(57)【要約】  エネルギー処置具（２）は、保持可能な保持ユニット（３）と、コイル軸を中心として巻回される受電コイル（２６）を備え、送電側共振部と同一の共振周波数で共振することにより、送電コイルから前記受電コイル（２６）に電力が供給される受電側共振部と、を備える。前記エネルギー処置具（２）は、前記受電コイル（２６）に供給される前記電力に基づいて処置に用いられるエネルギーを生成するエネルギー生成部（３８）と、磁性材料を含み、前記受電コイル（２６）の前記コイル軸を磁性部材から離れて位置させる。
2016171025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、保持可能な保持ユニットと、  磁性材料を含む磁性部材と、  前記磁性部材から離れて位置するコイル軸を中心として巻回される受電コイルを備え、送電コイルを備える送電側共振部と同一の共振周波数で共振することにより、前記送電コイルから前記受電コイルに電力が供給される受電側共振部と、  前記受電コイルに供給される前記電力に基づいて処置に用いられるエネルギーを生成するエネルギー生成部と、  を具備するエネルギー処置具。
【請求項２】
前記長手軸に沿う方向の一方側及び他方側のそれぞれからの投影において、前記受電コイルの前記コイル軸は、前記磁性部材から離れた位置を通過する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項３】
前記磁性部材は、前記保持ユニットの前記長手軸に沿って延設され、  前記長手軸に沿う前記方向の前記一方側及び前記他方側のそれぞれからの前記投影において、前記受電コイルの前記コイル軸は、前記磁性部材の外周面より前記長手軸から離れた位置を通過する、  請求項２のエネルギー処置具。
【請求項４】
前記保持ユニットの幅方向の一方側及び他方側のそれぞれからの投影において、前記受電コイルの前記コイル軸は、前記磁性部材から離れた位置を通過する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項５】
前記磁性部材は、前記保持ユニットの先端側に連結されるとともに、前記長手軸に沿って延設され、前記受電コイルの前記コイル軸から離れて位置するシースを備える、  請求項１のエネルギー処置具。
【請求項６】
前記保持ユニットは、前記長手軸に沿って延設されるケース本体と、前記長手軸に対して交差する方向へ向かって前記ケース本体から延設される固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルと、を備え、  前記磁性部材は、前記ケース本体の内部に前記長手軸に沿って延設されるとともに、前記可動ハンドルを前記固定ハンドルに対して閉じることにより収縮し、前記受電コイルの前記コイル軸から離れて位置する弾性部材を備える、  請求項１のエネルギー処置具。
【請求項７】
前記磁性部材は、前記送電コイルから前記受電コイルに供給される前記電力を蓄電し、前記受電コイルの前記コイル軸から離れて位置する蓄電部を備える、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項８】
前記長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ前記処置に用いられる超音波振動を伝達する振動伝達部をさらに具備し、  前記磁性部材は、前記振動伝達部の基端部に連結されるとともに、前記エネルギー生成部から前記エネルギーが供給されることにより、前記振動伝達部に伝達される前記超音波振動が発生し、前記受電コイルの前記コイル軸から離れて位置する振動発生部を備える、  請求項１のエネルギー処置具。
【請求項９】
前記受電側共振部は、複数の前記受電コイルを備え、  前記受電コイルのそれぞれでは、対応する前記コイル軸を中心として巻回され、  前記磁性部材は、いずれの前記受電コイルの前記コイル軸からも離れて位置する、  請求項１のエネルギー処置具。
【請求項１０】
前記受電コイルのそれぞれでの前記コイル軸の延設方向は、他の前記受電コイルの中の少なくとも１つにおける前記コイル軸の延設方向とは、異なる、請求項９のエネルギー処置具。
【請求項１１】
前記保持ユニットは、前記長手軸に沿って延設されるケース本体と、前記長手軸に対して交差する方向へ向かって前記ケース本体から延設されるとともに、前記受電コイルが配置される固定ハンドルと、を備える、請求項１のエネルギー処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電力が供給されることによりエネルギーを生成し、生成されたエネルギーを用いて処置を行うエネルギー処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  日本国特開２０１４−６８９８７号公報には、エネルギーとして高周波エネルギー（高周波電力）を用いて処置を行うエネルギー処置具が開示されている。このエネルギー処置具では、一対の処置用電極に高周波電力を供給し、処置用電極の間で把持した処置対象をバイポーラ処置する。また、エネルギー処置具では、内筒部と外筒部との間に受電コイルが長手軸を中心として螺旋状に延設され、受電コイル及びコンデンサによって受電側共振部が形成されている。また、エネルギー処置具が挿通されるトラカールには、送電コイルを含む送電側共振部が設けられている。送電側共振部に電力が供給され、送電側共振部が電気的に共振することにより、受電側共振部が送電側共振部と同一の共振周波数で電気的に共振する。これにより、送電側共振部と受電側共振部との間が電気的に接続されていない状態で（すなわち、無線で）、送電コイルから受電コイルに電力が供給される。受電コイルに供給された電力は、変換回路において高周波電力に変換され、処置用電極に供給される。
【発明の概要】
【０００３】  日本国特開２０１４−６８９８７号公報では、受電コイルの巻回の中心となる長手軸が通過する位置及びその近傍に、処置用電極が位置している。一般に、処置用電極は、導電性を有する金属から形成され、磁性材料から形成されている。受電コイルの中心となる軸（コイル軸）の通過する位置及びその近傍に磁性材料から形成される部材が位置することにより、送電コイルから受電コイルへの電力の供給において必要な磁界が磁性材料によって遮断されてしまう。磁界が遮断されることにより、送電コイルから受電コイルへの電力の送電効率が低下し、処置用電極への高周波電力（エネルギー）の供給効率も低下してしまう。
【０００４】  本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、送電コイルから受電コイルへの無線での電力の供給効率を低下させることなく電力の供給が適切に行われるエネルギー処置具を提供することにある。
【０００５】  前記目的を達成するため、本発明のある態様のエネルギー処置具は、長手軸を有し、保持可能な保持ユニットと、磁性材料を含む磁性部材と、前記磁性部材から離れて位置するコイル軸を中心として巻回される受電コイルを備え、送電コイルを備える送電側共振部と同一の共振周波数で共振することにより、前記送電コイルから前記受電コイルに電力が供給される受電側共振部と、前記受電コイルに供給される前記電力に基づいて処置に用いられるエネルギーを生成するエネルギー生成部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るエネルギー処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るエネルギー処置システムにおいて処置に用いられるエネルギーを生成する構成を示す概略図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る保持ユニットの内部構成を、保持ユニットの幅方向に垂直な断面で示す概略図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る保持ユニットの内部構成を、受電コイルを通る長手軸に垂直な断面で示す概略図である。
【図５】図５は、第１の変形例に係る保持ユニットの内部構成を、保持ユニットの幅方向に垂直な断面で示す概略図である。
【図６】図６は、第１の変形例に係る保持ユニットの内部構成を、受電コイルを通る長手軸に垂直な断面で示す概略図である。
【図７】図７は、第１の変形例に係る受電コイルによって形成されるバーアンテナを概略的に示す斜視図である。
【図８】図８は、第２の変形例に係る受電コイルによって形成されるループアンテナを概略的に示す斜視図である。
【図９】図９は、第３の変形例に係るリレー回路の構成を示す概略図である。
