(57)【要約】  本発明の電子機器（１）は、第一の接続端子（４，４’，１４）が配置される底面（１ｃ）と、第二の接続端子（３，３’，１３）が配置される背面（１ｂ）と、を有し、第一の接続端子と第二の接続端子とは同一の基材上に形成され、底面と背面とがなす縁は基材によって形成され、第一の接続端子に接続される第一の被接続端子（６，６’，１０）および第二の接続端子に接続される第二の被接続端子（７，７’，１１）を有する拡張ユニット（５，８）と接続される。
2014125803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の接続端子が配置される底面と、
第二の接続端子が配置される背面と、
を有し、
前記第一の接続端子と前記第二の接続端子とは同一の基材上に形成され、
前記底面と前記背面とがなす縁は前記基材によって形成され、
前記第一の接続端子に接続される第一の被接続端子および前記第二の接続端子に接続される第二の被接続端子を有する拡張ユニットと接続される電子機器。
【請求項２】
前記第一の接続端子および前記第二の接続端子のいずれか一方はデータ通信機能が統合され、他方は充電機能が統合される、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一の接続端子および前記第二の接続端子はいずれも、端子の変位を伴わずに前記被接続端子と接続される請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一の被接続端子および前記第二の被接続端子はバネ性を有し、前記拡張ユニットと接続された際に、前記第一の被接続端子によって前記底面側から前記背面側に反発力を受け、前記第二の被接続端子によって前記背面側から前記底面側に反発力を受ける、請求項１に記載の電子機器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、拡張ユニットに装着することで、各種情報の処理機能を拡張することができる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
拡張ユニットにコンピュータを装着する電子機器システムとしては特許文献１がある。この特許文献１は、モデムを内蔵した筐体を有し、この筐体の背面に第１の拡張コネクタが配置されたコンピュータと、コンピュータが取り外し可能に装着される載置面を有し、この載置面に第１の拡張コネクタに接続される第２の拡張コネクタを有する拡張ユニットとを備えている。また、コンピュータは、モデムに電気的に接続された第１の中継コネクタを備え、拡張ユニットは、通信回線が接続される通信用コネクタと、この通信用コネクタに接続された第２の中継コネクタとを備える。コンピュータを載置面に装着した時に、この第２の中継コネクタは、第２の拡張コネクタと同一側面で、第２の拡張コネクタと独立した第１の中継コネクタに電気的に接続される電子機器システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−３０６７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、接続端子数を同一面に集中させず、かつ、単一の拡張ユニットと接続可能な電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における電子機器は、第一の接続端子が配置される底面と、第二の接続端子が配置される背面とを有し、前記第一の接続端子と前記第二の接続端子とは同一の基材上に形成され、前記底面と前記背面とがなす縁は前記基材によって形成され、第一の接続端子に接続される第一の被接続端子および前記第二の接続端子に接続される第二の被接続端子を有する拡張ユニットと接続される。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における電子機器は拡張ユニットとの互換性を保ちつつ、端子電極面積の集中化を抑制でき、電子機器を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは、タブレット型コンピュータ（ＰＣ）の正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、ＰＣの背面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、ＰＣの下側面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、接続端子の正面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、拡張ユニットの斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、同拡張ユニットの接続端子の正面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、ＰＣを拡張ユニットに装着する過程の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ＰＣを拡張ユニットに装着した斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、別の拡張ユニットの側断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、同拡張ユニットの側断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、同拡張ユニットにＰＣを装着した側断面図である。
【図５】図５は、拡張ユニットにおける被接続端子の他の構成の斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、同被接続端子の接続過程の側断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、同被接続端子の接続後の側断面図である。
【図７】図７は、ＰＣにおける他の接続端子の斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、ＰＣにおける別の接続端子の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、同接続端子の腰部正面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、拡張ユニットの別の構成における斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、同被接続端子の腰部正面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、同拡張ユニットの位置決め凸部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
上述した、第一の接続端子が配置される底面と、第二の接続端子が配置される背面とを有し、前記第一の接続端子と前記第二の接続端子とは同一の基材上に形成され、前記底面と前記背面とがなす縁は前記基材によって形成され、第一の接続端子に接続される第一の被接続端子および前記第二の接続端子に接続される第二の被接続端子を有する拡張ユニットと接続される電子機器（第１の構成の電子機器とする）の他に、次のような電子機器を構成することも可能である。
【０００９】
例えば、第１の構成の電子機器において、前記第一の接続端子および前記第二の接続端子のいずれか一方はデータ通信機能が統合され、他方は充電機能が統合される、第２の構成の電子機器とすることができる。これにより、当該電子機器が装着される拡張ユニットについて、充電機能と拡張機能の片一方にしか対応しない拡張ユニットのサイズを小さく形成することが可能になる。
【００１０】
また例えば、第１の構成の電子機器において、前記第一の接続端子および前記第二の接続端子はいずれも、端子の変位を伴わずに前記被接続端子と接続される、第３の構成の電子機器とすることができる。これにより、第一の接続端子および第二の接続端子をそれぞれ対応する被接続端子に容易に電気的に接続させることができる。
【００１１】
また例えば、第１の構成の電子機器において、前記第一の被接続端子および前記第二の被接続端子はバネ性を有し、前記拡張ユニットと接続された際に、前記第一の被接続端子によって前記底面側から前記背面側に反発力を受け、前記第二の被接続端子によって前記背面側から前記底面側に反発力を受ける、第４の構成の電子機器とすることができる。このような構成により、底面側から背面側への反発力によって第一の接続端子と第一の被接続端子との電気的な接続を確実にするとともに第二の接続端子と第二の被接続端子との電気的な接続を補助することができ、背面側から底面側への反発力によって第二の接続端子と第二の被接続端子との電気的な接続を確実にするとともに、第一の接続端子と第一の被接続端子との電気的な接続を補助することができる。
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１３】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１４】
以下、電子機器の一例として、表示パネルにタッチ機能を備えるいわゆるタブレット型パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と言う）と、このＰＣの機能を拡張するポートリプリケータやドッキングステーションと称される拡張ユニットを挙げて説明する。なお、ＰＣはタブレット型に限定されるものではない。本開示は電子機器に広く適用可能である。例えば本開示はコンパーチブル型やクラムシェル型と称される表示パネルと操作筐体とが回動可能に係合しているコンピュータに適用することも出来る。
【００１５】
（実施の形態１）
［ＰＣの構成］
本実施形態におけるＰＣ１の外形構成を、図１Ａ乃至図１Ｄに示す。ＰＣ１は、表示パネル２を備える正面１ａ、正面１ａの反対面の背面１ｂ、下面１ｃ、上面１ｄ、正面１ａおよび背面１ｂの間隙を構成する右面１ｅおよび左面１ｆで構成される。このようにＰＣ１は薄型で箱体の形状を有する。なお、表示パネル２を使用者が視認する際に、図１Ａの状態で上側となる面を上面１ｄ、下側となる面を下面１ｃ、右側となる面を右面１ｅ、右左側となる面を左面１ｆと定義する。なお、正面１ａと背面１ｂとの間隙には、通常の携帯型コンピュータと同様に、ＰＣ１を駆動する電子部品を実装する回路基板、表示パネル２や電子部品等を駆動する二次電池等を搭載している。
【００１６】
ＰＣ１の背面１ｂおよび下面１ｃには、背面電極３、および下電極４が配置されている。背面電極３、および下電極４は後述する拡張ユニット５の後面電極７、および底面電極６に対して、電気的に接続される。また、本実施の形態では、背面電極３および下電極４は、背面１ｂと下面１ｃとが成す交線に沿って配置される。背面電極３および下電極４は同一の基材上に形成され、例えばここでは同一の外装材料上に形成されており、少なくともＰＣ１背面と底面がなす縁は当該基材によって形成され、ここでは当該外装材料で形成されている。なお、この構成は一例であり、背面電極３および下電極４は、下面１ｃの中央以外に配置されても良い。例えば、背面電極３および下電極４は右面１ｅまたは左面１ｆの何れかの側に偏って配置されていてもよい。なお、図１Ｂでは下電極４における電極４ｂの図示は省略されている。その理由は、電極４ｂを図１Ｂに図示すると背面１ｂと下面１ｃとの境界線と重なり煩雑となるためである。正確には、電極４ｂは図１Ｄに示されるように底面１ｃ側に突出している。同様の理由で、図１Ｃにおいても背面電極３における電極３ｂを省略した。
