(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部と該導電部を両側から挟持する配置で設けられた絶縁部とを有し、
前記導電部は半田の溶融温度で溶融可能な非導電被覆材で導電糸を被覆した被覆導電糸により織編組織を有して形成されており、
前記絶縁部は半田の溶融温度に対する耐熱性を備えた非導電糸により溶融した半田が非浸透となる織編組織を有して形成され、
前記導電部及び／又は前記絶縁部を形成する前記織編組織はゴム編、スムース編、パール編又はそれらの変化組織である
ことを特徴とする半田耐性導電ハーネス。
【請求項２】
導電部と該導電部を両側から挟持する配置で設けられた絶縁部とを有し、
前記導電部は半田の溶融温度で溶融可能な非導電被覆材で導電糸を被覆した被覆導電糸により織編組織を有して形成されており、
前記絶縁部は半田の溶融温度に対する耐熱性を備えた非導電糸により溶融した半田が非浸透となる織編組織を有して形成されており、
前記導電部の両辺部に配置された前記絶縁部にはコース方向で引き締め力を生じる弾性糸が挿入されている
ことを特徴とする半田耐性導電ハーネス。
【請求項３】
前記導電部は帯状に長く形成されており、
前記絶縁部は前記導電部の帯長手方向に沿った両辺部に設けられており、
前記導電部を形成する被覆導電糸及び前記絶縁部を形成する非導電糸はいずれも前記導電部の帯長手方向をループが繋がるコース方向とおいて製編されていることを特徴とする請求項２記載の半田耐性導電ハーネス。
【請求項４】
前記導電部と前記絶縁部との連結部は、前記導電部を形成する被覆導電糸と前記絶縁部を形成する非導電糸とを製編中に給糸切換することにより一体化されていることを特徴とする請求項３記載の半田耐性導電ハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲げや捻りなどに対する豊富な柔軟性を備えながら不都合な短絡が起こるのを防止でき、しかも任意箇所での半田付けが可能であって、更には必要に応じて伸縮性を付与した構成とすることもできる半田耐性導電ハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁性フィルム上に導線を配置し、この絶縁性フィルムの導線配置面を柔軟な絶縁材料で被覆することにより、導線をサンドイッチ状にした構成の配線材が提案されている（特許文献１）。
また、ポリマー壁を芯材としてその表面側に第１電極を半没状に設けて露出させると共に裏面側にも第２電極を半没状に設けて露出させ、ポリマー壁中ではこれら第１電極と第２電極とを導通させることによって構成させたバイポーラプレートが提案されている（特許文献２）。第１電極及び第２電極は、金属線により製編された編物により形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−２４８２０９号公報
【特許文献２】特表２００６−５２４７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の配線材（特許文献１）では、導線の表裏両側が絶縁素材によりサンドイッチ状に被覆されているため、導線の長手方向に離れた複数の配線予定箇所に対し、一方面の絶縁素材を除去して導線を露出させておく必要がある。従って、この配線材を使用するに際しては、配線予定箇所で配線（電気的接続）することが限定されることになり、その他の箇所での配線は不可とされるか、又はその都度の絶縁素材除去が必要とされる。このように、この配線材には、配線予定箇所を設定するうえで使用場所の特定が条件付けられてしまい、配線を行う箇所について自由度がないという問題をはじめ、製造コストが高コストになるといった問題などがあった。
【０００５】
一方、前記従来のバイポーラプレート（特許文献２）では、ポリマー壁の表裏両面で露出する第１、第２電極が導通しているので、このバイポーラプレートを複数枚重ねたとき
や他の導電材と接触したとき、或いはこのバイポーラプレートを折り曲げて使用したときなどには、不都合な短絡を起こすということがあった。そのため、このバイポーラプレートを配線のために使用するのは不向きであり、仮に、無理矢理使用した場合には、使用場所や使用状況などに制約が多いという問題があった。
【０００６】