【図１０】図１０は、第４の変形例に係るリレー回路の構成を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第５の変形例に係るエネルギー処置システムにおいて処置に用いられるエネルギーを生成する構成を示す概略図である。
【図１２】図１２は、第６の変形例に係るエネルギー処置具を示す概略図である。
【図１３】図１３は、第７の変形例に係るエネルギー処置具を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  （第１の実施形態）    本発明の第１の実施形態について、図１乃至図４を参照にして説明する。図１は、エネルギー処置システム１を示す図である。図１に示すように、エネルギー処置システム１は、エネルギー処置具（ハンドピース）２を備える。エネルギー処置具２は、ケーブルコードを有さないコードレス処置具である。エネルギー処置具２は、術者によって保持可能な保持ユニット（ハウジング）３を備える。保持ユニット３は、長手軸Ｃを有する。ここで、エネルギー処置具２において、長手軸Ｃに沿う方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側が基端側（図１の矢印Ｃ２側）である。また、エネルギー処置システム１は、電力源５と、電力源５に電気的に接続される送電ユニット（送電装置）６と、を備える。送電ユニット６は、磁力を放出可能な磁力放出面６Ａを備える。本実施形態では、電力源５及び送電ユニット６は、エネルギー処置具２の周辺装置として設けられ、例えば、トロリーに設置されている。
【０００８】  エネルギー処置具２の保持ユニット３は、長手軸Ｃを略軸中心として長手軸Ｃに沿って延設されるケース本体１１と、長手軸Ｃに対して交差する方向へ向かってケース本体１１から延設される固定ハンドル（グリップ）１２と、固定ハンドル１２に対して開閉可能な可動ハンドル（ハンドル）１３と、を備える。また、保持ユニット３は、ケース本体１１の先端側に連結される回転操作ノブ（回転操作部）１５を備える。回転操作ノブ１５は、長手軸Ｃを中心としてケース本体１１に対して回転可能である。保持ユニット３では、固定ハンドル１２の先端側を向く表面に、エネルギー操作入力ボタン（エネルギー操作入力部）１６が取付けられている。なお、ケース本体１１、固定ハンドル１２、可動ハンドル１３、回転操作ノブ１５及びエネルギー操作入力ボタン１６は、樹脂等の非磁性材料から形成されている。また、可動ハンドル１３の開閉方向は、長手軸Ｃに対して略平行である。
【０００９】  エネルギー処置具２は、長手軸Ｃを略軸中心として長手軸Ｃに沿って延設されるシース７を備える。シース７は、回転操作ノブ１５の内部及びケース本体１１の内部に先端側から挿入された状態で、保持ユニット３の先端側に連結されている。シース７は、ステンレス等の磁性材料を含む磁性部材である。また、エネルギー処置具２では、ケース本体１１の内部からシース７の内部を通って、振動伝達部８が先端側へ向かって延設されている。振動伝達部８は、長手軸Ｃを略軸中心として長手軸Ｃに沿って延設されている。振動伝達部８は、６−４チタン、ジュラルミン等の振動伝達性の高い材料から形成され、非磁性材料から形成されている。また、振動伝達部８の先端部には、処置部１７が設けられ、処置部１７は、シース７の先端から先端側に向かって突出している。
【００１０】  エネルギー処置具２では、シース７の先端部にジョー１８が回動可能に取付けられている。可動ハンドル１３を固定ハンドル１２に対して開く又は閉じることにより、ジョー１８が振動伝達部８の処置部１７に対して開く又は閉じる。ジョー１８は、磁性材料を含む磁性部材である。ここで、磁性材料には、鉄、ニッケル、コバルト、カドリウム、及び、これらの合金等が含まれ、非磁性材料には、銅、アルミニウム、樹脂等が含まれる。回転操作ノブ１５が長手軸Ｃを中心として回転することにより、シース７、振動伝達部８及びジョー１８は、回転操作ノブ１５と一体にケース本体１１に対して長手軸Ｃを中心として回転する。また、処置においては、人体の体壁に固定されたトラカールの孔を通して、シース７の先端部、処置部１７及びジョー１８を腹腔等の体腔に挿入する。そして、ジョー１８を処置部１７に対して閉じることにより、処置部１７とジョー１８との間で処置対象を把持する。
【００１１】  図２は、エネルギー処置システム１において処置に用いられるエネルギーを生成する構成を示す図である。なお、処置に用いられるエネルギーには、処置において処置対象に直接的に付与される高周波電流、超音波振動等が含まれるとともに、処置対象に付与されるエネルギーを生成するためのエネルギー（例えば超音波振動を発生させる振動発生電力等）も含まれる。図２に示すように、送電ユニット６は、送電側共振部２１を備える。本実施形態では、送電側共振部２１は、送電コイル２２及び送電側コンデンサ２３が互いに対して電気的に並列に接続される共振回路である。ある実施例では、電力源５は、電力源５に設けられるバッテリー（図示しない）からの直流電力を送電側共振部２１に供給する。また、別のある実施例では、電力源５は、コンセントからの電力を電力源５に設けられる変換回路（図示しない）で直流電力に変換して、送電側共振部２１に供給する。送電側共振部２１では、共振周波数ｆ０で電気的に共振する状態に、送電コイル２２のインダクタンス及び送電側コンデンサ２３の静電容量が設定されている。このため、送電側共振部２１に直流電力が供給されることにより、送電側共振部（送電側共振回路）２１が共振周波数（固有周波数）ｆ０で電気的に共振する（固有振動する）。これにより、送電側共振部２１に供給された直流電力が、共振周波数ｆ０の交流電力（交流電流）に変換される。
【００１２】  エネルギー処置具２は、受電側共振部２５を備える。本実施形態では、受電側共振部２５は、受電コイル２６及び受電側コンデンサ２７が互いに対して電気的に並列に接続される共振回路である。送電側共振部２１が共振することにより、磁界が発生する。この際、送電ユニット６の磁力放出面６Ａから、磁力が放出されている。受電側共振部２５では、送電側共振部２１と同一の共振周波数ｆ０で電気的に共振する状態に、受電コイル２６のインダクタンス及び受電側コンデンサ２７の静電容量が設定されている。このため、送電側共振部２１の共振によって発生した磁界と受電側共振部２５の受電コイル２６が結合することにより、受電側共振部（受電側共振回路）２５は、送電側共振部２１と同一の共振周波数（固有周波数）ｆ０で電気的に共振する。すなわち、送電側共振部２１の共振によって発生する磁界と受電コイル２６が結合することにより、送電側共振部２１及び受電側共振部２５が同一の共振周波数ｆ０で共鳴する。送電側共振部２１及び受電側共振部２５が同一の共振周波数ｆ０で共振することにより、共振周波数ｆ０の交流電力（交流電流）が送電コイル２２から受電コイル２６に供給される。送電側共振部２１及び受電側共振部２５が共鳴する際の共振周波数は、例えば１３．５６ＭＨｚである。
【００１３】  前述のように送電側共振部２１及び受電側共振部２５が同一の共振周波数ｆ０で共鳴させる共鳴現象を利用して、送電側共振部２１（送電コイル２２）と受電側共振部２５（受電コイル２６）との間が電気的に接続されていない状態で（すなわち、無線で）、送電コイル２２から受電コイルに電力を供給する非接触給電方式を、電磁界共鳴方式という。送電コイル２２と受電コイル２６との間が電気的に接続されていない状態で送電コイル２２から受電コイルに電力を供給する非接触給電方式として、電磁界共鳴方式の他に、送電コイル２２と受電コイル２６との間での電磁誘導を利用して送電コイル２２から受電コイル２６に電力を供給する電磁誘導方式がある。電磁界共鳴方式では、電磁誘導方式に比べて、送電コイル２２と受電コイル２６との間の距離が離れていても、高い効率で送電コイル２２から受電コイル２６に電力が供給される。例えば、エネルギー処置具２から、送電側共振部２１を備える送電ユニット６までの距離が数ｍ以内であれば、高い効率で送電コイル２２から受電コイル２６に電力が供給される。
【００１４】  また、電磁界共鳴方式では、受電コイル２６のコイル軸Ｌが送電ユニット６（送電側共振部２１）を通過する状態にエネルギー処置具２の位置及び姿勢を調整することにより、受電コイル２６での磁界の感度が向上し、送電側共振部２１の共振によって発生する磁界と受電コイル２６が結合し易くなる。このため、受電コイル２６のコイル軸Ｌが送電ユニット６（送電側共振部２１）を通過する状態にエネルギー処置具２の位置及び姿勢を調整することにより、送電コイル２２から受電コイル２６への電力の供給効率が向上する。特に、受電コイル２６のコイル軸Ｌが送電ユニット６の磁力放出面６Ａに直交する状態にエネルギー処置具２の位置及び姿勢を調整することにより、受電コイル２６での磁界の感度が最大になり、送電側共振部２１の共振によって発生する磁界と受電コイル２６がさらに結合し易くなる。