【００１７】
図１Ｄに示したように、本実施の形態における背面電極３は、絶縁体３ａで周囲を覆われた電極３ｂを備える。また、図１Ｃに示したように、本実施の形態における下電極４は、絶縁体４ａで周囲を覆われた電極４ｂを備える。そして、絶縁体３ａおよび絶縁体４ａは同一の絶縁体基板上に構成されている。なお、本実施の形態では背面電極３および下電極４は同一の絶縁体基板上に構成された。しかし、これは一例であり、背面電極３と下電極４とを独立して構成してもよい。ただし、背面電極３と下電極４とを同一の絶縁基板上に構成した場合は、各電極を一度に絶縁基板上に形成できる為、コスト面で有利である。また、下電極４の電極４ｂの長手方向に対し直交方向には、一対の固定部４ｃを配置した。この固定部４ｃは、ＰＣ１の外郭を構成する例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂中に下面１ｃを埋没させて構成すること（図１Ｃに示した本実施の形態の構成）や、ネジで下面１ｃに螺結して構成することによって形成することができる。なお、本実施の形態では一対の固定部４ｃを下電極４の付近に形成したが、背面電極３における電極３ｂの長手方向に対し直交方向に一対備える構成や、下電極４および背面電極３の周囲それぞれに一対ずつ備える構成であってもよい。
【００１８】
［拡張ユニットの構成］
上述したように、ＰＣ１は、ＰＣ１の機能を拡張することができる拡張ユニット５に装着されることができる。拡張ユニット５は、図２Ａに示したように、前面５ａ、底面５ｃ、前面５ａと対向する後面５ｂ、底面５ｃと対向する上壁５ｋ、右側面５ｅおよび左側面５ｆを備える。また、拡張ユニット５は、前面５ａに対し前側で対向する前壁５ｇ、後面５ｂに対し後側で対向する後壁５ｈ、右側面５ｅに対し右側で対抗する右壁５ｉ、左側面５ｆに対し左側で対向する左壁５ｊを備える。さらに、底面５ｃおよび後面５ｂには、底面電極６および後面電極７を備える。また、上述したように底面電極６はＰＣ１の下電極４に接続し、後面電極７はＰＣ１の背面電極３に接続される。
【００１９】
なお、拡張ユニット５に、図１Ａ乃至図１Ｃに示したＰＣ１を装着することで、ＰＣ１の機能を拡張することができる。ＰＣ１は、拡張ユニット５と接続されることで、拡張ユニット５の後壁５ｈに配置された端子類と通信可能になる。拡張ユニット５が有する端子の１例には、ＰＣ１を駆動する電源の供給端子、ＰＣ１が内蔵する二次電池の充電端子、外部キーボードの入力を行うキーボード端子、およびＰＣ１と他の外部機器との間での情報通信を行うＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子や有線および無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端子やケーブルコネクタ端子等が挙げられる。
【００２０】
また、本実施形態における底面電極６および後面電極７は、図２Ｂに示したように、相独立した２つの端子電極が、相隣接する底面５ｃおよび後面５ｂに配置されて構成される。底面電極６の電極６ｂは絶縁体６ａで絶縁される。一対の固定部６ｃは電極６ｂの長手方向に対し直交する方向に配置される。また、後面電極７は、電極７ｂが絶縁体７ａで絶縁される。一対の固定部７ｃは電極７ｂそれぞれの長手方向に対し直交する方向に配置される。二対の固定部６ｃおよび７ｃそれぞれは、拡張ユニット５の外郭を構成する例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂中に下面５ｃおよび後面５ｂを埋没させて構成（図２Ａに示した本実施の形態の構成）することや、ネジで下面５ｃおよび後面５ｂに螺結して構成することによって形成することができる。なお、本実施の形態では拡張ユニット５における底面電極６と後面電極７とはそれぞれ独立した構成であるが、後面５ｂと底面５ｃとが成す交線を縁部（この場合、絶縁体６ａと７ａとが成す交線を縁部とする）として一体に構成してもよい。底面電極６と後面電極７とを一体に構成した場合は、拡張ユニット５を形成する部品点数を少なくすることが出来る。よって底面電極６と後面電極７とを一体に構成した場合はコスト面で有利である。
【００２１】
［ＰＣと拡張ユニットとの装着］
図３Ａおよび図３Ｂは拡張ユニット５にＰＣ１を装着する過程を示した図である。底面電極６および後面電極７を備える拡張ユニット５に、図３Ａに示したように、ＰＣ１が矢印Ａ方向に挿入される。このとき、ＰＣ１の右面１ｅは拡張ユニット５の右側面５ｅに案内される。そして、ＰＣ１の左面１ｆは拡張ユニット５の左側面５ｆに案内される。右側面５ｅおよび左側面５ｆに案内されたＰＣ１は、拡張ユニット５の底面電極６に対してＰＣ１の下電極４が位置決めされる。そして、拡張ユニット５の後面電極７に対してＰＣ１の背面電極３が位置決めされる。
【００２２】
拡張ユニット５の右側面５ｅおよび左側面５ｆが位置決めされたＰＣ１は、図３Ｂに示したように、拡張ユニット５に装着される。このとき、ＰＣ１の背面１ｂは拡張ユニット５の後面５ｂに摺動することで案内される。そして、ＰＣ１の正面１ａは拡張ユニット５の前面５ａに当接する。以上のように位置決めされたＰＣ１が拡張ユニット５に装着されると、底面電極６と下電極４とが電気的に接続される。また、同時に後面電極７と背面電極３とが電気的に接続される。結果として、ＰＣ１と拡張ユニット５とが電気的に接続される。本実施の形態においては底面電極６、後面電極７、下電極４および背面電極３はいずれも、形状の変化を生起することなくそれぞれが接触、いわゆる平板状電極同士の接触で電気的に接続する。
【００２３】
なお、拡張ユニット５とＰＣ１とは、図３Ｂに示した矢印Ｂ方向にＰＣ１を引き抜くことで、接続を解除することができる。
【００２４】
［効果、他］
ＰＣ１は、下面１ｃに配置する下電極４に加え、ＰＣ１の背面１ｂに備える背面電極３を備える。このように構成することで、ＰＣ１の多機能化に伴い外部装置と接続する端子電極数が不足し、例えば下電極４の端子電極数を増加すると面積が増大し下面１ｃに収まらないといった課題を、端子電極数の増加分だけ背面１ｂに背面電極３として設けるだけで解消することができる。つまり、例えば図１Ｃの右面１ｅと左面１ｆ間（Ｙ方向）に沿って端子電極を増加すると、下電極４の面積が増大する。すると、下電極４におけるＹ方向の平面性にバラつきが出易くなる。結果とて、接続不良が発生するおそれがある。また、下面１ｃのＹ方向が長くなることでＰＣ１が大型化することとなる。また、図１Ｃの正面１ａと背面１ｂ間（Ｘ方向）に沿って端子電極の長さを短くすると接続不良が生じ易くなる。また、端子電極の長さを維持して例えば２列に配置するとＰＣ１のＸ方向が厚くなる。結果としてＰＣ１が大型化することとなる。これに対して、下電極４に加え背面電極３を増加したＰＣ１では、ＰＣ１の下面１ｃの面積を大型化することなく、端子電極の接続性を良好に維持することができる。また、ＰＣ１の多機能化に応じて下電極４の数に対し増加した端子電極数を背面電極３に配置した構成では、ＰＣ１の下面１ｃの面積を増大する必要がない。よって、多機能化により増加した機能を使わない場合には、例えば多機能化されてはいない従来構成のタブレット型コンピュータ専用の拡張ユニットに対しても装着させることができる。
【００２５】
なお、ＰＣ１の多機能化とは、接続する外部機器の種類、無線通信の種類等が挙げられる。例えば外部機器としては、ＰＣ１が備える表示パネル２の視認性を向上する外部表示装置、ＰＣ１に制御信号等を入力する外部キーボード、ＰＣ１が内蔵するハードディスクドライブと他のＰＣや外部ハードディスクドライブとに送受信等がある。また、通信の種類としては、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉМＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Мｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の規格が通信範囲に応じて規定されている。このようにＰＣ１の多様化に伴いそれぞれ専用の端子として、接続電極端子（下電極４および底面電極６、背面電極３および後面電極７）が割り振られる。その結果、例えばＰＣ１の通信の種類を増加することで接続端子数が増加する。このように、増加した接続端子を背面電極３として備える構成では、通信の種類の増加に対応していない従来のタブレット型コンピュータに対応する拡張ユニットへの装着と、通信の種類の増加に対応した拡張ユニット５への装着とに対応することができる。すなわち、従来構成の拡張ユニットへの装着には下電極４および底面電極６の接続だけで対応することができ、増加した通信機能を用いる場合には、拡張ユニット５に装着することで背面電極３と後面電極７とが接続することで、ＰＣ１が備える通信機能に対応させることができる。なお、上述の説明では、多機能化していない従来構成のＰＣは、下電極４のみの構成としたが、背面電極３のみの場合でも同様である。
【００２６】
上述ではＰＣ１の構成について説明したが、拡張ユニット５でも同様であり、底面電極６の端子電極数の不足数を後面電極７として配置するだけで、拡張ユニット５の大型化を抑制することができる。つまり、例えば図２Ａの右側面５ｅおよび左側面５ｆの間（Ｙ方向）に沿って端子電極の数を増加すると、底面電極６の面積が増大し、Ｙ方向の平面性にバラつきが出易くなる。結果として、接続不良が発生するおそれがある。また、底面５ｃのＹ方向を長くすると、拡張ユニット５が大型化することとなる。また、例えば前面５ａおよび後面５ｂの間（Ｘ方向）に沿って端子電極を複数列配置すると、底面電極６の面積が増大し、Ｘ方向を長くする。結果として、拡張ユニット５が大型化する。また、拡張ユニット５の底面５ｃにおけるＸ方向の長さを維持するため、底面電極６の長さを短くすると、電気的な接続不良を招く可能性がある。これに対して拡張ユニット５は、底面電極６の電極６ｂの増加数を後面電極７の電極７ｂとする構成とすることで、多機能化したＰＣ１に対応することができる。なお、上述の説明では、多機能化していない従来構成の拡張ユニットは底面電極６のみの構成としたが、後面電極７のみの場合でも同様である。
【００２７】
