(57)【要約】  ストレージの拠点間輸送においては、筺体にオプション品を搭載し輸送(搭載輸送)することで輸送費低減が図れる。しかし、筐体・オプション品の輸送量・時期の同期が取れていないため、搭載輸送した割合が低く、輸送費増加を招いている。そこで、在庫リスクを考慮した上で筐体とオプション品の同期を取り、搭載輸送の割合を高めることが課題である。  本発明では、搭載輸送の割合を高めるため、搬送手段となる筐体と搭載部品であるオプション品の前倒し・後倒し調整を行った搭載輸送計画を立案する手段と、各搭載輸送計画の輸送コストと在庫リスクの評価値を算出し表示する手段を有することを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と当該筺体に搭載可能なオプション品とを供給元から供給先に輸送する輸送計画立案装置であって、
前記筺体の需要情報と、前記オプション品の需要情報と、を受け付ける需要情報入力部と、
前記入力部で受け付けた情報を基に、前記筐体の輸送量、前記筐体の輸送時期、前記オプション品の輸送量、及び前記オプションの輸送時期の少なくともいずれかを前後調整した搭載輸送計画パターンを作成する搭載輸送計画調整部と、
前記筺体の消費予測情報と前記オプション品の消費予測情報と、筺体別のオプション品の搭載可能数と、筺体別の搭載数あたりの輸送単価とを備えた記憶部と、
前記調整部で作成した全搭載輸送パターンに対して、搭載構成別輸送費からの筐体の搭載輸送コストとオプション品の単体輸送コストの評価と、当初需要情報に対する筐体とオプション品の前倒し量と時期からの滅却リスクの評価と、当初需要情報に対する筐体とオプション品の後倒し量と時期からの欠品リスクの評価と、を行う評価部と、
を有することを特徴とする搭載輸送計画立案装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記評価部で評価した各搭載輸送案の評価結果をリストで出力される搭載輸送案リスト出力部を有することを特徴とする搭載輸送計画立案装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記評価部で評価した各搭載輸送案の評価結果リストの中から、評価結果の良い案から順に表示する機能を有することを特徴とする搭載輸送計画立案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送計画を自動立案する輸送計画立案装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品を供給元から供給先に輸送する際に、コンテナやパレットなどの物流資材に部品を搭載し輸送する。このコンテナに空きスペースが発生すると運搬効率が低下する。この運搬効率を向上するために、輸送計画を作成する。【０００３】
従来の輸送計画技術として、特許文献１がある。特許文献１は物流資材への収容数を高めるために、搭載部品の搭載輸送計画を前倒しすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９９２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、ストレージやサーバ、通信機器などの情報通信機器の輸送計画を検討するにあたり、上記特許文献１の輸送計画技術では効率的な輸送計画を立てることができなかった。【０００６】
情報通信機器は、シャーシやラックといった筺体とブレードなどの搭載機器とで一つの装置となるものがある。搭載機器は増設も可能であるため本明細書では「オプション品」として説明するが、オプション品の需要は筺体の需要とは必ずしも連動しない。そのため、互いに輸送量と時期を調整する必要がある。かといって、それぞれを一つの輸送品目として捉えて特許文献１の技術で輸送計画を立てると実際の輸送コストより高くなる。【０００７】
本発明の目的は、低コストな輸送計画の立案が可能な輸送計画装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
特許文献１の技術による輸送計画の輸送コストの増加原因は次の２つであると考える。【０００９】
第一は、輸送コストが荷物の容積と重量で決定される点が考慮されていない。つまり、同じ容積であれば重量増加しても輸送コストが大幅に上がるわけではない。つまり、単位体積当たりの重量を高めれば輸送コストを下げることができる。【００１０】