【００１５】  エネルギー処置具２は、受電側共振部２５に電気的に接続される変換回路３１を備える。変換回路３１は、ダイオード及びＤＣ／ＤＣコンバータ等を備え、受電コイル２６に供給された交流電力を整流する。これにより、共振周波数ｆ０の交流電力（交流電流）が直流電力（直流電流）に変換される。また、エネルギー処置具２は、変換回路３１に電気的に接続されるリレー回路３２と、蓄電部であるバッテリー３３と、バッテリー３３に電気的に接続される制御部３５と、メモリ等の記憶部３６と、を備える。バッテリー３３は、磁性材料を含む磁性部材である。制御部３５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）等を備えるプロセッサ、クロック信号生成回路、及び、保護回路等を備える。また、記憶部３６には、制御部３５による制御プログラム等が記憶されている。制御部３５は、バッテリー３３から電力が供給されることにより、クロック信号生成回路でクロック信号が生成され、起動する。また、制御部３５は、起動されることにより、バッテリー３３の過充電、過放電、及び過電流等が防止される状態に、保護回路によって制御を行う。リレー回路３２は、バッテリー３３及び制御部３５に電気的に接続され、制御部３５は、リレー回路３２を制御している。
【００１６】  エネルギー処置具２は、制御部３５に電気的に接続される操作スイッチ３７と、リレー回路３２及び制御部３５に電気的に接続されるエネルギー生成部である駆動回路３８と、を備える。操作スイッチ３７は、保持ユニット３の内部に設けられ、エネルギー操作入力ボタン１６での操作入力に基づいて開閉状態が切替わる。制御部３５は、操作スイッチ３７の開閉状態を検知することにより、エネルギー操作入力ボタン１６でのエネルギー操作の入力を検知する。そして、制御部３５は、エネルギー操作の入力の検知結果に基づいて、リレー回路３２及び駆動回路３８を制御している。
【００１７】  リレー回路３２は、切替えスイッチ４１を備える。切替えスイッチ４１は、電気接点Ｘ１〜Ｘ３を有する。エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作が入力されていない状態では、制御部３５は、切替えスイッチ４１を制御することによって、電気接点Ｘ１と電気接点Ｘ２との間を電気的に接続する。これにより、受電コイル２６が受電し、変換回路３１で直流電力に変換された電力が、バッテリー３３に供給され、バッテリー（蓄電部）３３に電力が蓄電される。一方、エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作が入力されている状態では、制御部３５は、切替えスイッチ４１を制御することによって、電気接点Ｘ１と電気接点Ｘ３との間を電気的に接続する。これにより、バッテリー３３から直流電力が駆動回路３８に供給され、駆動回路３８が駆動される。
【００１８】  駆動回路３８は、超音波振動を発生させる振動発生電力（交流電力）に直流電力を変換する変換回路、及び、高周波電力に直流電力を変換する変換回路を備える。エネルギー操作が入力されている状態では、制御部３５は、駆動回路３８を制御することによって、バッテリー３３から供給された直流電力を振動発生電力及び高周波電力に変換し、駆動回路３８から振動発生電力及び高周波電力を出力する。したがって、駆動回路（エネルギー生成部）３８は、送電コイル２２から受電コイル２６に供給される電力に基づいて処置に用いられるエネルギー（振動発生電力及び高周波電力）を生成する。
【００１９】  駆動回路３８は、電気経路４２Ａ，４２Ｂを介して保持ユニット３の内部に配置される振動発生部である超音波振動子４３に電気的に接続されている。駆動回路３８から超音波振動子４３に振動発生電力が供給されることにより、超音波振動子４３で超音波振動が発生する。また、駆動回路３８は、電気経路４５Ａを介して振動伝達部８の処置部１７に電気的に接続されるとともに、電気経路４５Ｂを介してジョー１８に電気的に接続される。駆動回路３８から処置部１７及びジョー１８に高周波電力が供給されることにより、処置部１７及びジョー１８は、互いに対して電位が異なる高周波電力の電極として機能する。
【００２０】  図３は、保持ユニット３の内部構成を概略的に示す図である。図３は、保持ユニット３の幅方向に垂直な断面を、示している。図３に示すように、超音波振動子４３は、ケース本体１１の内部において振動伝達部８の基端部に連結され、長手軸Ｃを略軸中心として長手軸Ｃに沿って延設されている。超音波振動子４３で発生した超音波振動は、振動伝達部８において基端側から先端側に向かって処置部１７に伝達される。超音波振動子４３は、交流電流（振動発生電流）を振動に変換する圧電素子４６Ａ〜４６Ｄと、圧電素子４６Ａ〜４６Ｄのそれぞれに電圧を印加する電極部材４７Ａ，４７Ｂと、長手軸Ｃに沿う方向について振動伝達部８との間で圧電素子４６Ａ〜４６Ｄを挟むバックマス４８と、を備える。電極部材４７Ａ，４７Ｂは、例えばステンレスのような磁性材料から形成されている。また、バックマス４８は、ジュラルミン、チタン、銅等の非磁性材料から形成されてもよく、ステンレス等の磁性材料から形成されてもよい。したがって、超音波振動子４３は、磁性材料を含む磁性部材である。
【００２１】  また、ケース本体１１の内部には、回路ユニット５０が配置されている。回路ユニット５０は、前述した変換回路３１、リレー回路３２、制御部３５及び駆動回路３８等から形成されている。本実施形態では、回路ユニット５０は、長手軸Ｃを中心として固定ハンドル１２及び可動ハンドル１３とは反対側に位置している。回路ユニット５０では、前述の回路を基板に固定する固定ネジ、及び、前述の回路に含まれるＤＣ／ＤＣコンバータ等の変圧器が、磁性材料から形成されている。したがって、回路ユニット５０は、磁性材料を含む磁性部材となる。
【００２２】  また、シース７は、ケース本体１１の内部から長手軸Ｃに沿って先端側に向かって延設される可動筒状部５１を備える。可動筒状部５１の外周面には、筒状のスライダー部材５２が設けられ、ケース本体１１の内部では、スライダー部材５２に可動ハンドル１３が連結されている。また、可動筒状部５１の外周面には、筒状の弾性部材５３が長手軸Ｃを略軸中心として長手軸Ｃに沿って延設されている。弾性部材５３の一端（基端）は、スライダー部材５２に接続されるとともに、弾性部材５３の他端（先端）は、可動筒状部５１に接続されている。本実施形態では、ケース本体１１の内部において、スライダー部材５２及び弾性部材５３は、超音波振動子４３及び回路ユニット５０より先端側に位置している。
【００２３】  可動ハンドル１３を固定ハンドル１２に対して閉じることにより、スライダー部材５２、弾性部材５３、及び、シース７の可動筒状部５１が先端側へ向かって移動し、ジョー１８が処置部１７に対して閉じる。そして、ジョー１８が把持される処置対象に当接し、処置対象がある程度圧縮されることにより、スライダー部材５２が可動筒状部５１に対して先端側に向かって移動し、弾性部材５３が収縮する。すなわち、弾性部材５３は、可動ハンドル１３を固定ハンドル１２に対して閉じることにより、収縮する。弾性部材５３が収縮することにより、処置部１７とジョー１８との間での把持力が増加する。弾性部材５３は、磁性材料から形成される磁性部材である。
【００２４】  また、固定ハンドル１２の内部には、前述のバッテリー３３が配置されるとともに、前述の操作スイッチ３７がエネルギー操作入力ボタン１６によって押圧可能な位置に配置されている。本実施形態では、バッテリー３３は、操作スイッチ３７に比べて、ケース本体１１（長手軸Ｃ）から離れて位置している。また、固定ハンドル１２には、付勢部材５５が取付けられ、エネルギー操作入力ボタン１６は、付勢部材５５によって、操作スイッチ３７を押圧しない位置（すなわち、操作スイッチ３７が開状態になる位置）に付勢されている。付勢部材５５は例えば鉄を含んでいるため、磁性材料から形成される磁性部材である。
【００２５】  図４は、保持ユニット３の内部構成を、受電コイル２６を通る長手軸Ｃに垂直な断面で示す図である。図３及び図４に示すように、固定ハンドル１２の内部に受電コイル２６が配置されている。本実施形態では、バッテリー３３は、受電コイル２６に比べて、ケース本体１１（長手軸Ｃ）から離れて位置し、固定ハンドル１２の内部において、受電コイル２６は、バッテリー３３と操作スイッチ３７との間に位置している。受電コイル２６は、コイル軸Ｔを中心とする螺旋状に巻回されている。本実施形態では、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、保持ユニット３の幅方向（図４の矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）に対して略平行に延設される。このため、図３に示す保持ユニット３の幅方向に垂直な断面に対して、受電コイル２６のコイル軸Ｔは略垂直に延設されている。なお、コイル軸Ｔは、コイル２６が巻回されていない箇所（例えば、エネルギー処置具２の外部）においても延伸される、仮想上の軸である。