また、拡張ユニット５において、底面５ｃと前面５ａとが成す角度、および底面５ｃと後面５ｂとが成す角度それぞれは、ＰＣ１における下面１ｃと正面１ａとが成す角度、および下面１ｃと背面１ｂとが成す角度に応じて設定することができる。なお、ＰＣ１における下面１ｃと正面１ａとの結合部、および下面１ｃと背面１ｂとの接合部は、図３Ａおよび図３Ｂに示したように、なだらかに面取りされている。しかしながら、ＰＣ１における下面１ｃに対する正面１ａの角度、および下面１ｃに対する背面１ｂの角度はそれぞれ９０度である。したがって、図４Ａや図４Ｂに示したように、拡張ユニット５における底面８ｃに対する前面８ａの角度、および底面８ｃに対する後面８ｂの角度も９０度とすると、拡張ユニット５は、例えばＰＣ１以外の下電極４を備える他のＰＣに対しても装着させて使用することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、ＰＣ１が内蔵する二次電池を充電する充電端子や、ＵＳＢ端子等のように、ＰＣ１を装着した拡張ユニット５に備える基本的な接続端子は、従来構成と同様にＰＣ１の下電極４と拡張ユニット５の底面電極６とにそれぞれ配置した。また、前述したように、多機能化に伴い増加したＰＣ１の端子電極は、電極３ｂとして背面電極３に配置した。また、ＰＣ１の多機能化で増加した端子電極と電気的に接続する拡張ユニット５の接続端子は、後面電極７に配置した。つまり、充電端子のようにＰＣ１が本来備える接続端子群は一般的なタブレット型パーソナルコンピュータおよび拡張ユニットと共通化して下電極４および底面電極６とし、追加された機能に係る接続端子群はデータ通信に係る接続端子群として新たに追加した背面電極３および底面電極６に集約することで統合した。より望ましくは、充電機能を有する端子群と、データ通信機能を有する端子群とはＰＣ１の別々の面に統合されることが望ましい。例えば背面電極３には通信機能を有する端子が統合され、下電極４には充電機能を有する端子が統合されることが望ましい。このように構成することで、充電機能と拡張機能の片一方にしか対応しない拡張ユニットのサイズを小さく形成することが可能になる。
【００２９】
また、本実施の形態では、図１Ｂ乃至図１Ｄおよび図２Ｂに示したように、ＰＣ１に配置した背面電極３の電極３ｂおよび下電極４の電極４ｂと、拡張ユニット５に配置した後面電極７の電極７ｂおよび底面電極６の電極６ｂとは、接触するだけで電気的に導通する平板状電極形状とした。この平板状電極形状とすることで、ＰＣ１の自重で、ＰＣ１と拡張ユニット５とを容易に電気的に接続させることができる。また、ＰＣ１の電極３ｂおよび電極４ｂを拡張ユニット５の電極７ｂおよび６ｂに載置する構成であるため、例えば凸形状の雄コネクタと凹形状の雌コネクタのように機械的に嵌合させて接続する従来の構成よりも、例えば拡張ユニット５に装脱着するときに発生するＰＣ１の横ずれに対し、耐性を生じさせることができる。上記コネクタの例のような差込み型の接続では、嵌合部のような接続ガイドにおいて端子どうしを変位させる誘導過程を経て接続の完了状態に達する。これに対して、電極３ｂと電極７ｂとの間、および電極４ｂと電極６ｂとの間で行われるような接触型の接続では、接続完了状態へ誘導するための端子の変位を伴わずに接続が達せられる。
【００３０】
また、本実施の形態では、図１Ｄに示したように、背面電極３の絶縁体３ａと下電極４の絶縁体４ａとを同一絶縁体で構成した。この構成とすることで、ＰＣ１に取り付けるだけで、背面電極３に配列した電極３ｂと下電極４に配列した電極４ｂとを位置決めすることなく配置することができる。これは一例であり、別部材としてもよい。また、図２Ａおよび図２Ｂに示したように、本実施の形態では拡張ユニット５の後面電極７の絶縁体７ａと底面電極６の絶縁体６ａとはそれぞれ別部材としたが、これは一例であり、同一絶縁体で構成することもできる。
【００３１】
（実施の形態２）
［拡張ユニットの構成］
図４Ａおよび図４Ｂは、本実施の形態におけるＰＣ１を装着する拡張ユニット８の断面側面図を示した図である。拡張ユニット８は、前面８ａ、後面８ｂ、底面８ｃ、右側面８ｅ、前壁８ｇ、後壁８ｈ、右壁８ｉ、上壁８ｋ、下壁８ｌ、および本体８ｍで構成される。後面８ｂは、底面８ｃを隔てて前面８ａと対向して配置される。右側面８ｅは、前面８ａにおける底面８ｃに対向する端部から、後面８ｂにおける底面８ｃと対向する上壁８ｋにかけて配置され、底面８ｃ側に湾曲した形状を備える。なお、右側面８ｅに対し平行に対向する左側面８ｆも備えるが、図４Ａおよび図４Ｂは断面図であるため図４Ａおよび図４Ｂにおいては表記されてはいない。また、前壁８ｇは、前面８ａの前側で対向して配置される。後壁８ｈは、後面８ｂの後側で対向して配置される。右壁８ｉは、右側面８ｅの右側で対向して配置される。なお、右壁８ｉに対し平行に対向する左壁８ｊも備えるが、図４Ａおよび図４Ｂは断面図であるため図４Ａおよび図４Ｂにおいては表記されていない。上壁８ｋは、底面８ｃの上側に配置される。さらに、底面８ｃおよび後面８ｂには、底面電極６および後面電極７が配置される。上述したように底面電極６はＰＣ１の下電極４に接続される。後面電極７はＰＣ１の背面電極３に接続される。なお、拡張ユニット８の上述した構成は、基本的に図２Ａを参照した拡張ユニット５と同様である。
【００３２】
拡張ユニット８は、前壁８ｇ、前面８ａ、底面８ｃ、後壁８ｈ、後面８ｂ、および下壁８ｌが、本体８ｍと別部材で構成される。すなわち、底面８ｃの下側で対向する下壁８ｌは、拡張ユニット８の本体８ｍに対し、回動軸９で回動可能に支持されている。また、回動軸９は、後壁８ｈと本体８ｍとの境界の後壁８ｈ側に形成される。後面８ｂが押圧されると、図４Ｂに示すように本体８ｍに対し底面８ｃが傾斜する。あるいは、後述するように、ＰＣ１を図４Ａの状態の拡張ユニット８に装着した後、ＰＣ１の上面１ｄ（図３Ｂ参照）近傍を押圧することでも本体８ｍに対し底面８ｃが傾斜する。なお、回動軸９は、図４Ｂに示した傾斜姿勢で底面８ｃが止まるように、例えばトルク機構またはギア等の通常の回転停止機構を備え構成されている。
【００３３】
ＰＣ１の下電極４と背面電極３、および拡張ユニット８の底面電極６と後面電極７の構成は、実施の形態１と同様であるため説明は割愛する。
【００３４】
［ＰＣと拡張ユニットとの装着］
拡張ユニット８にＰＣ１を装着する過程の一例を、図４Ａ乃至図４Ｃに示す。拡張ユニット８は、図４Ａの状態から図４Ｂの状態に、本体８ｍに対して底面８ｃおよび後面８ｂを傾斜させる。この状態で図４Ｃに示したように、ＰＣ１を矢印Ａ方向に挿入する。このとき、ＰＣ１の背面１ｂは拡張ユニット８の後面８ｂに案内される。なお、ＰＣ１の右面１ｅは、拡張ユニット８の右側面８ｅ（同様にＰＣ１の左面１ｆは拡張ユニット８の左側面８ｆ）に案内される。後面８ｂ、右側面５ｅおよび左側面５ｆに案内されたＰＣ１は、拡張ユニット８の底面電極６に対してＰＣ１の下電極４が位置決めされる。同様に、拡張ユニット８の後面電極７に対してＰＣ１の背面電極３が位置決めされる。
【００３５】
図４Ｃに示したように、ＰＣ１は、拡張ユニット８の後面８ｂ、右側面８ｅおよび左側面８ｆで位置決めされて拡張ユニット８に装着される。ＰＣ１が、拡張ユニット８に案内され、電極が接触する様子は実施の形態１と同様なので省略する。本実施の形態では実施の形態に比べて、拡張ユニット８の底面８ｃおよび後面８ｂが本体８ｍに対して傾斜している。このため、本体８ｍに対する拡張ユニット８の傾き角度に応じたＰＣ１の自重の分力で、下電極４と底面電極６および背面電極３と後面電極７とをより確実に接続させることができる。
【００３６】
なお、拡張ユニット８とＰＣ１とは、図４Ｃに示した矢印Ｂ方向にＰＣ１を引き抜くことで、接続を解除させることができる。
【００３７】
［効果、他］
ＰＣ１の下面１ｃに配置する下電極４に加え、ＰＣ１の背面１ｂに備える背面電極３を備えた。このように構成することで、実施の形態１と同様の効果に加えて以下の効果を奏する。
【００３８】
本実施の形態における、拡張ユニット８は、本体８ｍに対し底面８ｃおよび後面８ｂを傾斜させる構成とした。拡張ユニット８を傾斜させることで、ＰＣ１の自重が、傾斜角度に応じる分力を生起する。当該分力によって背面電極３と後面電極７とは電気的により確実に接続される。また、ＰＣ１の背面１ｂと拡張ユニット８の後面８ｂ、ＰＣ１の右面１ｅと拡張ユニット８の右側面８ｅ、およびＰＣ１の左面１ｆと拡張ユニット８の左側面８ｆそれぞれが係合し、ＰＣ１を拡張ユニット８に確実に装着させることができる。なお、この傾斜角度は、背面電極３と後面電極７との確実な接続性に加え、ＰＣ１の表示パネル２を使用者が視認し易い角度に設定させることができる。したがって、下壁８ｌと本体８ｍとが成す角度は、例えば３０度（表示パネル２の傾き角度は１２０度）に設定すると、底面電極６に対する下電極４の荷重はＰＣ１の自重のｃｏｓ３０度、後面電極７に対する背面電極３の荷重はＰＣ１の自重のｓｉｎ３０度でそれぞれ押圧する。このようにＰＣ１の自重の分力で端子電極同士を押圧するため、確実な接続が得られる。つまり、ＰＣ１の正面１ａが成す角度は、拡張ユニット８の本体８ｍに対し鈍角に構成すると、使用者が表示パネル２を視認し易い構成にすることができる。
【００３９】
なお、拡張ユニット８の傾斜角度は、本体８ｍに対しあらかじめ所定の角度（例えば上述の例では３０度）に底面８ｃを傾斜しもよい。この構成にすることで、拡張ユニット８に備える回動軸９を省略することができ、拡張ユニットを安価にすることができる。
【００４０】
本実施の形態の拡張ユニット８には、ＰＣ１の右面１ｅを案内する右側面８ｅに対し右側で対向する右壁８ｉ（図示は省略したが、左面１ｆを案内する左側面８ｆに対し左側で対向する左壁８ｊも同様）を備える構成として説明した。しかしながらこれは一例であり、例えばＰＣ１の右面１ｅおよび左面１ｆを案内する右側面８ｅおよび左側面８ｆを備えれば、右壁８ｉおよび左壁８ｊは省略することができる。このような構成では、拡張ユニット８の軽量化やコストを低減することができる。
【００４１】
（変形例１） 
［拡張ユニットにおける電極の変形例］
上述した実施の形態に適用可能な変形例を以下に示す。上述した各実施の形態では、拡張ユニット１や８における底面電極６および後面電極７は、接触することで電気的に接続する平板状電極の構成として説明した。すなわち、電極６ｂおよび電極７ｂは、端子電極同士の接続に際し、それぞれ形状の変化を生起することなく電気的に接続する。また、ＰＣ１の下電極４および背面電極３は、接触することで電気的に接続する平板状電極の構成として説明した。すなわち、電極４ｂおよび電極３ｂは、端子電極同士の接続に際し、それぞれ形状の変化を生起することなく電気的に接触する。しかしながら、この構成は一例であり、端子電極が機械的に復元性を有するいわゆるバネ性の構成とすることもできる。図５は、本実施の形態の拡張ユニット電極１２の一例である。この拡張ユニット電極１２は、拡張ユニット５および８（以下、本実施の形態では拡張ユニット５として説明する）に適応することができる。拡張ユニット電極１２を構成する底面電極１０は、絶縁体１０ａ、この絶縁体１０ａで周囲を覆われると共に押圧に対し復元性を有する弾性電極１０ｂ、および弾性電極１０ｂを収納する貫通孔１０ｃで構成している。また、拡張ユニット電極１２を構成する後面電極１１は、絶縁体１１ａ、この絶縁体１１ａで周囲を覆われると共に押圧に対し復元性を有する弾性電極１１ｂ、および弾性電極１１ｂを収納する貫通孔１１ｃで構成されている。なお、拡張ユニット電極１２は、底面電極１０および後面電極１１を絶縁体１０ａと１１ａとの縁部１２ａで一体化した形状であるが、これは一例であり、絶縁体１０ａと１１ａとがそれぞれ独立した構成であっても適用することができる。また、縁部１２ａで一体化した底面電極１０および後面電極１１は、図１Ｄを参照して説明したように、例えば絶縁体１０ａの貫通孔１０ｃが縁部１２ａに沿って配列するＹ方向に一対の固定部を備え、拡張ユニット５や８の底面５ｃや８ｃの外郭を形成する樹脂に埋没させること等で固定することができる。
【００４２】
［変形例にかかる電極の動作］
