(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を有し、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
中心を前記公転軸線上に位置させて、前記中空部内に配設される自転力付与部材と、中心を自転軸線上に位置させて、前記中空部内に配設される自転部材と、を具備して、前記公転体と前記自転力付与部材との回転速度差に基づき、前記自転部材を回転させると共に、前記公転体にも回転力を付与する駆動機構と、
一端側に前記自転部材が取付けられ、回転支持部材により、前記自転軸線を中心に回転可能な自転軸と、
前記自転軸の他端側に取付けられ、被処理材料を収納した容器を前記中空部外から装着可能な自転体本体と、
を備え、
前記回転支持部材は、前記公転体の前記中空部内及び該中空部外を貫通する貫通孔の内壁側に設けられて、前記自転軸を回転可能に支持する遠心機。
【請求項２】
前記駆動機構は、
前記中空部の底部を貫通して、当該中空部の内外に渡り前記公転軸線に沿って配設され、前記自転力付与部材を支持する中心軸と、
前記中心軸に回転力を付与する駆動源と、
を備える請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記公転体は、
前記公転軸線に沿って形成されて、前記中空部の底面から突出し、前記中心軸を外嵌する外嵌部と、
前記中空部に保持される潤滑剤と、
を備え、
前記駆動機構は、前記公転体に回転力を付与することで、前記潤滑剤を移動させて、前記回転支持部材を前記潤滑剤の液面内とする請求項２に記載の遠心機。
【請求項４】
前記自転力付与部材と前記自転部材とは、前記公転軸線に比して前記公転体の外周に近接する当接領域で当接する請求項３に記載の遠心機。
【請求項５】
前記公転体は、平面視円形に形成され、
前記自転軸は、前記公転軸線を中心とした対称となる位置に複数設けられる請求項１から請求項４の何れか一項に記載の遠心機。
【請求項６】
被処理材料が収納された容器を、公転軸線を中心に公転させつつ、自転軸線を中心に自転させることで、前記被処理材料を処理する遠心機に用いられる回転機構であって、
中空部を有し、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
中心を前記公転軸線上に位置させて、前記中空部内に配設される自転力付与部材と、中心を前記自転軸線上に位置させて、前記中空部内に配設される自転部材と、を具備して、前記公転体と前記自転力付与部材との回転速度差に基づき、前記自転部材を回転させると共に、前記公転体にも回転力を付与する駆動機構と、
一端側に前記自転部材が取付けられ、回転支持部材により、前記自転軸線を中心に回転可能な自転軸と、
前記自転軸の他端側に取付けられ、前記容器を前記中空部外から装着可能な自転体本体と、
を備え、
前記回転支持部材は、前記公転体の前記中空部内及び該中空部外を貫通する貫通孔の内壁側に設けられて、前記自転軸を回転可能に支持する回転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料を自転、及び公転させることによって処理する遠心機に関する。又、本発明は、前記遠心機用の回転機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転公転式の遠心機（以下、「遠心機」という。）は、被処理材料を収納した容器を公転させながら自転させることで、被処理材料を処理するものである。例えば、この遠心機は、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う撹拌脱泡装置として利用される（特許文献１参照）。又、この遠心機は、被処理材料を粉砕するボールミルとしても利用される（特許文献２参照）。更に、この遠心機は、被処理材料を乳化する乳化装置等としても利用される（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第4084493号公報
