(57)【要約】【課題】異なる無線システム間で生じる干渉を低減することが可能な通信制御装置、通信制御方法及びプログラムを提案する。【解決手段】第１の無線ネットワークに属する装置と通信する通信部と、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの情報に基づいて、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行うか否かを制御する制御部と、を備える通信制御装置。【選択図】図１
2016031343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線ネットワークに属する装置と通信する通信部と、
前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの情報に基づいて、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行うか否かを制御する制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークの優先度に基づいて、周波数ホッピングを行うか否かを制御する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域に重なる周波数帯域で周波数ホッピングを行うと決定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が行う周波数ホッピングのホッピングパターンを決定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークが行う周波数ホッピングのホッピングパターンと異なるホッピングパターンを決定する、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記ホッピングパターンは、サブキャリア単位、リソースブロック単位、又はコンポーネントキャリア単位の少なくともいずれかの単位により、周波数方向のホッピングが規定される、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記ホッピングパターンは、シンボル単位、スロット単位、又はサブフレーム単位の少なくともいずれかの単位により、時間方向のホッピングが規定される、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークが前記第２の無線ネットワークに干渉する可能性があるか否かに基づいて、周波数ホッピングを行うか否かを制御する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークと前記第２の無線ネットワークとで利用する周波数帯域の少なくとも一部が重複する可能性がある場合に、干渉する可能性があると判定する、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークの情報に基づいて、前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域を時変させているか否かを判定する、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域を時変させている場合に、重複する可能性があると判定する、請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域の時変の方向が、前記第１の無線ネットワークが利用する周波数帯域に近づく方向である場合に、重複する可能性があると判定する、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域の時変の方向が前記第１の無線ネットワークが利用する周波数帯域から遠ざかる方向である場合に、重複する可能性がないと判定する、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークと前記第２の無線ネットワークとで運用場所の少なくとも一部が重複する場合に、干渉する可能性があると判定する、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークと前記第２の無線ネットワークとで運用時間帯の少なくとも一部が重複する場合に、干渉する可能性があると判定する、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークが利用する周波数帯域と前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域とが重なる比率に基づいて、周波数ホッピングを行うか否かを制御する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークの情報を取得することが、法律に定めるところにより要される場合、周波数ホッピングを行うと決定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
前記通信部は、記憶装置から前記第２の無線ネットワークの情報を取得する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１９】
前記通信部は、センサ装置から前記第２の無線ネットワークの情報を取得する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項２０】
前記第２の無線ネットワークの情報は、前記第２の無線ネットワークの優先度を示す情報を含む、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項２１】
前記第２の無線ネットワークの情報は、前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域に関する情報を含む、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項２２】
前記第２の無線ネットワークの情報は、前記第２の無線ネットワークが運用される場所に関する情報を含む、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項２３】
前記第２の無線ネットワークの情報は、前記第２の無線ネットワークが運用される時間帯に関する情報を含む、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項２４】
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行ってデータを送信するよう制御する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項２５】
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が行う周波数ホッピングに関する情報を、前記第１の無線ネットワークに属する他の無線通信装置へ送信するよう制御する、請求項２４に記載の通信制御装置。
【請求項２６】
前記周波数ホッピングに関する情報は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置によりブロードキャスト送信される、請求項２５に記載の通信制御装置。
【請求項２７】
前記周波数ホッピングに関する情報は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置によりユニキャスト送信される、請求項２５に記載の通信制御装置。
【請求項２８】
前記周波数ホッピングに関する情報は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置により通信リンクごとに制御チャネルを用いて送信される、請求項２５に記載の通信制御装置。
【請求項２９】
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行って送信したデータを、前記周波数ホッピングに関する情報に基づいて受信するよう、前記第１の無線ネットワークに属する他の無線通信装置を制御する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３０】
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークの情報を記憶するよう記憶装置に制御する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３１】
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークが利用する周波数帯域よりも広い周波数帯域をセンシングするよう、前記第２の無線ネットワークの情報をセンシングするセンサ装置を制御する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３２】
前記制御部は、周波数帯域を複数の帯域に分割してセンシングするよう前記センサ装置を制御する、請求項３１に記載の通信制御装置。
【請求項３３】
第１の無線ネットワークに属する装置と通信することと、
前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの情報に基づいて、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行うか否かを制御することと、
を備える通信制御方法。
【請求項３４】
コンピュータを、
第１の無線ネットワークに属する装置と通信する通信部と、
前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの情報に基づいて、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行うか否かを制御する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信を介して情報伝達を行う無線システムが、多様な状況で用いられている。無線システムとしては、例えば、セルラーシステム、衛星放送システム、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）システム、テレビ放送システム、及びラジオ放送システムなどがある。このような無線システムは、利用する周波数帯域が重複する場合に互いの無線送信が干渉する場合がある。このため、異なる無線システム間での干渉を回避するための技術が求められている。【０００３】
例えば、下記特許文献１では、周波数帯の二次利用に際して、複数の二次システムが存在する場合に一次システムに致命的な干渉が及ぶことを回避する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５１８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線システムが普及し、より密に利用されつつある今日、無線システム間での干渉を回避する技術のさらなる向上が望まれている。そこで、本開示では、異なる無線システム間で生じる干渉を低減することが可能な、新規かつ改良された通信制御装置、通信制御方法及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、第１の無線ネットワークに属する装置と通信する通信部と、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの情報に基づいて、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行うか否かを制御する制御部と、を備える通信制御装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、第１の無線ネットワークに属する装置と通信することと、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの情報に基づいて、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行うか否かを制御することと、を備える通信制御方法が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータを、第１の無線ネットワークに属する装置と通信する通信部と、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの情報に基づいて、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行うか否かを制御する制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、異なる無線システム間で生じる干渉を低減することが可能である。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る受信局の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る送信局の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る制御対象の無線システムにおける周波数ホッピングパターンの一例を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態に係る制御対象の無線システムにおける周波数ホッピングパターンの一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る制御対象の無線システムにおける周波数ホッピングパターンの一例を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る送信局の通信部の機能構成の一例を説明するための説明図である。
【図８】本実施形態に係る送信局の通信部の機能構成の一例を説明するための説明図である。
【図９】本実施形態に係る送信局の通信部の機能構成の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本実施形態に係る送信局の通信部の機能構成の一例を説明するための説明図である。
【図１１】本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知処理における制御チャネル及びデータチャネルの関係性の一例を説明するための説明図である。
【図１２】本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知処理における制御チャネル及びデータチャネルの関係性の一例を説明するための説明図である。
【図１３】本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知処理における制御チャネル及びデータチャネルの関係性の一例を説明するための説明図である。
【図１４】本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知処理におけるヘッダ部分及びデータ部分の関係性の一例を説明するための説明図である。
【図１５】本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知処理の一例を説明するための説明図である。
【図１６】本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知処理の一例を説明するための説明図である。
【図１７】本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知手段及びチャネルの関係性を説明するための説明図である。
【図１８】本実施形態に係る通信制御装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】本実施形態における無線システムの優先度の一例を説明するための説明図である。
【図２０】本実施形態における無線システムの優先度の一例を説明するための説明図である。
【図２１】本実施形態における無線システムの優先度の一例を説明するための説明図である。
【図２２】本実施形態に係る無線システムによる利用周波数帯域の時変について説明するための説明図である。
【図２３】本実施形態に係る無線システムによる利用周波数帯域の時変について説明するための説明図である。
【図２４】利用周波数帯域が重なる比率の計算の一例を説明するための説明図である。
【図２５】利用周波数帯域が重なる比率の計算の一例を説明するための説明図である。
【図２６】利用周波数帯域が重なる比率の計算の一例を説明するための説明図である。
【図２７】利用周波数帯域が重なる比率の計算の一例を説明するための説明図である。
【図２８】本実施形態に係る制御対象の無線システムにおける周波数ホッピングパターンの一例を説明するための説明図である。
【図２９】本実施形態に係る制御対象の無線システムにおける周波数ホッピングパターンの一例を説明するための説明図である。
【図３０】２つの無線システムの利用周波数帯域が一部重複する例を説明するための説明図である。
【図３１】２つの無線システムの利用周波数帯域が一部重複する例を説明するための説明図である。
【図３２】本実施形態に係るＤＢの論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３３】本実施形態に係るセンサ装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３４】本実施形態に係る通信システムにおいて実行される無線システム制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３５】本実施形態に係る通信システムにおいて実行される無線システム制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３６】本実施形態に係る通信制御装置において実行される動作モード決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３７】本実施形態に係る通信制御装置において実行される動作モード決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３８】本実施形態に係る通信制御装置において実行される動作モード決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３９】本実施形態に係る通信制御装置において実行される動作モード決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４０】本実施形態に係る通信制御装置において実行される動作モード決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４１】本実施形態に係る通信制御装置において実行される利用周波数帯域が重なる比率の算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４２】本実施形態に係る通信制御装置において実行される動作モード決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４３】本実施形態に係る通信制御装置において実行されるネットワーク情報取得処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４４】本実施形態に係る通信制御装置において実行される干渉判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４５】本実施形態に係る通信制御装置において実行される利用周波数帯域の重複判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４６】本実施形態に係る通信制御装置において実行される利用周波数帯域の重複判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４７】本実施形態に係る通信制御装置において実行される利用周波数帯域の重複判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４８】本実施形態に係る通信制御装置において実行される利用周波数帯域の時変判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４９】本実施形態に係る通信制御装置において実行される利用周波数帯域の時変判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５０】本実施形態に係る通信制御装置において実行される周波数ホッピング設定情報決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５１】本実施形態に係る通信制御装置において実行される周波数ホッピング設定情報決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５２】本実施形態に係る通信制御装置において実行される周波数ホッピングパターン決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５３】本実施形態に係る通信システムにおいて実行されるＤＢ登録情報登録処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５４】本実施形態に係る通信制御装置において実行される周波数ホッピングパターンを示す情報の送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５５】本実施形態に係る送信局において実行される送信設定切替処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５６】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５７】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図５８】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図５９】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図６０】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて受信局１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、受信局１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に受信局１００と称する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
２．構成例
２−１．受信局
２−２．送信局
２−３．通信制御装置
２−４．ＤＢ
２−５．センサ装置
３．動作処理
３−１．無線システム制御処理
３−２．動作モード決定処理
３−３．ネットワーク情報取得処理
３−４．干渉判定処理
３−５．利用周波数帯域の重複判定処理
３−６．利用周波数帯域の時変判定処理
３−７．周波数ホッピング設定決定処理
３−８．ＤＢ登録情報登録処理
３−９．送信設定切替処理
４．応用例
５．まとめ
【００１４】
＜１．概要＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システムの概要を説明するための説明図である。図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１は、複数の無線システム１０を含んでいる。
【００１５】