【００２６】  図３に示す断面において、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、前述のいずれの磁性部材（シース７、ジョー１８、バッテリー３３、超音波振動子４３、弾性部材５３及び付勢部材５５）からも離れた位置を通過する。このため、保持ユニット３の幅方向の一方側（図４の矢印Ｗ１側）及び他方側（図４の矢印Ｗ２側）のそれぞれからの投影において、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、前述の磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）から離れた位置を通過する。したがって、保持ユニット３の幅方向に垂直ないずれの断面においても、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、前述の磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）から離れた位置を通過する。
【００２７】  また、受電コイル２６が固定ハンドル１２の内部に位置し、受電コイル２６のコイル軸Ｔが保持ユニット３の幅方向に略平行であるため、図４に示す長手軸Ｃに垂直な断面において、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、弾性部材５３の外周面より長手軸Ｃから離れた位置を通過する。すなわち、図４に示す断面では、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、長手軸Ｃを略軸中心として長手軸Ｃに沿って延設される磁性部材である弾性部材５３の外周面より、長手軸Ｃから離れた位置を通過する。したがって、長手軸Ｃに沿う方向の一方側及び他方側（先端側及び基端側）のそれぞれからの投影において、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、弾性部材５３の外周面より長手軸Ｃから離れた位置を通過する。同様に、長手軸Ｃに沿う（平行な）方向の一方側及び他方側のそれぞれからの投影では、長手軸Ｃを略軸中心として長手軸Ｃに沿って延設される他の磁性部材であるシース７及び超音波振動子４３のそれぞれの外周面に比べ、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、長手軸Ｃから離れた位置を通過する。
【００２８】  また、図４に示す長手軸Ｃに垂直な断面において、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、前述の磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）から離れた位置を通過する。そして、長手軸Ｃに沿う方向の一方側及び他方側のそれぞれからの投影においても、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、前述の磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）から離れた位置を通過する。したがって、長手軸Ｃに垂直ないずれの断面においても、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、前述の磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）から離れた位置を通過する。
【００２９】  前述のような構成であるため、エネルギー処置具２では、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、前述の磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）から離れた位置を通過し、いずれの磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）も受電コイル２６のコイル軸Ｔから離れて位置する。すなわち、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、いずれの磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）も通過しない状態で、延設されている。
【００３０】  次に、本発明のエネルギー処置具２及びエネルギー処置システム１の作用及び効果について、説明する。エネルギー処置システム１を用いて処置を行う際には、電力源５から送電ユニット６の送電側共振部２１に直流電力を供給し、送電側共振部２１を電気的に共振させる。そして、送電側共振部２１の共振によって発生した磁界と受電コイル２６が結合し、受電側共振部２５が送電側共振部２１と同一の共振周波数ｆ０で共振する。送電側共振部２１及び受電側共振部２５が同一の共振周波数ｆ０で共鳴することにより、共振周波数ｆ０の交流電力（交流電流）が送電コイル２２から受電コイル２６に供給される。この際、送電側共振部２１と受電側共振部２５との間が電気的に接続されることなく（すなわち、無線で）、受電コイル２６は送電コイル２２から受電する。エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作が入力されていない状態では、制御部３５の制御によって、リレー回路３２の切替えスイッチ４１において電気接点Ｘ１と電気接点Ｘ２との間が電気的に接続される。このため、受電コイル２６で受電した電力は、変換回路３１において直流電力に変換され、バッテリー３３に蓄電される。
【００３１】  処置においては、体壁に固定されるトロッカーの孔を通して、シース７、振動伝達部８の処置部１７、及び、ジョー１８を体腔に挿入する。そして、生体組織等の処置対象を処置部１７とジョー１８との間に配置し、可動ハンドル１３を固定ハンドル１２に対して閉じる。これにより、ジョー１８が処置部１７に対して閉じ、処置部１７とジョー１８との間で処置対象が把持される。この際、弾性部材５３が収縮し、１７とジョー１８との間での把持力が増加する。
【００３２】  処置部１７とジョー１８との間で処置対象が把持された状態で、エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作が入力される。制御部３５は、エネルギー操作の入力を検知すると、制御部３５の制御によって、リレー回路３２の切替えスイッチ４１において電気接点Ｘ１と電気接点Ｘ３との間が電気的に接続される。これにより、バッテリー３３から直流電力が駆動回路３８に供給され、駆動回路（エネルギー生成部）３８において、処置に用いられるエネルギーが生成される。すなわち、駆動回路３８は、受電コイル２６に供給される電力を用いて、振動発生電力及び高周波電力を生成する。
【００３３】  駆動回路３８から超音波振動子４３に振動発生電力が供給されることにより、超音波振動子４３で超音波振動が発生する。そして、発生した振動が振動伝達部８において基端側から先端側へ向かって処置部１７に伝達する。処置部１７とジョー１８との間で処置対象を把持した状態で処置部１７が超音波振動によって振動することにより、処置部１７と処置対象との間の摩擦熱によって、処置対象が切開と同時に凝固される。また、駆動回路３８から処置部１７及びジョー１８に高周波エネルギー（高周波電力）が供給されることにより、処置部１７及びジョー１８が高周波電極として機能する。処置部１７とジョー１８との間で処置対象を把持した状態で処置部１７及びジョー１８を電極とするバイポーラ処置を行うことにより、処置部１７とジョー１８との間で処置対象を通して高周波電流が流れる。処置対象に高周波電流が流れることにより、処置対象の凝固が促進される。
【００３４】  本実施形態では、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、前述の磁性部材（シース７、ジョー１８、バッテリー３３、超音波振動子４３、弾性部材５３、付勢部材５５）から離れた位置を通過し、いずれの磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）も受電コイル２６のコイル軸Ｔから離れて位置する。このため、送電側共振部２１の共振によって発生した磁界が受電コイル２６に結合する前に磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）によって遮断されることが、有効に防止される。受電コイル２６のコイル軸Ｔ及びその近傍に磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）が位置しないため、送電側共振部２１の共振によって発生した磁界に受電コイル２６が適切に結合する。これにより、送電側共振部２１が電気的に共振することにより、送電側共振部２１及び受電側共振部２５が同一の共振周波数ｆ０で適切に共鳴する。したがって、送電コイル２２から受電コイル２６へ電磁界共鳴方式（無線）で適切に電力が供給され、送電コイル２２から受電コイル２６への電力の送電効率を確保することができる。送電コイル２２から受電コイル２６への電力の送電効率を確保されることにより、駆動回路３８から供給される処置に用いられるエネルギーの供給効率も確保することができる。
