(57)【要約】  第１のストッパ装置（３０）は、筺体（１０）と、筺体（１０）にスライド移動自在に設けられたスライダ（３１）と、を備える。スライダ（３１）は、筺体（１０）に互いに平行な方向にスライド移動自在に設けられかつスライド方向（Ｓ−１）に交差する方向の筺体（１０）に対する移動が規制された二つの誘導部（３２）と、誘導部（３２）同士を連結した連結部（３３）と、連結部（３３）から筺体（１０）に向けて凸の突起部（３４）とを備える。筺体（１０）は、誘導部（３２）が係合する二つの段部である外壁（１１ｃ）の内面と、段部間に設けられかつ突起部（３４）が乗り上げる凸部（１６）と、を備える。第１のストッパ装置（３０）は、スライダ（３１）がスライド移動して、スライダ（３１）がスライド移動する範囲の中央に位置すると、突起部（３４）が凸部（１６）に乗り上げて連結部（３３）が筺体（１０）から離れる方向に撓む。
2017056252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体にスライド移動自在に設けられたスライダと、を備え、  前記スライダは、  前記本体にスライド移動自在に設けられかつスライド方向に交差する方向の前記本体に対する移動が規制された少なくとも二つの誘導部と、  前記誘導部同士を連結した連結部と、  前記連結部から前記本体に向けて凸の突起部と、を備え、  前記本体は、  前記スライダが係合する少なくとも二つの段部と、  前記段部間に設けられかつ前記突起部が乗り上げる凸部と、を備え、  前記スライダがスライド移動して、前記スライダがスライド移動する範囲の一方の端と他方の端との間に位置すると、前記突起部が前記凸部に乗り上げて前記連結部が前記本体から離れる方向に撓むことを特徴とするストッパ装置。
【請求項２】
前記スライダが前記スライド移動する範囲の端に位置すると、前記誘導部が前記本体に接触することを特徴とする請求項１に記載のストッパ装置。
【請求項３】
前記スライダが前記スライド移動する範囲の端に位置すると、前記突起部が前記凸部から離れて前記連結部の撓みが解消されることを特徴とする請求項２に記載のストッパ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のストッパ装置と、  前記本体内に収容されかつ電子部品が実装された回路基板と、を備え、  前記本体は、  前記本体の外壁から外方向に突出した爪部と、連結対象である他の本体の爪部が進入する開口部と、を備え、  前記スライダは、前記スライダが前記スライド移動する範囲の一方の端であるロック位置に位置すると前記開口部内に位置する押え部を備え、かつ、前記スライダが前記ロック位置に位置すると前記押え部が前記開口部内に進入した他の本体の爪部に係合するとともに、前記スライド移動する範囲の他方の端であるロック解除位置に位置すると前記押え部の前記開口部内に進入した他の本体の爪部との係合が解除されることを特徴とするユニット。
【請求項５】
請求項１に記載のストッパ装置と、  前記本体内に収容されかつ電子部品が実装された回路基板と、を備え、  前記スライダは、前記スライダが前記スライド移動する範囲の一方の端であるロック位置に位置すると前記本体に取り付けられる台部の爪部に係合する押え部を備え、かつ、前記スライダが前記スライド移動する範囲の他方の端であるロック解除位置に位置すると前記押え部の前記台部の爪部との係合が解除されることを特徴とするユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数のユニット同士を連結、固定するストッパ装置及びストッパ装置を備えるユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１には、複数のユニット同士を連結、固定して構成されるプログラマブルコントローラが示されている。プログラマブルコントローラを構成するユニットは、電源ユニット、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）ユニット、又はＩ／Ｏ（Input/Output）ユニットである。プログラマブルコントローラを構成するユニットは、ユニット同士を連結、固定するストッパ装置を備える。ストッパ装置は、ユニットにスライド移動自在に設けられたスライダを備え、スライダがスライド移動する範囲の一方の端であるロック位置に位置すると他のユニットの爪部に係合するとともに、スライダが他方の端であるロック解除位置に位置すると他のユニットの爪部との係合が解除される係合部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２３０８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に示されたストッパ装置は、スライダに加え、スライダをロック位置又はロック解除位置に維持するためのアームを備える。アームは、スライダがロック位置とロック解除位置との中央に位置すると弾性変形する。アームは、スライダがロック位置又はロック解除位置に位置すると弾性変形が解消される。特許文献１に示されたストッパ装置は、弾性変形する際にアームの一部分に応力が集中することを抑制されることが望まれる。【０００５】  本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、スライダをスライド移動させる際に応力が一部分に集中することを抑制することができるストッパ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、本体と、前記本体にスライド移動自在に設けられたスライダと、を備え、前記スライダは、前記本体にスライド移動自在に設けられかつスライド方向に交差する方向の前記本体に対する移動が規制された少なくとも二つの誘導部と、前記誘導部同士を連結した連結部と、前記連結部から前記本体に向けて凸の突起部と、を備え、前記本体は、前記スライダが係合する少なくとも二つの段部と、前記段部間に設けられかつ前記突起部が乗り上げる凸部と、を備え、前記スライダがスライド移動して、前記スライダがスライド移動する範囲の一方の端と他方の端との間に位置すると、前記突起部が前記凸部に乗り上げて前記連結部が前記本体から離れる方向に撓むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、スライダをスライド移動させる際に一部分に応力が集中することを抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るユニットの斜視図
【図２】図１に示されたユニットの他の斜視図
【図３】図１に示されたユニットの第１のストッパ装置を分解して示す斜視図
【図４】図３に示された第１のストッパ装置のスライダがロック解除位置に位置した状態を示す斜視図
【図５】図４中のＶ部を拡大して示す斜視図
【図６】図３に示された第１のストッパ装置のスライダがロック位置に位置した状態を示す斜視図
【図７】図６中のＶＩＩ部を拡大して示す斜視図
【図８】図４中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図
【図９】図６中のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図
【図１０】図３に示された第１のストッパ装置のスライダがロック位置とロック解除位置との間に位置した状態の断面図
【図１１】図１０中のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図
【図１２】図３に示された第１のストッパ装置のロック解除位置の縦断面図
【図１３】図３に示された第１のストッパ装置のロック位置の縦断面図
【図１４】図１に示すユニットの第２のストッパ装置を分解して示す斜視図
【図１５】図１４に示された第２のストッパ装置のスライダがロック解除位置に位置した状態を示す平面図
【図１６】図１４に示された第２のストッパ装置のスライダがロック位置に位置した状態を示す平面図
【図１７】図１４に示された第２のストッパ装置のスライダがロック位置とロック解除位置との間に位置した状態の平面図
