(57)【要約】本発明は外観異常やバリア性の低下が抑制された防水透湿布帛を提供することを課題とする。保護層とポリエチレン微多孔性フィルムとが、合成ゴム系ホットメルト接着剤、オレフィン系ホットメルト接着剤または複合ホットメルト接着剤を介して積層しており、無極性の油分の含有量が２ｇ／ｍ２以下であり、前記極性の油分の含有量が０．０１ｇ／ｍ２以上、６ｇ／ｍ２以下である防水透湿布帛。【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護層とポリエチレン微多孔性フィルムとが、合成ゴム系ホットメルト接着剤、オレフィン系ホットメルト接着剤または複合ホットメルト接着剤を介して積層している防水透湿布帛であって、
無極性の油分の含有量が２ｇ／ｍ２以下でありかつ
極性の油分の含有量が０．０１ｇ／ｍ２以上、６ｇ／ｍ２以下である防水透湿布帛。
【請求項２】
ポリエチレン微多孔性フィルムが、次の（イ）〜（ニ）を満たす請求項１の防水透湿布帛。
（イ）透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｈ以上である。
（ロ）引張強度が２０Ｎ／５ｃｍ以上である。
（ハ）引張伸度が５％以上８０％以下である。
（ニ）耐水圧が３０ｋＰａ以上である。
【請求項３】
ウイルスバリア性がＪＩＳ  Ｔ８０６１（２０１０）手順Ａまたは手順Ｃ（クラス３、３．５ｋＰａ）の試験に合格し、
血液バリア性がＪＩＳ  Ｔ８０６０（２００７）手順Ａまたは手順Ｃの試験に合格する請求項１または２の防水透湿布帛。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの防水透湿布帛を用いた感染防護衣。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水透湿布帛およびこれを用いた感染防護衣に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有害物質から身体を守る観点から、エボラ出血熱や新型インフルエンザに対応した感染防護衣が用いられている。感染防護衣は、ウイルスバリア性や血液バリア性、耐水圧などのバリア性を担保するため水を通さないフィルム層やコーティング層など（以後、バリア層と呼ぶ）を保持しているのが一般的である。しかしながら、バリア層は、高いバリア性を保つためバリア層の厚みを厚くしたり、透湿性がない無孔のバリア層を使用するため、通気性や透湿性に乏しく、着用時、蒸れ感を強く感じたり、柔軟性が悪いため着衣快適性が悪いという欠点がある。そのため、バリア層に炭酸カルシウムなどの無機フィラーを充填した微多孔性フィルムを使用し、蒸れ感を軽減し着衣快適性の向上が図られている（特許文献１）。しかしながら、無機フィラーを充填した微多孔性フィルムは、引張強度や突刺強度等の強度が弱いという欠点がある。【０００３】
そこで、充填剤として超高分子量ポリエチレンを用いたポリエチレン微多孔性フィルムが知られている（特許文献２）。【０００４】
また、感染防護衣等には、バリア層の保護、肌触りの改善、強度を補強するため、微多孔性フィルムを不織布などの繊維層と積層した積層体が使用されるのが一般的である。微多孔性フィルムと不織布などの繊維層とを積層する手法として、ホットメルト接着剤などを用いた接着剤加工が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００５−５１５９１２号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示されたポリエチレン微多孔性フィルムを、例えば合成ゴム系ホットメルト接着剤を用いて不織布などと接着した場合には、本来白色でありたいポリエチレン微多孔性フィルムの透明化が起こり、外観異常やバリア性の低下が生じることがあった。【０００７】
そこで、本発明は、外観異常やバリア性の低下が抑制された防水透湿布帛を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために本発明は以下の手段をとる。
（１）保護層とポリエチレン微多孔性フィルムとが、合成ゴム系ホットメルト接着剤、オレフィン系ホットメルト接着剤または複合ホットメルト接着剤を介して積層しており、防水透湿布帛であって、
無極性の油分の含有量が２ｇ／ｍ２以下であり、かつ
極性の油分の含有量が０．０１ｇ／ｍ２以上、６ｇ／ｍ２以下である防水透湿布帛
（２）ポリエチレン微多孔性フィルムが、次の（イ）〜（ニ）の条件を満たす（１）の防水透湿布帛、（イ）透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｈ以上である、（ロ）引張強度が２０Ｎ／５ｃｍ以上である、（ハ）引張伸度が５％以上８０％以下である、（ニ）耐水圧が３０ｋＰａ以上である（１）の防水透湿布帛、
（３）ウイルスバリア性がＪＩＳ  Ｔ８０６１（２０１０）の手順Ａまたは手順Ｃ（クラス３、３．５ｋＰａ）の試験に合格し、血液バリア性がＪＩＳ  Ｔ８０６０（２００７）の手順Ａまたは手順Ｃの試験に合格する（１）または（２）の防水透湿布帛、
（４）（１）〜（３）のいずれかの防水透湿布帛を用いた感染防護衣。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外観異常やバリア性の低下が抑制された防水透湿布帛が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜ポリエチレン微多孔性フィルム＞
本発明のポリエチレン微多孔性フィルムは、フィルムの表面から裏面まで貫通し、透気性を有する微細な孔を多数有しているフィルムである。ポリエチレン微多孔性フィルムに貫通孔を形成する方法としては、突刺強度や引張強度などの強度、透湿性およびバリア性が担保できれば、湿式法、乾式法どちらでも構わない。フィルム成型後にフィルム上の異物を液体により洗い流すことができるため湿式法が好ましい。
【００１１】
湿式法とは、溶媒を用いて空隙を形成する方法である。具体的には以下の方法で形成できる。マトリックス樹脂としてポリエチレン樹脂およびシート化後に抽出する被抽出物混合し、シート化する。得られたシートに対して、二軸延伸前もしくは二軸延伸後に被抽出物の良溶媒を用いて被抽出物のみを抽出する。
【００１２】
ポリエチレン微多孔性フィルムを構成するポリエチレンは単独重合体でもよく、本発明の効果を損なわない範囲で他のモノマー由来の構造を含む共重合体であってもいい。
【００１３】
ポリエチレン微多孔性フィルムには、各種目的のため、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、中和剤、帯電防止剤、有機粒子無機粒子、さらにはブロッキング防止剤や充填剤、非相溶性ポリマーなど各種添加剤を含有していてもよい。
【００１４】
ポリエチレン微多孔性フィルムは、透湿性の評価尺度である透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｈ以上であることが好ましい。一方、２０００ｇ／ｍ２・ｈ以下であることが好ましい。ポリエチレン微多孔性フィルムの透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｈ以上であると、その透湿性は優れたものとなり、そのポリエチレン微多孔性フィルムを用いた防水透湿布帛を感染防護衣などとした際に、その衣料の着用快適性が向上する。
【００１５】
上記の観点から、ポリエチレン微多孔性フィルムの透湿性は３００ｇ／ｍ２・ｈ以上であることがより好ましく、３５０ｇ／ｍ２・ｈ以上であることがさらに好ましい。一方で、ポリエチレン微多孔性フィルムの透湿度が２０００ｇ／ｍ２・ｈ以下であると、そのバリア性がより優れたものとなる。なお、透湿度はＪＩＳ  Ｌ１０９９（２０１２）に記載のＡ−１法で評価を行ったものである。また、ポリエチレン微多孔性フィルムの透湿度を上記の範囲とする手段は、一例として、分子量１×１０６以上の超高分子量のポリエチレンの含有量をポリエチレン全体に対し１〜１５質量％とすることなどが挙げられる。
【００１６】
ポリエチレン微多孔性フィルムは、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に基づいて求められる引張強度がタテ方向およびヨコ方向において２０Ｎ／５ｃｍ以上であることが好ましく、より好ましくは４０Ｎ／５ｃｍ以上、さらにより好ましくは６０Ｎ／５ｃｍ以上である。ポリエチレン微多孔性フィルムの引張強度を高くすることで、防水透湿布帛を感染防護衣とし、その感染防護衣の着用者が屈伸作業を行ったときに、防水透湿布帛に力が加わっても、ポリエチレン微多孔性フィルムが破れにくいため好ましい。また、ポリエチレン微多孔性フィルムの引張強度は、特に限定されないが、防水透湿布帛を感染防護衣などとする際の縫製時に防水透湿布帛をはさみ等で切断するため、５００Ｎ／５ｃｍ以下が好ましい。ここで、タテ方向とは、ポリエチレン微多孔性フィルムの製造時のロール出しの方向を指す。なお、ヨコは上記のタテ方向に直行する方向をいう。
【００１７】
