(57)【要約】  端末装置と無線通信を行う基地局装置において、前記端末装置が在圏する領域に対して、他の基地局装置と協調して無線通信を行う制御部を備える。
2015155887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と無線通信を行う基地局装置において、
前記端末装置が在圏する領域に対して、他の基地局装置と協調して無線通信を行う制御部
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記領域の属性に応じて、前記他の基地局装置と協調して第１又は第２の方式による無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記領域において前記端末装置が移動する可能性が移動性判定閾値よりも高いか否かに応じて、前記他の基地局装置と協調して第１又は第２の方式による無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
複数の他の端末装置が前記領域に在圏し、
前記制御部は、
前記領域において、前記他の端末装置が移動する移動距離が移動性判定閾値以上となる前記他の端末装置の個数が個数判定閾値以上あるとき、前記領域に対して前記他の基地局装置と協調して第１の方式による無線通信を行い、
前記移動距離が前記移動性判定閾値より短いとき、又は前記移動距離が前記移動性判定閾値以上となる前記他の端末装置の個数が前記個数判定閾値より少ないとき、前記領域に対して前記他の基地局装置と協調して第２の方式による無線通信を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記端末装置が前記基地局装置と無線通信を行ったときの通信履歴情報に基づいて前記領域の属性を判別することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記端末装置を利用するユーザが前記基地局装置から送信されたデータを前記端末装置において受信したときに体感するユーザ体感品質に基づいて、前記領域に対して前記他の基地局装置と協調して無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項７】
前記領域は第１から第３の領域に分割され、
前記制御部は、
前記端末装置が在圏する前記第１の領域における第１のユーザ体感品質と前記第１の領域に隣接する前記第２の領域における第２のユーザ体感品質に基づいて、又は
前記第１のユーザ体感品質と所定時間経過後に前記端末装置が移動する前記第３の領域における第３のユーザ体感品質に基づいて、
前記領域に対して前記他の基地局装置と協調して無線通信を行うことを特徴とする請求項６記載の基地局装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第１のユーザ体感品質と前記第２のユーザ体感品質が体感品質閾値以下のとき、前記第３のユーザ体感品質が前記第１のユーザ体感品質よりも低いとき、又は、前記第３のユーザ体感品質と前記第１のユーザ体感品質が前記体感品質閾値以下のとき、前記領域に対して前記他の基地局装置と協調して無線通信を行い、
前記第１のユーザ体感品質と前記第２のユーザ体感品質が前記体感品質よりも高いとき、前記第３のユーザ体感品質が前記第１のユーザ体感品質以上のとき、又は、前記第３のユーザ体感品質と前記第１のユーザ体感品質が前記体感品質閾値よりも高いとき、前記領域に対して前記他の基地局装置と協調して無線通信を行わないで前記端末装置に対して前記他の基地局装置と協調して無線通信を行うことを特徴とする請求項６記載の基地局装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記端末装置から送信されたサービス開始要求を受信後、前記サービス開始要求に対するサービス開始通知を前記端末装置へ送信するまでの遅延時間と、前記サービス開始要求により要求したサービスに関するデータのトラフィック量に基づいて、前記ユーザ体感品質を算出することを特徴とする請求項６記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記端末装置から送信された位置情報に基づいて、所定時間経過後に前記端末装置が移動する前記第３の領域を算出することを特徴とする請求項７記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記第１の方式は、
前記基地局装置と前記他の基地局装置との間で協調してビームフォーミングの設定を行い、データを前記基地局装置又は前記他の基地局装置から送信する第３の方式、前記基地局装置と前記他の基地局装置との間で協調してスケジューリングを行い、データを前記基地局装置又は前記他の基地局装置から送信する第４の方式、瞬間毎に前記基地局装置又は前記他の基地局装置からデータを送信する第５の方式、又は、前記基地局装置及び前記他の基地局装置から同時にデータを送信する第６の方式のいずれかであり、
前記第２の方式は、前記第１の方式で選択されなかった前記第３から前記第６の方式のいずれかであることを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記領域に在圏する、移動可能又は固定されている端末装置と無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記基地局装置の無線通信可能範囲は、前記他の基地局装置の無線通信可能範囲よりも大きく、前記他の基地局装置の無線通信可能範囲を含むことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記領域は、前記基地局装置における無線通信可能範囲と前記他の基地局装置における無線通信可能範囲とが重複した領域であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの無線通信システムが広く利用されている。また、無線通信の分野では、通信速度や通信容量を更に向上させるべく、次世代の通信技術について継続的な議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）では、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥをベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格の標準化が完了若しくは検討されている。【０００３】
このような無線通信に関する技術の一つとして、協調多地点送受信（Coordinated  Multi-Point  transmission  and  reception、以下、「協調通信」又は「ＣｏＭＰ」と称する場合がある）がある。協調通信は、例えば、複数の基地局装置が協調して１つの端末装置と無線通信を行う技術である。例えば、ある基地局装置の通信可能領域（例えば、「セル」又は「セル範囲」と称する場合がある）と他の基地局装置のセル範囲との重複領域に位置する端末装置に協調通信が行われることで、当該端末装置のスループットの向上を図り、通信性能の向上を図ることができる。【０００４】
協調通信に用いられる具体的な技術として、例えば、ジョイントプロセッシング（Joint  Processing、以下、「ＪＰ」と称する場合がある）方式と、協調ビームフォーミング／スケジューリング（Coordinated  Beam  forming（以下、「ＣＢ」と称する場合がある）/Coordinated  Scheduling（以下、「ＣＳ」と称する場合がある））方式がある。【０００５】
ＪＰ方式は、例えば、データが複数の送信ポイントから端末装置へ送信される方式である。ＪＰ方式によって、例えば、端末装置は複数の基地局装置からデータを受信することができ、一つの基地局装置から受信する場合を比較して受信品質の向上を図ることができる。【０００６】
なお、ＪＰ方式については、例えば、ジョイントトランスミッション（Joint  Transmission、以下、「ＪＴ」と称する場合がある）方式と、ダイナミックポイントセレクション（Dynamic  Point  Selection、以下、「ＤＰＳ」と称する場合がある）方式がある。ＪＴ方式は、例えば、複数のポイントから同時にデータが送信される方式である。一方、ＤＰＳ方式は、データが瞬間的には１つのポイントから送信される方式である。【０００７】
また、ＣＢ／ＣＳ方式は、ＣＢ方式とＣＳ方式が含まれ、例えば、データの送信は一つの基地局装置から行われるが、ビームフォーミング及びスケジューリングの決定は複数の基地局装置間で協調して行われる方式である。例えば、ＣＢ／ＣＳ方式によって、ある基地局装置のアンテナが端末装置へ向けられ、無線リソースが端末装置に割り当てられることで、端末装置に対する干渉を低減させることができる。【０００８】
このような協調通信に関する技術として、例えば、以下のような技術がある。【０００９】
すなわち、端末は、ＣＢ方式で動作する場合におけるＰＭＩ（precoding  matrix  index）セット情報と、ＪＰ方式で動作する場合におけるビームの位相補正のための位相セット情報とを決定し、決定したこれらの情報をサービング基地局へ送信する無線通信システムがある。【００１０】
この技術によれば、端末が様々な転送モードに応じて適応的に利用できる統合したフィードバック情報を転送する方法を提案できる、とされる。【００１１】
また、ユーザ端末において、マクロ基地局が無送信又は送信電力減のときの第１送信区間における第１受信品質とマクロ基地局及び電力ノードが送信するときの第２送信区間における第２受信品質とを測定してマクロ基地局へ送信する無線通信システムがある。この場合、マクロ基地局は第１受信品質及び第２受信品質に基づいて協調エリア端のユーザ端末の無線リソースを第１送信区間に割り当てるようにしている。【００１２】
この技術によれば、ヘテロジニアスネットワークにおいてＣｏＭＰ送信を適用する際に、干渉による特性劣化の影響を低減することができ、スループットを向上させることができる、とされる。【００１３】
さらに、２つの無線基地局は、セル端の端末へバッファリング可能な許容遅延時間のデータを送信する場合、基地局連携装置に対して無線リソースの割当要求を送信し、基地局連携装置からの割当通知に基づいて端末に対して無線リソースの予約を行う無線基地局連携システムがある。この場合、基地局連携装置は、２つの無線基地局からの割当要求に対して干渉が生じないスケジューリングにより無線リソースを割り当て、２つの基地局へ通知するようにしている。【００１４】
この技術によれば、基地局間の制御信号の伝送に遅延があっても基地局間で連携したスケジューリングが可能な無線基地局連携システムを得ることができる、とされる。【００１５】
また、帯域幅の第１の部分をＣｏＭＰ有効ではないＵＥへの送信に使用し、帯域幅の第２の部分をＣｏＭＰ有効ＵＥへの送信に使用するセルラーシステムにおける方法がある。【００１６】
この技術によれば、複雑さが低減され、セルラーシステムに含まれるＵＥ及び／又はＢＳに自由度が与えられる、とされる。【００１７】
さらに、端末がイベント報告トリガー基準を満たす時に測定報告を報告する多地点協調送受信システムがある。この場合、イベント報告トリガー基準は、サービスセルの移動速度測定値が予め設定された第１測定しきい値より低く、且つサービスセルのＲＳＲＰ測定値と測定セルのＲＳＲＰ測定値の比率が予め設定された第２測定しきい値より低い場合となっている。【００１８】
この技術によれば、中心ユーザがＣｏＭＰモードに切り替えるしきい値及びイベント報告トリガー基準に対して、最適の解決方法を提出できる、とされる。【００１９】
また、無線基地局がＲＲＣ信号によりＣｏＭＰ用送信ポイントを設定し、ＭＡＣ−ＣＥ信号により設定した送信ポイントのアクティブ化及びディアクティブ化を行う移動通信方法がある。この場合、移動局はアクティブ化された送信ポイントのＣＱＩを送信し、ディアクティブ化された送信ポイントのＣＱＩ(Channel  Quality  Indicator)を送信しないようにしている。【００２０】
この技術によれば、ＣｏＭＰ送受信処理が行われる場合に、不要なＣＱＩフィードバックを回避する、とされる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】3GPP  TR36.819  V11.1.0  (2011-12)
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特表２０１３−５０９０８２号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４２３４２号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１２９５６号公報
【特許文献４】特表２０１３−５１６１５０号公報
【特許文献５】特表２０１３−５３４７６３号公報
【特許文献６】特開２０１３−１０２２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
上述したように、協調通信はセルエッジに位置する端末装置に対してスループットの向上を図ることができる。【００２４】