第二は、情報通信機器は筺体にオプション品を搭載しても容積が変わらず、また、筺体への機器取り付け及び機器からの取り外しが非常に容易な点が考慮されていない。製品の特性上、筺体にオプション品を取り付けて輸送すれば、単位体積当たりの重量を高めることができるのである。【００１１】
上記点を考慮し、本発明に係る搭載輸送計画立案装置は、筺体と搭載部品の両方の需要情報をインプットとし、搬送手段の輸送量、時期も考慮しながら、筺体とオプション品の輸送量、時期を前後調整することで、輸送コストと在庫リスクの両立を実現した搭載輸送計画を作成してオペレータに提示する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る輸送計画立案装置によれば、低コストな輸送計画の立案が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る搭載輸送計画立案装置１０の機能ブロック図である。
【図２】搭載輸送計画立案装置１０の動作を説明するフローチャートである。
【図３】在庫情報１３１の構成例を示す図である。
【図４】需要情報１３２の構成例を示す図である。
【図５】消費予測情報１３３の構成例を示す図である。
【図６】品目別搭載可能数情報１３４の構成例を示す図である。
【図７】搭載構成別輸送費情報１３５の構成例を示す図である。
【図８】搭載輸送案１３６の構成例を示す図である。
【図９】搭載構成１３７の構成例を示す図である。
【図１０】在庫−消費計画情報１３８の構成例を示す図である。
【図１１】欠品リスク評価結果１３９の構成例を示す図である。
【図１２】滅却リスク評価結果１４０の構成例を示す図である。
【図１３】搭載輸送案評価結果情報１４１の構成例を示す図である。
【図１４】ステップＳ８において搭載輸送案リスト出力部１１４が画面表示する、搭載輸送案リスト画面１４２の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施例を説明するが、本発明の範囲は実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施例１に係る搭載輸送計画作成装置１０の機能ブロック図である。搭載輸送計画立案装置１０は、制御部１１、演算部１２、記憶部１３、通信部１４で構成され、演算部１２の処理で必要な情報は、通信部１４をインタフェースとして、ネットワーク２０を介して、ユーザ端末３０から取得可能である。【００１６】
制御部１１、演算部１２、およびこれらが備える各機能部は、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成することもできるし、これらの機能を実装したソフトウェアを演算装置が実行することによって構成することもできる。【００１７】
記憶部１３は、ハードディスク装置などの記憶装置によって構成することができる。【００１８】
通信部１４は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信装置、又はネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置によって構成することができる。【００１９】
ネットワーク２０は、通常はLAN(Local Area Network)等の利用者の組織が管理する通信網である。ただし、これに限らず、ネットワーク２０は、インターネット等の公衆通信網、WAN(Wide Area Network)またはVPN(Virtual Private Network)等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であってもよい。【００２０】
制御部１１は、在庫情報入力部１１１、需要情報入力部１１２、消費予測情報入力部１１３、品目別搭載可能数情報入力部１１４、搭載構成別輸送費情報入力部１１５、搭載輸送案リスト出力部１１６、搭載輸送案決定受付部１１７、搭載輸送計画出力部１１８を備える。演算部１２は、搭載輸送計画調整部１２１、評価部１２２を備える。記憶部１３は、在庫情報１３１、需要情報１３２、消費予測情報１３３、品目別搭載可能数情報１３４、搭載構成別輸送費情報１３５、搭載輸送案１３６、搭載構成１３７、在庫−消費計画情報１３８、欠品リスク評価結果１３９、滅却リスク評価結果１４０、搭載輸送案評価結果情報１４１を保持する。各機能部の動作については後述する。