拡張ユニット電極１２を配置した拡張ユニット５に、ＰＣ１を装着したときに端子電極がＰＣ１に接続される過程を、底面電極１０と下電極４との接続を一例として図６Ａおよび図６Ｂに示す。図６Ａおよび図６Ｂに示した図は、それぞれ図５におけるＹ方向に垂直に切断した断面である。図６Ａに示すように、拡張ユニット５にＰＣ１を矢印Ａ方向に装着してゆくと、ＰＣ１の矢印Ａ方向の侵入に伴い、電極４ｂが弾性電極１０ｂにおける貫通孔１０ｃから最も突出する位置で当接する。電極４ｂと弾性電極１０ｂとが当接すると、図６Ｂに示すように、弾性電極１０ｂはＰＣ１の自重によって変形する。この変形に際して、弾性電極１０ｂに、矢印Ｂ方向の復元力が生じる。弾性電極１０ｂが矢印Ｂ方向の復元力を有するため、電極４ｂと弾性電極１０ｂとは電気的により確実に接続される。なお、ＰＣ１を拡張ユニット５から脱着する際には、矢印Ｂ方向にＰＣ１を引き抜くと、弾性電極１０ｂは図６Ａに示した状態に復元する。
【００４３】
本変形例では、弾性電極１０ｂを片持ちバネで構成した。よって、弾性電極１０ｂが有する復元力には、Ｂ方向の成分のみならず、Ｂ方向に直交する方向であるＣ方向への復元力も含まれる。本変形例ではこのＣ方向への復元力を後面電極１１と背面電極３との接続を助成する方向となるように構成した。すなわち、弾性電極１０ｂが有する復元力は弾性電極１０ｂから下電極４の電極４ｂ方向に作用すると共に、弾性電極１１ｂから背面電極３の電極３ｂ方向に作用する。つまり、ＰＣ１は、弾性電極１０ｂによって底面側から背面側に反発力を受ける。
【００４４】
なお、弾性電極１０ｂの構成は、後面電極１１と背面電極３との接続にも適用可能である。すなわち、後面電極１１を例えば前記弾性電極１１ｂのようにバネ性を有する材料で構成することで、より確実に電極を接続させることができる。また、例えば前記弾性電極１１ｂで示される後面電極１１を片持ちバネで構成し、復元力を水平方向のみならず、下方向へも発生させることで、下電極４が、底面電極６または、弾性電極１０ｂと接触することを補助することができる。この場合に、弾性電極１１ｂが、前記Ｃ方向と反対方向への復元力と前記Ａ方向への復元力とを有するようにすることができる。これにより、ＰＣ１は、弾性電極１１ｂによって背面側から底面側に反発力を受ける。
【００４５】
また、変形に対して復元性を有する電極は、ＰＣ１の端子電極にも適用することができる。ＰＣ電極１５に適用した例を図７に示す。ＰＣ電極１５は、背面電極１３と下電極１４とで構成される。背面電極１３は、絶縁体１３ａ、この絶縁体１３ａで周囲を覆われると共に押圧に対し復元性を有する弾性電極１３ｂ、および弾性電極１３ｂを収納する貫通孔１３ｃで構成される。また、下電極１４は、絶縁体１４ａ、この絶縁体１４ａで周囲を覆われると共に押圧に対し復元性を有する弾性電極１４ｂ、および弾性電極１４ｂを収納する貫通孔１４ｃで構成される。なお、ＰＣ電極１５は、背面電極１３および下電極１４を絶縁体１３ａと１４ａとの縁部１５ａで一体化した形状であるが、これは一例であり、絶縁体１３ａと１４ａとがそれぞれ独立した構成であっても適用することができる。また、縁部１５ａで一体化した背面電極１３および下電極１４は、例えば絶縁体１４ａの貫通孔１４ｃが縁部１５ａに沿って配列するＹ方向に一対の固定部を備え、ＰＣ１の下面１ｃの外郭を形成する樹脂に埋没させる構成（本実施の形態における構成）やネジによる螺結等で固定することができる。
【００４６】
ＰＣ電極１５を備えるＰＣ１を、拡張ユニット５に装着させると、弾性電極１３ｂおよび１４ｂは、それぞれ対応する底面電極６の電極６ｂおよび後面電極７の電極７ｂと接続する。電極５ｂおよび７ｂへの接続に際し、弾性電極１３ｂおよび１４ｂの構成は、前述した弾性電極１０ｂおよび１１ｂと同様であるため説明は割愛する。なお、ＰＣ１に、このように電極を配置した場合は電極がＰＣ１から突出する。この突出する電極を保護するために、弾性電極１３ｂおよび１４ｂをカバーで覆っても良い。
【００４７】
（変形例２）
上述した実施の形態に適用可能な変形例を以下に示す。
本変形例におけるＰＣ１の外形構成を、図８Ａおよび図８Ｂに示す。なお、ＰＣ１の外形構成自体は、実施の形態１、または実施の形態２と同様であるため説明は割愛する。本変形例では、ＰＣ１に背面電極３’および下電極４’を備えた。なお、背面電極３’の絶縁体３’ａおよび電極３’の構成は、図１Ｂを参照した実施の形態１における背面電極３と同様であるため、説明は割愛する。また、下電極４’の絶縁体４’ａ、電極４’ｂおよび一対の固定部４’ｃの構成は、図１Ｃを参照した実施の形態１における下電極４と同様であるため、説明は割愛する。また、背面電極３’の電極３’ｂは、図８Ａの状態でも現れているが、背面１ｂと下面１ｃの境界線と重なり煩雑となるため図示は省略した。本変形例における下電極４’の一対の固定部４’ｃそれぞれには、図８Ｂに示すように、絶縁体４’ａから電極４’ｂが突出する方向に一対の位置決め凹部４’ｄを配置した。
【００４８】
［拡張ユニットの構成］
上述のＰＣ１を装着できる拡張ユニット５の構成を、図９Ａに示す。ＰＣ１は上述したように、一対の位置決め凹部４’ｄが存在するため、一対の位置決め凸部６’ｄを一対の固定部６’ｃそれぞれに備えている。位置決め凸部６’ｄの構成は、図９Ｃに示したように、凸本体部６１と、凸本体部６１を固定部６’ｃそれぞれに締結する凸部締結部６２とを備える。なお、拡張ユニット５の構成自体は、例えば実施の形態１と同様であるため説明は割愛する。また、底面電極６’の絶縁体６’ａ、電極６’ｂ、一対の固定部６’ｃの構成、および後面電極７’の絶縁体７’ａと電極７’ｂとの構成は、図２Ａを参照して説明した実施の形態１と同様であるため、説明は割愛する。また、本実施の形態では底面電極６’と背面電極７’とを、図９Ｂに示したように絶縁体６’ａと７’ａとの縁部で一体に形成したが、これは一例であり、例えば図２Ａで説明したように、それぞれ独立した構成であってもよい。
【００４９】
［効果、他］
本実施の形態では、ＰＣ１の下面１ｃに一対の位置決め凹部４’ｄを配置し、拡張ユニット５の底面５ｃに一対の位置決め凸部６’ｄを配置した。この構成で、拡張ユニット５に対するＰＣ１の位置決め精度を向上させることができ、下電極４’と底面電極６’との確実に接続することができる。また、これにより背面電極３’と後面電極７’とも確実に接続させることができる。すなわち、位置決め凸部６’の外径は、位置決め凹部４’ｄの頂部内周４１よりも小さいため、ＰＣ１の下面１ｃと拡張ユニット５の底面５ｃとの相対位置を概略調整した後、ＰＣ１を拡張ユニット５に対して傾斜させることで確実に装着させることができる。
【００５０】
さらに、上述の下電極４’と底面電極６’との構成や、背面電極３’と後面電極７’との構成は本実施の形態に限定されるものではなく、例えば下電極４’に備える位置決め凹部４’ｄの構成にも円筒形状を適用する構成であっても適用できる。
【００５１】
また、上述の構成は、例えば実施の形態２で説明した本体８ｍに対し底面８ｃを傾斜させる構成でも、変形例１で説明した弾性電極（１０ｂ、１１ｂや１３ｂや１４ｂ）を備える構成にも適用することができる。
【００５２】
また、本実地の形態のように、拡張ユニット５に位置決め凸部６’および／または位置決め凸部７’を備える構成によれば、拡張ユニット５の右側面５ｅ、右側壁５ｉ、左側面５ｆおよび左側壁５ｊも省略することができる。この構成によれば、底面電極６’と底面電極６’の両端に備える一対の位置決め凸部６’ｄ、および／または背面電極７’と背面電極７’の両端に備える一対の位置決め凸部７’ｄと嵌合するＰＣ１であれば、右面１ｅおよび左面１ｆの距離を問わず装着することができる。しかも、この構成により、拡張ユニット５を軽量化させることができ、コストも低減できる。また、上記は拡張ユニット５のみならず、拡張ユニット８でも同様である。
【００５３】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜Ｎを説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００５４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００５５】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５６】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本開示は、単一構成の接続電極に加え、単一電極を配置した面に隣接する面にも電極を配置した構成であり、この構成は上記で説明したタブレット型コンピュータに限定されず、例えばラップトップ型コンピュータ、携帯電話、ゲーム機、医療関連装置、在庫管理装置、顧客管理装置等の電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  ＰＣ
１ａ  正面 
１ｂ  背面
１ｃ  下面
１ｄ  上面
１ｅ  右面
１ｆ  左面
２  表示パネル
３  背面電極
３ａ  絶縁体
３ｂ  電極
３’  背面電極
３’ａ  絶縁体
３’ｂ  電極
３’ｄ  位置決め凹部
３１  凹部内周
３３  頂部
４  下電極
４ａ  絶縁体
４ｂ  電極
４ｃ  固定部
４’  下電極
４’ａ  絶縁体
４’ｂ  電極
４’ｃ  固定部
４’ｄ  位置決め凹部
４１  凹部内周
４２  頂部内周
４３  頂部
５  拡張ユニット
５ａ  前面
５ｂ  後面
５ｃ  底面
５ｅ  右側面
５ｆ  左側面
５ｇ  前壁
５ｈ  後壁
５ｉ  右壁
５ｊ  左壁
５ｋ  上壁
６  底面電極
６ａ  絶縁体
６ｂ  電極
６ｃ  固定部
６’  底面電極
６’ａ  絶縁体
６’ｂ  電極
６’ｃ  固定部
６’ｄ  位置決め凸部
７  後面電極
７ａ  絶縁体
７ｂ  電極 
７ｃ  固定部
７’  後面電極
７’ａ  絶縁体
７’ｂ  電極
７’ｄ  位置決め凸部
８  拡張ユニット
８ａ  前面
８ｂ  後面
８ｃ  底面
８ｅ  右側面
８ｆ  左側面
８ｇ  前壁
８ｈ  後壁
８ｉ  右壁
８ｊ  左壁
８ｋ  上壁
８ｌ  下壁
８ｍ  本体
９  回動軸
１０  底面電極
１０ａ  絶縁体
１０ｂ  弾性電極
１０ｃ  貫通孔
１１  後面電極
１１ａ  絶縁体
１１ｂ  弾性電極
１１ｃ  貫通孔
１２  拡張ユニット電極
１２ａ  縁部
１３  背面電極
１３ａ  絶縁体
１３ｂ  弾性電極
１３ｃ  貫通孔
１４  下電極
１４ａ  絶縁体
１４ｂ  弾性電極
１４ｃ  貫通孔
１５  ＰＣ電極
１５ａ  縁部 
【図１Ａ】
2014125803.tif 000003
【図１Ｂ】
2014125803.tif 000004
【図１Ｃ】
2014125803.tif 000005
【図１Ｄ】
2014125803.tif 000006
【図２Ａ】
2014125803.tif 000007
【図２Ｂ】
2014125803.tif 000008
【図３Ａ】
2014125803.tif 000009
【図３Ｂ】
2014125803.tif 000010
【図４Ａ】
2014125803.tif 000011
【図４Ｂ】
2014125803.tif 000012
【図４Ｃ】
2014125803.tif 000013
【図５】
2014125803.tif 000014
【図６Ａ】
2014125803.tif 000015
【図６Ｂ】
2014125803.tif 000016
【図７】
2014125803.tif 000017
【図８Ａ】
2014125803.tif 000018
【図８Ｂ】
2014125803.tif 000019
