(57)【要約】  水晶体に代替するレンズとして眼球内に配置された眼内レンズが、配置後に回転することを抑制する技術を提供する。レンズとして機能するレンズ本体１０ａと、このレンズ本体１０ａを眼球内で支持する一対の支持部１０ｂとを有する眼内レンズに関し、この眼内レンズ１０の支持部１０ｂのうち、眼内レンズ１０のレンズ本体１０ａの中心Ｏからの半径方向距離が最大の点である支持点１０ｄと、支持部１０ｂとレンズ本体１０ａとが結合する点である結合点１０ｃと、レンズ本体１０ａの中心Ｏとが、略直線状に並ぶように構成する。
2014171537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球内の水晶体に代替可能な光学性能を有する光学部と、
前記光学部の外周側に延設される形で設けられ前記光学部を眼球内で支持する複数の支持部と、を有する眼内レンズであって、
前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態において、前記支持部のうち前記光学部の中心からの半径方向距離が最大の点である支持点と、前記支持部と前記光学部とが結合する点である結合点と、前記光学部の中心とが、略直線状に並ぶように構成されたことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
前記支持部は、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態において、前記結合点から前記支持点までの範囲で変曲点を有さないことを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記支持点と前記光学部の中心とを結ぶ直線と、前記結合点と前記光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度は、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態において１４．４度以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記複数の支持部の各々は、前記光学部とは前記結合点でのみ結合することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記支持部は眼球内において、前記眼内レンズの半径方向について前記支持点が眼球組織と当接することで該眼内レンズを支持し、
前記支持部における前記支持点の他の箇所は、前記眼内レンズの半径方向について前記眼球組織とは当接しないよう構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
眼球内の水晶体に代替可能な光学性能を有する光学部と、
前記光学部の外周側に延設される形で設けられ前記光学部を眼球内で支持する複数の支持部と、を有する眼内レンズであって、
前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、前記支持部のうち前記光学部の中心からの半径方向距離が最大の点である支持点と、前記支持部と前記光学部とが結合する点である結合点と、前記光学部の中心とが、略直線状に並ぶように構成されたことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項７】
前記支持部は、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、前記結合点から前記支持点までの範囲で変曲点を有さないことを特徴とする請求項６に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記支持点と前記光学部の中心とを結ぶ直線と、前記結合点と前記光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度は、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、１４．４度以下であることを特徴とする請求項６または７に記載の眼内レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白内障等の手術において、眼球における水晶体嚢内の水晶体を摘出・除去した後に、水晶体に代替するレンズとして眼内に挿入され水晶体嚢内に配置される眼内レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
白内障とは、加齢とともに現れる老化現象の一つで、水晶体が白く濁って視力が低下する病気である。治療法としては水晶体を摘出、除去した後に、水晶体に代替するレンズ、すなわち眼内レンズを挿入する方法がとられることが通例である。眼内レンズを挿入する際には、眼球における角膜（鞏膜）や水晶体前嚢部分などの眼組織に切開創を設け、この切開創を介して、水晶体嚢内の水晶体を摘出、除去し、その後に、水晶体に代替するレンズとして、眼内レンズを切開創より眼内に挿入して水晶体嚢内に配置させる。【０００３】
一般に、白内障手術は次のような工程で行われる。（１）瞳孔の耳側または上方における角膜または強角膜を切開する。（２）ヒアルロン酸などの粘弾性物質を注入し、眼球内の器官を保護する。（３）上述の切開創から器具を挿入して水晶体前嚢に円形の穴をあけ、その穴から水晶体を摘出する。（４）眼内レンズを専用の挿入器具を用いて前述の切開創から挿入する。（５）乱視軸を調整する。（６）粘弾性物質を取り除く。【０００４】
上記のように眼内レンズは水晶体に替わるレンズであるため、水晶体が担っていた光学性能を代替しさらに補うことが望ましい。眼内レンズが補うべき光学性能としては、光学パワー、多焦点性、乱視などが考えられる。【０００５】