なお、これらの配線材やバイポーラプレートには、積極的に曲げ性や伸縮性を生じさせようとする考えがなかった。そのため、複数の基板間を配線するような場合にあって、各基板の配置により配線経路が複雑な曲がりを有するものとなっていたり、配線する段階まで配線長さや配線経路が確定していなかったり、基板同士が配線後に移動したりするとき等には不向きであった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、曲げや捻りなどに対する豊富な柔軟性を備えながら不都合な短絡が起こるのを防止でき、しかも任意箇所での半田付けが可能であって、更には必要に応じて伸縮性を付与した構成とすることもできる半田耐性導電ハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る半田耐性導電ハーネスは、導電部と該導電部を両側から挟持する配置で設けられた絶縁部とを有し、前記導電部は半田の溶融温度で溶融可能な非導電被覆材で導電糸を被覆した被覆導電糸により織編組織を有して形成されており、前記絶縁部は半田の溶融温度に対する耐熱性を備えた非導電糸により溶融した半田が非浸透となる織編組織を有して形成され、前記導電部及び／又は前記絶縁部を形成する前記織編組織はゴム編、スムース編、パール編又はそれらの変化組織であることを特徴とする。
【０００９】
また本発明に係る半田耐性導電ハーネスは、導電部と該導電部を両側から挟持する配置で設けられた絶縁部とを有し、前記導電部は半田の溶融温度で溶融可能な非導電被覆材で導電糸を被覆した被覆導電糸により織編組織を有して形成されており、前記絶縁部は半田の溶融温度に対する耐熱性を備えた非導電糸により溶融した半田が非浸透となる織編組織を有して形成されており、前記導電部の両辺部に配置された前記絶縁部にはコース方向で引き締め力を生じる弾性糸が挿入されていることを特徴としたものでもよい。
【００１０】
前記導電部は帯状に長く形成されており、前記絶縁部は前記導電部の帯長手方向に沿った両辺部に設けられており、前記導電部を形成する被覆導電糸及び前記絶縁部を形成する非導電糸はいずれも前記導電部の帯長手方向をループが繋がるコース方向とおいて製編されたものとすることができる。
前記導電部と前記絶縁部との連結部は、前記導電部を形成する被覆導電糸と前記絶縁部を形成する非導電糸とを製編中に給糸切換することにより一体化されたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る半田耐性導電ハーネスは、曲げや捻りなどに対する豊富な柔軟性を備えながら不都合な短絡が起こるのを防止でき、しかも任意箇所での半田付けが可能であって、更には必要に応じて伸縮性を付与した構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る半田耐性導電ハーネスを示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係る半田耐性導電ハーネス１（以下、単に「ハーネス１」と言う）を示した平面図である。このハーネス１は、織組織や編組織、或いはこれらの複合組織や組織の組み合わせ（以下、これらを総じて「織編組織」と言う）により形成されたもので、導電性を備えた導電部２と、この導電部２を両側から挟持する配置で設けられた非導電性の絶縁部３とを有している。原則として、導電部２の表裏面及び絶縁部３の表裏面は、いずれもハーネス１としての表裏面を形成している（露出している）。ただ後述するように例外の場合がある。
【００１４】
またこのハーネス１は、織編組織を有して形成されていることで、導電部２及び絶縁部
３が一体となって表裏方向へ向けた反りや曲がり、面方向に沿った左右への曲がり、更には捻りなどの各種変形に、自由に対応できるだけの豊富な柔軟性を有したものとされている。導電部２の電気抵抗は、ハーネス１に対してこれらの変形を加えた場合であれ、又はこの変形を繰り返す挙動を与えた場合であれ、一定に保たれる（電気抵抗が不変である）特性を有している。
【００１５】
このハーネス１は、導電部２自体には導電性が備えられているが、ハーネス１としての表面及び裏面の両面（導電部２の表裏面を含む）では非導通性を保持している。そのため、このハーネス１が他の導電体と接触することがあったとしても、導電部２の表裏面を介して不都合な短絡や漏電等が起こることはない。