しかしながら、複数の基地局装置は、協調通信を行う場合、セルエッジに位置する個々の端末装置毎に協調通信の適用を判断したり、実行のための制御や処理を行う。この場合、複数の基地局装置は個々の端末装置毎に協調通信を行うため、セルエッジの位置する端末装置の数が多ければ多いほど、複数の基地局装置の処理負荷は増大する。【００２５】
上述したいずれの技術も、複数の基地局装置は個々の端末装置毎に協調通信を行っている。従って、上述したいずれの技術も、セルエッジの位置する端末装置の数が多ければ多いほど、協調通信を行う基地局装置の処理負荷は増大する。【００２６】
そこで、一開示は、処理負荷を軽減した基地局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
一態様によれば、端末装置と無線通信を行う基地局装置において、前記端末装置が在圏する領域に対して、他の基地局装置と協調して無線通信を行う制御部を備える。
【発明の効果】
【００２８】
処理負荷を軽減した基地局装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図２】図２は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図３】図３は基地局装置の構成例を表わす図である。
【図４】図４は端末装置の構成例を表わす図である。
【図５】図５は制御部の構成例を表わす図である。
【図６】図６はＱｏＥ処理部の構成例を表わす図である。
【図７】図７はユーザデータを収集する処理を表わす図である。
【図８】図８はユーザデータを収集する処理の例を表わす図である。
【図９】図９はＱｏＥ算出処理の例を表わす図である。
【図１０】図１０はＱｏＥ判定則の例を表わす図である。
【図１１】図１１はナレッジＤＢの例を表わす図である。
【図１２】図１２は動作例を表わすシーケンス図である。
【図１３】図１３（Ａ）は通信履歴、図１３（Ｂ）は移動性判定結果の例を表わす図である。
【図１４】図１４は移動体に設置されたセンサの例を表わす図である。
【図１５】図１５は移動経路の例を表わす図である。
【図１６】図１６はセンサの構成例を表わす図である。
【図１７】図１７は動作例を表わすシーケンス図である。
【図１８】図１８（Ａ）は車両、図１８（Ｂ）は車両に備えられたセンサの例を表わす図である。
【図１９】図１９は初期ＤＢにおける処理の例を表わす図である。
【図２０】図２０は初期ＤＢにおける判定則の例を表わす図である。
【図２１】図２１は初期ＱｏＥの蓄積例を表わす図である。
【図２２】図２２（Ａ）と図２２（Ｂ）はデータ蓄積処理の例を表わすフローチャートである。
【図２３】図２３（Ａ）と図２３（Ｂ）は確率密度分布処理の例を表わすフローチャートである。
【図２４】図２４はＱｏＥ算出処理の例を表わすフローチャートである。
【図２５】図２５はＱｏＥ確率密度分布算出処理の例を表わすフローチャートである。
【図２６】図２６はＱｏＥ予測処理の例を表わすフローチャートである。
【図２７】図２７はサービス利用時における処理の例を表わすフローチャートである。
【図２８】図２８（Ａ）及び図２８（Ｂ）は無線通信システムにおけるエリアの例を表わす図である。
【図２９】図２９（Ａ）は無線通信システムにおけるエリアの例、図２９（Ｂ）はエリアの例を夫々表わす図である。
【図３０】図３０（Ａ）はエリア内のＱｏＥ、図３０（Ｂ）はＣＢモードが適用された無線通信システムの例を夫々表わす図である。
【図３１】図３１（Ａ）はエリア内のＱｏＥ、図３１（Ｂ）はＣＢモードが適用された無線通信システムの例を表わす図である。
【図３２】図３２はＣＢモードが適用される場合の処理の例を表わすフローチャートである。
【図３３】図３３（Ａ）はエリアを移動する端末、図３３（Ｂ）及び図３３（Ｃ）はエリア内のＱｏＥの例を表わす図である。
【図３４】図３４はＣＳモードが適用される場合の処理の例を表わすフローチャートである。
【図３５】図３５（Ａ）はエリア内のＱｏＥ、図３５（Ｂ）及び図３５（Ｃ）はＪＰモード（ＤＰＳ方式）が適用された無線通信システムの例を夫々表わす図である。
【図３６】図３６はＪＰモード（ＪＴ方式）が適用された無線通信システムの例を表わす図である。
【図３７】図３７はＪＰモードが適用される場合の処理の例を表わすフローチャートである。
【図３８】図３８は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図３９】図３９は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図４０】図４０は無線通信システムにおけるエリアの例を表わす図である。
【図４１】図４１（Ａ）はエリア内のＱｏＥの例、図４１（Ｂ）はビームフォーミングが適用された無線通信システムの例を夫々表わす図である。
【図４２】図４２（Ａ）はエリア内のＱｏＥの例、図４２（Ｂ）はビームフォーミングが適用された無線通信システムの例を夫々表わす図である。
【図４３】図４３（Ａ）はエリア内を端末が移動する例、図４３（Ｂ）及び図４３（Ｃ）はエリア内のＱｏＥの例を夫々表わす図である。
【図４４】図４４（Ａ）はエリア内のＱｏＥ、図４４（Ｂ）及び図４４（Ｃ）はＪＰモード（ＤＰＳ方式）が適用された無線通信システムの例を夫々表わす図である。
【図４５】図４５（Ａ）及び図４５（Ｂ）はＪＰモード（ＪＴ方式）が適用された無線通信システムの例を夫々表わす図である。
【図４６】図４６（Ａ）はエリア内のＱｏＥ、図４６（Ｂ）はＪＰモード（ＪＴ方式）が適用された無線通信システムの例を夫々表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について以下説明する。図１は第１の実施の形態における無線通信システム１０の構成例を表わす図である。
【００３２】
無線通信システム１０は、基地局装置１００−１、他の基地局装置１００−２、及び端末装置２００を備える。
【００３３】
基地局装置１００−１と他の基地局装置１００−２は端末装置２００と無線通信を行う。これにより、基地局装置１００−１と他の基地局装置１００−２は、端末装置２００に対して通話サービスや映像配信サービスなどさまざまなサービスを提供できる。
【００３４】
また、基地局装置１００−１と他の基地局装置１００−２は協調して無線通信を行う。２つの基地局装置１００−１，１００−２が協調して無線通信を行うことで、例えば、セルエッジに位置する端末装置２００に対してスループットを向上させることができる。
【００３５】
基地局装置１００−１は制御部１４０を備える。制御部１４０は、端末装置２００が在圏する領域６００に対して、他の基地局装置１００−２と協調して無線通信を行う。
【００３６】
このように基地局装置１００−１が領域６００に対して他の基地局装置１００−２と協調して無線通信を行うことで、例えば、個々の端末装置２００毎に協調して無線通信を行う場合と比較して、基地局装置１００−１の処理負荷軽減を図ることができる。
【００３７】
例えば、基地局装置１００−１が個々の端末装置２００毎に協調して無線通信を行う場合、端末装置２００毎にビームフォーミングの設定などを行い、他の基地局装置１００−２と設定した設定値の交換などを行う。
【００３８】
一方、本第１の実施の形態では、基地局装置１００−１が領域６００に対して協調して無線通信を行っており、例えば、協調通信を行う場合、常時、個々の端末装置２００毎の設定などを行うことはない。これにより、例えば、基地局装置１００−１、更には他の基地局装置１００−２の処理負荷も軽減できる。
【００３９】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態においては、以下の順番で説明する。
【００４０】
＜１．無線通信システムの構成例＞
＜２．基地局と端末の各構成例＞
＜３．基地局の制御部の構成例＞
＜４．動作例＞
＜１．無線通信システムの構成例＞
無線通信システムの構成例について説明する。図２は本第２の実施の形態における無線通信システム１０の構成例を表わす図である。
【００４１】
無線通信システム１０は、複数の基地局装置（以下、「基地局」と称する場合がある）１００−１，１００−２と端末装置（以下、「端末」と称する場合がある）２００を備える。
【００４２】
各基地局１００−１，１００−２は、端末２００と無線通信を行う無線通信装置である。各基地局１００−１，１００−２は、自局の通信可能領域（例えば、「セル」又は「セル範囲」と称する場合があり、また、各基地局１００−１，１００−２を「セル」と称する場合もある）において端末２００と双方向通信が可能である。
【００４３】
すなわち、各基地局１００−１，１００−２から端末２００への方向のデータ送信（又は下り通信）と、端末２００から各基地局１００−１，１００−２への方向のデータ送信（又は上り通信）である。各基地局１００−１，１００−２は、スケジューリングなどにより無線リソース（例えば時間リソースと周波数リソース）を端末２００に割り当て、割り当てた無線リソースを制御信号として端末２００へ送信する。各基地局１００−１，１００−２と端末２００は無線リソースを用いて下り通信や上り通信を行う。
【００４４】
本第２の実施の形態においては、複数の基地局１００−１，１００−２は協調して１つの端末２００に対して無線通信を行う。複数の基地局１００−１，１００−２が協調して１つの端末２００と無線通信を行うことを、例えば、協調多地点送受信（Coordinated  Multi-Point  transmission  and  reception、以下、「協調通信」又は「ＣｏＭＰ」と称する場合がある）と称する場合がある。複数の基地局１００−１，１００−２は、例えば、セルエッジに位置する端末２００に対して協調通信を行うことで、端末２００のスループット向上を図り、通信性能向上を図ることができる。
【００４５】
また、本第２の実施の形態においては、複数の基地局１００−１，１００−２はエリア（又は領域、以下では「エリア」と称する場合がある）６００に対して協調通信を行う。複数の基地局１００−１，１００−２は個々の端末２００毎ではなくエリア６００に対して協調通信を行うことで、例えば、個々の端末２００毎に協調通信を行う場合と比較して処理負荷の軽減を図ることができる。詳細については後述する。
【００４６】
エリア６００は、例えば、複数の基地局１００−１，１００−２のセルエッジ（又は重複したセル範囲）に予め配置される。エリア６００は、例えば、図２に示すように複数の小エリアを含んでも良い。小エリアの形状は四角形状となっているがその形状は三角形状などの他の多角形状でもよいし、円状となっていてもよい。また、小エリアは全て同一形状でもよいし異なる形状でもよい。すなわち、エリアの広さを含め、その定義を制限するものではない。なお、例えば、エリア６００に含まれる小エリアのことをエリア６００と称したり、小エリアを含む全体をエリア６００と称する場合がある。
【００４７】
なお、図２の例では２つの基地局１００−１，１００−２の例を示しているが、協調通信を行うことのできる基地局が含まれていれば３つ以上の基地局が無線通信システム１０に含まれていてもよい。
【００４８】
また、図２に示すように複数の基地局１００−１，１００−２は互いに接続されている。これにより、例えば、複数の基地局１００−１，１００−２は協調通信に関する情報などを交換できる。
【００４９】
端末２００は、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータなどの無線通信装置である。端末２００は、各基地局１００−１，１００−２と無線通信を行うことで、音声通話サービスや、映像や音声などのコンテンツ配信サービスなど、種々のサービスの提供を受けることができる。
【００５０】
なお、各基地局１００−１，１００−２は、例えば同一構成のため、とくに断らない限り基地局１００と称する場合がある。
【００５１】
＜２．基地局と端末の各構成例＞
次に基地局１００と端末２００の各構成例について説明する。図３は基地局１００、図４は端末２００の構成例を夫々表わしている。
【００５２】
基地局１００は、アンテナ１１０、ＲＦ（Radio  Frequency）部１２０、変復調部１３０、制御部１４０、及びインタフェース１５０を備える。
【００５３】
アンテナ１１０は、ＲＦ部１２０から出力された無線信号を端末２００へ送信し、端末２００から送信された無線信号を受信してＲＦ部１２０へ出力する。
【００５４】
ＲＦ部１２０は、アンテナ１１０から無線信号を受け取ると、無線帯域の無線信号をベースバンド帯域の信号に変換（ダウンコンバード）し、変換後の信号を変復調部１３０へ出力する。また、ＲＦ部１２０は、変復調部１３０から出力された信号を無線帯域の無線信号に変換（アップコンバード）し、変換後の無線信号をアンテナ１１０へ出力する。ＲＦ部１２０はこのような変換処理が行われるよう、例えば、ＡＤ（Analogue  to  Digital）変換回路や周波数変換回路などを内部に含んでいてもよい。
【００５５】
変復調部１３０は、ＲＦ部１２０から出力された信号に対して、復調処理、誤り訂正復号化処理などを施して、端末２００から送信されたメッセージなどを抽出し、制御部１４０へ出力する。また、変復調部１３０は、制御部１４０から出力されたデータなどに対して誤り訂正符号化処理や変調処理などを施して、信号としてＲＦ部１２０へ出力する。変復調部１３０は、このような変調処理や誤り訂正符号化処理などが行われるよう、例えば、変調回路、誤り訂正符号化回路などを内部に含んでいてもよい。