無線システム１０は、それぞれひとつ以上の受信局１００及びひとつ以上の送信局２００を含む。受信局１００は、送信局２００から送信されたデータを受信する無線通信装置である。より正確には、受信局１００は、送信局２００から周波数ホッピングを行って送信されるデータを受信する無線通信装置である。例えば、受信局１００は、セルラーシステムにおけるユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）、無線ＬＡＮシステムにおけるクライアント装置、又は地上放送システム若しくは衛星放送システムにおけるテレビ受像機である。送信局２００は、受信局１００へデータを送信する装置である。より正確には、送信局２００は、周波数ホッピングを行って受信局１００へデータを送信する装置である。例えば、送信局２００は、セルラーシステムにおける基地局（ｅＮＢ：evolutional  Node  B）、無線ＬＡＮシステムにおける基地局（アクセスポイント）、地上放送システムにおける電波塔、又は衛星放送システムにおける人工衛星である。なお、ひとつの装置が、受信局１００又は送信局２００のいずれかとして機能する場合もあるし、受信局１００及び送信局２００の両方として機能する場合もある。例えば、ＵＥはｅＮＢから下りリンクでデータを受信する受信局１００として機能し得るし、ｅＮＢへ上りリンクでデータを送信する送信局２００としても機能し得る。
【００１６】
ここで、図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１は、複数の異なる無線システム１０を含んでいる。
【００１７】
例えば、無線システム１０Ａは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信方式に従ったセルラーシステムである。無線システム１０Ａは、ひとつ以上の受信局１００（即ち、受信局１００Ａ及び受信局１００Ｂ）、送信局２００Ａ、及びコアネットワーク６００を含む。図１に示した例では、受信局１００Ａ及び１００ＢはＵＥであり、送信局２００はｅＮＢである。ＵＥ１００とｅＮＢ２００との間に、リレーノード又はスモールセル（フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなどを含む）基地局が存在していてもよい。また、ｅＮＢ２００がマクロセル基地局として機能し、ＵＥ１００がスモールセル基地局として機能してもよい。コアネットワーク６００は、ルータ、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）、Ｐ−ＧＷ（Packet  data  network  Gateway）、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rule  Function）、又はＨｅＮＢ−ＧＷ（Home  eNodeB  Gateway）等の通信ノードを含み得る。なお、図１に示した例とは逆に、ＵＥが送信局２００として機能し、ｅＮＢが受信局１００として機能してもよい。
【００１８】
例えば、無線システム１０Ｂは、衛星放送システムである。無線システム１０Ｂは、ひとつ以上の受信局１００（即ち、受信局１００Ｃ及び受信局１００Ｄ）、及び送信局２００Ｂを含む。図１に示した例では、受信局１００Ｃ及び１００Ｄはテレビ受像機であり、送信局２００は人工衛星である。なお、図１に示した例とは逆に、テレビ受像機が送信局２００として機能し、人工衛星が受信局１００として機能してもよい。
【００１９】
通信システム１は、図１に示した例以外にも、例えば無線ＬＡＮシステム、テレビ放送（地上放送）システム、ラジオ放送システム、又はレーダーシステム等の任意の無線システムを含み得る。
【００２０】
通信システム１が含む複数の無線システム１０間で、利用する周波数帯域が重複する場合がある。周波数帯域の重複は、例えば、テレビホワイトスペースのように、テレビ放送システムに割り当てられている周波数帯域を、別の無線システム１０が低優先度で二次利用する場合等に生じ得る。周波数の二次利用とは、あるシステムに優先的に割り当てられている周波数チャネルの一部又は全部を、他のシステムが二次的に利用することをいう。一般的に、周波数チャネルが優先的に割り当てられているシステムは一次システム（Primary  System）、当該周波数チャネルを二次利用するシステムは二次システム（Secondary  System）と呼ばれる。周波数の二次利用については、将来の周波数リソースの枯渇を緩和するための対策の１つとして議論が進められている。
【００２１】
このような議論の他の例として、例えば米国では、優先度（Tierとも呼ばれている）が異なる複数の無線システムで、同一の周波数帯域を共用する周波数運用が検討されている。例えば、「米国FCC，“GN  Docket  No.  12-354  NOTICE  OF  PROPOSED  RULEMAKING  AND  ORDER”，December  2012．」における検討では、非連邦の固定衛星サービス及び国防総省のレーダ用途とされている３．５ＧＨｚ帯域がこのような周波数運用の候補帯域に挙げられている。また当該検討は、ＳＡＳ（Spectrum  Access  System）と称される、運用対象周波数帯域に関するチャネル情報、位置情報、優先度情報を提供するデータベースを採用することを前提に進められている。
【００２２】
周波数の二次利用のように、周波数帯域の重複が生じる場合、異なる無線システム１０間で互いの無線送信が干渉する場合がある。そこで、本開示に係る通信システム１では、通信制御装置３００が、各無線システム１０が無線送信を行う際に周波数ホッピングを行うか否かを制御することにより、異なる無線システム１０間での干渉を回避する。なお、周波数ホッピングとは、受信局１００がある送信局２００（ユーザ）の通信に割当てる時間単位内において、複数の周波数リソースを切り替えながら利用することを指す。
【００２３】
通信制御装置３００は、通信システム１が含む複数の無線システム１０における無線通信を制御する装置である。図１に示した例では、通信制御装置３００はサーバである。サーバ３００は、各無線システム１０が運用する無線ネットワークの情報（以下、ネットワーク情報とも称する）に基づいて、各無線システム１０における無線通信を制御する。ネットワーク情報は、例えば無線システム１０が利用する周波数帯域を示す情報、通信エリア、通信時間帯などを示す情報を含み得る。サーバ３００は、このネットワーク情報を、例えばＤＢ４００、又はセンサ装置５００から、通信網７００を介して取得する。なお、図１に示した例以外にも、例えば通信制御装置は、受信局１００、送信局２００、ＤＢ４００、若しくはセンサ装置５００、又はこれら以外の任意の装置（物理装置又は論理装置）として実現されてもよい。また、通信制御装置３００は、通信システム１内に複数設けられてもよい。例えば、無線システム１０ごとに、通信制御装置３００が設けられていてもよい。なお、通信制御装置３００が無線通信を制御する対象の無線システム１０を、以下では制御対象の無線システム１０とも称する。
【００２４】
通信網７００は、例えばＰＤＮ（Packet  data  network）又はインターネット等の有線又は無線の通信網である。
【００２５】
ＤＢ４００は、ネットワーク情報を記憶する記憶装置である。ＤＢ４００は、各無線システム１０から受信したネットワーク情報を登録／更新したり、問い合わせに応じてネットワーク情報を送信したりする。なお、ＤＢ４００が記憶しているネットワーク情報を、以下ではＤＢ登録情報とも称する。
【００２６】
センサ装置５００は、周囲の無線システム１０による周波数利用状況をセンシングして、ネットワーク情報を収集する装置である。センサ装置５００が収集するネットワーク情報を、以下ではセンシング情報とも称する。なお、ＤＢ登録情報とセンシング情報は同一種類の情報であってもよいし、異なる種類の情報であってもよい。また、図１に示した例以外にも、例えばセンサ装置は、受信局１００、若しくは送信局２００、又はこれら以外の任意の装置（物理装置又は論理装置）として実現されてもよい。また、センサ装置５００は、各無線システム１０と独立して設けられてもよいし、各無線システム１０に属していてもよい。
【００２７】
以上、本実施形態に係る通信システム１の概要を説明した。
【００２８】
＜２．構成例＞
続いて、図２〜図３３を参照して、本実施形態に係る通信システム１に含まれる各構成要素の構成例について説明する。
【００２９】
［２−１．受信局］
図２は、本実施形態に係る受信局１００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る受信局１００は、通信部１１０、及び制御部１２０を有する。
【００３０】
［２−１−１．通信部］
通信部１１０は、受信局１００による他の装置との通信を仲介する通信インタフェースである。通信部１１０は、有線又は無線により他の装置との間でデータの送受信を行う。
【００３１】
例えば、通信部１１０は、送信局２００との間で無線通信を行う無線通信部として機能する。この場合、例えば通信部１１０は、送信局２００から周波数ホッピングを行って送信された無線信号を受信する。通信部１１０は、増幅器、周波数変換器、及び復調器等としての機能を有していてもよく、例えば受信したデータを制御部１２０へ出力し得る。他にも、通信部１１０は、アンテナを介して送信局２００へ無線信号を送信してもよい。通信部１１０は、変調器、及び増幅器等としての機能を有していてもよく、例えば制御部１２０から出力されたデータを、変調及び電力増幅等して送信してもよい。
【００３２】
他にも、通信部１１０は、通信制御装置３００、ＤＢ４００、又はセンサ装置５００との間で、有線／無線によりデータの送受信を行う。
【００３３】
（センシング機能）
通信部１１０は、後述するセンサ装置５００としての機能を有していてもよい。例えば、通信部１１０は、受信局１００自身が属する無線システム１０の利用周波数帯域について受信電波レベル（強度）を測定することで、センシング情報を取得する。例えば、通信部１１０は、通信制御装置３００からネットワーク情報のリクエストを受信し、自身で取得したセンシング情報を通信制御装置３００へ直接的に、又は送信局２００等の任意の通信ノードを介して間接的に送信する。
【００３４】
（データ受信機能）
通信部１１０は、送信局２００から送信されたデータを受信する。後述するように、送信局２００は、周波数ホッピング設定情報に基づく周波数ホッピングを行ってデータを送信し得る。この場合、通信部１１０は、周波数ホッピング設定情報に基づいて、送信局２００から送信されたデータを受信する。詳しくは、通信部１１０は、送信局２００が用いる周波数ホッピングパターンに従った無線リソース部分について受信及び復号を行う。なお、周波数ホッピング設定情報とは、制御対象の無線システム１０に属する送信局２００が行う周波数ホッピングに関する情報である。詳細な内容については後述する。
【００３５】
通信部１１０は、周波数ホッピング設定情報を、通信制御装置３００から直接的に、又は送信局２００等の任意の通信ノードを介して間接的に受信する。また、通信部１１０は、通信制御装置３００から取得した周波数ホッピング設定情報を、送信局２００へ通知してもよい。受信局１００は、例えばセルラーシステムの基地局が受信局１００、ユーザ端末が送信局２００として実現される場合に、この通知を行う。周波数ホッピング設定情報の通知機能については、後に送信局２００に関する説明において詳しく記載する。
【００３６】
［２−１−２．制御部］
制御部１２０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って受信局１００内の動作全般を制御する。制御部１２０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。なお、制御部１２０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００３７】
例えば、制御部１２０は、送信局２００が周波数ホッピングを行って送信したデータを、通信制御装置３００から取得した周波数ホッピング設定情報に基づいて受信するよう、受信局１００を制御する。具体的には、制御部１２０は、送信局２００が当該周波数ホッピング設定情報を用いて周波数ホッピングを行ってデータ送信を行っているものとして、復号処理を行うよう通信部１１０を制御する。
【００３８】
例えば、制御部１２０は、センシング情報を取得するよう通信部１１０を制御する。このとき、制御部１２０は、周期的にセンシング情報を取得するよう通信部１１０を制御してもよいし、サーバ３００からのリクエストの受信を契機としてセンシング情報を取得するよう通信部１１０を制御してもよい。制御部１２０は、取得されたセンシング情報を、周期的に又はリクエストに応じて通信制御装置３００へ送信するよう通信部１１０を制御する。なお、受信局１００が例えばセルラーシステムのユーザ端末として実現される場合、センシング情報の送信局２００への送信には、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）又は上りリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）が利用され得る。
【００３９】
なお、制御部１２０は、後述する通信制御装置３００の制御部３２０としての機能も有し得る。
【００４０】
［２−２．送信局］
図３は、本実施形態に係る送信局２００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る送信局２００は、通信部２１０、及び制御部２２０を有する。
【００４１】
［２−２−１．通信部］
通信部２１０は、送信局２００による他の装置との通信を仲介する通信インタフェースである。通信部２１０は、有線又は無線により他の装置との間でデータの送受信を行う。
【００４２】
例えば、通信部２１０は、受信局１００との間で無線通信を行う無線通信部として機能する。この場合、例えば、通信部２１０は、周波数ホッピングされた無線信号を、アンテナを介して受信局１００へ送信する。通信部２１０は、変調器、及び増幅器等としての機能を有していてもよく、例えば制御部２２０から出力されたデータを、変調及び電力増幅等して送信してもよい。また、通信部２１０は、受信局１００から送信された無線信号を受信してもよい。通信部２１０は、増幅器、周波数変換器、及び復調器等としての機能を有していてもよく、例えば受信したデータを制御部２２０へ出力し得る。
【００４３】
他にも、通信部２１０は、通信制御装置３００、ＤＢ４００、又はセンサ装置５００との間で、有線／無線によりデータの送受信を行う。
【００４４】
（センシング機能）
通信部２１０は、後述するセンサ装置５００としての機能を有していてもよい。例えば、通信部２１０は、送信局２００自身が属する無線システム１０で利用される周波数帯域について受信電波レベルを測定することで、センシング情報を取得する。例えば、通信部２１０は、通信制御装置３００からネットワーク情報のリクエストを受信し、自身で取得したセンシング情報を通信制御装置３００へ直接的に、又は受信局１００等の任意の通信ノードを介して間接的に送信する。
【００４５】
（周波数ホッピング機能）
通信部２１０は、受信局１００へデータを送信する。このとき、送信局２００は、通信制御装置３００からの指示に基づき、周波数ホッピングを行ってデータを送信し得る。詳しくは、通信部２１０は、通信制御装置３００から受信した周波数ホッピング設定情報に基づいて、周波数ホッピングを行う。周波数ホッピングは、多様な単位で実施され得る。以下にその一例を示す。
【００４６】
＜周波数方向＞
・サブキャリア単位
・サブキャリアブロック単位（リソースブロック等）
・周波数チャネル単位（キャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリア、チャネルボンディングのチャネル）
＜時間方向＞
・シンボル単位（ディジタル変調シンボル、ＯＦＤＭ／ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル等）
・シンボルブロック単位（複数のシンボルのブロック、スロット等）
・フレーム単位（サブフレーム、パケット等）
・フレームブロック単位（無線フレーム等）
・さらに上位レイヤの単位（ＩＰパケット、セッション等）
【００４７】
通信部２１０は、周波数ホッピング設定情報で指示された規則に従った無線リソースを利用して周波数ホッピングを行う。無線リソースの利用規則を、以下では周波数ホッピングパターンとも称する。周波数ホッピングパターンの一例を、図４〜図６に示す。
【００４８】
図４〜図６は、本実施形態に係る制御対象の無線システム１０における周波数ホッピングパターンの一例を説明するための説明図である。図４では、周波数方向はサブキャリア単位、時間方向はシンボル単位でホッピングする周波数ホッピングパターンを示している。図５では、周波数方向はサブキャリア単位、時間方向はシンボルブロック単位でホッピングする周波数ホッピングパターンを示している。図６では、周波数方向はリソースブロック単位、時間方向はスロット単位でホッピングする周波数ホッピングパターンを示している。これらの図では、受信局１００である端末ｉへデータ送信を行うための、周波数ホッピングパターンを示している。通信部２１０は、各図に示した周波数ホッピングパターンに沿った無線リソースを用いて、データを送信し得る。
【００４９】
（周波数ホッピングの具体的な実施手段）
通信部２１０が多様な手段で周波数ホッピングを行ってデータを送信し得る。例えば、通信部２１０は、物理層（ＰＨＹ層）において周波数ホッピングを行う。ここでは、一例として、図７を参照して、ＯＦＤＭ（Orthogonal  frequency−division  multiplexing）又はＯＦＤＭＡ（Orthogonal  frequency−division  multiple  access）等のマルチキャリア変調方式が採用される場合について説明する。また、図８を参照して、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single−Carrier  Frequency−Division  Multiple  Access）等のマルチキャリア変調方式が採用される場合について説明する。
【００５０】
図７は、本実施形態に係る送信局２００の通信部２１０の機能構成の一例を説明するための説明図である。図７に示すように、通信部２１０は、誤り訂正符号化機能２１０１、インターリーブ機能２１０２、Ｓ／Ｐ（Serial  to  Parallel）変換機能２１０３、ディジタル変調機能２１０４Ａ、ディジタル変調機能２１０４Ｂ、リソースマッピング機能２１０５、フィルタリング機能２１０６、ＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform）機能２１０７、ＣＰ（Cyclic  Prefix）付加機能２１０８、及びＲＦ（Radio  Frequency）機能２１０９を有する。
【００５１】
図８は、本実施形態に係る送信局２００の通信部２１０の機能構成の一例を説明するための説明図である。図８に示すように、通信部２１０は、誤り訂正符号化機能２１０１、インターリーブ機能２１０２、ディジタル変調機能２１０４、ＦＦＴ機能２１１０、リソースマッピング機能２１０５、フィルタリング機能２１０６、ＩＦＦＴ機能２１０７、ＣＰ付加機能２１０８、及びＲＦ機能２１０９を有する。
【００５２】
いずれの機能構成においても、例えば、リソースマッピング機能２１０５によるリソースマッピングの際に、周波数ホッピングパターンに従った無線リソースに送信データをマッピングすることで、周波数ホッピングが実現され得る。具体的には、例えばリソースマッピング機能２１０５は、サブキャリア、リソースブロック、コンポーネントキャリア等の周波数方向リソースに変調シンボルをマッピングする際に、時間に応じてマッピング先を変更する。また、ＲＦ機能２１０９による無線信号の送信の際に、周波数ホッピングパターンに沿って無線送信を行うことで、周波数ホッピングが実現され得る。具体的には、例えばＲＦ機能２１０９は、周波数シンセサイザなどによって搬送波周波数を時間に応じて変更する。
【００５３】
ここで、フィルタリング機能２１０６について詳しく説明する。図７に示したように、送信局２００の通信部２１０は、誤り訂正符号化、インターリーブ、ディジタル変調、リソースマッピングなどを経た後、ＯＦＤＭ信号を生成するために、ＩＦＦＴを実施する。その際に、通信部２１０は、さらにフィルタリングを実施することで、信号の帯域外輻射のレベルを下げることが可能である。このようなタイプのＯＦＤＭは、例えば「Ｆｉｌｔｅｒｅｄ  ＯＦＤＭ」、「Ｐｕｌｓｅ  ｓｈａｐｅ  ＯＦＤＭ」、「Ｆｉｌｔｅｒ  ｂａｎｋ  ｍｕｌｔｉｃａｒｒｉｅｒ」等とも称される場合がある。
【００５４】
フィルタリングを伴うＯＦＤＭ信号ｘ（ｔ）を、次式で定義する。
【数１】
2016031343.tif 000003
【００５５】
ここで、Ｋはサブキャリア数である。ｃｋ，ｌ、はサブキャリアｋの信号成分（ＯＦＤＭであればＰＳＫやＱＡＭなどディジタル変調シンボルに相当）である。ｇｋ（ｔ）は、フィルタリング係数である。Ｔは、ＯＦＤＭシンボル長である。ΔＦは、サブキャリア間隔である。なお、フィルタリングを伴わない通常のＯＦＤＭ信号は、上記数式１においてフィルタリング係数ｇｋ（ｔ）を次式とすることに相当すると言える。
【数２】
2016031343.tif 000004
【００５６】
通信部２１０は、フィルタリングを施して信号を生成した場合、通常のＯＦＤＭであればＯＦＤＭシンボルごとに付加するＣＰを付加せずに、ＲＦ信号に変換して送信してもよい。この場合、受信局１００側でシンボル間干渉を適切に除去又は等化することができれば、帯域外輻射を下げて、かつ、周波数利用効率の低下を防ぐことができる。
【００５７】
以上説明したように、通信部２１０は、フィルタリング機能２１０６を有することにより、帯域外輻射レベルを下げて、他の無線システム１０への干渉を低減することに寄与できる。よって、通信部２１０がフィルタリングと周波数ホッピングとを組み合わせる場合、さらに他の無線システム１０への干渉を低減する効果が高まり得る。例えば、通信部２１０は、周波数ホッピングを行うか否かに応じて、フィルタリングを行うか否かを切り替えてもよい。さらに、通信部２１０は、フィルタリングを行うか否かに応じて、ＣＰ付加を行うか否かを切り替えてもよい。例えば、通信部２１０は、Ｆｉｌｔｅｒｅｄ  ＯＦＤＭ等を採用してフィルタリングを行う場合、ＣＰの不可が困難な場合があるため、フィルタリングを行う場合にＣＰ付加を省略し、フィルタリングを行わない場合にＣＰ付加を行ってもよい。さらに、通信部２１０は、フィルタリングを行うか否かに応じて、アップサンプリングを行うか否かを切り替えてもよい。通信部２１０は、フィルタリングＯＮにアップサンプリングＯＮを連動させることで、帯域外輻射レベルをさらに低減することができる。
【００５８】
以上、ＰＨＹ層において周波数ホッピングを行う例を説明した。他にも、通信部２１０は、ＰＨＹ層よりも上位層において周波数ホッピングを行ってもよい。ここでは、一例として、図９及び図１０を参照して、Ｌ２レイヤ以上の、例えばデータリンク層（ＭＡＣ層）において周波数ホッピングを行う例を説明する。
【００５９】
図９は、本実施形態に係る送信局２００の通信部２１０の機能構成の一例を説明するための説明図である。図９に示すように、通信部２１０は、ＲＯＨＣ（Robust  Header  Compression）機能２１１１、Ｓｅｃｕｒｉｔｙ機能２１１２、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）  Ｅｎｔｉｔｙ機能２１１３、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ機能２１１４、Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ機能２１１５、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  request）  Ｅｎｔｉｔｙ機能２１１６Ａ及び２１１６Ｂ、ＰＨＹ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ機能２１１７Ａ及び２１１７Ｂ、並びにＲＦ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ機能２１１８Ａ及び２１１８Ｂを有する。なお、図中のＰＤＣＰはPacket  Data  Convergence  Protocolである。