しかし、導電部２は半田付けができる構成となっている。すなわち、リード線や接続端子、或いは電子部品などを導電部２に半田付けすることが可能であり、これら半田付けした部材に対して、このハーネス１をその帯長手方向に沿った導通部材として使用することができるものである。なお、導電部２に対する半田付けは任意箇所で行えるものであり、また半田付け箇所の数に何ら制限はない。
【００１６】
本実施形態のハーネス１は偏平の帯状を呈して形成されたものとしてあり、帯幅方向の中央部に、帯長手方向に沿って長い複数本の導電部２（図例では４本とした）が設けられたものとしてある。更に、各導電部２の隣接間に介在する配置とされた絶縁部３（３本ある）と、帯幅方向の最外側に配置された絶縁部３（２本ある）とが設けられたものとしてある。
【００１７】
言い換えれば、個々の導電部２が絶縁部３によって区切られた状態になっているので、各導電部２において帯長手方向の複数箇所（例えば両端部）で半田付けを行う場合にあって、導電部２の特定（配置上の選別）を間違えることがなく、しかも簡単にできるという特徴を有している。要するに、半田付け作業を行うに際して、半田箇所（所定の導電部２）を間違えることを防止できるものである。
【００１８】
本実施形態のハーネス１では、更に、導電部２及び絶縁部３の双方を編組織にすることにより、その帯長手方向で導電部２及び絶縁部３が一体となって伸縮自在となる特性をも備えたものとしてある。導電部２の電気抵抗は、ハーネス１の伸縮によっても一定に保たれる（電気抵抗が不変である）特性を有している。
以下の説明では、便宜上、実施形態上の配置に基づいて４本の導電部２をそれらの並び順で２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各符号により区別して言うこともある。また各導電部２の隣接間に介在する３本の絶縁部３を「中間絶縁部３ａ」と仮称し、帯幅方向の最も外側に配置された２本の絶縁部３を「外側絶縁部３ｂ」と仮称することもある。
【００１９】
なお、導電部２や絶縁部３の形成本数は何ら限定されるものではなく、例えば導電部２はハーネス１の帯幅方向で１本だけとしてもよいし、２本、３本、或いは５本以上としてもよい。当然に、絶縁部３は導電部２の形成本数に応じて適宜変更できるものである。
各導電部２ａ〜２ｄは帯長手方向で帯幅が一定に形成されており、これらの各導電部２ａ〜２ｄに対し、中間絶縁部３ａ及び外側絶縁部３ｂは帯長手方向に沿って互いに平行する配置関係となっている。すなわち、絶縁部３ａ，３ｂについても帯長手方向で帯幅が一定に形成されている。なお、各導電部２ａ〜２ｄは、それらの帯幅を同寸法に統一してもよいし異なる帯幅寸法としてもよい。各絶縁部３ａ，３ｂの帯幅についても同じである。
【００２０】
帯幅方向外側に配置された導電部２ａ及び２ｄでは、それらの片隣側が外側絶縁部３ｂと接しており、その反対隣側が中間絶縁部３ａと接していることが明らかである。これに対し、これら両導電部２ａ，２ｄの内側配置とされた導電部２ｂ及び２ｃでは、それらの両隣側が中間絶縁部３ａと接していることが明らかである。すなわち、いずれの導電部２（２ａ〜２ｄ）も、その両辺部が絶縁部３（３ａ又は３ｂ）によって挟持された配置であると言うことができる。
【００２１】
まず、導電部２について説明する。導電部２は、被覆導電糸により形成されている。前記したように本実施形態において導電部２は編組織としてあり、被覆導電糸は、導電部２の帯長手方向をループが繋がるコース方向とおいて製編されている。この導電部２は、少なくとも１コース、好ましくは２コース以上、設けられるものとする。製編の編組織につ
いては、絶縁部３の編組織と共に後述する。
【００２２】
なお、「コース方向」は編組織において繋がったループを形成しつつ進む方向であって「コース」と同じ方向とおく。編地面上でコース方向と垂直に交差する方向は「ウエール」又は「ウエール方向」とおく。また「コース間」はウエール方向で隣接するコースとコースとの間であり、「コース数」はウエール方向で隣接するコースの数である。
導電部２を形成している被覆導電糸は、半田の溶融温度で溶融可能な非導電被覆材により、導電糸を被覆したものである。このうち、導電糸は、電気抵抗の低い線材や繊維材などである。ここにおいて「電気抵抗の低い」とは、電流を流した際の電圧降下が機能に影響を与えない抵抗値であることを言う。具体的な抵抗値は、用途や使用条件によって種々に異なっている。例えば、給電用であれば１０Ω/ｍ以下、より好ましくは１Ω／ｍ以下、さらには０．１Ω／ｍ以下が望ましいが、配線長や供給電流により許容範囲は異なる。一般に、給電用と比較して、信号用の場合は電流が低いことが一般的であるので、より高抵抗値まで許容可能である。