【００２１】
図２は、搭載輸送計画作成装置１０の動作を説明するフローチャートである。以下、図２の各ステップについて詳細に説明する。
（図２：ステップＳ１：入力情報読み込み）
ステップＳ１は、制御部１１に備わる各入力部が行う入力情報の読み込み処理である。通信部１４を介してユーザ端末から、または図示していない入力インターフェースを介して直接、入力された情報は、制御部１１に備わる各種入力部を経由し、記憶部１３に格納される。
【００２２】
＜在庫情報入力部＞
制御部１１に備わる在庫情報入力部１１１は、在庫情報１３１を受け付け、記憶部１３に格納する。在庫情報１３１は、供給先における各製品の在庫量を特定する情報である。図３に在庫情報１３１のデータテーブルの一例を示す。図３の在庫情報１３１のデータテーブルは、品目１３１１、および在庫量１３１２を保持している。
【００２３】
＜需要情報入力部＞
制御部１１に備わる需要情報入力部１１２は、需要情報１３２を受け付け、記憶部１３に格納する。需要情報１３２は、供給先における各部品の需要量（要求量）を特定する情報である。図４に、需要情報１３２のデータテーブルの一例を示す。図４のデータテーブルは、品目１３２１、要求日１３２２、および要求量１３２３を保持している。
【００２４】
＜消費予測情報入力部＞
制御部１１に備わる消費予測情報入力部１１３は、消費予測情報１３３を受け付け、記憶部１３に格納する。消費予測情報１３３は、供給先の各時点での各部品の消費予定量とその変動幅（分散値）を特定する情報である。図５に、消費予測情報１３３のデータテーブルの一例を示す。図５のデータテーブルは、品目１３３１、消費日１３３２、消費量１３３３、および分散値１３３４を保持している。なお、分散値１３３４は、供給先における各部品の消費量の変動幅であり、例えば本実施例では消費量の変動は正規分布で近似できるものとし、過去の変動履歴から分散値を算出している。また消費量の変動が他の分布（ワイブル分布やガンマ分布など）で近似できるのであれば、他の分布を選択し、分布に用いるパラメータを消費予測情報１３３に加えてもよい。
【００２５】
＜品目別搭載可能数入力部＞
制御部１１に備わる品目別搭載可能数入力部１１４は、品目別搭載可能数情報１３４を受け付け、記憶部１３に格納する。品目別搭載可能数情報１３４は、品目別の筐体への搭載可能数を特定する情報である。図６に、品目別搭載可能数情報１３４のデータテーブルの一例を示す。図６のデータテーブルは、品目１３４１、および搭載可能数１３４２を保持している。
【００２６】
＜搭載構成別輸送費情報入力部＞
制御部１１に備わる搭載構成別輸送費情報入力部１１５は、搭載構成別輸送費情報１３５を受け付け、記憶部１３に格納する。搭載構成別輸送費情報１３５は、輸送品目別の搭載数と輸送単価を特定する情報である。つまり、筺体へのオプション品搭載数に応じた筺体輸送費単価と、オプション品の単体輸送費が特定できる。図７に、搭載構成別輸送費情報１３５のデータテーブルの一例を示す。図７のデータテーブルは、品目１３５１、搭載部品の搭載数１３５２、および輸送単価１３５３を保持している。
（図２：ステップＳ２：搭載輸送計画パターン作成）
ステップＳ２の搭載輸送計画パターン生成処理は、演算部１２の搭載輸送計画調整部１２１が行う処理である。搭載輸送計画調整部１２１は、需要情報１３２を初期値として、
品目ごとに、各品目の総要求量が同値になる要求量制約の下で、各要求日の要求量の値を変更した搭載輸送パターンを作成する。搭載輸送計画調整部１２１は、各品目の搭載輸送パターンの総当たりにより、搭載輸送案１３６を作成し、記憶部１３に格納する。搭載輸送案１３６は、搭載輸送パターンごとの搭載輸送案を特定する情報である。図８に、搭載輸送案のデータテーブルの一例を示す。図８のデータテーブルは、輸送案を特定する案ＩＤ１３６１、品目１３６２、要求日１３６３、要求量１３６４を保持する。
（図２：ステップＳ３：繰り返し実行）
ステップＳ３は、演算部１３の評価部１２２が行う処理である。搭載輸送計画調整部１２１が作成した搭載輸送案１３６について、以下のステップＳ４〜Ｓ７を実行する。
（図２：ステップＳ４：輸送コスト算出）
