数のスリット部４２２３とにより構成されている。
【０１７３】
本実施形態では、第１の部分４２２ｂ１が、複数の枝線部４２２２と複数のスリット部４２２３とにより構成されていることで、第１の部分４２２ｂ１における第１の直線部４２２Ｃの幅Ｗ３１と、第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２Ｃの幅Ｗ３２との関係が、下記（２２）式を満たすように設定されている。
Ｗ３１＞Ｗ３２  …  （２２）
【０１７４】
また、第１の部分４２２ｂ１が、複数の枝線部４２２２と複数のスリット部４２２３とにより構成されていることで、第１の部分４２２ｂ１における第１の直線部４２２Ｃの開口率Ａ１と、第２の部分における第１の直線部４２２Ｃの開口率Ａ２との関係が、下記（２３）式を満たすように設定されている。
Ａ３１＞Ａ３２  …  （２３）
【０１７５】
なお、上記（２３）式が成立している場合でも、第１の直線部４２２Ｂの第１の部分４２２ｂ１の電気的抵抗は、第２の部分４２２ｃの電気的抵抗に対して小さくなっている。
【０１７６】
本実施形態の第１の配線体３Ｃは、以下の効果を奏する。
【０１７７】
本実施形態では、第１の部分４２２ｂ１において、枝線部４２２２部同士の間にスリット部が形成されていることで、第１の引出配線４２Ｃを構成する第１の細線４２３ａ，４２３ｂの形状を変化させることなく、第１の部分４２２ｂ１の幅を第２の部分４２２ｃの幅に対して大きくできると共に、第１の部分４２２ｂ１における第１の直線部４２２Ｃの開口率Ａ１を開口率Ａ２に対して大きくすることができる。これにより、上述の実施形態と同様、複数の電極４１１，４１２間の応答性のばらつきの抑制と、第１の引出配線４２Ｃの屈曲性の低下の抑制との両立を図ることができる。
【０１７８】
また、本実施形態では、第１の部分４２２ｂ１が複数の枝線部４２２２を含むことで、仮に、一の枝線部４２２２が断線した場合でも、第１の引出配線４２Ｃが断線状態となるのを防ぐことができる。
【０１７９】
また、本実施形態では、第１及び第２の部分４２２ｂ，４２２ｃの間で、第１の引出配線４２Ｃを構成する第１の細線４２３ａ，４２３ｂの形状を変化させないので、第１の配線体３Ｃの製造過程において、第１の引出配線４２Ｃの形状を安定させることができる。
【０１８０】
＜第４実施形態＞
図１２は本発明の第４実施形態に係る第１の配線体を示す平面図であり、図１のIII部に相当する部分拡大図である。
【０１８１】
本実施形態の第１の配線体３Ｄでは、第２の引出配線４３Ｄの構成が第１実施形態の第２の引出配線４３と相違するが、それ以外の構成は第１実施形態と同様である。以下に、第４実施形態における第２の引出配線４３Ｄについて第１実施形態との相違点についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成である部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【０１８２】
本実施形態では、図１２に示すように、第２の方向において、第２の部分４２２ｃと隣り合う部分における第２の直線部４３２Ｄを構成する第２の細線４３３ａ，４３３ｂの幅は、第２の部分４２２ｃを構成する第１の細線４２３ａ，４２３ｂの幅に対して小さくなっている。なお、第２の方向において、第２の部分４２２ｃと隣り合う部分における第２の直線部４３２Ｄとは、当該第２の直線部４３２Ｄのうち、第２の部分４２２ｃを第２の方向に沿って投影した場合に、投影された第２の部分４２２ｃと重なる部分のことをいう。
【０１８３】
本実施形態では、第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２の開口率Ａ４２と、第２の方向において、第２の部分４２２ｃと隣り合う部分における第２の直線部４３２Ｄの開口率Ａ４３との関係が、下記（２４）式を満たすように設定されている。
Ａ４２＞Ａ４３  …  （２４）
【０１８４】
なお、上記（２４）式を成立させるために、上述の実施形態と同様、第２の直線部４３２Ｄを構成する第２の細線４３３ａ，４３３ｂのピッチを、第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２を構成する第１の細線４２３ａ，４２３ｂのピッチに対して大きくしてもよい。
【０１８５】
本実施形態の第１の配線体３Ｄは、以下の効果を奏する。
【０１８６】
本実施形態における第１の配線体３Ｄも、第１実施形態で説明した第１の配線体３と同様の作用効果を得ることができる。
【０１８７】
また、本実施形態では、上記（２４）式を満たすように設定していることで、第１の引出配線４２と第２の引出配線４３Ｄとの間で、電気的抵抗の差がさらに低減されるので、複数の電極４１１，４１２間の応答性のばらつきをより一層抑制することができる。
【０１８８】
なお、第１の配線体が複数の引出配線を有する場合、これら複数の引出配線の開口率はそれぞれ異なり、直線部が長い引出配線ほど開口率が低下するように形成する。これにより、複数の電極間の応答性のばらつきをより一層抑制することができる。