また、考慮すべき生体情報の他の例として乱視軸が患者毎に異なることが挙げられる。すなわち、角膜乱視を有する症例ではトーリック眼内レンズと呼ばれる乱視矯正用眼内レンズを用いるが、この眼内レンズを挿入する際には角膜の乱視軸の方向と眼内レンズのトーリック軸の方向とを合わせる必要がある。これに関し、（４）の工程において、一般に眼内レンズは挿入器具に対する向きが決まっており、眼球内に挿入された時には一定の方向を向くようになっている。従って、角膜の乱視軸の方向と眼内レンズのトーリック軸の方向とを合わせるためには、眼球内に眼内レンズを挿入した後に眼内レンズを回転させてトーリック軸の方向を調整しなければならない。【０００６】
また、眼内レンズの挿入の際には、挿入時点で角膜の乱視軸の方向と眼内レンズのトーリック軸の方向とを合わせるだけでなく、手術終了後に水晶体嚢内で眼内レンズが回転して双方の軸の方向がずれないようにする必要がある。特に、眼内レンズの眼球への挿入後、水晶体嚢の収縮が完了するまでは眼内レンズが水晶体嚢により充分に固定されていないため、軸がずれ易い状態になる。実際に、白内障手術は日帰り手術で行われることが多いため、通常生活を行う過程で眼内レンズに何らかの力が作用し、眼内レンズのトーリック軸の方向がずれてしまう場合があった。【０００７】
これに対し、眼内レンズの眼球への挿入後の回転を抑制するために、眼内レンズの支持部の先端をノコギリ状にして、水晶体嚢内での眼内レンズの回転に対する抵抗を増加させることも考えられている。しかしながらこのような方法では、ノコギリ状の支持部により水晶体嚢自体が損傷を受ける危険性があった。また、眼内レンズの回転に対する対策として、レンズの回転に対する解像力の感度を低下させることも考えられるが、この場合は、ピークの解像力自体を犠牲にしてしまうことになり、眼内レンズの性能低下に繋がるという不都合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０２６７９号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１５９１０８０号明細書
【特許文献３】国際公開第０１／６０２８６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的は、水晶体に代替するレンズとして眼球内に配置された眼内レンズが、配置後に回転することを抑制する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の技術的課題を解決するための本発明は、レンズとして機能する光学部と、この光学部を眼球内で支持する一対の支持部とを有する眼内レンズに関し、この眼内レンズの支持部のうち、眼内レンズの光学部の中心からの半径方向距離が最大の点である支持点と、支持部と光学部とが結合する点である結合点と、光学部の中心とが、略直線状に並ぶように構成されたことを最大の特徴とする。【００１１】
より詳しくは、眼球内の水晶体に代替可能な光学性能を有する光学部と、
前記光学部の外周側に延設される形で設けられ前記光学部を眼球内で支持する複数の支持部と、を有し、
眼球に形成された切開創から挿入器具によって眼球内に挿入される眼内レンズであって、
眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態で、前記支持部のうち前記光学部の中心からの半径方向距離が最大の点である支持点と、前記支持部と前記光学部とが結合する点である結合点と、前記光学部の中心とが、略直線状に並ぶように構成されたことを特徴とする。【００１２】
発明者の鋭意研究により、眼内レンズが眼球内に挿入され配置された後、眼球内で回転してしまう原因として、眼内レンズが挿入後に収納されている水晶体嚢が焦点調節のために収縮する際に、支持部と光学部との結合点に作用する弾性収縮力が関わっていることが明らかになってきた。すなわち、水晶体嚢が焦点調節のために収縮する際には毛様体筋という筋肉が緊張し、水晶体嚢と支持部とが接触している点（光学部の中心からの半径方向距離が最大の点）である支持点に弾性収縮力が作用する。そして、この弾性収縮力は、支持部を介して支持部と光学部との結合点に作用する。さらに、結合点に作用した弾性収縮力のうち、光学部の周方向の成分によりモーメントが生じ、眼内レンズの光学部が回転すると考えられる。【００１３】
また、結合点に作用する弾性収縮力の周方向の成分（眼内レンズの回転方向の成分）は、支持部における支持点と光学部の中心とを結ぶ直線と、支持部と光学部との結合点と光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度が９０度に近いほど相対的に大きくなる点が明らかになってきた。また、反対に、支持点と、結合点と、光学部の中心とが、略直線状に並ぶように構成された場合（例えば、支持部における支持点と光学部の中心とを結ぶ直線と、支持部と光学部との結合点と光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度を０度または１８０度に近づけた場合）には、結合点に作用する弾性収縮力の周方向の成分は零に近づくことが分かってきた。【００１４】
そこで、本発明においては、眼内レンズの構成として、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態で、上記の支持点と、結合点と、光学部の中心とが、略直線状に並ぶように構成されるようにした。これにより、水晶体嚢が焦点調整のために収縮した際に結合部に作用する弾性収縮力のうち、光学部を回転させる方向の成分を零に近づけることができる。その結果、眼内レンズが眼球内に挿入された後に回転することを抑制できる。【００１５】
また、本発明においては、前記支持部は、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態において、前記結合点から前記支持点までの範囲で変曲点を有さないようにしてもよい。【００１６】