評価部１２２は、品目別搭載可能数情報１３４、搭載構成別輸送費情報１３５を記憶部１３から読み出し、各搭載輸送案１３６の輸送コストを算出し、輸送コストが最小となる搭載輸送案を搭載構成１３７として、記憶部１３に格納する。搭載構成１３７は、要求日毎に、輸送品目の内訳、特にオプション品について搭載輸送数（筺体に搭載された数）、単体輸送数を特定する情報である。図９に、搭載構成１３７のデータテーブルの一例を示す。図９のデータテーブルは、要求日１３７１、構成番号１３７２、第１品目１３７３、第２品目１３７４、搭載数１３７５、輸送数１３７６、輸送単価１３７７、および輸送コスト１３７８を保持する。【００２７】
構成番号は、搭載構成を識別するＩＤである。第１品目と第２品目は、被搭載品（上位）と搭載品（下位）との関係にある品目をそれぞれ格納する。本実施例の場合、第１品目は「筺体」、第２品目は「オプション品」である。搭載数１３７５は、第２品目が第１品目に対して搭載されている数である。輸送数１３７６は、各構成の最上位品目の輸送数（本実施例の場合では、「筺体」の輸送数）である。輸送単価１３７７は、各構成の搭載輸送単価である。輸送コスト１３７８は、輸送数１３７６と輸送単価１３７７を掛け合わせたものである。搭載構成を求めるシミュレーションで用いる最適化手法としては、例えば線形計画法、分枝限定法、動的計画法、ヒューリスティクス、欲張り法、局所探索法、遺伝アルゴリズム、焼きなまし法、タブー・サーチ法などの最適化アルゴリズムまたはこれらの組み合わせを用いることができる。【００２８】
ここで、搭載構成を求める一例として線形計画法を用いた場合を示す。まず定数として、品目別搭載可能数情報１３４より筐体iの搭載可能数Miを定義し、搭載構成別輸送費情報１３５より筐体iの搭載数mにおける輸送費CBi,m、オプション品jの輸送費COjを定義し、搭載輸送案１３６より、筐体iの要求日tにおける要求量をRBt,i、オプション品jの要求日tにおける要求量をROt,jを定義する。【００２９】
次に決定変数として、時期tにおける構成番号nがどの筐体iを使用したかを表す0-1変数の筺体識別番号Xt,n,i、時期tにおける構成番号nへのオプション品jの搭載数Yt,n,j、時期tにおける構成番号nの構成で輸送する数量をZt,nと定義する。なお、構成番号nは搭載構成１３７の構成番号１３７２を表し、Xt,n,iは搭載構成１３７の第１品目(筺体)１３７３を表し、Yt,n,jは搭載構成１３７の第２品目(オプション品)１３７４及び搭載数１３７５を表し、Zt,nは搭載構成１３７の輸送数１３７６を表している。
【００３０】
そして以下に線形一次方程式にて記述した制約条件を記す。【００３１】
(制約１：筺体要求数制約)
要求日t、筐体iにおいて、全構成の輸送量の和は要求量と一致するので、【００３２】
【数１】
2016132419.tif 000003
【００３３】
と記述する。【００３４】
(制約２：オプション品要求数制約)
要求日t、オプション品jにおいて、全構成の輸送量の和は要求量と一致するので、【００３５】
【数２】
2016132419.tif 000004
【００３６】
と記述する。
(制約３：筐体搭載制約)
要求日tにおいて、1構成あたりに搭載できる筐体は1つなので、【００３７】
【数３】
2016132419.tif 000005
【００３８】
と記述する。【００３９】
(制約４：オプション品搭載制約)
要求日tにおいて、1構成あたりに搭載できる総オプション品数は上限値以下なので、【００４０】
【数４】
2016132419.tif 000006
【００４１】
と記述する。【００４２】
最後に、目的関数を以下に記す。
【００４３】
(目的関数：総輸送コスト最小）
総輸送コストは搭載輸送コストと単体輸送コストの和であり、各々は構成別の輸送単価に輸送数を掛け合わせた値を足し合わせることで算出できるので、【００４４】
【数５】
2016132419.tif 000007
【００４５】
と記述する。【００４６】
以上のような制約式１〜４を満たし、目的関数の総輸送コストが最小となる筺体識別番号Xt,n,i、搭載数Yt,n,j、輸送数Zt,nを線形計画法で求めることで、搭載構成１３７が作成できる。
（図２：ステップＳ５：欠品リスク算出）
ステップＳ５の欠品リスク算出処理は、演算部１２の評価部１２２が行う処理である。【００４７】