【図９Ａ】
2014125803.tif 000020
【図９Ｂ】
2014125803.tif 000021
【図９Ｃ】
2014125803.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、拡張ユニットに装着することで、各種情報の処理機能を拡張することができる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
拡張ユニットにコンピュータを装着する電子機器システムとしては特許文献１がある。この特許文献１は、モデムを内蔵した筐体を有し、この筐体の背面に第１の拡張コネクタが配置されたコンピュータと、コンピュータが取り外し可能に装着される載置面を有し、この載置面に第１の拡張コネクタに接続される第２の拡張コネクタを有する拡張ユニットとを備えている。また、コンピュータは、モデムに電気的に接続された第１の中継コネクタを備え、拡張ユニットは、通信回線が接続される通信用コネクタと、この通信用コネクタに接続された第２の中継コネクタとを備える。コンピュータを載置面に装着した時に、この第２の中継コネクタは、第２の拡張コネクタと同一側面で、第２の拡張コネクタと独立した第１の中継コネクタに電気的に接続される電子機器システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−３０６７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、接続端子数を同一面に集中させず、かつ、単一の拡張ユニットと接続可能な電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における電子機器は、第一の接続端子が配置される底面と、第二の接続端子が配置される背面とを有し、前記第一の接続端子と前記第二の接続端子とは同一の基材上に形成され、前記底面と前記背面とがなす縁は前記基材によって形成され、第一の接続端子に接続される第一の被接続端子および前記第二の接続端子に接続される第二の被接続端子を有する拡張ユニットと接続される。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における電子機器は拡張ユニットとの互換性を保ちつつ、端子電極面積の集中化を抑制でき、電子機器を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは、タブレット型コンピュータ（ＰＣ）の正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、ＰＣの背面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、ＰＣの下側面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、接続端子の正面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、拡張ユニットの斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、同拡張ユニットの接続端子の正面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、ＰＣを拡張ユニットに装着する過程の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ＰＣを拡張ユニットに装着した斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、別の拡張ユニットの側断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、同拡張ユニットの側断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、同拡張ユニットにＰＣを装着した側断面図である。
【図５】図５は、拡張ユニットにおける被接続端子の他の構成の斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、同被接続端子の接続過程の側断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、同被接続端子の接続後の側断面図である。
【図７】図７は、ＰＣにおける他の接続端子の斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、ＰＣにおける別の接続端子の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、同接続端子の要部正面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、拡張ユニットの別の構成における斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、同被接続端子の要部正面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、同拡張ユニットの位置決め凸部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
上述した、第一の接続端子が配置される底面と、第二の接続端子が配置される背面とを有し、前記第一の接続端子と前記第二の接続端子とは同一の基材上に形成され、前記底面と前記背面とがなす縁は前記基材によって形成され、第一の接続端子に接続される第一の被接続端子および前記第二の接続端子に接続される第二の被接続端子を有する拡張ユニットと接続される電子機器（第１の構成の電子機器とする）の他に、次のような電子機器を構成することも可能である。
【０００９】
例えば、第１の構成の電子機器において、前記第一の接続端子および前記第二の接続端子のいずれか一方はデータ通信機能が統合され、他方は充電機能が統合される、第２の構成の電子機器とすることができる。これにより、当該電子機器が装着される拡張ユニットについて、充電機能と拡張機能の片一方にしか対応しない拡張ユニットのサイズを小さく形成することが可能になる。
【００１０】
また例えば、第１の構成の電子機器において、前記第一の接続端子および前記第二の接続端子はいずれも、端子の変位を伴わずに前記被接続端子と接続される、第３の構成の電子機器とすることができる。これにより、第一の接続端子および第二の接続端子をそれぞれ対応する被接続端子に容易に電気的に接続させることができる。
【００１１】
また例えば、第１の構成の電子機器において、前記第一の被接続端子および前記第二の被接続端子はバネ性を有し、前記拡張ユニットと接続された際に、前記第一の被接続端子によって前記底面側から前記背面側に反発力を受け、前記第二の被接続端子によって前記背面側から前記底面側に反発力を受ける、第４の構成の電子機器とすることができる。このような構成により、底面側から背面側への反発力によって第一の接続端子と第一の被接続端子との電気的な接続を確実にするとともに第二の接続端子と第二の被接続端子との電気的な接続を補助することができ、背面側から底面側への反発力によって第二の接続端子と第二の被接続端子との電気的な接続を確実にするとともに、第一の接続端子と第一の被接続端子との電気的な接続を補助することができる。
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１３】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１４】
以下、電子機器の一例として、表示パネルにタッチ機能を備えるいわゆるタブレット型パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と言う）と、このＰＣの機能を拡張するポートリプリケータやドッキングステーションと称される拡張ユニットを挙げて説明する。なお、ＰＣはタブレット型に限定されるものではない。本開示は電子機器に広く適用可能である。例えば本開示はコンパーチブル型やクラムシェル型と称される表示パネルと操作筐体とが回動可能に係合しているコンピュータに適用することも出来る。
【００１５】
（実施の形態１）
［ＰＣの構成］
本実施形態におけるＰＣ１の外形構成を、図１Ａ乃至図１Ｄに示す。ＰＣ１は、表示パネル２を備える正面１ａ、正面１ａの反対面の背面１ｂ、下面１ｃ、上面１ｄ、正面１ａおよび背面１ｂの間隙を構成する右面１ｅおよび左面１ｆで構成される。このようにＰＣ１は薄型で箱体の形状を有する。なお、表示パネル２を使用者が視認する際に、図１Ａの状態で上側となる面を上面１ｄ、下側となる面を下面１ｃ、右側となる面を右面１ｅ、左側となる面を左面１ｆと定義する。なお、正面１ａと背面１ｂとの間隙には、通常の携帯型コンピュータと同様に、ＰＣ１を駆動する電子部品を実装する回路基板、表示パネル２や電子部品等を駆動する二次電池等を搭載している。
【００１６】
ＰＣ１の背面１ｂおよび下面１ｃには、背面電極３、および下電極４が配置されている。背面電極３、および下電極４は後述する拡張ユニット５の後面電極７、および底面電極６に対して、電気的に接続される。また、本実施の形態では、背面電極３および下電極４は、背面１ｂと下面１ｃとが成す交線に沿って配置される。背面電極３および下電極４は同一の基材上に形成され、例えばここでは同一の外装材料上に形成されており、少なくともＰＣ１背面と底面がなす縁は当該基材によって形成され、ここでは当該外装材料で形成されている。なお、この構成は一例であり、背面電極３および下電極４は、下面１ｃの中央以外に配置されても良い。例えば、背面電極３および下電極４は右面１ｅまたは左面１ｆの何れかの側に偏って配置されていてもよい。なお、図１Ｂでは下電極４における電極４ｂの図示は省略されている。その理由は、電極４ｂを図１Ｂに図示すると背面１ｂと下面１ｃとの境界線と重なり煩雑となるためである。正確には、電極４ｂは図１Ｄに示されるように底面１ｃ側に突出している。同様の理由で、図１Ｃにおいても背面電極３における電極３ｂを省略した。
【００１７】
図１Ｄに示したように、本実施の形態における背面電極３は、絶縁体３ａで周囲を覆われた電極３ｂを備える。また、図１Ｃに示したように、本実施の形態における下電極４は、絶縁体４ａで周囲を覆われた電極４ｂを備える。そして、絶縁体３ａおよび絶縁体４ａは同一の絶縁体基板上に構成されている。なお、本実施の形態では背面電極３および下電極４は同一の絶縁体基板上に構成された。しかし、これは一例であり、背面電極３と下電極４とを独立して構成してもよい。ただし、背面電極３と下電極４とを同一の絶縁基板上に構成した場合は、各電極を一度に絶縁基板上に形成できる為、コスト面で有利である。また、下電極４の電極４ｂの長手方向に対し直交方向には、一対の固定部４ｃを配置した。この固定部４ｃは、ＰＣ１の外郭を構成する例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂中に下面１ｃを埋没させて構成すること（図１Ｃに示した本実施の形態の構成）や、ネジで下面１ｃに螺結して構成することによって形成することができる。なお、本実施の形態では一対の固定部４ｃを下電極４の付近に形成したが、背面電極３における電極３ｂの長手方向に対し直交方向に一対備える構成や、下電極４および背面電極３の周囲それぞれに一対ずつ備える構成であってもよい。