【００６０】
この機能構成例は、通信部２１０が周波数チャネル単位でＨＡＲＱを実施する場合の例である。通信部２１０は、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ機能２１１４及び／又はＭｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ機能２１１５において周波数ホッピングを行う。この機能構成例では、ＨＡＲＱ  Ｅｎｔｉｔｙ機能２１１６が周波数ホッピングを行い得るＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇ機能２１１４及びＭｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ機能２１１５よりも後段にある。このため、時間方向のホッピング単位については、少なくともフレーム（サブフレーム）単位でのホッピングが適用されることが望ましい。
【００６１】
なお、これらの機能の順序は任意であり、例えばＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇ機能２１１４の後段にＨＡＲＱＥｎｔｉｔｙ機能２１１６が配置され、そのさらに後段にはＭｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ機能２１１５が配置されてもよい。この場合、時間方向のホッピング単位については、フレーム単位以下の単位でも適用することが可能である。
【００６２】
図１０は、本実施形態に係る送信局２００の通信部２１０の機能構成の一例を説明するための説明図である。図１０に示すように、通信部２１０は、Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ機能２１１５、ＲＯＨＣ機能２１１１Ａ及び２１１１Ｂ、Ｓｅｃｕｒｉｔｙ機能２１１２Ａ及び２１１２Ｂ、ＲＬＣ  Ｅｎｔｉｔｙ機能２１１３Ａ及び２１１３Ｂ、Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ機能２１１４Ａ及び２１１４Ｂ、ＨＡＲＱ  Ｅｎｔｉｔｙ機能２１１６Ａ及び２１１６Ｂ、ＰＨＹ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ機能２１１７Ａ及び２１１７Ｂ、並びにＲＦ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ機能２１１８Ａ及び２１１８Ｂを有する。
【００６３】
この機能構成例は、通信部２１０が、Ｌ１レイヤだけでなく、Ｌ２レイヤの機能を、周波数チャネルごとに有する場合の例である。この場合には、ホッピングは、上位レイヤのデータ単位で行うことが望まれる。例えば、ＩＰレイヤパケットがこの例に該当する。パケットをいずれの周波数チャネルを用いて送信するかによって、周波数方向のホッピングが可能である。時間方向については、例えばＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇ機能２１１４Ａ及び２１１４Ｂ、及び／又はＲＦ機能２１１８Ａ及び２１１８Ｂによりホッピングされ得る。
【００６４】
（周波数ホッピング設定情報の通知機能）
通信部２１０は、周波数ホッピング設定情報を、通信制御装置３００から直接的に、又は受信局１００等の任意の通信ノードを介して間接的に受信する。また、通信部２１０は、通信制御装置３００から取得した周波数ホッピング設定情報を、受信局１００へ通知してもよい。送信局２００は、例えばセルラーシステムの基地局が送信局２００、ユーザ端末が受信局１００として実現される場合に、この通知を行う。
【００６５】
通信部２１０は、多様な手段で周波数ホッピング設定情報を通知し得る。以下、その一例を具体的に説明する。
【００６６】
（１）通信リンクごとに通知
通信部２１０は、データ送受信のために通信リンクが発生するごとに、周波数ホッピング設定情報を受信局１００に通知する。この場合、周波数ホッピング設定情報は、通信制御装置３００による制御対象の無線システム１０に属する無線通信装置により通信リンクごとに制御チャネルを用いて送信される。
【００６７】
セルラーシステムのように、サブフレーム又はスロットをベースに動作する場合、本機能には制御チャネル及びデータチャネルが関連する。例えば、通信部２１０は、サブフレーム内の制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）に周波数ホッピング設定情報を格納して、受信局１００に送信する。具体的には、通信部２１０は、ＰＤＣＣＨの中の下りリンク制御情報（DCI：Downlink  Control  Information）に、周波数ホッピング設定情報を格納し得る。そして、通信部２１０は、データチャネルに、周波数ホッピング設定情報に基づく周波数ホッピングを適用する。
【００６８】
周波数ホッピング設定情報が格納される制御チャネル、及び周波数ホッピングが適用されるデータチャネルの関係性は多様に考えられる。以下、図１１〜図１３を参照して、この関係性の具体例を説明する。
【００６９】
図１１は、本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知処理における制御チャネル及びデータチャネルの関係性の一例を説明するための説明図である。図１１に示した例では、周波数ホッピング設定情報が格納される制御チャネルと同一のサブフレーム内のデータチャネルに、当該周波数ホッピング設定情報に基づく周波数ホッピングが適用される。この例は、例えば、基地局からユーザ端末への下りリンク通信において実施されることが考えられる。
【００７０】
図１２は、本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知処理における制御チャネル及びデータチャネルの関係性の一例を説明するための説明図である。図１２に示した例では、周波数ホッピング設定情報が格納されたサブフレームとは異なるサブフレーム内のデータチャネルに、当該周波数ホッピング設定情報に基づく周波数ホッピングが適用される。この例は、例えば、基地局からユーザ端末への下りリンク通信において実施されることが考えられる。また、別の例として、ＴＤＤ（時間分割複信）において、基地局が下りリンク制御チャネルで、ユーザ端末の上りリンクデータチャネルの周波数ホッピングを指示することも考えられる。
【００７１】
図１３は、本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知処理における制御チャネル及びデータチャネルの関係性の一例を説明するための説明図である。図１３に示した例では、周波数ホッピング設定情報が格納されたサブフレームとは異なる周波数のサブフレーム内のデータチャネルに、当該周波数ホッピング設定情報に基づく周波数ホッピングが適用される。この例は、例えば、ＦＤＤ（周波数分割複信）において、基地局がユーザ端末の上りリンク送信における周波数ホッピングを、下りリンク制御チャネルで指示し、当該ユーザ端末が自身の上りリンク送信時に指示された周波数ホッピングを適用する場合に実施されることが考えられる。また、ＬＴＥ−Ａで議論されているキャリアアグリゲーションの適用時に、ある周波数（コンポーネントキャリア）の制御チャネルで、別の周波数のデータチャネルの周波数ホッピングを指示することも考えられる。
【００７２】
以上、セルラーシステムのような、サブフレーム又はスロットをベースに動作する場合について説明した。以上挙げた例以外にも、例えば周波数ホッピング設定情報の格納及び当該周波数ホッピング設定情報に基づく周波数ホッピングの適用が、異なる制御チャネル間で行われてもよいし、異なるデータチャネル間で行われてもよい。
【００７３】
一方、無線ＬＡＮシステムのように、パケットベースに動作する場合、本機能にはパケットのヘッダ部分及びデータ部分が関連する。例えば、通信部２１０は、パケット内のヘッダ部分に周波数ホッピング設定情報を格納し、データ部分に、周波数ホッピング設定情報に基づく周波数ホッピングを適用する。
【００７４】
周波数ホッピング設定情報が格納されるヘッダ部分、及び周波数ホッピングが適用されるデータ部分の関係性は多様に考えられる。以下、図１４を参照して、この関係性の具体例を説明する。
【００７５】
図１４は、本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知処理におけるヘッダ部分及びデータ部分の関係性の一例を説明するための説明図である。図１４に示した例では、周波数ホッピング設定情報が格納されたヘッダ部分（ＰＨＹヘッダ）と同一のパケット内の後続するデータ部分（ＰＨＹデータ）に、当該周波数ホッピング設定情報に基づく周波数ホッピングが適用される。
【００７６】
（２）単一又は複数の装置ごとに通知
通信部２１０は、データ送受信を行う単一又は複数の受信局１００ごとに、周波数ホッピング設定情報を通知する。この場合、周波数ホッピング設定情報は、通信制御装置３００による制御対象の無線システム１０に属する無線通信装置によりユニキャスト送信される。通知のタイミングは、通信リンクごとの通知とは異なる周期であってもよい。
【００７７】
例えば、セルラーシステムでは、通信部２１０は、ＳＩＢ（System  Information  Block）を用いて周波数ホッピング設定情報を受信局１００へ送信する。ＳＩＢは、ＬＴＥ下りリンクのデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）をシステム情報のために利用して通知されるものである。ＳＩＢは、基本的には周期的に通知されるものであり、また周期的に更新されるものでもある。もちろん、ＳＩＢは非周期的に通知されてもよい。ここで、図１５を参照して、ＳＩＢを用いた通知の具体例を説明する。
【００７８】
図１５は、本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知処理の一例を説明するための説明図である。図１５では、通信部２１０が、ＬＴＥ下りリンクにおいて、１０ｍｓｅｃの無線フレームをひとつ飛ばしで用いてＳＩＢを送信する例を示している。この例では、通信部２１０は、４回同じ周波数ホッピング設定情報を格納したＳＩＢを送信しており、８０ｍｓｅｃ間隔で送信する周波数ホッピング設定情報を更新している。
【００７９】
通信部２１０は、ＳＩＢがどのサブフレームで通知されるかについて、例えばＭＩＢ（Master  Information  Block）を用いて通知してもよい。ＭＩＢは、ＳＩＢとは異なり、ＬＴＥ下りリンクのブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）で通知される。ＭＩＢは、基本的に、周期的に通知・再送され、また周期的に更新されるものである。
【００８０】
図１６は、本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知処理の一例を説明するための説明図である。図１６では、通信部２１０が、ＬＴＥ下りリンクにおいて、１０ｍｓｅｃの無線フレームを連続的に用いてＭＩＢを送信する例を示している。この例では、通信部２１０は、４回同じ情報を格納したＭＩＢを送信しており、４０ｍｓｅｃ間隔で送信する情報を更新している。
【００８１】
通信部２１０は、ＳＩＢ以外にも、例えばＲＲＣ（Radio  Resource  Control）レイヤにおけるＲＲＣシグナリングとして、周波数ホッピング設定情報を送信してもよい。なお、ＲＲＣシグナリングは、基本的にＰＤＳＣＨを使って通知されるものである。
【００８２】
上記説明した、装置ごとに通知する例においては、周波数ホッピング設定情報について更新がされない限り、通信部２１０は、同一の周波数ホッピング設定情報を適用してデータ送信を行う。なお、通信部２１０は、特定の装置を送信先としてもよい。通信部２１０は、例えばユニキャスト送信を行って特定のひとつの装置を送信先としてもよいし、マルチキャスト送信を行って特定の複数の装置を送信先としてもよい。
【００８３】
（３）システム全体又はその一部に通知
通信部２１０は、システム全体又はその一部に対して、周波数ホッピング設定情報を通知する。この場合、周波数ホッピング設定情報は、通信制御装置３００による制御対象の無線システム１０に属する無線通信装置によりブロードキャスト送信される。例えば、制御対象の無線システム１０全体の制御を担当する装置が、配下の装置へのブロードキャスト送信を行う。例えば、セルラーシステムにおける基地局、無線ＬＡＮシステムにおけるアクセスポイントが、ブロードキャスト送信を行う。
【００８４】
例えば、セルラーシステムにおいては、通信部２１０は、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を用いて周波数ホッピング設定情報を通知する。通常、セルラーシステムの無線リソースは、時間方向にサブフレーム（又はスロット）化され、その中で、ＰＢＣＨは下りリンクで定期的に基地局から送信される。通信部２１０は、このＰＢＣＨに周波数ホッピング設定情報を格納する。ＬＴＥのようなセルラーシステムでは、通信部２１０は、ＭＩＢ（Master  Information  Block）又はＳＩＢ（System  Information  Block）に周波数ホッピング設定情報を格納してもよい。
【００８５】
例えば、無線ＬＡＮシステムにおいては、通信部２１０は、周波数ホッピング設定情報をブロードキャスト送信する。例えば、パケットベースで動作する無線ＬＡＮシステムの場合、通信部２１０は、ブロードキャストパケットを用いて送信する。
【００８６】
上記説明した、システム全体（又はその一部）に通知する例においては、周波数ホッピング設定情報について更新がされない限り、通信部２１０は、同一の周波数ホッピング設定情報を適用してデータ送信を行う。なお、通信部２１０は、マルチキャスト送信を行って特定の複数の装置を送信先としてもよい。
【００８７】
以上、周波数ホッピング設定情報を通知する具体的な手段について説明してきた。
【００８８】
図１７は、本実施形態に係る周波数ホッピング設定情報の通知手段及びチャネルの関係性を説明するための説明図である。図１７の上段は論理チャネルを示し、中段はトランスポートチャネルを示し、下段は物理チャネルを示している。図１７では、上記具体的に説明した（１）（２）（３）をチャネルにそれぞれマッピングしている。例えば、「（１）通信リンクごとに通知」の場合、物理チャネルにおいてＤＣＩとして周波数ホッピング設定情報が格納された形で、ＰＤＣＣＨを用いて通知される。また「（２）単一又は複数の装置ごとに通知」の場合、論理チャネルにおいてＳＩＢ又はＲＲＣシグナリングとして周波数ホッピング設定情報が格納された上で、ＰＤＳＣＨを用いて通知される。また、「（３）システム全体又はその一部に通知」の場合、論理チャネルにおいてＭＩＢ又はＳＩＢとして周波数ホッピング設定情報が格納された上で、ＰＢＣＨを用いて通知される。このように、どのチャネルで通知をするかによって、論理チャネルで処理されるか、物理チャネルで処理されるかという手順が変わり得る。
【００８９】
［２−２−２．制御部］
制御部２２０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って送信局２００内の動作全般を制御する。制御部２２０は、例えばＣＰＵ、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。なお、制御部２２０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭを含んでいてもよい。
【００９０】
例えば、制御部２２０は、送信局２００が周波数ホッピングを行ってデータを送信するようを制御する。詳しくは、制御部２２０は、通信制御装置３００から取得した周波数ホッピング設定情報に基づいて、周波数ホッピングを行ってデータを送信するよう通信部２１０を制御する。
【００９１】
例えば、制御部２２０は、送信局２００が行う周波数ホッピングに関する情報である周波数ホッピング設定情報を、送信局２００と同一の無線システム１０に属する受信局１００へ送信するよう、通信部２１０を制御する。
【００９２】
例えば、制御部２２０は、センシング情報を取得するよう通信部２１０を制御する。このとき、制御部２２０は、周期的にセンシング情報を取得するよう通信部２１０を制御してもよいし、サーバ３００からのリクエストの受信を契機としてセンシング情報を取得するよう通信部２１０を制御してもよい。制御部５２０は、取得されたセンシング情報を、周期的に又はリクエストに応じて通信制御装置３００へ送信するよう通信部２１０を制御する。
【００９３】
なお、制御部２２０は、後述する通信制御装置３００の制御部３２０としての機能も有し得る。
【００９４】
［２−３．通信制御装置］
図１８は、本実施形態に係る通信制御装置３００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図１８に示すように、本実施形態に係る通信制御装置３００は、通信部３１０、及び制御部３２０を有する。
【００９５】
［２−３−１．通信部］
通信部３１０は、通信制御装置３００による他の装置との通信を仲介する通信インタフェースである。通信部３１０は、有線又は無線により他の装置との間でデータの送受信を行う。
【００９６】
例えば、通信部３１０は、各無線システム１０に属する装置（受信局１００及び送信局２００）との間で通信を行う。他にも、通信部３１０は、ＤＢ４００及びセンサ装置５００との通信を行う。
【００９７】
なお、通信制御装置３００は、受信局１００又は送信局２００と同一であってもよいし、独立していてもよい。ここでの同一／独立とは、物理的な意味での同一／独立の他に、論理的な意味での同一／独立も含まれる。通信部３１０は、独立した装置については有線又は無線の通信回路を介して送受信し、同一の装置へは装置内部で送受信する。
【００９８】
（ネットワーク情報の収集機能）
通信部３１０は、ネットワーク情報のリクエストを送信して、ネットワーク情報を受信する。例えば、通信部３１０は、ＤＢ４００へリクエストを送信してＤＢ登録情報の返信を受けることで、ＤＢ４００から他の無線システム１０のネットワーク情報を取得する。また、通信部３１０は、センサ装置５００へリクエストを送信してセンシング情報の返信を受けることで、センサ装置５００から他の無線システム１０のネットワーク情報を取得する。通信部３１０は、ＤＢ４００又はセンサ装置５００から直接的にネットワーク情報を受信してもよいし、他の任意の通信ノードの中継を経て受信してもよい。通信部３１０は、制御部３２０による無線システム１０の制御処理のためにネットワーク情報を取得してもよいし、定期的に取得／更新してもよい。取得／更新の周期は任意であるが、例えば３０秒〜１日の範囲内で設定されることが望ましい。
【００９９】
（周波数ホッピング設定情報の通知機能）
通信部３１０は、制御部３２０により生成された周波数ホッピング設定情報を、各無線システム１０に通知する。例えば、通信部３１０は、各無線システム１０に含まれる受信局１００及び送信局２００に、直接的に、又は任意の通信ノードを介して間接的に送信する。
【０１００】
これにより、例えば、セルラーシステムにおいては、受信局１００又は送信局２００として機能するＵＥ及びｅＮＢが、周波数ホッピング設定情報を取得する。いずれにしろ、ＵＥは、ｅＮＢを中継して周波数ホッピング設定情報を取得する。ｅＮＢは、例えばブロードキャストチャネル又はブロードキャストパケットを用いて周波数ホッピング設定情報をＵＥへ送信する。また、端末同士で直接通信するＤ２Ｄ通信（Device-to-Device  Communication）に関しては、受信局１００又は送信局２００として機能する２以上のＵＥは、ｅＮＢを中継して周波数ホッピング設定情報を取得する。
【０１０１】
なお、通信部３１０は、周波数ホッピングパターン設定情報に含まれる各情報を一度に通知してもよいし、分割して通知してもよい。
【０１０２】
（周波数ホッピングパターンの登録機能）
通信部３１０は、制御部３２０により決定された周波数ホッピングパターンを、ＤＢ４００へ送信する。これにより、通信制御装置３００が例えば無線システム１０ごとに設けられる場合に、自身で利用する周波数ホッピングパターンを、ＤＢ４００を介して他の無線システム１０と共有することが可能となる。これにより、各無線システム１０で、互いに重複しないよう周波数ホッピングパターンを選択することが可能となる。
【０１０３】
［２−３−２．制御部］
制御部３２０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って通信制御装置３００内の動作全般を制御する。制御部３２０は、例えばＣＰＵ、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。なお、制御部３２０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭを含んでいてもよい。
【０１０４】
制御部３２０は、ネットワーク情報に基づいて、制御対象の無線システム１０の無線通信を制御する。具体的には、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０（第１の無線ネットワーク）とは異なる他の無線システム１０（第２の無線ネットワーク）のネットワーク情報に基づいて、制御対象の無線システム１０に属する送信局２００が周波数ホッピングを行うか否かを制御する。制御部３２０は、ネットワーク情報を収集し、制御対象の無線システム１０の動作モードを決定し、その周波数ホッピングパターンを決定することで、周波数ホッピング設定情報を生成する。以下、制御部３２０の各機能について順に説明する。
【０１０５】
（ネットワーク情報の収集機能）
例えば、制御部３２０は、通信部３１０を介してネットワーク情報を取得する。例えば、制御部３２０は、ネットワーク情報として、ＤＢ４００からＤＢ登録情報を取得してもよい。制御部３２０は、例えばＤＢ４００に対してネットワーク情報のリクエストを送信することで、ＤＢ４００から返信されるＤＢ登録情報を取得する。他にも、制御部３２０は、ネットワーク情報として、センサ装置５００（センサ装置５００、又はセンサ装置５００として機能する受信局１００若しくは送信局２００等の通信ノード）からセンシング情報を取得してもよい。制御部３２０は、例えばセンサ装置５００に対してネットワーク情報のリクエストを送信することで、センサ装置５００から返信されるセンシング情報を取得する。制御部３２０は、複数の無線システムに関するネットワーク情報を同時に取得してもよい。
【０１０６】
（ネットワーク情報の定義）
なお、制御部３２０は、ネットワーク情報として、ＤＢ登録情報又はセンシング情報のいずれかを用いてもよいし、双方を組み合わせて用いてもよい。以下、ネットワーク情報の具体的な内容について具体例を説明する。
【０１０７】
・ＤＢ登録情報
例えば、ＤＢ登録情報は、下記の表に示す情報を含む。下記の表では、ひとつの無線システム１０に関するＤＢ登録情報を示している。ＤＢ登録情報は、複数の無線システム１０について同時に提供されてもよい。
【０１０８】
【表１】
2016031343.tif 000005
【０１０９】
「運用システムを示す情報」とは、無線システム１０を識別するための識別情報である。「運用事業者を示す情報」とは、無線システム１０を運用する事業者を識別するための識別情報である。「運用周波数帯域を示す情報」とは、無線システム１０が利用する周波数帯域を示す情報である。「運用場所を示す情報」とは、無線システム１０が運用される場所を示す情報である。「運用時間を示す情報」とは、無線システム１０が運用される時間的範囲を示す情報である。「優先度を示す情報」は、無線システム１０の優先度を示す情報である。「周波数ホッピングパターンを示す情報」は、無線システム１０で採用される周波数ホッピングパターンを示す情報である。
【０１１０】
なお、「周波数ホッピングパターン」には、例えば周波数ホッピングを行っているか否かを示すフラグ、及び行っている場合にはその周波数ホッピングパターンを示す情報が含まれ得る。また、「周波数ホッピングパターン」には、無線システム１０が採用し得る複数の周波数ホッピングパターンに関する情報が格納されていてもよい。この場合、そのうちどの周波数ホッピングパターンが利用されて周波数ホッピングが行われているかを示す情報も含まれる。