ポリエチレン微多孔性フィルムの引張伸度は、タテ方向およびヨコ方向において３％以上が好ましく、より好ましくは５％以上である。一方８０％以下、さらに２０％以下が好ましく、より好ましくは１５％以下である。微多孔性フィルムの引張伸度が８０％以下であることで、防水透湿布帛を用いた感染防護衣の着用者の作業時などに防水透湿布帛に力が加わり、フィルムが伸びても、微多孔性フィルムの孔が広がることを抑制できる。これによりウィルスや細菌が微多孔性フィルムを透過することを防止することができる。微多孔性フィルムの引張伸度が３％以上あることで、作業時に微多孔性フィルムが体の動きに合わせて伸びるため、着心地が良くなる。
【００１８】
ポリエチレン微多孔性フィルムは、その厚みが１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。ポリエチレン微多孔性フィルムの厚みが１０μｍ以上あることで、優れた突刺強度、引張強度を得ることができる。また、ホットメルト接着剤を用いてポリエチレン微多孔性フィルムを防水透湿布帛とした時に、ポリエチレン微多孔性フィルムが厚い方がポリエチレン微多孔性フィルムの透明化が、より抑制される傾向が見られる。よって、上記の理由からもポリエチレン微多孔性フィルムの厚みは、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。一方、ポリエチレン微多孔性フィルムの厚みの上の方の値は特に限定されないが、５０μｍ以下であることが好ましい。ポリエチレン微多孔性フィルムの厚みが低ければその透湿性を向上させることができる。
【００１９】
ポリエチレン微多孔性フィルムは、ＪＩＳ  Ｌ１０９２のＡ法に基づいて求められる耐水圧が３０ｋＰａ以上であることが好ましく、４０ｋＰａ以上であることがより好ましく、５０ｋＰａ以上であることがさらに好ましい。なお、この値はポリエチレン微多孔性フィルムの伸びを抑制する支持体を用いずに測定したものである。
【００２０】
ポリエチレン微多孔性フィルムの血液バリア性は、ＪＩＳ  Ｔ  ８０６０（２００７）に記載の手順Ａまたは手順Ｃの後で合格するものであることが好ましい。
【００２１】
ポリエチレン微多孔性フィルムのウィルスバリア性は、ＪＩＳ  Ｔ８０６１（２０１０）に記載の手順Ａまたは手順Ｃ（設定圧力２０ｋＰａ）の試験で、合格することが好ましい。
【００２２】
本発明の防水透湿布帛において、血液バリア性およびウイルスバリア性が高いことが望まれるが、他の層にこれらのバリア性を求めていないので、ポリエチレン微多孔性フィルムにこの性能を付与することが好ましい。
【００２３】
ポリエチレン微多孔性フィルムの空孔率は、２０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましい。一方、６０％以下が好ましく、５０％以下がより好ましい。空孔率を２０％以上とすることで、透湿性を得ることができ、空孔率を６０％以下とすることで、必要な強度が担保できる。空孔率は、質量法により測定したものである。
【００２４】
ポリエチレン微多孔性フィルムの細孔径は、３５ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは３０ｎｍ以下、さらにより好ましくは２５ｎｍ以下である。一方、１ｎｍ以上が好ましく、より好ましくは５ｎｍ以上である。ポリエチレン微多孔性フィルムの細孔径が３５μｍ以下であることで、細菌やウイルスがフィルムを貫通しにくくなり、１ｎｍ以上あることで透湿性を付与することができる。ポリエチレン微多孔性フィルムのウイルスバリア性や空孔率を上記のものとするためには、ポリエチレン微多孔性フィルムの細孔径をウイルスのサイズ（２７ｎｍ）よりも小さくすることで可能となる。細孔径の測定はハーフドライ法で行うのが好ましい。
【００２５】
さらに、ポリエチレン微多孔性フィルムに圧力がかかった時にフィルムが伸びて細孔径が広がったとしてもウイルスのサイズ（ＪＩＳ  Ｔ８０６１（２０１０）で規定されたバクテリアファージのサイズ径２７ｎｍ）よりも小さな孔径であることが好ましい。
【００２６】
例えば、ポリエチレンのＭｗ（重量平均分子量）を１×１０６以下にすると、微多孔性フィルムの平均細孔径を大きくすることができる。ポリエチレン微多孔性フィルムの血液バリア性およびウィルスバリア性は、ポリエチレン微多孔性フィルムの製造時の以下のいずれかの条件を調整することで所望のものとすることができる。
キャストドラムの温度、
ポリエチレン微多孔性フィルムの長手方向の延伸倍率と延伸温度、ポリエチレン微多孔性フィルムの横延伸速度および倍率、
ポリエチレン微多孔性フィルムの熱処理工程での温度および時間、
ならびにポリエチレン微多孔性フィルムのリラックスゾーンでの弛緩率。
【００２７】
ポリエチレン微多孔性フィルムは、コスト、生産性に優れ、血液バリア性、ウィルスバリア性などのバリア性に優れ、防水透湿布帛を用いた感染防護衣を着用した際の蒸れ感を軽減し、その感染防護衣の着衣快適性を優れたものとすることができる。
【００２８】
＜保護層＞
続いて、保護層について説明する。本発明の防水透湿布帛に用いられる保護層は、防水透湿布帛に十分な引張強度および十分な摩耗強度、適切な手触りなどの風合いならびに柔らかさを与えるものである。保護層として用いられる形状としては、織物、編物、不織布、紙などの繊維構造体が挙げられる。なかでも、コスト、引張強度や摩耗強度を優れたものとするため、不織布が好ましい。不織布としては、湿式不織布、レジンボンド式乾式不織布、サーマルボンド式乾式不織布、スパンボンド式乾式不織布、ニードルパンチ式乾式不織布、ウォータジェットパンチ式乾式不織紙布、メルトブロー不織布およびフラッシュ紡糸式乾式不織布があげられる。そのほか、目付や厚みが均一にできる抄紙法により製造された不織布も好ましく使用できる。なかでも、スパンボンド式乾式不織布が、コスト、引張強度や摩耗強度の面から好ましい。さらに、スパンボンド式乾式不織布とメルトブロー不織布とを組み合わせた不織布も好適に用いられる。
【００２９】
不織布の素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、フッ素系樹脂、およびこれらの混合物などを挙げることができる。これらの中でも、ポリオレフィン、特にポリプロピレンが、耐熱性、耐薬品性に優れるため好ましい。さらに、ポリエチレンが鞘となり、ポリプロピレンが芯となる芯鞘構造の繊維からなる不織布は、ポリエチレン微多孔性フィルムと同じポリエチレンを含む。そのためこれらの融点が近いため、超音波縫製によりこれら密着性が高くなる。また、不織布にホットメルト接着剤を塗布し、熱処理するため、不織布を構成する素材の融点は、１３０℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることがより好ましく、１５０℃以上であることがさらに好ましい。一方、融点は、３００℃以下であることが好ましい。
【００３０】
保護層の引張強度は、防水透湿布帛の引張強度を高くするため、５Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましい。さらに好ましくは、１０Ｎ／５０ｍｍ以上、さらに好ましくは１５Ｎ／５０ｍｍ以上である。防水透湿布帛の適度な柔らかさを担保することができるため、３００Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましい。
【００３１】
保護層の破裂強度は、防水透湿布帛の破裂強度を高めるために、３００ｋＰａ以上、好ましくは４００ｋＰａ以上、さらに好ましくは５００ｋＰａ以上が好ましい、一方、破裂強度は、３０００ｋＰａ以下であることが好ましい。破裂強度が３０００ｋＰａ以下であると、防水透湿布帛とした際の防水透湿布帛の柔軟性、軽量性を優れたものとすることができる。
【００３２】
保護層の摩耗強度は、防水透湿布帛の摩耗強度を高めるために、実施例の欄で説明している３級以上が好ましい。さらに好ましくは、４級以上である。
【００３３】
保護層の厚みは、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１ｍｍ以上であることがより好ましい。一方で、保護層の厚みは５ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３４】
また、保護層の目付は１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。一方で、目付は２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００３５】
本発明に用いる保護層は、表面に制電加工（帯電防止加工）や撥水撥油加工などの機能を付与するための加工がされていることが好ましい。制電加工は、導電性ポリマーを保護層の表面に加工する方法や、吸湿性ポリマーを保護層の表面に加工する方法が好ましい。
【００３６】
８０％エタノール水溶液に含まれる有機液体が微多孔性ポリエチレンフィルムへ接触するのを防止することができるため、撥水撥油加工した保護層（以下撥水撥油保護層という。）の撥水／撥アルコール性は、実施例の欄で示す評点で５以上が好ましく、６以上がさらに好ましい。