【図１８】図１５中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図
【図１９】図１６中のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う断面図
【図２０】本発明の実施の形態２に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図
【図２１】本発明の実施の形態３に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図
【図２２】本発明の実施の形態４に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図
【図２３】本発明の実施の形態５に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図
【図２４】本発明の実施の形態６に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図
【図２５】本発明の実施の形態７に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図
【図２６】本発明の実施の形態８に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図
【図２７】本発明の実施の形態９に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下に、本発明の実施の形態にかかるストッパ装置及びユニットを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】実施の形態１．  図１は、本発明の実施の形態１に係るユニットの斜視図、図２は、図１に示されたユニットの他の斜視図である。
【００１１】  図１に示す実施の形態１に係るユニット１は、他のユニット２に連結されて被制御機器（図示せず）を制御するプログラマブルロジックコントローラ（Programmable  Logic  Controller：以下、ＰＬＣという）１００を構成する。ＰＬＣ１００を構成するユニット１，２として、各ユニット１，２に電源を供給する電源ユニット、システム全体を管理するＣＰＵユニット、被制御機器とのデータを入出力するＩ／Ｏユニット、及び、終端処理を行うエンドカバー３が用いられる。また、実施の形態１において、ＰＬＣ１００は、複数のユニット１，２及びエンドカバー３を、図１に一点鎖線で示す直線Ｌ上に並べる。
【００１２】  各ユニット１，２は、図１に示すように、本体である筺体１０と、筺体１０内に収容されかつ電子部品１０３が実装された回路基板１０４と、ユニット１，２同士及びユニット１にエンドカバー３を連結するストッパ装置である第１のストッパ装置３０と、各ユニット１，２及びエンドカバー３を台部であるレール１０１に取り付けるストッパ装置である第２のストッパ装置４０（図１４に示す）とを備える。レール１０１は、直線状に形成され、かつ複数のユニット１，２及びエンドカバー３が並べられる直線Ｌと平行である。レール１０１の直線Ｌの直交する幅方向の両端には、各ユニット１，２及びエンドカバー３に取り付けられる爪部１０２ａ，１０２ｂが設けられている。レール１０１は、各ユニット１，２及びエンドカバー３即ちＰＬＣ１００をレール１０１の長手方向に移動自在に支持する。実施の形態１において、レール１０１は、長手方向に交差する断面形状がコの字状のレール本体１０２ｃと、レール本体１０２ｃの幅方向の両縁に連なる爪部１０２ａ，１０２ｂとを備えて、ハット形状に形成されているが、これに限定されない。
【００１３】筺体１０は、箱状に形成され、かつＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.）規格９４に規定された難燃性グレードがＶ−０、Ｖ−１又はＶ−２の合成樹脂で構成される。実施の形態１において、筺体１０を構成する合成樹脂として、ＰＢＴ(Poly Butylene Terephtalate)とＰＣ（Polycarbonate）との少なくとも一方が用いられるが、これらに限定されない。
【００１４】  筺体１０は、他のユニット２であるエンドカバー３が重ねられる一つの外壁１１ａから外方向に突出した図２に示す爪部１２と、連結対象である別の他のユニット２の爪部１２が進入する図１に示す開口部１３とを備える。爪部１２は、一つの外壁１１ａから筺体１０の外方向に、他のユニット２であるエンドカバー３に向けて突出している。爪部１２は、一つの外壁１１ａの外縁部に配置されている。爪部１２は、第１のストッパ装置３０のスライダ３１のスライド方向Ｓ−１に沿って間隔をあけて二つ設けられている。爪部１２は、図２に示すように、一つの外壁１１ａに直交する方向に外壁１１ａから突出した突出部１２ａと、突出部１２ａの先端から一つの外壁１１ａと平行に延びた平行部１２ｂとを備える。
【００１５】  開口部１３は、別の他のユニット２の筺体１０に設けられた爪部１２が進入する孔である。開口部１３は、爪部１２が設けられた一つの外壁１１ａの裏側に位置しかつ別の他のユニット２が重ねられる他の一つの外壁１１ｂの外縁部に配置されている。なお、外壁１１ｂは、外壁１１ａと平行である。開口部１３は、第１のストッパ装置３０のスライダ３１のスライド方向Ｓ−１に沿って間隔をあけて二つ設けられている。実施の形態１において、開口部１３は、平面形状が矩形状に形成されているが、これに限定されない。また、図１は、他のユニット２及びエンドカバー３のユニット１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００１６】  次に、第１のストッパ装置３０を図面に基づいて説明する。図３は、図１に示されたユニットの第１のストッパ装置を分解して示す斜視図、図４は、図３に示された第１のストッパ装置のスライダがロック解除位置に位置した状態を示す斜視図、図５は、図４中のＶ部を拡大して示す斜視図、図６は、図３に示された第１のストッパ装置のスライダがロック位置に位置した状態を示す斜視図、図７は、図６中のＶＩＩ部を拡大して示す斜視図、図８は、図４中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図、図９は、図６中のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図、図１０は、図３に示された第１のストッパ装置のスライダがロック位置とロック解除位置との間に位置した状態の断面図、図１１は、図１０中のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図、図１２は、図３に示された第１のストッパ装置のロック解除位置の縦断面図、図１３は、図３に示された第１のストッパ装置のロック位置の縦断面図である。
【００１７】  第１のストッパ装置３０は、図３に示すように、前述した筺体１０と、筺体１０にスライド移動自在に設けられたスライダ３１とを備える。スライダ３１は、図４及び図６に示すように、筺体１０の外壁１１ａ，１１ｂに直交する他の外壁１１ｃ上にスライド移動自在に取り付けられる。スライダ３１のスライド方向Ｓ−１は、複数のユニット１，２及びエンドカバー３が並べられる直線Ｌに直交する。
【００１８】  スライダ３１は、筺体１０と同様に、ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.）規格９４に規定された難燃性グレードがＶ−０、Ｖ−１又はＶ−２の合成樹脂により構成される。実施の形態１において、スライダ３１を構成する合成樹脂として、ＰＢＴ(Poly Butylene Terephtalate)とＰＣ（Polycarbonate）との少なくとも一方が用いられるが、これらに限定されない。また、スライダ３１は、合成樹脂により構成されることで弾性変形自在である。スライダ３１は、図３に示すように、筺体１０に互いに平行な方向にスライド移動自在に設けられた二つの誘導部３２と、二つの誘導部３２同士を連結した連結部３３と、連結部３３から筺体１０に向けて凸の突起部３４とを備える。