【００２３】
導電糸の具体例には、金属製の繊維や線材である「金属素線」をはじめ、金属製又は樹脂製の繊維や線材若しくは動植物繊維などを芯材にして湿式や乾式のコーティング、又はメッキなどで表面処理を施したり真空成膜により有機又は無機の薄膜を成膜したりして金属被膜（薄膜やメッキ膜等）を形成した「金属被覆線」を例示することができる。
このうち、金属素線や金属被覆線などは導電性に優れているという長所がある。そのために、これらを導電糸とする場合、ハーネス１は電極用部材としての活用性に優れたものとなる。例えば電池やセンサなどで使用する電極に適している。また、携帯機器の燃料電池で使用する集電体や、ウエアラブルなヒーター電極、吊り下げ設置の帯電防止シート、ヘッドフォンやマイクなど携帯音響機器の導電部材、プリンタヘッド等可動物への導電部材等々、用途的には極めて広い自由度を有したものである。
【００２４】
更には、金属素線や金属被覆線などは熱伝導性が高いという長所があるため、ハーネス１を放熱用部材や冷却用部材として活用することも可能となる。場合によってはヒーター（発熱体）として使用することも可能である。
より具体的には、導電糸には、例えば金、白金、銀、銅、鉄、亜鉛、錫、アルミ、ニッケル、クロム、チタン、マグネシウム、バナジウム、モリブデン、タングステン、コバルト等の純金属やそれらの合金（真鍮、ニクロムなど）、ステンレス等により形成された金属線を用いることができる。これらのうち、銅、亜鉛、アルミ、タングステンなどは熱伝導率が高いので、ハーネス１を放熱や冷却に用いるときには好適とされる。反対にステンレスは熱伝導性が低いので、ハーネス１を防音、断熱、保温などに用いるときには好適とされる。
【００２５】
導電糸を金属線とする場合の線径は、１０〜３００μｍのものとするのが好適である。殊に、細径の繊維を束ねて使うのが望ましい。この繊維には、連続した長線だけでなく単線を撚り合わせたものを使用することもできる。このように金属線に関しては、塑性変形しやすいものであるか否か、或いは、顕著な弾性復元力（バネ性）を備えたものであるか否かなどについて、特に限定されるものではない。
【００２６】
導電糸を金属被覆線とする場合の表面被覆金属は、金属線で例示した各種金属を使用可能であって、ハーネス１に要請される用途（導電性や熱伝導性を活かした用途等）に主眼をおいて、これに耐食性、機械的強度、コスト、編組織の実現容易性等を加味しつつ適宜選択すればよい。
この金属被覆線において、芯材を樹脂製の繊維や線材若しくは動植物繊維とするときは、樹脂メッキ法などに採用されるメッキ処理をはじめ、湿式塗布法や粉体付着法などを行えばよい。また、芯材を金属製の線材とするときでは溶射法、スパッタ法、ＣＶＤ法等を採用することもできる。
【００２７】
一方、導電部２を形成している被覆導電糸において、導電糸を被覆するための非導電被覆材は、半田の溶融温度（おおよそ１７０℃〜２５０℃）で溶融することに加え、非導電性を有していることが必要とされる。また、柔軟性や伸縮牲を備えているものが推奨される。
すなわち、非導電被覆材には、半田の溶融温度に比べて同等以下の融点を有する熱可塑性樹脂を使用するのが好適である。半田付けが短時間で行え、しかも溶融した非導電被覆材が確実に焼失又は収縮して半田箇所を邪魔することなく、確実な導通が得られるようにするうえでは、半田の溶融温度の範囲内において、低温域に融点があるもの（目安の一例として「１５０℃以下」を挙げることができる）が好適と言える。
【００２８】
とは言え、非導電被覆材の選出には融点だけが条件とされるものではなく、非導電被覆材が導電糸を被覆する厚さ等についても条件の一つとされる。例えば、非導電被覆材の融点が高め（目安を１５０℃とした場合それを超える温度を言う）であったとしても、被覆厚が薄ければ、半田付け時に比較的容易に溶融することになるので、非導電被覆材として使用可能となる。
【００２９】
非導電被覆材に使用可能な具体名を挙げれば枚挙に暇がないが、その一例を列挙すれば次の通りである。