【００３７】
撥水撥油保護層の撥水／撥アルコール性を上記の範囲とする手段としては、表層の保護層に撥水撥油加工を施す方法が挙げられる。ここで、撥水撥油加工剤は、フッ素樹脂やポリオレフィン系樹脂など既存の薬品を使用することができる。フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体）およびＦＥＰ（パーフルオロエチレンとパーフロオロプロペンとの共重合体）が挙げられる。一方、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、および、ポリプロピレンが挙げられる。また、その他の撥水撥油加工としては、シリコーン樹脂を保護層の表面に塗布する方法が挙げられる。撥水撥油加工は、撥水撥油保護層の少なくとも表面に塗布する方法が好ましい。
【００３８】
また、撥水撥油保護層を薬剤に含浸するディップ法も撥水撥油保護層全体に撥水撥油性能を付与できるため好ましい。この際、保護層の微多孔性フィルムに接触する面の反対の面に撥水撥油加工を施すのが、各種の複合ホットメルト接着剤とポリエチレン微多孔性フィルムとの接着性を向上させるため好ましい。これは、撥水撥油加工をした保護層の表面と、各種ホットメルト接着剤との親和性が低く、保護層とポリエチレン微多孔性フィルムとの接合面の剥離強度が低下しやすいためである。また、保護層と微多孔性フィルムを貼り合せた防水透湿布帛に対し撥水撥油加工してもよい。なお、撥水撥油加工においては、これらのホットメルト接着剤が劣化し保護層とポリエチレン微多孔性フィルムが剥離しないような条件で行う必要がある。
【００３９】
保護層の耐水圧は、エタノール消毒液などの溶剤系の液体が保護層に接触し、圧力が加わった時に微多孔性ポリエチレンフィルムへ浸透するのを防止するために、３００ｍｍＨ２Ｏ以上であることが好ましく、４００ｍｍＨ２Ｏ以上がさらに好ましく、５００ｍｍＨ２Ｏ以上がさらにより好ましい。耐水圧を達成する手段として、保護層に撥水撥油性の高い薬剤を使用することや、撥水撥油加工した不織布の目付を増やすこと、撥水撥油加工した不織布をエンボスやカレンダー加工し密度を上げること、スパンボンド不織布とメルトブロー不織布を組み合わせて密度を上げることがあげられる。  
【００４０】
＜ホットメルト接着剤＞
保護層とポリエチレン微多孔性フィルムとの接着に用いるホットメルト接着剤は、合成ゴム系ホットメルト接着剤、オレフィン系ホットメルト接着剤または複合ホットメルト接着剤である。これらのタイプの接着剤は防水透湿布帛の製造工程における保護層とポリエチレン微多孔性フィルムとの積層工程での接着力の発生が早い。
【００４１】
ここで、合成ゴム系ホットメルト接着剤は、熱可塑性エラストマー（以後、ＴＰＥとする）を少なくとも含む。その他に粘着付与剤および／または鉱油を含むことが好ましい。その他に、フェノール系やリン系、硫黄系等の各種熱安定剤や紫外線吸収剤等の添加剤を含有してもよい。
【００４２】
ＴＰＥとしては、スチレン系ＴＰＥを用いるのが、加工性に優れるため好ましい。スチレン系ＴＰＥは、ポリスチレン構造からなるハードセグメントとソフトセグメントからなる。このようなものとしてはＳＢＳ（ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン）、ＳＩＳ（ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン）、ＳＥＢＳ（ポリスチレン−ポリエチレン／ポリブチレン−ポリスチレン）、ＳＥＰＳ（ポリスチレン−ポリエチレン／ポリプロピレン−ポリスチレン）が挙げられ、中でもＳＢＳ、ＳＥＢＳが合成ゴム系ホットメルト接着剤の接着力が優れたものとなるため好ましい。ＳＥＢＳは、ＳＢＳの水素添加反応によって合成できる。
【００４３】
オレフィン系ホットメルト接着剤は、熱可塑性樹脂であるポリオレフィンを含む。さらに粘着付与剤および／または鉱油を含むことが好ましい。ポリオレフィンとしてはα−オレフィンの重合体が好ましい。他に以下の物をはじめとする他の物を含んでいてもよい。
フェノール系リン系、硫黄系等の各種熱安定剤、紫外線吸収剤。
ホットメルト接着剤の低温性や凝集力を向上させるために、スチレン系エラストマー。
【００４４】
オレフィン系ホットメルト接着剤は、ポリエチレンやポリプロピレンなど非極性材料からなるフィルムや布帛などのシートの表面への接着性が優れている。また、ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン（例えばアタックチックポリプロピレン）やアモルファスポリα−オレフィン、エチレン／プロピレン共重合体ならびにエチレン／ブテン−１ランダム共重合体が挙げられる。ポリオレフィンは分子量が比較的小さいものがよい。
【００４５】
複合ホットメルト接着剤は、ＴＰＥおよびポリオレフィンを含む。その他に粘着付与剤および／または鉱油を含んでいてもよい。ここで、複合ホットメルト接着剤は、その他に、フェノール系やリン系、硫黄系等の各種熱安定剤や紫外線吸収剤等の添加剤を含有してもよい。
【００４６】
上述したとおり、本発明の防水透湿布帛に用いられるホットメルト接着剤は、粘着力や接着力、保持力などを調整するために、そのホットメルト接着剤は、粘着付与剤を含有することが好ましい。  
【００４７】
粘着付与剤としては、ロジン誘導体、芳香族変性テルペン樹脂およびテルペンフェノール樹脂などのテルペン系樹脂などの天然系樹脂、水素添加石油樹脂などの石油樹脂が挙げられる。中でも、そのホットメルト接着剤の凝集力の低下の抑制、熱安定性の向上、臭気の抑制、および、そのホットメルト接着剤の色調の良好性を考慮すると、水素添加石油樹脂が好ましい。
【００４８】
本発明のホットメルト接着剤に含まれる上記粘着付与剤の含有量は、そのホットメルト接着剤全体に対して、５質量％以上であることが好ましい。一方で、そのホットメルト接着剤に含まれる上記粘着付与剤の含有量は、そのホットメルト接着剤全体に対して、６０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらにより好ましい。粘着付与剤の含有量を５質量％以上とすることで、そのホットメルト接着剤の粘着性がより向上し、濡れ性がより良好となる。一方で、粘着付与剤の含有量を６０質量％以下とすることで、そのホットメルト接着剤が柔軟なものとなり、接着力が向上する。
【００４９】
本発明の防水透湿布帛に用いられるホットメルト接着剤の接着性や柔軟性などを調整するために、そのホットメルト接着剤は、上述のとおり鉱油を含有することができる。鉱油としては、液状ポリブテン、流動パラフィンなどの石油系プロセスオイル類、化学合成油、部分合成油が挙げられる。鉱油は、地下資源から製造したものに限らない。
【００５０】
本発明の防水透湿布帛に用いられるホットメルト接着剤に含まれる鉱油の含有量は、そのホットメルト接着剤全体に対して、０．０１質量％以上であることが好ましい。鉱油の含有量を０．０１質量％以上とすることで、そのホットメルト接着剤の溶融粘度を下げることが可能であり、被接着物への濡れ性がより良好となる。そのホットメルト接着剤に含まれる鉱油の含有量は、そのホットメルト接着剤全体に対して、２０質量％以下であることが好ましい。鉱油の含有量を２０質量％以下とすることで、防水透湿布帛から鉱油が経時でブリードアウトするのをより抑制することができる。  
【００５１】
＜防水透湿布帛＞
本発明の防水透湿布帛は、保護層とポリエチレン微多孔性フィルムとをホットメルト接着剤を介して積層したものであり、その防水透湿布帛は、含有する無極性の油分が一定量以下であり、含有する極性の油分が特定量の範囲である。
【００５２】
また、防水透湿布帛の無極性の油分の含有量は、２．０ｇ／ｍ２以下である。無極性の油分の多くはホットメルト接着剤からくるものである。防水透湿布帛に含まれる無極性の油分の含有量が多すぎると、孔に多量の無極性の油分が浸透し、ポリエチレン微多孔性フィルムの膜厚方向に存在する孔の集合の大部分が無極性の油分によって閉塞されることで、結果として、ポリエチレン微多孔性フィルムが透明化する傾向にあると推測する。そして、ポリエチレン微多孔性フィルムが透明化することによる防水透湿布帛の外観異常が発生する傾向がある。また、ポリエチレン微多孔性フィルムが透明化することで防水透湿布帛のバリア性も低下する傾向にある。上記の観点から、防水透湿布帛に含まれる無極性の油分の含有量は、１．５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１．０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
無極性の油分がポリエチレン微多孔性フィルムに浸透する理由は定かではないが、無極性の油分の溶解度パラメーターの値が、ポリエチレン微多孔性フィルムの溶解度パラメーターの値に近いためであると推測する。溶解度パラメーターは、２種の組成物の溶解度の目安となる値である。溶解度パラメーターが近い２種の組成物は溶解しやすい関係にあり、逆に、溶解度パラメーターが離れている２種の組成物は溶解しにくい関係にあるといえる。