【００１９】  実施の形態１において、二つの誘導部３２は、スライド方向Ｓ−１と平行な同一直線Ｍ（図３中に一転鎖線で示す）上に設けられるが、これに限定されない。実施の形態１において、スライダ３１は、二つの誘導部３２を備えるが、誘導部３２を少なくとも二つ備えればこれに限定されない。各誘導部３２は、筺体１０の外壁１１ｃに設けられたスライド方向Ｓ−１と平行な直線状のスライド孔１４にスライド移動自在に支持されるスライド部３５と、スライド部３５に連なりかつスライダ３１がスライド移動する範囲の一方の端である図７に示すロック位置にスライダ３１が位置すると開口部１３内に位置する押え部３６と、スライド孔１４に係合する係合爪３７と、を備える。
【００２０】  スライド部３５は、スライド孔１４内に挿入されて、誘導部３２をスライド方向Ｓ−１に沿ってスライド移動自在に設ける。スライド部３５は、図１１に示すように、スライド孔１４の内面に接触する円形突起３５ａを備える。円形突起３５ａは、スライド方向Ｓ−１に沿って直線状に形成され、かつ、スライド方向Ｓ−１に交差する断面形状が半円形に形成される。誘導部３２のスライド部３５は、スライド移動する範囲の一方の端であるロック位置にスライダ３１が位置すると、図９に示すように、筺体１０のスライド孔１４の一方の端に位置する内面１４ａに接触する。また、誘導部３２のスライド部３５は、スライド移動する範囲の他方の端であるロック解除位置にスライダ３１が位置すると、図８に示すように、筺体１０のスライド孔１４の他方の端に位置する内面１４ｂに接触する。
【００２１】  押え部３６は、スライド部３５がスライド孔１４内に挿入されると、スライド部３５よりもスライド孔１４の奥側に配置される。押え部３６は、棒状に形成され、スライド部３５がスライド孔１４内に挿入されると、外壁１１ｃよりも筺体１０の内側に配置される。押え部３６は、スライダ３１がロック位置に位置すると、図６及び図７に示すように、開口部１３内に位置する。押え部３６は、スライダ３１がロック位置に位置すると、図１３に示すように、開口部１３内に進入した他のユニット２の筺体１０の爪部１２の平行部１２ｂと外壁１１ｂとの間に進入する。押え部３６は、スライダ３１がロック位置に位置すると、他のユニット２の筺体１０の爪部１２の平行部１２ｂと外壁１１ｂとの間に進入して、他のユニット２の筺体１０の爪部１２と係合する。押え部３６は、他のユニット２の筺体１０の爪部１２と係合することで、ユニット１，２同士を連結する。押え部３６は、スライダ３１がロック解除位置に位置すると、図４及び図５に示すように、開口部１３内から抜け出る。押え部３６は、スライダ３１がロック解除位置に位置すると、図１２に示すように、開口部１３内から抜け出て、他のユニット２の筺体１０の爪部１２との係合が解除される。押え部３６は、他のユニット２の筺体１０の爪部１２との係合が解除されて、ユニット１，２同士の連結を解除する。
【００２２】  係合爪３７は、各押え部３６のスライド方向Ｓ−１の一端部に設けられる。係合爪３７は、各押え部３６のスライド方向Ｓ−１に直交する幅方向の両端に設けられる。係合爪３７は、押え部３６から凸に形成され、スライド部３５がスライド孔１４内に進入すると、スライド孔１４を通して外壁１１ｃよりも筺体１０の内側に突出する。係合爪３７は、図１１に示すように、段部である外壁１１ｃの内面１１ｄに係合する。即ち、筺体１０は、誘導部３２の押え部３６が係合する段部である内面１１ｄを二つ備える。実施の形態１において、筐体１０は、段部を二つ備えるが、段部を少なくとも二つ備えればこれに限定されない。係合爪３７が段部である外壁１１ｃの内面１１ｄに係合することで、誘導部３２は、スライド方向Ｓ−１の交差する方向の筺体１０に対する移動が規制される。
【００２３】  連結部３３は、スライド方向Ｓ−１と平行な方向に延びた、棒状に形成された部分である。連結部３３は、スライダ３１のスライド部３５がスライド孔１４内に進入すると、筺体１０の外側に露出する。連結部３３のスライド方向Ｓ−１に直交する方向の幅は、スライド部３５のスライド方向Ｓ−１に直交する方向の幅よりも広い。
【００２４】  突起部３４は、連結部３３から外壁１１ｃに直交する方向に沿って筺体１０の奥、即ちスライド孔１４の奥に向けて凸に形成されている。実施の形態１において、突起部３４は、連結部３３のスライド方向Ｓ−１の中央でかつ幅方向の中央に設けられる。突起部３４は、外壁１１ｃに交差する方向の断面形状が、全周に亘って半円形に形成されている。
【００２５】  また、筺体１０は、図８、図９及び図１０に示すように、スライド孔１４のスライド方向Ｓ−１の中央に設けられかつスライド孔１４を塞ぐ塞ぎ壁１５と、塞ぎ壁１５上に設けられて二つの段部である係合爪３７が係合する内面１１ｄ間に設けられた凸部１６と、を備える。塞ぎ壁１５は、外壁１１ｃよりも筺体１０の奥に配置され、スライド孔１４のスライド方向Ｓ−１に直交する方向に対面する内面同士を連結している。実施の形態１において、塞ぎ壁１５は、スライド孔１４のスライド方向Ｓ−１の両端の内面１４ａ，１４ｂから間隔をあけている。即ち、塞ぎ壁１５は、スライド孔１４のスライド方向Ｓ−１の両端の内面１４ａ，１４ｂとの間に誘導部３２のスライド部３５及び押え部３６を通すための空間Ｋを設けている。実施の形態１において、塞ぎ壁１５は、外壁１１ｃと平行である。塞ぎ壁１５は、スライダ３１の連結部３３のスライド方向Ｓ−１の中央と間隔をあけて対面する。
【００２６】  凸部１６は、スライダ３１がスライド方向Ｓ−１にスライド移動した結果、スライダ３１をスライド移動する範囲の中央に位置すると、突起部３４が乗り上げるものである。凸部１６は、塞ぎ壁１５からスライダ３１の連結部３３のスライド方向Ｓ−１の中央に向けて凸に形成される。なお、実施の形態１において、スライド移動する範囲の中央とはスライド移動する範囲の両端以外の位置を示し、スライド方向Ｓ−１の中央とはスライド方向Ｓ−１の両端以外の位置を示す。凸部１６は、スライダ３１がロック位置又はロック解除位置に位置すると、撓みが解消された結果、弾性変形していない中立状態のスライダ３１の連結部３３のスライド方向Ｓ−１の中央と対面する。また、スライダ３１がスライド方向Ｓ−１の両端に位置すると、突起部３４と凸部１６とは、スライド方向Ｓ−１に並ぶ。即ち、スライダ３１がスライド移動する範囲の両端に位置すると、突起部３４が凸部１６から離れて連結部３３の撓みが解消される。
【００２７】  凸部１６は、スライダ３１がロック位置とロック解除位置との間、即ちスライド移動する範囲の中央に位置すると、図１０に示すように、突起部３４が乗り上げて、連結部３３のスライド方向Ｓ−１の中央が筺体１０の外側に湾曲するように連結部３３を弾性変形させる。即ち、スライダ３１がスライド移動して、スライダ３１がスライド移動する範囲の一方の端と他方の端との間に位置すると、突起部３４が凸部１６に乗り上げて、連結部３３のスライド方向Ｓ−１の中央が筺体１０の外壁１１ｃの外側に離れる方向に撓む。また、実施の形態１において、凸部１６のスライド方向Ｓ−１の両端には、筺体１０の外側に向かうにしたがって凸部１６のスライド方向Ｓ−１の長さを徐々に短くするテーパ面１７が形成され、テーパ面１７，１７間に外壁１１ｃと平行な平行面１８が形成されている。
【００２８】  次に、第１のストッパ装置３０がユニット１，２同士を連結する方法を説明する。ユニット１，２同士が連結される前では、図４及び図５に示すように、第１のストッパ装置３０のスライダ３１は、ロック解除位置に位置付けられる。すると、第１のストッパ装置３０のスライダ３１の押え部３６は、開口部１３から抜け出るとともに、図８に示すように、突起部３４は、凸部１６から離れて、連結部３３の撓みが解消されている。
【００２９】  その後、第１のストッパ装置３０のスライダ３１をロック位置に向けてスライド移動させる。すると、突起部３４がテーパ面１７に接触し、突起部３４がテーパ面１７上に乗り上げ、凸部１６の平行面１８上に乗り上げることとなる。突起部３４が、凸部１６の平行面１８上に乗り上げると、図１０に示すように、連結部３３のスライド方向Ｓ−１の中央が筺体１０の外壁１１ｃの外側に突出する方向に撓むとともに、突起部３４が連結部３３のスライド方向Ｓ−１の中央に設けられているので、連結部３３全体が側方からみて弓状に弾性変形する。
