(57)【要約】 下記式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチド又はその塩の製造方法であって、2015033781.tif 000030下記式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩と、2015033781.tif 000031下記式（３）で示される二置換アミノ酸又はその塩とを、2015033781.tif 000032［各式において、それぞれの置換基は明細書等における各置換基と同様に定義される。］縮合剤の存在下で縮合させることを含む、製造方法。
2015033781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチド又はその塩の製造方法であって、
【化１】
2015033781.tif 000027
［式（１）において、Ｘはアミノ基の保護基を表し、
Ｒ１は、α−一置換アミノ酸の側鎖、又は水素原子を表し、該側鎖は保護されていてもよく、
Ｒ２は、Ｒ１と結合して前記側鎖を形成する基、又は水素原子を表し、
Ｒａ２及びＲｂ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。］
下記式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩と、
【化２】
2015033781.tif 000028
［式（２）において、Ｘ、Ｒ１及びＲ２は式（１）におけるＸ、Ｒ１及びＲ２と同様に定義される。］
下記式（３）で示される二置換アミノ酸又はその塩とを、
【化３】
2015033781.tif 000029
［式（３）において、Ｒａ２及びＲｂ２は式（１）におけるＲａ２及びＲｂ２と同様に定義される。］
縮合剤の存在下で縮合させることを含む、製造方法。
【請求項２】
前記式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩と、前記式（３）で示される二置換アミノ酸又はその塩とを、化学量論量以上の縮合剤の存在下で縮合させる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩の反応率が７０〜８０％に達した時点で、前記式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩と前記式（３）で示される二置換アミノ酸又はその塩との反応を終了させる、請求項１又は２に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二置換アミノ酸残基を含むジペプチド誘導体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペプチドは、アミノ酸が縮合してできる化合物であり、生体内で多種多様な機能を発現することから、医薬としての応用が期待されている。ペプチド医薬は、アミノ酸の新規な配列を検討したり、非天然アミノ酸を導入したりすることで、種々の新規な優れた機能を発揮することが期待される反面、体内の各種酵素によって速やかに分解されてしまうといった問題点を有する。これに対し、α−炭素原子が二つの置換基によって置換された二置換アミノ酸をペプチドに導入することで、生体内のペプチダーゼに対する安定性を高めることができることが見出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１６３１９７号公報
【特許文献２】特開昭５９−３１７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ペプチド合成において一般的なペプチド固相合成法では、ペプチドは、アミノ基が保護されたアミノ酸のカルボキシル基に固相合成用樹脂を結合させた後、アミノ基の脱保護及びアミノ基が保護された次のアミノ酸の結合を繰り返すことで得られ、得られたペプチドは、最後に当該樹脂から切り出される。【０００５】
しかし、二置換アミノ酸残基を有するペプチドを上記ペプチド固相合成法により製造しようとする場合、二置換アミノ酸残基の不斉炭素周りの立体障害のために、そのＮ−末端にさらに次のアミノ酸残基を結合する場合に反応性が低くなる場合がある。【０００６】
このため、二置換アミノ酸残基の次に来るべきアミノ酸残基が一部欠損したまま固相合成が継続され、この結果、得られたペプチドを固相合成用樹脂から切り出した際に、二置換アミノ酸残基の次に来るべきアミノ酸残基が一部欠損した副生成物が含まれてしまい、結果として、二置換アミノ酸残基を含むペプチド合成の収率や純度が低くなることが問題となっている。【０００７】
そこで、上記二置換アミノ酸のアミノ基にアミノ基が保護されたアミノ酸が結合したジペプチド誘導体を予め合成し、当該ジペプチド誘導体をペプチド固相合成に利用すれば、上記の反応性の低い工程を回避できることが期待される。【０００８】
Ｎ−末端アミノ基が保護されたジペプチド誘導体は、従来、ランダムなペプチド結合形成を回避するため、もっぱら、アミノ基が保護されたアミノ酸とカルボキシル基がエステル保護されたアミノ酸とを縮合剤の存在下で縮合させ、その後、カルボキシル基のエステル保護基を脱エステル化する方法で合成されている（例えば上記特許文献１及び２を参照。）。【０００９】
上記合成方法は、確実ではあるが工程数が多く、また、各構成アミノ酸の側鎖に保護基を有する場合には、その保護基の種類によっては、エステル保護基の脱エステル化が困難となる可能性がある。【００１０】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであり、従来のジペプチドの製造方法より工程数が少なく、且つ各構成アミノ酸の側鎖の保護基の種類にかかわらず、所望のジペプチド誘導体を収率よく得ることが可能なジペプチド誘導体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意研究を行った結果、カルボキシル基がエステル保護されていない無保護のアミノ酸を原料として用いた場合であっても、二置換のアミノ酸であれば、驚くべきことに、懸念されたランダムなペプチド結合反応は起こらず、一工程で目的とするジペプチド誘導体を収率よく得ることが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明は、下記式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチド又はその塩の製造方法であって、
【化１】
2015033781.tif 000003
［式（１）において、Ｘはアミノ基の保護基を表し、Ｒ１は、α−一置換アミノ酸の側鎖、又は水素原子を表し、該側鎖は保護されていてもよく、
Ｒ２は、Ｒ１と結合して前記側鎖を形成する基、又は水素原子を表し、
Ｒａ２及びＲｂ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。］
下記式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩と、
【化２】
2015033781.tif 000004
［式（２）において、Ｘ、Ｒ１及びＲ２は式（１）におけるＸ、Ｒ１及びＲ２と同様に定義される。］
下記式（３）で示される二置換アミノ酸又はその塩とを、
【化３】
2015033781.tif 000005
［式（３）において、Ｒａ２及びＲｂ２は式（１）におけるＲａ２及びＲｂ２と同様に定義される。］
縮合剤の存在下で縮合させることを含む、製造方法を提供する。【００１３】
本発明に係るジペプチド誘導体の製造方法を採用することによって、従来のジペプチドの製造方法より工程数が少なく、且つ各構成アミノ酸の側鎖の保護基の種類にかかわらず、所望のジペプチド誘導体を収率よく得ることが可能となる。【００１４】
上記製造方法において、式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩と、式（３）で示される二置換アミノ酸又はその塩とを、化学量論量以上の縮合剤の存在下で縮合させることが好ましい。縮合剤を化学量論量以上存在させることで、縮合反応をより効率よく進行させることができる。【００１５】
上記製造方法において、式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩の反応率が７０〜８０％に達した時点でＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩と二置換アミノ酸又はその塩との反応を終了させることが好ましい。これによって、目的とするジペプチド誘導体のカルボキシル基にさらにアミノ酸が縮合することを防ぐことができるため、より収率よく所望のジペプチド誘導体を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来のジペプチドの製造方法より工程数が少なく、且つ各構成アミノ酸の側鎖の保護基の種類にかかわらず、所望のジペプチド誘導体を収率よく得ることが可能なジペプチド誘導体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態について説明するが、本発明は、これらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１８】