【００５４】
また、防水透湿布帛の極性の油分の含有量は、０．０１ｇ／ｍ２以上であり、０．１ｇ／ｍ２以上が好ましく、０．５ｇ／ｍ２以上がより好ましい。上の方の値としては６．０ｇ／ｍ２以下であり、５．０ｇ／ｍ２以下が好ましく、４．０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。防水透湿布帛に含まれる極性の油分の含有量が特定量以上であるということは、すなわち積層前の防水透湿布帛を構成する各部材に含まれる極性の油分の量の合計が特定量以上であることを意味する。ここで、防水透湿布帛に含まれる極性の油分の含有量が少ないと、防水透湿布帛の製造工程で、保護層にホットメルト接着剤を均一に塗布することができず、生産される防水透湿布帛が感染防護衣等に用いることができないものとなる傾向がある。すなわち、防水透湿布帛の生産性が非常に低いものとなる。ここで、塗布の均一性という効果は、極性、無極性に拘わらず特定量以上の油分を防水透湿布帛が有していれば奏されるものである。しかし、防水透湿布帛が特定量以上の無極性の油分を有する場合には、上述したとおり、防水透湿布帛の外観異常が発生し、かつ、防水透湿布帛のバリア性が低下する傾向にある。一方で、防水透湿布帛が多量の極性の油分を有しても、防水透湿布帛の外観異常の発生やバリア性の低下はほとんどない。その理由は定かではないが、極性の油分の溶解度パラメーターの値が、ポリエチレン微多孔性フィルムの溶解度パラメーターの値から十分に離れているためであると推測する。また、防水透湿布帛に含まれる極性の油分の含有量が６．０ｇ／ｍ２を超えると、防水透湿布帛の風合いが非常に劣ったものとなる。また、理由は不明であるが、防水透湿布帛に含まれる無極性の油分の含有量が大きい（例えば、１．８ｇ／ｍ２以上）場合に、防水透湿布帛に含まれる極性の油分の含有量が６．０ｇ／ｍ２を超えるものであると、ポリエチレン微多孔性フィルムが透明化することによる防水透湿布帛の外観異常が発生する傾向がある。また、ポリエチレン微多孔性フィルムが透明化することで防水透湿布帛のバリア性も低下する傾向にある。
【００５５】
従って、本発明の防水透湿布帛は、無極性の油分が特定量以下であり、極性の油分を特定範囲の量を含むことで、その外観異常の発生およびバリア性の低下が抑制され、生産性および風合いに優れたものとなる。
【００５６】
また、防水透湿布帛に含まれる無極性の油分および極性の油分の含有量を所望の値とする手段としては以下のものを挙げることができる。防水透湿布帛に含まれる無極性の油分および極性の油分の大半は、合成ゴム系ホットメルト接着剤やオレフィン系ホットメルト接着剤に含まれる鉱油や粘着付与剤に由来するものである。合成ゴム系ホットメルト接着剤やオレフィン系ホットメルト接着剤に含まれる無極性の油分および極性の油分の含有量を調整することで、防水透湿布帛に含まれる無極性の油分および極性の油分の含有量を所望の値とすることができる。
【００５７】
また、防水透湿布帛に含まれる無極性の油分および極性の油分（以下、無極性の油分および極性の油分を併せて油分と言うことがある）とは、防水透湿布帛からｎ−ヘキサンにより抽出される成分である。
【００５８】
防水透湿布帛に含まれる無極性の油分とは、防水透湿布帛からｎ−ヘキサン抽出により抽出された抽出物をさらにＪＩＳ  Ｋ０１０２(１９８６)工場排水試験法２６項 「炭化水素及び動植物油類」に従ってフロリジルカラム（フロリジルの使用量２．５ｇ）に通し、フロリジルカラムを通過した溶出液からｎ−ヘキサンを除いたものである。フロリジルカラムは極性の油分を吸着する。
【００５９】
防水透湿布帛に含まれる極性の油分とは、防水透湿布帛からｎ−ヘキサンにより抽出された抽出物から無極性の油分の量を差し引いたものである。防水透湿布帛に含まれる油分の量は、７ｇ／ｍ２以下が好ましく、６ｇ／ｍ２以下がより好ましい。この範囲とすることで、防水透湿布帛のバリア性の低下や外観異常をより抑制することができる。
【００６０】
また、防水透湿布帛で透明化した部分の面積の比率は、防水透湿布帛全体に対し２．０％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。この比率は１５ｃｍ×１５ｃｍの正方形の領域から測定できる。上記のとおり、防水透湿布帛の無極性油分が浸透し透明化した部分の面積の比率を、２．０％以下とすることで、防水透湿布帛のバリア性が低下するのをより抑制することができる。
【００６１】
防水透湿布帛の少なくとも一方の面の最表面に撥水撥油性の保護層が配されているのが好ましい。この構成により防水透湿布帛は水溶性の汚染水やエタノール消毒液に対して有効な撥水／撥アルコール性や耐透過性を発揮する。
【００６２】
また、防水透湿布帛においては、その少なくとも一方の面の表面に耐水圧が３００ｍｍＨ２Ｏ以上であり撥水／撥アルコール性が、後述の実施例の欄で示す評価点が５以上であり、不織布である撥水撥油性保護層があることが好ましい。このような構成とすることで、防水透湿布帛の８０％エタノール水溶液に対する、前記撥水撥油保護層から前記ポリオレフィン微多孔性フィルムの方向への耐透過性（ＪＩＳ  Ｔ８０３０、Ａ法）をクラス１以上とすることができる。そのメカニズムの詳細は不明であるが、上記の撥水撥油保護層が配された防水透湿布帛の表面に８０％エタノール水溶液が付着した場合に、上記の撥水撥油保護層の耐水性および撥水／撥アルコール性により、上記の８０％エタノール水溶液が上記の撥水撥油保護層に浸透するのが抑制され、また、上記の撥水撥油保護層が配された防水透湿布帛の表面上を容易に移動し長時間特定の場所に留まることが抑制されるためであると考えられる。
【００６３】
＜防水透湿布帛の諸特性＞
本発明の防水透湿布帛の透湿性は、防水透湿布帛を感染防護衣とした際に、優れた着用性を与えるために、透湿度が２００ｇ／ｍ２・ｈ以上、さらに２５０ｇ／ｍ２・ｈ以上、またさらに３００ｇ／ｍ２・ｈ以上であることが好ましい。一方、バリア性をより優れたものとしたいため１０００ｇ／ｍ２・ｈ以下が好ましい。なお、透湿度はＪＩＳ  Ｌ１０９９（２０１２）に記載のＡ−１法で評価を行う。透湿度は、ホットメルト接着剤の塗布量を調整することなどにより、ポリエチレン微多孔性フィルムがもつ透湿性を損なわずに、防水透湿布帛の透湿度を高く維持することができる。
【００６４】
本発明の防水透湿布帛の引張強度は、それを用いた感染防護衣などの着用時に作業する際の実用性の観点から、４０Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましい。より好ましくは６０Ｎ／５０ｍｍ以上、さらに好ましくは８０Ｎ／５０ｍｍ以上である。一方、防水透湿布帛の適度な柔らかさをもたせるために５００Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましい。なお、引張強度はＪＩＳ  Ｌ１０９６に記載の方法で評価を行う。
【００６５】
本発明の防水透湿布帛の引張伸度は、防水透湿布帛を用いた感染防護衣の着用時に作業する際、着心地やポリエチレン微多孔性フィルムの伸びや細孔径の広がりを抑制するために、１００％未満が好ましく、より好ましくは８０％未満、さらに好ましくは６０％未満である。一方、着心地を改善するため１０％以上が好ましい。
【００６６】
本発明の防水透湿布帛の破裂強度は、防水透湿布帛を用いた感染防護衣の着用時の外部応力による破れをより抑制することができるため、４００ｋＰａ以上が好ましく、５００ｋＰａ以上がより好ましく、６００ｋＰａ以上がさらに好ましい、一方、２０００ｋＰａ以下が好ましい。破裂強度が２０００ｋＰａ以下であると、防水透湿布帛は柔軟性、軽量性により優れたものとなる。
【００６７】
本発明の防水透湿布帛の摩耗強度は、防水透湿布帛を用いた感染防護衣の着用時の外部応力による表面の耐擦過性をより優れたものとすることができるため、防水透湿布帛の表面を摩耗させたときの外観評価が３級以上であることが好ましい。さらに好ましくは、４級以上である。
【００６８】
本発明の防水透湿布帛の耐水圧は、防水透湿布帛を用いた感染防護衣の着用時に外部からの水の浸入を防ぐことができるため、５０ｋＰａ以上が好ましく、７０ｋＰａ以上がより好ましく、９０ｋＰａ以上がさらに好ましい。一方、３００ｋＰａ以下が好ましい。耐水圧が３００ｋＰａ以下であると、微多孔性フィルムの貫通孔を適当数設けることができ、防水透湿布帛の透湿性をより優れたものとすることができる。また、防水透湿布帛にさらに積層する不織布等の枚数を変更することでも、防水透湿布帛の耐水圧を調整することができる。
【００６９】
本発明の防水透湿布帛の血液バリア性は、ＪＩＳ  Ｔ８０６０（２００７）に記載の血液バリア性が、当該規格の手順Ａまたは手順Ｃのクラス４、７ｋＰａ以上で合格であると、防水透湿布帛を感染防護衣、医療用衣服、または、防護服とした際にそれらの血液に対するバリア性がより優れたものとなる。手順Ｃのクラス５、１４ｋＰａ以上の合格がより好ましく、手順Ｃのクラス６、２０ｋＰａでの合格がさらに好ましい。
【００７０】