【００５６】
制御部１４０は、例えば、協調通信に関する処理を行う。例えば、制御部１４０は端末２００から送信されたＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを変復調部１３０から受け取ると協調通信に関する処理を開始する。協調通信に関する処理の詳細は後述する。
【００５７】
また、制御部１４０は、例えば、ユーザ体感品質（Quality  of  Experience、以下「ＱｏＥ」と称する場合がある）を推定（又は算出）する。ＱｏＥは、例えば、ユーザがサービスコンテンツを利用した場合においてその応答が遅延した場合に感じるイライラ感の程度を示す指標値である。或いは、ＱｏＥは、例えば、サービスコンテンツを利用するユーザが当該コンテンツに対して体感する品質のことである。例えば、応答遅延が少なければＱｏＥは良好な値となり、応答遅延が大きいとＱｏＥは良好でない値を取る。制御部１４０は、例えば、エリア６００毎にＱｏＥを予測（又は算出）し、ＱｏＥに基づいて協調通信を行う。ＱｏＥ算出の詳細は後述する。
【００５８】
なお、制御部１４０は、基地局１００全体の制御を行い、例えば、変復調部１３０から出力されたデータなどをインタフェース１５０へ出力し、インタフェース１５０から出力されたデータなどを変復調部１３０へ出力する。
【００５９】
インタフェース１５０は、協調通信を行う他の基地局と接続される。インタフェース１５０は制御部１４０から出力された協調通信に関する情報などを他の基地局へ送信する。この場合、インタフェース１５０は、当該情報を送信可能な形式のデータに変換して他の基地局へ送信する。また、インタフェース１５０は、他の基地局から送信された協調通信に関するデータを受信する。この場合、インタフェース１５０は、当該データから協調通信に関する情報を抽出して制御部１４０へ出力する。
【００６０】
なお、基地局１００は、例えば、ハードウェア構成としてＣＰＵ１６０、ＲＦ部１２０、及びインタフェース１５０が含まれてもよい。この場合、ＣＰＵ１６０には、変復調部１３０と制御部１４０が含まれる。
【００６１】
端末２００は、アンテナ２１０、ＲＦ部２２０、変復調部２３０、及び制御部２４０を備える。
【００６２】
アンテナ２１０は、基地局１００から送信された無線信号を受信してＲＦ部２２０に出力し、ＲＦ部２２０から出力された無線信号を基地局１００へ送信する。
【００６３】
ＲＦ部２２０は、アンテナ２１０から無線信号を受け取ると、無線帯域の無線信号をベースバンド帯域の信号に変換（又はダウンコンバート）し、変換後の信号を変復調部２３０に出力する。また、ＲＦ部２２０は、変復調部２３０から出力された信号を無線帯域の無線信号に変換（又はアップコンバード）する。ＲＦ部２２０においてはこのような変換処理が行われるよう、例えば、ＡＤ変換回路や周波数変換回路などを内部に含んでいてもよい。
【００６４】
変復調部２３０は、ＲＦ部２２０から出力された信号に対して、復調処理、誤り訂正復号化処理などを施して、データなどを抽出し、制御部２４０に出力する。また、変復調部２３０は、制御部２４０から出力されたデータなどに対して誤り訂正符号化処理や変調処理などを施して、信号としてＲＦ部２２０に出力する。変復調部２３０は、このような変調処理や誤り訂正符号化処理などが行われるよう、例えば、変調回路、誤り訂正符号化回路などを内部に含んでいてもよい。
【００６５】
制御部２４０は、例えば、端末２００が受信した無線信号の受信品質を測定する。この場合、制御部２４０は、ＲＦ部２２０から出力された信号に対してその受信品質を測定してもよいし、変復調部２３０から出力されたデータに対してその受信品質を測定してもよい。制御部２４０は、測定した受信品質を含むＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを生成し、変復調部２３０などを介して基地局１００へ送信する。
【００６６】
また、制御部２４０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）などを利用して端末２００の位置を測定し、端末２００の現在位置を表わす位置情報を生成する。例えば、位置情報は、受信品質が測定された時点の端末２００の位置を表わしている。制御部２４０は、生成した位置情報をＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含めてもよい。
【００６７】
さらに、制御部２４０は、内部タイマなどにより受信品質の測定時間を測定し、測定時間をＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含めるようにしてもよい。
【００６８】
さらに、制御部２４０は、例えば、ユーザによる端末２００の操作に応じて種々のメッセージを生成し変復調部２３０などを経由して基地局１００へ当該メッセージを送信する。
【００６９】
なお、端末２００は、例えば、ハードウェア構成としてＣＰＵ２５０とＲＦ部２２０を備えるようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ２５０には変復調部２３０と制御部２４０が含まれる。
【００７０】
＜３．基地局の制御部の構成例＞
次に基地局１００の制御部１４０の構成例について説明する。図５は制御部１４０の構成例を表わす図である。制御部１４０は、ＣｏＭＰ処理部１４１、呼接続処理部１４２、ＱｏＥ処理部１４６、及びＣｏＭＰ比較判定処理部１４８を備える。
【００７１】
ＣｏＭＰ処理部１４１は、例えば、端末２００から送信されたＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔの受信を契機にして、エリア６００に対して協調通信を行うか否かを判定し、協調通信を行うと判定すると、エリア６００に対する協調通信を実行する。ＣｏＭＰ処理部１４１は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ入力部１４３、ＣｏＭＰ判定部１４４、ＣｏＭＰ実行部１４５を備える。
【００７２】
Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ入力部１４３は、変復調部１３０から出力されたデータのうちＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを抽出する。そして、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｔ  Ｒｅｐｏｒｔ入力部１４３は、抽出したＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔから品質情報や位置情報、時刻情報などを抽出し、抽出した品質情報などをＣｏＭＰ判定部１４４へ出力する。この場合、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ入力部１４３は、抽出した情報のうち位置情報と時刻情報とをＱｏＥ処理部１４６へ直接出力してもよい。
【００７３】
例えば、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ入力部１４３は、変復調部１３０から出力されたデータなどに含まれる識別情報に基づいて、変復調部１３０から出力されたデータのうちＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを抽出する。
【００７４】
ＣｏＭＰ判定部１４４は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ入力部１４３から受け取った品質情報に基づいて協調通信を行うか否かを判定する。品質情報には、例えば、端末２００と各基地局１００−１，１００−２との間の無線区間における無線品質が含まれる。
【００７５】
例えば、以下のような判定が行われる。すなわち、ＣｏＭＰ判定部１４４は、端末２００と基地局１００−１との間の無線品質と端末２００と基地局１００−２との間の無線品質がともに協調通信判定閾値以下のとき協調通信を行うと判定する。一方、ＣｏＭＰ判定部１４４は、いずれか一方の無線品質が協調通信判定閾値を超えるとき、或いは双方の無線品質が協調通信判定閾値を超えるときは協調通信を行わないと判定する。これにより、例えば、各基地局１００−１，１００−２は端末２００が複数の基地局１００−１，１００−２の重複したセル範囲に在圏していることを判別できる。
【００７６】
ＣｏＭＰ判定部１４４は、協調通信を行うと判定したときは、その旨を示す情報（図５の例では「ＣｏＭＰ処理有り」を示す情報）をＣｏＭＰ比較判定処理部１４８へ出力する。ＣｏＭＰ判定部１４４は、協調通信を行わないと判定したときは、例えば、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８やＣｏＭＰ実行部１４５に対してとくに情報を出力しない。
【００７７】
また、ＣｏＭＰ判定部１４４は、エリア６００に対して協調通信を行うか否かの判定結果などをＣｏＭＰ比較判定処理部１４８から受け取る。例えば、ＣｏＭＰ判定部１４４は、エリア６００に対して協調通信を行う旨の判定結果を得たときはＣｏＭＰ実行部１４５に対してエリア６００に対する協調通信の実行を指示する。一方、ＣｏＭＰ判定部１４４は、エリア６００に対して協調通信を行わない旨の判定結果を得たときは、端末２００に対する協調通信（以下では、「通常の協調通信」と称する場合がある）の実行を指示する。
【００７８】
ＣｏＭＰ実行部１４５は、エリア６００に対する協調通信の実行指示を受け取ると、エリア６００に対する協調通信を実行する。
【００７９】
例えば、以下のような処理が実行される。すなわち、ＣｏＭＰ実行部１４５は、エリア６００に対する協調通信に関する設定値を生成し、インタフェース１５０を介して生成した設定値を他の基地局との間で交換する。そして、ＣｏＭＰ実行部１４５は、設定値に従って、エリア６００に対して無線信号が送信されるようにアンテナ１１０を制御したり（或いは制御しなかったり）、所定時間後移動先エリア６００に移動した端末２００に対して無線リソースを割り当てる（或いは割り当てない）処理などを行う。
【００８０】
また、ＣｏＭＰ実行部１４５は、通常の協調通信の実行指示を受け取ると、端末２００に対する協調通信を実行する。
【００８１】
例えば、以下のような処理が実行される。すなわち、ＣｏＭＰ実行部１４５は、通常の協調通信に関する設定値を生成し、インタフェース１５０を介して生成した設定値を他の基地局との間で交換する。そして、ＣｏＭＰ実行部１４５は、端末２００に対して無線信号が送信されるようにアンテナ１１０を制御したり（或いは制御しなかったり）、端末２００に対して無線リソースを割り当てる（或いは割り当てない）処理を行う。
【００８２】
なお、協調通信はいくつかの方式がある。例えば、協調ビームフォーミング／スケジューリング（Coordinated  Beam  forming（以下、「ＣＢ」と称する場合がある）/Coordinated  Scheduling（以下、「ＣＳ」と称する場合がある））方式と、ジョイントプロセッシング（Joint  Processing、以下、「ＪＰ」と称する場合がある）方式がある。
【００８３】
ＣＢ／ＣＳ方式は、ＣＢ方式とＣＳ方式が含まれ、例えば、データの送信は一つの基地局１００−１から行われるが、ビームフォーミング及びスケジューリングの決定は複数の基地局１００−１，１００−２間で協調して行われる方式である。
【００８４】
また、ＪＰ方式は、例えば、データが複数の基地局１００−１，１００−２から端末２００へ送信される方式である。ＪＰ方式は、ＪＴ（Joint  Transmission、以下、「ＪＴ」と称する場合がある）方式と、ＤＰＳ（Dynamic  Point  Selection、以下、「ＤＰＳ」と称する場合がある）方式がある。ＪＴ方式は、例えば、複数の基地局１００−１，１００−２から同時にデータが送信される方式である。一方、ＤＰＳ方式は、データが瞬間的には１つの基地局１００−１から送信される方式である。
【００８５】
なお、以下では協調通信に関する各方式をモードと称する場合がある。ただし、ＪＴモードはＪＰモードＪＴ、ＤＰＳモードはＪＰモードＤＰＳと称する場合がある。
【００８６】
呼接続処理部１４２は、端末２００に対する呼の接続制御や呼の管理を行う。例えば、以下のような処理がある。すなわち、呼接続処理部１４２は、端末２００から送信されたメッセージなどを変復調部１３０から受け取ると、メッセージに含まれるユーザデータ情報などを抽出してＱｏＥ処理部１４６へ出力する。また、呼接続処理部１４２は、ＱｏＥ処理部１４６からＱｏＥを受け取ると、変復調部１３０などを介して受け取ったＱｏＥを端末２００へ送信する。
【００８７】
なお、ユーザデータ情報は、例えば、ＱｏＥ処理部１４６においてＱｏＥ算出に使用される情報である。ユーザデータ情報の詳細は後述する。
【００８８】