【００３０】  そして、第１のストッパ装置３０のスライダ３１をロック位置に向けてさらにスライド移動させると、突起部３４が凸部１６を乗り越えて、図６及び図７に示すように、スライダ３１がロック位置に位置する。すると、図９に示すように、スライダ３１の連結部３３の撓みが解消され、スライダ３１の押え部３６が他のユニット２の爪部１２に係合して、第１のストッパ装置３０は、ユニット１，２同士を連結する。
【００３１】  次に、第２のストッパ装置４０を図面に基づいて説明する。図１４は、図１に示すユニットの第２のストッパ装置を分解して示す斜視図、図１５は、図１４に示された第２のストッパ装置のスライダがロック解除位置に位置した状態を示す平面図、図１６は、図１４に示された第２のストッパ装置のスライダがロック位置に位置した状態を示す平面図、図１７は、図１４に示された第２のストッパ装置のスライダがロック位置とロック解除位置との間に位置した状態の平面図、図１８は、図１５中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図、図１９は、図１６中のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う断面図である。
【００３２】  第２のストッパ装置４０は、図１４に示すように、前述した筺体１０と、筺体１０にスライド移動自在に設けられたスライダ４１とを備える。スライダ４１は、図１及び図１４に示すように、筺体１０の外壁１１ａ，１１ｂ，１１ｃに直交する更に他の外壁１１ｅ上にスライド移動自在に取り付けられる。スライダ４１のスライド方向Ｓ−２は、複数のユニット１，２及びエンドカバー３が並べられる直線Ｌと第１のストッパ装置３０のスライダ３１のスライド方向Ｓ−１との双方に直交する。
【００３３】  スライダ４１は、筺体１０と同様に、ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.）規格９４に規定された難燃性グレードがＶ−０、Ｖ−１又はＶ−２の合成樹脂により構成される。実施の形態１において、スライダ４１を構成する合成樹脂として、ＰＢＴ(Poly Butylene Terephtalate)とＰＣ（Polycarbonate）との少なくとも一方が用いられるが、これらに限定されない。また、スライダ４１は、合成樹脂により構成されることで弾性変形自在である。
【００３４】  スライダ４１は、図１４に示すように、筺体１０に互いに平行な方向にスライド移動自在に設けられた二つの誘導部４２と、二つの誘導部４２同士を連結した連結部である二つのスライド方向連結部４３と、スライド方向連結部４３から筺体１０に向けて凸の突起部４４と、を備える。
【００３５】  実施の形態１において、二つの誘導部４２は、スライド方向Ｓ−２に沿って間隔をあけて配置される。また、各誘導部４２は、スライド方向Ｓ−２に直交する棒状に形成されている。各誘導部４２は、筺体１０に設けられたスライド方向Ｓ−２と平行な直線状のスライド支持壁２４によりスライド移動自在に支持されるスライド部４５を備える。スライド支持壁２４は、スライド方向Ｓ−２に直交する方向に間隔をあけて二つ設けられる。二つのスライド支持壁２４は、互いの間にスライダ４１を位置付ける。スライド支持壁２４は、外壁１１ａ，１１ｂに連なる。また、スライド支持壁２４は、筺体１０の外壁１１ｅから間隔をあけて配置され、かつ、外壁１１ｅと平行である。
【００３６】  スライド部４５は、各誘導部４２の長手方向の両端部に設けられ、筺体１０の外壁１１ｅとスライド支持壁２４との間に挟まれて、誘導部４２をスライド方向Ｓ−２に沿ってスライド移動自在に設ける。また、スライド部４５が、筺体１０の外壁１１ｅとスライド支持壁２４との間に挟まれることで、各誘導部４２は、スライド方向Ｓ−２に交差する方向の筺体１０に対する移動が規制される。
【００３７】  また、筺体１０にスライド移動自在に設けられた際に、二つの誘導部４２のうち筺体１０の内側に位置する一方の誘導部４２は、スライダ４１がスライド移動する範囲の一方の端であるロック位置に位置すると、図１９に示すように、レール１０１の一方の爪部１０２ａに係合する押え部４６を備える。押え部４６は、図１６及び図１９に示すように、外壁１１ｅとの間にレール１０１の一方の爪部１０２ａを挟んで、一方の爪部１０２ａに係合する。また、一方の誘導部４２の押え部４６は、スライダ４１がスライド移動する範囲の他方の端であるロック解除位置に位置すると、図１８に示すように、レール１０１の一方の爪部１０２ａとの係合が解除される。
【００３８】  また、筺体１０の外壁１１ｅには、図１５、図１６及び図１７に示すように、一方の誘導部４２の押え部４６とスライド方向Ｓ−２に対面する位置に、レール１０１の他方の爪部１０２ｂに係合する筺体側押え部２５を備える。筺体側押え部２５は、外壁１１ｅとの間にレール１０１の他方の爪部１０２ｂを挟んで、他方の爪部１０２ｂに係合する。このように、押え部４６と筺体側押え部２５とは、ロック解除位置よりもロック位置において互いに近づく。
【００３９】  スライド方向連結部４３は、二つの誘導部４２の長手方向の両端部同士を連結して、スライド方向Ｓ−２と平行な棒状に形成されている。スライド方向連結部４３は、誘導部４２に設けられたスライド部４５と連なりかつ外壁１１ｅとスライド支持壁２４との間に挟まれて、スライダ４１をスライド方向Ｓ−２に沿ってスライド移動自在に設ける連結部側スライド部４７を備える。連結部側スライド部４７の表面は、スライド部４５と面一に形成されている。
【００４０】  突起部４４は、スライド方向連結部４３から外壁１１ｅと平行に筺体１０に設けられたスライド支持壁２４に向けて凸、即ち、スライド方向Ｓ−２に直交する方向に凸に形成されている。実施の形態１において、突起部４４は、スライド方向連結部４３のスライド方向Ｓ−２の中央でかつ連結部側スライド部４７よりも外壁１１ｅから離れた位置に設けられる。突起部４４は、スライド方向Ｓ−２に交差する方向の断面形状が、全周に亘って半円形に形成されている。
【００４１】  筺体１０は、スライダ４１が係合する二つの段部である係合凹み２９と、二つの係合凹み２９，２９間に設けられかつ突起部４４が乗り上げる凸部２６とを備える。係合凹み２９は、各スライド支持壁２４に二つ設けられている。係合凹み２９は、スライド支持壁２４のスライド方向Ｓ−２の両端部に設けられ、スライド支持壁２４の一部分が切り欠けて形成されている。係合凹み２９は、スライド方向連結部４３が撓みが解消された結果、弾性変形していない状態で、内側に突起部４４が進入することで、突起部４４即ちスライダ４１が係合する。スライダ４１は、突起部４４が筐体側押え部２５寄りの係合凹み２９に係合すると、図１６に示すように、スライド方向Ｓ−２の一方の端であるロック位置に位置付けられ、突起部４４が筐体側押え部２５から離れた係合凹み２９に係合すると、図１５に示すように、スライド方向Ｓ−２の他方の端であるロック解除位置に位置付けられる。
【００４２】  凸部２６は、各スライド支持壁２４の二つの係合凹み２９間に配置されている。実施の形態１において、凸部２６は、各スライド支持壁２４の一部分である。凸部２６は、スライド方向Ｓ−２に直交する方向に沿って、スライダ４１のスライド方向連結部４３のスライド方向Ｓ−２の中央に向けて凸に形成される。凸部２６は、スライダ４１がロック位置又はロック解除位置に位置すると、弾性変形していない撓みが解消された中立状態のスライダ４１のスライド方向連結部４３のスライド方向Ｓ−２の中央と対面する。スライダ４１がスライド移動する範囲の両端に位置すると、突起部４４と凸部２６とは、スライド方向Ｓ−２に並ぶ。即ち、スライダ４１がスライド移動する範囲の両端に位置すると、突起部４４が凸部２６から離れてスライド方向連結部４３の撓みが解消される。
【００４３】  凸部２６は、スライダ４１がロック位置とロック解除位置との間、即ちスライド移動する範囲の中央に位置すると、突起部４４が乗り上げて、図１７に示すように、スライド方向連結部４３のスライド方向Ｓ−２の中央がスライダ４１の内側に向けて湾曲するように、スライド方向連結部４３を弾性変形させる。即ち、スライダ４１がスライド移動して、スライダ４１がスライド移動する範囲の中央に位置すると、突起部４４が凸部２６に乗り上げて、スライド方向連結部４３のスライド方向Ｓ−２の中央が筐体１０に設けられた突起部４４から離れる方向に撓む。また、実施の形態１において、凸部２６のスライド方向Ｓ−２の両端には、スライダ４１に近付くにしたがって凸部２６のスライド方向Ｓ−２の長さを徐々に短くするテーパ面２７が形成され、テーパ面２７間にスライド方向Ｓ−２と平行な平行面２８が形成されている。