【特許文献２】特開2002-143706号公報
【特許文献３】特開2010-194470号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような遠心機に対しては、静寂性の向上、耐久性の向上、コストダウンの要請が継続して行われている。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、静寂性の向上、耐久性の向上、コストダウンの要請に応えることができる遠心機を提供することを目的とする。併せて、本発明は、当該遠心機用の回転機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの実施態様は、中空部を有し、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、中心を前記公転軸線上に位置させて、前記中空部内に配設される自転力付与部材と、中心を自転軸線上に位置させて、前記中空部内に配設される自転部材と、を具備して、前記公転体と前記自転力付与部材との回転速度差に基づき、前記自転部材を回転させると共に、前記公転体にも回転力を付与する駆動機構と、一端側に前記自転部材が取付けられ、回転支持部材により、前記自転軸線を中心に回転可能な自転軸と、前記自転軸の他端側に取付けられ、被処理材料を収納した容器を前記中空部外から装着可能な自転体本体と、を備え、前記回転支持部材は、前記公転体の前記中空部内及び該中空部外を貫通する貫通孔の内壁側に設けられて、前記自転軸を回転可能に支持する遠心機を提供する。
【０００７】
本遠心機では、自転力付与部材及び自転部材が中空部内に配設される。そのため、本遠心機では、それらに起因して生じる騒音を、中空部内に封じ込めることができ、もって静寂性を向上できる。
【０００８】
尚、本願において、鉛直方向とは、数学的に厳密なものに限定されるものでなく、数学的に厳密な鉛直方向に対し、±２０度の範囲で誤差を有するものも含む。
【０００９】
この遠心機において、前記駆動機構は、前記中空部の底部を貫通して、当該中空部の内外に渡り前記公転軸線に沿って配設され、前記自転力付与部材を支持する中心軸と、前記中心軸に回転力を付与する駆動源と、を備えてもよい。
【００１０】
この遠心機において、前記公転体は、前記公転軸線に沿って形成されて、前記中空部の底面から突出し、前記中心軸を外嵌する外嵌部と、前記中空部に保持される潤滑剤と、を備え、前記駆動機構は、前記公転体に回転力を付与することで、前記潤滑剤を移動させて、前記回転支持部材を前記潤滑剤の液面内としてもよい。
【００１１】
この遠心機において、前記自転力付与部材と前記自転部材とは、前記公転軸線に比して前記公転体の外周に近接する当接領域で当接してもよい。
【００１２】
この遠心機において、前記公転体は、平面視円形に形成され、前記自転軸は、前記公転軸線を中心とした対称となる位置に複数設けられてもよい。
【００１３】
本発明の他の実施態様は、被処理材料が収納された容器を、公転軸線を中心に公転させつつ、自転軸線を中心に自転させることで、前記被処理材料を処理する遠心機に用いられる回転機構であって、中空部を有し、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、中心を前記公転軸線上に位置させて、前記中空部内に配設される自転力付与部材と、中心を前記自転軸線上に位置させて、前記中空部内に配設される自転部材と、を具備して、前記公転体と前記自転力付与部材との回転速度差に基づき、前記自転部材を回転させると共に、前記公転体にも回転力を付与する駆動機構と、一端側に前記自転部材が取付けられ、回転支持部材により、前記自転軸線を中心に回転可能な自転軸と、前記自転軸の他端側に取付けられ、前記容器を前記中空部外から装着可能な自転体本体と、を備え、前記回転支持部材は、前記公転体の前記中空部内及び該中空部外を貫通する貫通孔の内壁側に設けられて、前記自転軸を回転可能に支持する回転機構を提供する。
【００１４】