本明細書において、アミノ酸の表記を３文字又は１文字で表記する場合がある。すなわち、例えば、アラニンはＡｌａ又はＡ、アルギニンはＡｒｇ又はＲ、アスパラギンはＡｓｎ又はＮ、アスパラギン酸はＡｓｐ又はＤ、システインはＣｙｓ又はＣ、グルタミン酸はＧｌｕ又はＥ、グルタミンはＧｌｎ又はＱ、グリシンはＧｌｙ又はＧ、ヒスチジンはＨｉｓ又はＨ、イソロイシンはＩｌｅ又はＩ、ロイシンはＬｅｕ又はＬ、リジンはＬｙｓ又はＫ、メチオニンはＭｅｔ又はＭ、フェニルアラニンはＰｈｅ又はＦ、プロリンはＰｒｏ又はＰ、セリンはＳｅｒ又はＳ、トレオニンはＴｈｒ又はＴ、トリプトファンはＴｒｐ又はＷ、チロシンはＴｙｒ又はＹ、バリンはＶａｌ又はＶと表記する場合がある。
【００１９】
本実施形態において、下記式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチド又はその塩の製造方法は、
【化４】
2015033781.tif 000006
［式（１）において、Ｘはアミノ基の保護基を表し、Ｒ１は、α−一置換アミノ酸の側鎖、又は水素原子を表し、該側鎖は保護されていてもよく、
Ｒ２は、Ｒ１と結合して前記側鎖を形成する基、又は水素原子を表し、
Ｒａ２及びＲｂ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。］
下記式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩と、
【化５】
2015033781.tif 000007
［式（２）において、Ｘ、Ｒ１及びＲ２は式（１）におけるＸ、Ｒ１及びＲ２と同様に定義される。］
下記式（３）で示される二置換アミノ酸又はその塩とを、
【化６】
2015033781.tif 000008
［式（３）において、Ｒａ２及びＲｂ２は式（１）におけるＲａ２及びＲｂ２と同様に定義される。］
縮合剤の存在下で縮合させることを含む。
【００２０】
ここで縮合剤は、通常化学合成における化学的な試薬を指し、基質から一分子の水を奪って縮合物を与えるものであって、醗酵法等において用いられる酵素等の生体触媒とは異なるものと当業者に理解される。生体触媒は基質特異性が高く、目的とするペプチドによってそれぞれ適した触媒を用いなければならないうえ、特に、基質に二置換アミノ酸等の非天然アミノ酸を用いる場合、適当な生体触媒を見出すことは通常困難である。
【００２１】
本実施形態において用いられる縮合剤は、化学的合成反応で一般に用いられる当業者に公知の縮合剤であれば、特に制限なく使用することが可能である。縮合剤は、例えば、ＨＢＴＵ（ヘキサフルオロリン酸２−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウム）、ＤＣＣ（ジシクロヘキシルカルボジイミド）、ＥＤＣ（１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド）からなる群から選ばれる少なくとも１種であってもよい。この中でもＨＢＴＵが特に好ましい。
【００２２】
また、本実施形態において、縮合剤は、化学量論量以上存在させることが好ましい。すなわち、本実施形態において、式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩と式（３）で示される二置換アミノ酸又はその塩との脱水縮合反応によって生成する水と当量以上の縮合剤を存在させることが好ましい。これによって、縮合反応をより効率よく進行させることができる。
【００２３】
本実施形態に係る原料である式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩において、Ｘはアミノ基の保護基を表す。アミノ基の保護基としては、当業者に公知のアミノ基の保護基を特に制限なく採用することが可能である。アミノ基の保護基は、例えば、Ｆｍｏｃ（９−フルオレニルメトキシカルボニル）、Ｚ（ベンジルオキシカルボニル）、Ａｌｌｏｃ（アリルオキシカルボニル）、Ｔｒｏｃ（２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル）、Ｂｏｃ（ｔ−ブチルオキシカルボニル）等のカーバメート、Ａｃ（アセチル）、Ｂｚ（ベンゾイル）等のアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種であってもよい。この中でも特にＦｍｏｃが好ましい。
【００２４】
式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩において、Ｒ１は場合により保護されていてもよいα−一置換アミノ酸の側鎖、又は水素原子を表す。α−一置換アミノ酸としては、天然、非天然を問わず採用することが可能であり、また、Ｄ−体、Ｌ−体のどちらでもよい。このようなα−一置換アミノ酸の側鎖の一例として、Ａｌａの側鎖であるＭｅ、Ａｒｇの側鎖である−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ２、Ａｓｎの側鎖である−ＣＨ２ＣＯＮＨ２、Ａｓｐの側鎖である−ＣＨ２ＣＯＯＨ、Ｃｙｓの側鎖である−ＣＨ２ＳＨ、Ｇｌｕの側鎖である−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ、Ｇｌｎの側鎖である−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮＨ２、Ｈｉｓの側鎖である−ＣＨ２Ｉｍ（Ｉｍは４−イミダゾリル基を表す。）、Ｉｌｅの側鎖である−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、Ｌｅｕの側鎖である−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２、Ｌｙｓの側鎖である−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、Ｍｅｔの側鎖である−ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３、Ｐｈｅの側鎖である−ＣＨ２Ｐｈ、Ｓｅｒの側鎖である−ＣＨ２ＯＨ、Ｔｈｒの側鎖である−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、Ｔｒｐの側鎖である−ＣＨ２Ｉｎｄ（Ｉｎｄは３−インドリル基を表す。）、Ｔｙｒの側鎖である−ＣＨ２（４−ＯＨ−Ｐｈ）、Ｖａｌの側鎖である−ＣＨ（ＣＨ３）２、ホモシステインの側鎖である−ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、アリルグリシンの側鎖である−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２等が好適に挙げられる。その中でも、Ｔｈｒの側鎖である−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３、Ａｒｇの側鎖である−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ２、Ｌｅｕの側鎖である−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２、Ｐｈｅの側鎖である−ＣＨ２Ｐｈ、ホモシステインの側鎖である−ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、アリルグリシンの側鎖である−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２がより好ましい。
【００２５】
α−一置換アミノ酸の側鎖は保護されていてもよい。側鎖を保護する保護基は、特に限定されず、一般的な側鎖の保護基として用いられるものから適宜選択することができる。保護基としては、例えばグアニジル基の保護基であるＰｂｆ（２，２，４，６，７−ペンタメチル−２，２−ジヒドロベンゾフラン−５−スルホニル）、水酸基の保護基であるｔ−ブチル、チオール基の保護基であるトリチル、アミノ基の保護基であるＦｍｏｃ、Ｚ、Ｔｒｏｃ、Ａｃ、Ｂｚ及びＢｏｃ、並びにインドリル基の保護基であるベンジルからなる群から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。
【００２６】
式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩において、Ｒ２はＲ１と結合して前記側鎖を形成する基、又は水素原子を表す。Ｒ１と結合して側鎖を形成する場合、Ｒ１に隣接する炭素原子及びＲ２に隣接する窒素原子と一緒になって環状基を形成するが、このような環状基は、含窒素環状構造を有していれば特に限定されるものではなく、例えば５〜１５員の単環、二環又は三環等を形成することができ、また、飽和環であっても部分不飽和環であってもよい。さらに、当該環は場合により置換基を有していてもよい。上記のような環状基を例示するとすれば、例えばピロリジン、ピペリジン等を挙げることができる。