さらに、本発明の防水透湿布帛は、ＪＩＳ  Ｔ  ８０６１（２０１０）に記載のウイルスバリア性が、当該規格の手順Ａまたは手順Ｃのクラス３、３．５ｋＰａ以上で合格であると、防水透湿布帛を感染防護衣、医療用衣服、防護服とした際にそれらのウイルスに対するバリア性がより優れたものとなる。手順Ｃのクラス４、７ｋＰａ以上での合格がより好ましく、手順Ｃのクラス５、１４ｋＰａ以上での合格がさらに好ましく、手順Ｃのクラス６、２０ｋＰａでの合格が特に好ましい。
【００７１】
先に説明したとおり、防水透湿布帛を用いた感染防護衣を着用して作業する場合、屈伸時にはポリエチレン微多孔性フィルムが適度に伸びる。しかし、感染防護衣のバリア性を確保する観点からは、ポリエチレン微多孔性フィルム自身が伸びても血液バリア性やウイルスバリア性が維持される方が好ましい。
【００７２】
本発明の防水透湿布帛は、目付が１５〜２５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。目付が大きくなれば防水透湿布帛の引張強度、破裂強度、摩耗強度、および、耐水圧がより優れたものとなる。かかる観点から、防水透湿布帛の目付は、２０ｇ／ｍ２以上がより好ましく、３０ｇ／ｍ２以上がさらに好ましい。一方、防水透湿布帛の目付を２５０ｇ／ｍ２以下とすることで、その防水透湿布帛を感染防護衣等にした場合、感染防護衣がより軽量となり、その着心地が向上する。かかる観点から、防水透湿布帛の目付は、１５０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、１００ｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。
【００７３】
また、本発明の防水透湿布帛は、複数の保護層や複数のポリエチレン微多孔性フィルムを有していてもよい。また、防水透湿布帛が複数の保護層を有する場合、それらの保護層は同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、防水透湿布帛が複数のポリエチレン微多孔性フィルムを有する場合、それらのポリエチレン微多孔性フィルムは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。本発明の防水透湿布帛は例えば下記の構成を取り得る。
（ｉ）保護層／ポリエチレン微多孔性フィルム、
（ｉｉ）保護層／ポリエチレン微多孔性フィルム／保護層、
（ｉｉｉ）摩耗強度に優れた保護層／ポリエチレン微多孔性フィルム／引張強度および破裂強度に優れた保護層、
（ｉｖ）保護層／ポリエチレン微多孔性フィルム／ポリエチレン微多孔性フィルム／保護層、
（ｖ）ポリエチレン微多孔性フィルム／保護層／ポリエチレン微多孔性フィルム／保護層。
【００７４】
中でも、上記の（ｉｉ）や（ｉｉｉ）のように、保護層、ポリエチレン微多孔性フィルムおよび保護層の順となっており、ポリエチレン微多孔性フィルムを保護層で挟み込んでいる３層以上の構成が好ましい。この構成とすることで、ポリエチレン微多孔性フィルムを保護層により挟み込むことになり、ポリエチレン微多孔性フィルムが傷つきバリア性が失われにくくする効果を有する。
【００７５】
また、上記の（ｉ）のように、保護層およびポリエチレン微多孔性フィルムの２層構成も防水透湿布帛の所望の引張強度および破裂強度を担保しつつ、防水透湿布帛の透湿性および軽量性をより優れたものとすることができるため好ましい。
【００７６】
本発明の防水透湿布帛は、接着された保護層とポリエチレン微多孔性フィルムとの界面での剥離強度は１．０Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましく、１．４Ｎ／５０ｍｍ以上がより好ましく、１．８Ｎ／５０ｍｍ以上がさらに好ましい。接着剤塗布量を増やすことで剥離強度を上げることができる。一方、剥離強度の上限は特に限定されないが、合成ゴム系ホットメルト接着剤、オレフィン系ホットメルト接着剤または複合ホットメルト接着剤の塗布量が多いと透湿性が低下するため、５０Ｎ／５ｍｍ以下が好ましく、３０Ｎ／５ｍｍがより好ましい。
【００７７】
また、５０℃における防水透湿布帛の加温試験実施後（５０℃、湿度３０％、２４時間保持）においても、防水透湿布帛の剥離強度は０．８Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましい。より好ましくは１．０Ｎ／５０ｍｍ以上、さらに好ましくは１．２Ｎ／５０ｍｍ以上である。さらに、６０℃における防水透湿布帛の加温試験実施後（６０℃、湿度３０％、２４時間保持）においても、防水透湿布帛の剥離強度は０．８Ｎ／５０ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００７８】
防水透湿布帛の撥水／撥アルコール性は、５以上であることが好ましく、６以上がより好ましい。防水透湿布帛の撥アルコール性が５以上であることで、この防水透湿布帛はエタノール消毒液（８０％エタノール水溶液）に対して優れた耐性をもつ。ここで、防水透湿布帛の撥水／撥アルコール性を上記の範囲とする手段としては、前述した撥水撥油保護層を表層（液体に接触する面）に積層することなどが例示できる。
【００７９】
防水透湿布帛の８０％エタノール水溶液に対する耐透過性（ＪＩＳ  Ｔ８０３０（２００５）、Ａ法）はクラス１以上であることが好ましい。防水透湿布帛の表層に前述の撥水撥油保護層とし、前述のポリオレフィン微多孔性フィルムとを積層することなどの手段により、本発明の防水透湿布帛の８０％エタノール水溶液に対する耐透過性（ＪＩＳ  Ｔ８０３０（２００５）、Ａ法）をクラス１以上とすることができる。防水透湿布帛の８０％エタノール水溶液に対する耐透過性（ＪＩＳ  Ｔ８０３０（２００５）、Ａ法）がクラス１以上であることで、この防水透湿布帛の８０％エタノール水溶液に対するバリア性が優れたものとなる。
【００８０】
本発明の防水透過布帛に使用される前のポリエチレン微多孔性フィルムは膜厚方向に多くの孔を持つ。孔の存在により空気とポリエチレンとの間で大きな光の屈折や反射が起き、その結果微多孔性フィルムが白色となる。
【００８１】
ここで防水透湿布帛に組み込まれたポリエチレン微多孔性フィルムには無極性油分が含浸していると仮定する。当然微多孔性フィルムには無極性の油分が含浸してきたのであるから、微多孔性フィルムは、膜厚方向に、孔に無極性の油分が充填している領域が生じている（以下この領域を油分充填層ということがある）。油分は空気より屈折率がポリエチレンに近いので、光の屈折や反射が小さくなる。油分充填層が厚いことは、微多孔フィルムの白色性を下げる、すなわち透明となる。防水透湿布帛に組み込まれたポリエチレン微多孔性フィルムにおいて油分充填層でない領域を微多孔層という。微多孔層の厚みが厚いほうが、白色性に優れる。
【００８２】
＜防水透湿布帛の製造方法＞
本発明の防水透湿布帛法は、各種のホットメルト接着剤により保護層とポリエチレン微多孔性フィルムとを接着して得られる。一例としてポリプロピレンスパンボンド不織布を保護層とする場合の接着方法を以下説明する。
【００８３】
ホットメルト接着剤による各材料の接着のための機器は、大別して、ホットメルトメルター、ホース、ノズルヘッド、および、パターンコントローラーからなる。これらの設備については、公知の技術や設備を利用できる。接着剤の塗布の形態は、カーテンスプレー、スパイラルスプレー、スロットコート、ＺＩＰ（Ｚ状パターン）など種類がある、中でも、カーテンスプレーやスパイラルスプレーが、得られる防水透湿布帛の透湿性、接着強度および柔らかさの観点から好ましい。ホットメルト接着剤加工においては、ホットメルト接着剤塗工後にカレンダーロールや３本ロール、エンボスロールなどで圧力をかけることもできる。ただ油分が製造当初からポリエチレン微多孔性フィルムに含まれやすくなるので、わざわざする必要はない。
【００８４】
また、ホットメルト接着剤は、保護層に塗工した方が好ましい。ポリエチレン微多孔性フィルムは、熱によって収縮やダメージが生じやすいからである。また、保護層が繊維構造体であると、カーテンスプレーで塗工すると、供給される熱風が保護層を通り抜けるため、ホットメルト接着剤の跳ね返りが少なくなり、好ましい。
【００８５】
本発明の防水透湿布帛は、バリア性が高くかつ透湿性に優れるので、カバーオール、上下セパレートタイプ、ガウン等の形に縫製することで医療用衣服や防護服として好適に使用することができる。特に、汚染物質やウイルスの進入を防ぐ上で、カバーオール型が好ましい。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、各特性は以下の方法により測定、評価を行った。【００８７】
（１）血液バリア性
ＪＩＳ  Ｔ８０６０（２００７）にしたがっておこなった。当該ＪＩＳに記載の手順Ａおよび手順Ｃに基づき、血液バリア性を測定し、手順Ａおよび手順Ｃそれぞれで浸透およびぬれがない場合に合格とした。【００８８】
（２）ウィルスバリア性
ＪＩＳ  Ｔ８０６１（２０１０）にしたがって行った。当該ＪＩＳに記載の手順Ａ、および、手順Ｃ（設定圧力：３．５ｋＰａ（クラス３）、７ｋＰａ（クラス４）、１４ｋＰａ（クラス５）および２０ｋＰａ（クラス５））に基づき、ウィルスバリア性を測定し、手順Ａおよび手順Ｃそれぞれでウイルスが検出されない場合に合格とした。【００８９】