【０１１１】
ＤＢ登録情報の他の一例を、下記の表に示す。
【０１１２】
【表２】
2016031343.tif 000006
【０１１３】
「運用周波数帯域の下限を示す情報」とは、無線システム１０が利用する周波数帯域の下限を示す情報である。「運用周波数帯域の上限を示す情報」とは、無線システム１０が利用する周波数帯域の上限を示す情報である。「ＯＢＷＲの閾値λを示す情報」とは、後述する利用周波数帯域が重なる比率に関する閾値を示す情報である。
【０１１４】
なお、上記表に示したＤＢ登録情報が含む情報の中に、省略されてもよい情報がある。例えば、通信制御装置３００が、制御対象の無線システム１０の運用場所、運用時間、運用周波数帯域の少なくともいずれかを示す情報をネットワーク情報のリクエストに含めた場合、含めた情報に対応する情報は、ＤＢ登録情報として提供されなくてもよい。つまり、ＤＢ４００側が、運用場所、運用時間、運用周波数帯域が重複する又は近接する等して、干渉する可能性がある無線システム１０に関するＤＢ登録情報を選択的に提供することで、これらの情報を省略してもよい。
【０１１５】
上述した例の他にも、ＤＢ登録情報は、制御対象の無線システム１０に許容されるパラメータであってもよい。この場合、例えば、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の情報をネットワーク情報のリクエストに含め、ＤＢ４００側で許容するパラメータが演算される。この場合のＤＢ登録情報の一例を、下記の表に示す。
【０１１６】
【表３】
2016031343.tif 000007
【０１１７】
「許容周波数帯域を示す情報」とは、制御対象の無線システム１０が利用可能な周波数帯域を示す情報である。「許容場所を示す情報」とは、制御対象の無線システム１０が許容周波数帯域を利用して無線ネットワークを運用可能な場所を示す情報である。「許容場所を示す情報」とは、制御対象の無線システム１０が許容周波数帯域を利用して許容場所において無線ネットワークを運用可能な時間を示す情報である。「許容最大送信電力を示す情報」とは、制御対象の無線システム１０に含まれる送信局２００が使用可能な最大の送信電力を示す情報である。「許容優先度を示す情報」とは、制御対象の無線システム１０の優先度を示す情報である。「許容周波数ホッピングパターンを示す情報」は、制御対象の無線システム１０で採用することが許容される周波数ホッピングパターンを示す情報である。
【０１１８】
・センシング情報
センシング情報は、センサ装置５００がセンシングできた無線システム１０がある場合に提供される。例えば、センシング情報は、下記の表に示す情報を含む。センシング情報は、複数の無線システム１０について同時に提供されてもよい。
【０１１９】
【表４】
2016031343.tif 000008
【０１２０】
「センシング対象システムを示す情報」とは、センシングの対象となる無線システム１０を識別するための識別情報である。「システムの有無フラグを示す情報」とは、センシング対象の無線システム１０をセンシングできたか否かを示すフラグである。「センシング周波数帯域を示す情報」とは、センシング対象の無線システム１０による無線通信をセンシングできた周波数帯域を示す情報であり、センシング対象の無線システム１０が利用する周波数帯域に関する情報である。「センシング場所を示す情報」とは、センシングしたセンサ装置５００の場所を示す情報であり、センシング対象の無線システム１０が運用される場所に関する情報である。「センシング時間を示す情報」とは、対象の無線システム１０による送信波をセンシングできた時間を示す情報であり、センシング対象の無線システム１０が運用される時間に関する情報である。「優先度を示す情報」は、センシング対象の無線システム１０の優先度を示す情報である。「センシング周波数ホッピングパターンを示す情報」は、センシングされた周波数ホッピングパターンを示す情報である。
【０１２１】
なお、例えばセンサ装置５００は、受信波の波形により、センシングした無線通信がどの無線システム１０によるものかを識別し得る。また、センサ装置５００は、無線システム１０ごとの優先度を記憶し得る。
【０１２２】
一方、センサ装置５００が受信電力レベルのみをセンシングする等の、センシングした無線通信がどの無線システム１０によるものかを識別することが困難な場合も考えられる。この場合、「システムの有無フラグ」は、例えば制御部３２０が、センシングされた受信電力レベルを閾値と比較することで判定する。この場合のセンシング情報の一例を、下記の表に示す。
【０１２３】
【表５】
2016031343.tif 000009
【０１２４】
「センシングレベル結果を示す情報」とは、センサ装置５００がセンシングした受信電力レベルを示す情報である。センシングレベル結果は、受信電力レベルの値を示す情報であってもよいし、下記の表に示すように、受信電力レベルのＮ段階のクラス分け結果を示す情報であってもよい。
【０１２５】
【表６】
2016031343.tif 000010
【０１２６】
（動作モード決定機能）
制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを、周波数ホッピングモード又は通常モードに決定する。なお、周波数ホッピングモードとは、送信局２００が周波数ホッピングを行ってデータ送信を行う動作モードである。通常モードとは、送信局２００が周波数ホッピングを行わずにデータ送信を行う動作モードである。制御部３２０は、多様な基準に基づいて動作モードを決定し得る。以下では、動作モードを決定する基準の一例を説明する。なお、制御部３２０は、以下に説明する基準を任意に組み合わせて動作モードを決定してもよい。
【０１２７】
・ネットワーク情報の取得の要否
例えば、制御部３２０は、ネットワーク情報の取得が必要であるか否かに基づいて、動作モードを決定してもよい。例えば、制御部３２０は、他の無線システム１０のネットワーク情報を取得することが、法律に定めるところにより要される場合に、動作モードを周波数ホッピングモードに、要されない場合に通常モードに決定し得る。ネットワーク情報の取得が必要であるか否かは、例えば米国Ｆｅｄｅｒａｌ  ＳＡＳ、又は欧州ＬＳＡ（Lisence  Shared  Access）などの、各国の電波法制に準拠し得る。ネットワーク情報の取得が必要であるか否かに基づいて動作モードを決定する形態は、制御対象以外の無線システム１０の、正確なネットワーク情報の取得が困難な場合に有用である。例えば、レーダなどの利用周波数帯域が時変するシステムに関しては、システムが利用する周波数帯域、時刻、場所などの正確な情報の取得が困難な場合がある。また、ＤＢ４００が、他の無線システム１０のネットワーク情報の代わりに、制御対象の無線システム１０が利用を許可される無線パラメータ（例えば、利用を許容される周波数（中心および幅）、許容される最大送信電力、許容される利用時間等）を提供することも考えられる。このような場合には、制御対象の無線システム１０と他の無線システム１０とが干渉する可能性を評価することが困難になり得る。そのような場合であっても、周波数ホッピングを適用することで、制御対象の無線システム１０による他の無線システム（例えば、レーダーシステム）への干渉を低減することができる。
【０１２８】
・ネットワークの優先度
また、制御部３２０は、他の無線システム１０の優先度に基づいて、動作モードを決定してもよい。例えば、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０よりも他の無線システム１０の優先度の方が高い場合に、動作モードを周波数ホッピングモードに決定し、低い場合に動作モードを通常モードに決定してもよい。これにより、より優先度が高い無線システム１０への干渉を低減させることができると共に、制御対象の無線システム１０の通信品質を向上させることができる。なお、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０より優先度が同等の他の無線システム１０が存在する可能性がある場合に、動作モードを周波数ホッピングモードに決定してもよい。制御部３２０は、各無線システム１０のネットワーク情報に基づいて、優先度が高い他の無線システム１０の存在する可能性を判定する。
【０１２９】
優先度は、制御部３２０が任意に設定してもよいし、例えば米国Ｆｅｄｅｒａｌ  ＳＡＳ、又は欧州ＬＳＡなどの、無線システム１０が使用される国の電波法制に基づいて設定されてもよい。ここで、図１９〜２１を参照して、優先度の具体例を説明する。
【０１３０】
図１９〜図２１は、本実施形態における無線システム１０の優先度の一例を説明するための説明図である。図１９は、テレビホワイトスペースに関する優先度の例を示している。図１９に示すように、テレビシステムは、他の無線システムの干渉から保護すべきものであるため、高い優先度が設定される。そして、テレビシステムに干渉し得る他の無線システムには、テレビシステムよりも低い優先度が設定される。図２０は、米国Ｆｅｄｅｒａｌ  ＳＡＳにおける優先度の例を示している。図２１は、欧州ＬＳＡにおける優先度の例を示している。図２０及び図２１に示すように、２段階又は３段階の優先度が設定され得る。もちろん、４段階以上の任意の粒度で優先度が設定されてもよい。
【０１３１】
・干渉する可能性の有無
他にも、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０が、他の無線システム１０に干渉する可能性があるか否かに基づいて、動作モードを決定してもよい。例えば、制御部３２０は、干渉する可能性がある場合に動作モードを周波数ホッピングモードに決定し、干渉する可能性がない場合に動作モードを通常モードに決定してもよい。制御部３２０は、各無線システム１０のネットワーク情報に基づいて、干渉の可能性を判定する。
【０１３２】
−利用周波数帯域の重複に基づく干渉判定
例えば、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０と他の無線システム１０とで、利用周波数帯域の少なくとも一部が重複する可能性がある場合に、干渉する可能性があると判定する。制御部３２０は、ネットワーク情報に基づいて利用周波数帯域の重複を判定し、この判定結果に基づいて干渉する可能性を判定する。
【０１３３】
制御部３２０が、センシング情報に基づいて利用周波数帯域の重複を判定する場合、ＤＢ登録情報に基づいて判定する場合と比較して、判定に幅を持たせることが望ましい。例えば、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の利用周波数帯域から所定範囲内の帯域を利用する他の無線システム１０が検出された場合に、利用周波数帯域が重複する可能性がある、とみなしてもよい。これにより、他の無線システム１０への干渉をより強く防止することができる。また、重複する可能性があると判定する範囲を設定しつつ、その範囲を所定の幅に定めることで、干渉する可能性が低い他の無線システム１０を判定の対象外にすることができる。もちろん、判定に幅を持たせることは、ＤＢ登録情報に基づく判定処理においても同様に行われてもよい。
【０１３４】
制御部３２０は、他の無線システム１０が利用周波数帯域を時変させているか否かに基づいて、利用周波数帯域の重複を判定してもよい。例えば、制御部３２０は、他の無線システム１０が利用周波数帯域を時変させている場合に、利用周波数帯域が重複する可能性がある、と判定してもよい。変化する過程で重複する可能性があるためである。これにより、他の無線システム１０への干渉をより強く防止することができる。
【０１３５】
さらに、制御部３２０は、他の無線システム１０の利用周波数帯域の時変の方向が、制御対象の無線システム１０の利用周波数帯域に近づく方向である場合に、利用周波数帯域が重複する可能性がある、と判定してもよい。これにより、他の無線システム１０への干渉をより強く防止することができる。また、制御部３２０は、他の無線システム１０の利用周波数帯域の時変の方向が、制御対象の無線システム１０の利用周波数帯域から遠ざかる方向である場合に、利用周波数帯域が重複する可能性がない、と判定してもよい。これにより、利用周波数帯域が重複する可能性があると判定するケースを少なくすることが可能となり、制御対象の無線システム１０に不要な周波数ホッピングを実施させることを防止することができる。なお、利用周波数帯域を時変させる無線システム１０としては、例えばレーダーシステムが考えられる。
【０１３６】
制御部３２０は、他の無線システム１０のネットワーク情報に基づいて、当該他の無線システム１０が利用周波数帯域を時変させているか否かを判定する。制御部３２０は、他の無線システム１０が利用周波数帯域を時変しているか否かを、ＤＢ登録情報から知得してもよいし、センシング情報から判定処理を経て知得してもよい。センシング情報に基づいて時変しているか否かを判定する場合、センサ装置５００が、制御対象の無線システム１０の利用周波数帯域だけでなく、その周囲のより広い帯域幅をセンシングすることが望ましい。図２２及び２３を参照して、センサ装置５００によるセンシング及び制御部３２０における判定処理について説明する。
【０１３７】
図２２及び図２３は、本実施形態に係る無線システム１０による利用周波数帯域の時変について説明するための説明図である。
【０１３８】
例えば、図２２では、センシング対象の無線システムが利用周波数帯域を低域から高域へ時変する例を示している。符号２２００は、制御対象ではない他の無線システム１０で利用される周波数帯域を示し、符号２２１０は、制御対象の無線システム１０で利用される周波数帯域を示している。また、センサ装置５００は、制御対象の無線システム１０が利用する周波数帯域よりも広い範囲（符号２２２０）をセンシングしている。このように、センサ装置５００が広い範囲をセンシングすることで、制御部３２０は、制御対象の無線システムの利用周波数帯域に重複する前に、周波数帯域を時変する他の無線システム１０が存在すること、及び時変の方向が利用周波数帯域に近づく方向であることを検出することが可能となる。これにより、制御対象の無線システム１０において周波数ホッピングを早期に実行することが可能となり、他の無線システム１０への干渉を低減して劣化を防止する可能性が高まる。
【０１３９】
ここで、図２２では、センサ装置５００が連続的に帯域幅をセンシングする例を示したが、図２３に示すように、センサ装置５００は離散的に帯域幅をセンシングしてもよい。符号２３００は、制御対象ではない他の無線システム１０で利用される周波数帯域を示し、符号２３１０は、制御対象の無線システム１０で利用される周波数帯域を示している。また、センサ装置５００は、制御対象の無線システム１０が利用する周波数帯域よりも広い範囲を、インデックス＃−Ｎ〜＃Ｍまでの離散的に区切った帯域（符号２３２０＃−Ｎ２３２０＃Ｍ）ごとにセンシングしている。センサ装置５００が離散的にセンシングする場合、利用周波数の時変状態が検出されたチャネルの変化として現れるため、制御部３２０は、容易に無線システム１０の利用周波数の時変を検出することができる。また、センサ装置５００において、ひとつのセンシング帯域を狭帯域化することが可能であるため、例えば、個々の帯域でエネルギー検出（Energy  Detection）をするような場合にも、個々に求められるセンシング技術の要求も軽減することができる。なお、図２３では、一定の周波数間隔で帯域幅が設定されているが、任意の間隔で設定されてもよい。また、図２３では、センシングする帯域幅について、制御対象の無線システム１０の利用周波数帯域が最も広く、他は狭く描かれているが、同等であってもよいし、他の方が広くてもよい。この場合、センサ装置５００におけるセンシングをより簡素にすることができる。
【０１４０】
なお、図２２及び図２３では、低域から高域へ時変する場合の例を示したが、高域から低域へ時変する場合も同様である。また、上記説明した利用周波数帯域の時変は、周波数ホッピングにおける時間方向のホッピングとは異なるものとする。例えば、任意の時間方向の単位よりも長い単位で利用周波数帯域が変化することを時変、短い単位で利用周波数帯域が変化することをホッピングと捉えてもよい。他にも、レーダーシステムのように通信を行わずに周波数帯を変化させるものを時変、通信を行いながら周波数帯を変化させるものをホッピングと捉えてもよい。
【０１４１】
−運用場所の重複に基づく干渉判定
例えば、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０と他の無線システム１０とで、運用場所の少なくとも一部が重複する可能性がある場合に、干渉する可能性があると判定する。制御部３２０は、ネットワーク情報に基づいて運用場所の重複を判定し、この判定結果に基づいて干渉する可能性を判定する。
【０１４２】
−運用時間の重複に基づく干渉判定
例えば、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０と他の無線システム１０とで、運用時間の少なくとも一部が重複する可能性がある場合に、干渉する可能性があると判定する。制御部３２０は、ネットワーク情報に基づいて運用場所の重複を判定し、この判定結果に基づいて干渉する可能性を判定する。
【０１４３】
以上、干渉する可能性の判定基準の一例として、利用周波数帯、運用場所、運用時間を挙げて説明した。制御部３２０は、これらの判定基準を組み合わせて用いてもよい。例えば、制御部３２０は、これら少なくともひとつを満たす場合に干渉する可能性があると判定してもよい。また、制御部３２０は、これらのうち少なくともいずれかが異なっているか、又は重複が所定の割合以下であれば、干渉する可能性がないと判定し得る。
【０１４４】
・利用する周波数帯域が重なる比率
制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の利用周波数帯域と他の無線システム１０の利用周波数帯域とが重なる比率に基づいて、動作モードを決定してもよい。制御部３２０は、各無線システム１０のネットワーク情報に基づいて、周波数帯域が重なる比率を算出する。この比率を、以下ではＯＢＷＲ（Overlap  Bandwidth  Ratio）とも称する。周波数帯域の重なり方、及び比率ＯＢＷＲの算出方法は多様に考えられる。以下、図２４〜２７を参照して、具体例を説明する。
【０１４５】
図２４〜図２７は、利用周波数帯域が重なる比率の計算の一例を説明するための説明図である。図２４〜図２７では、２つの無線システム１０の利用周波数帯域のうち、帯域内輻射の一部が重なる場合の例を示している。また、いずれの図も、上部が制御対象ではない他の無線システム１０で利用される周波数帯域を示し、下部が制御対象の無線システム１０で利用される周波数帯域を示している。また、Ｆ１Ｌ及びＦ１Ｈは、他の無線システム１０の利用周波数帯域の下限及び上限をそれぞれ示す。同様に、Ｆ２Ｌ及びＦ２Ｈは、制御対象の無線システム１０の利用周波数帯域の下限及び上限をそれぞれ示す。図中のＯＢＷＲの計算式は、それぞれの重なり方における、周波数帯域が重なる比率ＯＢＷＲを算出するための式である。ここでは、他の無線システムが利用する帯域幅を基準（分母）として、重なりの比率を計算している。
【０１４６】
詳しくは、図２４の例では、比率ＯＢＷＲは、（Ｆ１Ｈ−Ｆ２Ｌ）／（Ｆ１Ｈ−Ｆ１Ｌ）で算出される。図２５の例では、比率ＯＢＷＲは、（Ｆ２Ｈ−Ｆ１Ｌ）／（Ｆ１Ｈ−Ｆ１Ｌ）で算出される。図２６の例では、比率ＯＢＷＲは、（Ｆ２Ｈ−Ｆ２Ｌ）／（Ｆ１Ｈ−Ｆ１Ｌ）で算出される。図２７の例では、比率ＯＢＷＲは、（Ｆ２Ｈ−Ｆ２Ｌ）／（Ｆ１Ｈ−Ｆ１Ｌ）で算出される。
【０１４７】
例えば、制御部３２０は、算出した比率ＯＢＷＲが閾値λを超えているか否かに基づいて、動作モードを決定する。例えば、制御部３２０は、比率ＯＢＷＲが閾値λを超える場合に動作モードを周波数ホッピングモードに決定し、比率ＯＢＷＲが閾値λ以下である場合に動作モードを通常モードに決定する。閾値λは、例えばＤＢ４００等から提供され得る。また、閾値λは、算出対象となる他の無線システム１０に応じて異なる値となってもよい。
【０１４８】
なお、図２４〜図２７においては、Ｆ１Ｌ及びＦ１Ｈ等について、３ｄＢ帯域幅相当を基準としているが、必ずしもこのような値の設定方法が望ましいわけではない。Ｆ１Ｌ及びＦ１Ｈ等の別の設定方法として、例えば、帯域外輻射まで考慮した値を設定してもよい。また、Ｆ１Ｌ及びＦ１Ｈ等については、無線システムごとにＤＢ４００に登録され、ネットワーク情報の一部として提供されることが望ましい。また、図２４〜図２７に示した以外にも、例えば２つの無線システム１０の利用周波数帯域が完全に一致する場合、帯域内輻射と帯域外輻射とが重なる場合等も想定される。
【０１４９】
以上、動作モードを決定する基準の一例を説明した。
【０１５０】
（周波数ホッピングパターン決定機能）
制御部３２０は、制御対象の無線システム１０が干渉する可能性がある無線システム１０の情報に応じて、周波数ホッピングパターンに関する情報を決定する。
【０１５１】
例えば、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０が干渉する可能性がある無線システム１０のネットワーク情報に応じて、周波数ホッピングを行う周波数帯域を決定する。具体的には、例えば、制御部３２０は、干渉する可能性がある他の無線システム１０が利用する周波数帯域に重なる周波数帯域で、周波数ホッピングを行うと決定する。これにより、他の無線システム１０への干渉を低減することができる。また、制御対象の無線システム１０では、他の無線システム１０からの干渉を受けながらも、より多く無線リソースを利用することができる。このような制御を行う場合の周波数ホッピングの一例を、図２８及び図２９を参照して説明する。
【０１５２】
図２８及び図２９は、本実施形態に係る制御対象の無線システム１０における周波数ホッピングパターンの一例を説明するための説明図である。図２８に示した例では、制御対象の無線システム１０は、他の無線システム１０が利用する周波数帯域では周波数ホッピングを行い、無線システム１０が利用しない周波数帯域の一部を部分的に利用可能である。図２９に示した例では、制御対象の無線システム１０は、他の無線システム１０が利用する周波数帯域では周波数ホッピングを行い、無線システム１０が利用しない周波数帯域の全てを利用可能である。なお、制御部３２０は、干渉する可能性がある他の無線システム１０が利用する周波数帯域に重なる周波数帯域以外の帯域で、周波数ホッピングを行うと決定してもよいし、重なる領域で周波数ホッピングを行わないと決定してもよい。
【０１５３】
以上、干渉する可能性がある無線システム１０の周波数帯域について説明したが、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０が干渉する可能性がある無線システム１０のネットワーク情報に応じて、周波数ホッピングに関する他の情報を決定し得る。
【０１５４】
例えば、制御部３２０は、干渉する可能性がある無線システム１０が運用される時間帯に応じて、制御対象の無線システム１０が周波数ホッピングを行う時間帯を決定してもよい。具体的には、制御部３２０は、干渉する干渉する可能性がある無線システム１０が運用される時間帯と重複する時間帯、又はその前後の時間帯で周波数ホッピングを行うように、周波数ホッピングを行う時間帯を決定してもよい。これにより、他の無線システム１０への干渉を低減することができる。また、制御対象の無線システム１０では、より多く無線リソースを利用することができる。
【０１５５】
例えば、制御部３２０は、干渉する可能性がある無線システム１０が運用される場所に応じて、制御対象の無線システム１０が周波数ホッピングを行う場所を決定してもよい。具体的には、制御部３２０は、干渉する干渉する可能性がある無線システム１０が運用される場所と重複する場所、又はその近隣の場所で周波数ホッピングを行うように、周波数ホッピングを行う場所を決定してもよい。これにより、他の無線システム１０への干渉を低減することができる。また、制御対象の無線システム１０では、より多く無線リソースを利用することができる。
【０１５６】