【００２７】
上記式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸又はグリシンは、場合により塩として用いることもできる。Ｎ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸又はグリシンの塩の例としては、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、ジシクロヘキシルアミン（ＤＣＨＡ）塩等がある。
【００２８】
以上のような本実施形態に係る原料である式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩として、好適な例を以下に示す。
Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−ＯＨ
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ＯＨ
Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ｐｈｅ−ＯＨ
Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ｈｃｙ（Ｔｒ）−ＯＨ
Ｆｍｏｃ−Ｈｃｙ（Ｔｒ）−ＯＨ
Ｆｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＯＨ
Ｆｍｏｃ−Ｌｅｕ−ＯＨ
Ｆｍｏｃ−Ｐｈｅ−ＯＨ
Ａｃ−（Ａｌｌｙｌ）Ｇｌｙ−ＯＨ
Ｂｏｃ−（Ａｌｌｙｌ）Ｇｌｙ−ＯＨ・ＤＣＨＡ
【００２９】
本実施形態に係る原料である式（３）で示される二置換アミノ酸又はその塩において、Ｒａ２及びＲｂ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基又は置換基を有していてもよいアルキニル基を表す。アルキル基、アルケニル基、アルキニル基は、例えばそれぞれ炭素数１〜１４個（好ましくは、１〜８個）を有する直鎖又は分枝鎖の構造を有することが可能であり、上記置換基としては、これらに限定されるものではないが、例えば、ハロ、ニトロ、保護されていてもよいヒドロキシ、保護されていてもよいメルカプト、場合によりハロ置換されたアルコキシ、場合により置換されていてもよいフェニル等のアリール、カルボキシ若しくはそのエステル、場合により置換若しくは保護されていてもよいアミノ、場合により置換若しくは保護されていてもよいインドール等のヘテロアリール等が好適に挙げられる。
【００３０】
Ｒａ２とＲｂ２は、どちらか一方がメチルであることがより好ましい。Ｒａ２とＲｂ２のどちらか一方がメチルである二置換アミノ酸を含むペプチドによって一置換アミノ酸を置換した場合、例えば、ペプチドの医薬としての作用を維持しつつ、安定性向上のような効果を得ることが特に容易であることが多い。
【００３１】
上記式（３）で示される二置換アミノ酸は、塩として用いることもできる。二置換アミノ酸の塩の例としては、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、ジシクロヘキシルアミン（ＤＣＨＡ）塩、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、過塩素酸塩、臭化水素酸塩等が挙げられる。
【００３２】
以上のような本実施形態に係る原料である式（３）で示される二置換アミノ酸として、好適な例を以下に示す。
（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ
（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ
（Ｓ）−α−（７−Ｏｃｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ
（Ｒ）−α−（７−Ｏｃｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ
（Ｓ）−α−（Ａｌｌｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｒ）−α−（Ａｌｌｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｓ）−α−（Ｐｒｏｐａｒｇｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ
（Ｒ）−α−（Ｐｒｏｐａｒｇｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ
（Ｓ）−α−（Ｅｔｈｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｒ）−α−（Ｅｔｈｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−Ａｓｐ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ＯＨ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−Ａｓｐ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ＯＨ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−Ｌｅｕ−ＯＨ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−Ｌｅｕ−ＯＨ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−Ｐｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−Ｐｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−Ｖａｌ−ＯＨ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−Ｖａｌ−ＯＨ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｍ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−ｍ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｐ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−ｐ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−２，６−ｄｉｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−２，６−ｄｉｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｐ−ＣＦ３Ｏ−Ｐｈｅ−ＯＨ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−ｐ−ＣＦ３Ｏ−Ｐｈｅ−ＯＨ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｂｒｏｍｏＰｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｂｒｏｍｏＰｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｍ−ｂｒｏｍｏＰｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−ｍ−ｂｒｏｍｏＰｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｐ−ｂｒｏｍｏＰｈｅ−ＯＨ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−ｐ−ｂｒｏｍｏＰｈｅ−ＯＨ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｍ−ｉｏｄｏＰｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−ｍ−ｉｏｄｏＰｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｐ−ｉｏｄｏＰｈｅ−ＯＨ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−ｐ−ｉｏｄｏＰｈｅ−ＯＨ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｎｉｔｒｏＰｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｎｉｔｒｏＰｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｍ−ｎｉｔｒｏＰｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｒ）−α−Ｍｅ−ｍ−ｎｉｔｒｏＰｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｐ−ｐｈｅｎｙｌＰｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏ
【００３３】
本実施形態において、原料の式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩と、式（３）で示される二置換アミノ酸又はその塩との仕込み比率は、特に制限されるものではなく、用いる各原料化合物の物性や、縮合反応終了後に余剰分を取り除く場合の取り除き易さ等を考慮して、当業者が適宜実験的に変更することが可能である。例えば、式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸又はグリシンに対し、式（３）で示される二置換アミノ酸を理論当量以上使用した場合、反応終了後に余剰分として存在する式（３）で示される二置換アミノ酸を、当業者にとって一般的な手法を用いて取り除くことができる。
【００３４】
本実施形態に係る製造方法において、原料の式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸又はグリシンと、式（３）で示される二置換アミノ酸とを縮合させる時間は、縮合反応の進行に伴って変化する式（１）、（２）、（３）のそれぞれの量をモニタリングしながら制御することが好ましい。
【００３５】
縮合の反応時間は、用いる原料の種類、各種反応条件等によって異なるが、縮合時間が短いと式（１）で示されるジペプチドが十分に生成されず収率が低下し、縮合時間が長いと式（１）で示されるジペプチドにおけるカルボキシル基がさらに反応し、結果として所望の式（１）で示されるジペプチドの収率が低下する。このような観点から、本実施形態においては、式（２）で示されるＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸若しくはグリシン又はそれらの塩の反応率が７０〜８０％に達した時点で反応を終了させることが好ましい。ここで、反応率とは、反応の進行による原料の消費量を、その仕込み量に対する割合で示したものである。上記モニタリングは、当業者に公知の種々のモニタリング方法を採用することが可能である。例えば、反応途中で反応液よりサンプリングを行い、ＨＰＬＣで分析する方法等が好適に挙げられる。この場合、例えば、ＨＰＬＣ分析により得られるクロマトグラムにおいて、原料のＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸又はグリシン、ジペプチド、トリペプチド、テトラペプチド及びペンタペプチドの合計のピーク面積Ｓ０をＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸又はグリシンの仕込み量とみなし、合計のピーク面積Ｓ０及びＮ−末端が保護されたα−一置換アミノ酸又はグリシンのピーク面積Ｓ１から、式：反応率（％）＝（１−Ｓ１／Ｓ０）×１００により反応率を計算することができる。
【００３６】
本実施形態に係る製造方法において、縮合反応に用いる溶媒は特に限定されず、ペプチド合成における縮合反応で一般に用いられる公知の溶媒を適宜選択可能である。このような溶媒の好適な例として、ＴＨＦ、ＤＭＦ、ＮＭＰ等が挙げられる。
【００３７】
本実施形態に係る製造方法において、縮合反応における温度は特に限定されず、ペプチド合成の際に当業者が一般的に用いるであろう温度範囲で適宜設定が可能である。操作のし易さから、室温で反応させることが好ましい。
【００３８】
本実施形態における製造方法によって製造された式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチドは、高純度の状態で得ることが可能である。また、得られた式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチドの純度をさらに上げるため、各種当業者に公知の手法を用いることによって、高純度で単離、精製してもよい。
【００３９】
このようにして製造することができる本実施形態に係る式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチドにおいて、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒａ２及びＲｂ２は、式（２）或いは式（３）におけるそれぞれの置換基と同様に定義される。
【００４０】
また、上記式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチドは、場合により塩として得ることもできる。
【００４１】
本実施形態に係る式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチドの製造方法は、従来のジペプチドの製造方法に比べて、カルボキシル基の脱保護工程を省略できることから、製造工程の短縮が可能となるばかりでなく、二置換アミノ酸を原料として用いた場合であれば、カルボキシル基がエステル保護されていない無保護のものを用いた場合であっても、懸念されたランダムなペプチド結合形成は起こらず、目的とする式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチドを収率よく得ることが可能となる。
【００４２】
本実施形態に係る方法によって製造された式（１）で示されるジペプチドは、Ｎ−末端アミノ基が保護されている。したがって、当該ジペプチドは、ペプチド固相合成法における原料ジペプチドとして用いるのに適している。
【００４３】
また、ペプチド固相合成法において一般に採用される手法、すなわち、一つのアミノ酸を順に結合させる手法によって、二置換アミノ酸残基を含むペプチドを合成しようとすると、二置換アミノ酸残基の不斉炭素周りの立体障害の影響によりそのＮ末端における反応性が低下し収率の低下を招く可能性があった。しかし、上記の式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチドを上記ペプチド固相合成法に用いることにより、このような立体障害の影響を抑制させることができ、当該ジペプチドを結合させた後に、そのＮ末端に新たに次のアミノ酸を結合する場合の反応性を高めることができることから、副生成物であるアミノ酸欠損体の生成を抑えられるため、結果として二置換アミノ酸残基を含むペプチド合成の効率や純度を高めることができる。
【００４４】
本実施形態に係る製造方法によって得られた式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチドを用いてペプチドを合成する方法としては、当業者に公知のペプチド固相合成法を用いることができる。用いる固相合成用樹脂担体としては、限定されるものではないが、Ｒｉｎｋ  Ａｍｉｄｅ  ＭＢＨＡ  ｒｅｓｉｎ（１００〜２００ｍｅｓｈ）等を好適に挙げることができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４６】
以下の記載では、以下の略号を用いた。
Ｆｍｏｃ：９−フルオレニルメトキシカルボニル；
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン；
ＨＢＴＵ：ヘキサフルオロリン酸２−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウム；
ＴＥＡ：トリエチルアミン；
ＭＴＢＥ：メチルｔ−ブチルエーテル；
Ｈｃｙ：ホモシステイン；
Ｔｒ：トリチル；
ＮＭＰ：Ｎ−メチルピペリドン；
ＨＯＢｔ：１−ヒドロキシベンゾトリアゾール；
ＤＩＰＥＡ：ジイソプロピルエチルアミン；
ＴＦＡ：トリフルオロ酢酸；
Ｐｂｆ：２，２，４，６，７−ペンタメチル−２，２−ジメチルベンゾフラン−５−スルホニル。【００４７】
［式（１）で示されるＮ−末端が保護されたジペプチドの製造］【００４８】
（実施例１）
Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨの合成
【化７】
2015033781.tif 000009
【００４９】
２５ｍＬの反応容器に、０．６４ｇ（２．２ｍｍｏｌ）のＦｍｏｃ−Ｇｌｙ−ＯＨと、０．３８ｇ（２．４ｍｍｏｌ）の（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨとを仕込み、ＴＨＦ（７．７ｍＬ）に懸濁させた。この懸濁液に、１．１９ｇ（３．１４ｍｍｏｌ）のＨＢＴＵと、０．４９ｍＬ（３．５ｍｍｏｌ）のＴＥＡを加え、室温下で２３時間撹拌を行った。【００５０】
反応途中で反応液よりサンプリングを行い、ＨＰＬＣ（ＵＶ２６４ｎｍで検出）で分析した。
Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−ＯＨ、
Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ（ジペプチド）、
Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ（トリペプチド）、
Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ（テトラペプチド）、
Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ（ペンタペプチド）、
のそれぞれに相当するピークの面積比は、４．５時間では３１：６８：１．５：０．０６５：未検出（反応率６９％）、５．５時間では３０：６８：２．０：０．０９１：未検出（反応率７０％）、７．９時間では２７：７０：３．２：０．１７：未検出（反応率７３％）、２３時間では２４：６８：７．６：０．４５：０．０４７（反応率７６％）であった。反応率は、Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−ＯＨ、ジペプチド、トリペプチド、テトラペプチド及びペンタペプチドの合計面積に対するＦｍｏｃ−Ｇｌｙ−ＯＨの面積の割合から計算した。【００５１】
上水（８ｍＬ）と、酢酸エチル（８ｍＬ）を加え、室温下で撹拌後、静置し分液した。有機層を飽和重層水（４０ｍＬ）、上水（８ｍＬ）、０．５ｍｏｌ／Ｌの塩酸（１２ｍＬ）の順で洗浄後、減圧下で濃縮した。残渣にＭＴＢＥ（１１ｍＬ）、ノルマルヘキサン（１ｍＬ）、酢酸エチル（９ｍＬ）を加え、分散、静置後、上清を除去した。残渣にＭＴＢＥ（６ｍＬ）を加え、分散、静置後、上清を除去した。残渣を乾燥させ、０．２３ｇのＦｍｏｃ−Ｇｌｙ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨを類白色結晶として得た（収率２４％）。
Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ；
融点：１３０〜１３３℃（未校正）。
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δｐｐｍ：１．２〜１．４（ｍ、２Ｈ）；１．６０（ｓ、３Ｈ）；１．８６（ｄｔ、Ｊ１＝１２．８Ｈｚ、Ｊ２＝４．７Ｈｚ、１Ｈ）；１．９〜２．１（ｍ、２Ｈ）；２．１６（ｄｔ、Ｊ１＝１２．８Ｈｚ、Ｊ２＝３．６Ｈｚ、１Ｈ）；３．８〜４．０（ｍ、２Ｈ）；４．２１（ｔ、Ｊ＝７．２Ｈｚ、１Ｈ）；４．３９（ｄ、Ｊ＝７．２Ｈｚ、２Ｈ）；４．９〜５．０（ｍ、２Ｈ）；５．７０（ｄｔ、Ｊ１＝１２．０Ｈｚ、Ｊ２＝１０．０Ｈｚ、１Ｈ）；５．７８（ｂｒ．ｓ、１Ｈ）；６．８７（ｂｒ．ｓ、１Ｈ）；７．３０（ｄｔ、Ｊ１＝７．５Ｈｚ、Ｊ２＝０．９Ｈｚ、２Ｈ）；７．３９（ｔ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）；７．５８（ｄ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）；７．７５（ｄ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）。
ＨＲＭＳｍ／ｚ：４３７．２０７１（Ｃ２５Ｈ２９Ｎ２Ｏ５（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；４３７．２０７８（実測値）。
Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：５７６．３０６８（Ｃ３３Ｈ４２Ｎ３Ｏ６（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；５７６．３０７２（実測値）。
Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：７１５．４０６５（Ｃ４１Ｈ５５Ｎ４Ｏ７（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；７１５．４０６３（実測値）。
Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−（Ｒ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨ；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：８５４．５０６２（Ｃ４９Ｈ６７Ｎ５Ｏ８（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；８５４．５０６１（実測値）。【００５２】
（実施例２）
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨの合成
【化８】
2015033781.tif 000010
【００５３】
１００ｍＬの反応容器に、２．１７ｇ（５．４６ｍｍｏｌ）のＦｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ＯＨと、１．４５ｇ（７．３５ｍｍｏｌ）の（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨを仕込み、ＴＨＦ（２８ｍＬ）に懸濁させた。この懸濁液に、６．８０ｇ（１７．９ｍｍｏｌ）のＨＢＴＵと、２．５６ｍＬ（１．８４ｍｍｏｌ）のＴＥＡを加え、室温下で６２時間撹拌を行った。上水（３５ｍＬ）と、酢酸エチル（４８ｍＬ）を加え、室温下で撹拌後、静置し分液した。有機層に０．５ｍｏｌ／Ｌの塩酸（３４ｍＬ）を加え、室温下で３．５時間撹拌後、静置し分液した。飽和重層水（５６ｍＬ）を加え、撹拌後吸引濾過し、酢酸エチル（６ｍＬ）で洗い込んだ。濾洗液を静置、分液し、有機層を飽和重層水（１４ｍＬ）、０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸（６ｍＬ）、上水（４２ｍＬ）の順で洗浄後、減圧下で濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、０．３５ｇのＦｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨを白色非晶質固体として得た（収率１１％）。
融点：６１〜８１℃（未校正）。
ＨＲＭＳｍ／ｚ：５７７．２０７８（Ｃ３３Ｈ３７ＦＮ２Ｏ６（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；５７７．２７１０（実測値）。【００５４】
（実施例３）
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨの合成
【化９】
2015033781.tif 000011
【００５５】
５０ｍＬの反応容器に、１．１７ｇ（２．９４ｍｍｏｌ）のＦｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ＯＨと、０．７３ｇ（３．７ｍｍｏｌ）の（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ＦｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨとを仕込み、ＴＨＦ（１４ｍＬ）に懸濁させた。この懸濁液に、３．４１ｇ（８．９９ｍｍｏｌ）のＨＢＴＵと、１．２６ｍＬ（９．０４ｍｍｏｌ）のＴＥＡを加え、室温下で３１時間撹拌を行った。【００５６】
反応途中で反応液よりサンプリングを行い、ＨＰＬＣ（ＵＶ２６４ｎｍで検出）で分析した。
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ＯＨ、
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−α−Ｍｅ−ｏ−ＦｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ（ジペプチド）、
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ（トリペプチド）
のそれぞれに相当するピークの面積比は、２２時間では２３：７６：１．７（反応率７７％）、３１時間では２０：７８：１．９（反応率８０％）であった。反応率は、Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ＯＨ、ジペプチド、トリペプチド、テトラペプチド及びペンタペプチドの合計面積に対するＦｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ＯＨの面積の割合から計算した。ただし、テトラペプチド及びペンタペプチドのピークは未検出であった。【００５７】
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨの主たる２種の異性体比は２２時間では９７．３：２．７、３１時間では９７．４：２．６であった。【００５８】