ＱｏＥ処理部１４６は、ユーザデータ情報に基づいてＱｏＥを算出し、算出したＱｏＥを呼接続処理部１４２へ出力する。また、ＱｏＥ処理部１４６は、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８からＱｏＥ要求を受け取ると、ＱｏＥ要求に応じたＱｏＥをＣｏＭＰ比較判定処理部１４８へ出力する。ＱｏＥ要求には、例えば、エリア６００に関する情報が含まれ、当該エリア６００に関するＱｏＥが出力される。ＱｏＥ処理部１４６の詳細は後述する。
【００８９】
ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、協調通信を行う旨の判定結果をＣｏＭＰ判定部１４４から受け取ると、エリア６００における端末２００の移動性を判定し、その判定結果に応じて協調通信のどのモードを適用するかを判別する。そして、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、適用後のモードにおいて、ＱｏＥに基づいてエリア６００に対する協調通信を行うか否かを判定する。ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、判定結果をＣｏＭＰ判定部１４４へ出力する。ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８で行われる処理の詳細は後述する。
【００９０】
次に、ＱｏＥ処理部１４６の構成例を説明する。図６はＱｏＥ処理部１４６の構成例を表わす図である。ＱｏＥ処理部１４６は、入力部（ＩＮ）１４６１、出力部（ＯＵＴ）１４６２、インタフェース１４６３、ＱｏＥ算出部１４６４、データ蓄積部１４６５、ＱｏＥ確率密度分布算出部１４６６、第１のＱｏＥ予測部１４６７、ＱｏＥ判定部１４６８、第２のＱｏＥ予測部１４６９、通知処理部１４７０を備える。    
【００９１】
入力部１４６１は、呼接続処理部１４２から出力されたユーザデータ情報やＱｏＥ要求を受け取ると、当該ユーザデータ情報やＱｏＥ要求をインタフェース１４６３へ出力する。
【００９２】
出力部１４６２は、インタフェース１４６３から受け取ったＱｏＥを呼接続処理部１４２やＣｏＭＰ比較判定処理部１４８へ出力する。
【００９３】
インタフェース１４６３は、入力部１４６１からユーザデータ情報などを受け取ると、当該ユーザデータ情報などをデータ蓄積部１４６５とＱｏＥ算出部１４６４へ出力する。また、インタフェース１４６３は、通知処理部１４７０から受け取ったＱｏＥを出力部１４６２へ出力する。
【００９４】
ＱｏＥ算出部１４６４はＱｏＥを推定する（又は算出）する。例えば、ＱｏＥ算出部１４６４は、端末２００がサービスコンテンツを要求後、サービスコンテンツの配信が開始されるまでの時間（又は遅延時間量）とそのときのトラフィック量とに基づいてＱｏＥを算出する。ＱｏＥ算出は、例えば、遅延時間量とトラフィック量以外にも、ユーザスループットとトラフィック量、ユーザスループットとトラフィック量の各組み合わせ、更に、バッファ使用率やパケットロス率などの他の指標を組み合わせて算出されてもよい。ＱｏＥ算出の詳細については後述する。ＱｏＥ算出部１４６４は算出したＱｏＥをデータ蓄積部１４６５に蓄積し、ＱｏＥ確率密度分布算出部１４６６へ出力する。
【００９５】
データ蓄積部１４６５は、ＱｏＥ算出に利用される端末２００の位置情報、時間情報、トラフィック量、算出されたＱｏＥの算出結果を蓄積する。なお、データ蓄積部１４６５にはナレッジＤＢを含み、位置情報、時間情報、トラフィック量、ＱｏＥなどを蓄積する。以下では、例えば、データ蓄積部１４６５をナレッジＤＢ（Data  Base）１４６５と称する場合がある。ナレッジＤＢ１４６５の詳細は後述するが、例えば、図１１にその例を示す。
【００９６】
ＱｏＥ確率密度分布算出部１４６６は、例えば、各エリア６００における所定時間間隔毎のＱｏＥを算出する。
【００９７】
例えば、エリア６００は四方の範囲を１エリアとし、１辺の設定値が「２５０ｍ」の場合、２５０ｍ四方を１エリアとする。例えば、ＱｏＥ算出部１４６４はある位置におけるある瞬間のＱｏＥを算出するが、ＱｏＥ確率密度分布算出部１４６６では、所定グループ内における１又は複数のＱｏＥに基づいて、各グループにおけるＱｏＥの確率密度分布を算出し、各グループにおけるＱｏＥの代表値を算出する。ここでグループとは、例えば、蓄積データのうち、「エリア」と「時刻情報（又は設定時間間隔）」の組み合わせ範囲内に当てはまるデータの集まりを１グループとする。ＱｏＥの算出の詳細などについては後述する。ＱｏＥ確率密度分布算出部１４６６は、算出した確率密度分布とＱｏＥの代表値をナレッジＤＢ１４６５へ蓄積し、第１のＱｏＥ予測部１４６７へ出力する。
【００９８】
第１のＱｏＥ予測部１４６７は、例えば、端末２００がサービスコンテンツの利用を要求したとき、要求した位置と要求した時刻において想定されるＱｏＥを確率密度分布情報に基づいて予測する。その詳細は後述する。第１のＱｏＥ予測部１４６７は予測したＱｏＥをＱｏＥ判定部１４６８や通知処理部１４７０へ出力する。
【００９９】
ＱｏＥ判定部１４６８は、例えば、第１のＱｏＥ予測部１４６７から予測されたＱｏＥを受け取り、当該ＱｏＥが劣化しているか否かを判定する。例えば、ＱｏＥ判定部１４６８は当該ＱｏＥと判定閾値とを比較し、当該ＱｏＥが判定閾値より小さいときＱｏＥが劣化していると判定し、そうでないとき当該ＱｏＥは良好と判定する。ＱｏＥ判定部１４６８は、当該ＱｏＥが劣化していると判定すると、第２のＱｏＥ予測部１４６９に対してＱｏＥが良好となる時刻を推定するよう指示する。一方、ＱｏＥ判定部１４６８は、例えば、当該ＱｏＥが良好であると判定すると、通知処理部１４７０に対してサービス開始を指示する。これにより、例えば、基地局１００はコンテンツサーバなどに対してサービス開始を指示する。
【０１００】
第２のＱｏＥ予測部１４６９は、ＱｏＥ判定部１４６８からの指示に従って、ＱｏＥが良好となる時刻を、第１のＱｏＥ予測部１４６７で算出した確率密度分布情報に基づいて算出する。算出方法の詳細は後述する。第２のＱｏＥ予測部１４６９は、例えば、算出した予測時間を、サービスコンテンツの利用を要求した端末２００へ送信するよう通知処理部１４７０に指示する。
【０１０１】
通知処理部１４７０は、第１のＱｏＥ予測部１４６７から受け取ったＱｏＥをインタフェース１４６３へ出力する。これにより、例えば、呼接続処理部１４２やＣｏＭＰ比較判定処理部１４８へＱｏＥが出力される。
【０１０２】
また、通知処理部１４７０は、例えば、ＱｏＥ判定部１４６８からの指示に従って、サービスコンテンツの配信を行うよう要求するメッセージを生成する。また、通知処理部１４７０は、例えば、第２のＱｏＥ予測部１４６９からの指示に従って、予測時刻を端末２００へ送信するためのメッセージを生成する。通知処理部１４７０は、生成したメッセージをインタフェース１４６３へ出力する。このようなメッセージなどは、例えば、呼接続処理部１４２を介して端末２００へ送信される。
【０１０３】
なお、ＱｏＥ処理部１４６は、ハードウェアとして、入力部１４６１、出力部１４６２、ＣＰＵ１６０、及びメモリ１６５を備えるようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ１６０は、インタフェース１４６３、ＱｏＥ算出部１４６４、ＱｏＥ確率密度分布算出部１４６６、第１のＱｏＥ予測部１４６７、ＱｏＥ判定部１４６８、第２のＱｏＥ予測部１４６９、及び通知処理部１４７０を含む。
【０１０４】
＜４．動作例＞
次に、無線通信システム１０の動作例について説明する。本動作例については、以下の順番で説明することにする。本第２の実施の形態では、端末２００が所在するエリア単位にＣｏＭＰ制御を行うが、便宜的に一つの端末２００の挙動に基づいた動作例として説明する。
【０１０５】
＜４．１  ＱｏＥ算出の動作例＞
＜４．２  全体動作例＞
＜４．３  ナレッジＤＢへの初期値の登録＞
＜４．４  ＱｏＥ算出処理などの各処理のフロー＞
＜４．５  エリアの例＞
＜４．６  ＣＢモードの動作例＞
＜４．７  ＣＳモードの動作例＞
＜４．８  ＪＰモードの動作例＞
＜４．９  スマートメータシステムの例＞
＜４．１０  ＨｅｔＮｅｔの例＞
基地局１００は、例えば、以下のような動作を行う。すなわち、基地局１００は、最初にＱｏＥを算出する。その後、基地局１００は、端末２００から送信されたＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔの受信を契機にして、通常の協調通信を行うか否かを判定し、通常の協調通信を行うと判定したとき、エリア６００に対する協調通信を行うか否かを判定する。
【０１０６】
以下に説明する動作例では、最初にＱｏＥ算出の動作例について、＜４．１  ＱｏＥ算出の動作例＞から＜４．４  ＱｏＥ算出処理などの各処理のフロー＞で説明する。また、無線通信システム１０全体の動作例についても＜４．２  全体動作例＞において説明する。
【０１０７】
次に、エリア６００の例について＜４．５  エリアの例＞において説明する。そして、通常の協調通信を行うか否かの判定と、エリア６００に対する協調通信を行うか否かの判定などを含めて、どのようにエリア６００に対する協調通信が行われかについて、＜４．６  ＣＢモードの動作例＞から＜４．８  ＪＰモードの動作例＞において説明する。
【０１０８】
最後に、スマートメータシステムやＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）において本発明が適用される場合の例について、＜４．９  スマートメータシステムの例＞と＜４．１０  ＨｅｔＮｅｔの例＞において説明する。
【０１０９】
＜４．１  ＱｏＥ算出の動作例＞
ＱｏＥ算出の動作例について説明する。図７から図１１はＱｏＥ算出の動作例を説明するための図である。
【０１１０】
ＱｏＥ算出の順番としては、最初に、基地局１００のＱｏＥ処理部１４６がユーザデータ情報を収集し、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積する。次に、ＱｏＥ処理部１４６は収集したユーザデータ情報に基づいてＱｏＥを算出する。
【０１１１】
最初に、ユーザデータ情報の収集処理とナレッジＤＢ１４６５への蓄積処理の動作例について説明する。
【０１１２】
＜４．１．１  ユーザデータの収集処理とナレッジＤＢへの蓄積処理＞
図７はユーザデータ情報の収集処理とナレッジＤＢ１４６５への蓄積処理の動作例を示すフローチャートである。  
【０１１３】
端末２００はユーザサービスの利用を開始すると（Ｓ１０）、基地局１００はユーザデータ情報を収集する（Ｓ１１）。ユーザデータ情報としては、例えば、端末２００の位置情報、利用開始時刻、遅延時間量、トラフィック量などがある。基地局１００は収集したユーザデータ情報をナレッジＤＢ１４６５に蓄積する。
【０１１４】
図８は位置情報、利用開始時刻、遅延時間量がどのようにナレッジＤＢ１４６５に蓄積されるかの例を表わす図である。
【０１１５】
端末２００は、例えば、複数の基地局１００−１，１００−２における重複したセル範囲に位置するときにＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信する（Ｓ１５）。例えば、端末２００はＧＰＳを用いて位置情報を取得し、取得した位置情報をＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含めて送信する。
【０１１６】
次に、端末２００はユーザサービスの利用を開始するとサービス要求メッセージを送信する（Ｓ１７）。サービス要求メッセージは、例えば、コンテンツサービスの利用を要求するメッセージである。この場合も、端末２００はＧＰＳを用いて位置情報を取得し、取得した位置情報をサービス要求メッセージに含めて送信する。
【０１１７】
基地局１００は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔとサービス要求とを受信すると、これらのメッセージに含まれる位置情報を抽出し、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積する（Ｓ１６，Ｓ１８）。
【０１１８】
なお、基地局１００は、例えば、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔとサービス要求メッセージの双方の位置情報をユーザデータ情報として用いるのではなく、いずれか一方の位置情報を用いてもよい。
【０１１９】
端末２００は、ユーザサービスの利用開始後、サービスの開始を要求するサービス開始要求を送信する（Ｓ１９）。サービス開始要求は、例えば、ユーザによる端末２００の操作などにより、コンテンツ配信の要求など実際にサービスの開始が要求される場合に送信されるメッセージである。
【０１２０】
基地局１００はサービス開始要求を受信した時刻を例えば利用開始時刻としてナレッジＤＢ１４６５に蓄積する（Ｓ２０）。また、基地局１００は、サービス開始要求を受信すると、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積された当該メッセージの受信回数をインクリメントする。インクリメント後のカウント値が、例えば、トラフィック量となる。