制御部３２０は、制御対象の無線システム１０が行う周波数ホッピングのホッピングパターンを決定する。例えば、制御部３２０は、干渉する可能性がある他の無線システム１０が行う周波数ホッピングのパターンに応じて、制御対象の無線システム１０が行う周波数ホッピングのパターンを決定してもよい。具合的には、制御部３２０は、干渉する可能性がある他の無線システム１０が行う周波数ホッピングのホッピングパターンと異なるホッピングパターンを、制御対象の無線システム１０が行う周波数ホッピングのホッピングパターンとして決定してもよい。この場合、周波数ホッピングパターンの重複及び衝突の可能性を低減させ、より干渉を低減させることができる。なお、異なるパターンを決定することを容易にするために、周波数ホッピングパターンの数が有限個に制限されることが望ましい。
【０１５７】
・無線システムが複数の周波数帯域を利用する場合について
無線システム１０は、複数の周波数帯域を利用し得る。例えば、セルラーシステムにおいては、キャリアアグリゲーション技術により、複数の周波数帯域が利用されている。複数の周波数帯域が利用される場合、無線システム１０が利用する複数の周波数帯域のうちいずれかが、他の無線システム１０が利用する周波数帯域と重複する可能性がある。この場合、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０が、他の無線システム１０が利用する周波数帯域と同一の周波数帯域について周波数ホッピングを適用するよう決定してもよい。これにより、重複する部分についての他の無線システム１０への干渉が低減されると共に、重複しない部分についての不要な周波数ホッピングが回避される。以下、図３０を参照して、このような場合について具体的に説明する。
【０１５８】
図３０は、２つの無線システム１０の利用周波数帯域が一部重複する例を説明するための説明図である。図３０では、上部に制御対象ではない他の無線システム１０で利用される周波数帯域を示し、下部に制御対象の無線システム１０で利用される周波数帯域を示している。図３０に示すように、制御対象の無線システム１０では２つの周波数帯域Ｆ１及びＦ２を利用している。周波数帯域Ｆ１は、プライマリセル及び／又は基地局＃１が利用し、周波数帯域Ｆ２は、セカンダリセル及び／又は基地局＃２で利用される。図３０に示すように、セカンダリセル及び／又は基地局＃２が利用する周波数帯域Ｆ２が、他の無線システム１０の利用周波数帯域Ｆ１に重複している。そこで、制御部３２０は、セカンダリセル及び／又は基地局＃２が周波数ホッピングを行い、プライマリセル及び／又は基地局＃１が周波数ホッピングを行わないよう決定する。これにより、周波数帯域Ｆ２において周波数ホッピングが行われ、他の無線システム１０への干渉が低減される。また、周波数帯域Ｆ１における不要な周波数ホッピング処理が回避される。
【０１５９】
なお、制御対象の無線システム１０は、重複する部分についての周波数ホッピング設定情報を、重複しない部分を用いて各通信ノードに通知してもよい。例えば、図３０に示した例においては、制御対象の無線システム１０では、周波数帯域Ｆ２についての周波数ホッピング設定情報が、周波数帯域Ｆ１を用いて各通信ノードに通知される。このとき、例えば周波数帯域Ｆ１において、制御チャネル又はブロードキャストチャネルが用いられ得る。以下、図３１を参照して、このような場合について具体的に説明する。
【０１６０】
図３１は、２つの無線システム１０の利用周波数帯域が一部重複する例を説明するための説明図である。図３１では、図３０に示した例における、制御対象の無線システム１０での周波数ホッピング設定情報の通知、及び周波数ホッピングを行ったデータ送信のために利用される無線リソースの一例を示している。図中の周波数帯域Ｆ１及びＦ２は、図３０で用いたものと同様である。図３１に示すように、制御対象の無線システム１０においては、周波数帯域Ｆ１の制御チャネル（及びＤＣＩ）で、周波数帯域Ｆ２についての周波数ホッピング設定情報が通知される。また、図３１に示すように、制御対象の無線システム１０においては、周波数帯域Ｆ１の制御チャネル（及びＤＣＩ）で通知された周波数ホッピング設定情報に基づいて、周波数帯域Ｆ２における周波数ホッピングが行われる。
【０１６１】
（周波数ホッピング設定情報の生成機能）
制御部３２０は、制御対象の無線システム１０が利用する周波数ホッピングパターンを決定して、決定した内容を示す周波数ホッピング設定情報を生成する。周波数ホッピング設定情報の一例を、下記の表に示す。
【０１６２】
【表７】
2016031343.tif 000011
【０１６３】
・周波数ホッピングＯＮ／ＯＦＦを示す情報
周波数ホッピングのＯＮ／ＯＦＦを示す情報は、制御対象の無線システム１０が周波数ホッピングを行うか否かを示す情報であり、上述した動作モード決定機能により決定された動作モードを示す情報である。例えば、周波数ホッピングモードであればＯＮ、通常モードであればＯＦＦを示す情報となる。
【０１６４】
・周波数ホッピングパターンを示す情報
周波数ホッピングパターンを示す情報は、制御対象の無線システム１０が行う周波数ホッピングパターンを示す情報である。周波数ホッピングパターンを示す方法は多様に考えられる。一例して、制御部３２０は、周波数ホッピングパターンを規定するひとつ以上のカテゴリに関するパラメータを用いてパターンを決定し、周波数ホッピングパターンを示す情報としてパラメータを通知する。制御部３２０は、周波数ホッピングパターンを示す情報としてパラメータを採用することにより、パターンの決定及び通知のための処理を簡素化することができる。周波数ホッピングパターンを示す情報は、有限個に限定された周波数ホッピングパターンの候補のいずれかを示すインデックスであってもよい。この場合、パターンの決定及び通知のための処理をさらに簡素化することができる。
【０１６５】
パラメータは、それぞれ異なるカテゴリに関するものが採用されることが望ましい。一例として、制御部３２０は、下記の表に示す４つのカテゴリに関するパラメータを採用し得る。
【０１６６】
【表８】
2016031343.tif 000012
【０１６７】
「周波数ホッピングの周波数方向」のパラメータは、周波数方向のホッピングを規定するパラメータであり、サブキャリア単位、リソースブロック単位、コンポーネントキャリア単位等の多様な単位を取り得る。「周波数ホッピングの時間方向」のパラメータは、時間方向のホッピングを規定するパラメータであり、シンボル単位、スロット単位、サブフレーム単位等の多様な単位を取り得る。「周波数ホッピングの初期オフセット」のパラメータは、周波数方向又は時間方向の初期状態を規定するパラメータであり、サブキャリア単位、リソースブロック単位、コンポーネントキャリア単位等の多様な単位を取り得る。なお、「周波数ホッピングの周波数方向」の単位と「周波数ホッピングのオフセット」の単位は同一であることが望ましい。「周波数ホッピングの周波数進行方向」のパラメータは、周波数方向のホッピングの方向を規定するパラメータであり、正方向（低周波数帯から高周波数帯へのホッピング）又は負方向（高周波数帯から低周波数帯へのホッピング）を取り得る。
【０１６８】
制御部３２０は、上記の４つのパラメータに関して、有限個の候補の中から選択することで、周波数ホッピングパターンを決定し得る。パラメータの取り得る値が有限個となることで、利用され得る周波数ホッピングパターンの数が有限個となる。この有限個の候補については、事前に制御対象の無線システム１０で定義されていることが望ましい。もちろん、有限個の候補に限定されることなく、制御部３２０は任意の値を決定してもよい。下記の表に、各パラメータに関する候補の一例を示す。
【０１６９】
【表９】
2016031343.tif 000013
【０１７０】
また、下記の表に、４つのパラメータを用いた周波数ホッピングパターンの一例を示す。
【０１７１】
【表１０】
2016031343.tif 000014
【０１７２】
「パターンＮｏ．」は、周波数ホッピングパターンのインデックスを示す情報である。ここで、図４はＮＯ．７、図５はＮｏ．９、図６はＮｏ．１０をそれぞれ用いた周波数ホッピングパターンである。
【０１７３】
周波数ホッピングパターンは、各カテゴリの情報を利用して計算式で求めることも可能である。例えば、シンボルｔにおけるホッピング適用前のサブキャリアのインデックスをｋｂ（ｔ）、ホッピングの周波数方向単位をＫｈｏｐ、時間方向単位をＴｈｏｐ、周波数方向オフセットをＴｏｆｆ、システム全体のサブキャリア数をＫｔｏｔａｌとした場合、シンボルｔにおけるホッピング適用後のサブキャリアインデックスｋａ（ｔ）は次式で与えられる。
【０１７４】
【数３】
2016031343.tif 000015
【０１７５】
ここで、ホッピング適用前のサブキャリアインデックスｋｂ（ｔ）の情報については、別途スケジューリングによって割当てが行われることが望ましい。例えば、ＬＴＥベースシステムにおいては、制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）などによって各ユーザ（ユーザ端末）に割当てがされることが望ましい。
【０１７６】
他の一例として、周波数ホッピングがリソースブロック単位で行われる場合について説明する。ユーザごとに時間方向に２スロットが標準で割り当てられる場合を想定する。送信局２００は、割り当てられた第１スロットにおいて、実際に送信に利用する周波数方向のリソースブロックのインデックス
【数４】
2016031343.tif 000016
は、次式により算出する。
【０１７７】
【数５】
2016031343.tif 000017
ここで、
【数６】
2016031343.tif 000018
とする。
【０１７８】
なお、
【数７】
2016031343.tif 000019
は、周波数ホッピングの初期オフセットである。また、
【数８】
2016031343.tif 000020
は、周波数ホッピング位置が確定する前の、仮で割当てられたリソースブロックのインデックスである。ここで、
【数９】
2016031343.tif 000021
は、いずれも周波数ホッピング設定情報として通知される。
【０１７９】
一方で、送信局２００は、割り当てられた第２スロットにおいて、実際に送信で利用する周波数方向のリソースブロックのインデックス
【数１０】
2016031343.tif 000022
を、次式により算出する。
【０１８０】
【数１１】
2016031343.tif 000023
ここで、周波数ホッピング位置に関する情報
【数１２】
2016031343.tif 000024
は、周波数ホッピング設定情報として指定されるものであり、例えば通信システム１内で定義される、下記に一例を示す表に基づき指定される。
【０１８１】
【表１１】
2016031343.tif 000025
【０１８２】
なお、上記表において、
【数１３】
2016031343.tif 000026
とする。
【０１８３】
また、同表において、「別途、指定する」に相当するパターンを指示された場合、割当てられた第１スロット、第２スロットにおける周波数ホッピング位置に関する情報
【数１４】
2016031343.tif 000027
は、次式により求まる。
【０１８４】
【数１５】
2016031343.tif 000028
【０１８５】
なお、ｎｓは、スロットインデックスである。ここでのスロットインデックスとは、ユーザに割当てられる第１スロット又は第２スロットという意味ではなく、例えば無線フレーム内のスロットインデックスを意味する。また、Ｎｓｂは、サブバンド数である。ここでのサブバンドとは、システムのリソースブロックを、ある個数のリソースブロックの塊にした場合の当該塊を意味する。また、ｃ（ｉ）は、擬似ランダム系列である。また、ｎＶＲＢは、周波数ホッピング位置が確定する前の、仮で割当てられたリソースブロックのインデックスである。また、ＣＵＲＲＥＮＴ＿ＴＸ＿ＮＢは、送信対象となるトランスポートブロックの送信番号である。ここで、Ｎｓｂ、ｃ（ｉ）、ｎＶＲＢ、ＣＵＲＲＥＮＴ＿ＴＸ＿ＮＢは、いずれも周波数ホッピング設定情報として通知される。
【０１８６】
・周波数ホッピングする周波数帯域、時間帯、場所を示す情報
周波数ホッピングする周波数帯域、時間帯、場所を示す情報は、制御対象の無線システム１０が周波数ホッピングを行う周波数帯域、時間、及び場所を限定するための情報である。上述したように、制御部３２０は、干渉する可能性がある周波数帯域、時間帯、場所についてのみ周波数ホッピングを行うように、これらの情報を決定し得る。これにより、制御対象の無線システム１０では、他の無線システム１０への干渉を低減しつつ、より多く無線リソースを利用することができる。
【０１８７】
［２−４．ＤＢ］
図３２は、本実施形態に係るＤＢ４００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図３２に示すように、本実施形態に係るＤＢ４００は、通信部４１０、制御部４２０、及び記憶部４３０を有する。
【０１８８】
［２−４−１．通信部］
通信部４１０は、ＤＢ４００による他の装置との通信を仲介する通信インタフェースである。通信部４１０は、有線又は無線により他の装置との間でデータの送受信を行う。
【０１８９】
例えば、通信部４１０は、通信制御装置３００との間で通信を行う。例えば、通信部４１０は、通信制御装置３００からネットワーク情報のリクエストを受信する。また、通信部４１０は、通信制御装置３００へＤＢ登録情報を送信する。通信部４１０は、ＤＢ登録情報の送信のために、各無線システム１０の利用周波数帯域と同一の周波数帯域を利用してもよいし、異なる周波数帯域を利用してもよい。他にも、通信部４１０は、通信制御装置３００から周波数パターンを示す情報を受信する。
【０１９０】
［２−４−２．制御部］
制御部４２０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってＤＢ４００内の動作全般を制御する。制御部４２０は、例えばＣＰＵ、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。なお、制御部４２０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭを含んでいてもよい。
【０１９１】
制御部４２０は、通信部４１０により通信制御装置３００から受信されたネットワーク情報のリクエストに応じて、記憶部４３０に記憶されたＤＢ登録情報を返信する。また、制御部４２０は、通信部４１０により外部から受信された各無線システム１０のネットワーク情報を、ＤＢ登録情報として記録するようＤＢ４００を制御する。例えば、制御部４２０は、通信部４１０により通信制御装置３００から受信された周波数パターンを示す情報を、ＤＢ登録情報として記録／更新する。
【０１９２】
なお、制御部４２０は、通信制御装置３００の制御部３２０としての機能も有し得る。
【０１９３】
［２−４−３．記憶部］
記憶部４３０は、所定の記録媒体に対してデータの記録再生を行う部位である。記憶部４３０は、例えばＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）として実現される。もちろん記録媒体としては、フラッシュメモリ等の固体メモリ、固定メモリを内蔵したメモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、ホログラムメモリなど各種考えられ、記憶部４３０としては採用する記録媒体に応じて記録再生を実行できる構成とされればよい。
【０１９４】
記憶部４３０は、各無線システム１０のネットワーク情報を、ＤＢ登録情報として記憶する。
【０１９５】
［２−５．センサ装置］
図３３は、本実施形態に係るセンサ装置５００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図３３に示すように、本実施形態に係るセンサ装置５００は、通信部５１０、制御部５２０、及びセンサ部５３０を有する。
【０１９６】
［２−５−１．通信部］
通信部５１０は、センサ装置５００による他の装置との通信を仲介する通信インタフェースである。通信部５１０は、有線又は無線により他の装置との間でデータの送受信を行う。
【０１９７】
例えば、通信部５１０は、通信制御装置３００との間で通信を行う。例えば、通信部５１０は、通信制御装置３００からネットワーク情報のリクエストを受信する。また、通信部５１０は、通信制御装置３００へセンシング情報を送信する。なお、通信部５１０は、センシング情報をＤＢ４００へ送信してもよく、ＤＢ４００を介して通信制御装置３００へセンシング情報が送信されてもよい。通信部４１０は、センシング情報の送信のために、各無線システム１０の利用周波数帯域と同一の周波数帯域を利用してもよいし、異なる周波数帯域を利用してもよい。
【０１９８】
［２−５−２．制御部］
制御部５２０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってセンサ装置５００内の動作全般を制御する。制御部４２０は、例えばＣＰＵ、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。なお、制御部５２０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭを含んでいてもよい。
【０１９９】
例えば、制御部５２０は、通信制御装置３００からネットワーク情報のリクエストに応じて、センサ部５３０により取得されたセンシング情報を通信制御装置３００へ送信するよう通信部５１０を制御する。
【０２００】
制御部５２０は、周期的にセンシング情報を取得するようセンサ部５３０を制御してもよいし、サーバ３００からのリクエストの受信を契機としてセンシング情報を取得するようセンサ部５３０を制御してもよい。制御部５２０は、取得されたセンシング情報を、周期的に又はリクエストに応じて通信制御装置３００へ送信するよう通信部５１０を制御する。センサ装置５００は、取得したセンシング情報を蓄積するための記憶部を有していてもよく、蓄積されたセンシング情報を通信制御装置３００へ送信してもよい。
【０２０１】
なお、制御部５２０は、通信制御装置３００の制御部３２０としての機能も有し得る。
【０２０２】
［２−５−３．センサ部］
センサ部５３０は、センシング情報を取得する機能を有する。例えば、センサ部５３０は、各周波数帯域について受信電波レベルを測定することで、センシング情報を取得する。なお、センサ部５３０は、制御対象の無線システム１０だけでなく、他の無線システム１０についてもセンシング情報を取得してもよい。また、センサ部５３０は、制御部５２０による制御に基づき、通信制御装置３００による制御対象の無線システム１０が利用する周波数帯域より広い周波数帯域をセンシングしてもよい。この場合、レーダーシステムのように利用周波数帯域を時変させる無線システム１０が存在することを、通信制御装置３００が判定することが可能となる。また、センサ部５３０は、制御部５２０による制御に基づき、周波数帯域を複数の帯域に分割してセンシングしてもよい。この場合、無線システム１０が利用周波数帯域を時変させているか否かを、通信制御装置３００が判定する処理がより簡易になる。
【０２０３】
以上、本実施形態に係る通信システム１に含まれる各構成要素の構成例について説明した、続いて、図３４〜図５４を参照して、本実施形態に係る通信システム１の動作処理について説明する。
【０２０４】
＜３．動作処理＞
［３−１．無線システム制御処理］
まず、図３４及び図３５を参照して、本実施形態に係る通信システム１の動作処理の全体像について説明する。通信システム１の動作処理は、どの通信ノードが通信制御装置、送信局、又は受信局として機能するかにより、多様な形態を取り得る。以下では、その一例を説明する。
【０２０５】
（処理例１）
図３４は、本実施形態に係る通信システム１において実行される無線システム制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図３４に示すように、本シーケンスには、受信局１００、送信局２００、及びサーバ３００が関与する。本動作処理例では、サーバ３００が通信制御装置として機能する。また、受信局１００及び送信局２００は、制御対象の無線システム１０に含まれるものとする。
【０２０６】
図３４に示すように、まず、ステップＳ１０２で、サーバ３００は、ネットワーク情報のリクエストを送信する。サーバ３００は、例えば送信局２００へリクエストを送信し、送信局２００は受信したリクエストを受信局１００へ中継する。
【０２０７】
次いで、ステップＳ１０４で、送信局２００は、センシング情報をサーバ３００へ返信する。送信局２００は、周期的にセンシング情報を取得してもよいし、サーバ３００からのリクエストの受信を契機としてセンシング情報を取得してもよい。
【０２０８】
同様に、ステップＳ１０６で、受信局１００は、センシング情報をサーバ３００へ返信する。図３４に示した例では、受信局１００は、センシング情報を送信局２００へ送信し、送信局２００は受信したセンシング情報をサーバ３００へ中継する。
【０２０９】
そして、ステップＳ１０８で、サーバ３００は、受信したセンシング情報に基づいて、動作モード決定処理を行う。サーバ３００は、動作モード決定処理により、制御対象の無線システム１０の動作モードを、周波数ホッピングモード又は通常モードに決定する。ここでの処理は、後に「３−２．動作モード決定処理」で説明するため、ここでの詳細な説明は省略する。以下では、サーバ３００が、制御対象の無線システム１０の動作モードを、周波数ホッピングモードとして決定した場合の動作処理例を説明する。
【０２１０】
ステップＳ１１０で、サーバ３００は、周波数ホッピング設定決定処理を行う。サーバ３００は、周波数ホッピング設定決定処理により、制御対象の無線システム１０が利用する周波数ホッピングパターンを決定して、周波数ホッピング設定情報を生成する。ここでの処理は、後に「３−７．周波数ホッピング設定決定処理」で説明するため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２１１】
次いで、ステップＳ１１２で、サーバ３００は、生成した周波数ホッピング設定情報を送信する。図３４に示した例では、サーバ３００は、送信局２００へ周波数ホッピング設定情報を送信し、送信局２００は受信した周波数ホッピング設定情報を受信局１００へ中継する。
【０２１２】
次に、ステップＳ１１４で、送信局２００は、受信した周波数ホッピング設定情報を復号する。
【０２１３】
同様に、ステップＳ１１６で、受信局１００は、受信した周波数ホッピング設定情報を復号する。
【０２１４】
次いで、ステップＳ１１８で、送信局２００は、復号した周波数ホッピング設定情報に従って、周波数ホッピング方式を設定する。例えば、送信局２００は、周波数ホッピング設定情報で指示された規則に従った無線リソースを利用して周波数ホッピングを行うよう設定する。
【０２１５】
次に、ステップＳ１２０で、送信局２００は、設定した周波数ホッピング方式により周波数ホッピングを行い、データを送信する。例えば、送信局２００は、周波数ホッピング設定情報で指示された周波数帯域、時間帯及び場所において、指示された周波数ホッピングパターンで周波数ホッピングを行ってデータを送信する。
【０２１６】
次いで、ステップＳ１２２で、受信局１００は、復号した周波数ホッピング設定情報に基づいてデータを復号する。例えば、受信局１００は、ステップＳ１１２において受信した周波数ホッピング設定情報を用いて送信局２００が周波数ホッピングを行い、データ送信を行っているものとして復号処理を行い、データを取得する。
【０２１７】
以上、無線システム制御処理の流れの一例を説明した。
【０２１８】
（処理例２）
図３５は、本実施形態に係る通信システム１において実行される無線システム制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図３５に示すように、本シーケンスには、受信局１００、送信局２００、及びＤＢ４００が関与する。本動作処理例では、送信局２００が通信制御装置として機能する。また、受信局１００及び送信局２００は、制御対象の無線システム１０に含まれるものとする。
【０２１９】
図３５に示すように、まず、ステップＳ２０２で、送信局２００は、ネットワーク情報のリクエストをＤＢ４００へ送信する。
【０２２０】