本回転機構では、自転力付与部材及び自転部材が中空部内に配設される。そのため、本回転機構では、それらに起因して生じる騒音を、中空部内に封じ込めることができ、もって、適用した遠心機の静寂性を向上できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、静寂性の向上、耐久性の向上、コストダウンの要請に応えることができる遠心機、及び該遠心機用の回転機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る遠心機の概略断面図である。
【図２】本実施の形態に係る遠心機の概略平面図である。
【図３】動作状態の遠心機を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。又、本発明は、以下の内容を自由に組み合わせたもの、更に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えたものを含む。
【００１８】
（１）遠心機１の構成
遠心機１は、図１、及び図２に示すように、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心に回転可能な公転体１０と、公転体１０に保持されて仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心に回転可能な自転体２０と、を備える。又、遠心機１は、公転体１０の回転時の安定性、静寂性を向上させるためのウエイト支持部２６ａ及びウエイト支持部２６ｂと、公転体１０及び自転体２０に回転力を付与するための駆動機構３０とを備える。更に、遠心機１は、公転体１０等を支持する支持基板４０を備える。その他、遠心機１は、公転体１０、駆動機構３０等を収納する図示しない筐体部等を備えてよい。
【００１９】
公転体１０は、図１、及び図２に示すように、本体部１１と、本体部１１の内部に構成されて、潤滑剤Ａ等を保持する中空部１２とを備える。又、公転体１０は、自転軸線Ｌ２に沿って、中空部１２内外を貫通する貫通孔１３と、公転軸線Ｌ１に沿って、中空部１２内外に突出し、駆動機構３０の中心軸３２を外嵌する外嵌部１４とを備える。更に、公転体１０は、自転軸線Ｌ３に沿って、中空部１２内外を貫通する図示しない貫通孔、及び自転軸線Ｌ４に沿って、中空部１２内外を貫通する図示しない貫通孔も備える。
【００２０】
尚、公転軸線Ｌ１は、鉛直方向に延びるように設定される。又、自転軸線Ｌ２は、公転軸線Ｌ１に対し傾斜して延びて、当該公転軸線Ｌ１と交差する。この自転軸線Ｌ２の公転軸線Ｌ１に対する傾斜角度は、任意であってよい。例えば、この傾斜角度は、図示するように４５度であってよい。
【００２１】
更に、自転軸線Ｌ３、及び自転軸線Ｌ４は、自転軸線Ｌ２を含め、公転軸線Ｌ１を中心として対称となるように配置される。これにより、自転軸線Ｌ３、及び自転軸線Ｌ４は、公転軸線Ｌ１に対する傾斜角度を自転軸線Ｌ２と同じとして、公転軸線Ｌ１と交差する。
【００２２】
本体部１１は、図２に特にあらわれるように、平面視円形に構成される。この本体部１１は、その他の形状に構成することも可能であるが、静寂性の観点から平面視円形に構成することが好ましい。
【００２３】
外嵌部１４は、中空部１２内外をつなげるように円筒状に形成される。このうち中空部１２の内面（底面）から突出する部分である第１外嵌部１４ａは、図１に示すように、中空部１２内で中心軸３２を外嵌する。この第１外嵌部１４ａは、中空部１２に保持される潤滑剤Ａの流出を防ぐものである。そのため、第１外嵌部１４ａは、潤滑剤Ａの中空部１２からの流出を防ぐに足りる突出量を有する。
【００２４】
外嵌部１４のうち中空部１２の外部、即ち、駆動源３１側に突出する第２外嵌部１４ｂは、図１に示すように、中空部１２外で中心軸３２を外嵌する。この第２外嵌部１４ｂは、ベアリング１６を介して、支持基板４０に保持される。これにより、公転体１０は、公転軸線Ｌ１を中心として、支持基板４０に対し回転可能となる。
【００２５】