ここで、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態において、支持部が結合点から支持点までの範囲で変曲点を有する場合について考える。このような場合には、支持部が光学部の外周において折り畳まれたような形状となることが多い。そうすると、支持部の形状が複雑となり、支持部のうち光学部の中心からの半径方向距離が最大の点である支持点を明確に定義したとしても、レンズ光軸に垂直方向に関しこの支持点だけが実際に水晶体嚢の眼球組織に接触しているか否かが不明確になり易い。すなわち、例えば支持部における広範な領域や支持部における複数の点が水晶体嚢に接触することが考えられる。そうすると、支持部において弾性収縮力が作用する箇所や、作用する弾性収縮力の方向が不明確になり、結果として、結合点に作用する弾性収縮力の方向や大きさを特定し制御することが困難となる。【００１７】
これに対し、本発明においては、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態において、支持部は結合点から支持点までの範囲で変曲点を有さないようにしたので、支持点と結合点との間において支持部の形状を単純化することができ、より容易に、支持点のみが水晶体嚢の眼球組織に当接するようにすることができる。その結果、より容易に、支持点と、結合点と、光学部の中心とが、略直線状に並ぶように構成することができる。その結果、より容易に、水晶体嚢が収縮したとしても光学部を回転させる方向の弾性収縮力が結合部に作用し難くすることが可能となる。【００１８】
また、本発明においては、前記支持点と前記光学部の中心とを結ぶ直線と、前記結合点と前記光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度は、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態において、１４．４度以下であるようにしてもよい。【００１９】
ここで、上述のように、支持点と光学部の中心とを結ぶ直線と、結合点と光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度は、９０度以下の範囲においては小さい方が、結合点に作用する弾性収縮力の周方向の成分（眼内レンズの回転方向の成分）を小さくすることができる。一方で、実際に眼内レンズを眼球内で回転しないようにするには、眼球内における眼内レンズの回転抵抗力よりも大きな回転力が作用しないようにすればよい。そうすると、支持点と光学部の中心とを結ぶ直線と、結合点と光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度は、必ずしも零（この場合は支持点と、結合点と、光学部の中心とが完全に直線上に並ぶ）でなくともよい。支持点と光学部の中心とを結ぶ直線と、結合点と光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度が所定の閾値以下であればその条件を満たすことができる。【００２０】
これにつき、発明者の鋭意研究によれば、支持点と光学部の中心とを結ぶ直線と、結合点と光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度が、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態において少なくとも１４．４度以下であれば、眼内レンズが眼球内で非常に回転しづらい状況を生み出すことが可能であることが分かってきた。そこで、本発明においては、支持点と光学部の中心とを結ぶ直線と、結合点と光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度は、１４．４度以下としてもよい。そうすれば、眼内レンズが挿入後に眼球内で回転することをより確実に抑制することができる。【００２１】
また、本発明においては、前記複数の支持部の各々は、前記光学部とは前記結合点でのみ結合するようにしてもよい。【００２２】
ここで、眼内レンズの支持部には、結合部でのみ一箇所で光学部と結合するタイプの支持部の他、結合部の他もう一箇所で光学部と結合しループを形成するタイプの支持部がある。本発明において、支持部としてループを形成するタイプの支持部を使用した場合には、水晶体嚢の収縮によって支持点に作用した弾性収縮力が、支持部を介して複数の点において光学部に作用することになる。そうすると、前記複数の点において光学部に作用する弾性収縮力の方向や大きさを特定し制御することが困難となり、結果として、眼球内における眼内レンズの回転を抑制するための眼内レンズの構成を確定しづらくなる。【００２３】
そこで、本発明においては、支持部として結合部でのみ一箇所で光学部と結合するタイプの支持部を採用することで、弾性収縮力の光学部への作用点を結合点のみに限定することができる。そうすると、光学部に作用する弾性収縮力の方向、大きさ、場所を把握することがより容易になる。その結果、挿入後に眼球内で眼内レンズの回転を抑制するための構成の設計及び制御がより容易になる。これにより、挿入後に眼内レンズが眼球内で回転することをより確実に抑制できる。【００２４】
前記支持部は眼球内において、前記眼内レンズの半径方向について前記支持点が眼球組織と当接することで該眼内レンズを支持し、
前記支持部における前記支持点の他の箇所は、前記眼内レンズの半径方向について前記眼球組織とは当接しないよう構成されるようにしてもよい。【００２５】
本発明においては、眼球内に挿入された後の状態で、眼内レンズの支持部のうち光学部の中心からの半径方向距離が最大の点である支持点と、支持部と前記光学部とが結合する点である結合点と、光学部の中心とが、略直線状に並ぶように構成されている。これにより、上述のように結合点に作用する、光学部の周方向の弾性収縮力を抑制することが可能である。【００２６】
また、実際に眼球内に眼内レンズを挿入した際に、支持部における支持点の他の箇所が、眼内レンズの半径方向について眼球組織と当接する場合、結合点に作用する弾性収縮力の方向や大きさも変化してしまう虞がある。そうすると、結合点に作用する弾性収縮力の方向を適切に特定し制御することが困難になる虞がある。そこで、本発明においては、前記支持部における前記支持点の他の箇所は、前記眼内レンズの半径方向について前記眼球組織とは当接しないよう構成することとした。これにより、結合点に作用する弾性収縮力の大きさや方向が想定から大幅に変動してしまうことを抑制できる。その結果、より確実に、眼内レンズが挿入後に眼球内で回転することを抑制できる。【００２７】