【００４４】  次に、第２のストッパ装置４０がユニット１にレール１０１を取り付ける方法を説明する。ユニット１にレール１０１が取り付けられる前では、図１５に示すように、第２のストッパ装置４０のスライダ４１は、ロック解除位置に位置付けられる。すると、図１５に示すように、突起部４４は、凸部２６から離れて、スライド方向連結部４３の撓みが解消されている。
【００４５】  その後、図１７に示すように、筐体側押え部２５にレール１０１の他方の爪部１０２ｂを係合させて、第２のストッパ装置４０のスライダ４１をロック位置に向けてスライド移動させる。すると、突起部４４がテーパ面２７に接触し、突起部４４がテーパ面２７上に乗り上げ、凸部２６の平行面２８上に乗り上げることとなる。突起部４４が、凸部２６の平行面２８上に乗り上げると、図１７に示すように、スライド方向連結部４３のスライド方向Ｓ−２の中央がスライダ４１の内側に撓むとともに、突起部４４がスライド方向連結部４３のスライド方向Ｓ−２の中央に設けられているので、スライド方向連結部４３全体が平面視において弓状に弾性変形する。
【００４６】  そして、第２のストッパ装置４０のスライダ４１をロック位置に向けてさらにスライド移動させると、突起部４４が凸部２６を乗り越えて、図１６に示すように、スライダ４１がロック位置に位置する。すると、図１６に示すように、スライダ４１のスライド方向連結部４３の撓みが解消され、スライダ４１の突起部４４が筐体側押え部２５寄りの係合凹み２９に係合し、押え部４６がレール１０１の一方の爪部１０２ａに係合して、第２のストッパ装置４０は、ユニット１にレール１０１を取り付ける。
【００４７】  実施の形態１のユニット１の第１のストッパ装置３０及び第２のストッパ装置４０は、筺体１０にスライド移動自在に設けられた二つの誘導部３２，４２同士を連結する連結部３３，４３にスライダ３１，４１をロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、凸部１６，２６に乗り上げて連結部３３，４３を撓ませる突起部３４，４４を設けている。このため、ユニット１の第１のストッパ装置３０及び第２のストッパ装置４０は、スライダ３１，４１をロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、連結部３３，４３が全長に亘って湾曲するように撓むこととなる。その結果、ユニット１の第１のストッパ装置３０及び第２のストッパ装置４０は、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、スライダ３１，４１の一部分に応力が集中することを抑制でき、スライダ３１，４１が破損することを抑制することができる。
【００４８】  また、第１のストッパ装置３０及び第２のストッパ装置４０は、連結部３３，４３のスライド方向Ｓ−１，Ｓ−２の中央に突起部３４，４４を設けているので、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動される際にスライダ３１，４１の連結部３３，４３が誘導部３２，４２により所謂両持ちの状態となり、連結部３３，４３が全長に亘って湾曲するように撓むこととなる。その結果、第１のストッパ装置３０及び第２のストッパ装置４０は、スライダ３１，４１が難燃性グレードがＶ−０、Ｖ−１又はＶ−２の硬質な合成樹脂で構成されても、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、スライダ３１，４１の一部分に応力が集中することを抑制でき、スライダ３１，４１が破損することを抑制することができる。
【００４９】  さらに、第１のストッパ装置３０は、スライダ３１をロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、連結部３３が筺体１０の外側に湾曲するように撓む。また、第２のストッパ装置４０は、スライダ４１をロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、スライド方向連結部４３がスライダ４１の内側に湾曲するように撓む。このため、第１のストッパ装置３０及び第２のストッパ装置４０は、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、連結部３３，４３が筐体１０の内側に向けて撓まないので、筺体１０内に回路基板１０４を実装するスペースが減少することを抑制することができる。その結果、第１のストッパ装置３０及び第２のストッパ装置４０を備えるユニット１は、筺体１０内に収容することができる回路基板１０４を増加させることと、筺体１０自体の小型化を図ることとの少なくとも一方を可能とすることができる。
【００５０】  ユニット１の第１のストッパ装置３０は、スライダ３１がスライド方向Ｓ−１の両端に位置すると、スライダ３１の誘導部３２がスライド孔１４の内面１４ａ，１４ｂ即ち筺体１０に接触する。このため、 ユニット１の第１のストッパ装置３０は、スライダ３１をロック位置又はロック解除位置を超えて移動することを抑制することができる。
【００５１】  ユニット１の第１のストッパ装置３０及び第２のストッパ装置４０は、スライダ３１がスライド移動する範囲の両端、即ちロック位置又はロック解除位置に位置すると、連結部３３，４３の撓みを解消する。このため、ユニット１の第１のストッパ装置３０及び第２のストッパ装置４０は、スライダ３１，４１がロック位置又はロック解除位置に位置すると、連結部３３，４３の一部分に応力が作用することを抑制でき、スライダ３１，４１が破損することを抑制することができる。
【００５２】  ユニット１は、第１のストッパ装置３０のスライダ３１をロック位置に位置させることで、ユニット１，２同士を連結することができる。また、ユニット１は、第２のストッパ装置４０のスライダ４１をロック位置に位置させることで、ユニット１にレール１０１を取り付けることができる。
【００５３】実施の形態２．  図２０は、本発明の実施の形態２に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図である。なお、図２０は、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】  実施の形態２において、第１のストッパ装置３０−２及び第２のストッパ装置４０−２は、図２０に示すように、突起部３４−２，４４−２が、スライド方向Ｓ−１，Ｓ−２の両端に設けられたテーパ面３５−２，４５−２と、テーパ面３５−２，４５−２間に設けられかつスライド方向Ｓ−１，Ｓ−２と平行な平行面３６−２，４６−２とにより構成されている。テーパ面３５−２，４５−２は、連結部３３，４３から凸部１６，２６に近付くのにしたがってスライド方向Ｓ−１，Ｓ−２の突起部３４−２，４４−２の幅を徐々に減少させる方向に傾斜している。
【００５５】  実施の形態２のユニット１の第１のストッパ装置３０−２及び第２のストッパ装置４０−２は、実施の形態１と同様に、連結部３３，４３にスライダ３１，４１をロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、凸部１６，２６に乗り上げて連結部３３，４３を撓ませる突起部３４−２，４４−２を設けている。その結果、実施の形態２のユニット１の第１のストッパ装置３０−２及び第２のストッパ装置４０−２は、実施の形態１と同様に、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、スライダ３１，４１の一部分に応力が集中することを抑制でき、スライダ３１，４１が破損することを抑制することができる。