【０１２１】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、基地局１００の呼接続処理部１４２はサービス開始要求を受信すると当該要求をＱｏＥ処理部１４６のインタフェース１４６３へ出力する。インタフェース１４６３は、当該要求の受信時刻を測定し、また当該要求の受信回数をカウントし、受信時刻とカウント値をナレッジＤＢ１４６５に出力する。これにより、受信時刻とトラヒック量がナレッジＤＢ１４６５に蓄積される。インタフェース１４６３に代わり、呼接続処理部１４２がこのような処理を行ってもよい。なお、呼接続処理部１４２はサービス利用開始要求をコンテンツサーバなどへ送信する。
【０１２２】
次に、基地局１００はサービス配信開始通知を端末２００へ送信する（Ｓ２２）。サービス配信開始通知は、例えば、コンテンツサーバなどからサービスの開始に先駆けて送信されるメッセージである。このメッセージが送信された後、例えば、コンテンツに関するユーザデータなどが送信される。
【０１２３】
この場合、基地局１００はサービス開始要求を受信後（Ｓ２０）、サービス配信開始通知メッセージ（又はサービス開始通知メッセージ）を送信（Ｓ２２）するまでの時間（又は実際にコンテンツサービスの配信を開始した時間）を測定する。基地局１００は測定時間を遅延時間量とし、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積する。
【０１２４】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、呼接続処理部１４２はサービス開始要求（Ｓ２０）とサービス配信開始通知（Ｓ２２）を受信すると、これらの要求と通知をＱｏＥ処理部１４６のインタフェース１４６３へ出力する。インタフェース１４６３は、サービス開始要求を受け取った後、サービス配信開始通知を受け取るまでの時間を遅延時間量として測定する。インタフェース１４６３は、測定した遅延時間量をナレッジＤＢ１４６５に蓄積する。
【０１２５】
なお、図８に示す例はサービス要求（Ｓ１７）とサービス開始要求（Ｓ１９）とを別々にした例について示しているが、サービス開始要求（Ｓ１９）がサービス要求（Ｓ１７）に含まれてもよい。この場合、基地局１００は、サービス要求（Ｓ１７）を受信した時刻を利用開始時刻とし、当該要求の受信回数をトラフィック量としてナレッジＤＢ１４６５に蓄積する。また、基地局１００は、サービス要求（Ｓ１７）を受信後、サービス配信開始通知を送信（Ｓ２２）までの時間を遅延時間量として計算し、遅延時間量をナレッジＤＢ１４６５に蓄積する。
【０１２６】
＜４．１．２  ＱｏＥの算出処理＞
次に、ＱｏＥの算出処理について説明する。図９はＱｏＥ算出処理の動作例を表わすフローチャートである。
【０１２７】
基地局１００は、ＱｏＥ算出処理を開始すると（Ｓ２３）、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積されたユーザデータ情報に基づいてＱｏＥを算出する（Ｓ２４）。例えば、ＱｏＥ算出部１４６４は蓄積したユーザデータ情報に対して判定則（又は判定ルール）に基づいてＱｏＥを算出する。  
【０１２８】
図１０は判定則の例を表わす図である。図１０では、収集したユーザデータ情報のうち、トラフィック量と遅延時間に基づいてＱｏＥが判定される例が示されている。
【０１２９】
すなわち、トラフィック量を「Ａ」とし、遅延時間量を「Ｔ」とすると、トラフィック量Ａは、閾値（「１００」と「１０００」）との比較により、「大」（Ａ≧１０００のとき）、「中」（１００≦Ａ＜１０００）、「小」（Ａ＜１００）が判定される。また、遅延時間量Ｔについても、「大」（６０＜Ｔ）、「中」（５＜Ｔ≦６０）、「小」（Ｔ≦５）が判定される。
【０１３０】
トラフィック量の「大」、「中」、「小」と遅延時間量の「大」、「中」、「小」との組み合わせに基づいて、ＱｏＥとして「ＱｏＥ（１）」、「ＱｏＥ（２）」、「ＱｏＥ（３）」が算出される。ここで、「ＱｏＥ（１）」から「ＱｏＥ（３）」の中で、「ＱｏＥ（３）」が最もＱｏＥが良好であり、「ＱｏＥ（１）」が最も良好でないものとする。例えば、ＱｏＥ算出部１４６４は、算出したＱｏＥを位置情報と利用開始時刻と組み合わせてナレッジＤＢ１４６５に蓄積する。
【０１３１】
なお、図１０において「その他」とあるのは、トラフィック量が閾値より少ないにも拘わらず、遅延時間量が閾値以上大きくなっているのは、その他の要因による影響があるものと考えられ、その場合のＱｏＥは対象外としている。
【０１３２】
また、トラフィック量の閾値（「１００」や「１０００」）と遅延時間量の閾値（「５」や「６０」）などは、例えばＱｏＥ算出部１４６４によって適宜変更可能であって、閾値の数も適宜変更可能である。さらに、このようなＱｏＥの算出はユーザデータ情報を収集した時点でもよいし、ユーザデータ情報を蓄積した後であってもよい。
【０１３３】
図９に戻り、基地局１００はＱｏＥを算出後（Ｓ２４）、各エリア６００のＱｏＥについて所定時間間隔毎にＱｏＥの確率密度分布を算出し、各エリア６００におけるＱｏＥの代表値を算出する（Ｓ２５）。
【０１３４】
ＱｏＥの代表値の算出は、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、まず、基地局１００のサービスカバレッジは所定単位のエリア６００（例えば２５０ｍ四方のエリア）毎に区分される。そして、当該エリア６００内において所定時間間隔毎に確率密度分布の算出とＱｏＥの代表値の算出が行われる。
【０１３５】
例えば、基地局１００は、エリア設定値が「２５０ｍ」、所定時間間隔が「１分」の場合、判定則（図１０）により算出されたＱｏＥに対して、当該ＱｏＥと組み合わせて記憶された位置情報を用いて、位置情報が属するエリア６００を求め、当該エリア６００における過去のＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５から抽出する。そして、基地局１００は、例えば、判定則により算出されたＱｏＥと抽出したＱｏＥを時系列にグループ化し（例えば１分毎のグループ）、各グループについて確率密度分布を求め、最も確率密度の高いＱｏＥをそのグループにおけるＱｏＥの代表値として、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積する。
【０１３６】
このような処理は、例えば、ＱｏＥ確率密度分布算出部１４６６がＱｏＥ算出部１４６４から受け取ったＱｏＥとナレッジＤＢ１４６５から読み出したＱｏＥとに基づいて行われる。そして、ＱｏＥ確率密度分布算出部１４６６は、算出した確率密度分布と各グループのＱｏＥの代表値をナレッジＤＢ１４６５に蓄積し、第１のＱｏＥ予測部１４６７へ出力する。
【０１３７】
図１１はこのようにして蓄積されたナレッジＤＢ１４６５の例を表わす図である。図１１の例では、エリア６００は、「エリア１」、「エリア２」、「エリア３」、・・・ごとに区分されており、各エリア６００において、「８：００」から「８：０１」までの時間など所定時間間隔（「１分」）毎に最も確率密度の高いＱｏＥが蓄積されている。例えば、「エリア１」において、「８：００」から「８：０１」までの時間において、「ＱｏＥ（１）」、「ＱｏＥ（２）」、「ＱｏＥ（３）」の３つのＱｏＥが算出されたとする。この場合において、最も確率密度の高いＱｏＥとは、３つのＱｏＥのうち、算出された個数の最も多いＱｏＥ（例えば、「ＱｏＥ（１）」のことである。
【０１３８】
なお、図１１の例においては、例えば、曜日、祝祭日、イベント開催の有無などの付加情報などもナレッジＤＢ１４６５に蓄積されてもよい。例えば、イベント発生時や事故発生など、平常時と異なるトラフィック状態を示すＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５から除くようにすることもできる。基地局１００はこのような付加情報を適宜設定することができる。
【０１３９】
図９に戻り、監視制御装置３００は確率密度分布やＱｏＥを算出後（Ｓ２５）、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積されたＱｏＥに基づいて、ユーザがサービスコンテンツの配信を受ける時点や、端末２００が所定時間後に移動したエリア６００におけるＱｏＥを予測する（Ｓ２６）。
【０１４０】
ＱｏＥの予測は、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、基地局１００は、端末２００からＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ（例えば図８のＳ１５）やサービス要求（例えば図８のＳ１７）を受け取ると、当該メッセージに含まれる位置情報に基づいて、対応する「エリア」を決定する。また、基地局１００は、これらのメッセージに含まれる時刻又はこれらのメッセージを受信した時刻に基づいて、「対象時刻」を決定する。そして、基地局１００は決定した「エリア」と「対象時刻」とに対応するＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５から抽出する。
【０１４１】
例えば、サービス要求メッセージに含まれる位置情報（例えば経度緯度情報）が「エリア２」に対応し、受信時刻が「午前８時００分３０秒」のとき、ナレッジＤＢ１４６５から「時刻情報」として「０８：００」、「エリア２」に対応する「ＱｏＥ（１）」が抽出される。
【０１４２】
次に、基地局１００は、例えば、予測したＱｏＥを閾値と比較することで、定められた品質の許容範囲をＱｏＥが逸脱しているか否かを判定する（Ｓ２６）。例えば、基地局１００は逸脱していないと判定するとサービスの提供を開始する。また、基地局１００は逸脱していると判定すると、例えば、ナレッジＤＢ１４６５に基づいて、予測したＱｏＥが良好となる予測時刻を算出し、端末２００へ通知する（Ｓ２７）。基地局１００は、予測したＱｏＥの判定後の処理（Ｓ２７）を終了すると、一連の処理を終了する（Ｓ２８）。
【０１４３】
＜４．２  全体動作例＞
次に、無線通信システム１０全体の動作例について説明する。基地局１００には上述したＱｏＥ算出処理によりＱｏＥがナレッジＤＢ１４６５に蓄積されているものとする。
【０１４４】
図１２は無線通信システム１０における動作例を表わすシーケンス図である。図１２の例では、端末２００は基地局１００−１と無線接続し、２つの基地局１００−１，１００−２におけるセルの重複範囲に移動した場合の例を表わしている。
【０１４５】
端末２００はセルの重複範囲に移動するとＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを基地局１００−１へ送信する（Ｓ３０）。Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔには、例えば、端末２００の位置情報、品質測定時刻、品質情報が含まれる。
【０１４６】
基地局１００−１は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを受信することを契機にして、エリア６００に対して協調通信を行うか否かの判定を行う（Ｓ３１〜Ｓ３４）。
【０１４７】
すなわち、基地局１００−１は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれる品質情報に基づいて、通常の協調通信を行うか否かの判定を行う（Ｓ３１）。基地局１００−１は、通常の協調通信を行わないと判定すると（Ｓ３１でＮ）、通常の協調通信に関する処理を行うことなくＳ３７の処理へ移行する。この場合、基地局１００−１は基地局１００−２と協調通信を行うことなく、端末２００へ向けてデータを送信し（Ｓ４２）、基地局１００−２からはデータが送信されない。通常の協調通信を行うか否かの判定は、例えば、基地局１００−１のＣｏＭＰ判定部１４４で行われる。
【０１４８】
一方、基地局１００−１は、通常の協調通信を行うと判定すると（Ｓ３１でＹ）、端末２００が位置するエリア６００の移動性を判定する（Ｓ３２）。
【０１４９】
移動性の判定は、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、基地局１００−１は、端末２００と無線通信を行うと通信履歴情報を蓄積する。図１３（Ａ）は通信履歴情報の例である。通信履歴情報には、無線通信を行った時刻と無線通信を行った端末２００の位置が含まれる。例えば、呼接続処理部１４２は、端末２００から送信されたデータを受信したり、端末２００へデータを送信すると、受信時刻や送信時刻をナレッジＤＢ１４６５へ蓄積する。また、呼接続処理部１４２は、端末２００から送信されたメッセージなどに含まれる位置情報を取得すると、取得した位置情報をナレッジＤＢ１４６５へ蓄積する。そして、インタフェース１４６３は、端末２００が在圏するエリア６００の属性に応じてエリア６００の移動性を判定する。すなわち、インタフェース１４６３は、エリア６００において、算出した移動距離が移動性判定閾値以上となる端末２００を確認し、そのような端末２００の個数が個数判定閾値以上のときは「移動性の高いエリア」と判定する。一方、インタフェース１４６３は、それ以外のときは「移動性の低いエリア」と判定する。インタフェース１４６３は、エリア６００ごとの判定結果をナレッジＤＢ１４６５に蓄積する。図１３（Ｂ）は移動性判定結果がナレッジＤＢ１４６５に蓄積された例を表わしている。図１３（Ｂ）に示すように、例えば、時刻ごとに各エリアにおいて移動性が高い（図１３（Ｂ）では「高」）か、低い（図１３（Ｂ）では「低」）かの情報がナレッジＤＢ１４６５に蓄積される。これにより、インタフェース１４６３は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｍｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれる位置情報と時刻情報に基づいて、対応する移動性判定結果をナレジＤＢ１４６５から読み出して、移動性の判定を行うことが可能となる。