評価部１２２は、在庫情報１３１、消費予測情報１３３を読み出し、累積計算により在庫-消費計画情報１３８を作成し、記憶部１３に格納する。図１０に、在庫−消費計画情報１３８のデータテーブルの一例を示す。図１０のデータテーブルは、品目１３８１、時点１３８２、在庫量１３８３、消費量１３８４、および分散値１３８５を保持する。品目１３８１は在庫情報１３１の品目１３１１と消費予測情報１３３の品目１３３１の一方または双方から抽出したものである。時点１３８２は、在庫情報１３１の要求日１３２２と消費予測情報１３３の消費日１３３２から抽出したものである。在庫量１３８３は在庫情報１３１の在庫量１３１２と搭載輸送案１３６の要求量１３６４から算出した、ものである。消費量１３８４は、消費予定情報１３３の消費量を積算した累積消費量である。分散値１３８５は、消費予定情報１３３の分散値を積算した累積分散値である。
【００４８】
次に、評価部１２２は、在庫-消費情報計画１３８を読み出し、連続確率分布による欠品数ごとの発生確率の計算により、欠品リスク評価結果１３９を作成し、記憶部１３に格納する。【００４９】
図１１に、欠品リスク評価結果１３９のデータテーブルの一例を示す。図１１のデータテーブルは、品目１３９１、時点、消費数１３９３、欠品数１３９４と、および欠品発生率１３９５を保持している。【００５０】
品目１３８１と時点１３８２は、在庫-消費情報計画１３８から抽出したものである。消費数１３９３は、消費予測情報１３３の消費数１３３３から消費数を１つずつ増加させた値である。欠品数１３９４は、在庫-消費計画情報１３８の同品目同時点の在庫数１３８３から消費数１３９３を差し引いた値である。欠品発生率１３９５は、消費数１３９３が発生する確率つまり欠品発生率１３９５であり、消費量１３８４と分散値１３８５からなる連続確率分布（本例では正規分布）により算出した値である。ここで、消費数１３９３は在庫数１３８３より大きな値から始まり、欠品発生率が０になる値まで準備する。ただし欠品発生率０は無限に達成しないため、小数点第何位かで四捨五入するなどして、打ち止める必要がある。欠品リスク評価結果１３９の例では、小数点第３位で評価している。
【００５１】
そして各搭載輸送案の欠品率は、各品目、各時点の欠品数１３９４と欠品発生率１３９５を掛け合わせて算出した期待値を、品目ごとに足し合わせて算出しても良いし、品目ごと時点ごとに重みを設け、重みと期待値を掛け合わせたものを、品目ごとに足し合わせる方法などで算出しても良い。
（図２：ステップＳ２：搭載輸送計画パターン作成）
ステップＳ２の搭載輸送計画パターン生成処理は、演算部１２の搭載輸送計画調整部１２１が行う処理である。搭載輸送計画調整部１２１は、需要情報１３２を初期値として、
品目ごとに、各品目の総要求量が同値になる要求量制約の下で、各要求日の要求量の値を変更した搭載輸送パターンを作成する。搭載輸送計画調整部１２１は、各品目の搭載輸送パターンの総当たりにより、搭載輸送案１３６を作成し、記憶部１３に格納する。
（図２：ステップＳ６：滅却リスク算出）
ステップＳ６の滅却リスク算出処理は、演算部１２の評価部１２２が行う処理である。【００５２】
評価部１２２は、在庫-消費情報計画１３８を読み出し、連続確率分布による滅却数ごとの発生確率の計算により滅却リスク評価結果１４０を作成し、記憶部１３に格納する。【００５３】
図１２に、滅却リスク評価結果１４０のデータテーブルを示す。図１２のデータテーブルは、品目１４０１、消費数１４０２、滅却数１４０３、および滅却発生率１４０４を保持している。【００５４】
品目１４０１は、在庫-消費情報計画１３８の品目１３９１を抽出したものである。消費数１４０２は、在庫-消費情報計画１３８の同品目シミュレーション最終時点（本例では３／３０）の在庫数から１ずつ減算したものである。滅却数１４０３は、在庫-消費情報計画１３８の同品目シミュレーション最終時点（本例では３／３０）の在庫数１３８３から消費数１４０２を差し引いたものである。滅却発生率１４０４は、消費数１４０２が発生する確率であり、消費数１３８４と分散値１３８５からなる連続確率分布（本例では正規分布）により算出したものである。ここで、消費数１４０２は在庫数１３８３より小さな値から０まで準備する。ただし滅却発生率が小数点第何位かで四捨五入し、０となる消費数で打ち止めても良い。【００５５】
各搭載輸送案の滅却率は、各品目の滅却数１４０３と滅却発生率１４０４を掛け合わせて算出した期待値を、品目ごとに足し合わせて算出しても良いし、品目ごとに重みを設け、重みと期待値を掛け合わせたものを、品目ごとに足し合わせる方法などで算出しても良い。
（図２：ステップＳ７：評価結果格納）
ステップＳ７の評価結果格納処理は、演算部１２の評価部１２２が行う処理である。【００５６】