自転体２０は、図１、及び図２に示すように、被処理材料Ｍを収納する容器５０を装着するための有底筒状の自転体本体２１と、回転支持部材２２を介して本体部１１に回転可能に支持される自転軸２３とを備える。
【００２６】
自転体本体２１には、公転体１０の中空部１２の外部から、容器５０を装着できるように構成される。この自転体本体２１は、容器５０を固定するための図示しない固定手段を有してよい。これにより、自転体本体２１は、より確実に容器５０と共に回転できる。
回転支持部材２２は、例えばベアリングであり、自転軸２３の円滑な回転に寄与する。
【００２７】
自転軸２３は、図１に示すように、公転軸線Ｌ１に対し傾斜して交差する自転軸線Ｌ２に沿って設けられた貫通孔１３に挿入されて、一端側に自転部材７４が取り付けられる。一方、自転軸２３の他端側には、自転体本体２１の底部が取り付けられる。
【００２８】
ウエイト支持部２６ａは、図２に示すように、ウエイト本体２７ａと、自転軸線Ｌ３に沿って本体部１１に設けられた図示しない前記貫通孔に挿入されて、回転支持部材２２を介して本体部１１に回転可能に支持される自転軸２３とを備える。
【００２９】
同様に、ウエイト支持部２６ｂは、ウエイト本体２７ｂと、自転軸線Ｌ４に沿って本体部１１に設けられた図示しない前記貫通孔に挿入されて、回転支持部材２２を介して本体部１１に回転可能に支持される自転軸２３とを備える。
【００３０】
ウエイト本体２７ａ及びウエイト本体２７ｂは、必要に応じてウエイト量を変更できるように構成してもよい。例えば、これらは、必要に応じて質量の異なるものに変更できるように構成してよい。
【００３１】
ウエイト支持部２６ａの自転軸２３は、一端側に自転部材７４が取り付けられる。一方、この自転軸２３の他端側には、ウエイト本体２７ａが取り付けられる。
同様に、ウエイト支持部２６ｂの自転軸２３は、一端側に自転部材７４が取り付けられる。一方、この自転軸２３の他端側には、ウエイト本体２７ｂが取り付けられる。
【００３２】
駆動機構３０は、図１に示すように、駆動源３１と、公転体１０を回転させるための公転機構６０と、自転体２０を回転させるための自転機構７０とを備える。
【００３３】
駆動源３１は、図１に示すように、モータ等により構成されて、その駆動軸たる中心軸３２に回転力を付与する。
中心軸３２は、中空部１２の底面を貫通し、その内外に渡り公転軸線Ｌ１に沿って配設される。
【００３４】
公転機構６０は、図１に示すように、公転軸線Ｌ１と平行に位置し、ベアリング６１ａを介して支持基板４０に回転可能に支持される副軸６１と、中心軸３２に固定されて、当該中心軸３２と共に回転する第１プーリ６２とを備える。又、公転機構６０は、副軸６１の一端側に固定されて、当該副軸６１と共に回転する第２プーリ６３と、第１プーリ６２、及び第２プーリ６３に掛け回される第１ベルト６４とを備える。
【００３５】
更に、公転機構６０は、副軸６１の他端側に固定されて、当該副軸６１と共に回転する第３プーリ６５と、第２外嵌部１４ｂに固定される第４プーリ６６と、第３プーリ６５、及び第４プーリ６６に掛け回される第２ベルト６７とを備える。
【００３６】
公転機構６０は、上記構成を有するより、中心軸３２の回転に基づき公転体１０に回転力を付与できる。これにより、自転体本体２１（容器５０）、ウエイト本体２７ａ、及びウエイト本体２７ｂは、公転軸線Ｌ１を中心に公転可能となる。
尚、公転機構６０は、各プーリの比（径比）に応じて、公転体１０の回転速度を変更できる。
【００３７】
自転機構７０は、図１に示すように、中心を公転軸線Ｌ１上に位置させて、中空部１２内に配設される自転力付与部材７１と、中心軸３２及び自転力付与部材７１を接続する接続部７２とを備える。又、自転機構７０は、中心を自転軸線Ｌ２（又は、自転軸線Ｌ３、自転軸線Ｌ４）に位置させて、中空部１２内に配設される自転部材７４を備える。
【００３８】
自転力付与部材７１は、例えばギヤであり、中心軸３２、及び接続部７２と共に、公転軸線Ｌ１を中心に回転する。この自転力付与部材７１の回転は、外嵌部１４と中心軸３２との間、及び第１外嵌部１４ａと接続部７２との間に、ベアリング７５が適宜配設されていることで、公転体１０の回転と独立して行われる。