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：７５６．３４５５（Ｃ４３Ｈ４８Ｆ２Ｎ３Ｏ７（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；７５６．３４５５（実測値）。【００５９】
（実施例４）
Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ｈｃｙ（Ｔｒ）−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨの合成
【化１０】
2015033781.tif 000012
２５ｍＬの反応容器に、０．２８ｇ（０．４５ｍｍｏｌ）のＦｍｏｃ−Ｄ−Ｈｃｙ（Ｔｒ）−ＯＨと、０．１１ｇ（０．５６ｍｍｏｌ）の（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨとを仕込み、ＴＨＦ（２ｍＬ）に懸濁させた。この懸濁液に、０．５２ｇ（１．４ｍｍｏｌ）のＨＢＴＵと、０．２０ｍＬ（１．４ｍｍｏｌ）のＴＥＡを加え、室温下で５．８時間撹拌を行った。上水（２．５ｍＬ）と、酢酸エチル（３．５ｍＬ）を加え、室温下で撹拌後、静置し分液した。有機層を飽和重層水（４ｍＬ）、０．５ｍｏｌ／Ｌの塩酸（２ｍＬ）、上水（６ｍＬ）の順で洗浄後、減圧下で濃縮した。残渣に酢酸エチル（１．９ｍＬ）を加え、分散、静置後、吸引ろ過をした。白色粉末を乾燥させ、０．２１ｇのＦｍｏｃ−Ｄ−Ｈｃｙ（Ｔｒ）−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨを得た（収率５９％）。
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δｐｐｍ：１．３〜１．６（ｍ、１Ｈ）；１．４６（ｓ、３Ｈ）；１．６〜１．８（ｍ、１Ｈ）；２．１〜２．３（ｍ、２Ｈ）；３．２３（ｄ、Ｊ＝１４．０Ｈｚ、１Ｈ）；３．３２（ｄ、Ｊ＝１４．０Ｈｚ、１Ｈ）；４．０〜４．２（ｍ、２Ｈ）；４．１７（ｔ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、１Ｈ）；４．３４（ｄ、Ｊ＝６．６Ｈｚ、２Ｈ）；５．２９（ｄ、Ｊ＝８．０Ｈｚ、１Ｈ）；６．４９（ｓ、１Ｈ）；６．９〜７．０（ｍ、２Ｈ）；７．０７（ｔ、Ｊ＝７．０Ｈｚ、１Ｈ）；７．１〜７．５（ｍ、２０Ｈ）；７．５７（ｄ、Ｊ＝７．０Ｈｚ、２Ｈ）；７．７４（ｄ、Ｊ＝７．０Ｈｚ、２Ｈ）。【００６０】
（実施例５）
Ｆｍｏｃ−Ｈｃｙ（Ｔｒ）−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨの合成
【化１１】
2015033781.tif 000013
２５ｍＬの反応容器に、０．２３ｇ（０．４２ｍｍｏｌ）のＦｍｏｃ−Ｈｃｙ（Ｔｒ）−ＯＨと、０．１１ｇ（０．５１ｍｍｏｌ）の（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ・Ｈ２Ｏとを仕込み、ＴＨＦ（２ｍＬ）に懸濁させた。この懸濁液に、０．５２ｇ（１．４ｍｍｏｌ）のＨＢＴＵと、０．２０ｍＬ（１．４ｍｍｏｌ）のＴＥＡを加え、室温下で３．２時間撹拌を行った。上水（２．５ｍＬ）と、酢酸エチル（４．３ｍＬ）を加え、室温下で撹拌後、静置し分液した。有機層を飽和重層水（４ｍＬ）、０．５ｍｏｌ／Ｌの塩酸（２ｍＬ）、上水（６ｍＬ）の順で洗浄後、減圧下で濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、０．１１ｇのＦｍｏｃ−Ｈｃｙ（Ｔｒ）−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨを無色油状物質として得た（収率３２％）。
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δｐｐｍ：１．４８（ｓ、３Ｈ）；１．５〜１．７（ｍ、１Ｈ）；１．７〜１．９（ｍ、１Ｈ）；２．１〜２．４（ｍ、２Ｈ）；３．２８（ｓ、２Ｈ）；４．０〜４．１（ｍ、１Ｈ）；４．１〜４．２（ｍ、１Ｈ）；４．２〜４．３（ｍ、１Ｈ）；４．３〜４．４（ｍ、１Ｈ）；５．２５（ｂｒ．ｓ、１Ｈ）；６．５６（ｂｒ．ｓ、１Ｈ）；６．９〜７．０（ｍ、２Ｈ）；７．０６（ｔ、Ｊ＝６．８Ｈｚ、１Ｈ）；７．１〜７．５（ｍ、２０Ｈ）；７．５４（ｄ、Ｊ＝７．０Ｈｚ、２Ｈ）；７．７３（ｄ、Ｊ＝７．０Ｈｚ、２Ｈ）。【００６１】
（実施例６）
Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ｐｈｅ−（Ｒ）−α−（７−Ｏｃｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨの合成
【化１２】
2015033781.tif 000014
【００６２】
３０ｍＬの反応容器に、０．６９ｇ（１．８ｍｍｏｌ）のＦｍｏｃ−Ｄ−Ｐｈｅ−ＯＨと、０．４２ｇ（２．１ｍｍｏｌ）の（Ｒ）−α−（７−Ｏｃｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨとを仕込み、ＴＨＦ（８．４ｍＬ）に懸濁させた。この懸濁液に、０．８８ｇ（２．３ｍｍｏｌ）のＨＢＴＵと、０．３７ｍＬ（２．７ｍｍｏｌ）のＴＥＡを加え、室温下で３１時間撹拌を行った。【００６３】
上水（９ｍＬ）と、酢酸エチル（９ｍＬ）を加え、室温下で撹拌後、静置し分液した。有機層に０．５ｍｏｌ／Ｌの塩酸（１７ｍＬ）を加え、室温下で３７時間撹拌を行った。酢酸エチル（２７ｍＬ）を加え、上水洗浄（１６ｍＬ）した。溶媒を約２３ｇ濃縮し、残渣に上水（８ｍＬ）を加えた。吸引濾過を行い、沈殿を乾燥した。０．４７ｇのＦｍｏｃ−Ｄ−Ｐｈｅ−（Ｒ）−α−（７−Ｏｃｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨを白色粉末として得た（収率４６％）。
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δｐｐｍ：０．９〜１．０（ｍ、１Ｈ）；１．０〜１．２（ｍ、１Ｈ）；１．７０（ｔ、Ｊ＝１３．３Ｈｚ、１Ｈ）；１．９６（ｄｄ、Ｊ１＝１３．３Ｈｚ、Ｊ２＝７．０Ｈｚ、２Ｈ）；２．０９（ｔ、Ｊ＝１１．０Ｈｚ、１Ｈ）；２．９〜３．１（ｍ、１Ｈ）；３．０〜３．２（ｍ、１Ｈ）；４．１８（ｔ、Ｊ＝６．８Ｈｚ、１Ｈ）；４．２〜４．４（ｍ、２Ｈ）；４．５６（ｂｒ．ｓ、１Ｈ）；４．８〜５．０（ｍ、２Ｈ）；５．６３（ｄ、Ｊ＝８．０Ｈｚ、１Ｈ）；５．６〜５．８（ｍ、１Ｈ）；６．５４（ｂｒ．ｓ、１Ｈ）；７．２〜７．３（ｍ、５Ｈ）；７．３０（ｔ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）；７．３９（ｔ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）；７．５４（ｄｄ、Ｊ１＝７．５Ｈｚ、Ｊ２＝２．２Ｈｚ、２Ｈ）；７．７６（ｄ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）。【００６４】
（実施例７）
Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨの合成
【化１３】
2015033781.tif 000015
【００６５】
実施例１と同様の方法で、Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨを微黄色固体として得た。
融点：１２９〜１３２℃（未校正）。【００６６】
（実施例８）
Ｆｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨの合成
【化１４】
2015033781.tif 000016
【００６７】
実施例６と同様の方法で、Ｆｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨを白色非晶質固体として得た。
融点：１０２〜１４７℃（未校正）。
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δｐｐｍ：１．３５（ｂｒ．ｓ、２Ｈ）；１．４２（ｓ、６Ｈ）；１．５１（ｓ、３Ｈ）；１．６〜１．７（ｍ、２Ｈ）；１．７〜１．８（ｍ、１Ｈ）；１．８〜１．９（ｍ、３Ｈ）；１．９〜２．１（ｍ、２Ｈ）；２．０６（ｓ、３Ｈ）；２．４９（ｓ、３Ｈ）；２．５６（ｓ、３Ｈ）；２．９０（ｓ、２Ｈ）；３．１〜３．３（ｍ、２Ｈ）；４．０〜４．２（ｍ、１Ｈ）；４．２〜４．３（ｍ、３Ｈ）；４．８〜５．０（ｍ、２Ｈ）；５．６９（ｄｔ、Ｊ１＝１６．８Ｈｚ、Ｊ２＝６．５Ｈｚ、１Ｈ）；６．４２、６．７０（ｂｒ．ｓ、３Ｈ）；７．２０（ｔ、Ｊ＝７．６Ｈｚ、２Ｈ）；７．４３（ｔ、Ｊ＝７．６Ｈｚ、２Ｈ）；７．５５（ｄ、Ｊ＝７．６Ｈｚ、２Ｈ）；７．７１（ｄ、Ｊ＝７．６Ｈｚ、２Ｈ）。【００６８】
（実施例９）
Ｆｍｏｃ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨの合成
【化１５】
2015033781.tif 000017
【００６９】
実施例６と同様の方法で、Ｆｍｏｃ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨを淡橙色非晶質固体として得た。