【００５６】実施の形態３．  図２１は、本発明の実施の形態３に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図である。なお、図２１は、実施の形態１及び実施の形態２と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００５７】  実施の形態３において、第１のストッパ装置３０−３及び第２のストッパ装置４０−３は、図２１に示すように、凸部１６−３，２６−３の断面形状が円弧状に形成されている。実施の形態３のユニット１の第１のストッパ装置３０−３及び第２のストッパ装置４０−３は、実施の形態１と同様に、連結部３３，４３に突起部３４，４４を設けているため、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、スライダ３１，４１の一部分に応力が集中することを抑制でき、スライダ３１，４１が破損することを抑制することができる。
【００５８】実施の形態４．  図２２は、本発明の実施の形態４に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図である。なお、図２２は、実施の形態１、実施の形態２及び実施の形態３と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】  実施の形態４において、第１のストッパ装置３０−４及び第２のストッパ装置４０−４は、図２２に示すように、凸部１６−４，２６−４の断面形状がテーパ面１７−４，２７−４により構成された山形に形成され、突起部３４−４，４４−４の断面形状がテーパ面３５−４，４５−４により構成された山形に形成されている。実施の形態４のユニット１の第１のストッパ装置３０−４及び第２のストッパ装置４０−４は、実施の形態１と同様に、連結部３３，４３に突起部３４−４，４４−４を設けているため、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、スライダ３１，４１の一部分に応力が集中することを抑制でき、スライダ３１，４１が破損することを抑制することができる。
【００６０】実施の形態５．  図２３は、本発明の実施の形態５に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図である。なお、図２３は、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３及び実施の形態４と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６１】  実施の形態５において、第１のストッパ装置３０−５及び第２のストッパ装置４０−５は、図２３に示すように、凸部１６，２６が、実施形態１と同様に形成され、突起部３４−４，４４−４が、実施の形態４と同様に山形に形成されている。実施の形態５のユニット１の第１のストッパ装置３０−５及び第２のストッパ装置４０−５は、実施の形態１と同様に、連結部３３，４３に突起部３４−４，４４−４を設けているため、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、スライダ３１，４１の一部分に応力が集中することを抑制でき、スライダ３１，４１が破損することを抑制することができる。
【００６２】実施の形態６．  図２４は、本発明の実施の形態６に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図である。なお、図２４は、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４及び実施の形態５と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】  実施の形態６において、第１のストッパ装置３０−６及び第２のストッパ装置４０−６は、図２４に示すように、凸部１６−３，２６−３が、実施形態３と同様に形成され、突起部３４−２，４４−２が、実施の形態２と同様に形成されている。実施の形態６のユニット１の第１のストッパ装置３０−６及び第２のストッパ装置４０−６は、実施の形態２と同様に、連結部３３，４３に突起部３４−２，４４−２を設けているため、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、スライダ３１，４１の一部分に応力が集中することを抑制でき、スライダ３１，４１が破損することを抑制することができる。
【００６４】実施の形態７．  図２５は、本発明の実施の形態７に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図である。なお、図２５は、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４、実施の形態５及び実施の形態６と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】  実施の形態７において、第１のストッパ装置３０−７及び第２のストッパ装置４０−７は、図２５に示すように、凸部１６−４，２６−４が、実施形態４と同様に形成され、突起部３４，４４が、実施の形態１と同様に形成されている。実施の形態７のユニット１の第１のストッパ装置３０−７及び第２のストッパ装置４０−７は、実施の形態１と同様に、連結部３３，４３に突起部３４，４４を設けているため、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、スライダ３１，４１の一部分に応力が集中することを抑制でき、スライダ３１，４１が破損することを抑制することができる。
【００６６】実施の形態８．  図２６は、本発明の実施の形態８に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図である。なお、図２６は、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４、実施の形態５、実施の形態６及び実施の形態７と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６７】  実施の形態８において、第１のストッパ装置３０−８及び第２のストッパ装置４０−８は、図２６に示すように、凸部１６−３，２６−３が、実施形態３と同様に形成され、突起部３４−４，４４−４が、実施の形態４と同様に形成されている。実施の形態８のユニット１の第１のストッパ装置３０−８及び第２のストッパ装置４０−８は、実施の形態４と同様に、連結部３３，４３に突起部３４−４，４４−４を設けているため、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、スライダ３１，４１の一部分に応力が集中することを抑制でき、スライダ３１，４１が破損することを抑制することができる。
【００６８】実施の形態９．  図２７は、本発明の実施の形態９に係るストッパ装置の要部を拡大して示す図である。なお、図２７は、実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３、実施の形態４、実施の形態５、実施の形態６、実施の形態７及び実施の形態８と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６９】  実施の形態９において、第１のストッパ装置３０−９及び第２のストッパ装置４０−９は、図２７に示すように、凸部１６−４，２６−４が、実施形態４と同様に形成され、突起部３４−２，４４−２が、実施の形態２と同様に形成されている。実施の形態９のユニット１の第１のストッパ装置３０−９及び第２のストッパ装置４０−９は、実施の形態２と同様に、連結部３３，４３に突起部３４−２，４４−２を設けているため、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、スライダ３１，４１に応力が集中することを抑制でき、スライダ３１，４１が破損することを抑制することができる。