【００３９】
自転部材７４は、自転軸２３の一端側に取り付けられる。この自転部材７４は、例えばギヤであり、当接領域７３にて自転力付与部材７１と当接する。即ち、自転力付与部材７１、及び自転部材７４を共にギヤにより構成した場合において、これらは当接領域７３にて噛合う。
【００４０】
これにより、自転部材７４は、それを自転軸２３を介して支持する公転体１０と、自転力付与部材７１との回転速度差に応じて、自転軸線Ｌ２（又は、自転軸線Ｌ３、自転軸線Ｌ４）を中心に回転する。
【００４１】
この自転部材７４の回転により、自転体本体２１（容器５０）、ウエイト本体２７ａ、及びウエイト本体２７ｂは、夫々、自転軸線Ｌ２、自転軸線Ｌ３、及び自転軸線Ｌ４を中心に、自転軸２３と共に回転（自転）する。
【００４２】
容器５０は、図１に示すように、底部を有する円筒状に形成されて、被処理材料Ｍを収納可能な容器本体５２と、容器本体５２の開口した部分を封止する蓋部５４とを備える。
【００４３】
容器本体５２は、樹脂、金属、ガラス、ジルコニア等の材質により構成される。この容器本体５２は、自転体本体２１に、その底部側から挿入されることで、自転体本体２１に装着されて、それと共に公転軸線Ｌ１を中心として公転、かつ、自転軸線Ｌ２を中心として自転可能とされる。
【００４４】
蓋部５４は、容器本体５２の開口した部分に取り付けられる。蓋部５４は、例えば、容器本体５２と螺合できるようにする図示しないねじ機構を利用して、容器本体５２に取り付けられる。
【００４５】
（２）被処理材料Ｍ
本実施の形態に適用可能な被処理材料Ｍは、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途を特に限定されない。被処理材料Ｍとしては、流体成分（樹脂等）のみを含む材料や、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料等を適用できる。例えば、被処理材料Ｍとしては、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、液状の薬剤等の材料を適用できる。又、被処理材料Ｍとしては、粒状（粉状）材料と、これを粉砕するためのメディア（例えばジルコニアボール）を適用することも可能である。更に、被処理材料Ｍとしては、乳化処理の対象となる流体を適用することも可能である。
【００４６】
（３）潤滑剤Ａ
潤滑剤Ａは、液体であり、例えば、潤滑油である。この潤滑剤Ａは、回転支持部材２２、自転力付与部材７１、及び自転部材７４等に対し潤滑効果を発揮して、それらの円滑な動きを補助する。
【００４７】
（４）遠心機１を用いた被処理材料Ｍの処理方法
以下では、遠心機１を用いて、被処理材料Ｍを処理する方法を説明する。まず、遠心機１のユーザは、被処理材料Ｍを収納した容器５０を自転体本体２１に装着する（図１）。この状態において、潤滑剤Ａは、中空部１２内の底面側に溜まった状態となるが、中空部１２の底面から円筒状に突出する第１外嵌部１４ａによりせき止められる。従って、潤滑剤Ａの中空部１２内からの流出は規制される。
【００４８】
続いて、遠心機１は、駆動源３１が動作を開始する。これにより、遠心機１では、公転機構６０が公転体１０を回転させる。これにより、遠心機１では、公転軸線Ｌ１を中心に容器５０、ウエイト本体２７ａ、及びウエイト本体２７ｂが公転する。
【００４９】
ここで、遠心機１では、公転体１０が回転することで、中空部１２内の潤滑剤Ａに対し遠心力が作用する。これにより、潤滑剤Ａは、中空部１２内の公転軸線Ｌ１に対する遠心側に移動する。これにより生ずる潤滑剤Ａの液面Ｃは、図３に示すように、公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に、略円筒状に形成される。
【００５０】
この状態において、自転力付与部材７１と自転部材７４との当接領域７３は、潤滑剤Ａの液面Ｃ内とされる。又、回転支持部材２２は、潤滑剤Ａの液面Ｃ内に位置する。