【０１８９】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１９０】
たとえば、第１の引出配線４２における電気的抵抗を低減させる観点から、第１の部分４２２ｂを構成する第１の細線４２３ａ，４２３ｂの高さと、第２の部分４２２ｃを構成する第１の細線４２３ａ，４２３ｂの高さとを異ならせて、第１の部分４２２ｂにおける第１の直線部４２２Ｃの密度Ｄ１と、第２の部分４２２ｃにおける第１の直線部４２２Ｃの密度Ｄ２との関係が、下記（２５）式を満たすように設定してもよい。
Ｄ１＞Ｄ２  …  （２５）
【０１９１】
なお、「直線部の密度」とは、下記（２６）式で表される値をいう（図１３参照）。
（密度）＝Ｓ／（ｈ×ｗ）  …  （２６）
但し、上記（２６）式において、ｈは第２の方向に沿った断面における直線部の高さであり、ｗは第２の方向に沿った断面における直線部の幅であり、Ｓは第２の方向に沿った断面における直線部の断面積である。
【０１９２】
また、「直線部の断面積」とは、第２の方向における当該直線部の断面の面積をいう。この場合、直線部の断面積は、導体部分の断面の面積を含み、非導体部分の断面の面積は含まない。なお、直線部の断面積の大小関係を判断する場合、一の直線部の断面積が他の直線部の断面積に対して相対的に大きいとは、一の直線部が、当該一の直線部の任意の断面において、他の直線部の断面積の最大値よりも大きい断面積を有する部分を含むことをいう。
【０１９３】
また、たとえば、第１及び第２実施形態で説明した直線部における幅の相対的関係と、第３実施形態で説明した直線部における密度の相対的関係とを組み合わせて、引出配線を構成してもよい。
【０１９４】
また、上述の各実施形態では、引出配線は、部分的に隙間が設けられるように構成されていたが、特にこれに限定されず、引出配線をベタパターンで形成してもよい。このような場合でも、本発明を適用することができる。
【０１９５】
また、第２実施形態では、第１の直線部４２２Ｂにおいて、第１及び第２の部分４２２ｂ、４２２ｃの接続部分で当該第１の直線部４２２Ｂの幅を変化させているが、特にこれに限定されず、第１の部分４２２ｂにおける第１の直線部４２２Ｂの幅を維持したまま、当該第１の部分４２２ｂを第３の部分４２２ｄに繋げてもよい。つまり、第１の直線部では、各部分同士の接続部分の全てにおいて、当該第１の直線部の幅を変化させる必要はない。
【０１９６】
また、配線体が有する電極の数は、特に限定されず、任意に設定することができる。この場合、配線体が有する引出配線の数や端子の数は、電極の数に応じて設定される。複数の引出配線においては、任意の２つの引出配線、又は、任意の３つの引出配線の関係において、本発明を適用することができる。
【０１９７】
また、複数の引出配線において、相互に隣り合う直線部のそれぞれの幅が実質的に同一となるように設定する場合、各部分における直線部の幅は、下記（２７）式に基づいて設定することができる。
Ｗ＝（Ｎ１／Ｎ２）×Ｗｍｉｎ  …  （２７）
但し、上記（２７）式において、Ｗは求める部分における直線部の幅であり、Ｎ１は配線体における電極の数であり、Ｎ２は求める部分に対応する領域において第２の方向に並列する直線部の数であり、Ｗｍｉｎは電極の数に対応した数の引出配線の直線部同士が相互に隣り合う領域における当該直線部の幅である。なお、Ｗｍｉｎは、相互に隣り合う直線部同士が最も短絡し易い領域において、これらが短絡しない程度の幅となるように任意に設定されるものであり、たとえば３０μｍである。
【０１９８】
また、直線部において、異なる幅とされた部分同士の接続部分の形状は、特に第１実施形態で説明したものに限定されない。以下に、第１実施形態における第１の部分４２２ｂと第２の部分４２２ｃを例にして、これらの接続部分の形状を図１４（ａ）〜図１４（ｃ）を参照しながら説明する。図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は本発明の一実施の形態に係る直線部における各部分同士の接続部分の変形例を示す平面図である。
【０１９９】
たとえば、図１４（ａ）に示すように、平面視において、第１の部分４２２ｂの中心と、第２の部分４２２ｃの中心とを揃えて、これらを繋げてもよい。この場合、第１の直線部４２２における第１及び第２の部分４２２ｂ，４２２ｃの接続部分では、平面視において、当該第１の直線部４２２の両側の側部に段差が形成されている。
【０２００】
また、平面視において、第１の部分４２２ｂにおける第１の直線部４２２の幅を、第１及び第２の部分４２２ｂ，４２２ｃの接続部分に向けて漸次的に小さくするように形成してもよい。たとえば、図１４（ｂ）に示すように、平面視において、第１及び第２の部分４２２ｂ，４２２ｃを、第１の直線部４２２の−Ｘ側に側部において実質的に連続するように繋げる一方、第１の直線部４２２の＋Ｘ側に側部において、当該第１の部分４２２ｂにおける第１の直線部４２２の幅を漸次的に変化させてもよい。
【０２０１】