次いで、ステップＳ２０４で、送信局２００は、ＤＢ４００からＤＢ登録情報を取得する。
【０２２１】
次に、ステップＳ２０６で、送信局２００は、取得したＤＢ登録情報に基づいて、動作モード決定処理を行う。送信局２００は、動作モード決定処理により、制御対象の無線システム１０、即ち送信局２００自身が所属する無線システム１０の動作モードを、周波数ホッピングモード又は通常モードに決定する。以下では、送信局２００が、制御対象の無線システム１０の動作モードを、周波数ホッピングモードとして決定した場合の動作処理例を説明する。
【０２２２】
ステップＳ２０８で、送信局２００は、周波数ホッピング設定決定処理を行う。送信局２００は、周波数ホッピング設定決定処理により、制御対象の無線システム１０が利用する周波数ホッピングパターンを決定して、周波数ホッピング設定情報を生成する。
【０２２３】
次いで、ステップＳ２１０で、送信局２００は、生成した周波数ホッピング設定情報を受信局１００へ送信する。
【０２２４】
次に、ステップＳ２１２で、受信局１００は、受信した周波数ホッピング設定情報を復号する。
【０２２５】
次いで、ステップＳ２１４で、送信局２００は、生成した周波数ホッピング設定情報に従って、周波数ホッピング方式を設定する。
【０２２６】
次に、ステップＳ２１６で、送信局２００は、設定した周波数ホッピング方式により周波数ホッピングを行い、データを送信する。
【０２２７】
次いで、ステップＳ２１８で、受信局１００は、復号した周波数ホッピング設定情報に基づいてデータを復号する。
【０２２８】
以上、無線システム制御処理の流れの一例を説明した。
【０２２９】
［３−２．動作モード決定処理］
続いて、図３６〜図４２を参照して、本実施形態に係る通信制御装置３００による動作モード決定処理について説明する。この処理は、多様な形態を取り得る。以下では、その一例を説明する。
【０２３０】
（処理例１）
図３６は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される動作モード決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２３１】
図３６に示すように、まず、ステップＳ３０２で、制御部３２０は、ネットワーク情報の取得が必要であるか否かを判定する。例えば、制御部３２０は、米国Ｆｅｄｅｒａｌ  ＳＡＳ、又は欧州ＬＳＡなどの、無線システム１０が使用される国の電波法制に基づいて、ネットワーク情報の取得が必要であるか否かを判定する。
【０２３２】
ネットワーク情報の取得が必要であると判定された場合（Ｓ３０２／ＹＥＳ）、ステップＳ３０４で、制御部３２０は、ネットワーク情報取得処理を行う。ここでの処理は、後に「３−３．ネットワーク情報取得処理」で説明するため、ここでの詳細な説明は省略する。制御部３２０は、ネットワーク情報取得処理により、ネットワーク情報を取得する。
【０２３３】
次いで、ステップＳ３０６で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを周波数ホッピングモードに決定する。
【０２３４】
一方で、ネットワーク情報の取得が必要でないと判定された場合（Ｓ３０２／ＮＯ）、ステップＳ３０８で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを通常モードに決定する。
【０２３５】
以上、動作モード決定処理の流れの一例を説明した。
【０２３６】
（処理例２）
図３７は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される動作モード決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２３７】
図３７に示すように、まず、ステップＳ４０２で、制御部３２０は、ネットワーク情報の取得が必要であるか否かを判定する。
【０２３８】
ネットワーク情報の取得が必要であると判定された場合（Ｓ４０２／ＹＥＳ）、ステップＳ４０４で、制御部３２０は、ネットワーク情報取得処理を行う。
【０２３９】
次いで、ステップＳ４０６で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０より優先度が高い他の無線システム１０が存在する可能性があるか否かを判定する。例えば、制御部３２０は、取得したネットワーク情報から、優先度が高い他の無線システム１０の存在する可能性を判定する。
【０２４０】
制御対象の無線システム１０より優先度が高い他の無線システム１０が存在する可能性があると判定された場合（Ｓ４０６／ＹＥＳ）、ステップＳ４０８で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを周波数ホッピングモードに決定する。
【０２４１】
一方で、ネットワーク情報の取得が必要でないと判定された場合（Ｓ４０２／ＮＯ）、又は制御対象の無線システム１０より優先度が高い他の無線システム１０が存在する可能性がないと判定された場合（Ｓ４０６／ＮＯ）、ステップＳ４１０で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを通常モードに決定する。
【０２４２】
以上、動作モード決定処理の流れの一例を説明した。
【０２４３】
（処理例３）
図３８は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される動作モード決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２４４】
図３８に示すように、まず、ステップＳ５０２で、制御部３２０は、ネットワーク情報取得処理を行う。
【０２４５】
次いで、ステップＳ５０４で、制御部３２０は、干渉判定処理を行う。制御部３２０は、干渉判定処理により、制御対象の無線システム１０が干渉する可能性がある他の無線システム１０が存在するか否かを判定する。ここでの処理は、後に「３−４．干渉判定処理」で説明するため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２４６】
干渉する可能性がある他の無線システム１０が存在すると判定された場合（Ｓ５０６／ＹＥＳ）、ステップＳ５０８で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを周波数ホッピングモードに決定する。
【０２４７】
一方で、干渉する可能性がある他の無線システム１０が存在しないと判定された場合（Ｓ５０６／ＮＯ）、ステップＳ５１０で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを通常モードに決定する。
【０２４８】
以上、動作モード決定処理の流れの一例を説明した。
【０２４９】
（処理例４）
図３９は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される動作モード決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２５０】
図３９に示すように、まず、ステップＳ６０２で、制御部３２０は、ネットワーク情報取得処理を行う。
【０２５１】
次いで、ステップＳ６０４で、制御部３２０は、干渉判定処理を行う。
【０２５２】
干渉する可能性がある他の無線システム１０が存在すると判定された場合（Ｓ６０６／ＹＥＳ）、ステップＳ６０８で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０より優先度が高い他の無線システム１０が存在する可能性があるか否かを判定する。
【０２５３】
制御対象の無線システム１０より優先度が高い他の無線システム１０が存在する可能性があると判定された場合（Ｓ６０８／ＹＥＳ）、ステップＳ６１０で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを周波数ホッピングモードに決定する。
【０２５４】
一方で、干渉する可能性がある他の無線システム１０が存在しないと判定された場合（Ｓ６０６／ＮＯ）、又は制御対象の無線システム１０より優先度が高い他の無線システム１０が存在する可能性がないと判定された場合（Ｓ６０８／ＮＯ）、ステップＳ６１２で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを通常モードに決定する。
【０２５５】
以上、動作モード決定処理の流れの一例を説明した。
【０２５６】
（処理例５）
図４０は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される動作モード決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２５７】
図４０に示すように、まず、ステップＳ７０２で、制御部３２０は、ネットワーク情報取得処理を行う。
【０２５８】
次いで、ステップＳ７０４で、制御部３２０は、利用周波数帯域の重なる比率ＯＢＷＲを算出する。ここでの処理は、後述するため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２５９】
次に、ステップＳ７０６で、制御部３２０は、比率ＯＢＷＲが閾値λより大きいか否かを判定する。
【０２６０】
比率ＯＢＷＲが閾値λより大きいと判定された場合（Ｓ７０６／ＹＥＳ）、ステップＳ７０８で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを周波数ホッピングモードに決定する。
【０２６１】
比率ＯＢＷＲが閾値λ以下であると判定された場合（Ｓ７０６／ＮＯ）、ステップＳ７１０で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを通常モードに決定する。
【０２６２】
以上、動作モード決定処理の流れの一例を説明した。ここで、ステップＳ７０４における、比率ＯＢＷＲの算出処理の具体的な流れの一例を、図４１を参照して説明する。
【０２６３】
図４１は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される利用周波数帯域が重なる比率の算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本フローチャートでは、図２４〜図２７で用いた記号Ｆ１Ｈ、Ｆ１Ｌ、Ｆ２Ｈ、及びＦ２Ｌを用いて、比率ＯＢＷＲの算出処理を説明する。
【０２６４】
図４１に示すように、まず、ステップＳ８０２で、制御部３２０は、（Ｆ１Ｈ＜Ｆ２Ｌ）又は（Ｆ２Ｈ＜Ｆ１Ｌ）の条件を満たすか否かを判定する。本条件を満たすと判定された場合（Ｓ８０２／ＹＥＳ）、ステップＳ８０４で、制御部３２０は、ＯＢＷＲ＝０．０を算出する。一方で、本条件を満たさないと判定された場合（Ｓ８０２／ＮＯ）、処理はステップＳ８０６に進む。
【０２６５】
ステップＳ８０６で、制御部３２０は、（Ｆ１Ｈ≧Ｆ２Ｌ）且つ（Ｆ２Ｈ＞Ｆ１Ｌ）の条件を満たすか否かを判定する。本条件を満たすと判定された場合（Ｓ８０６／ＹＥＳ）、ステップＳ８０８で、制御部３２０は、ＯＢＷＲ＝（Ｆ１Ｈ−Ｆ２Ｌ）／（Ｆ１Ｈ−Ｆ１Ｌ）を算出する。一方で、本条件を満たさないと判定された場合（Ｓ８０６／ＮＯ）、処理はステップＳ８１０に進む。
【０２６６】
ステップＳ８１０で、制御部３２０は、（Ｆ２Ｈ≧Ｆ１Ｌ）且つ（Ｆ１Ｈ＞Ｆ２Ｌ）の条件を満たすか否かを判定する。本条件を満たすと判定された場合（Ｓ８１０／ＹＥＳ）、ステップＳ８１２で、制御部３２０は、ＯＢＷＲ＝（Ｆ１Ｈ−Ｆ２Ｌ）／（Ｆ１Ｈ−Ｆ１Ｌ）を算出する。一方で、本条件を満たさないと判定された場合（Ｓ８１０／ＮＯ）、処理はステップＳ８１４に進む。
【０２６７】
ステップＳ８１４で、制御部３２０は、（Ｆ１Ｌ＜Ｆ２Ｌ）且つ（Ｆ１Ｈ＞Ｆ２Ｈ）の条件、又は（Ｆ２Ｌ≦Ｆ１Ｌ）且つ（Ｆ２Ｈ≧Ｆ１Ｈ）の条件を満たすか否かを判定する。本条件を満たすと判定された場合（Ｓ８１４／ＹＥＳ）、ステップＳ８１６で、制御部３２０は、ＯＢＷＲ＝（Ｆ２Ｈ−Ｆ２Ｌ）／（Ｆ１Ｈ−Ｆ１Ｌ）を算出する。一方で、本条件を満たさないと判定された場合（Ｓ８１０／ＮＯ）、処理はステップＳ８０４に進む。なお、本条件を満たさない場合を想定することは困難であるため、制御部３２０は、ステップＳ８１４における判定処理を省略して、ステップＳ８１６へ進んでもよい。
【０２６８】
以上、比率ＯＢＷＲの算出処理例を説明した。
【０２６９】
（処理例６）
図４２は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される動作モード決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２７０】
図４２に示すように、まず、ステップＳ９０２で、制御部３２０は、ネットワーク情報取得処理を行う。
【０２７１】
次いで、ステップＳ９０４で、制御部３２０は、干渉判定処理を行う。
【０２７２】
干渉する可能性がある他の無線システム１０が存在すると判定された場合（Ｓ９０６／ＹＥＳ）、ステップＳ９０８で、制御部３２０は、利用周波数帯域の重なる比率ＯＢＷＲを算出する。
【０２７３】
次に、ステップＳ９１０で、制御部３２０は、比率ＯＢＷＲが閾値λより大きいか否かを判定する。
【０２７４】
比率ＯＢＷＲが閾値λより大きいと判定された場合（Ｓ９１０／ＹＥＳ）、ステップＳ９１２で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを周波数ホッピングモードに決定する。
【０２７５】
比率ＯＢＷＲが閾値λ以下であると判定された場合（Ｓ９１０／ＮＯ）、又は干渉する可能性がある他の無線システム１０が存在しないと判定された場合（Ｓ９０６／ＮＯ）、ステップＳ９１４で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の動作モードを通常モードに決定する。
【０２７６】
以上、動作モード決定処理の流れの一例を説明した。
【０２７７】
［３−３．ネットワーク情報取得処理］
続いて、図４３を参照して、本実施形態に係る通信制御装置３００によるネットワーク情報取得処理について説明する。この処理は、多様な形態を取り得る。例えば、通信制御装置３００は、ネットワーク情報の取得が必要になったタイミング、又は動作モード決定処理や干渉判定処理などでネットワーク情報を用いるタイミングで、ネットワーク情報を取得してもよい。他にも、通信制御装置３００は、周期的にネットワーク情報を取得してもよい。以下では、周期的にネットワーク情報を取得する場合の例を説明する。
【０２７８】
図４３は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行されるネットワーク情報取得処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２７９】
図４３に示すように、まず、ステップＳ１００２で、制御部３２０は、ネットワーク情報を取得するためのタイマーをセットする。
【０２８０】
次いで、ステップＳ１００２で、制御部３２０は、セットしたタイマーが満了するまでの間（Ｓ１００６／ＮＯ）、待機する。
【０２８１】
タイマーが満了した場合（Ｓ１００６／ＹＥＳ）、制御部３２０は、ネットワーク情報を取得する。例えば、制御部３２０は、通信部３１０を介して、ネットワーク情報のリクエストを送信する。そして、制御部３２０は、ＤＢ４００から返信されるＤＢ登録情報、又はセンサ装置５００から返信されるセンシング情報の、少なくともいずれかを取得する。
【０２８２】
以上、ネットワーク情報取得処理の流れの一例を説明した。
【０２８３】
［３−４．干渉判定処理］
続いて、図４４を参照して、本実施形態に係る通信制御装置３００による干渉判定処理について説明する。この処理は、多様な形態を取り得る。以下では、その一例を説明する。
【０２８４】
図４４は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される干渉判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２８５】
図４４に示すように、まず、ステップＳ１１０２で、制御部３２０は、干渉判定処理の対象である無線システム１０が、制御対象の無線システム１０の利用周波数帯域と同一の周波数帯域を利用するか否かを判定する。この判定は、例えばＤＢ登録情報を参照して行われる。なお、制御部３２０は、利用周波数帯域が完全に同一でなくても、図２４〜図２７に一例を示したように一部重複している場合に、同一の周波数帯域を利用すると判定してもよい。また、制御部３２０は、利用周波数帯域が重複していなくても、その差が所定範囲内である場合に、同一の周波数帯域を利用すると判定してもよい。
【０２８６】
同一の周波数帯域を利用すると判定された場合（Ｓ１１０２／ＹＥＳ）、ステップＳ１１０４で、制御部３２０は、干渉判定処理の対象である無線システム１０が、制御対象の無線システム１０の利用周波数帯域と同一の時刻で動作するか否かを判定する。この判定は、例えばＤＢ登録情報を参照して行われる。なお、制御部３２０は、動作時刻が完全に同一でなくても、一部重複している場合に、同一の時刻で動作すると判定してもよい。また、制御部３２０は、時刻が重複していなくても、その差が所定範囲内である場合に、同一の時刻で動作すると判定してもよい。
【０２８７】
同一の時刻で動作すると判定された場合（Ｓ１１０４／ＹＥＳ）、ステップＳ１１０６で、制御部３２０は、干渉判定処理の対象である無線システム１０が、制御対象の無線システム１０の利用周波数帯域と同一の場所で動作するか否かを判定する。この判定は、例えばＤＢ登録情報を参照して行われる。なお、制御部３２０は、運用場所が完全に同一でなくても、一部重複している場合に、同一の場所で動作すると判定してもよい。また、制御部３２０は、運用場所が重複していなくても、その差が所定範囲内である場合に、同一の場所で動作すると判定してもよい。
【０２８８】
同一の場所で動作すると判定された場合（Ｓ１１０６／ＹＥＳ）、ステップＳ１１０８で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０が、干渉判定処理の対象である無線システム１０に干渉する可能性があると判定する。
【０２８９】
一方で、異なる場所で動作すると判定された場合（Ｓ１１０６／ＮＯ）、ステップＳ１１１０で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０が、干渉判定処理の対象である無線システム１０に干渉する可能性がないと判定する。また、制御部３２０は、異なる周波数帯域を利用すると判定された場合（Ｓ１１０２／ＮＯ）、又は異なる時刻で動作すると判定された場合（Ｓ１１０４／ＹＥＳ）に、同様に干渉する可能性がないと判定する。
【０２９０】
以上、干渉判定処理の流れの一例を説明した。
【０２９１】
この例では、ＤＢ登録情報に基づいて判定がされる例を説明したが、センシング情報に基づいても同様に判定され得る。センシング情報に基づく場合、ステップＳ１１０２における処理において、制御部３２０はセンシング情報に基づいて利用周波数帯域が同一であるか否かを判定する。ここでの処理は、後に「３−５．利用周波数帯域の重複判定処理」で説明するため、ここでの詳細な説明は省略する。なお、制御対象の受信局１００若しくは送信局２００がセンサ装置５００として機能する場合、場所と時刻に関する判定は省略されてもよい。
【０２９２】
［３−５．利用周波数帯域の重複判定処理］
続いて、図４５〜図４７を参照して、本実施形態に係る通信制御装置３００によるセンシング情報に基づく利用周波数帯域の重複判定処理について説明する。この処理は、多様な形態を取り得る。以下では、その一例を説明する。
【０２９３】
（処理例１）
図４５は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される利用周波数帯域の重複判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２９４】
図４５に示すように、まず、ステップＳ１２０２で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の利用周波数帯域と同一の周波数帯域を利用する他の無線システム１０が検出されたか否かを判定する。
【０２９５】
同一の周波数帯域を利用する他の無線システム１０が検出されたと判定された場合（Ｓ１２０２／ＹＥＳ）、ステップＳ１２０４で、制御部３２０は、同一周波数帯域を利用する無線システム１０はあると判定する。
【０２９６】
一方で、同一の周波数帯域を利用する他の無線システム１０が検出されていないと判定された場合（Ｓ１２０２／ＮＯ）、ステップＳ１２０６で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０の利用周波数帯域と同一の周波数帯域から所定範囲内の帯域を利用する他の無線システム１０が検出されたか否かを判定する。
【０２９７】
同一の周波数帯域から所定範囲内の帯域を利用する他の無線システム１０が検出されたと判定された場合（Ｓ１２０６／ＹＥＳ）、ステップＳ１２０４で、制御部３２０は、同一周波数帯域を利用する無線システム１０はあると判定する。
【０２９８】
一方で、同一の周波数帯域から所定範囲内の帯域を利用する他の無線システム１０が検出されていないと判定された場合（Ｓ１２０６／ＮＯ）、ステップＳ１２０８で、制御部３２０は、同一周波数帯域を利用する無線システム１０はないと判定する。
【０２９９】
以上、センシング情報に基づく利用周波数帯域の重複判定処理の流れの一例を説明した。
【０３００】
（処理例２）
図４６は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される利用周波数帯域の重複判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０３０１】
図４６に示すように、ステップＳ１３０２〜ステップＳ１３０６における処理は、図４５を参照して説明した通りであるので、再度の説明は省略する。
【０３０２】
ステップＳ１３０６において、同一の周波数帯域から所定範囲内の帯域を利用する他の無線システム１０が検出されたと判定された場合（Ｓ１３０６／ＹＥＳ）、ステップＳ１３０８で、制御部３２０は、当該他の無線システム１０が利用周波数帯域を時変しているか否かを判定する。ここでの処理は、後に「３−６．利用周波数帯域の時変判定処理」で説明するため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０３０３】
同一の周波数帯域から所定範囲内の帯域を利用する他の無線システム１０が利用周波数帯域を時変していると判定された場合（Ｓ１３０８／ＹＥＳ）、ステップＳ１３０４で、制御部３２０は、同一周波数帯域を利用する無線システム１０はあると判定する。
【０３０４】
一方で、同一の周波数帯域から所定範囲内の帯域を利用する他の無線システム１０が利用周波数帯域を時変していないと判定された場合（Ｓ１３０８／ＮＯ）、ステップＳ１３１０で、制御部３２０は、同一周波数帯域を利用する無線システム１０はないと判定する。
【０３０５】
以上、センシング情報に基づく利用周波数帯域の重複判定処理の流れの一例を説明した。
【０３０６】
（処理例３）
図４７は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される利用周波数帯域の重複判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０３０７】
図４７に示すように、ステップＳ１４０２〜ステップＳ１４０８における処理は、図４６を参照して説明した通りであるので、再度の説明は省略する。
【０３０８】
ステップＳ１４０８において、同一の周波数帯域から所定範囲内の帯域を利用する他の無線システム１０が利用周波数帯域を時変していると判定された場合（Ｓ１４０８／ＹＥＳ）、ステップＳ１４１０で、制御部３２０は、当該他の無線システム１０が、制御対象の無線システムの利用周波数帯域に近づく方向に利用周波数帯域を時変しているか否かを判定する。
【０３０９】