また、本発明においては、
眼球内の水晶体に代替可能な光学性能を有する光学部と、
前記光学部の外周側に延設される形で設けられ前記光学部を眼球内で支持する複数の支持部と、を有する眼内レンズであって、
前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、前記支持部のうち前記光学部の中心からの半径方向距離が最大の点である支持点と、前記支持部と前記光学部とが結合する点である結合点と、前記光学部の中心とが、略直線状に並ぶように構成されるようにしてもよい。【００２８】
すなわち、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、前記支持部のうち前記光学部の中心からの半径方向距離が最大の点である支持点と、前記支持部と前記光学部とが結合する点である結合点と、前記光学部の中心とが、略直線状に並ぶように構成されるようにすれば、殆どの患者に対して、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態でも、支持部のうち光学部の中心からの半径方向距離が最大の点である支持点と、支持部と光学部とが結合する点である結合点と、光学部の中心とが、略直線状に並ぶように構成することが可能である。【００２９】
具体的に述べると、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、眼内レンズの支持部の最大距離、すなわち両支持点の間の距離を例えば１１〜１３ｍｍ程度にしたとする。一方、人間の水晶体嚢の大きさは、多少個人差で異なるものの、成人でおよそ９ｍｍ〜１２ｍｍ程度であることが知られている。このような場合に、上記の眼内レンズを水晶体嚢に挿入すると、支持部は嚢に圧迫され内側に弾性変形し、それに伴い支持点の位置が支持部中でずれる（それぞれの根元方向にずれる）ことが考えられる。しかしながら、嚢の大きさに合わせて、水晶体嚢内に挿入される前の支持部の最大距離を適切に選べば、そのずれ量をわずかにすることができる。そうすると、前記支持点と前記光学部の中心とを結ぶ直線と、前記結合点と前記光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度は、光学部を回転させる方向に結合部に作用する力が充分に小さい範囲内に保たれる。よって、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入後の状態であっても、実用上、十分回転抑止効果が得られると考えられる。【００３０】
従って、本発明においては、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、前記支持部のうち前記光学部の中心からの半径方向距離が最大の点である支持点と、前記支持部と前記光学部とが結合する点である結合点と、前記光学部の中心とが、略直線状に並ぶように眼内レンズを構成することもできる。このことによっても、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された後の状態において、水晶体嚢が焦点調整のために収縮した際に結合部に作用する弾性収縮力のうち、光学部を回転させる方向の成分を充分に小さくすることができ、眼内レンズが眼球内に挿入された後に回転することを抑制することが可能である。もちろん前記ずれ量を予め予測し、水晶体嚢内に挿入された状態において前記支持点と前記結合点と記光学部の中心とが略直線状に並ぶように、挿入時にずれる方向とは逆方向にそれぞれの点を当該直線上からややずらして配置して眼内レンズを構成することも可能である。【００３１】
また、本発明においては、前記支持部は、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、前記結合点から前記支持点までの範囲で変曲点を有さないようにしてもよい。【００３２】
すなわち、支持部が、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、結合点から支持点までの範囲で変曲点を有さないようにすれば、殆どの患者に対して、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態においても、支持部が結合点から支持点までの範囲で変曲点を有さないようにできる。【００３３】
よって、本発明においては、前記支持部は、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、前記結合点から前記支持点までの範囲で変曲点を有さないようにすることで、より容易に、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された後の状態で、支持点と、結合点と、光学部の中心とが、略直線状に並ぶようにすることができる。その結果、より容易に、水晶体嚢が収縮したとしても光学部を回転させる方向の弾性収縮力が結合部に作用し難くすることが可能となる。【００３４】
また、本発明においては、前記支持点と前記光学部の中心とを結ぶ直線と、前記結合点と前記光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度は、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、１４．４度以下であるようにしてもよい。【００３５】
すなわち、支持点と光学部の中心とを結ぶ直線と、結合点と光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度が、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、１４．４度以下となるようにすれば、殆どの患者に対して、支持点と光学部の中心とを結ぶ直線と、結合点と光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度を、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された状態においても、１４．４度以下にできる。【００３６】