（３）透湿度
ＪＩＳ  Ｌ１０９９（２０１２）に記載のＡ−１法（塩化カルシウム法）に基づき、透湿度を測定した。単位ｇ／ｍ２・ｈである。【００９０】
（４）突刺強度
針進入速度を５ｍｍ／分とした以外はＪＩＳ  Ｚ１７０７（１９９７）に準じて２３℃で測定した。サンプルが破膜したときに試料にかかっていた荷重を読み取り、試験前の試料の厚み（ｍｍ）で除した値を突刺強度（単位：Ｎ／ｍｍ）とした。測定は測定対象の試料に対し５回ずつ行い、その平均値を採用した。【００９１】
（５）厚み
ポリエチレン微多孔性フィルムの厚みは以下の測定方法で評価した。ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子１０ｍｍφ平型、５０ｇｆ荷重）を用いて、厚み（μｍ）を測定した。測定は各サンプル１０回ずつ行い、その平均値を採用した。【００９２】
保護層および防水透湿布帛の厚みは以下の測定方法で評価した。ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０）の６．１．１項に記載のＡ法に基づき測定した。試料から２５００ｍｍ２以上の大きさの試験片を１０枚採取し、厚さ測定器の上側円形水平板に０．５ｋＰａの圧力をかけ、０点を調整した。その後、厚さ測定器を用いて，標準状態で試験片に０．５ｋＰａの圧力を１０秒間かけて、厚さを０．０１ｍｍまで測定した。試験片１０枚の測定値の平均を採用した。【００９３】
（６）融点
（株）島津製作所製、示差走査型熱量計ＤＳＣ−６０型を用い、試料約２ｍｇ、窒素中、昇温速度１０℃／分、３００℃の温度まで昇温させたときの最大融解吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。測定は各サンプル２回ずつ行い、その平均値を使用した。【００９４】
（７）破裂強度
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（１９９９）の８．１６．１項に記載のＡ法に基づき測定した。１５ｃｍ×１５ｃｍの試験片を５枚採取した。ミューレン形破裂試験機を用い、試験片を上にして、しわ及びたるみを生じないように均一な張力を加えてクランプでつかみ圧力を加えてゴム膜が試験片を突き破る強度及び破断時のゴム膜だけの強度を測定した。次に次の式によって破裂強度を求め、その平均値を算出した。破裂強度が４００Ｎ以上を合格、４００Ｎ未満を不合格、と判定した。【００９５】
ＢＳ＝Ａ−Ｂ
ＢＳ  ：破裂強度（ｋＰａ）
Ａ  ：ゴム膜が試験片を突き破る強度
Ｂ  ：破断時のゴム膜だけの強度。【００９６】
（８）単位面積当たりの質量
ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０）の６．２項に基づいて測定した。試料から２５ｃｍ×２５ｃｍの大きさの試験片を５枚採取し、その重さを測定し、平均値を求めた。その平均値を１６倍し、単位面積当たりの質量（目付）（ｇ／ｍ２）とした。【００９７】
（９）引張強度および引張伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０）の６．３．１項に基づき測定した。幅５０ｍｍ、長さ  ３００ｍｍに切り出した試験片を、つかみ間隔２００ｍｍ  、引張速度１００ｍｍ／分の条件でサンプルの縦方向、横方向とも３個のサンプルについて定速伸長型引張試験機にて引張試験を行い、サンプルが破断するまで引っ張ったときの最大強力を引張強度、その時の伸び率を引張伸度とした。シート縦方向、横方向それぞれの平均値について算出し、縦方向、横方向の引張強度および引張伸度それぞれにおいて、低い方を引張強度（Ｎ／５０ｍｍ）および引張伸度（％）とした。【００９８】
（１０）摩耗強度
ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０）の６．６．２項に基づき測定した。直径１３ｃｍの円形試験片を５枚採取し、各試験片の中心に直径約６ｍｍの孔を開けた。テーバー形摩耗試験機を用い、試験片の表面を上にして荷重２．４５Ｎ、摩耗輪（ＣＳ−１０）を用い、約７０ｍｉｎ−１で１００回回転させ試料を摩擦した。外観からＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０）の図１４に記載の限度写真により級を判定した。摩耗強度が３級以上を合格、３級未満を不合格、と判定した。【００９９】
（１１）耐水圧
ＪＩＳ  Ｌ  １０９２（２００９）の７．１．１項に記載のＢ法に基づき測定した。試料から約１５０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を５枚採取し、耐水度試験装置の表側に水があたるよう取り付け、シリンダに水を入れ、ピストンハンドルを回して１分間あたり１００ｋＰａの水圧上昇を与えて、試験片の裏側に３か所から水が出たときまたは防水・透湿材料が破裂した際の水圧（ｋＰａ）を測定し、５回の平均値を耐水圧とした。【０１００】
（１２）剥離強度
ＪＩＳ  Ｌ  １０８９（２００７）に記載の方法に準拠して測定した。接着された不織布とポリエチレン微多孔性フィルムとの界面で不織布を剥がしてきっかけを作り、万能試験機（島津製作所製オートグラフＡＧ−ＩＳ）を用いて、幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの試験片を切り出した。次に、縦方向、横方向とも３個の試験片について、つかみ間隔５０ｍｍ、引張速度１５０ｍｍ／分の条件にて定速伸長型引張試験機を用いてＴ字状（試験片の面に対し垂直方向の一方の方向に不織布を引っ張り、試験片の面に対し垂直方向の他方の方向に不織布を引っ張った。）に剥離させる剥離試験を行った。評価は、剥離するときに示す強度の極大値の大きいものから順次３個、小さいものから順次３個を採り、計６個の平均値を算出した。【０１０１】
（１３）防水透湿布帛の加温試験
防水透湿布帛（３００ｍｍ×３００ｍｍ）を温度５０℃、湿度３０％に設定した恒温恒湿機内に投入し２４時間保持した後目視した。透明になっている部分があるものを不合格、透明になっていないものを合格と判断した。透明になることはホットメルト接着剤からのブリードが影響していることを意味する。【０１０２】
（１４）透明化した部分の面積比率
試料サイズ１５ｃｍ×１５ｃｍの防水透湿布帛の試料を、キーエンス製ＶＨＸ２０００を用い、倍率２５倍にて撮影した。解析ソフトの設定を「自動面積計測〜抽出法（輝度）」とした。（１３）項の試験で透明となっている部分が少しでも生じた防水透湿布帛については、しきい値−２０に設定した。透明になっていない防水透湿布帛については、しきい値−３０に設定した。そして防水透湿布帛の試料の透明化した部分の面積の比率を算出した。１０枚の試料について、それぞれを１０視野で測定し、その平均値を透明化した部分の面積比率とした。【０１０３】
（１５）防水透湿布帛中の無極性の油分および極性の油分の含有量
防水透湿布布帛中の無極性の油分および極性の油分（ここで両者合わせて油分という）の含有量を以下の方法で定量した。防水透湿布帛を１００ｍｍ×２００ｍｍに裁断した。裁断後の防水透湿布帛をｎ−ヘキサンにて６時間、ソックスレー抽出した。８０±５℃でｎ−ヘキサンを蒸発させた後の不揮発性物質の質量を油分の質量とした。【０１０４】
ｎ−ヘキサンの蒸発方法は以下のとおりである。ナシ型フラスコに回収したソックスレー抽出液を湯浴温度８０±５℃としたエバポレータで５〜１０ｍｌになるまで濃縮した。さらに内容物の全量をアルミ皿（テラオカ製、アルミカップＮｏ．４０６）に移し、８０℃に設定したホットプレート上で、内容物を完全に乾固した。その後、８０℃のオーブン中で３０分間加熱後、アルミ皿をデシケーター中に置いた。不揮発性物質の重量を０．１ｍｇの桁まで測定し、油分の量とした。【０１０５】
続いて、上記のアルミ皿上に残存した不揮発性物質をｎ−ヘキサン約５ｍｌに溶かし、その溶液をＪＩＳ  Ｋ  ０１０２(１９８６)工場排水試験法２６項 炭化水素及び動植物油類に準拠し（ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２（２０１３）付属書１（参考）補足II）、ｎ−ヘキサンを用いてフロリジルカラム（使用量２．５ｇ）に通した。フロリジルカラムを通過した溶出液からｎ−ヘキサンを除いたものの質量を無極性の油分の質量とした。また、上記の油分の質量から上記の無極性の油分の質量を引いたものを極性の油分の質量とした。なお、フロリジルカラムの内容物は、フロリジル（和光純薬製、残留農薬試験用Ｆｌｏｒｉｓｉｌ  ＰＲ、ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ １５〜２５０μｍ）を予め１５０℃で２時間乾燥したものを用いた。またフロリジルカラムはｎ−ヘキサンを用いてガラスカラム（内径１０ｍｍ、長さ３０ｃｍ）に充填したものである。【０１０６】