同一の周波数帯域から所定範囲内の帯域を利用する他の無線システム１０が、制御対象の無線システムの利用周波数帯域に近づく方向に利用周波数帯域を時変していると判定された場合（Ｓ１４１０／ＹＥＳ）、ステップＳ１４０４で、制御部３２０は、同一周波数帯域を利用する無線システム１０はあると判定する。
【０３１０】
一方で、同一の周波数帯域から所定範囲内の帯域を利用する他の無線システム１０が、制御対象の無線システムの利用周波数帯域に遠ざかる方向に利用周波数帯域を時変していると判定された場合（Ｓ１４１０／ＮＯ）、ステップＳ１４１２で、制御部３２０は、同一周波数帯域を利用する無線システム１０はないと判定する。
【０３１１】
以上、センシング情報に基づく利用周波数帯域の重複判定処理の流れの一例を説明した。
【０３１２】
［３−６．利用周波数帯域の時変判定処理］
続いて、図４８及び図４９を参照して、本実施形態に係る通信制御装置３００によるセンシング情報に基づく利用周波数帯域の時変判定処理について説明する。この処理は、多様な形態を取り得る。以下では、その一例を説明する。
【０３１３】
（処理例１）
図４８は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される利用周波数帯域の時変判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本フローチャートでは、図２３を参照して上記説明した、離散的に帯域幅がセンシングされた場合の判定処理を説明する。記号＃−Ｎ〜＃Ｎは、帯域幅のインデックスを示す。
【０３１４】
図４８に示すように、まず、ステップＳ１５０２で、制御部３２０は、時刻ｔにおいて帯域＃ｉで他の無線システム１０が検出されたか否かを判定する。
【０３１５】
時刻ｔにおいて帯域＃ｉで他の無線システム１０が検出された場合（Ｓ１５０２／ＹＥＳ）、ステップＳ１５０４で、制御部３２０は、時刻ｔ＋ｔ´において帯域＃ｉ＋ｎで当該無線システムが検出されたか否かを判定する。なお、時刻ｔにおいて帯域＃ｉで他の無線システム１０が検出されていない場合（Ｓ１５０２／ＮＯ）、処理は後述のステップＳ１５１２へ進む。
【０３１６】
時刻ｔ＋ｔ´において帯域＃ｉ＋ｎで当該無線システムが検出された場合（Ｓ１５０４／ＹＥＳ）、ステップＳ１５０６で、制御部３２０は、検出された無線システムは利用周波数帯域を低→高に時変していると判定する。
【０３１７】
一方で、時刻ｔ＋ｔ´において帯域＃ｉ＋ｎで当該無線システムが検出されていない場合（Ｓ１５０４／ＮＯ）、ステップＳ１５０８で、制御部３２０は、時刻ｔ＋ｔ´において帯域＃ｉ−ｍで当該無線システムが検出されたか否かを判定する。
【０３１８】
時刻ｔ＋ｔ´において帯域＃ｉ−ｍで当該無線システムが検出された場合（Ｓ１５０８／ＹＥＳ）、ステップＳ１５１０で、制御部３２０は、検出された無線システムは利用周波数帯域を高→低に時変していると判定する。
【０３１９】
時刻ｔ＋ｔ´において帯域＃ｉ−ｍで当該無線システムが検出されていない場合（Ｓ１５０８／ＮＯ）、ステップＳ１５１２で、制御部３２０は、検出された無線システムは利用周波数帯域を時変していないと判定する。
【０３２０】
以上、センシング情報に基づく利用周波数帯域の時変判定処理の流れの一例を説明した。
【０３２１】
（処理例２）
図４９は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される利用周波数帯域の時変判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本フローチャートでは、図２３を参照して上記説明した、離散的に帯域幅がセンシングされた場合の判定処理を説明する。記号＃−Ｎ〜＃Ｎは、帯域幅のインデックスを示す。
【０３２２】
図４９に示すように、ステップＳ１５０２、Ｓ１５０４、Ｓ１５０６、Ｓ１５０８、Ｓ１５１０、及びＳ１５１２における処理は、図４８を参照して上記説明した通りであるので、再度の説明は省略する。本処理例は、図４８を参照して説明した処理例に、ステップＳ１５０５及びＳ１５０９を追加している。
【０３２３】
時刻ｔ＋ｔ´において帯域＃ｉ＋ｎで当該無線システムが検出された場合（Ｓ１５０４／ＹＥＳ）、ステップＳ１５０５で、制御部３２０は、時刻ｔ＋２ｔ´において帯域＃ｉ＋２ｎで当該無線システムが検出されたか否かを判定する。そして、時刻ｔ＋２ｔ´において帯域＃ｉ＋２ｎで当該無線システムが検出された場合（Ｓ１５０５／ＹＥＳ）、処理はステップＳ１５０６へ進む。また、時刻ｔ＋２ｔ´において帯域＃ｉ＋２ｎで当該無線システムが検出されていない場合（Ｓ１５０５／ＮＯ）、処理はステップＳ１５１２へ進む。
【０３２４】
時刻ｔ＋ｔ´において帯域＃ｉ−ｍで当該無線システムが検出された場合（Ｓ１５０８／ＹＥＳ）、ステップＳ１５０９で、制御部３２０は、時刻ｔ＋２ｔ´において帯域＃ｉ−２ｍで当該無線システムが検出されたか否かを判定する。そして、時刻ｔ＋２ｔ´において帯域＃ｉ−２ｍで当該無線システムが検出された場合（Ｓ１５０９／ＹＥＳ）、処理はステップＳ１５１０へ進む。また、時刻ｔ＋２ｔ´において帯域＃ｉ−２ｍで当該無線システムが検出されていない場合（Ｓ１５０９／ＮＯ）、処理はステップＳ１５１２へ進む。
【０３２５】
以上、センシング情報に基づく利用周波数帯域の時変判定処理の流れの一例を説明した。
【０３２６】
本処理例で説明したように、制御部３２０は、周波数帯域の変化状態を複数回確認することができる。また、制御部３２０は、このような時変判定処理を繰り返すこともできる。これにより、制御部３２０は、無線システム１０が利用周波数帯域を時変しているか否かを、より高精度に判定することができる。なお、図４９では、周波数帯域の変化状態を、時刻ｔ、ｔ＋ｔ´、ｔ＋２ｔ´のように等間隔で確認しているが、異なる間隔で確認してもよい。同様に、図４９では、周波数帯域の変化状態を、帯域＃ｉ、＃ｉ＋ｎ、＃ｉ＋２ｎのように等間隔で確認しているが、異なる間隔で確認してもよい。
【０３２７】
［３−７．周波数ホッピング設定決定処理］
続いて、図５０〜図５２を参照して、本実施形態に係る通信制御装置３００による周波数ホッピング設定情報決定処理について説明する。この処理は、多様な形態を取り得る。以下では、その一例を説明する。
【０３２８】
（処理例１）
図５０は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される周波数ホッピング設定情報決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０３２９】
図５０に示すように、まず、ステップＳ１６０２で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０と他の無線システム１０とで利用周波数帯域が重なる部分の無線リソースの利用方式を決定する。例えば、制御部３２０は、重なる部分において制御対象の無線システム１０が周波数ホッピングを行うよう決定すると共に、ホッピングパターンを決定する。なお、重なる部分が無い場合には、制御部３２０は、本処理を省略する。
【０３３０】
次いで、ステップＳ１６０４で、制御部３２０は、制御対象の無線システム１０と他の無線システム１０とで利用周波数帯域が重ならない部分の無線リソースの利用方式を決定する。例えば、制御部３２０は、重ならない部分のうち制御対象の無線システム１０が周波数ホッピングを行わずに利用する周波数帯域の範囲を決定する。制御部３２０は、重ならない部分でも周波数ホッピングを行うよう決定してもよい。なお、重ならない部分が無い場合には、制御部３２０は、本処理を省略する。
【０３３１】
次に、ステップＳ１６０６で、制御部３２０は、周波数ホッピング設定情報を生成する。周波数ホッピング設定情報には、上記ステップＳ１６０２〜Ｓ１６０６で決定した、周波数ホッピングを行う周波数帯域、周波数ホッピングパターン、及び周波数ホッピングを行わずに利用する周波数帯域を示す情報が含まれる。なお、制御部３２０は、干渉する可能性がある無線システム１０の情報に応じて制御対象の無線システム１０が周波数ホッピングを行う時間帯、場所等を決定してもよく、周波数ホッピング設定情報にこれらを示す情報が含まれてもよい。
【０３３２】
以上、周波数ホッピング設定情報決定処理の流れの一例を説明した。
【０３３３】
（処理例２）
図５１は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される周波数ホッピング設定情報決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０３３４】
図５１に示すように、まず、ステップＳ１７０２で、制御部３２０は、他の無線システムに関する情報が更新されたか否かを判定する。例えば、制御部３２０は、通信部３１０を介してＤＢ４００に更新有無を問い合わせる。
【０３３５】
更新されていないと判定された場合（Ｓ１７０２／ＮＯ）、処理はステップＳ１７０２に戻る。
【０３３６】
一方で、更新されたと判定された場合（Ｓ１７０２／ＹＥＳ）、処理はステップＳ１７０４へ進む。ステップＳ１７０４〜Ｓ１７０８における処理は、図５０を参照して上記説明したステップＳ１６０２〜Ｓ１６０６における処理と同様であるため、再度の説明は省略する。
【０３３７】
このように、周波数ホッピング設定情報決定処理は、定期的に実行されてもよい。他にも、情報更新以外の任意の事象が実行のトリガであってもよい。例えば、ネットワーク情報から他の無線システム１０の存在が判断されることをトリガとして、周波数ホッピング設定情報決定処理が実行されてもよい。
【０３３８】
以上、周波数ホッピング設定情報決定処理の流れの一例を説明した。
【０３３９】
上記ステップＳ１６０２（図５０）及びＳ１７０４（図５１）の周波数ホッピング設定情報決定処理において、周波数ホッピングパターンの決定の際に、他の無線システム１０で利用される周波数ホッピングパターンの情報が加味され得る。以下では、図５２を参照して、このような場合における周波数ホッピングパターンの決定処理の一例を説明する。
【０３４０】
図５２は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される周波数ホッピングパターン決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０３４１】
図５２に示すように、まず、ステップＳ１８０２で、制御部３２０は、他の無線システム１０の周波数ホッピングパターンは既知であるか否かを判定する。例えば、制御部３２０は、取得したネットワーク情報を参照して、他の無線システム１０の周波数ホッピングパターンが既知であるか否かを判定する。
【０３４２】
既知であると判定された場合（Ｓ１８０２／ＹＥＳ）、ステップＳ１８０４で、制御部３２０は、他の無線システム１０が利用していない周波数ホッピングパターンがあるか否かを判定する。
【０３４３】
利用していない周波数ホッピングパターンがある場合（Ｓ１８０４／ＹＥＳ）、ステップＳ１８０６で、制御部３２０は、他の無線システム１０が利用していない周波数ホッピングパターンの中から利用するパターンを決定する。
【０３４４】
一方で、他の無線システム１０の周波数ホッピングパターンが既知でないと判定された場合（Ｓ１８０２／ＮＯ）、又は既知であるが利用していない周波数ホッピングパターンがないと判定された場合（Ｓ１８０４／ＮＯ）、ステップＳ１８０８で、制御部３２０は、他の無線システム１０が利用している周波数ホッピングパターンを考慮せずに利用するパターンを決定する。
【０３４５】
以上、周波数ホッピングパターン決定処理の流れの一例を説明した。
【０３４６】
［３−８．ＤＢ登録情報登録処理］
続いて、図５３〜図５４を参照して、本実施形態に係るＤＢ４００に登録されるＤＢ登録情報の登録処理について説明する。まず、図５３を参照して、ＤＢ４００における周波数ホッピングパターンを示す情報の登録処理について説明する。この処理は、多様な形態を取り得る。以下では、その一例を説明する。
【０３４７】
図５３は、本実施形態に係る通信システム１において実行されるＤＢ登録情報登録処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図５３に示すように、本シーケンスには、ＭＭＥ３００Ａ、ＤＢ４００、及び基地局３００Ｂが関与する。ＭＭＥ３００Ａと基地局３００Ｂとは、それぞれ異なる無線システム１０に属し、それぞれが属する無線システム１０を制御対象とする通信制御装置３００として機能するものとする。
【０３４８】
ステップＳ１９０２〜Ｓ１９０８で、ＭＭＥ３００Ａは、図３５を参照して上記説明したステップＳ２０２〜Ｓ２０８における処理と同様の処理を行う。
【０３４９】
ステップＳ１９０８の後、ステップＳ１９１０で、ＭＭＥ３００Ａは、ステップＳ１９０８において決定した周波数ホッピングパターンを示す情報を、ＤＢ４００へ送信する。
【０３５０】
そして、ステップＳ１９１２で、ＤＢ４００は、受信した周波数ホッピングパターンを示す情報を登録する。このとき、ＤＢ４００は、送信元のＭＭＥ３００Ａが所属する無線システム１０のＤＢ登録情報として、受信された周波数ホッピングパターンを示す情報を記憶する。
【０３５１】
次いで、ステップＳ１９１４〜Ｓ１９２０で、基地局３００Ｂは、図３５を参照して上記説明したステップＳ２０２〜Ｓ２０８における処理と同様の処理を行う。ここで、ステップＳ１９１６で基地局３００Ｂが受信するＤＢ登録情報には、ＭＭＥ３００Ａが属する無線システム１０が利用する周波数ホッピングパターンを示す情報が含まれる。このため、ステップＳ１９２０の周波数ホッピング設定決定処理において、基地局３００Ｂは、ＭＭＥ３００Ａが属する無線システム１０が利用する周波数ホッピングパターン以外の中から、利用する周波数ホッピングパターンを決定する。
【０３５２】
次に、ステップＳ１９２２で、基地局３００Ｂは、ステップＳ１９２０において決定した周波数ホッピングパターンを示す情報を、ＤＢ４００へ送信する。
【０３５３】
そして、ステップＳ１９２４で、ＤＢ４００は、受信した周波数ホッピングパターンを示す情報を登録する。
【０３５４】
以上、ＤＢ登録情報登録処理の流れの一例を説明した。
【０３５５】
上記ステップＳ１９１０及びＳ１９２２（図５３）で送信される周波数ホッピングパターンを示す情報は、各無線システム１０が周波数ホッピングを行うか否かにより変わり得る。以下、図５４を参照して、周波数ホッピングパターンを示す情報の送信処理の一例を説明する。
【０３５６】
図５４は、本実施形態に係る通信制御装置３００において実行される周波数ホッピングパターンを示す情報の送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０３５７】
図５４に示すように、まず、ステップＳ２００２で、制御部３２０は、動作モード決定処理を行う。
【０３５８】
次いで、ステップＳ２００４で、制御部３２０は、周波数ホッピングモードで動作するか否かを判定する。
【０３５９】
周波数ホッピングモードで動作すると判定された場合（Ｓ２００４／ＹＥＳ）、ステップＳ２００６で、制御部３２０は、周波数ホッピング設定決定処理を行う。
【０３６０】
そして、ステップＳ２００８で、通信部３１０は、ステップＳ２００６で制御部３２０が利用すると決定した周波数ホッピングパターンを示す情報を、ＤＢ４００に通知する。
【０３６１】
一方で、周波数ホッピングモードで動作しないと判定された場合（Ｓ２００４／ＮＯ）、ステップＳ２０１０で、通信部３１０は、通常モードで動作することをＤＢ４００に通知する。なお、ＤＢ４００が、周波数ホッピングパターンを示す情報の通知を受けない場合に、その無線システム１０では周波数ホッピングを行わないとみなす場合には、本ステップは省略されてもよい。
【０３６２】
以上、周波数ホッピングパターンを示す情報の送信処理の一例を説明した。
【０３６３】
［３−９．送信設定切替処理］
続いて、図５５を参照して、本実施形態に係る送信局２００による送信設定切替処理について説明する。
【０３６４】
図５５は、本実施形態に係る送信局２００において実行される送信設定切替処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０３６５】
図５５に示すように、まず、ステップＳ２１０２で、送信局２００の制御部２２０は、周波数ホッピングを適用するか否かを判定する。例えば、制御部２２０は、通信制御装置３００から通知された周波数ホッピング設定情報を参照して本判定を行う。
【０３６６】
周波数ホッピングを適用すると判定された場合（Ｓ２１０２／ＹＥＳ）、制御部２２０は、フィルタリング係数を周波数ホッピングＯＮ用に設定し（ステップＳ２１０４）、アップサンプリングＯＮを設定し（ステップＳ２１０６）、ＣＰ付加ＯＦＦを設定する（ステップＳ２１０８）。
【０３６７】
一方で、周波数ホッピングを適用しないと判定された場合（Ｓ２１０２／ＮＯ）、制御部２２０は、フィルタリング係数を周波数ホッピングＯＦＦ用に設定し（ステップＳ２１１０）、アップサンプリングＯＦＦを設定し（ステップＳ２１１２）、ＣＰ付加ＯＮを設定する（ステップＳ２１１４）。なお、周波数ホッピングＯＦＦ用のフィルタリング係数は、例えば上記数式２に示した、通常のＯＦＤＭ用のフィルタリング係数であってもよい。
【０３６８】
なお、本フローでは、制御部２２０は、フィルタリング及びＣＰ付加のＯＮ／ＯＦＦの判断基準を、周波数ホッピングのＯＮ／ＯＦＦとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、制御部２２０は、周波数ホッピングのＯＮ／ＯＦＦの判断基準として上記説明した、例えば他の無線システム１０の有無に応じてフィルタリング及びＣＰ付加のＯＮ／ＯＦＦを判断してもよい。
【０３６９】
＜４．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、通信制御装置３００は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、通信制御装置３００は、サーバに搭載される制御モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）であってもよい。
【０３７０】
また、例えば、受信局１００又は送信局２００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、受信局１００又は送信局２００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。受信局１００又は送信局２００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、受信局１００又は送信局２００として動作してもよい。
【０３７１】
また、例えば、受信局１００又は送信局２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、受信局１００又は送信局２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、受信局１００又は送信局２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０３７２】
［４−１．サーバに関する応用例］
図５６は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【０３７３】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０３７４】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０３７５】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０３７６】
図５６に示したサーバ７００において、図１８を用いて説明した通信部３１０及び制御部３２０は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。例えば、サーバ７００は、制御対象の無線システム１０において周波数ホッピングを行うよう制御することで、制御対象の無線システム１０による他の無線システム１０への干渉を低減することができる。
【０３７７】
［４−２．基地局に関する応用例］
（第１の応用例）
図５７は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０３７８】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図５７に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図５７にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０３７９】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０３８０】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０３８１】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０３８２】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０３８３】
無線通信インタフェース８２５は、図５７に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図５７に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図５７には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０３８４】
（第２の応用例）
図５８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０３８５】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図５８に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図５８にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０３８６】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図５７を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０３８７】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図５７を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図５８に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図５８には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０３８８】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３８９】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０３９０】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３９１】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図５８に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図５８には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０３９２】
図５７及び図５８に示したｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０において、図３を用いて説明した通信部２１０及び制御部２２０は、無線通信インタフェース８２５並びに無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ８２１及びコントローラ８５１において実装されてもよい。例えば、ｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０は、通信制御装置３００からの指示に基づいて周波数ホッピングを行って、ユーザ端末（受信局１００）へデータ送信することで、他の無線システム１０への干渉を低減することができる。