よって、本発明においては、前記支持点と前記光学部の中心とを結ぶ直線と、前記結合点と前記光学部の中心とを結ぶ直線とのなす角度が、前記眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、１４．４度以下となるようにすることで、眼内レンズが挿入後に眼球内で回転することを十分に抑制することができる。【００３７】
なお、上記した本発明の課題を解決する手段については、可能なかぎり組み合わせて用いることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、水晶体に代替するレンズとして眼球内に配置された眼内レンズが、配置後に回転することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】従来の眼内レンズが水晶体嚢内に配置された状態での概略構成を示す図である。
【図２】眼内レンズが水晶体嚢内に配置された状態で、眼球が遠点視状態から近点視状態に変化した場合の、弾性収縮力の作用について説明するための図である。
【図３】水晶体嚢の弾性収縮力が眼内レンズに作用した瞬間の状態を示す図である。
【図４】本発明の実施例における回転防止対策の具体例について説明するための図である。
【図５】本発明の実施例における回転防止対策済の眼内レンズの支持部形状を示す図である。
【図６】本発明の実施例における回転防止対策の効果確認実験における従来品の結果を示す図である。
【図７】本発明の実施例における回転防止対策の効果確認実験における回転防止対策済の眼内レンズの結果を示す図である。
【図８】本発明をワンピース型眼内レンズに適用した場合の図である。
【図９】本発明を支持部が３つ以上設けられた眼内レンズに適用した場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００４１】
<実施例１>
図１には、従来の眼内レンズ１が水晶体嚢内に配置された状態での外観を示す。図１（ａ）は眼内レンズ１の平面図、図１（ｂ）は側面図である。図１に示されるように、従来の眼内レンズ１は、眼球内で水晶体の代わりとして機能する光学部としてのレンズ本体１ａと、レンズ本体１ａに設けられ、レンズ本体１ａを眼球内で保持するためのヒゲ状の２本の支持部１ｂ、１ｂとから形成されている。なお、レンズ本体１ａは可撓性の樹脂材料から形成されている。なお、本実施例では、レンズ本体１ａと支持部１ｂ、１ｂとが結合する点を結合点１ｃ、１ｃと定義する。また、支持部１ｂ、１ｂにおいて、レンズ本体１ａの中心との距離が最大の点を支持点１ｄ、１ｄと定義する。
【００４２】
なお、眼内レンズ１の材質は特に限定されない。理論的には例えばスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、非晶質ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂及びポリアリーレンスルフィト樹脂等の熱可塑性樹脂、またはフェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ケイ素樹脂、ポリイミド樹脂等の非熱可塑性樹脂の合成樹脂や、ガラス、シリコーン等の無機非晶質物質も使用可能であり、可撓性を有する軟性材料により形成されることが望ましい。
【００４３】
上記のような眼内レンズ１を、角膜乱視を有する患者に適用する際には、光学部１ａとしてトーリックレンズと呼ばれる乱視矯正用レンズを用いる場合がある。そして、この場合の眼内レンズ１を角膜乱視を有する患者の眼球内に挿入する際には、患者の角膜の乱視軸の方向と眼内レンズ１のトーリック軸の方向とを合わせる必要がある。
【００４４】
これに関し、眼内レンズ１を眼球内に挿入する作業において、一般に眼内レンズ１は挿入作業に用いる挿入器具（不図示）に装着できる向きが決まっている関係上（通常は、２つの支持部の並び方向が挿入時の眼内レンズの移動方向に一致するように装着する）、眼球内に挿入された時に支持部１ｂ、１ｂの方向は眼球に対しても一定の方向を向くようになっている。従って、角膜の乱視軸の方向と眼内レンズ１のトーリック軸の方向とを合わせるためには、眼内レンズ１を眼球内に挿入した状態から、眼内レンズ１を回転させてトーリック軸の方向を調整しなければならない。そして、調整した状態を眼球内で保持する必要がある。
【００４５】
しかしながら、現実的には、眼内レンズの眼球への挿入後、水晶体嚢の収縮が完了するまでは眼内レンズが水晶体嚢により充分に固定されていないため、トーリック軸がずれ易い状態にある。そして、白内障手術は日帰り手術で行われることが多いため、通常生活を行う過程で眼内レンズに何らかの力が作用し、眼内レンズのトーリック軸の方向がずれてしまう場合があった。その結果、眼内レンズの挿入手術を行っても、所望の視力回復が実現できない虞があった。
【００４６】
ここで、眼内レンズ１を眼球内に挿入した後に、眼内レンズ１が回転してしまう原因について検討する。具体的には、眼球内に挿入した眼内レンズ１に対して外力としての接触力が作用する可能性について検討する。
【００４７】
例えば、人間が近くを見る場合、水晶体は厚くなり屈折力を高めることで近点に合焦する。このメカニズムとしてヘルムホルツ説が適用される場合の概念図を図２に示す。図２（ａ）には遠点視状態を示す。また、図２（ｂ）には近点視状態を示す。図２（ａ）に示すように、遠点視状態においては毛様体筋Ｍが弛緩して拡大し、チン小帯Ｚが外側に引張られている。そして、水晶体嚢Ｃの弾性収縮力Ｆ１とチン小帯Ｚの張力σ１と毛様体筋Ｍの抗力γが釣り合っている。従って、遠点視状態では、眼内レンズ１に接触力としての弾性収縮力は作用しない。
【００４８】
一方、この遠点視の状態から近点視状態に移行しようとすると、図２（ｂ）に示すように、毛様体筋Ｍが緊張により収縮し収縮力τが作用する。そのため、チン小帯Ｚの張力はσ２に変化し、その結果水晶体嚢Ｃから眼内レンズ１の支持部１ｂ、１ｂに弾性収縮力Ｆ２が作用する。