すなわち、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン（ナイロン６やナイロン６６等であって、アミド結合により長く連続した鎖状の合成高分子を紡糸して繊維化したポリアミド系の合成繊維の総称）、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦ等のフッ素系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネイト、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォンなどである。
【００３０】
なお、前記説明では、半田の溶融温度における目安の一例として１５０℃を挙げたが、この溶融温度は非導電被覆材に選出する樹脂によって変動する。例えば、ポリエステルや変性ポリエステル、ポリエステル−ナイロンなどでは１５５℃とすべきであり、ポリマールでは１０５℃、ポリウレタンでは１３０℃、ポリエステルイミドでは１８０℃とするのがよい、といった具合である。
【００３１】
非導電被覆材で導電糸を被覆する方法（被覆導電糸の製造方法）としては、溶融素材の塗布から乾燥に至る一般的な被覆法を採用すればよい。その他、導電糸を芯材とし非導電被覆材をカバー材としてカバリング糸（ＳＣＹやＤＣＹ）を構成させる方法（すなわち、被覆導電糸をカバリング糸で形成する方法）や、非導電被覆材製の糸を導電糸と引き揃えて製編した後、熱セット処理を施すことで導電糸に非導電被覆材を被着させる方法などを採用することも可能である。
【００３２】
次に、絶縁部３について説明する。絶縁部３は、半田の溶融温度に対する耐熱性を備えた非導電糸により形成されている。ここにおいて、絶縁部３を形成する非導電糸に要求される耐熱性は、溶融した半田（又は加熱状態の半田鏝）との接触によっても発火や溶損などを起こさず、また簡単に焼失しないことを言う。但し、焦げが生じる程度は許容範囲（絶縁部３の形成用に採用可能）とする。要は、半田付けをすることでも形体が残る程度の耐熱性を有するものであれば、機能としては十分である。溶融した半田を絶縁部３へ浸透させない作用を補助するうえで、絶縁部３の編組織を緻密構造にする等の対策を加えるとなお一層好ましい。
【００３３】
なお、このような絶縁部３に要求される耐熱性は、導電部２との接触位置において必要とされるものであり、絶縁部３の帯幅方向全体を必ずしも同じ構成としなければならないわけではない。
例えば、導電部２と接触する１コース又は数コースだけに耐熱性を備えさせ、導電部２とは直接的に接触しないコース部分（絶縁部３の帯幅方向中央部など）は一般的な編組織や一般的な素材（溶融半田に対する耐熱性を備えないもの）を採用して製編させるといったことも可能である。また、コース全長にわたって耐熱性を持たせることが限定されるものでもなく、場合によっては、コース方向の一部（非半田箇所）に一般的な素材（溶融半田に対する耐熱性を備えないもの）を採用して製編させるといったことも可能である。
【００３４】
前記したように本実施形態において絶縁部３も編組織としてあり、非導電糸は、絶縁部３の帯長手方向（導電部２の帯長手方向に同じ）をループが繋がるコース方向とおいて製編されている。この絶縁部３についても、導電部２と同様に少なくとも１コース、好ましくは２コース以上、設けられるものとする。
絶縁部３に採用し得る編組織には、平編、ゴム編、スムース編、パール編又はそれらの変化組織（例えば、ミラノリブや段ボールニットなど）を採用することができる。なお、編組織に関しては、導電部２についても同じ編組織を採用可能であり、以下の説明を共通とする。当然に、導電部２や絶縁部３の製編には丸編機に限らず横編機などを使用することができる。またこれら列挙したような緯編みで編成される組織に限らず、経編みで編成される組織（トリコット編、ラッシェル編、ミラニーズ編など）としてもよい。
【００３５】
なお、絶縁部３に限って言えば、伸縮牲を豊富にするために、コース方向で引き締め力を生じる弾性糸を挿入することも可能である。弾性糸には、ポリウレタンやゴム系のエラストマー材料、或いは「芯」にポリウレタンやエラストマー材料を用い「カバー」にナイロンやポリエステルを用いたカバリング糸などを採用することができる。弾性糸の挿入方法としては、合成繊維と混用させた状態で非導電糸を形成させる他、プレーティング編、同給糸、インレイなどを採用することも可能である。
【００３６】
ここにおいて「伸縮性」は、非伸長時（常態）からの伸長と、この伸長状態からの解放による即時復元との両方を備えた特性である。ただ、ハーネス１の全体としてシワや波打ち等が目立たないようにしたり、伸張負荷時に導電部２がダメージを受けないように伸縮性を抑えたりすることを目標として、伸縮性を設定すればよい。