【００７０】  以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】  １  ユニット、２  他のユニット、１０  筐体（本体）、１１ｃ  外壁、１１ｄ  内面（段部）、１２  爪部、１３  開口部、１６，１６−３，１６−４，２６，２６−３，２６−４  凸部、２９  係合凹み（段部）、３０  第１のストッパ装置（ストッパ装置）、４０  第２のストッパ装置（ストッパ装置）、３１，４１  スライダ、３２，４２  誘導部、３３  連結部、４３  スライド方向連結部（連結部）、３４，３４−２，３４−４，４４，４４−２，４４−４  突起部、３６，４６  押え部、１０１  レール（台部）、１０２ａ，１０２ｂ  爪部、１０３  電子部品、１０４  回路基板、Ｓ−１，Ｓ−２  スライド方向。
【図１】
2017056252.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017056252.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体にスライド移動自在に設けられたスライダと、を備え、
前記スライダは、
前記本体にスライド移動自在に設けられかつスライド方向に交差する方向の前記本体に対する移動が規制された少なくとも二つの誘導部と、
前記誘導部同士を連結した連結部と、
前記連結部から前記本体に向けて凸の突起部と、を備え、
前記本体は、
前記スライダの前記誘導部が係合する少なくとも二つの段部と、
前記段部間に設けられかつ前記突起部が乗り上げる凸部と、を備え、
前記スライダがスライド移動して、前記スライダがスライド移動する範囲の一方の端と他方の端との間に位置すると、前記突起部が前記凸部に乗り上げて前記連結部が前記本体から離れる方向に撓むことを特徴とするストッパ装置。
【請求項２】
前記スライダは、難燃性グレードがＶ−０、Ｖ−１又はＶ−２の合成樹脂により構成されることを特徴とする請求項１に記載のストッパ装置。
【請求項３】
本体と、前記本体にスライド移動自在に設けられたスライダと、を備え、
前記スライダは、
前記本体にスライド移動自在に設けられかつスライド方向に交差する方向の前記本体に対する移動が規制された少なくとも二つの誘導部と、
前記誘導部の両端部同士を連結した連結部と、
前記連結部から前記本体に向けて凸の突起部と、を備え、
前記本体は、
前記スライダの前記突起部が係合する少なくとも二つの段部と、
前記段部間に設けられかつ前記突起部が乗り上げる凸部と、を備え、
前記スライダがスライド移動して、前記スライダがスライド移動する範囲の一方の端と他方の端との間に位置すると、前記突起部が前記凸部に乗り上げて前記連結部が前記本体に設けられた凸部から離れる方向に撓むとともに、
前記スライダは、難燃性グレードがＶ−０、Ｖ−１又はＶ−２の合成樹脂により構成されることを特徴とするストッパ装置。
【請求項４】
前記スライダが前記スライド移動する範囲の端に位置すると、前記誘導部が前記本体に接触することを特徴とする請求項１に記載のストッパ装置。
【請求項５】
前記スライダが前記スライド移動する範囲の端に位置すると、前記突起部が前記凸部から離れて前記連結部の撓みが解消されることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載のストッパ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のストッパ装置と、
前記本体内に収容されかつ電子部品が実装された回路基板と、を備え、
前記本体は、
前記本体の外壁から外方向に突出した爪部と、連結対象である他の本体の爪部が進入する開口部と、を備え、
前記スライダは、前記スライダが前記スライド移動する範囲の一方の端であるロック位置に位置すると前記開口部内に位置する押え部を備え、かつ、前記スライダが前記ロック位置に位置すると前記押え部が前記開口部内に進入した他の本体の爪部に係合するとともに、前記スライド移動する範囲の他方の端であるロック解除位置に位置すると前記押え部の前記開口部内に進入した他の本体の爪部との係合が解除されることを特徴とするユニット。
【請求項７】
請求項３に記載のストッパ装置と、
前記本体内に収容されかつ電子部品が実装された回路基板と、を備え、
前記スライダは、前記スライダが前記スライド移動する範囲の一方の端であるロック位置に位置すると前記本体に取り付けられる台部の爪部に係合する押え部を備え、かつ、前記スライダが前記スライド移動する範囲の他方の端であるロック解除位置に位置すると前記押え部の前記台部の爪部との係合が解除されることを特徴とするユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体にスライド移動自在に設けられたスライダと、を備え、
前記スライダは、
前記本体にスライド移動自在に設けられかつスライド方向に交差する方向の前記本体に対する移動が規制された少なくとも二つの誘導部と、
前記誘導部同士を連結した連結部と、
前記連結部から前記本体に向けて凸の突起部と、を備え、
前記本体は、
前記スライダの前記誘導部が係合して、前記スライド方向に交差する方向の前記本体に対する前記誘導部の移動を規制する少なくとも二つの段部と、
前記段部間に設けられかつ前記突起部が乗り上げる凸部と、を備え、
前記スライダがスライド移動して、前記スライダがスライド移動する範囲の一方の端と他方の端との間に位置すると、前記突起部が前記凸部に乗り上げて前記連結部が前記本体から離れる方向に撓むことを特徴とするストッパ装置。
【請求項２】
前記スライダは、難燃性グレードがＶ−０、Ｖ−１又はＶ−２の合成樹脂により構成されることを特徴とする請求項１に記載のストッパ装置。
【請求項３】
前記スライダが前記スライド移動する範囲の端に位置すると、前記誘導部が前記本体に接触することを特徴とする請求項１に記載のストッパ装置。
【請求項４】
前記スライダが前記スライド移動する範囲の端に位置すると、前記突起部が前記凸部から離れて前記連結部の撓みが解消されることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のストッパ装置。
【請求項５】
本体と、前記本体にスライド移動自在に設けられたスライダと、を備えたストッパ装置と、
前記本体内に収容されかつ電子部品が実装された回路基板と、を備え、
前記スライダは、
前記本体にスライド移動自在に設けられかつスライド方向に交差する方向の前記本体に対する移動が規制された少なくとも二つの誘導部と、
前記誘導部同士を連結した連結部と、
前記連結部から前記本体に向けて凸の突起部と、
前記スライダが前記スライド移動する範囲の一方の端であるロック位置に位置すると前記本体の開口部内に位置する押え部と、を備え、
前記本体は、
前記スライダの前記誘導部が係合する少なくとも二つの段部と、
前記段部間に設けられかつ前記突起部が乗り上げる凸部と、
前記本体の外壁から外方向に突出した爪部と、連結対象である他の本体の爪部が進入する前記開口部と、を備え、
前記スライダがスライド移動して、前記スライダがスライド移動する範囲の一方の端と他方の端との間に位置すると、前記突起部が前記凸部に乗り上げて前記連結部が前記本体から離れる方向に撓み、かつ、前記スライダが前記ロック位置に位置すると前記押え部が前記開口部内に進入した他の本体の爪部に係合するとともに、前記スライド移動する範囲の他方の端であるロック解除位置に位置すると前記押え部の前記開口部内に進入した他の本体の爪部との係合が解除されることを特徴とするユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、本体と、前記本体にスライド移動自在に設けられたスライダと、を備え、前記スライダは、前記本体にスライド移動自在に設けられかつスライド方向に交差する方向の前記本体に対する移動が規制された少なくとも二つの誘導部と、前記誘導部同士を連結した連結部と、前記連結部から前記本体に向けて凸の突起部と、を備え、前記本体は、前記スライダの前記誘導部が係合して、前記スライド方向に交差する方向の前記本体に対する前記誘導部の移動を規制する少なくとも二つの段部と、前記段部間に設けられかつ前記突起部が乗り上げる凸部と、を備え、前記スライダがスライド移動して、前記スライダがスライド移動する範囲の一方の端と他方の端との間に位置すると、前記突起部が前記凸部に乗り上げて前記連結部が前記本体から離れる方向に撓むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