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δｐｐｍ：０．８〜１．０（ｍ、６Ｈ）；１．１〜１．３（ｍ、１Ｈ）；１．２〜１．４（ｍ、１Ｈ）；１．５〜１．７（ｍ、３Ｈ）；１．６２（ｓ、３Ｈ）；１．８４（ｄｔ、Ｊ１＝１２．８Ｈｚ、Ｊ２＝４．０Ｈｚ、１Ｈ）；１．９７（ｄｄ、Ｊ１＝１２．８Ｈｚ、Ｊ２＝６．４Ｈｚ、２Ｈ）；２．３０（ｄｔ、Ｊ１＝１２．８Ｈｚ、Ｊ２＝４．０Ｈｚ、１Ｈ）；４．１９（ｔ、Ｊ＝７．０Ｈｚ、２Ｈ）；４．３〜４．５（ｍ、２Ｈ）；４．４８（ｂｒ．ｓ、１Ｈ）；４．８〜５．０（ｍ、２Ｈ）；５．５〜５．７（ｍ、２Ｈ）；７．２１（ｂｒ．ｓ、１Ｈ）；７．３０（ｄｔ、Ｊ１＝７．４Ｈｚ、Ｊ２＝０．６Ｈｚ、２Ｈ）；７．３９（ｔ、Ｊ＝７．４Ｈｚ、２Ｈ）；７．５７（ｄｄ、Ｊ１＝７．４Ｈｚ、Ｊ２＝２．８Ｈｚ、２Ｈ）；７．７５（ｄ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）。【００７０】
（実施例１０）
Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨの合成
【化１６】
2015033781.tif 000018
【００７１】
実施例６と同様の方法で、Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨを淡橙色非晶質固体として得た。
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δｐｐｍ：０．９４（ｂｒ．ｓ、６Ｈ）；１．２〜１．３（ｍ、１Ｈ）；１．３〜１．４（ｍ、１Ｈ）；１．５〜１．７（ｍ、３Ｈ）；１．６２（ｓ、３Ｈ）；１．８２（ｄｔ、Ｊ１＝１３．１Ｈｚ、Ｊ２＝４．４Ｈｚ、１Ｈ）；２．０〜２．１（ｍ、２Ｈ）；２．２〜２．４（ｍ、１Ｈ）；４．２０（ｔ、Ｊ＝７．１Ｈｚ、１Ｈ）；４．３〜４．４（ｍ、１Ｈ）；４．４２（ｄｄ、Ｊ１＝１０．０Ｈｚ、Ｊ２＝７．１Ｈｚ、１Ｈ）；４．５５（ｂｒ．ｓ、１Ｈ）；４．９〜５．０（ｍ、２Ｈ）；５．５〜５．６（ｍ、１Ｈ）；５．７２（ｄｔ、Ｊ１＝１７．０Ｈｚ、Ｊ２＝６．８Ｈｚ、１Ｈ）；７．２１（ｂｒ．ｓ、１Ｈ）；７．３０（ｔ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）；７．３９（ｔ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）；７．５７（ｄ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）；７．７６（ｄ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）。【００７２】
（実施例１１）
Ｆｍｏｃ−Ｐｈｅ−（Ｒ）−α−（７−Ｏｃｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨの合成
【化１７】
2015033781.tif 000019
【００７３】
実施例６と同様の方法で、Ｆｍｏｃ−Ｐｈｅ−（Ｒ）−α−（７−Ｏｃｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨを白色粉末として得た。
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δｐｐｍ：１．０〜１．１（ｍ、２Ｈ）；１．２１（ｂｒ．ｓ、４Ｈ）；１．３２（ｂｒ．ｓ、２Ｈ）；１．５３（ｓ、３Ｈ）；１．６〜１．８（ｍ、１Ｈ）；１．９〜２．０（ｍ、２Ｈ）；２．０〜２．１（ｍ、１Ｈ）；３．０〜３．１（ｍ、２Ｈ）；４．１５（ｔ、Ｊ＝７．２Ｈｚ、１Ｈ）；４．２〜４．３（ｍ、１Ｈ）；４．３５（ｄｄ、Ｊ１＝１０．２Ｈｚ、Ｊ２＝７．２Ｈｚ、１Ｈ）；４．７１（ｂｒ．ｓ、１Ｈ）；４．８〜５．０（ｍ、２Ｈ）；５．７〜５．９（ｍ、２Ｈ）；６．８５（ｂｒ．ｓ、１Ｈ）；７．２〜７．３（ｍ、５Ｈ）；７．２８（ｔ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）；７．３９（ｔ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）；７．５〜７．６（ｍ、２Ｈ）；７．７５（ｄ、Ｊ＝７．５Ｈｚ、２Ｈ）。【００７４】
［一置換アミノ酸を用いたＮ−末端が保護されたジペプチドの製造］【００７５】
（比較例１）
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−（Ｓ）−ｏ−ＦｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨの合成
【化１８】
2015033781.tif 000020
【００７６】
１５ｍＬの反応容器に、９７．０６ｍｇ（０．２４４２ｍｍｏｌ）のＦｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ＯＨと、５６．６１ｍｇ（０．３０９０ｍｍｏｌ）の（Ｓ）−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨとを仕込み、ＴＨＦ（１．２ｍＬ）に懸濁させた。この懸濁液に、０．２８ｇ（０．７４ｍｍｏｌ）のＨＢＴＵと、０．１０４ｍＬ（０．７４６ｍｍｏｌ）のＴＥＡを加え、室温下で４．１時間撹拌を行った。【００７７】
反応途中で反応液よりサンプリングを行い、ＨＰＬＣ（ＵＶ２６４ｎｍで検出）で分析した。
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ＯＨ、
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ（ジペプチド）、
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ（トリペプチド）、
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ（テトラペプチド）、
のそれぞれに相当するピークの面積比は、１．８時間では７２：１１：１２：５．７（反応率２９％）、３時間では７２：９．９：１３：５．３（反応率２８％）、４．１時間では７１：９．５：１２：７．２（反応率２９％）であった。反応率は、Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ＯＨ、ジペプチド、トリペプチド、テトラペプチド及びペンタペプチドの合計面積に対するＦｍｏｃ−Ｇｌｙ−ＯＨの面積の割合から計算した（ペンタペプチドは未検出）。【００７８】
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨの主たる２種の異性体比は、１．８時間では５４：４６、３時間では５３：４７、４．１時間では５１：４９であった。
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：５８５．２３７１（Ｃ３２Ｈ３５ＦＮ２ＮａＯ６（[Ｍ＋Ｎａ]＋）に対する計算値）；５８５．２３７１（実測値）。
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：７２８．３１４２（Ｃ４１Ｈ４４Ｆ２Ｎ３Ｏ７（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；７２８．３１３８（実測値）。
Ｆｍｏｃ−Ｔｈｒ（Ｏｔ−Ｂｕ）−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨ；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：８９３．３７３２（Ｃ５０Ｈ５２Ｆ３Ｎ４Ｏ８（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；８９３．３７２９（実測値）。【００７９】
上記比較例１の結果から分かるように、一置換アミノ酸を用いてジペプチドを製造しようとした場合、当該アミノ酸のカルボキシル基が保護されていないと、生成したジペプチドのカルボキシル基に順次アミノ酸が結合して多量体が生じてしまい、全く実用性がなかった。さらに、生じたジペプチドの立体異性体純度も低く、ほぼ等量の混合物が得られた。これは、縮合反応後にもカルボキシ基が活性化され得るため、さらなる縮合までは起こらなくとも、エピメリ化が起こるためと考えられる。【００８０】
これに対し、例えば実施例３の結果から分かるように、二置換アミノ酸を用いて縮合反応を行った場合には、当該アミノ酸のカルボキシル基が保護されていないにもかかわらず、懸念された多量体が生じず、所望の化合物を収率よく得ることができた。さらに、二置換アミノ酸を用いていることから、原理的にエピメリ化も起こらず、得られた化合物の立体異性体純度も高いものとなった。【００８１】
［ペプチドの製造］【００８２】
（参考例１）
Ｈ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２の合成