また、図１４（ｃ）に示すように、平面視において、第１の部分４２２ｂの中心と、第２の部分４２２ｃの中心とを揃えて、これらを繋げ、第１の直線部４２２の両側の側部において、当該第１の部分４２２ｂにおける第１の直線部４２２の幅を漸次的に変化させてもよい。
【０２０２】
また、たとえば、タッチセンサ１から基材２を省略してもよい。この場合において、たとえば、樹脂部５の下面に剥離シートを設け、実装時に当該剥離シートを剥がして実装対象（フィルム、表面ガラス、偏光板、ディスプレイ等）に接着して実装する形態として配線体又は配線基板を構成してもよい。なお、この形態では、「樹脂部５」が本発明の「樹脂部」の一例に相当し、「実装対象」が本発明の「支持体」の一例に相当する。また、第１の配線体３を覆う樹脂部を設け、当該樹脂部を介して、上述の実装対象に接着して実装する形態として配線体又は配線基板を構成してもよい。
【０２０３】
また、上述の実施形態のタッチセンサは、２層の導体部からなる投影型の静電容量方式のタッチパネルセンサであるが、特にこれに限定されず、１層の導体層からなる表面型（容量結合型）静電容量方式のタッチパネルセンサにも、本発明を適用することができる。
【０２０４】
また、導体部４の導電性粉末として、金属材料とカーボン系材料を混合したものを用いてもよい。この場合、たとえば、導体部４の頂面側にカーボン系材料を配置し、接触面側に金属系材料を配置してもよい。また、その逆で、導体部４の頂面側に金属系材料を配置し、接触面側にカーボン系材料を配置してもよい。
【０２０５】
さらに、上述の実施形態では、配線体又は配線基板は、タッチパネルセンサに用いられるとして説明したが、特にこれに限定されない。たとえば、配線体に通電して抵抗加熱等で発熱させることにより当該配線体をヒーターとして用いてもよい。この場合、導体部４の導電性粉末としては、比較的電気抵抗の大きいカーボン系材料を用いることが好ましい。また、配線体の導体部の一部を接地することにより当該配線体を電磁遮蔽シールドとして用いてもよい。また、配線体をアンテナとして用いてもよい。この場合、配線体を実装する実装対象が本発明の「支持体」の一例に相当する。
【符号の説明】
【０２０６】
１，１Ｂ  …  タッチセンサ
２  …  基材
３，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ  …  第１の配線体
４，４Ｂ  …  導体部
４１１〜４１３  …  第１〜第３の電極
４２，４２Ｂ，４２Ｃ  …  第１の引出配線
４２１，４２１Ｃ  …  第１の接続部
４２２，４２２Ｂ，４２２Ｃ  …  第１の直線部
４２２１  …  主線部
４２２２  …  枝線部
４２２３  …  スリット部
４２２４  …  分岐部
４２２ａ  …  第１の端部
４２２ｂ、４２２ｂ１  …  第１の部分
４２２ｃ  …  第２の部分
４２２ｄ  …  第３の部分
４２３ａ，４２３ｂ  …  第１の細線
４２４  …  接触面
４２５  …  頂面
４２６  …  側面
４２７，４２７Ｂ  …  隙間
４３，４３Ｂ，４３Ｄ  …  第２の引出配線
４３１，４３１Ｄ  …  第２の接続部
４３２，４３２Ｂ，４３２Ｄ  …  第２の直線部
４３２ａ  …  第２の端部
４３２ｂ  …  第４の部分
４３２ｃ  …  第５の部分
４３３ａ、４３３ｂ  …  第２の細線
４３７  …  隙間
４４  …  第３の引出配線
４４１  …  第３の接続部
４４２  …  第３の直線部
４４２ａ  …  第３の端部
４４３ａ，４４３ｂ  …  第３の細線
４４７  …  隙間
４５１〜４５３  …  第１〜第３の端子
５  …  樹脂部
５１  …  平坦部
５１１  …  上面
５２  …  突出部
５２１  …  接触面
５２２  …  側面
６  …  第２の配線体
７  …  導体部
７１  …  電極
７２  …  引出配線
７３  …  端子
８  …  樹脂部
１１  …  凹版
１１１  …  凹部
１２  …  導電性材料
１３  …  樹脂材料
【図１】
2017110995.tif 000003
【図２】
2017110995.tif 000004
【図３】
2017110995.tif 000005
【図４】
2017110995.tif 000006
【図５】
2017110995.tif 000007
【図６】
2017110995.tif 000008
【図７】
2017110995.tif 000009
【図８】
2017110995.tif 000010
【図９】
2017110995.tif 000011
【図１０】
2017110995.tif 000012
【図１１】
2017110995.tif 000013
【図１２】
2017110995.tif 000014
【図１３】
2017110995.tif 000015
【図１４】
2017110995.tif 000016
【国際調査報告】
2017110995.tif 000017
2017110995.tif 000018
2017110995.tif 000019
2017110995.tif 000020