また、１ｍ２の防水透湿布帛あたりの油分、無極性の油分および極性の油分の含有量は、下記の式により算出した。油分の含有量（ｇ／ｍ２）＝油分の質量／防水透湿布帛の面積（０．０２ｍ２）
無極性の油分の含有量（ｇ／ｍ２）＝無極性の油分の質量（ｇ）／防水透湿布帛の面積（０．０２ｍ２）
極性の油分の含有量（ｇ／ｍ２）＝油分の含有量（ｇ／ｍ２）−無極性の油分の含有量（ｇ／ｍ２）。【０１０７】
また、上記の防水透湿布帛中の無極性の油分および極性の油分の含有量の測定では、実施例１〜５ならびに比較例１および２の防水透湿布帛の不織布とポリエチレン微多孔性フィルムとの接着の仕方や接着のパターン等に応じて１００ｍｍ×２００ｍｍの大きさに裁断された防水透湿布帛を用いた。しかし、裁断された防水透湿布帛の大きさは１００ｍｍ×２００ｍｍに限定されない。裁断された防水透湿布帛の大きさは、不織布とポリエチレン微多孔性フィルムとの接着の仕方や接着のパターン等に応じて適切な大きさを選定する必要がある。【０１０８】
（１６）溶解度パラメーター
溶解度パラメーター（ＳＰ値）は、次式から求められる値である。【０１０９】
ＳＰ値（δ）＝（△Ｈ／Ｖ）１／２
ここで、△Ｈ：モル蒸発熱（ｃａｌ）
Ｖ：モル体積（ｃｍ３）。【０１１０】
（１７）着用性
夏場の外気温を想定した３０℃、５０％Ｒｈに設定した恒温恒湿室に、被験者がシャツ１枚、作業ズボン１枚の上から防水透湿布帛を用いて作製した感染防護衣を着用し、入室した。被験者は、胸の中心付近に熱電対をシャツの上から貼り付け、入室後の防護服内の温度を熱電対にて測定した。これを３人の被験者に対して実施した。３人の被験者のデータをそれぞれ“タイベックソフトウェアＩＩＩ型”（“タイベック”は登録商標（旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ（株））の防護服と比較して、３０分後の防護服内の湿度が１０％以上低いものを良好、平均湿度差が１０％未満のものを不良と評価した。【０１１１】
（１８）防水透湿布帛の加温試験後の剥離強度
防水透湿布帛（５０ｍｍ×３００ｍｍ）を温度５０℃、湿度３０％に設定した恒温恒湿機内に投入し２４時間保持した後、（１２）剥離強度の項目に記載の方法にて、防水透湿布帛の加温試験後の剥離強度を評価した。温度を５０℃から６０℃に変更した以外は上記と同様の方法にて、防水透湿布帛の加温試験後の剥離強度も評価した。【０１１２】
（１９）防水透湿布帛の加温試験後の透明化部分の面積比率
防水透湿布帛（１５ｃｍ×１５ｃｍ）を温度５０℃、湿度３０％に設定した恒温恒湿機内に投入し２４時間保持した後、上記「（１４）防水透湿布帛の透明化した部分の面積比率」の欄に記載の方法にて、防水透湿布帛の加温試験後の透明化部分の面積比率を評価した。【０１１３】
（２０）撥水／撥アルコール性
撥水／撥アルコール性は、ＩＮＤＡ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｗａｔｅｒ／Ａｌｃｏｈｏｌ  Ｒｅｐｅｌｌｅｎｃｙ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｔｈｏｄ，IＳＴ８０．６−９２に従い測定した。表１に示す割合のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）と水との混合液（約５０μｌ）をスポイトで試験片上に滴下し、直径が約５ｍｍの液滴を作成した。この液滴を５滴作成し、５分間放置した後、液滴の形状を目視観察し、液体の侵入も部分的な吸収も認められない場合を合格とし、試験片に試験液が侵入しなかった最大の番号を試験結果とした。評点が高いほど反発率が高いことを示す。【０１１４】
【表１】
2016175250.tif 000002
【０１１５】
（２１）８０％エタノール水溶液に対する耐透過性
ＪＩＳ  Ｔ  ８０３０Ａ法（２００８）に基づき評価を行った。装置は、ＪＩＳ  Ｔ  ８０３０Ａ法の図２に開示された開放回路系透過試験装置、透過テストセルはＪＩＳ  Ｔ  ８０３０Ａ法の図Ｃ．１に開示されたものを使用した。耐透過性の分類は、ＪＩＳ  Ｔ  ８１１５（２０１５）の表５に開示された透過速度に基づく破過時間から分類した。クラス１以上を合格とし、クラス１未満を不合格とした。
（２２）ポリエチレン微多孔性フィルムの厚み、および微多孔層の厚み
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて次の条件でポリエチレン微多孔性フィルムの断面を撮影した。前処理は、フィルムが溶けないようにするため冷却条件で行った。
・装置：ＳＵ８０１０（日立ハイテクノロジーズ製）
・導電処理：あり
・前処理装置：日本電子製  ＩＢ−１９５２０ＣＣＰ
・観察電圧：１．０ｋＶ
・倍率：１０００倍。【０１１６】
撮影した断面写真より、ポリエチレン微多孔性フィルムの厚みおよびホットメルト接着剤がポリエチレン微多孔性フィルムの微多孔内へ侵入した状況を観察できる。【０１１７】
４０ｃｍ角のポリエチレン微多孔性フィルムの試料に無作為に設定した５個の観測点を中心にＳＥＭ断面写真を撮影した。そして、これら５個のポリエチレン微多孔性フィルムの断面写真を解析する。得られた断面写真に写されたポリエチレン微多孔性フィルムの厚み方向に垂直な方向（以下、長さ方向とする）の一方の端から他方の端までを１０等分し、１０個の領域を認識する。それぞれの領域の長さ方向の中間点におけるポリエチレン微多孔性フィルムの厚みを測定する。得られた５×１０個の厚みの値の平均値をポリエチレン微多孔性フィルムの厚みとした。【０１１８】
また、ポリエチレン微多孔性フィルムの微多孔層の厚みは下記のようにして測定した。ポリエチレン微多孔性フィルムの厚みを測定した５個の試料のそれぞれの１０個領域を観察し、微多孔層の存在を認識する。その厚みを測定し、得られた５×１０個の値の平均値を微多孔層の厚みとした。ここで、各領域における微多孔層の厚みは以下のとおり求めた。
ｉ）ポリエチレン微多孔性フィルムの厚み方向存在する孔のうち最もポリエチレン微多孔性フィルムの一方の表面側に配置された孔を認識する。
ｉｉ）認識した孔を通じる厚み方向の直線を想像する。
ｉｉｉ）その直線上にあり、前に認識した孔とは別の面に最も近い孔を認識する。
ｉｖ）ｉ）で認識した孔とｉｉｉ）で認識した孔との距離をこの領域における微多孔層の厚みとする。【０１１９】
（２３）ポリエチレン微多孔性フィルムの空孔率
以下の式を用いて空孔率を求めた。
空孔率（％）＝１００×（ｗ２−ｗ１）／ｗ２
ここで、ｗ１：微多孔性フィルムの質量
ｗ２：微多孔性フィルムと同じポリエチレンが使用され、微多孔性フィルムと同じ長さ、幅および厚さを有する非多孔性フィルムの質量
＜ホットメルト接着剤＞
（Ａ）ホットメルト接着剤Ａ（複合ホットメルト接着剤）
鉱油（流動パラフィン）８質量％、合成ゴム（ＳＥＢＳ（ポリスチレン−ポリエチレン／ポリブチレン−ポリスチレン））２０質量％、粘着付与剤（水素化テルペン樹脂）４０質量％、粘着付与剤（石油系炭化水素樹脂）２０質量％およびオレフィン樹脂（ポリブテン）１２質量％を含有する。温度１４０℃における溶融粘度（ブルックフィールド粘度）は１４０００ｍＰａ・ｓである。軟化点は９７℃である。【０１２０】
（Ｂ）ホットメルト接着剤Ｂ（合成ゴム系ホットメルト接着剤）
鉱油（流動パラフィン）１０質量％、合成ゴム（ＳＢＳ（ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン））３０質量％、粘着付与剤（水素化テルペン樹脂）３５質量％および粘着付与剤（石油系炭化水素樹脂）２５質量％を含有する。温度１４０℃における溶融粘度（ブルックフィールド粘度）は１４０００ｍＰａ・ｓである。軟化点は１０４℃である。【０１２１】
（Ｃ）ホットメルト接着剤Ｃ（合成ゴム系ホットメルト接着剤）
鉱油（流動パラフィン）２０質量％、合成ゴム（ＳＢＳ（ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン））２０質量％および粘着付与剤（石油系炭化水素樹脂）６０質量％を含有する。温度１４０℃における溶融粘度（ブルックフィールド粘度）４０００ｍＰａ・ｓである。軟化点は８２℃である。【０１２２】
（Ｄ）ホットメルト接着剤Ｄ（ポリオレフィン系ホットメルト接着剤）
鉱油（流動パラフィン）５質量％、粘着付与剤（石油系炭化水素樹脂）４０質量％およびオレフィン樹脂（ポリブテン）４５質量％、オレフィン樹脂（ポリプロピレン）１０質量％を含有する。温度１５０℃における溶融粘度（ブルックフィールド粘度）７０００ｍＰａ・ｓ軟化点は１２２℃である。【０１２３】
＜ポリエチレン微多孔性フィルム＞
ポリエチレン微多孔性フィルムＡ：厚み１４μｍ。融点１３７℃。微多孔の孔径３２μｍ。透湿度３８０ｇ／ｍ２・ｈ。引張強度（タテ）４０Ｎ／５０ｍｍ、引張強度（ヨコ）４０Ｎ／５０ｍｍ、引張伸度（タテ）１０％、引張伸度（ヨコ）８％。耐水圧６５ｋＰ。突刺強度３７０Ｎ／ｍｍ、ウイルスバリア性は手順Ａで合格する。血液バリア性は手順Ａで合格する。）
＜保護層＞
（Ａ）不織布Ａ：ポリプロピレンスパンボンド（目付４０ｇ／ｍ２。厚み０．２ｍｍ。融点１６５℃。引張強力：５８Ｎ／５０ｍｍ。破裂強度：５００ｋＰａ。摩耗強度：４．５級）