【００４９】
次に、水晶体嚢Ｃから支持部１ｂ、１ｂに弾性収縮力Ｆ２が作用した場合に、眼内レンズ１が回転する条件について検討する。図３には、嚢の弾性収縮力Ｆ２が作用した瞬間の状態を示す。図３からも分かるように、本実施例では結合点１ｃ、１ｃとレンズ本体１ｂの中心Ｏは直線上に存在する。また、支持点１ｄ、１ｄは水晶体嚢Ｃの内面に略点接触しており、支持点１ｄ、１ｄとレンズ本体１ａの中心Ｏも直線上に存在する。従って、弾性収縮力Ｆ２が作用する前の眼内レンズ１はレンズ本体１ａの中心Ｏをピン接合した状態（並進拘束・回転自由条件）と等価であると言える。また、外力としての水晶体嚢Ｃの弾性収縮力Ｆ２は等方的（対称的）に発生するので、外力が印加されてもピン接合状態は維持される。
【００５０】
ここで各支持部１ｂ、１ｂについて、支持点１ｄ、１ｄとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線と、結合点１ｃ、１ｃとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線とがなす角度をθとする。なお、本実施例においては、２つの支持部１ｂ、１ｂは、レンズ本体１ａの中心Ｏに対して１８０°間隔で点対称に構成されているので、支持点１ｄとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線と、結合点１ｃとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線とがなす角度をθは、２つの支持点１ｄどうしを結んだ直線と、２つの結合点１ｃどうしを結んだ直線とがなす角度に一致している。従って、本実施例におけるθは、２つの支持点１ｄどうしを結んだ直線と、２つの結合点１ｃどうしを結んだ直線とがなす角度と換言できる。
【００５１】
上述のように、弾性収縮力Ｆ２が作用した場合でも、上記したピン接合状態は維持されるので、図３において弾性収縮力Ｆ２が支持点１ｄ、１ｄに作用すると、支持部１ｂ、１ｂの変形より先に、レンズ本体１ａの回転運動が開始される。その際、支持点１ｄ、１ｄに作用する弾性収縮力Ｆ２はそのまま結合点１ｃ、１ｃに作用する。ここで、結合点１ｃ、１ｃにおいては、作用した弾性収縮力Ｆ２の、レンズ本体１ａの法線方向成分Ｆｎと接線方向成分Ｆｔは、各々式（１）及び式（２）のように記載することが可能である。
Ｆｎ＝Ｆ２・ＣＯＳθ・・・・・（１）
Ｆｔ＝Ｆ２・ＳＩＮθ・・・・・（２）
【００５２】
図３から明らかなように、Ｆｎは、両方の結合点１ｃ、１ｃに対して逆向きに作用するので、結果として打ち消される。一方、Ｆｔは、両方の結合点１ｃ、１ｃに作用するＦｔは両方ともレンズ本体１ａに時計回り方向のモーメントを発生させる。この際に発生するモーメントは以下のように記載することができる。
Ｍcw＝Ｆｔ・（ｄ／２）・・・・・（３）
ここで、ｄはレンズ本体１ａの直径である。
【００５３】
また、図３の系では、水晶体嚢Ｃの内面と接触する支持点１ｄ、１ｄにおいて、静止摩擦力ｆが作用する。最大静止摩擦力ｆmaxは、クーロンの摩擦法則より以下のように記載できる。
ｆmax＝μ・Ｔ・・・・・（４）
ここでμは、支持部１ｂ、１ｂと水晶体嚢Ｃの内面との静止摩擦係数であり、Ｔは釣り合い状態において発生していた水晶体嚢Ｃの内面に作用する支持部１ｂ、１ｂの弾性力である。
【００５４】
ｆmaxは、回転半径（水晶体嚢Ｃの内面半径）Ｄ／２を有するので、反時計回りのモーメントＭccwを発生させる。このモーメントＭccwは以下のように記載できる。
Ｍccw＝ｆmax・（Ｄ／２）・・・・・（５）
【００５５】
上記の式（３）及び（５）に関し、時計方向のモーメントＭcwよりも反時計方向のモーメントＭccwが小さい場合に、眼内レンズ１が回転することになる。すなわち、眼内レンズ１が回転する条件は以下のようになる。
Ｍcw＞Ｍccw・・・・・（６）
式（３）、（５）、（６）より、
Ｆｔ・（ｄ／２）＞ｆmax・（Ｄ／２）・・・・・（７）
となる。
そうすると、式（２）、（４）、（７）より、
Ｆ２・（ｄ／２）・ｓｉｎθ＞μ・Ｔ・（Ｄ／２）・・・・・（８）
μについて解くと
μ＜（Ｆ２・ｄ／Ｔ・Ｄ）・ｓｉｎθ・・・・・（９）
となる。
【００５６】
式（９）より、眼内レンズ１を眼球内で回転しづらくするためには以下の対策が考えられる。
１．支持部１ｂと水晶体嚢Ｃの内面の静止摩擦係数μを大きくする。
２．水晶体嚢Ｃの弾性収縮力Ｆ２を小さくする。
３．レンズ本体１ａの径ｄを小さくする。
４．支持部１ｂ、１ｂの弾性力Ｔを大きくする。
５．水晶体嚢Ｃの半径Ｄを大きくする。
６．支持点１ｄとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線と、結合点１ｃとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線とがなす角度θを０°または１８０°に近づける（ｓｉｎθを小さくする。）。
【００５７】
上記のうち、１、２、５の対策は、患者の水晶体嚢Ｃの特性によるものであるので眼内レンズ１の設計上の対策として採用することは不可能である。また、３の対策は、眼内レンズ１の光学性能に影響を及ぼすので実施困難である。さらに、１及び４の対策は支持部１ｂの材質に関わるので支持部材料の生体適合性等を考慮すると困難性が高い。従って、本実施例では、上記１乃至６の対策の中で最も現実的な対策として６を採用することにした。
【００５８】