【０３９３】
また、図５７及び図５８に示したｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０において、図２を用いて説明した通信部１１０及び制御部１２０は、無線通信インタフェース８２５並びに無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ８２１及びコントローラ８５１において実装されてもよい。例えば、ｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０は、通信制御装置３００からの指示に基づいてデータを受信することで、ユーザ端末（送信局２００）が他の無線システム１０への干渉を低減するよう周波数ホッピングを行って送信したデータを受信することができる。
【０３９４】
［４−３．ユーザ端末に関する応用例］
（第１の応用例）
図５９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０３９５】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０３９６】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０３９７】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図５９に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図５９には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０３９８】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０３９９】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０４００】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図５９に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図５９にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０４０１】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０４０２】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図５９に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０４０３】
図５９に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した通信部１１０及び制御部１２０は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、スマートフォン９００は、通信制御装置３００からの指示に基づいてデータを受信することで、基地局（送信局２００）が他の無線システム１０への干渉を低減するよう周波数ホッピングを行って送信したデータを受信することができる。
【０４０４】
また、図５９に示したスマートフォン９００において、図３を用いて説明した通信部２１０及び制御部２２０は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、スマートフォン９００は、通信制御装置３００からの指示に基づいて周波数ホッピングを行って基地局（受信局１００）へデータ送信することで、他の無線システム１０への干渉を低減することができる。
【０４０５】
（第２の応用例）
図６０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０４０６】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０４０７】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０４０８】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０４０９】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図６０に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図６０には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０４１０】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０４１１】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０４１２】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図６０に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図６０にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０４１３】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０４１４】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図６０に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０４１５】
図６０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した通信部１１０及び制御部１２０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、カーナビゲーション装置９２０は、通信制御装置３００からの指示に基づいてデータを受信することで、基地局（送信局２００）が他の無線システム１０への干渉を低減するよう周波数ホッピングを行って送信したデータを受信することができる。
【０４１６】
また、図６０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図３を用いて説明した通信部２１０及び制御部２２０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、カーナビゲーション装置９２０は、通信制御装置３００からの指示に基づいて周波数ホッピングを行って基地局（受信局１００）へデータ送信することで、他の無線システム１０への干渉を低減することができる。
【０４１７】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０４１８】
＜５．まとめ＞
以上、図１〜図６０を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係る通信制御装置３００は、制御対象の無線システム１０に属する装置と通信し、他の無線システム１０のネットワーク情報に基づいて、制御対象の無線システム１０に属する送信局２００が周波数ホッピングを行うか否かを制御する。例えば、通信制御装置３００は、周波数ホッピングを行うと決定することで、制御対象の無線システム１０による他の無線システム１０への干渉を低減することができる。また、通信制御装置３００は、周波数ホッピングを行わないと決定することで、制御対象の無線システム１０の通信速度を維持することができる。
【０４１９】
また、本実施形態に係る通信制御装置３００は、各無線システム１０の優先度に基づいて、制御対象の無線システム１０が周波数ホッピングを行うか否かを制御する。これにより、本実施形態では、より優先度が高い無線システム１０への干渉を低減させることができると共に、制御対象の無線システム１０の通信品質を向上させることができる。
【０４２０】
また、本実施形態に係る通信制御装置３００は、他の無線システム１０と利用周波数帯域が重なる周波数帯域で、周波数ホッピングを行うよう、制御対象の無線システム１０を制御する。これにより、制御対象の無線システム１０による他の無線システム１０への干渉を低減することができる。また、制御対象の無線システム１０では、他の無線システム１０からの干渉を受けながらも、より多く無線リソースを利用することができる。
【０４２１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０４２２】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、コンピュータによる実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０４２３】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０４２４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０４２５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の無線ネットワークに属する装置と通信する通信部と、
前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの情報に基づいて、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行うか否かを制御する制御部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークの優先度に基づいて、周波数ホッピングを行うか否かを制御する、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域に重なる周波数帯域で周波数ホッピングを行うと決定する、前記（１）又は（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が行う周波数ホッピングのホッピングパターンを決定する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（５）
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークが行う周波数ホッピングのホッピングパターンと異なるホッピングパターンを決定する、前記（４）に記載の通信制御装置。
（６）
前記ホッピングパターンは、サブキャリア単位、リソースブロック単位、又はコンポーネントキャリア単位の少なくともいずれかの単位により、周波数方向のホッピングが規定される、前記（４）又は（５）に記載の通信制御装置。
（７）
前記ホッピングパターンは、シンボル単位、スロット単位、又はサブフレーム単位の少なくともいずれかの単位により、時間方向のホッピングが規定される、前記（４）〜（６）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（８）
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークが前記第２の無線ネットワークに干渉する可能性があるか否かに基づいて、周波数ホッピングを行うか否かを制御する、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（９）
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークと前記第２の無線ネットワークとで利用する周波数帯域の少なくとも一部が重複する可能性がある場合に、干渉する可能性があると判定する、前記（８）に記載の通信制御装置。
（１０）
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークの情報に基づいて、前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域を時変させているか否かを判定する、前記（９）に記載の通信制御装置。
（１１）
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域を時変させている場合に、重複する可能性があると判定する、前記（１０）に記載の通信制御装置。
（１２）
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域の時変の方向が、前記第１の無線ネットワークが利用する周波数帯域に近づく方向である場合に、重複する可能性があると判定する、前記（１１）に記載の通信制御装置。
（１３）
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域の時変の方向が前記第１の無線ネットワークが利用する周波数帯域から遠ざかる方向である場合に、重複する可能性がないと判定する、前記（１１）又は（１２）に記載の通信制御装置。
（１４）
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークと前記第２の無線ネットワークとで運用場所の少なくとも一部が重複する場合に、干渉する可能性があると判定する、前記（９）〜１３いずれか一項に記載の通信制御装置。
（１５）
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークと前記第２の無線ネットワークとで運用時間帯の少なくとも一部が重複する場合に、干渉する可能性があると判定する、前記（９）〜（１４）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１６）
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークが利用する周波数帯域と前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域とが重なる比率に基づいて、周波数ホッピングを行うか否かを制御する、前記（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１７）
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークの情報を取得することが、法律に定めるところにより要される場合、周波数ホッピングを行うと決定する、前記（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１８）
前記通信部は、記憶装置から前記第２の無線ネットワークの情報を取得する、前記（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（１９）
前記通信部は、センサ装置から前記第２の無線ネットワークの情報を取得する、前記（１）〜（１８）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（２０）
前記第２の無線ネットワークの情報は、前記第２の無線ネットワークの優先度を示す情報を含む、前記（１）〜（１９）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（２１）
前記第２の無線ネットワークの情報は、前記第２の無線ネットワークが利用する周波数帯域に関する情報を含む、前記（１）〜（２０）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（２２）
前記第２の無線ネットワークの情報は、前記第２の無線ネットワークが運用される場所に関する情報を含む、前記（１）〜（２１）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（２３）
前記第２の無線ネットワークの情報は、前記第２の無線ネットワークが運用される時間帯に関する情報を含む、前記（１）〜（２２）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（２４）
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行ってデータを送信するよう制御する、前記（１）〜（２３）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（２５）
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が行う周波数ホッピングに関する情報を、前記第１の無線ネットワークに属する他の無線通信装置へ送信するよう制御する、前記（２４）に記載の通信制御装置。
（２６）
前記周波数ホッピングに関する情報は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置によりブロードキャスト送信される、前記（２５）に記載の通信制御装置。
（２７）
前記周波数ホッピングに関する情報は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置によりユニキャスト送信される、前記（２５）に記載の通信制御装置。
（２８）
前記周波数ホッピングに関する情報は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置により通信リンクごとに制御チャネルを用いて送信される、前記（２５）に記載の通信制御装置。
（２９）
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行って送信したデータを、前記周波数ホッピングに関する情報に基づいて受信するよう、前記第１の無線ネットワークに属する他の無線通信装置を制御する、前記（１）〜（２３）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（３０）
前記制御部は、前記第２の無線ネットワークの情報を記憶するよう記憶装置に制御する、前記（１）〜（２３）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（３１）
前記制御部は、前記第１の無線ネットワークが利用する周波数帯域よりも広い周波数帯域をセンシングするよう、前記第２の無線ネットワークの情報をセンシングするセンサ装置を制御する、前記（１）〜（２３）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（３２）
前記制御部は、周波数帯域を複数の帯域に分割してセンシングするよう前記センサ装置を制御する、前記（３１）に記載の通信制御装置。
（３３）
第１の無線ネットワークに属する装置と通信することと、
前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの情報に基づいて、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行うか否かを制御することと、
を備える通信制御方法。
（３４）
コンピュータを、
第１の無線ネットワークに属する装置と通信する通信部と、
前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの情報に基づいて、前記第１の無線ネットワークに属する無線通信装置が周波数ホッピングを行うか否かを制御する制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０４２６】
１    通信システム
１０    無線システム
１００  受信局
１１０    通信部
１２０    制御部
２００  送信局
２１０    通信部
２２０    制御部
３００  通信制御装置
３１０    通信部
３２０    制御部
４００  ＤＢ
４１０    通信部
４２０    制御部
４３０    記憶部
５００  センサ装置
５１０    通信部
５２０    制御部
５３０    センサ部
６００  コアネットワーク
７００  通信網
【図１】
2016031343.tif 000029
【図２】
2016031343.tif 000030
【図３】
2016031343.tif 000031
【図４】
2016031343.tif 000032
【図５】
2016031343.tif 000033
【図６】
2016031343.tif 000034
【図７】
2016031343.tif 000035
【図８】
2016031343.tif 000036
【図９】
2016031343.tif 000037
【図１０】
2016031343.tif 000038
【図１１】
2016031343.tif 000039
【図１２】
2016031343.tif 000040
【図１３】
2016031343.tif 000041
【図１４】
2016031343.tif 000042
【図１５】
2016031343.tif 000043
【図１６】
2016031343.tif 000044
【図１７】
2016031343.tif 000045
【図１８】
2016031343.tif 000046
【図１９】
2016031343.tif 000047
【図２０】
2016031343.tif 000048
【図２１】
2016031343.tif 000049
【図２２】
2016031343.tif 000050
【図２３】
2016031343.tif 000051
【図２４】
2016031343.tif 000052
【図２５】
2016031343.tif 000053
【図２６】
2016031343.tif 000054
【図２７】
2016031343.tif 000055
【図２８】
2016031343.tif 000056
【図２９】
2016031343.tif 000057
【図３０】
2016031343.tif 000058
【図３１】
2016031343.tif 000059
【図３２】
2016031343.tif 000060
【図３３】
2016031343.tif 000061
【図３４】
2016031343.tif 000062
【図３５】
2016031343.tif 000063
【図３６】
2016031343.tif 000064
【図３７】
2016031343.tif 000065
【図３８】
2016031343.tif 000066
【図３９】
2016031343.tif 000067
【図４０】
2016031343.tif 000068
【図４１】
2016031343.tif 000069
【図４２】
2016031343.tif 000070
【図４３】
2016031343.tif 000071
【図４４】
2016031343.tif 000072
【図４５】
2016031343.tif 000073
【図４６】
2016031343.tif 000074
【図４７】
2016031343.tif 000075
【図４８】
2016031343.tif 000076
【図４９】
2016031343.tif 000077
【図５０】
2016031343.tif 000078
【図５１】
2016031343.tif 000079
【図５２】
2016031343.tif 000080
【図５３】
2016031343.tif 000081
【図５４】
2016031343.tif 000082
【図５５】
2016031343.tif 000083
【図５６】
2016031343.tif 000084
【図５７】
2016031343.tif 000085
【図５８】
2016031343.tif 000086
【図５９】
2016031343.tif 000087
【図６０】
2016031343.tif 000088
【国際調査報告】
2016031343.tif 000089
2016031343.tif 000090
2016031343.tif 000091
2016031343.tif 000092