尚、回転支持部材２２は、その全域が潤滑剤Ａの液面Ｃ内に位置することを要しない。即ち、回転支持部材２２は、自転軸２３が自転軸線Ｌ２を中心に回転することにより、少なくとも、その潤滑必要部位に潤滑剤Ａが塗布されるように、潤滑剤Ａの液面内に位置する。
【００５１】
又、遠心機１では、駆動源３１が動作を開始することにより、上記説明した公転だけでなく、容器５０、ウエイト本体２７ａ、及びウエイト本体２７ｂが、夫々、自転軸線Ｌ２、自転軸線Ｌ３、及び自転軸線Ｌ４を中心として自転する（図３）。これらの自転は、互いに同方向に回転する公転体１０と、自転力付与部材７１との回転速度差に基づき、自転部材７４が回転することにより行われる。
【００５２】
尚、自転部材７４の回転方向、及び回転速度は、公転機構６０の作用による公転体１０の回転速度と、中心軸３２の回転速度と等速である自転力付与部材７１の回転速度との大小関係により変化する。具体的には、公転体１０の回転速度が、自転力付与部材７１の回転速度より大きい場合、自転部材７４の回転方向は、公転体１０と同方向となる。そして、公転体１０と自転力付与部材７１との回転速度差が大きいほど、自転部材７４の回転速度は大きくなる。
【００５３】
一方で、公転体１０の回転速度が、自転力付与部材７１の回転速度より小さい場合、自転部材７４の回転方向は、公転体１０と逆方向となる。そして、公転体１０と自転力付与部材７１との回転速度差が大きいほど、自転部材７４の回転速度は大きくなる。
【００５４】
尚、公転体１０の回転速度と、自転力付与部材７１の回転速度とが等速の場合、自転部材７４は回転しない。この場合、当然に、容器５０、ウエイト本体２７ａ、及びウエイト本体２７ｂの自転は行われない。
【００５５】
その後、遠心機１では、容器５０の、上記公転及び自転を所定時間維持する。これにより、遠心機１では、容器５０に収納された被処理材料Ｍの処理を行うことができる。所定時間経過後、遠心機１では、駆動源３１の動作が停止し、被処理材料Ｍの処理が完了する。
【００５６】
（５）作用効果
以下、本実施の形態における遠心機１が奏する作用効果を説明する。
【００５７】
遠心機１では、公転軸線Ｌ１を中心に回転可能な公転体１０が中空部１２を備えている。この中空部１２内には、中心を公転軸線Ｌ１上に位置させる自転力付与部材７１、及び中心を自転軸線Ｌ２上に位置させる自転部材７４が配設されている。
【００５８】
自転力付与部材７１と自転部材７４とは、当接領域７３で当接している。又、自転部材７４は、公転体１０に自転軸線Ｌ２に沿って設けられた貫通孔１３に挿入された自転軸２３の一端側に取り付けられている。この自転軸２３の他端側には、開口部を公転軸線Ｌ１方向に向けた状態で、容器５０を装着するための自転体本体２１が取り付けられている。
【００５９】
上記構成を有することにより、遠心機１では、駆動源３１が公転体１０を回転させることで、自転体本体２１に装着された容器５０が公転軸線Ｌ１を中心に公転する。併せて、遠心機１では、公転体１０と自転力付与部材７１との回転速度差に応じて自転部材７４が回転し、容器５０が自転軸線Ｌ２を中心に自転する。これらにより、遠心機１では、容器５０に収納された被処理材料Ｍを処理することができる。
【００６０】
ここで、遠心機１では、自転力付与部材７１、及び自転部材７４がギヤにより構成されている。このギヤの使用は、騒音発生につながり得る。しかしながら、遠心機１では、自転力付与部材７１、及び自転部材７４が、上記のように中空部１２内に配設されている。従って、遠心機１では、中空部１２内に騒音を封じ込めることができので、静寂性を向上できる。
【００６１】
次に、遠心機１では、中空部１２内に潤滑剤Ａを保持している。この潤滑剤Ａは、公転体１０が回転することによる遠心力で移動し、ベアリング等により構成される回転支持部材２２を液面Ｃ内とする。これにより、遠心機１では、公転体１０の回転に伴う強い遠心力が作用する回転支持部材２２の潤滑必要部位に潤滑剤Ａを塗布できる。そのため、遠心機１では、回転支持部材２２に支持される自転軸２３の円滑な回転を維持できる。このことは、遠心機１の耐久性向上に寄与する。