【０１５０】
図１２に戻り、次に、基地局１００−１は、エリア６００の移動性の判定結果に応じて、協調通信のどのモードを適用するかを判定し、当該モードの処理を行う（Ｓ３３）。
【０１５１】
本第２の実施の形態においては、基地局１００−１は、端末２００が在圏するエリア６００の移動性が判定され、当該エリア６００の移動性が「低い」ときはＣＢモード、当該エリア６００の移動性が「高い」ときはＣＳモードが適用される。
【０１５２】
このようなモードの適用は、例えば、基地局１００−１，１００−２における処理の効率化を考慮したためである。例えば、端末２００の在圏するエリア６００において移動する端末の数がある一定数よりも多い場合、当該エリア６００に対してＣＢモードによりビームフォーミングを行うと、様々な方向へ移動する端末に対してビームフォーミングを行うことになる。このような場合と、静止している端末に対してビームフォーミングを行う場合とを比較すると、後者の方が処理は容易である。他方、当該エリア６００において移動する端末数が一定数より多い場合、様々な方向へ移動する移動先のエリア６００に対してＣＳモードを適用することで、移動に応じた無線リソースの割り当てを行うことが可能であり、端末２００の移動に応じた処理を行うことができる。
【０１５３】
なお、協調通信のモードの適用は、上述したモード以外の組み合わせでもよい。例えば、基地局１００−１は、当該エリア６００の移動性が「低い」ときはＣＳモード、「高い」ときはＣＢモードでもよい。協調通信で適用可能なモードは、例えば、ＣＢモード、ＣＳモード、ＪＰモードＤＰＳ、ＫＰモードＪＴの４つがあり、基地局１００−１は当該エリア６００の移動性の判定結果に応じて、いずれか１つを適用してもよい。
【０１５４】
Ｓ３３の処理は各モードにより処理が異なる。その詳細は後述する。なお、Ｓ３３において、エリア６００に対して協調通信を行うか否かが判定される。
【０１５５】
次に、基地局１００−１は、協調通信を行う場合の設定値などを基地局１００−２へ送信する（Ｓ３４）。この場合、設定値としては、通常の協調通信を行う場合の設定値とエリア６００に対して協調通信を行う場合の設定値がある。設定値が２つの基地局１００−１，１００−２間で交換されることで協調通信に関する情報が共有される。
【０１５６】
次に、端末２００はサービス開始要求を開始し（Ｓ３５）、サービス開始要求を基地局１００−１へ送信する（Ｓ３６）。
【０１５７】
基地局１００−１は、サービス開始要求を受信すると、当該要求に含まれる位置情報に基づいて端末２００が位置するエリア６００のＱｏＥを取得し（Ｓ３７）、端末２００へ通知する（Ｓ３８）。
【０１５８】
端末２００は受信したＱｏＥに応じてサービス開始要求を行うか否かを選択し（Ｓ３９）、サービス開始を行う場合はサービス開始要求を基地局１００−１へ送信する（Ｓ４０）。
【０１５９】
そして、基地局１００−１はサービス開始要求を、例えばコンテンツサーバなどへ向けて送信し、当該要求に対するサービス開始通知を受信するとこれを端末２００へ送信する（Ｓ４１）。
【０１６０】
その後、２つの基地局１００−１，１００−２は、協調してデータを送信する（Ｓ４２，Ｓ４３）。この場合、２つの基地局１００−１，１００−２は、例えば、通常の協調通信を行うときは、端末２００に対してデータを送信し、エリア６００に対して協調通信を行うときはエリア６００に対してデータを送信する。
【０１６１】
なお、サービス開始選択（Ｓ３９）について、端末２００は受信したＱｏＥが良好でない値であるとしてサービスの開始を要求しない場合もある。そのような場合、基地局１００はＱｏＥが良好となる時刻や場所をＱｏＥとともに端末２００へ送信してもよい。端末２００は良好となる時刻や場所でサービスの提供を受けることも可能となる。
【０１６２】
上述した全体の動作例では、例えば、端末２００がサービスの要求を行った後、サービスの提供を受けるまでの間端末２００が移動しない場合の例について説明した。サービスの要求を行った後、サービスの提供を受けるまでの間端末２００が移動する場合の例について以下説明する。
【０１６３】
＜４．２．１  端末２００が移動する場合の例＞
端末２００は、エリア６００において静止する場合もあれば移動する場合もある。端末２００が移動する場合、本第２の実施の形態において、基地局１００では端末２００の移動先のエリア６００を算出する。基地局１００は、移動先のエリア６００に対してＱｏＥを推定する場合もある。以下では、端末２００が移動する場合に基地局１００においてどのように移動先エリア６００を算出するかについて説明する。
【０１６４】
端末２００の移動に関しては、例えば、移動経路が既知の場合と未知の場合がある。最初に移動経路が既知の例を説明する。例えば、端末２００を利用するユーザが電車やバスなどに乗車して移動する場合がある。電車やバスはその移動経路は既知であり、その場合は既知の移動経路に沿って端末２００が移動する。以下では、移動体（又は移動手段、以下では移動体と称する場合がある）として電車を例にして、端末２００を利用するユーザが電車とともに移動する場合について説明する。
【０１６５】
図１４は、端末２００を利用するユーザが電車７５０とともに移動する様子を表わしている。電車７５０内にはセンサ（又は小型無線機）７００が設けられている。
【０１６６】
センサ７００は移動体情報を送信し、端末２００はこれを受信する。移動体情報としては、例えば、移動体の種別、運行区間、行先、位置情報などがある。端末２００は、例えば、受信した移動体情報を基地局１００へ送信し、サービスの要求を行う。
【０１６７】
図１５は移動経路におけるエリア６００と各エリア６００におけるＱｏＥの例を表わす図である。図１５では、時刻（Ｔ０）において場所（Ｐ０）（又は「エリア０」）に電車７５０が位置する場合、電車７５０内における端末２００のＱｏＥは「劣化」していることを表わしている。また、電車７５０が時刻（Ｔ３）において場所（Ｐ３）（又は「エリア３」）に移動したとき、当該場所（Ｐ３）における端末２００のＱｏＥは「まあまあ」、場所（Ｐ５）に移動したとき、端末２００のＱｏＥは「良好」となることを表わしている。
【０１６８】
移動経路が既知の場合、時刻（ＴＸ）が決まれば場所（ＰＸ）も一意に決定され、基地局１００は、ＱｏＥが良好となる場所（ＰＸ）を予測することは、ＱｏＥが良好となる時刻（ＴＸ）を予測することと同じと考えることができる。
【０１６９】
図１６はセンサ７００の構成例を表わす図である。センサ７００は、メモリ部７１０、制御部７２０、ＲＦ部７３０、アンテナ７４０を備える。
【０１７０】
メモリ部７１０は、例えば、移動体情報を記憶する。
【０１７１】
制御部７２０はメモリ部７１０に記憶された移動体情報をメモリ部７１０から読み出して、変調処理などを施して、ＲＦ部７３０に出力する。
【０１７２】
ＲＦ部７３０は、制御部７２０から変調処理などが施された移動体情報を受け取ると、移動体情報を無線帯域の無線信号に変換し、変換後の無線信号をアンテナ７４０に出力する。
【０１７３】
アンテナ７４０は、ＲＦ部７３０から受け取った無線信号を送信する。
【０１７４】
例えば、制御部７２０はメモリ部７１０に記憶された移動体情報を定期的に読み出してＲＦ部７３０に出力することで、移動体情報が定期的に端末２００へ向けて送信される。
【０１７５】
図１７は端末２００が移動する場合における全体動作例のシーケンス例を表わす図である。図１１と同一の処理には同一の符号が付されている。
【０１７６】
センサ７００は移動体情報を送信し、端末２００は電車７５０内においてこれを取得する（Ｓ５０）。移動体情報として、例えば、「電車」（＝移動体の種別）、「大船−大宮間」（＝運行区間）、「大宮」（＝行先）、「川崎」（＝位置情報）などである。かかる移動体情報は、例えば、端末２００を利用するユーザは「川崎」駅から、「大船−大宮間」を運行区間とする「大宮」行きの電車７５０に乗車していることを表わしている。
【０１７７】
次に、端末２００はＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信する（Ｓ５１）。この場合、端末２００は、品質情報と位置情報、時刻情報の他に、移動体情報をＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含めて送信する。
【０１７８】
以降は、図１２に示す全体動作例と同様の処理（Ｓ３１〜Ｓ４３）を行う。
【０１７９】
電車７５０の移動経路は既知のため、基地局１００は、例えば、位置情報（「川崎」）と運行区間（「大船−大宮間」）、行先（「大宮」）、及び地図情報などに基づいて、電車７５０が現地点（Ｐ０）からどの経路（「京浜東北線」）を利用してどの方向（例えば「上り方向」や「大宮方向」など）に移動しているかを算出できる。従って、基地局１００は、例えば、現地点（Ｐ０）から行先（「大宮」）に到達するまでに通過する場所（ＰＸ）（又はエリア６００）を算出できる。
【０１８０】
また、基地局１００は、例えば、移動体の種別情報（「電車」）から移動体の移動速度も決定することができ、さらに、移動速度と電車７５０の運行ダイヤ情報などに基づいて、現地点（Ｐ０）から通過する各場所（ＰＸ）への到達時刻（ＴＸ）も算出可能である。
【０１８１】
従って、基地局１００は移動体情報に基づいて、例えば図１５に示すように、通過する各場所（ＰＸ）（又はエリア６００）と当該場所の到達時刻（ＴＸ）を算出できる。そして、基地局１００は、例えば、算出した場所（ＰＸ）と時刻（ＴＸ）を検索キーにしてナレッジ１４６５から、各場所と各時刻におけるＱｏＥを抽出することでＱｏＥを予測することができる。従って、基地局１００は、本動作例においてもナレッジＤＢ１４６５から、各エリア６００のＱｏＥやＱｏＥが良好となる場所（Ｐ４）を検索できる。
【０１８２】
このような処理は、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ入力部１４３がＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを受信すると、位置情報と移動体情報を抽出し、ＱｏＥ処理部１４６へ出力する。ＱｏＥ処理部１４６のインタフェース１４６３は、位置情報と移動体情報とに基づいて、端末２００の各エリア６００の到達時刻を算出し、各エリア６００の到達時刻におけるＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５から取得するよう第１のＱｏＥ予測部１４６７に依頼する。第１のＱｏＥ予測部１４６７は、依頼に応じたＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５から読み出して、通知処理部１４７０などを経由して、呼接続処理部１４２やＣｏＭＰ比較判定処理部１４８へ出力する。
【０１８３】
このように、基地局１００−１は、移動経路が既知の場合、例えば、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれる位置情報と移動体情報に基づいて、各エリア６００の到達時刻におけるＱｏＥを算出でき、これにより、所定時間経過後の端末２００のＱｏＥも推定できる。
【０１８４】
次に、移動経路が未知の場合の例について説明する。図１８（Ａ）は移動体として自動車７６０の例を表わしている。自動車に乗車したユーザが端末２００を利用する場合、端末２００の移動経路は未知となる。自動車７６０にはセンサ７００が備えられ、端末２００はセンサ７００から移動体情報を取得する。この場合、端末２００は、移動体情報を含むＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信し（例えば、図１７のＳ５１）、更に、サービス情報を送信する（Ｓ３６）。
【０１８５】
基地局１００は、この２つのメッセージなどに含まれる位置情報に基づいて端末２００の移動経路を算出することで、端末２００の所定時間後の移動先エリア６００を取得できる。そして、基地局１００は、経路が既知の場合と同様にして移動先エリア６００のＱｏＥを取得でき、要求に応じたＱｏＥを呼接続処理部１４２やＣｏＭＰ比較判定処理部１４８へ出力可能となる。
【０１８６】
＜４．３  ナレッジＤＢへの初期値の登録＞