（Ｂ）不織布Ｂ：ポリプロピレン・ポリエチレン芯鞘スパンボンド（目付３０ｇ／ｍ２。厚み０．２ｍｍ。融点１３０℃と１６５℃。引張強力：５０Ｎ／５０ｍｍ。破裂強度：４５０ｋＰａ。摩耗強度：４．５級）。【０１２４】
＜貼り合せ方法＞
合成ゴム系ホットメルト接着剤、オレフィン系ホットメルト接着剤または複合ホットメルト接着剤（以下、これらをホットメルト接着剤と言うことがある）を用いた保護層とポリエチレン微多孔性フィルムとの接着方法は、カーテンスプレーにてホットメルト接着剤を保護層の片面上に１〜５ｇ／ｍ２となるように塗布して、その保護層の面にポリエチレン微多孔性フィルムを貼り合せた。【０１２５】
＜防護服の作製方法＞
実施例および比較例で作製された防水透湿布帛を、型紙に合わせて切り出した。切り出した防水透湿布帛を超音波にて縫製し、感染防護衣を作製した。【０１２６】
（実施例１）
ホットメルト接着剤Ａをカーテンスプレー法にて、第一の不織布Ａの片面に、塗布量２．５ｇ／ｍ２、塗布温度１４０℃、加工速度３０ｍ／分の条件で塗工した。第一の不織布Ａのホットメルト接着剤Ａを塗布した面をポリエチレン微多孔性フィルムＡとを貼り合わせた。次いで、第二の不織布Ａの片面にホットメルト接着剤Ａを上で説明した条件で塗工した後、第二の不織布Ａのホットメルト接着剤Ａを塗布した面と第一の不織布Ａが貼り合わされたポリエチレン微多孔性フィルムＡの面とを貼り合わせた。その後、この材料を、エアー温度１６０℃、加工速度３０ｍ／分、ニップ圧ゼロで熱処理して、第一の不織布Ａ／ポリエチレン微多孔性フィルムＡ／第二の不織布Ａの構成の防水透湿布帛を得た。  この防水透湿布帛３００ｍｍ×３００ｍｍを５０℃の恒温恒湿機内にて２４時間保持して取り出した。目視でブリードの影響が見られず、透明化した部分の面積比率は０．６％であった。油分の量は４．１ｇ／ｍ２、無極性の油分量は０．６ｇ／ｍ２、極性の油分量は３．５ｇ／ｍ２であった。本防水透湿布帛のウイルスバリア性は、手順Ａおよび手順Ｃ（設定圧力２０ｋＰａ）で合格した。また、血液バリア性は、手順Ａおよび手順Ｃで合格していた。【０１２７】
また、この防水透湿布帛からつなぎ服タイプの感染防護衣を得た。【０１２８】
（実施例２）
ホットメルト接着剤Ｂをカーテンスプレー法にて、第一の不織布Ａの片面に塗布量２．５ｇ／ｍ２、塗布温度１４０℃、加工速度３０ｍ／分の条件で塗工（した。その不織布Ａのホットメルト接着剤Ｂを塗布した面とポリエチレン微多孔性フィルムＡの面とを接着した。次いで、同条件にて第二の不織布Ａの片面に上で説明した条件でホットメルト接着剤Ｂを塗布した後、その不織布Ａのホットメルト接着剤Ｂを塗布した面と、第一の不織布Ａが貼り合わされたポリエチレン微多孔性フィルムＡ面とを貼り合わせた。その後、この材料を、エアー温度１６０℃、加工速度３０ｍ／分、ニップ圧はゼロＮで熱処理して、第一の不織布Ａ／ポリエチレン微多孔性フィルムＡ／第二の不織布Ａの構成の防水透湿布帛を得た。【０１２９】
この防水透湿布帛３００ｍｍ×３００ｍｍを５０℃の恒温恒湿機内にて２４時間保持して取り出した。目視でブリードの影響が見られず、透明化した部分の面積比率は０．７％であった。油分の量は４．１ｇ／ｍ２、無極性の油分量は０．９ｇ／ｍ２、極性の油分量は３．２ｇ／ｍ２であった。ウイルスバリア性は、手順Ａおよび手順Ｃ（設定圧力２０ｋＰａ）で合格していた。また、血液バリア性は、手順Ａおよび手順Ｃの基準で合格していた。【０１３０】
また、この防水透湿布帛からつなぎ服タイプの感染防護衣を得た。【０１３１】
（実施例３）
保護層を不織布Ａから不織布Ｂに変更した以外は、実施例２に示す条件と同様の条件にて、第一の不織布Ｂ／ポリエチレン微多孔性フィルムＡ／第二の不織布Ｂの構成の防水透湿布帛を得た。【０１３２】
この防水透湿布帛３００ｍｍ×３００ｍｍを５０℃の恒温恒湿機内にて２４時間保持して、取り出した。目視でブリードの影響が見られず、透明化した部分の面積比率は０．５％であった。油分の量は４．１ｇ／ｍ２、無極性の油分量は０．９ｇ／ｍ２、極性の油分量は３．２ｇ／ｍ２であった。ウイルスバリア性は、手順Ａおよび手順Ｃ（設定圧力２０ｋＰａ）で合格していた。また、血液バリア性は、手順Ａおよび手順Ｃで合格していた。      【０１３３】
また、この防水透湿布帛からつなぎ服タイプの感染防護衣を得た。【０１３４】
（実施例４）
接着剤の塗付量を２．５ｇ／ｍ２から１．０ｇ／ｍ２、に変更した以外は、実施例１と同じ条件にて、第一の不織布Ａ／ポリエチレン微多孔性フィルムＢ／第二の不織布Ａの構成の防水透湿布帛を得た。【０１３５】
この防水透湿布帛３００ｍｍ×３００ｍｍを５０℃の恒温恒湿機内にて２４時間保持して取り出した。目視でブリードの影響が見られず、透明化した部分の面積の比率は０．３％であった。油分の量は１．６ｇ／ｍ２、無極性の油分量は０．２ｇ／ｍ２、極性の油分量は１．４ｇ／ｍ２であった。ウイルスバリア性は、手順Ａおよび手順Ｃ（設定圧力２０ｋＰａ）で合格していた。また、血液バリア性は、手順Ａおよび手順Ｃで合格していた。【０１３６】
また、この防水透湿布帛からつなぎ服タイプの感染防護衣を得た。【０１３７】
（実施例５）
ホットメルト接着剤Ｄをカーテンスプレー法にて、第一の不織布Ａの片面に塗布量１．０ｇ／ｍ２、塗布温度１５０℃、加工速度３０ｍ／分塗工した。その不織布Ａのホットメルト接着剤Ｄを塗布した面とポリエチレン微多孔性フィルムＡの面とを接着した。次いで、第二の不織布Ａの片面に、上で説明した条件でホットメルト接着剤Ｄを塗布した。その不織布Ａのホットメルト接着剤Ｄを塗布した面と第一の不織布Ａが貼り合わされたポリエチレン微多孔性フィルムＡの面とを貼り合わせた。その後、エアー温度は１６０℃、ニップ圧はゼロＮ、加工速度は３０ｍ／分の条件で熱処理して、第一の不織布Ａ／ポリエチレン微多孔性フィルムＡ／第二の不織布Ａの構成の防水透湿布帛を得た。【０１３８】
この防水透湿布帛３００ｍｍ×３００ｍｍを５０℃の恒温恒湿機内にて２４時間保持して取り出した。目視でブリードの影響が見られず、その透明化した部分の面積の比率は０．５％であった。油分の量は１．７ｇ／ｍ２、無極性の油分の量は０．７ｇ／ｍ２、極性の油分の量は１．０ｇ／ｍ２であった。ウイルスバリア性は、手順Ａおよび手順Ｃ（設定圧力２０ｋＰａ）で合格していた。また、血液バリア性は、手順Ａおよび手順Ｃで合格していた。【０１３９】
また、この防水透湿布帛からつなぎ服タイプの感染防護衣を得た。【０１４０】
（比較例１）
実施例１で用いたホットメルト接着剤Ａを、ホットメルト接着剤Ｃとした以外は、実施例１と同様の方法で、第一の不織布Ａ）／ポリエチレン微多孔性フィルムＡ／第二の不織布Ａの構成の防水透湿布帛を得た。【０１４１】
この防水透湿布帛３００ｍｍ×３００ｍｍを５０℃の恒温恒湿機内にて２４時間保持し、取り出した。目視で、布帛全面に星状の透明部分が多数見られ、透明化した部分の面積の比率は４．１％であった。油分の量は４．７ｇ／ｍ２無極性の油分量が２．２ｇ／ｍ２、極性の油分量が２．５ｇ／ｍ２であった。本防水透湿布帛のウイルスバリア性は、手順Ａおよび手順Ｃ（設定圧力２０ｋＰａ）で不合格であった。また、血液バリア性は、手順Ａおよび手順Ｃで合格していた。【０１４２】
また、この防水透湿布帛から感染防護衣を得た。【０１４３】
（比較例２）
接着剤の塗付量を２．５ｇ／ｍ２から５．０ｇ／ｍ２、に変更した以外は、実施例２に示す条件と同様の条件にて、第一の不織布Ａ／ポリエチレン微多孔性フィルムＢ／第二の不織布Ａの構成の防水透湿布帛を得た。【０１４４】
この防水透湿布帛３００ｍｍ×３００ｍｍを５０℃の恒温恒湿機内にて２４時間保持すると、目視において布帛全面に星状のブリードの影響が見られ、その透明化した部分の面積の比率は３．９％であった。防水透湿布帛の油分の含有量を測定したところ、油分量が８．２ｇ／ｍ２、無極性の油分量が１．８ｇ／ｍ２、極性の油分量が６．４ｇ／ｍ２であった。本防水透湿布帛のウイルスバリア性は、手順Ａおよび手順Ｃ（設定圧力２０ｋＰａ）で不合格であった。また、血液バリア性は、手順Ａおよび手順Ｃで合格していた。【０１４５】
また、この防水透湿布帛からつなぎ服タイプの感染防護衣を得た。
防水透湿布帛の構成等を表２に示す。【０１４６】
【表２】
2016175250.tif 000003
【０１４７】
防水透湿布帛の評価結果を表３および表４に示す。【０１４８】
【表３】
2016175250.tif 000004
【０１４９】
【表４】
2016175250.tif 000005
【０１５０】
加温試験後の防水透湿布帛の評価結果を表５に示す。【０１５１】
【表５】
2016175250.tif 000006
【０１５２】
本発明の要件を満足する実施例の防水透湿布帛は、外観異常やバリア性の低下が抑制されたものであった。また、実施例の防水透湿布帛を用いた感染防護衣は、着用した際の蒸れ感を軽減し着衣快適性に優れたものであった。一方、比較例では、透湿性、突刺強度、バリア性の両立が不十分な防水透湿布帛であった。
【国際調査報告】
2016175250.tif 000007
2016175250.tif 000008
2016175250.tif 000009
2016175250.tif 000010