【００１８】
［拡張ユニットの構成］
上述したように、ＰＣ１は、ＰＣ１の機能を拡張することができる拡張ユニット５に装着されることができる。拡張ユニット５は、図２Ａに示したように、前面５ａ、底面５ｃ、前面５ａと対向する後面５ｂ、底面５ｃと対向する上壁５ｋ、右側面５ｅおよび左側面５ｆを備える。また、拡張ユニット５は、前面５ａに対し前側で対向する前壁５ｇ、後面５ｂに対し後側で対向する後壁５ｈ、右側面５ｅに対し右側で対抗する右壁５ｉ、左側面５ｆに対し左側で対向する左壁５ｊを備える。さらに、底面５ｃおよび後面５ｂには、底面電極６および後面電極７を備える。また、上述したように底面電極６はＰＣ１の下電極４に接続し、後面電極７はＰＣ１の背面電極３に接続される。
【００１９】
なお、拡張ユニット５に、図１Ａ乃至図１Ｃに示したＰＣ１を装着することで、ＰＣ１の機能を拡張することができる。ＰＣ１は、拡張ユニット５と接続されることで、拡張ユニット５の後壁５ｈに配置された端子類と通信可能になる。拡張ユニット５が有する端子の１例には、ＰＣ１を駆動する電源の供給端子、ＰＣ１が内蔵する二次電池の充電端子、外部キーボードの入力を行うキーボード端子、およびＰＣ１と他の外部機器との間での情報通信を行うＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子や有線および無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端子やケーブルコネクタ端子等が挙げられる。
【００２０】
また、本実施形態における底面電極６および後面電極７は、図２Ｂに示したように、相独立した２つの端子電極が、相隣接する底面５ｃおよび後面５ｂに配置されて構成される。底面電極６の電極６ｂは絶縁体６ａで絶縁される。一対の固定部６ｃは電極６ｂの長手方向に対し直交する方向に配置される。また、後面電極７は、電極７ｂが絶縁体７ａで絶縁される。一対の固定部７ｃは電極７ｂそれぞれの長手方向に対し直交する方向に配置される。二対の固定部６ｃおよび７ｃそれぞれは、拡張ユニット５の外郭を構成する例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂中に下面５ｃおよび後面５ｂを埋没させて構成（図２Ａに示した本実施の形態の構成）することや、ネジで下面５ｃおよび後面５ｂに螺結して構成することによって形成することができる。なお、本実施の形態では拡張ユニット５における底面電極６と後面電極７とはそれぞれ独立した構成であるが、後面５ｂと底面５ｃとが成す交線を縁部（この場合、絶縁体６ａと７ａとが成す交線を縁部とする）として一体に構成してもよい。底面電極６と後面電極７とを一体に構成した場合は、拡張ユニット５を形成する部品点数を少なくすることが出来る。よって底面電極６と後面電極７とを一体に構成した場合はコスト面で有利である。
【００２１】
［ＰＣと拡張ユニットとの装着］
図３Ａおよび図３Ｂは拡張ユニット５にＰＣ１を装着する過程を示した図である。底面電極６および後面電極７を備える拡張ユニット５に、図３Ａに示したように、ＰＣ１が矢印Ａ方向に挿入される。このとき、ＰＣ１の右面１ｅは拡張ユニット５の右側面５ｅに案内される。そして、ＰＣ１の左面１ｆは拡張ユニット５の左側面５ｆに案内される。右側面５ｅおよび左側面５ｆに案内されたＰＣ１は、拡張ユニット５の底面電極６に対してＰＣ１の下電極４が位置決めされる。そして、拡張ユニット５の後面電極７に対してＰＣ１の背面電極３が位置決めされる。
【００２２】
拡張ユニット５の右側面５ｅおよび左側面５ｆが位置決めされたＰＣ１は、図３Ｂに示したように、拡張ユニット５に装着される。このとき、ＰＣ１の背面１ｂは拡張ユニット５の後面５ｂに摺動することで案内される。そして、ＰＣ１の正面１ａは拡張ユニット５の前面５ａに当接する。以上のように位置決めされたＰＣ１が拡張ユニット５に装着されると、底面電極６と下電極４とが電気的に接続される。また、同時に後面電極７と背面電極３とが電気的に接続される。結果として、ＰＣ１と拡張ユニット５とが電気的に接続される。本実施の形態においては底面電極６、後面電極７、下電極４および背面電極３はいずれも、形状の変化を生起することなくそれぞれが接触、いわゆる平板状電極同士の接触で電気的に接続する。
【００２３】
なお、拡張ユニット５とＰＣ１とは、図３Ｂに示した矢印Ｂ方向にＰＣ１を引き抜くことで、接続を解除することができる。
【００２４】
［効果、他］
ＰＣ１は、下面１ｃに配置する下電極４に加え、ＰＣ１の背面１ｂに備える背面電極３を備える。このように構成することで、ＰＣ１の多機能化に伴い外部装置と接続する端子電極数が不足し、例えば下電極４の端子電極数を増加すると面積が増大し下面１ｃに収まらないといった課題を、端子電極数の増加分だけ背面１ｂに背面電極３として設けるだけで解消することができる。つまり、例えば図１Ｃの右面１ｅと左面１ｆ間（Ｙ方向）に沿って端子電極を増加すると、下電極４の面積が増大する。すると、下電極４におけるＹ方向の平面性にバラつきが出易くなる。結果として、接続不良が発生するおそれがある。また、下面１ｃのＹ方向が長くなることでＰＣ１が大型化することとなる。また、図１Ｃの正面１ａと背面１ｂ間（Ｘ方向）に沿って端子電極の長さを短くすると接続不良が生じ易くなる。また、端子電極の長さを維持して例えば２列に配置するとＰＣ１のＸ方向が厚くなる。結果としてＰＣ１が大型化することとなる。これに対して、下電極４に加え背面電極３を増加したＰＣ１では、ＰＣ１の下面１ｃの面積を大型化することなく、端子電極の接続性を良好に維持することができる。また、ＰＣ１の多機能化に応じて下電極４の数に対し増加した端子電極数を背面電極３に配置した構成では、ＰＣ１の下面１ｃの面積を増大する必要がない。よって、多機能化により増加した機能を使わない場合には、例えば多機能化されてはいない従来構成のタブレット型コンピュータ専用の拡張ユニットに対しても装着させることができる。
【００２５】
なお、ＰＣ１の多機能化とは、接続する外部機器の種類、無線通信の種類等が挙げられる。例えば外部機器としては、ＰＣ１が備える表示パネル２の視認性を向上する外部表示装置、ＰＣ１に制御信号等を入力する外部キーボード、ＰＣ１が内蔵するハードディスクドライブと他のＰＣや外部ハードディスクドライブとに送受信等がある。また、通信の種類としては、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉМＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Мｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の規格が通信範囲に応じて規定されている。このようにＰＣ１の多様化に伴いそれぞれ専用の端子として、接続電極端子（下電極４および底面電極６、背面電極３および後面電極７）が割り振られる。その結果、例えばＰＣ１の通信の種類を増加することで接続端子数が増加する。このように、増加した接続端子を背面電極３として備える構成では、通信の種類の増加に対応していない従来のタブレット型コンピュータに対応する拡張ユニットへの装着と、通信の種類の増加に対応した拡張ユニット５への装着とに対応することができる。すなわち、従来構成の拡張ユニットへの装着には下電極４および底面電極６の接続だけで対応することができ、増加した通信機能を用いる場合には、拡張ユニット５に装着することで背面電極３と後面電極７とが接続することで、ＰＣ１が備える通信機能に対応させることができる。なお、上述の説明では、多機能化していない従来構成のＰＣは、下電極４のみの構成としたが、背面電極３のみの場合でも同様である。
【００２６】
上述ではＰＣ１の構成について説明したが、拡張ユニット５でも同様であり、底面電極６の端子電極数の不足数を後面電極７として配置するだけで、拡張ユニット５の大型化を抑制することができる。つまり、例えば図２Ａの右側面５ｅおよび左側面５ｆの間（Ｙ方向）に沿って端子電極の数を増加すると、底面電極６の面積が増大し、Ｙ方向の平面性にバラつきが出易くなる。結果として、接続不良が発生するおそれがある。また、底面５ｃのＹ方向を長くすると、拡張ユニット５が大型化することとなる。また、例えば前面５ａおよび後面５ｂの間（Ｘ方向）に沿って端子電極を複数列配置すると、底面電極６の面積が増大し、Ｘ方向を長くする。結果として、拡張ユニット５が大型化する。また、拡張ユニット５の底面５ｃにおけるＸ方向の長さを維持するため、底面電極６の長さを短くすると、電気的な接続不良を招く可能性がある。これに対して拡張ユニット５は、底面電極６の電極６ｂの増加数を後面電極７の電極７ｂとする構成とすることで、多機能化したＰＣ１に対応することができる。なお、上述の説明では、多機能化していない従来構成の拡張ユニットは底面電極６のみの構成としたが、後面電極７のみの場合でも同様である。
【００２７】
また、拡張ユニット５において、底面５ｃと前面５ａとが成す角度、および底面５ｃと後面５ｂとが成す角度それぞれは、ＰＣ１における下面１ｃと正面１ａとが成す角度、および下面１ｃと背面１ｂとが成す角度に応じて設定することができる。なお、ＰＣ１における下面１ｃと正面１ａとの結合部、および下面１ｃと背面１ｂとの接合部は、図３Ａおよび図３Ｂに示したように、なだらかに面取りされている。しかしながら、ＰＣ１における下面１ｃに対する正面１ａの角度、および下面１ｃに対する背面１ｂの角度はそれぞれ９０度である。したがって、図４Ａや図４Ｂに示したように、拡張ユニット５における底面８ｃに対する前面８ａの角度、および底面８ｃに対する後面８ｂの角度も９０度とすると、拡張ユニット５は、例えばＰＣ１以外の下電極４を備える他のＰＣに対しても装着させて使用することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、ＰＣ１が内蔵する二次電池を充電する充電端子や、ＵＳＢ端子等のように、ＰＣ１を装着した拡張ユニット５に備える基本的な接続端子は、従来構成と同様にＰＣ１の下電極４と拡張ユニット５の底面電極６とにそれぞれ配置した。また、前述したように、多機能化に伴い増加したＰＣ１の端子電極は、電極３ｂとして背面電極３に配置した。また、ＰＣ１の多機能化で増加した端子電極と電気的に接続する拡張ユニット５の接続端子は、後面電極７に配置した。つまり、充電端子のようにＰＣ１が本来備える接続端子群は一般的なタブレット型パーソナルコンピュータおよび拡張ユニットと共通化して下電極４および底面電極６とし、追加された機能に係る接続端子群はデータ通信に係る接続端子群として新たに追加した背面電極３および底面電極６に集約することで統合した。より望ましくは、充電機能を有する端子群と、データ通信機能を有する端子群とはＰＣ１の別々の面に統合されることが望ましい。例えば背面電極３には通信機能を有する端子が統合され、下電極４には充電機能を有する端子が統合されることが望ましい。このように構成することで、充電機能と拡張機能の片一方にしか対応しない拡張ユニットのサイズを小さく形成することが可能になる。
【００２９】