【化１９】
2015033781.tif 000021
【００８３】
Ｒｉｎｋ  Ａｍｉｄｅ  ＭＢＨＡ  ｒｅｓｉｎ（１００〜２００ｍｅｓｈ）を担体としたＦｍｏｃ法固相ペプチド合成により４つのアミノ酸残基を結合し、Ｈ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２を合成した。溶媒はＮＭＰ、縮合条件はＨＢＴＵ／ＨＯＢｔ／ＤＩＰＥＡ、脱Ｆｍｏｃ化はピペリジン、担体からの脱離はＴＦＡ／上水／トリイソプロピルシランを用いた。生成物中には目的物の他に、目的物に対し２５％のＨ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２が混入した。
Ｈ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：５７３．３８７１（Ｃ２９Ｈ４９Ｎ８Ｏ４（［Ｍ＋Ｈ］＋）に対する計算値）；５７３．３８７６（実測値）。
Ｈ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：４１７．２８６０（Ｃ２３Ｈ３７Ｎ４Ｏ３（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；４１７．２８６０（実測値）。
ＭＳデータ【００８４】
（参考例２）
Ｈ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２の合成
【化２０】
2015033781.tif 000022
【００８５】
Ｆｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＯＨ、（Ｓ）−Ｆｍｏｃ−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨの代わりに実施例８で調製したＦｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨを用い、参考例１と同様の方法でＨ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２を合成した。目的物中に、Ｈ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２の混入はなかった。
ＨＥＭＳｍ／ｚ：５７３．３８７１（Ｃ２９Ｈ４９Ｎ８Ｏ４（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；５７３．３８７４（実測値）。【００８６】
（参考例３）
Ｈ−Ｌｅｕ−Ｄ−Ｈｃｙ−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−Ｐｈｅ−ＮＨ２の合成
【化２１】
2015033781.tif 000023
参考例１と同様の方法で、Ｈ−Ｌｅｕ−Ｄ−Ｈｃｙ−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−Ｐｈｅ−ＮＨ２を合成した。生成物中には目的物の他に、目的物に対し１．０％のＨ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−Ｐｈｅ−ＮＨ２及び１．２％のＨ−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−Ｐｈｅ−ＮＨ２が混入した。
Ｈ−Ｌｅｕ−Ｄ−Ｈｃｙ−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−Ｐｈｅ−ＮＨ２；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：５７４．２８５８（Ｃ２９Ｈ４１ＦＮ５Ｏ４Ｓ（［Ｍ＋Ｈ］＋）に対する計算値）；５７４．２８５６（実測値）。
Ｈ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−Ｐｈｅ−ＮＨ２；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：４５７．２６０９（Ｃ２５Ｈ３４ＦＮ４Ｏ３（［Ｍ＋Ｈ］＋）に対する計算値）；４５７．２６１１（実測値）。
Ｈ−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−Ｐｈｅ−ＮＨ２；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：３４４．１７６９（Ｃ１９Ｈ２３ＦＮ３Ｏ２（［Ｍ＋Ｈ］＋）に対する計算値）；３４４．１７６１（実測値）。【００８７】
（参考例４）
Ｈ−Ｌｅｕ−Ｄ−Ｈｃｙ−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−Ｐｈｅ−ＮＨ２の合成
【化２２】
2015033781.tif 000024
Ｆｍｏｃ−Ｄ−Ｈｃｙ（Ｔｒ）−ＯＨ、（Ｓ）−Ｆｍｏｃ−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨの代わりに実施例４で調製したＦｍｏｃ−Ｄ−Ｈｃｙ（Ｔｒ）−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−ＯＨを用いて、参考例３と同様の方法でＨ−Ｌｅｕ−Ｄ−Ｈｃｙ−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−Ｐｈｅ−ＮＨ２を合成した。目的物中に、Ｈ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−Ｐｈｅ−ＮＨ２及びＨ−（Ｓ）−α−Ｍｅ−ｏ−ｆｌｕｏｒｏＰｈｅ−Ｐｈｅ−ＮＨ２の混入はなかった。
ＨＲＭＳｍ／ｚ：５７４．２８５８（Ｃ２９Ｈ４１ＦＮ５Ｏ４Ｓ（［Ｍ＋Ｈ］＋）に対する計算値）；５７４．２８６２（実測値）。【００８８】
（参考例５）
Ｈ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２の合成
【化２３】
2015033781.tif 000025
【００８９】
参考例１と同様の方法で、Ｈ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２を合成した。生成物中には目的物の他に、目的物に対し０．８９％のＨ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２が混入した。
Ｈ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：５３０．３７０１（Ｃ２９Ｈ４８Ｎ５Ｏ４（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；５３０．３７０２（実測値）。
Ｈ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２；
ＨＲＭＳｍ／ｚ：４１７．２８６０（Ｃ２３Ｈ３６Ｎ４Ｏ３（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；４１７．２８５６（実測値）。【００９０】
（参考例６）
Ｈ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２の合成
【化２４】
2015033781.tif 000026
【００９１】
Ｆｍｏｃ−Ｌｅｕ−ＯＨ、（Ｓ）−Ｆｍｏｃ−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨの代わりに実施例９で調製したＦｍｏｃ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−ＯＨを用いて、参考例５と同様の方法でＨ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２を合成した。目的物中に、Ｈ−Ｌｅｕ−（Ｓ）−α−（４−Ｐｅｎｔｅｎｙｌ）Ａｌａ−Ｐｈｅ−ＮＨ２の混入はなかった。
ＨＲＭＳｍ／ｚ：５３０．３７０１（Ｃ２９Ｈ４８Ｎ５Ｏ４（[Ｍ＋Ｈ]＋）に対する計算値）；５３０．３７０８（実測値）。【００９２】
従来のペプチド固相合成法に従いアミノ酸を順次結合した参考例１、３及び５では、所望のペプチドの他に、アミノ酸欠損体の混入が確認されたのに対し、本発明に係る製造方法により製造されたジペプチド誘導体を用いて同様のペプチドを合成した参考例２、４及び６では、このようなアミノ酸欠損体の混入は確認されなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明によれば、従来のジペプチドの製造方法より工程数が少なく、且つ各構成アミノ酸の側鎖の保護基の種類にかかわらず、所望のジペプチド誘導体を収率よく得ることが可能なジペプチド誘導体の製造方法を提供することができる。
【国際調査報告】
2015033781.tif 000033
2015033781.tif 000034
2015033781.tif 000035
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