非伸長状態からどれだけ伸長するかの度合い（伸長度）については、製編に用いる材料（糸）の材質や太さ、製編材料の混用の有無や混用方法（カバリング、プレーティング、引き揃え等）、混用数、ハーネス１としての帯幅や帯長さ等といった様々なファクターを、所望されるところに応じて適宜変更することで対応することができる。また組成組織の選択によっても伸長度を適宜変更することができることは言うまでもない。
【００３７】
例えば、伸長からの復元（戻り）が急峻で勢いの強い挙動となるように要求される場合であれば、比較的太くて強弾性の弾性糸を選択する。反対に、伸長からの復元がじわじわとゆっくりした挙動となるように要求される場合であれば、比較的細くて弱弾性の弾性糸を選択するといった具合である。
伸縮性をより一層、強調させるためには、太いポリウレタン糸、伸長に対する復元力（キックバック）の強い高弾性率のポリウレタン糸をドラフト高く（ループ長を短く）使用する方法もある。
【００３８】
なお、伸縮牲を強調させる必要がない場合や伸縮牲を不要とする場合であれば、導電部２や絶縁部３のいずれか一方又は両方を織組織としてもよい。織組織には、平織、斜文織、繻子織、絡み織などを採用することができる。
絶縁部３を形成している非導電糸の具体例には、綿やウール等をはじめとする各種天然繊維の他、ガラス繊維、セラミック繊維、更には種々様々な合成繊維（例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、フェノール繊維、ＰＢＯ、ポリアリレート、ポリイミド、メラミン、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ＰＴＦＥ、セルロース繊維（難燃加工）、ナイロン（難燃加工）、アクリル系繊維など）等を例示することができる。
【００３９】
このようなハーネス１は、例えば特開平１１―２７９９３７号に記載の方法（筒状生地からテープ生地を取り出す方法）等を採用して製造することができる。すなわち、丸編機を用いた筒状生地の製編を行うに際して、外側絶縁部３ｂ、導電部２ａ、中間絶縁部３ａ、導電部２ｂ、中間絶縁部３ａ、導電部２ｃ、中間絶縁部３ａ、導電部２ｄ、外側絶縁部３ｂ、の合計９区分を、絶縁部３用の非導電糸と導電部２用の被覆導電糸との給糸切換を行いつつ製編する編みを行うと共に、ピース間に熱、水、溶剤などで溶ける繋ぎの糸を入れ、製編後に得られた筒状生地からこの繋ぎの糸を溶かす処理を行うことにより、ハーネス１を螺旋状に分離しつつ取り出すという方法である。
【００４０】
本発明ハーネス１は、この製編を行うことで、導電部２と絶縁部３との連結部が一体化されることになる。
以上、詳説したところから明らかなように、ハーネス１は、曲げや捻りなどに対する豊富な柔軟性を備えながら、その表面及び裏面の両面（導電部２の表裏面を含む）では非導通性を保持しているので、このハーネス１が他の導電体と接触することがあったとしても、導電部２の表裏面を介して不都合な短絡や漏電等が起こることはない。
【００４１】
しかも、導電部２に対する任意箇所での半田付けが可能であって、更には必要に応じて伸縮性を付与した構成とすることもできる。そのため、複数の基板間を配線するような場合にあって、各基板の配置により配線経路が複雑な曲がりを有するものとなっていたり、配線する段階まで配線長さや配線経路が確定していなかったり、基板同士が配線後に移動したりするとき、或いは基板と動体との間に配線する状況下において動体の動作で配線距離に大きな伸縮変動が繰り返し起こったりするとき等にも、好適な配線部材として使用可能である。
【００４２】
本発明ハーネス１において、導電部２（各導電部２ａ〜２ｄ）の導電性は、その帯長手方向において、導通させる２点間距離に応じて電気抵抗の大小が設定されることになる。ただ、厳密に言えば、コース方向の導電性は、導電部２を形成している被覆導電糸の１コース単位で発現される。そのため、導電部２の帯幅を広く（コース数を多く）設定しておき、半田付けするに際して半田が乗るコース数を適宜調整するといったことができるのであれば、このコース数の調整によって電気抵抗の大小も、多少は調整できることになる。
【００４３】
なお、１コースの電気抵抗値を小さくするには、１コースに用いる被覆導電糸について、使用する導電糸を太くしたり、本数を多くしたり、低電気抵抗の素材を選んだりすればよいことになる。