また、本実施の形態では、図１Ｂ乃至図１Ｄおよび図２Ｂに示したように、ＰＣ１に配置した背面電極３の電極３ｂおよび下電極４の電極４ｂと、拡張ユニット５に配置した後面電極７の電極７ｂおよび底面電極６の電極６ｂとは、接触するだけで電気的に導通する平板状電極形状とした。この平板状電極形状とすることで、ＰＣ１の自重で、ＰＣ１と拡張ユニット５とを容易に電気的に接続させることができる。また、ＰＣ１の電極３ｂおよび電極４ｂを拡張ユニット５の電極７ｂおよび６ｂに載置する構成であるため、例えば凸形状の雄コネクタと凹形状の雌コネクタのように機械的に嵌合させて接続する従来の構成よりも、例えば拡張ユニット５に装脱着するときに発生するＰＣ１の横ずれに対し、耐性を生じさせることができる。上記コネクタの例のような差込み型の接続では、嵌合部のような接続ガイドにおいて端子どうしを変位させる誘導過程を経て接続の完了状態に達する。これに対して、電極３ｂと電極７ｂとの間、および電極４ｂと電極６ｂとの間で行われるような接触型の接続では、接続完了状態へ誘導するための端子の変位を伴わずに接続が達せられる。
【００３０】
また、本実施の形態では、図１Ｄに示したように、背面電極３の絶縁体３ａと下電極４の絶縁体４ａとを同一絶縁体で構成した。この構成とすることで、ＰＣ１に取り付けるだけで、背面電極３に配列した電極３ｂと下電極４に配列した電極４ｂとを位置決めすることなく配置することができる。これは一例であり、別部材としてもよい。また、図２Ａおよび図２Ｂに示したように、本実施の形態では拡張ユニット５の後面電極７の絶縁体７ａと底面電極６の絶縁体６ａとはそれぞれ別部材としたが、これは一例であり、同一絶縁体で構成することもできる。
【００３１】
（実施の形態２）
［拡張ユニットの構成］
図４Ａおよび図４Ｂは、本実施の形態におけるＰＣ１を装着する拡張ユニット８の断面側面図を示した図である。拡張ユニット８は、前面８ａ、後面８ｂ、底面８ｃ、右側面８ｅ、前壁８ｇ、後壁８ｈ、右壁８ｉ、上壁８ｋ、下壁８ｌ、および本体８ｍで構成される。後面８ｂは、底面８ｃを隔てて前面８ａと対向して配置される。右側面８ｅは、前面８ａにおける底面８ｃに対向する端部から、後面８ｂにおける底面８ｃと対向する上壁８ｋにかけて配置され、底面８ｃ側に湾曲した形状を備える。なお、右側面８ｅに対し平行に対向する左側面８ｆも備えるが、図４Ａおよび図４Ｂは断面図であるため図４Ａおよび図４Ｂにおいては表記されてはいない。また、前壁８ｇは、前面８ａの前側で対向して配置される。後壁８ｈは、後面８ｂの後側で対向して配置される。右壁８ｉは、右側面８ｅの右側で対向して配置される。なお、右壁８ｉに対し平行に対向する左壁８ｊも備えるが、図４Ａおよび図４Ｂは断面図であるため図４Ａおよび図４Ｂにおいては表記されていない。上壁８ｋは、底面８ｃの上側に配置される。さらに、底面８ｃおよび後面８ｂには、底面電極６および後面電極７が配置される。上述したように底面電極６はＰＣ１の下電極４に接続される。後面電極７はＰＣ１の背面電極３に接続される。なお、拡張ユニット８の上述した構成は、基本的に図２Ａを参照した拡張ユニット５と同様である。
【００３２】
拡張ユニット８は、前壁８ｇ、前面８ａ、底面８ｃ、後壁８ｈ、後面８ｂ、および下壁８ｌが、本体８ｍと別部材で構成される。すなわち、底面８ｃの下側で対向する下壁８ｌは、拡張ユニット８の本体８ｍに対し、回動軸９で回動可能に支持されている。また、回動軸９は、後壁８ｈと本体８ｍとの境界の後壁８ｈ側に形成される。後面８ｂが押圧されると、図４Ｂに示すように本体８ｍに対し底面８ｃが傾斜する。あるいは、後述するように、ＰＣ１を図４Ａの状態の拡張ユニット８に装着した後、ＰＣ１の上面１ｄ（図３Ｂ参照）近傍を押圧することでも本体８ｍに対し底面８ｃが傾斜する。なお、回動軸９は、図４Ｂに示した傾斜姿勢で底面８ｃが止まるように、例えばトルク機構またはギア等の通常の回転停止機構を備え構成されている。
【００３３】
ＰＣ１の下電極４と背面電極３、および拡張ユニット８の底面電極６と後面電極７の構成は、実施の形態１と同様であるため説明は割愛する。
【００３４】
［ＰＣと拡張ユニットとの装着］
拡張ユニット８にＰＣ１を装着する過程の一例を、図４Ａ乃至図４Ｃに示す。拡張ユニット８は、図４Ａの状態から図４Ｂの状態に、本体８ｍに対して底面８ｃおよび後面８ｂを傾斜させる。この状態で図４Ｃに示したように、ＰＣ１を矢印Ａ方向に挿入する。このとき、ＰＣ１の背面１ｂは拡張ユニット８の後面８ｂに案内される。なお、ＰＣ１の右面１ｅは、拡張ユニット８の右側面８ｅ（同様にＰＣ１の左面１ｆは拡張ユニット８の左側面８ｆ）に案内される。後面８ｂ、右側面５ｅおよび左側面５ｆに案内されたＰＣ１は、拡張ユニット８の底面電極６に対してＰＣ１の下電極４が位置決めされる。同様に、拡張ユニット８の後面電極７に対してＰＣ１の背面電極３が位置決めされる。
【００３５】
図４Ｃに示したように、ＰＣ１は、拡張ユニット８の後面８ｂ、右側面８ｅおよび左側面８ｆで位置決めされて拡張ユニット８に装着される。ＰＣ１が、拡張ユニット８に案内され、電極が接触する様子は実施の形態１と同様なので省略する。本実施の形態では実施の形態に比べて、拡張ユニット８の底面８ｃおよび後面８ｂが本体８ｍに対して傾斜している。このため、本体８ｍに対する拡張ユニット８の傾き角度に応じたＰＣ１の自重の分力で、下電極４と底面電極６および背面電極３と後面電極７とをより確実に接続させることができる。
【００３６】
なお、拡張ユニット８とＰＣ１とは、図４Ｃに示した矢印Ｂ方向にＰＣ１を引き抜くことで、接続を解除させることができる。
【００３７】
［効果、他］
ＰＣ１の下面１ｃに配置する下電極４に加え、ＰＣ１の背面１ｂに備える背面電極３を備えた。このように構成することで、実施の形態１と同様の効果に加えて以下の効果を奏する。
【００３８】
本実施の形態における、拡張ユニット８は、本体８ｍに対し底面８ｃおよび後面８ｂを傾斜させる構成とした。拡張ユニット８を傾斜させることで、ＰＣ１の自重が、傾斜角度に応じる分力を生起する。当該分力によって背面電極３と後面電極７とは電気的により確実に接続される。また、ＰＣ１の背面１ｂと拡張ユニット８の後面８ｂ、ＰＣ１の右面１ｅと拡張ユニット８の右側面８ｅ、およびＰＣ１の左面１ｆと拡張ユニット８の左側面８ｆそれぞれが係合し、ＰＣ１を拡張ユニット８に確実に装着させることができる。なお、この傾斜角度は、背面電極３と後面電極７との確実な接続性に加え、ＰＣ１の表示パネル２を使用者が視認し易い角度に設定させることができる。したがって、下壁８ｌと本体８ｍとが成す角度は、例えば３０度（表示パネル２の傾き角度は１２０度）に設定すると、底面電極６に対する下電極４の荷重はＰＣ１の自重のｃｏｓ３０度、後面電極７に対する背面電極３の荷重はＰＣ１の自重のｓｉｎ３０度でそれぞれ押圧する。このようにＰＣ１の自重の分力で端子電極同士を押圧するため、確実な接続が得られる。つまり、ＰＣ１の正面１ａが成す角度は、拡張ユニット８の本体８ｍに対し鈍角に構成すると、使用者が表示パネル２を視認し易い構成にすることができる。
【００３９】
なお、拡張ユニット８の傾斜角度は、本体８ｍに対しあらかじめ所定の角度（例えば上述の例では３０度）に底面８ｃを傾斜しもよい。この構成にすることで、拡張ユニット８に備える回動軸９を省略することができ、拡張ユニットを安価にすることができる。
【００４０】
本実施の形態の拡張ユニット８には、ＰＣ１の右面１ｅを案内する右側面８ｅに対し右側で対向する右壁８ｉ（図示は省略したが、左面１ｆを案内する左側面８ｆに対し左側で対向する左壁８ｊも同様）を備える構成として説明した。しかしながらこれは一例であり、例えばＰＣ１の右面１ｅおよび左面１ｆを案内する右側面８ｅおよび左側面８ｆを備えれば、右壁８ｉおよび左壁８ｊは省略することができる。このような構成では、拡張ユニット８の軽量化やコストを低減することができる。
【００４１】
（変形例１） 
［拡張ユニットにおける電極の変形例］
上述した実施の形態に適用可能な変形例を以下に示す。上述した各実施の形態では、拡張ユニット１や８における底面電極６および後面電極７は、接触することで電気的に接続する平板状電極の構成として説明した。すなわち、電極６ｂおよび電極７ｂは、端子電極同士の接続に際し、それぞれ形状の変化を生起することなく電気的に接続する。また、ＰＣ１の下電極４および背面電極３は、接触することで電気的に接続する平板状電極の構成として説明した。すなわち、電極４ｂおよび電極３ｂは、端子電極同士の接続に際し、それぞれ形状の変化を生起することなく電気的に接触する。しかしながら、この構成は一例であり、端子電極が機械的に復元性を有するいわゆるバネ性の構成とすることもできる。図５は、本実施の形態の拡張ユニット電極１２の一例である。この拡張ユニット電極１２は、拡張ユニット５および８（以下、本実施の形態では拡張ユニット５として説明する）に適応することができる。拡張ユニット電極１２を構成する底面電極１０は、絶縁体１０ａ、この絶縁体１０ａで周囲を覆われると共に押圧に対し復元性を有する弾性電極１０ｂ、および弾性電極１０ｂを収納する貫通孔１０ｃで構成している。また、拡張ユニット電極１２を構成する後面電極１１は、絶縁体１１ａ、この絶縁体１１ａで周囲を覆われると共に押圧に対し復元性を有する弾性電極１１ｂ、および弾性電極１１ｂを収納する貫通孔１１ｃで構成されている。なお、拡張ユニット電極１２は、底面電極１０および後面電極１１を絶縁体１０ａと１１ａとの縁部１２ａで一体化した形状であるが、これは一例であり、絶縁体１０ａと１１ａとがそれぞれ独立した構成であっても適用することができる。また、縁部１２ａで一体化した底面電極１０および後面電極１１は、図１Ｄを参照して説明したように、例えば絶縁体１０ａの貫通孔１０ｃが縁部１２ａに沿って配列するＹ方向に一対の固定部を備え、拡張ユニット５や８の底面５ｃや８ｃの外郭を形成する樹脂に埋没させること等で固定することができる。
【００４２】
［変形例にかかる電極の動作］
拡張ユニット電極１２を配置した拡張ユニット５に、ＰＣ１を装着したときに端子電極がＰＣ１に接続される過程を、底面電極１０と下電極４との接続を一例として図６Ａおよび図６Ｂに示す。図６Ａおよび図６Ｂに示した図は、それぞれ図５におけるＹ方向に垂直に切断した断面である。図６Ａに示すように、拡張ユニット５にＰＣ１を矢印Ａ方向に装着してゆくと、ＰＣ１の矢印Ａ方向の侵入に伴い、電極４ｂが弾性電極１０ｂにおける貫通孔１０ｃから最も突出する位置で当接する。電極４ｂと弾性電極１０ｂとが当接すると、図６Ｂに示すように、弾性電極１０ｂはＰＣ１の自重によって変形する。この変形に際して、弾性電極１０ｂに、矢印Ｂ方向の復元力が生じる。弾性電極１０ｂが矢印Ｂ方向の復元力を有するため、電極４ｂと弾性電極１０ｂとは電気的により確実に接続される。なお、ＰＣ１を拡張ユニット５から脱着する際には、矢印Ｂ方向にＰＣ１を引き抜くと、弾性電極１０ｂは図６Ａに示した状態に復元する。
【００４３】
本変形例では、弾性電極１０ｂを片持ちバネで構成した。よって、弾性電極１０ｂが有する復元力には、Ｂ方向の成分のみならず、Ｂ方向に直交する方向であるＣ方向への復元力も含まれる。本変形例ではこのＣ方向への復元力を後面電極１１と背面電極３との接続を助成する方向となるように構成した。すなわち、弾性電極１０ｂが有する復元力は弾性電極１０ｂから下電極４の電極４ｂ方向に作用すると共に、弾性電極１１ｂから背面電極３の電極３ｂ方向に作用する。つまり、ＰＣ１は、弾性電極１０ｂによって底面側から背面側に反発力を受ける。
【００４４】