【００３５】  また、処置において、保持ユニット３が術者の手によって保持されるが、手の骨の主成分は、リン酸カルシウムであり、非磁性材料である。実際に、骨の透磁率は、略１．２５６６２７×１０−６［Ｈ／ｍ］であり、空気の透磁率（１．２５６６３７×１０−６［Ｈ／ｍ］）と同程度である。このため、保持ユニット３が術者の手によって保持されても、送電側共振部２１の共振によって発生した磁界は、手によって遮断されず、受電コイル２６は磁界と適切に結合する。このため、保持ユニット３が術者の手によって保持された状態でも、送電コイル２２から受電コイル２６への電力の送電効率が確保される。
【００３６】  （変形例）    なお、第１の実施形態では、受電コイル２６が１つのみ設けられているが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図５乃至図７に示すように、複数（本変形例では３つ）の受電コイル２６Ａ〜２６Ｃが設けられてもよい。受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれは、対応するコイル軸（Ｔ１〜Ｔ３の対応する１つ）を中心として巻回されている。受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれでのコイル軸（Ｔ１〜Ｔ３の対応する１つ）の延設方向は、他の受電コイル（２６Ａ〜２６Ｃの対応する２つ）におけるコイル軸（Ｔ１〜Ｔ３の対応する２つ）の延設方向とは異なる。例えば、受電コイル２６Ａのコイル軸Ｔ１の延設方向は、他の受電コイル２６Ｂ，２６Ｃのコイル軸Ｔ２，Ｔ３の延設方向とは、異なる。図７に示すように、本変形例では、３つの受電コイル２６Ａ〜２６Ｃによって、バーアンテナ５７が形成されている。なお、コイル軸Ｔ１〜Ｔ３のそれぞれは、対応する受電コイル（２６Ａ〜２６Ｃの対応する１つ）が巻回されていない箇所でも延伸される仮想上の軸である。
【００３７】  本変形例では、保持ユニット３の幅方向（図６の矢印Ｗ１矢印Ｗ２の方向）に垂直な断面（例えば、図５に示す断面）において、受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのコイル軸Ｔ１〜Ｔ３はいずれも、磁性部材（シース７、ジョー１８、バッテリー３３、超音波振動子４３、弾性部材５３及び付勢部材５５）から離れた位置を通過する。このため、保持ユニット３の幅方向の一方側及び他方側のそれぞれからの投影において、いずれの受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのコイル軸Ｔ１〜Ｔ３も、前述の磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）から離れた位置を通過する。
【００３８】  また、本変形例では、図６に示す長手軸Ｃに垂直な断面において、受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのコイル軸Ｔ１〜Ｔ３はいずれも、弾性部材５３の外周面より長手軸Ｃから離れた位置を通過する。したがって、長手軸Ｃに沿う方向の一方側及び他方側（先端側及び基端側）のそれぞれからの投影において、いずれの受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのコイル軸Ｔ１〜Ｔ３も、弾性部材５３の外周面より長手軸Ｃから離れた位置を通過する。同様に、長手軸Ｃに沿う（平行な）方向の一方側及び他方側のそれぞれからの投影では、いずれの受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのコイル軸Ｔ１〜Ｔ３も、長手軸Ｃを略軸中心として長手軸Ｃに沿って延設される他の磁性部材であるシース７及び超音波振動子４３のそれぞれの外周面に比べ、長手軸Ｃから離れた位置を通過する。
【００３９】  また、図６に示す長手軸Ｃに垂直な断面において、受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのコイル軸Ｔ１〜Ｔ３はいずれも、前述の磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）から離れた位置を通過する。そして、長手軸Ｃに沿う方向の一方側及び他方側のそれぞれからの投影においても、いずれの受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのコイル軸Ｔ１〜Ｔ３も、磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）から離れた位置を通過する。
【００４０】  前述のような構成であるため、本変形例では、エネルギー処置具２では、受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのコイル軸Ｔ１〜Ｔ３は、前述の磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）から離れた位置を通過し、いずれの磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）も受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのコイル軸Ｔ１〜Ｔ３から離れて位置する。すなわち、いずれの受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのコイル軸Ｔ１〜Ｔ３も、磁性部材（７，１８，３３，４３，５３，５０，５５）も通過しない状態で、延設されている。
【００４１】  したがって、本変形例でも、送電側共振部２１の共振によって発生した磁界が受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれに結合する前に磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）によって遮断されることが、有効に防止される。すなわち、受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれにおいてコイル軸（Ｔ１〜Ｔ３の対応する１つ）及びその近傍に磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）が位置しないため、送電側共振部２１の共振によって発生した磁界に受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれが適切に結合する。したがって、送電コイル２２から受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれへ電磁界共鳴方式（無線）で適切に電力が供給され、送電コイル２２から受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれへの電力の送電効率を確保することができる。
【００４２】  また、本変形例では、受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれでのコイル軸（Ｔ１〜Ｔ３の対応する１つ）の延設方向は、他の受電コイル（２６Ａ〜２６Ｃの対応する２つ）におけるコイル軸（Ｔ１〜Ｔ３の対応する２つ）の延設方向とは異なる。このため、ある１つの受電コイル（例えば２６Ａ）のコイル軸（Ｔ１）が送電ユニット６を通過しない場合でも、他の受電コイル（２６Ｂ，２６Ｃ）の少なくとも１つ（例えば２６Ｂ）のコイル軸（Ｔ２）が送電ユニット６を通過する位置及び姿勢にエネルギー処置具２を調整することにより、コイル軸（Ｔ２）が送電ユニット６を通過する受電コイル（２６Ｂ）での磁界の感度が高くなる。すなわち、コイル軸（Ｔ１）が送電ユニット６を通過しない受電コイル（２６Ａ）で磁界の感度が低くなるが、コイル軸（Ｔ２）が送電ユニット６を通過する受電コイル（２６Ｂ）での磁界の感度が高くなり、補完される。したがって、エネルギー処置具２が使用される様々な位置及び姿勢のそれぞれにおいて、受電コイル２６Ａ〜２６Ｃの少なくとも１つ（例えば２６Ｂ）のコイル軸（Ｔ２）が送電ユニット６を通過し、コイル軸（Ｔ２）が送電ユニット６を通過する受電コイル（２６Ｂ）での磁界の感度が高くなる。このため、エネルギー処置具２が使用される様々な位置及び姿勢のそれぞれにおいて、磁界の感度が高くなる受電コイル（例えば２６Ｂ）が、送電側共振部２１の共振によって発生する磁界と適切に結合する。したがって、エネルギー処置具２が使用される様々な位置及び姿勢のいずれにおいても、受電コイル２６Ａ〜２６Ｃの少なくとも１つ（例えば２６Ｂ）への送電コイル２２からの電力の供給効率が確保される。これにより、エネルギー処置具の位置及び姿勢が変化しても、安定して送電コイル２２から受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのいずれかに電力が供給される。