これらのことにより、本発明のハーネス１は、電子、電気分野での導電性を必要とする用途だけでなく、熱伝導性を必要とする用途など、多岐にわたる用途に対応できるものとなる。また、伸縮性を備えた構成とした場合、伸長時と非伸長時とで電気抵抗が不変となるので、外乱を嫌う信号線などとしても好適に使用できることになる。
【００４４】
場合によっては、一部又は全部の導電部２において、その表面に全て半田メッキを行って被覆（非導電被覆材）を剥がすような使い方をすることも可能である（放熱や冷却、ヒーター等の熱伝導牲を生じさせる場合に好適である）。
［実施例］
以下に、本発明ハーネス１の実施例を例示するが、これらは技術的な理解を助けるために開示するものであり、本発明の技術的範囲は以下の例示に限定されるものではない。
【００４５】
全体的な構成として、導電部２を２本、絶縁部３を３本（中間絶縁部３ａを１本と外側絶縁部３ｂを２本）設け、更に絶縁部３のうち、２本の外側絶縁部３ｂにおける外縁部に溶着糸による補強縁を設けることを共通させたうえで、導電部２を製編する導電糸と絶縁部３を編成する非導電糸、及び編組織とを変更して、本発明ハーネス１の実施例１，２と比較例ハーネスとを製編し、それらについて半田付けの可否を確認する試験を行った。
【００４６】
なお、導電部２を３コース構成とし、絶縁部３を２コース構成とし、補強縁を２コース構成とする点も共通させるものとした。
実施例１，２及び比較例の詳細を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0006611311.tif 000002
【００４８】
表１から明らかなように、絶縁部３を形成する非導電糸として融点の低いナイロン６を用いた比較例では、半田付け時に絶縁部３の溶損（ナイロン６が半田熱により変形又は消失する問題）が生じてしまい、その結果として、導電部２を両側から支持して保形させる作用や、導電部２相互間のスペーサとしての作用を十分に保持できないことが確認された。
【００４９】
ところで、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、ハーネス１は筒状生地として製編することが限定されるものではなく、非筒のシート状として製編してもよい。従って、丸編機や横編機など、汎用の編機によって製編することができる。
【００５０】
ハーネス１は、前記した給電用、信号用、医療用など以外にも、衣料用（ウエアラブル素材等として）など、多くの利用分野を有する。
導電部２や絶縁部３は、理論上はいずれも少なくとも１コース設ければ足りるものであるが、それぞれコース数をどの程度に増やすかの限定は一切ない。そのため、ハーネス１として、線状に形成することも可能であるし幅広の帯状に形成することも可能である。
【００５１】
絶縁部３には、伸び止め用の編糸（非弾性糸とすることが好ましいが撚りや編組織により伸長を制限させた糸としてもよい）を混用することも可能である。
絶縁部３は、導電部２の両側を挟む配置とするうえで、導電部２の両側で各独立した構造にすることが限定されるわけではない。例えば、ハーネス１の帯幅全体に相当する幅寸法で絶縁部３を形成し、この絶縁部３の上に所定配置で導電部２を配置するといったことが可能である。すなわち、導電部３が設けられる箇所では、絶縁部２に対して導電部３が編み込まれた構造、又は導電部２と絶縁部３とが積層された二重構造になる。
【００５２】
前述したように、導電部２の表裏面及び絶縁部３の表裏面がハーネス１としての表裏面を形成している（露出している）ことが「原則」であると説明したのは、絶縁部３上に導電部２を編み込み又は積層形成することで導電部２の裏面（及びこの導電部２で覆われて隠れる絶縁部３の表面）が露出しないことになることに由来する。
ハーネス１は、他の一般的な配線部材と連結するような使用方法を採用することもできる。例えば、配線距離が固定されている場合、半田付けが必要となる両端部又は一端部（場合によっては中間部）にハーネス１を配置し、それ以外の部分を一般的な配線部材（配線コードなど）で連結するといった使用方法である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ハーネス
２  導電部
３  絶縁部
【図１】
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