筺体１０は、箱状に形成され、かつＵＬ（Underwriters  Laboratories  Inc.）規格９４に規定された難燃性グレードがＶ−０、Ｖ−１又はＶ−２の合成樹脂で構成される。実施の形態１において、筺体１０を構成する合成樹脂として、ＰＢＴ(Poly  Butylene  Terephtalate)とＰＣ（Polycarbonate）との少なくとも一方が用いられるが、これらに限定されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施の形態１において、二つの誘導部３２は、スライド方向Ｓ−１と平行な同一直線Ｍ（図３中に一点鎖線で示す）上に設けられるが、これに限定されない。実施の形態１において、スライダ３１は、二つの誘導部３２を備えるが、誘導部３２を少なくとも二つ備えればこれに限定されない。各誘導部３２は、筺体１０の外壁１１ｃに設けられたスライド方向Ｓ−１と平行な直線状のスライド孔１４にスライド移動自在に支持されるスライド部３５と、スライド部３５に連なりかつスライダ３１がスライド移動する範囲の一方の端である図７に示すロック位置にスライダ３１が位置すると開口部１３内に位置する押え部３６と、スライド孔１４に係合する係合爪３７と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
係合爪３７は、各押え部３６のスライド方向Ｓ−１の一端部に設けられる。係合爪３７は、各押え部３６のスライド方向Ｓ−１に直交する幅方向の両端に設けられる。係合爪３７は、押え部３６から凸に形成され、スライド部３５がスライド孔１４内に進入すると、スライド孔１４を通して外壁１１ｃよりも筺体１０の内側に突出する。係合爪３７は、図１１に示すように、段部である外壁１１ｃの内面１１ｄに係合する。即ち、筺体１０は、誘導部３２の押え部３６が係合する段部である内面１１ｄを二つ備える。実施の形態１において、筺体１０は、段部を二つ備えるが、段部を少なくとも二つ備えればこれに限定されない。係合爪３７が段部である外壁１１ｃの内面１１ｄに係合することで、誘導部３２は、スライド方向Ｓ−１の交差する方向の筺体１０に対する移動が規制される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
筺体１０は、スライダ４１が係合する二つの段部である係合凹み２９と、二つの係合凹み２９，２９間に設けられかつ突起部４４が乗り上げる凸部２６とを備える。係合凹み２９は、各スライド支持壁２４に二つ設けられている。係合凹み２９は、スライド支持壁２４のスライド方向Ｓ−２の両端部に設けられ、スライド支持壁２４の一部分が切り欠けて形成されている。係合凹み２９は、スライド方向連結部４３が撓みが解消された結果、弾性変形していない状態で、内側に突起部４４が進入することで、突起部４４即ちスライダ４１が係合する。スライダ４１は、突起部４４が筺体側押え部２５寄りの係合凹み２９に係合すると、図１６に示すように、スライド方向Ｓ−２の一方の端であるロック位置に位置付けられ、突起部４４が筺体側押え部２５から離れた係合凹み２９に係合すると、図１５に示すように、スライド方向Ｓ−２の他方の端であるロック解除位置に位置付けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
凸部２６は、スライダ４１がロック位置とロック解除位置との間、即ちスライド移動する範囲の中央に位置すると、突起部４４が乗り上げて、図１７に示すように、スライド方向連結部４３のスライド方向Ｓ−２の中央がスライダ４１の内側に向けて湾曲するように、スライド方向連結部４３を弾性変形させる。即ち、スライダ４１がスライド移動して、スライダ４１がスライド移動する範囲の中央に位置すると、突起部４４が凸部２６に乗り上げて、スライド方向連結部４３のスライド方向Ｓ−２の中央が筺体１０に設けられた突起部４４から離れる方向に撓む。また、実施の形態１において、凸部２６のスライド方向Ｓ−２の両端には、スライダ４１に近付くにしたがって凸部２６のスライド方向Ｓ−２の長さを徐々に短くするテーパ面２７が形成され、テーパ面２７間にスライド方向Ｓ−２と平行な平行面２８が形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
その後、図１７に示すように、筺体側押え部２５にレール１０１の他方の爪部１０２ｂを係合させて、第２のストッパ装置４０のスライダ４１をロック位置に向けてスライド移動させる。すると、突起部４４がテーパ面２７に接触し、突起部４４がテーパ面２７上に乗り上げ、凸部２６の平行面２８上に乗り上げることとなる。突起部４４が、凸部２６の平行面２８上に乗り上げると、図１７に示すように、スライド方向連結部４３のスライド方向Ｓ−２の中央がスライダ４１の内側に撓むとともに、突起部４４がスライド方向連結部４３のスライド方向Ｓ−２の中央に設けられているので、スライド方向連結部４３全体が平面視において弓状に弾性変形する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、第２のストッパ装置４０のスライダ４１をロック位置に向けてさらにスライド移動させると、突起部４４が凸部２６を乗り越えて、図１６に示すように、スライダ４１がロック位置に位置する。すると、図１６に示すように、スライダ４１のスライド方向連結部４３の撓みが解消され、スライダ４１の突起部４４が筺体側押え部２５寄りの係合凹み２９に係合し、押え部４６がレール１０１の一方の爪部１０２ａに係合して、第２のストッパ装置４０は、ユニット１にレール１０１を取り付ける。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、第１のストッパ装置３０は、スライダ３１をロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、連結部３３が筺体１０の外側に湾曲するように撓む。また、第２のストッパ装置４０は、スライダ４１をロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、スライド方向連結部４３がスライダ４１の内側に湾曲するように撓む。このため、第１のストッパ装置３０及び第２のストッパ装置４０は、ロック位置とロック解除位置とに亘って移動させる際に、連結部３３，４３が筺体１０の内側に向けて撓まないので、筺体１０内に回路基板１０４を実装するスペースが減少することを抑制することができる。その結果、第１のストッパ装置３０及び第２のストッパ装置４０を備えるユニット１は、筺体１０内に収容することができる回路基板１０４を増加させることと、筺体１０自体の小型化を図ることとの少なくとも一方を可能とすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１  ユニット、２  他のユニット、１０  筺体（本体）、１１ｃ  外壁、１１ｄ  内面（段部）、１２  爪部、１３  開口部、１６，１６−３，１６−４，２６，２６−３，２６−４  凸部、２９  係合凹み（段部）、３０  第１のストッパ装置（ストッパ装置）、４０  第２のストッパ装置（ストッパ装置）、３１，４１  スライダ、３２，４２  誘導部、３３  連結部、４３  スライド方向連結部（連結部）、３４，３４−２，３４−４，４４，４４−２，４４−４  突起部、３６，４６  押え部、１０１  レール（台部）、１０２ａ，１０２ｂ  爪部、１０３  電子部品、１０４  回路基板、Ｓ−１，Ｓ−２  スライド方向。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017056252.tif 000030
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017056252.tif 000031
【国際調査報告】
2017056252.tif 000032
2017056252.tif 000033
2017056252.tif 000034
2017056252.tif 000035