【００４３】  なお、複数の受電コイル（例えば２６Ａ〜２６Ｃ）が設けられる場合、受電コイル（例えば２６Ａ〜２６Ｃ）のそれぞれのコイル軸（例えばＴ１〜Ｔ３の対応する１つ）の延設方向は、他の受電コイル（例えば２６Ａ〜２６Ｃの対応する２つ）の中の少なくとも１つにおけるコイル軸（例えばＴ１〜Ｔ３の少なくとも１つ）の延設方向とは異なる構成であればよい。これにより、受電コイル（２６）が１つの場合に比べ、送電側共振部２１の共振によって発生する磁界と、受電コイル（例えば２６Ａ〜２６Ｃ）のいずれかが結合し易くなる。
【００４４】  また、複数の受電コイル（２６Ａ〜２６Ｃ）が設けられる場合、複数の受電コイル（２６Ａ〜２６Ｃ）が１つの受電側共振部（受電側共振回路）２５に配置されてもよい。また、複数の受電側共振部（受電側共振回路）２５が設けられ、複数の受電コイル（２６Ａ〜２６Ｃ）のそれぞれが対応する受電側共振部２５に配置されてもよい。複数の受電側共振部２５が設けられる場合は、受電側共振部２５のそれぞれは変換回路３１に電気的に接続され、変換回路３１は、受電側共振部２５のそれぞれが受電した交流電力を、バッテリー３３に蓄電可能な直流電力に変換する。
【００４５】  また、図８に示す第２の変形例では、複数（本変形例では３つ）の受電コイル２６Ａ〜２６Ｃによって、ループアンテナ５８が形成されている。ループアンテナ５８では、バーアンテナ（５７）に比べて、受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれのコイル軸（Ｔ１〜Ｔ３の対応する１つ）に垂直な断面積が大きくなる。このため、ループアンテナ５８では、受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれでの磁界の感度が高くなる。したがって、送電コイル２２から受電コイル２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれへの電力の供給効率が向上する。
【００４６】  また、リレー回路３２は、第１の実施形態の構成に限るものではない。例えば、図９に示す第３の変形例では、リレー回路３２に、２つの切替えスイッチ４１Ａ，４１Ｂ及び２つのダイオード６１Ａ，６１Ｂが設けられている。切替えスイッチ４１Ａは、電気接点Ｘ１〜Ｘ３を有し、切替えスイッチ４１Ｂは電気接点Ｙ１，Ｙ２を有する。エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作が入力されていない状態では、制御部３５は、切替えスイッチ４１Ａを制御することによって、電気接点Ｘ１と電気接点Ｘ２との間を電気的に接続する。また、制御部３５は、切替えスイッチ４１Ｂを制御することにより、切替えスイッチ４１Ｂを開状態にする。これにより、受電コイル２６が受電し、変換回路３１で直流電力に変換された電力が、バッテリー（蓄電部）３３に蓄電される。
【００４７】  エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作が入力されている状態では、駆動回路３８でエネルギーを生成するために必要な電力の大きさに対応させて、制御部３５は、切替えスイッチ４１Ａ，４１Ｂを制御する。駆動回路３８でエネルギーを生成するために必要な電力が変換回路３１から供給される電力以下の場合には、制御部３５は、切替えスイッチ４１Ａを制御することによって、スイッチ４１Ａは開状態となる。そして、制御部３５は、切替えスイッチ４１Ｂを制御することにより、切替えスイッチ４１Ｂを閉状態にし、電気接点Ｙ１と電気接点Ｙ２との間が電気的に接続される。これにより、受電コイル２６が受電し、変換回路３１で直流電力に変換された電力が、直接的に駆動回路３８に供給される。一方、駆動回路３８でエネルギーを生成するために必要な電力が変換回路３１から供給される電力より大きい場合には、制御部３５は、切替えスイッチ４１Ａを制御することによって、スイッチ４１Ａで電気接点Ｘ１と電気接点Ｘ３との間が電気的に接続される。そして、制御部３５は、切替えスイッチ４１Ｂを制御することにより、切替えスイッチ４１Ｂを閉状態にし、電気接点Ｙ１と電気接点Ｙ２との間が電気的に接続される。これにより、受電コイル２６が受電し、変換回路３１で直流電力に変換された電力が、直接的に駆動回路３８に供給されるとともに、バッテリー３３に蓄電された電力も駆動回路３８に供給される。
【００４８】  前述のように、本変形例では、駆動回路３８でエネルギーを生成するために必要な電力が変換回路から供給される電力（受電コイル２６で受電する電力）より大きくなる処置においても、必要な大きさの電力を駆動回路３８に供給することが可能となる。なお、変換回路３１（受電コイル２６）及びバッテリー３３の両方から電力が供給される状態においてに、変換回路３１からの電力の電圧とバッテリー３３からの電力の電圧が異なる場合に、ダイオード６１Ａ，６１Ｂによって電流の逆流が防止される。
【００４９】  また、図１０に示す第４の変形例では、リレー回路３２に、２つの切替えスイッチ４１Ｃ，４１Ｄが設けられ、エネルギー処置具２は２つのバッテリー３３Ａ，３３Ｂを備える。切替えスイッチ４１Ｃは、電気接点Ｘ１〜Ｘ３を有し、切替えスイッチ４１Ｄは電気接点Ｘ´１〜Ｘ´３を有する。本変形例では、バッテリー３３Ａ，３３Ｂの充電残量に基づいて、制御部３５は切替えスイッチ４１Ｃ，４１Ｄを制御する。エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作が入力されていない状態では、制御部３５は、切替えスイッチ４１Ｃ，４１Ｄを制御することにより、バッテリー３３Ａ，３３Ｂの中の充電残力が少ない一方に変換回路３１から電力を供給する。例えば、エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作が入力されていない状態においてバッテリー３３Ｂに比べバッテリー３３Ａの充電残量が少ない場合は、切替えスイッチ４１Ｃにおいて電気接点Ｘ１と電気接点Ｘ２との間を電気的に接続し、切替えスイッチ４１Ｄを制御することにより、切替えスイッチ４１Ｄを開状態にする。これにより、受電コイル２６が受電し、変換回路３１で直流電力に変換された電力が、充電残量が少ないバッテリー（蓄電部）３３Ａに蓄電される。
【００５０】  また、エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作が入力されている状態では、制御部３５は、切替えスイッチ４１Ｃ，４１Ｄを制御することにより、バッテリー３３Ａ，３３Ｂの中の充電残力が少ない一方に変換回路３１から電力を供給するとともに、バッテリー３３Ａ，３３Ｂの中の充電残力が多い一方から駆動回路３８に電力を供給する。例えば、エネルギー操作入力ボタン１６でエネルギー操作が入力されている状態においてバッテリー３３Ａに比べバッテリー３３Ｂの充電残量が少ない場合は、切替えスイッチ４１Ｃにおいて電気接点Ｘ１と電気接点Ｘ３との間を電気的に接続し、切替えスイッチ４１Ｄを制御することにより、電気接点Ｘ´１と電気接点Ｘ´２との間を電気的に接続する。これにより、受電コイル２６が受電し、変換回路３１で直流電力に変換された電力が、充電残量が少ないバッテリー（蓄電部）３３Ｂに蓄電される。そして、充電残量が多いバッテリー３３Ａから駆動回路３８にエネルギーが供給され、駆動回路３８で処置に用いられるエネルギーが生成される。
【００５１】  前述のように本変形例では、駆動回路３８で処置に用いられるエネルギーが生成され、処置が行われている際にも、バッテリー３３Ａ，３３Ｂの中で駆動回路３８に電力を供給していない一方が充電される。