なお、弾性電極１０ｂの構成は、後面電極１１と背面電極３との接続にも適用可能である。すなわち、後面電極１１を例えば前記弾性電極１１ｂのようにバネ性を有する材料で構成することで、より確実に電極を接続させることができる。また、例えば前記弾性電極１１ｂで示される後面電極１１を片持ちバネで構成し、復元力を水平方向のみならず、下方向へも発生させることで、下電極４が、底面電極６または、弾性電極１０ｂと接触することを補助することができる。この場合に、弾性電極１１ｂが、前記Ｃ方向と反対方向への復元力と前記Ａ方向への復元力とを有するようにすることができる。これにより、ＰＣ１は、弾性電極１１ｂによって背面側から底面側に反発力を受ける。
【００４５】
また、変形に対して復元性を有する電極は、ＰＣ１の端子電極にも適用することができる。ＰＣ電極１５に適用した例を図７に示す。ＰＣ電極１５は、背面電極１３と下電極１４とで構成される。背面電極１３は、絶縁体１３ａ、この絶縁体１３ａで周囲を覆われると共に押圧に対し復元性を有する弾性電極１３ｂ、および弾性電極１３ｂを収納する貫通孔１３ｃで構成される。また、下電極１４は、絶縁体１４ａ、この絶縁体１４ａで周囲を覆われると共に押圧に対し復元性を有する弾性電極１４ｂ、および弾性電極１４ｂを収納する貫通孔１４ｃで構成される。なお、ＰＣ電極１５は、背面電極１３および下電極１４を絶縁体１３ａと１４ａとの縁部１５ａで一体化した形状であるが、これは一例であり、絶縁体１３ａと１４ａとがそれぞれ独立した構成であっても適用することができる。また、縁部１５ａで一体化した背面電極１３および下電極１４は、例えば絶縁体１４ａの貫通孔１４ｃが縁部１５ａに沿って配列するＹ方向に一対の固定部を備え、ＰＣ１の下面１ｃの外郭を形成する樹脂に埋没させる構成（本実施の形態における構成）やネジによる螺結等で固定することができる。
【００４６】
ＰＣ電極１５を備えるＰＣ１を、拡張ユニット５に装着させると、弾性電極１３ｂおよび１４ｂは、それぞれ対応する底面電極６の電極６ｂおよび後面電極７の電極７ｂと接続する。電極５ｂおよび７ｂへの接続に際し、弾性電極１３ｂおよび１４ｂの構成は、前述した弾性電極１０ｂおよび１１ｂと同様であるため説明は割愛する。なお、ＰＣ１に、このように電極を配置した場合は電極がＰＣ１から突出する。この突出する電極を保護するために、弾性電極１３ｂおよび１４ｂをカバーで覆っても良い。
【００４７】
（変形例２）
上述した実施の形態に適用可能な変形例を以下に示す。
本変形例におけるＰＣ１の外形構成を、図８Ａおよび図８Ｂに示す。なお、ＰＣ１の外形構成自体は、実施の形態１、または実施の形態２と同様であるため説明は割愛する。本変形例では、ＰＣ１に背面電極３’および下電極４’を備えた。なお、背面電極３’の絶縁体３’ａおよび電極３’の構成は、図１Ｂを参照した実施の形態１における背面電極３と同様であるため、説明は割愛する。また、下電極４’の絶縁体４’ａ、電極４’ｂおよび一対の固定部４’ｃの構成は、図１Ｃを参照した実施の形態１における下電極４と同様であるため、説明は割愛する。また、背面電極３’の電極３’ｂは、図８Ａの状態でも現れているが、背面１ｂと下面１ｃの境界線と重なり煩雑となるため図示は省略した。本変形例における下電極４’の一対の固定部４’ｃそれぞれには、図８Ｂに示すように、絶縁体４’ａから電極４’ｂが突出する方向に一対の位置決め凹部４’ｄを配置した。
【００４８】
［拡張ユニットの構成］
上述のＰＣ１を装着できる拡張ユニット５の構成を、図９Ａに示す。ＰＣ１は上述したように、一対の位置決め凹部４’ｄが存在するため、一対の位置決め凸部６’ｄを一対の固定部６’ｃそれぞれに備えている。位置決め凸部６’ｄの構成は、図９Ｃに示したように、凸本体部６１と、凸本体部６１を固定部６’ｃそれぞれに締結する凸部締結部６２とを備える。なお、拡張ユニット５の構成自体は、例えば実施の形態１と同様であるため説明は割愛する。また、底面電極６’の絶縁体６’ａ、電極６’ｂ、一対の固定部６’ｃの構成、および後面電極７’の絶縁体７’ａと電極７’ｂとの構成は、図２Ａを参照して説明した実施の形態１と同様であるため、説明は割愛する。また、本実施の形態では底面電極６’と背面電極７’とを、図９Ｂに示したように絶縁体６’ａと７’ａとの縁部で一体に形成したが、これは一例であり、例えば図２Ａで説明したように、それぞれ独立した構成であってもよい。
【００４９】
［効果、他］
本実施の形態では、ＰＣ１の下面１ｃに一対の位置決め凹部４’ｄを配置し、拡張ユニット５の底面５ｃに一対の位置決め凸部６’ｄを配置した。この構成で、拡張ユニット５に対するＰＣ１の位置決め精度を向上させることができ、下電極４’と底面電極６’とを確実に接続することができる。また、これにより背面電極３’と後面電極７’とをも確実に接続させることができる。すなわち、位置決め凸部６’の外径は、位置決め凹部４’ｄの頂部内周４１よりも小さいため、ＰＣ１の下面１ｃと拡張ユニット５の底面５ｃとの相対位置を概略調整した後、ＰＣ１を拡張ユニット５に対して傾斜させることで確実に装着させることができる。
【００５０】
さらに、上述の下電極４’と底面電極６’との構成や、背面電極３’と後面電極７’との構成は本実施の形態に限定されるものではなく、例えば下電極４’に備える位置決め凹部４’ｄの構成にも円筒形状を適用する構成であっても適用できる。
【００５１】
また、上述の構成は、例えば実施の形態２で説明した本体８ｍに対し底面８ｃを傾斜させる構成でも、変形例１で説明した弾性電極（１０ｂ、１１ｂや１３ｂや１４ｂ）を備える構成にも適用することができる。
【００５２】
また、本実地の形態のように、拡張ユニット５に位置決め凸部６’および／または位置決め凸部７’を備える構成によれば、拡張ユニット５の右側面５ｅ、右側壁５ｉ、左側面５ｆおよび左側壁５ｊも省略することができる。この構成によれば、底面電極６’と底面電極６’の両端に備える一対の位置決め凸部６’ｄ、および／または背面電極７’と背面電極７’の両端に備える一対の位置決め凸部７’ｄと嵌合するＰＣ１であれば、右面１ｅおよび左面１ｆの距離を問わず装着することができる。しかも、この構成により、拡張ユニット５を軽量化させることができ、コストも低減できる。また、上記は拡張ユニット５のみならず、拡張ユニット８でも同様である。
【００５３】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００５４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００５５】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５６】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本開示は、単一構成の接続電極に加え、単一電極を配置した面に隣接する面にも電極を配置した構成であり、この構成は上記で説明したタブレット型コンピュータに限定されず、例えばラップトップ型コンピュータ、携帯電話、ゲーム機、医療関連装置、在庫管理装置、顧客管理装置等の電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  ＰＣ
１ａ  正面 
１ｂ  背面
１ｃ  下面
１ｄ  上面
１ｅ  右面
１ｆ  左面
２  表示パネル
３  背面電極
３ａ  絶縁体
３ｂ  電極
３’  背面電極
３’ａ  絶縁体
３’ｂ  電極
３’ｄ  位置決め凹部
３１  凹部内周
３３  頂部
４  下電極
４ａ  絶縁体
４ｂ  電極
４ｃ  固定部
４’  下電極
４’ａ  絶縁体
４’ｂ  電極
４’ｃ  固定部
４’ｄ  位置決め凹部
４１  凹部内周
４２  頂部内周
４３  頂部
５  拡張ユニット
５ａ  前面
５ｂ  後面
５ｃ  底面
５ｅ  右側面
５ｆ  左側面
５ｇ  前壁
５ｈ  後壁
５ｉ  右壁
５ｊ  左壁
５ｋ  上壁
６  底面電極
６ａ  絶縁体
６ｂ  電極
６ｃ  固定部
６’  底面電極
６’ａ  絶縁体
６’ｂ  電極
６’ｃ  固定部
６’ｄ  位置決め凸部
７  後面電極
７ａ  絶縁体
７ｂ  電極 
７ｃ  固定部
７’  後面電極
７’ａ  絶縁体
７’ｂ  電極
７’ｄ  位置決め凸部
８  拡張ユニット
８ａ  前面
８ｂ  後面
８ｃ  底面
８ｅ  右側面
８ｆ  左側面
８ｇ  前壁
８ｈ  後壁
８ｉ  右壁
８ｊ  左壁
８ｋ  上壁
８ｌ  下壁
８ｍ  本体
９  回動軸
１０  底面電極
１０ａ  絶縁体
１０ｂ  弾性電極
１０ｃ  貫通孔
１１  後面電極
１１ａ  絶縁体
１１ｂ  弾性電極
１１ｃ  貫通孔
１２  拡張ユニット電極
１２ａ  縁部
１３  背面電極
１３ａ  絶縁体
１３ｂ  弾性電極
１３ｃ  貫通孔
１４  下電極
１４ａ  絶縁体
１４ｂ  弾性電極
１４ｃ  貫通孔
１５  ＰＣ電極
１５ａ  縁部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の接続端子が配置される底面と、
第二の接続端子が配置される背面と、
を有し、
前記第一の接続端子と前記第二の接続端子とは同一の基材上に形成され、
前記底面と前記背面とがなす縁は前記基材によって形成され、
前記第一の接続端子に接続される第一の被接続端子および前記第二の接続端子に接続される第二の被接続端子を有する拡張ユニットと接続される電子機器。
【請求項２】
前記第一の接続端子および前記第二の接続端子のいずれか一方はデータ通信機能が統合され、他方は充電機能が統合される、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一の接続端子および前記第二の接続端子はいずれも、端子の変位を伴わずに前記被接続端子と接続される請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一の被接続端子および前記第二の被接続端子はバネ性を有し、前記拡張ユニットと接続された際に、前記第一の被接続端子によって前記底面側から前記背面側に反発力を受け、前記第二の被接続端子によって前記背面側から前記底面側に反発力を受ける、請求項１に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2014125803.tif 000023
【図１Ｂ】
2014125803.tif 000024
【図１Ｃ】
2014125803.tif 000025
【図１Ｄ】
2014125803.tif 000026
【図２Ａ】
2014125803.tif 000027
【図２Ｂ】
2014125803.tif 000028
【図３Ａ】
2014125803.tif 000029
【図３Ｂ】
2014125803.tif 000030
【図４Ａ】
2014125803.tif 000031
【図４Ｂ】
2014125803.tif 000032
【図４Ｃ】
2014125803.tif 000033
【図５】
2014125803.tif 000034
【図６Ａ】
2014125803.tif 000035
【図６Ｂ】
2014125803.tif 000036
【図７】
2014125803.tif 000037
【図８Ａ】
2014125803.tif 000038
【図８Ｂ】
2014125803.tif 000039
【図９Ａ】
2014125803.tif 000040
【図９Ｂ】
2014125803.tif 000041
【図９Ｃ】
2014125803.tif 000042
【国際調査報告】
2014125803.tif 000043
2014125803.tif 000044
2014125803.tif 000045
2014125803.tif 000046