次に、ナレッジＤＢ１４６５への初期値の登録処理について説明する。本移動通信システム１０の運用当初は、ナレッジＤＢ１４６５のサンプル数も少なく、ＱｏＥの精度も低いことが想定される。そこで、基地局１００では、サンプル数が十分でないとき、初期ＤＢ判定則を用いてＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５に蓄積することとしている。これにより、例えば、ＱｏＥのサンプル数が十分でない場合でも、精度の高いＱｏＥを蓄積することが可能となる。
【０１８７】
図１９はナレッジＤＢ１４６５への初期ＤＢ処理の例を表わすフローチャートである。基地局１００は、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積されたＱｏＥの全サンプル数が「１０００」を超えるか否かを判定する（Ｓ６０〜Ｓ６１）。「１０００」は、例えば、サンプル数が十分か否かを表わす閾値の例であり、それ以外の数値でもよい。
【０１８８】
基地局１００は、サンプル数が「１０００」以下のとき（Ｓ６１でＮ）、初期ＤＢ判定則を用いた初期ＤＢ処理を行う（Ｓ６３）。一方、基地局１００はサンプル数が「１０００」を超えるとき（Ｓ６１でＹ）、上述したＱｏＥの代表値をナレッジＤＢ１４６５に蓄積する。
【０１８９】
図２０は初期ＤＢ判定則の例を表わす図である。例えば、地図情報には種々の属性情報が付加されている。ナレッジＤＢ１４６５には、例えば、属性情報が付加された地図データが蓄積されている。
【０１９０】
初期ＤＢ判定則においては、「エリアカテゴリ」と「駅の有無」の２つの属性情報に基づいて、各エリア６００におけるＱｏＥが算出され、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積される。図２０の例では、当該エリア６００の「エリアカテゴリ」が「高層ビル群」（Dense  Urban  （Metropolitan  area））の場合、高トラフィックが予想されるため、ＱｏＥは「１」（＝ＱｏＥ（１））となる。また、当該エリア６００に駅が存在する場合（「駅有」）、高トラフィックが予想されるため、「（エリアカテゴリで定めたＱｏＥ）−１」を当該エリア６００におけるＱｏＥとする。一方、当該エリア６００において駅が存在しない場合（「駅無」）、低トラフィックが想定されるため、「エリアカテゴリ」で定めたＱｏＥの値をそのまま維持する。
【０１９１】
図２１はこのような初期ＤＢ判定則によって判定されたＱｏＥの例を表わしおり、「想定ＱｏＥ」が初期値としてナレッジＤＢ１４６５に蓄積される。
【０１９２】
＜４．４  ＱｏＥ算出処理などの各処理のフロー＞
次に、基地局１００で行われる上述した各処理について説明する。図２２（Ａ）から図２８は各処理の動作例を表わすフローチャートである。上述した動作例と重複した説明となる部分は簡単に説明することにする。
【０１９３】
図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）は基地局１００において端末２００からデータを取得した場合におけるデータ蓄積処理の例を表わしている。これらの例は、例えば、ユーザデータ情報の収集（例えば図７のＳ１１）やＱｏＥの算出（例えば図９のＳ２４）に対応する。
【０１９４】
図２２（Ａ）の例は、基地局１００は、取得したデータをそのままナレッジＤＢ１４６５へ蓄積する（Ｓ７０〜Ｓ７１）。一方、図２２（Ｂ）の例では、基地局１００はＱｏＥを算出し、算出したＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５へ蓄積する（Ｓ８０〜Ｓ８２）。
【０１９５】
図２２（Ａ）と図２２（Ｂ）の例では、蓄積するデータとしてはユーザデータ情報であり、ユーザデータ情報としては端末２００の位置情報（図８のＳ１６，Ｓ１８など）や移動体情報（図１７のＳ５０など）などが含まれる。
【０１９６】
図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）は確率密度分布処理の例を表わすフローチャートである。確率密度分布処理は、例えば、図９のＳ２５に対応する。
【０１９７】
図２３（Ａ）の例では、基地局１００はナレッジＤＢ１４６５からＱｏＥを読み出して、確率密度分布を算出し、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積する（Ｓ８５〜Ｓ８８）。例えば、ＱｏＥ確率密度分布算出部１４６６はナレッジＤＢ１４６５から、エリア６００毎および時間毎にＱｏＥを読み出し、当該グループ内で最も確率密度の高いＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５に蓄積する。
【０１９８】
一方、図２３（Ｂ）の例は、基地局１００がビッグデータ解析によるリアルタイム処理が可能な場合の例であり、蓄積データから瞬時に確率密度分布を算出して、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積する（Ｓ９０〜Ｓ９２）。
【０１９９】
図２４はＱｏＥ算出処理の例を表わすフローチャートである。図２２（Ｂ）の処理を詳細にしたフローチャートでもある。
【０２００】
基地局１００は、ユーザデータ情報を取得すると（Ｓ１００）、ＱｏＥ判定則（例えば図１０）を利用して、トラフィック量と遅延時間量とに基づいてＱｏＥを算出する（Ｓ１０１）。基地局１００は、算出したＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５に蓄積する（Ｓ１０２）。
【０２０１】
図２５は確率密度分布処理の例を表わすフローチャートであり、例えば、図２３（Ａ）に示す処理を詳細にしたフローチャートでもある。
【０２０２】
基地局１００は、ナレッジＤＢ１４６５からＱｏＥを抽出し（Ｓ１１１）、ＱｏＥの確率密度分布を算出し（Ｓ１１２）、例えば最も確率密度の高いＱｏＥを当該グループのＱｏＥとして、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積する（Ｓ１１３）。ナレッジＤＢ１４６５に蓄積されたＱｏＥは、当該グループにおけるＱｏＥの予測（図９のＳ２６）に利用される（Ｓ１１４）。  
【０２０３】
図２６はＱｏＥの予測処理の例を表わすフローチャートである。本処理は、例えば、図９のＳ２６に対応する処理でもある。
【０２０４】
基地局１００は、例えば、サービス要求メッセージの受信によって、ユーザデータ情報を取得する（Ｓ１２０）。そして、基地局１００は、位置情報と時刻とを検索キーにして、ナレッジＤＢ１４６５からＱｏＥを抽出する（Ｓ１２１〜Ｓ１２２）。抽出したＱｏＥは、例えば、ユーザがサービスコンテンツの配信を受けるときにおいて受けると予測されるＱｏＥであり、所定時間経過後において端末２００において予測されるＱｏＥでもある。
【０２０５】
図２７はユーザがサービスを利用する際の処理の例を表わすフローチャートである。本処理は、例えば、図１２のＳ３８からＳ３９に関する処理である。
【０２０６】
基地局１００は、サービス要求メッセージを受信すると、位置情報と時刻とを取得し、ナレッジＤＢ１４６５から対応するＱｏＥを抽出する（Ｓ１３０〜Ｓ１３１）。
【０２０７】
次に、基地局１００は、抽出したＱｏＥと閾値とを比較してＱｏＥが閾値以下か否かを判定する（Ｓ１３２）。基地局１００はＱｏＥが閾値以下と判定すると、良好なＱｏＥで配信可能な時刻をナレッジＤＢ１４６５から検索し（Ｓ１３３）、検索した時刻を通知する（Ｓ１３４）。検索する対象は、時刻だけでなく場所であってもよい。
【０２０８】
＜４．５  エリアの例＞
図２８（Ａ）と図２８（Ｂ）は無線通信システム１０におけるエリア６００の例を表わす図である。図２８（Ａ）は端末２００が静止している例、図２８（Ｂ）は端末２００が電車７５０の移動とともに移動する場合の例を夫々表わしている。
【０２０９】
エリア６００は、例えば、協調通信が行われるエリアであり、複数の基地局１００−１，１００−２における重複したセル範囲に設定される。エリア６００は、例えば、重複したセル範囲を含み、その一部が当該セル範囲からはみ出していてもよい。
【０２１０】
本第２の実施の形態においては、複数の基地局１００−１，１００−２はエリア６００に対して協調通信を行う。その際に、上述したように、複数の基地局１００−１，１００−２はエリア６００内に分布する端末の分布、挙動などを管理し、エリア６００における移動性を判定する。そして、各基地局１００−１，１００−２は移動性に応じて協調通信のモードを選択し、選択したモードによりエリア６００に対する協調通信を行うようにしている。
【０２１１】
図２９（Ａ）はエリア６００の例、図２９（Ｂ）は小エリアに識別情報が付与された場合の例を夫々表わす。図２９（Ｂ）に示すように、エリア６００内においてはエリア「Ａ」からエリア「Ｌ」までの識別情報が各小エリアに付与されてもよい。例えば、各基地局１００−１，１００−２は、地図情報などに基づいてエリア６００を管理し、エリア「Ａ」の範囲を緯度経度情報により管理することができる。このような地図情報は、例えば、ナレッジＤＢ１４６５に蓄積されており、ＱｏＥ処理部１４６は緯度経度に関する位置情報に基づいて、当該位置情報に対応するエリア６００のＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５から読み出すことができる。
【０２１２】
上述したように、基地局１００−１は、端末２００が在圏するエリア６００における移動性の判定結果に基づいて、協調通信に関するモードを選択する（例えば図１２のＳ３２）。本第２の実施の形態では、在圏エリア６００の移動性が「低い」ときはＣＢモード、在圏エリア６００の移動性が「高い」ときはＣＳモードが適用される。以下では、最初にＣＢモードが適用される場合の動作例、次にＣＳモード、最後にＪＰモードが適用される場合の動作例について説明する。
【０２１３】
＜４．６  ＣＢモードの動作例＞
ＣＢモードが適用される場合の動作例について説明する。図３０（Ａ）から図３２はＣＢモードが適用される場合の動作例を表わす図である。
【０２１４】
各基地局１００−１，１００−２は、例えば、各エリア６００のＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５に蓄積している。図３０（Ａ）は基地局１００−１のナレッジＤＢ１４６５に蓄積されたある時刻におけるＱｏＥの例を表わしている。なお、エリア６００内の小エリアは図２９（Ｂ）に示す識別情報により識別され、以降の動作例においても同様である。
【０２１５】
本動作例においては、端末２００が現在在圏しているエリア６００とその周辺エリア６００のＱｏＥが連続して「１」（＝ＱｏＥが劣化していることを表わす値）となっているとき、当該エリア６００に対する協調通信を行うと判定し、当該エリア６００に対してＣＢモードによるビームフォーミングを行う。
【０２１６】
図３０（Ｂ）は、基地局１００−１はエリア「Ａ」〜「Ｃ」は「１」となっているため、当該エリア「Ａ」〜「Ｃ」に対してＣＢモードによるビームフォーミングを行っている様子を表わしている。
【０２１７】
一方、基地局１００−１は、端末２００の在圏エリア６００のＱｏＥが「２」以上であったり、在圏エリアが「１」でも隣接エリアが「２」以上となっている場合、エリア６００に対する協調通信を行わないことを決定する。
【０２１８】
このように、基地局１００−１は、ＱｏＥの分布に基づいてエリア６００に対する協調通信を行うか否かを判定している。詳細は後述する。
【０２１９】
図３１（Ａ）の例は、端末２００が在圏するエリア「Ａ」とそのエリア「Ｄ」，「Ｅ」，「Ｋ」のＱｏＥが「１」となっている。この場合も基地局１００−１は、エリア「Ａ」，「Ｄ」，「Ｅ」，「Ｋ」に対して協調通信を行うことを決定する。図３１（Ｂ）は、これらのエリア６００に対してＣＢモードによるビームフォーミングを行っている様子を表わしている。
【０２２０】
図３２はＣＢモードが適用される場合の動作例を表わすフローチャートである。図３２に示す動作例は、例えば、全体動作例（例えば図１２）のＳ３１からＳ３４までの動作例を表わしている。
【０２２１】
基地局１００−１は処理を開始すると（Ｓ１５０）、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを受信する（Ｓ１５１）。
【０２２２】
次に、基地局１００−１は通常の協調通信を行うか否かの判定を行う（Ｓ１５２）。例えば、基地局１００−１のＣｏＭＰ判定部１４４は、受信したＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれる品質情報に基づいて判定する。
【０２２３】
基地局１００−１は通常の協調通信を行わないと判定すると（Ｓ１５２でＮ）、協調通信を行うことなく処理を終了させる。
【０２２４】
一方、基地局１００−１は通常の協調通信を行うと判定すると（Ｓ１５２でＹ）、エリア６００の移動性を判定する（Ｓ１５３）。
【０２２５】