図４は、上記６の対策（以下、回転防止対策ともいう。）の具体例について説明するための図である。図４（ａ）は従来の眼内レンズである。図４（ｂ）は、支持点１ｄとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線と、結合点１ｃとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線とがなす角度θを０°に近づけた眼内レンズである。図４（ｃ）は、支持点１ｄとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線と、結合点１ｃとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線とがなす角度θを１８０°に近づけた眼内レンズである。図４（ｂ）及び（ｃ）からも分かるように、眼内レンズが眼球内に配置された後に回転しづらくなるための条件は、各々の支持部１ｂについて、支持点１ｄと、結合点１ｃとレンズ本体１の中心Ｏとが略一直線上になる（略直線状に並ぶ）ように構成することと換言することが可能である。
【００５９】
図５には、従来の眼内レンズ１と、本実施例における回転防止対策を盛り込んだ眼内レンズの概略構成の例を示す。図５（ａ）は従来の眼内レンズ１、図５（ｂ）は回転防止対策済の眼内レンズ１０である。眼内レンズ１０においてもレンズ本体１ａは従来の眼内レンズ１と全く同一のものを用いている。支持部１０ｂ、１０ｂの形状を従来の眼内レンズ１の支持部１ｂ、１ｂから変更している。本実施例では、支持点１０ｄとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線と、結合点１０ｃとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線とがなす角度θを１４．４°とし、従来の７０°から大幅に減少させた。これにより、弾性収縮力Ｆ２が支持点１０ｄ、１０ｄに作用したとしても、結合点１０ｃ、１０ｃにレンズ本体１０ａの周方向に力が作用することを抑制でき、眼内レンズ１０に回転モーメントが生じることを抑制できる。
【００６０】
また、本実施例では、支持部１０ｂ、１０ｂはオープンループ型の支持部となっておりレンズ本体１ａと支持部１０ｂ、１０ｂとは結合点１０ｃ、１０ｃのみにおいて結合されている。また、支持部１０ｂ、１０ｂは結合部１０ｃ、１０ｃから光学部１ａの外周部に延設されており、結合点１０ｃ、１０ｃから支持点１０ｂ、１０ｂまでの範囲で変曲点を有していない。すなわち、支持部１０ｂ、１０ｂにおいては、部分的に支持部１ｂ、１ｂと比較して大きな曲率で図中反時計回りに曲がるような設計になっているが、曲率の符号自体は支持部１ｂ、１ｂと同様に設計されている。また、支持部１０ｂ、１０ｂにおいては、レンズ本体１ａの中心からの距離が最大となる支持点１０ｄ、１０ｄ以外の点で、光学部１ａの半径方向について水晶体嚢Ｃと接触しないようになっている。
【００６１】
なお、図５に示したのは、従来の眼内レンズ１と、本実施例における回転防止対策を盛り込んだ眼内レンズの、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態における概略構成の例である。これについて、患者の被検眼の水晶体嚢の大きさが、通常のバラツキの範囲内のものであれば、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入された後の状態においても、θの変化は無視し得るものであることが分かっている。また、支持部１０ｂ、１０ｂが、結合点１０ｃ、１０ｃから支持点１０ｂ、１０ｂまでの範囲で変曲点を有さない点についても、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前後で変化はないことも分かっている。従って、眼内レンズの概略構成を、水晶体嚢内に挿入される前の状態において、眼内レンズの形状を図５（ｂ）に示すようにすることで、眼内レンズ１０の眼球内での回転を十分に抑制することができる。この点は、図４に示した対策例や本明細書における以下の説明においても同様である。
【００６２】
例えば、図４（ｃ）に示した対策について具体的に述べると、眼内レンズが水晶体嚢内に挿入される前の状態において、眼内レンズの二つの支持部１ｂの支持点１ｄの間の距離を例えば１１〜１３ｍｍにしたとする。一方、人間の水晶体嚢の大きさは、多少個人差で異なるものの、成人でおよそ９ｍｍ〜１２ｍｍ程度であることが知られている。このような場合に、上記の眼内レンズを水晶体嚢に挿入すると、支持部１ｂは嚢に圧迫され内側に弾性変形し、それに伴い支持点１ｄの位置が支持部１ｂ中でずれる（それぞれの根元方向にずれる）ことが考えられる。
【００６３】
しかしながら、例えば、水晶体嚢内に挿入される前の眼内レンズの二つの支持点１ｄの間の距離が１３ｍｍであり、挿入された水晶体嚢の大きさが１２ｍｍであるような場合や、水晶体嚢内に挿入される前の眼内レンズの二つの支持点１ｄの間の距離が１１ｍｍであり、挿入された水晶体嚢の大きさが９ｍｍであるような場合であれば、水晶体嚢内に挿入される前後におけるθの変化は充分に小さく、このような場合でも、充分に回転抑止効果が得られることが分かっている。
【００６４】
次に、水晶体嚢内に挿入される前における、眼内レンズの二つの支持点１ｄの間の距離が１３ｍｍであり、眼内レンズが挿入される水晶体嚢の大きさの差が９ｍｍであるような、挿入前の二つの支持点１ｄの間の距離と水晶体嚢の大きさの差が大きい場合について考える。このような場合においては、眼内レンズの水晶体嚢への挿入前後におけるθの変化が大きく、充分な回転抑止効果が得難いことも考えられる。これに対しては、挿入前の二つの支持点１ｄの間の距離を変化させた複数の眼内レンズを準備しておき、眼内レンズの二つの支持点１ｄの間の距離と、眼内レンズが挿入される水晶体嚢の大きさの差が充分に小さくなるものを選んで挿入するようにしてもよい。あるいは、上記のθの変化量を予め予測し、水晶体嚢内に挿入された状態において支持点１ｄと結合点１ｃと光学部の中心Ｏとが略直線状に並ぶように、挿入時にずれる方向とは逆方向にそれぞれの点を当該直線上からややずらして配置して眼内レンズを構成することも可能である。
【００６５】
次に、本実施例における回転防止対策の効果確認実験とその結果について説明する。本実施例においては、人間の焦点の調節動作に類似する動作を再現するために圧縮荷重試験機と水晶体嚢Ｃに見立てた実験治具を用い、従来の眼内レンズ１と本実施例における回転防止対策を施した眼内レンズ１０に対し、水晶体嚢Ｃの収縮動作に相当する支持点１０ｄ、１０ｄ間の距離の圧縮運動を繰り返し与えた。実験条件は表１のとおりである。