【００５２】  また、図１１に示す第５の変形例では、エネルギー処置具２に、リレー回路３２及びバッテリー３３が設けられていない。本変形例では、変換回路３１は、リレー回路（３２）を間に介することなく駆動回路３８に電気的に接続されるとともに、制御部３５に電気的に接続されている。本変形例では、変換回路３１は、クロック信号を生成させる電力に受電コイル２６が受電した電力を変換して、制御部３５に供給する。これにより、制御部３５のクロック信号生成回路でクロック信号が生成され、制御部３５が起動する。また、本変形例では、受電コイル２６が受電した電力が変換回路３１で直流電力に変換されて、駆動回路３８に供給される。これにより、駆動回路３８において処置に用いられるエネルギー（振動発生電力及び高周波電力）が生成される。
【００５３】  なお、受電コイル２６が受電した電力が、変換回路３１において直流電力に変換されることなく、駆動回路３８に交流電力が供給されてもよい。この場合、駆動回路３８にＡＣ／ＡＣコンバータ等が設けられ、駆動回路３８では、供給された交流電力を用いて、処置に用いられるエネルギー（振動発生電力及び高周波電力）を生成する。
【００５４】  また、第１の実施形態では、体腔に挿入された処置部１７とジョー１８との間で処置対象を把持するエネルギー処置具２であったが、エネルギー処置具２とは異なる種類のエネルギー処置具においても前述の構成を適用可能である。例えば、図１２に示す第６の変形例のエネルギー処置具（ハンドピース）７０では、ジョー１８が設けられず、保持ユニット（ハウジング）３に固定ハンドル１２、可動ハンドル１３及び回転操作ノブ１５が設けられていない。また、エネルギー処置具７０では、スライダー部材５２及び弾性部材５３も設けられていない。図１２では、保持ユニット３の内部を保持ユニット３の幅方向に垂直な断面で示している。本変形例では、保持ユニット３のケース本体１１に基端側から振動子ケース７１が連結され、超音波振動子４３は、振動子ケース７１の内部に配置されている。ケース本体１１に振動子ケース７１が連結されることにより、振動伝達部８の基端部に超音波振動子４３が連結される。本変形例でも、シース７、振動伝達部８、ケース本体１１及び超音波振動子４３は、長手軸Ｃを略中心として長手軸Ｃに沿って延設されている。また、本変形例でも、超音波振動子４３及びシース７は、例えば鉄等の磁性材料を含む磁性部材である。
【００５５】  本変形例でも、駆動回路３８から超音波振動子４３に振動発生電力が供給され、超音波振動子４３で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動が振動伝達部８を通して処置部１７に伝達される。処置対象に処置部１７を接触させた状態で処置部１７に超音波振動が伝達されることにより、処置対象が切削される。この際、駆動回路３８において、高周波電力が生成され、超音波振動が伝達されると同時に処置部１７に高周波電力が供給されてもよい。
【００５６】  本変形例でも、ケース本体１１の内部に変換回路３１、制御部３５及び駆動回路３８等を備える回路ユニット５０が配置されている。回路ユニット５０は、第１の実施形態と同様に、磁性材料を含む磁性部材である。また、本変形例では、ケース本体１１にエネルギー操作入力ボタン１６が取付けられ、ケース本体１１の内部に、エネルギー操作入力ボタン１６でのエネルギー操作の入力に基づいて開閉状態が切替わる操作スイッチ３７が設けられている。そして、エネルギー操作入力ボタン１６は、付勢部材５５によって、操作スイッチ３７を押圧しない位置（すなわち、操作スイッチ３７が開状態になる位置）に付勢されている。本変形例でも、付勢部材５５は、磁性材料から形成される磁性部材である。本変形例では、エネルギー操作入力ボタン１６、操作スイッチ３７及び付勢部材５５は、長手軸Ｃを中心として回路ユニット５０とは反対側に位置している。
【００５７】  本変形例では、受電コイル２６は、ケース本体１１の内部に設けられている。受電コイル２６は、回路ユニット５０及び付勢部材５５（エネルギー操作入力ボタン１６）より基端側に位置し、長手軸Ｃを中心として回路ユニット５０とは反対側に位置している。本変形例では、受電コイル２６の中心であるコイル軸Ｔは、保持ユニット３の幅方向に対して略平行に延設されている。
【００５８】  また、本変形例でも、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、前述の磁性部材（７，４３，５０，５５）から離れた位置を通過し、いずれの磁性部材（７，４３，５０，５５）も受電コイル２６のコイル軸Ｔから離れて位置する。したがって、本変形例でも、送電側共振部２１の共振によって発生した磁界が受電コイル２６に結合する前に磁性部材（７，４３，５０，５５）によって遮断されることが、有効に防止され、送電コイル２２から受電コイル２６へ電磁界共鳴方式（無線）で適切に電力が供給される。
【００５９】  また、図１３に示す第７の変形例のエネルギー処置具（ハンドピース）８０では、可動ハンドル１３の開閉方向が、長手軸に対して略垂直で（交差し）、かつ、保持ユニット（ハウジング）３の幅方向に対して略垂直である（交差する）。本変形例では、ジョー１８及び可動ハンドル１３が一体に回動可能である。ジョー１８及び可動ハンドル１３は、シース７への連結位置を通過する回動軸Ｐを中心として回動可能である。本変形例では、エネルギー処置具８０に、スライダー部材５２及び弾性部材５３も設けられていない。なお、本変形例のエネルギー処置具８０は、開腹等に用いられる。また、図１３では、保持ユニット３の内部を保持ユニット３の幅方向に略垂直な断面で示している。
【００６０】  本変形例では、保持ユニット３のケース本体１１に基端側から振動子ケース８１が連結され、超音波振動子４３は、振動子ケース８１の内部に配置されている。ケース本体１１に振動子ケース８１が連結されることにより、振動伝達部８の基端部に超音波振動子４３が連結される。本変形例でも、シース７、振動伝達部８、ケース本体１１及び超音波振動子４３は、長手軸Ｃを略中心として長手軸Ｃに沿って延設されている。また、本変形例でも、超音波振動子４３、シース７及びジョー１８は、磁性材料を含む磁性部材である。
【００６１】  本変形例での、長手軸Ｃに対して交差する方向へ向かってケース本体１１から固定ハンドル１２が延設されている。本変形例では、固定ハンドル１２は、長手軸Ｃを中心として可動ハンドル１３とは反対側に位置している。本変形例でも、駆動回路３８から超音波振動子４３に振動発生電力が供給され、超音波振動子４３で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動が振動伝達部８を通して処置部１７に伝達される。また、駆動回路３８から処置部１７及びジョー１８に高周波電力が供給される。本変形例では、処置部１７とジョー１８との間で処置対象（皮膚）を把持した状態で、超音波振動及び高周波電力を用いて開腹処置が行われる。
【００６２】  本変形例では、振動子ケース８１の内部に変換回路３１、制御部３５及び駆動回路３８等を備える回路ユニット５０が配置されている。回路ユニット５０は、第１の実施形態と同様に、磁性材料を含む磁性部材である。また、本変形例では、固定ハンドル１２にエネルギー操作入力ボタン１６が取付けられ、固定ハンドル１２の内部に、エネルギー操作入力ボタン１６でのエネルギー操作の入力に基づいて開閉状態が切替わる操作スイッチ３７が設けられている。そして、エネルギー操作入力ボタン１６は、付勢部材５５によって、操作スイッチ３７を押圧しない位置（すなわち、操作スイッチ３７が開状態になる位置）に付勢されている。本変形例でも、付勢部材５５は、磁性材料から形成される磁性部材である。本変形例では、回路ユニット５０、エネルギー操作入力ボタン１６、操作スイッチ３７及び付勢部材５５は、長手軸Ｃを中心として可動ハンドル１３とは反対側に位置している。
【００６３】  本変形例では、受電コイル２６は、ケース本体１１の内部に設けられている。受電コイル２６は、回路ユニット５０及び付勢部材５５（エネルギー操作入力ボタン１６）より先端側に位置し、長手軸Ｃを中心として回路ユニット５０及び付勢部材５５とは反対側に位置している。本変形例では、受電コイル２６の中心であるコイル軸Ｔは、保持ユニット３の幅方向に対して略平行に延設されている。
【００６４】  また、本変形例でも、受電コイル２６のコイル軸Ｔは、前述の磁性部材（７，１８，４３，５０，５５）から離れた位置を通過し、いずれの磁性部材（７，１８，４３，５０，５５）も受電コイル２６のコイル軸Ｔから離れて位置する。したがって、本変形例でも、送電側共振部２１の共振によって発生した磁界が受電コイル２６に結合する前に磁性部材（７，１８，４３，５０，５５）によって遮断されることが、有効に防止され、送電コイル２２から受電コイル２６へ電磁界共鳴方式（無線）で適切に電力が供給される。