【００６２】
又、遠心機１では、公転体１０が回転することによる遠心力で潤滑剤Ａを移動させるため、公転体１０の非回転時に、回転支持部材２２を潤滑剤Ａの液面内とする必要が無い。これより、遠心機１では中空部１２に保持する潤滑剤Ａを削減できる。このことは、遠心機１のコストダウンや、貫通孔１３等からの潤滑剤Ａの漏れ防止に寄与する。
【００６３】
又、遠心機１では、中空部１２の底部から円環状に突出する第１外嵌部１４ａにより、中空部１２の底部を貫通して、その内部に侵入した中心軸３２を外嵌している。この構成を有することにより、遠心機１では、公転体１０の非回転時に中空部１２の底部に溜まった潤滑剤Ａをせき止めて、その漏れを防止できる。
【００６４】
次に、遠心機１では、公転体１０が平面視円形に形成されているので、当該公転体１０の回転時に生じる風切音を抑えて静寂性を更に向上できる。
【００６５】
又、遠心機１では、自転体２０、ウエイト支持部２６ａ、及びウエイト支持部２６ｂが、夫々、公転軸線Ｌ１を中心に対称な位置に配置される自転軸線Ｌ２、自転軸線Ｌ３、及び自転軸線Ｌ４を中心に、等速で同方向に自転する。これにより、遠心機１では、動作時のバランス性能を向上して、静寂性を一層向上できる。
【００６６】
次に、遠心機１では、自転力付与部材７１が、駆動源３１の駆動軸である中心軸３２に接続部７２を介して固定されている。そのため、自転力付与部材７１は、公転軸線Ｌ１を中心として、公転体１０と独立して回転する。これにより、遠心機１では、公転体１０の回転速度と、自転力付与部材７１の回転速度を適宜設定することで、自転軸線Ｌ２を中心とした容器５０の回転速度、及び回転方向を任意に設定できる。よって、遠心機１では、被処理材料Ｍの処理内容等に合わせた動作を実現できる。
【００６７】
ここで、遠心機１のような遠心機における被処理材料Ｍの処理においては、容器５０の公転方向と自転方向とが、互いに逆方向の関係となることが好ましいとされる。これに対し、遠心機１では、公転体１０の回転速度を、自転力付与部材７１の回転速度より遅くすることで、簡便に、容器５０の公転方向と自転方向とを互いに逆方向の関係にできる。
【００６８】
即ち、遠心機１では、容器５０の公転方向と自転方向とを互いに逆方向にすることを目的として、自転力付与部材７１と自転部材７４との間に配置され、図示しないギヤ等により構成される中間部材を使用する必要が無い。このことは、遠心機１のコストダウンに寄与する。
【００６９】
又、遠心機１では、自転力付与部材７１と自転部材７４とが当接するが、中間部材が存在する遠心機では、自転力付与部材７１と中間部材が当接し、更に中間部材と自転部材７４が当接することになる。即ち、遠心機１では、中間部材が無いことにより当接箇所が減少する。この当接箇所の減少は、遠心機１の静寂性の向上に寄与する。
【００７０】
次に、遠心機１では、自転力付与部材７１の径を大きくしている。これにより、遠心機１では、自転力付与部材７１と自転部材７４との当接領域７３を、公転軸線Ｌ１に比して本体部１１の外周に近接させている。従って、遠心機１では、上記中間部材の省略が一層容易となる。
【００７１】
又、遠心機１では、上記構成を有することにより、当接領域７３を潤滑剤Ａの液面Ｃ内とすることが、公転体１０の回転時においても容易となる。このことは、中空部１２に保持すべき潤滑剤Ａの削減につながり、延いては、遠心機１における貫通孔１３等からの潤滑剤Ａの漏れ防止等に寄与する。
【００７２】
（６−１）変形例１
遠心機１では、自転力付与部材７１、及び自転部材７４をギヤ以外で構成してもよい。例えば、自転力付与部材７１、及び自転部材７４との間での回転力の伝達は、摩擦を利用して行ってよい。このように構成することで、遠心機１は、一層静寂性を向上でき得る。
【００７３】
尚、上記の場合においては、自転力付与部材７１、及び自転部材７４の互いに当接する部分に、ウレタンゴム等の弾性材料を使用することが考えられる。この場合には、双方を弾性材料により構成してよく、或いは、何れか一方を弾性材料として、他方を金属等の材料により構成しても良い。このように自転力付与部材７１、及び自転部材７４を構成することで、摩擦を利用した回転力の伝達が実現される。