【表１】
2014171537.tif 000003
【００６６】
すなわち、本実験においては、人間の遠点視から近点視に要する時間を１秒と設定した。また、その際の径方向の圧縮量を１ｍｍと仮定した。さらに、圧縮速度は６０（mm/min）と決定した。また、患者が術後２４時間以内に新聞や読書などの近点視状態になることを３回と仮定した。測定方法としては、各圧縮動作における圧縮時と開放時に眼内レンズの写真撮影を行い、結合点とレンズ本体の中心を結ぶ直線の角度の初期状態からの変化を画像データより測定した。
【００６７】
結果について、図６、図７及び表２に示す。図６は、従来の眼内レンズ１についての結果、図７は本実施例における回転防止対策済の眼内レンズ１０についての結果である。
【表２】
2014171537.tif 000004
【００６８】
図６、図７及び表２に示すように、従来の眼内レンズ１については３回の圧縮運動の後、５°の回転が確認された。一方、本実施例における回転防止対策済の眼内レンズ１０は３回の圧縮運動の後も全く回転しなかった。
【００６９】
以上、説明したように、本実施例においては、眼内レンズの支持点とレンズ本体の中心とを結んだ直線と、結合点とレンズ本体の中心とを結んだ直線とがなす角度θを１４．４°にすることで、眼球内に挿入され配置された後に、眼内レンズが眼球内で回転することを抑制できることが明確になった。なお、上記の実施例では、眼内レンズの支持点とレンズ本体の中心とを結んだ直線と、結合点とレンズ本体の中心とを結んだ直線とがなす角度θを１４．４°としたが、本発明におけるθはこれに限られないことは当然である。
【００７０】
まずは、上記の結果から、θが１４．４°以下０°以上の角度であれば本実施例以上の効果が期待できる。また同様に、θが１６５．６°（１８０°−１４．４°）以上１８０°以下の角度であっても本実施例以上の効果が期待できると考えられる。また、従来の眼内レンズ１においてはθが７０°であることから、７０°より小さい角度あるいは、１１０°（１８０°−７０°）より大きい角度であれば、従来品と比較して改善は見られる筈であるので、そのような角度であっても構わない。もちろん、原理的にはθを０°か１８０°にすれば効果は最も大きくなる。
【００７１】
また、上記の実施例では光学部であるレンズ本体と支持部が別体で形成され、接着や圧入などの方法で結合させたスリーピース型の眼内レンズに本発明を適用した例について説明したが、本発明は、光学部と支持部が一体に成形されたワンピース型眼内レンズにも適用可能である。図８には、本発明をワンピース型眼内レンズ１５に適用した場合の概略構成を示す。この場合にも、支持点１５ｄ、１５ｄとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線と、結合点１５ｃ、１５ｃとレンズ本体１ａの中心Ｏとを結んだ直線とがなす角度θを１４．４°としたことで、スリーピース型眼内レンズ１０の場合と同様の効果を得ることが可能である。
【００７２】
また、上記の実施例では、光学部であるレンズ本体に一対の支持部が１８０°間隔で設けられた例について説明したが、本発明は他のタイプの眼内レンズにも適用可能である。図９には、光学部であるレンズ本体２０ａに、支持部２０ｂが１２０°間隔で３本設けられた例について示す。この場合でも各々の支持部２０ｂについて、支持点２０ｄとレンズ本体２０ａの中心Ｏとを結ぶ直線と、結合点２０ｃとレンズ本体２０ａの中心Ｏとを結ぶ直線との間の角度を０°または１８０°に近い角度になるようにすることで（図９では各θは１４．４°）、眼球内に挿入され配置された後に、眼内レンズ２０が回転することを抑制可能である。換言すると、支持部が３つ以上設けられた眼内レンズにおいても、各支持部について、支持点と結合点と光学部の中心とが略一直線上になるように構成することで、眼内レンズの眼球内における回転を抑制可能である。
【００７３】
なお、上記の実施例において示した眼内レンズはレンズ本体の中心Ｏに対して点対称の構成になっている。従って、支持点、結合点及び、支持点とレンズ本体の中心Ｏとを結んだ直線と、結合点とレンズ本体の中心とを結んだ直線とがなす角度については、一部の支持部に関してのみ符号を記載している場合もあるが、符号が記載されていない支持部についても共通の構成になっている。
【００７４】
また、上記の実施例において、光学部であるレンズ本体の中心Ｏは、円形であるレンズ本体の中心を示している。仮にレンズ本体が円形でない場合は、中心Ｏは、レンズ本体の回転中心を示す。例えば、レンズ本体が楕円形である場合には、２つの楕円中心の中間点としてもよい。またレンズ本体が長円形である場合には両端の円弧部分の中心の中間点としてもよい。さらにレンズ本体が長方形である場合には、対角線の交点としてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１、１０、１５、２０・・・眼内レンズ
１ａ、１０ａ、１５ａ、２０ａ・・・レンズ本体
１ｂ、１０ｂ、１５ｂ、２０ｂ・・・支持部
１ｃ、１０ｃ、１５ｃ、２０ｃ・・・結合点
１ｄ、１０ｄ、１５ｄ、２０ｄ・・・支持点
Ｃ・・・水晶体嚢
Ｆ２・・・弾性収縮力
Ｍ・・・毛様体筋
Ｚ・・・チン小帯
【図１】
2014171537.tif 000005
【図２】
2014171537.tif 000006
【図３】
2014171537.tif 000007
【図４】
2014171537.tif 000008
【図５】
2014171537.tif 000009
【図６】
2014171537.tif 000010
【図７】
2014171537.tif 000011
【図８】
2014171537.tif 000012
【図９】
2014171537.tif 000013
【国際調査報告】
2014171537.tif 000014
2014171537.tif 000015
2014171537.tif 000016
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