【００６５】  また、前述の実施形態等では、処置に用いられるエネルギーとして、駆動回路３８は振動発生電力及び高周波電力を生成しているが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、先端部に設けられる２つのジョーの間で処置対象を把持し、ジョーの少なくとも一方に発熱体が設けられるエネルギー処置具に、前述の構成が適用されてもよい。この場合、駆動回路３８は、受電コイル（２６；２６Ａ〜２６Ｃ）が受電した電力によって、処置に用いられるエネルギーとして熱発生電力（直流電力又は交流電力）を生成し、熱発生電力を発熱体に供給する。これにより、発熱体で熱が発生し、把持された処置対象に熱を付与して処置が行われる。
【００６６】  また、ある変形例では、可動部が設けられ、可動部を動作させることにより、処置対象を処置するエネルギー処置具に、前述の構成が適用されてもよい。この場合、可動部を動作させる駆動力を発生する電動モータが設けられ、駆動回路３８は、受電コイル（２６；２６Ａ〜２６Ｃ）が受電した電力によって、電動モータを駆動させる駆動電力を処置に用いられるエネルギーとして生成する。例えば、先端部にステープラーが設けられるエネルギー処置具に前述の構成を適用すると、駆動回路３８は受電コイル（２６；２６Ａ〜２６Ｃ）が受電した電力によって駆動電力を生成し、駆動電力によって電動モータが駆動されることにより、ステープラーに設けられる可動部が動作する。可動部が動作することにより、ステープラーの内部に収容されているステープルが可動部によって押圧され、ステープルが処置対象に穿刺される。
【００６７】  また、可動部を動作させる駆動力を発生する電動モータは、磁性材料を含む磁性部材である。このため、電動モータが設けられるエネルギー処置具では、受電コイル（２６；２６Ａ〜２６Ｃ）のコイル軸（Ｔ；Ｔ１〜Ｔ３）は、電動モータから離れた位置を通過する。
【００６８】  また、前述の実施形態等では、送電ユニット６は、周辺装置としてトロリーに設置されているが、これに限るものではない。例えば、処置部１７を体腔に挿入して処置するエネルギー処置具（２）の場合、体壁に穿刺されるトロッカーに導電ユニット（６）が設けられてもよい。
【００６９】  また、コイル（２６；２６Ａ〜２６Ｃ）のコイル軸（Ｔ；Ｔ１〜Ｔ３）が磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）から離れた位置を通過する構成であれば、エネルギー処置具（２；７０；８０）におけるコイル（２６；２６Ａ〜２６Ｃ）の配置及び磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）の配置は、前述の実施形態等に限るものではなく、適宜変更することが可能である。
【００７０】  前述の実施形態等では、エネルギー処置具（２；７０；８０）は、長手軸（Ｃ）を有し、保持可能な保持ユニット（３）と、コイル軸（Ｔ；Ｔ１〜Ｔ３）を中心として巻回される受電コイル（２６；２６Ａ〜２６Ｃ）を備え、送電コイル（２２）を備える送電側共振部（２１）と同一の共振周波数（ｆ０）で共振することにより、送電コイル（２２）から受電コイル（２６；２６Ａ〜２６Ｃ）に電力が供給される受電側共振部（２５）と、を備える。エネルギー処置具（２；７０；８０）は、送電コイル（２２）から受電コイル（２６；２６Ａ〜２６Ｃ）に供給される電力によって駆動され、処置に用いられるエネルギーを生成するエネルギー生成部（３８）と、磁性材料を含み、受電コイル（２６；２６Ａ〜２６Ｃ）のコイル軸（Ｔ；Ｔ１〜Ｔ３）から離れて位置する磁性部材（７，１８，３３，４３，５０，５３，５５）と、を備える。
【００７１】  以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、保持可能な保持ユニットと、
磁性材料を含む磁性部材と、
前記磁性部材から離れて位置するコイル軸を有する受電コイルと、コンデンサと、を備え、前記受電コイルのインダクタンスと前記コンデンサの静電容量は、送電コイルを備える送電側共振部と同一の共振周波数で共振する状態に設定され、前記共振周波数で共振することにより、前記送電コイルから前記受電コイルに電力が供給される受電側共振部と、
前記受電コイルに供給される前記電力に基づいて処置に用いられるエネルギーを生成するエネルギー生成部と、
を具備するエネルギー処置具。
【請求項２】
前記長手軸に沿う方向の一方側及び他方側のそれぞれからの投影において、前記受電コイルの前記コイル軸は、前記磁性部材から離れた位置を通過する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項３】
前記磁性部材は、前記保持ユニットの前記長手軸に沿って延設され、
前記長手軸に沿う前記方向の前記一方側及び前記他方側のそれぞれからの前記投影において、前記受電コイルの前記コイル軸は、前記磁性部材の外周面より前記長手軸から離れた位置を通過する、
請求項２のエネルギー処置具。
【請求項４】
前記保持ユニットの幅方向の一方側及び他方側のそれぞれからの投影において、前記受電コイルの前記コイル軸は、前記磁性部材から離れた位置を通過する、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項５】
前記磁性部材は、前記保持ユニットの先端側に連結されるとともに、前記長手軸に沿って延設され、前記受電コイルの前記コイル軸から離れて位置するシースを備える、
請求項１のエネルギー処置具。
【請求項６】
前記保持ユニットは、前記長手軸に沿って延設されるケース本体と、前記長手軸に対して交差する方向へ向かって前記ケース本体から延設される固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルと、を備え、
前記磁性部材は、前記ケース本体の内部に前記長手軸に沿って延設されるとともに、前記可動ハンドルを前記固定ハンドルに対して閉じることにより収縮し、前記受電コイルの前記コイル軸から離れて位置する弾性部材を備える、
請求項１のエネルギー処置具。
【請求項７】
前記磁性部材は、前記送電コイルから前記受電コイルに供給される前記電力を蓄電し、前記受電コイルの前記コイル軸から離れて位置する蓄電部を備える、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項８】
前記長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ前記処置に用いられる超音波振動を伝達する振動伝達部をさらに具備し、
前記磁性部材は、前記振動伝達部の基端部に連結されるとともに、前記エネルギー生成部から前記エネルギーが供給されることにより、前記振動伝達部に伝達される前記超音波振動が発生し、前記受電コイルの前記コイル軸から離れて位置する振動発生部を備える、
請求項１のエネルギー処置具。
【請求項９】
前記受電側共振部は、複数の前記受電コイルを備え、
前記受電コイルのそれぞれでは、対応する前記コイル軸を中心として巻回され、
前記磁性部材は、いずれの前記受電コイルの前記コイル軸からも離れて位置する、
請求項１のエネルギー処置具。
【請求項１０】
前記受電コイルのそれぞれでの前記コイル軸の延設方向は、他の前記受電コイルの中の少なくとも１つにおける前記コイル軸の延設方向とは、異なる、請求項９のエネルギー処置具。
【請求項１１】
前記保持ユニットは、前記長手軸に沿って延設されるケース本体と、前記長手軸に対して交差する方向へ向かって前記ケース本体から延設されるとともに、前記受電コイルが配置される固定ハンドルと、を備える、請求項１のエネルギー処置具。
【請求項１２】
前記保持ユニットに設けられる操作スイッチと、
前記電力を充電可能なバッテリーと、
前記バッテリーと前記受電側共振部とを電気的に接続する第１の状態と、前記バッテリーと前記エネルギー生成部とを電気的に接続する第２の状態と、に切替え可能な切替えスイッチと、
をさらに具備し、
前記切替えスイッチは、前記操作スイッチが起動されると、前記第１の状態から前記第２の状態に切替えられる、
請求項１のエネルギー処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様のエネルギー処置具は、長手軸を有し、保持可能な保持ユニットと、磁性材料を含む磁性部材と、前記磁性部材から離れて位置するコイル軸を有する受電コイルと、コンデンサと、を備え、前記受電コイルのインダクタンスと前記コンデンサの静電容量は、送電コイルを備える送電側共振部と同一の共振周波数で共振する状態に設定され、前記共振周波数で共振することにより、前記送電コイルから前記受電コイルに電力が供給される受電側共振部と、前記受電コイルに供給される前記電力に基づいて処置に用いられるエネルギーを生成するエネルギー生成部と、を備える。
【国際調査報告】
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