【００７４】
その他、遠心機１では、自転力付与部材７１、及び自転部材７４をマグネットギヤにて構成することによっても、一層静寂性を向上でき得る。
【００７５】
又、遠心機１では、公転機構６０を、第１プーリ６２、第２プーリ６３、第１ベルト６４等を使用して構成することに限定されない。即ち、遠心機１では、これらにかわり、図示しないギヤ等を用いて公転機構６０を構成してもよい。
【００７６】
（６−２）変形例２
遠心機１では、駆動源３１が中心軸３２に付与する回転力を調整すると共に、公転機構６０に図示しない変速装置を追加してもよい。遠心機１は、このように構成することで、自転力付与部材７１、及び公転体１０の回転速度を任意に調整できる。
【００７７】
このように構成した遠心機１では、動作中においても、公転体１０の回転速度と、自転力付与部材７１の回転速度の差を任意に調整できる。よって、このように構成した遠心機１では、自転軸線Ｌ２を中心とした容器５０の自転速度と、公転軸線Ｌ１を中心とした容器５０の公転速度との比（以下、「自公転比」という。）等を任意に設定できる。
【００７８】
又、遠心機１では、公転機構６０にかわり、駆動源３１とは別の図示しない駆動源を設けて、当該駆動源により公転体１０を回転させてもよい。このように構成した遠心機１においても、動作中に自公転比等を任意に設定できる。
【００７９】
尚、遠心機１では、上記説明したようにウエイト本体２７ａ、及びウエイト本体２７ｂも、夫々自転軸線Ｌ３、及び自転軸線Ｌ４を中心に、容器５０と等速で自転する。従って、遠心機１では、上記のように自公転比を変更した場合であっても、動作時のバランスが崩れることを防止でき、もって、静寂性を維持・向上できる。
【００８０】
（６−３）変形例３
遠心機１では、ウエイト支持部２６ａ、及びウエイト支持部２６ｂに代わり、自転体２０を配置してもよい。このように構成した遠心機１では、同時に３つの容器５０を搭載して、被処理材料Ｍを処理できることになるので、処理量を増大させることができる。
【００８１】
（６−４）変形例４
遠心機１では、自転体２０（ウエイト支持部２６ａ、及びウエイト支持部２６ｂを含む。以下同じ。）の個数は、３つに限定されない。例えば、遠心機１では、公転軸線Ｌ１を中心とした対称となる位置に配置することを条件に、自転体２０を、２つにしたり、４以上としたりすることも想定される。
【００８２】
（６−５）変形例５
その他、遠心機１では、ウエイト本体２７ａ、及びウエイト本体２７ｂを、夫々、自転軸線Ｌ３、及び自転軸線Ｌ４を中心に回転させない構成とすることも想定され得る。
【符号の説明】
【００８３】
１…遠心機、  １０…公転体、  １１…本体部、  １２…中空部、  １３…貫通孔、  １４…外嵌部、  １４ａ…第１外嵌部、  １４ｂ…第２外嵌部、  １６…ベアリング、  ２０…自転体、  ２１…自転体本体、  ２２…回転支持部材、  ２３…自転軸、  ２６ａ…ウエイト支持部、  ２６ｂ…ウエイト支持部、  ２７ａ…ウエイト本体、  ２７ｂ…ウエイト本体、  ３０…駆動機構、  ３１…駆動源、  ３２…中心軸、  ４０…支持基板、  ５０…容器、  ５２…容器本体、  ５４…蓋部、  ６０…公転機構、  ６１…副軸、  ６１ａ…ベアリング、  ６２…第１プーリ、  ６３…第２プーリ、  ６４…第１ベルト、  ６５…第３プーリ、  ６６…第４プーリ、  ６７…第２ベルト、  ７０…自転機構、  ７１…自転力付与部材、  ７２…接続部、  ７３…当接領域、  ７４…自転部材、  ７５…ベアリング、  Ａ…潤滑剤、  Ｃ…液面、  Ｌ１…公転軸線、  Ｌ２…自転軸線、  Ｌ３…自転軸線、  Ｌ４…自転軸線、  Ｍ…処理材料
【図１】
0006611125.tif 000002
【図２】
0006611125.tif 000003
【図３】
0006611125.tif 000004