評価部１２２は、ステップＳ４〜Ｓ６で求めた各搭載輸送案１３６の輸送コスト、欠品リスク、滅却リスクから搭載輸送案評価結果情報１４１を作成し、記憶部１３に格納する。その際、各搭載輸送案の各項目の評価結果を、需要情報１３２を基に作成した評価結果を１００とした相対値で見積もる。搭載輸送案評価結果情報１４１は、各項目の評価結果を特定する情報である。【００５７】
図１３に、搭載輸送案評価結果情報１４１のデータテーブルを示す。図１３のデータテーブルは、案番号１４１１、輸送コスト１４１２、欠品リスク１４１３および滅却リスク１４１４を保持する。
（図２：ステップＳ８：搭載輸送案のリスト作成表示）
ステップＳ８の搭載輸送案のリスト作成表示処理は、制御部１１の搭載輸送案リスト出力部１１６が行う処理である。【００５８】
搭載輸送案リスト出力部１１６は、搭載輸送案１３６と搭載輸送案評価結果情報１４１より、搭載輸送案に列挙された全搭載輸送パターンのシミュレーション結果を、リスト形式で出力する。本ステップにおける画面表示例が図１４である。搭載輸送案リスト画面１４２は、評価指標確認欄１４２１、搭載輸送計画の筐体欄１４２２、搭載輸送計画のオプション品欄１４２３、搭載輸送案選択ボタン１４２４、選択ボタン１４２５を有する。【００５９】
評価指標確認欄１４２１は、各評価項目をスパイダーチャート等で表し、搭載輸送案１の評価値（点線）と搭載輸送案２、３（実線）を比較できるようになっている。なお、搭載輸送案１を基本案とし、基本案の輸送量と時期を前後調整した搭載輸送計画パターンを組合せて、搭載輸送案２，３としてもよい。【００６０】
搭載輸送計画の筐体欄１４２２と搭載輸送計画のオプション品欄１４２３は、横軸に要求日、縦軸に要求量とし、各品目の搭載輸送計画が表示される欄である。
（図２：ステップＳ９：搭載輸送案選択）
ステップＳ９の搭載輸送案選択処理は、制御部１１の搭載輸送案決定受付部１１７が行う処理である。【００６１】
搭載輸送案決定受付部１１７は、ステップＳ８の搭載輸送案のリスト作成表示処理で表示させた画面上で、いずれかの輸送案を選択する。搭載輸送案決定受付部１１７は、その選択入力を受け付け、搭載輸送計画出力部１１８に通知する。
（図２：ステップＳ１０：搭載輸送計画出力）
ステップＳ１０の搭載輸送計画出力処理は、制御部１１の搭載輸送計画出力部１１８が行う処理である。【００６２】
搭載輸送計画出力部１１８は、ステップＳ９で選択された調整案の搭載輸送計画を記述した出力データを出力する。出力形式は、例えば任意のデータ形式によってネットワークまたは記憶装置に対して出力するものでもよいし、その他の出力形式でもよい。
【００６３】
以上のように、本実施例１に係る搭載輸送計画立案装置１０は、筐体とオプション品の輸送量と時期を前後調整した搭載輸送計画パターンを組合せた搭載輸送案を作成し、オペレータはその案の中からいずれかの搭載輸送案を選択する。搭載部品のオプション品だけでなく、搬送手段の筐体も要求日に対して前後調整を行うことで筐体とオプション品の輸送量と時期の同期が取れるため、輸送コストと在庫リスクの両立を実現した搭載輸送計画が立案できる。
【００６４】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。【００６５】
上記各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部や全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０：搭載輸送計画立案装置、１１：制御部、１１１：在庫情報入力部、１１２：需要情報入力部、１１３：消費予測情報入力部、１１４：品目別搭載可能数情報入力部、１１５：搭載構成別輸送費情報入力部、１１６：搭載輸送案リスト出力部、１１７：搭載輸送案決定受付部、１１８：搭載輸送計画出力部、１２：演算部、１２１：搭載輸送計画調整部、１２２：評価部、１３：記憶部、１３１：在庫情報、１３２：需要情報、１３３：消費予測情報、１３４：品目別搭載可能数情報、１３５：搭載構成別輸送費情報、１３６：搭載輸送案、１３７：搭載構成、１３８：在庫−消費計画情報、１３９：欠品リスク評価結果、１４０：滅却リスク評価結果、１４１：搭載輸送案評価結果情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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