例えば、以下の処理が行われる。すなわち、基地局１００−１のＣｏＭＰ比較判定処理部１４８はＣｏＭＰ判定部１４４から「ＣｏＭＰ処理有り」、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれる位置情報、及び時刻情報をＣｏＭＰ判定部１４４から受け取る。ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８はＱｏＥ処理部１４６に対して、位置情報と時刻情報を出力して、当該エリア６００の移動性に関する情報（例えば、「移動性が高い」又は「移動性が低い」）をＱｏＥ処理部１４６のナレッジＤＢ１４６５から取得する。そして、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、取得した移動性に関する情報に基づいて、協調通信のモードを選択する。本動作例では、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、「移動性が低い」という情報を取得したため、エリア６００に対してＣＢモードを選択する。
【０２２６】
次に、基地局１００−１はエリア６００の確認を行う（Ｓ１５４）。基地局１００−１は端末２００の在圏エリア６００とその隣接エリア６００について確認する。例えば、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれる位置情報に基づいて、端末２００の在圏エリア６００とその隣接エリア６００をＱｏＥ処理部１４６のナレッジＤＢ１４６５に基づいて確認する。
【０２２７】
次に、基地局１００−１は対象エリア６００のＱｏＥを推定する（Ｓ１５５）。例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれる位置情報と時刻情報を含むＱｏＥの取得要求をＱｏＥ処理部１４６へ出力する。ＱｏＥ処理部１４６のインタフェース１４６３は、当該取得要求に含まれる位置情報と時刻情報に対応するＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５から取得し、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８へ出力する。
【０２２８】
なお、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、Ｍｕｅａｓｕｒｅｍｅｎ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれる位置情報と時刻情報に基づいてＱｏＥを算出することもできる。例えば、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信時のＱｏＥ適用も可能である。
【０２２９】
次に、基地局１００−１は隣接エリア６００のＱｏＥを推定する（Ｓ１５６）。例えば、ＱｏＥ処理部１４６のインタフェース１４６３は、Ｓ１５５で取得したＱｏＥのエリア６００に対して隣接するエリア６００のＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５から取得し、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８へ出力する。
【０２３０】
次に、基地局１００−１は、ＱｏＥの判定を行う（Ｓ１５７）。例えば、上述したように基地局１００−１は、端末２００の在圏エリア６００における当該時刻のＱｏＥが「１」であり、同じ時刻において、ＱｏＥが同一の「１」となっている隣接エリア６００が連続しているとき、エリア６００に対して協調通信を行うことを決定する。
【０２３１】
一般的には、ＱｏＥは連続したエリア６００において同一の値を有する場合が多い。従って、在圏エリア６００のＱｏＥが「１」である場合、隣接エリア６００のＱｏＥも「１」となっている場合が多い。ＱｏＥは、例えば、エリア６００に関して連続性を有しており、このような連続性を有しているエリア６００に対してＣＢモードによる協調通信を行うことは有効である。
【０２３２】
図３２に戻り、基地局１００−１はＱｏＥ判定によりエリア６００に対する協調通信を行わないことを決定すると（Ｓ１５７でＮ）、通常の協調通信を行う。基地局１００−１は、例えば、個々の端末２００毎に協調通信を行う。例えば、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は協調通信を行わないことを示す判定結果をＣｏＭＰ判定部１４４へ出力する。
【０２３３】
一方、基地局１００−１はエリア６００に対する協調通信を行うことを決定すると（Ｓ１５７でＹ）、ＣＢモードによるビームフォーミング設定値（以下では、「ＢＦ設定値」と称する場合がある）を分析する（Ｓ１５８）。
【０２３４】
例えば、以下の処理が行われる。すなわち、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、ＱｏＥが「１」となっている連続したエリア６００を確認する。そして、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、エリア６００に対して協調通信を行うことを示す判定結果、Ｓ１５３で判定したモード（本動作例ではＣＢモード）、及びＱｏＥが「１」となっている連続したエリア６００の情報を、ＣｏＭＰ判定部１４４へ出力する。
【０２３５】
次に、基地局１００−１は、ＣＢモードで協調通信を行う場合の設定値（以下では、「ＣｏＭＰ  ＣＢ値」と称する場合がある）を決定する（Ｓ１５９）。
【０２３６】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、ＣｏＭＰ判定部１４４は、エリア６００に対する協調通信を行うことを示す判定結果を受けたとき、ＣｏＭＰ実行部１４５に対して、エリア６００に対する協調通信を行うことを指示する。また、この場合、ＣｏＭＰ判定部１４４は適用モードとＱｏＥが「１」となっている連続したエリア６００の情報もＣｏＭＰ実行部１４５へ出力する。ＣｏＭＰ実行部１４５は、当該指示を受けると、適用モードとＱｏＥが「１」となっている連続したエリア６００の情報に基づいて設定値を決定する。
【０２３７】
本例における設定値としては、例えば、アンテナ１１０に出力される無線信号の電力と位相がある。このような電力と位相が調整されることで、所望のエリア６００に電波を集中させることができ、ビームフォーミングを行い得る。この場合、ＣｏＭＰ実行部１４５は、計算式などを用いることで、所望の電力と位相を算出し、算出した電力と位相を含む設定値を決定できる。
【０２３８】
次に、基地局１００−１は、協調通信によるＣＢモードの設定処理を行う（Ｓ１６０）。例えば、ＣｏＭＰ実行部１４５は、決定した設定値についてインタフェース１５０を介して他の基地局１００−２へ送信する。この場合、ＣｏＭＰ実行部１４５は他の基地局１００−２に対してエリア６００に対する協調通信を行わないように指示することもできる。
【０２３９】
そして、基地局１００−１は一連の処理を終了する（Ｓ１６１）。この後、複数の基地局１００−１，１００−２はエリア６００に対してＣＢモードにより無線通信を行い、サービスに関連するデータなどをエリア６００へ送信する。
【０２４０】
このようにエリア６００に対してＣＢモードによる協調通信が行われることで、例えば、当該時刻以降、当該エリア６００の無線品質は良好となる。この場合、当該エリア６００に移動してきた端末２００は、複数の基地局１００−１，１００−２における重複したセル範囲に在圏してもＭｅａｓｕｒｅｍｅｍｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信しない場合がある。従って、当該エリア６００においては協調通信を行う端末２００の数が少なくなり、常時、個々の端末２００に対して協調通信が行われる場合と比較して、各基地局１００−１，１００−２の処理負荷を軽減することができる。
【０２４１】
＜４．７  ＣＳモードの動作例＞
次に、ＣＳモードが適用される場合の動作例について説明する。図３３（Ａ）から図３４はＣＳモードが適用される場合の動作例を表わす図である。ＣＳモードが適用されるのは、例えば、端末２００が在圏するエリア６００の移動性が「高い」場合である。
【０２４２】
図３３（Ａ）はエリア６００において端末２００が移動している例を表わしている。具体的には、端末２００がエリア「Ａ」に在圏し、Ｔ時間経過後エリア「Ｂ」に移動する例を表わしている。
【０２４３】
この場合、端末２００がある時刻においてエリア「Ａ」に在圏するときのＱｏＥは、例えば、図３３（Ｂ）に示すように「１」となっている。そして、当該時刻からＴ時間後、端末２００がエリア「Ｂ」に移動したときのエリア「Ｂ」のＱｏＥは、例えば、図３３（Ｃ）に示すように「１」となっている。
【０２４４】
例えば、基地局１００−１は、端末２００が在圏するエリア６００のＱｏＥとＴ時間後に移動した移動先のエリアのＱｏＥとを比較して、移動先エリア６００のＱｏＥが劣化するとき、エリア６００に対する協調通信を行うと判定する。この場合、基地局１００−１は、在圏エリアのＱｏＥが「１」であり、移動先エリアのＱｏＥが「１」のときもエリア６００に対する協調通信を行うと判定できる。
【０２４５】
図３４はこのような判定を含むＣＳモードが適用される場合の動作例を表わすフローチャートである。ＣＢモードの動作例と同一の処理部分は同一の符号が付されている。
【０２４６】
基地局１００−１は、処理を開始後（Ｓ１７０）、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを受信し（Ｓ１５１）、協調通信を行うか否かを判定する（Ｓ１５２）。
【０２４７】
基地局１００−１は、協調通信を行うと判定すると（Ｓ１５２でＹ）、端末２００の在圏エリア６００の移動性を判定する（Ｓ１５３）。この場合、基地局１００−１は、在圏エリア６００について「移動性が高い」判定結果を得る。基地局１００−１は、「移動性が高い」判定結果を得たときは、協調通信のモードのうちＣＳモードを適用することを判定する。
【０２４８】
次に、基地局１００−１は、在圏エリア６００を確認し（Ｓ１５４）、在圏エリア６００におけるＱｏＥを推定する（Ｓ１５５）。
【０２４９】
次に、基地局１００−１は、Ｔ時間経過後の移動先エリア６００のＱｏＥを推定する（Ｓ１７１）。
【０２５０】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、ＱｏＥ処理部１４６のインタフェース１４６３は、現在時刻からＴ時間経過後の移動先エリア６００を算出する。この場合、インタフェース１４６３は、＜４．２．１  端末２００が移動する場合の例＞において説明したように、経路が既知の場合はＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに含まれる移動体情報と位置情報に基づいて移動先エリア６００を算出する。また、インタフェース１４６３は、経路が未知の場合は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔとサービス要求に含まれる２つの位置情報に基づいて移動先エリア６００を算出する。そして、インタフェース１４６３は、算出したＴ時間後の移動先エリア６００のＱｏＥをナレッジＤＢ１４６５から読み出すことで推定する。
【０２５１】
次に、基地局１００−１は、ＱｏＥ判定を行う（Ｓ１７２）。
【０２５２】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、ＱｏＥ処理部１４６から、在圏エリア６００のＱｏＥとＴ時間経過後のＱｏＥとを受け取る。そして、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、Ｔ時間後の移動先エリア６００のＱｏＥが、端末２００が在圏するエリア６００のＱｏＥよりも劣化しているときに、エリア６００に対する協調通信を行うと判定する（Ｓ１７２でＹ）。この場合、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、移動先エリア６００のＱｏＥも在圏エリア６００のＱｏＥもいずれも劣化を表わす値（例えば「１」など）のときエリア６００に対する協調通信を行うと判定してもよい。一方、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、Ｔ時間後の移動先エリア６００のＱｏＥが、端末２００が在圏するエリア６００のＱｏＥよりも高くなっているとき、或いはいずれのＱｏＥも良好な値を維持しているときは、エリア６００に対する協調通信を行わないと判定する（Ｓ１５７でＮ）。この場合、基地局１００−１は通常の協調通信を行う。
【０２５３】
基地局１００−１はエリア６００に対する協調通信を行うと判定したとき（Ｓ１７２でＹ）、ＣＳ設定値を分析する（Ｓ１７３）。例えば、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８は、判定結果とＴ時間後の移動先エリア６００に関する情報をＣｏＭＰ判定部１４４経由でＣｏＭＰ実行部１４５に出力する。
【０２５４】
次に、基地局１００−１はＣＳモードで協調通信を行う場合の設定値を決定する（Ｓ１７４）。例えば、ＣｏＭＰ実行部１４５は、Ｔ時間後のエリア６００において端末２００が移動することを考慮してスケジューリングを行うようにする。具体的には、例えば、ＣｏＭＰ実行部１４５はＴ時間後にスケジューリングが行われるように時間の設定などを行う。
【０２５５】
次に、基地局１００−１はＴ時間後のＣＳモードの設定処理を行う（Ｓ１７５）。例えば、ＣｏＭＰ実行部１４５は、他の基地局１００−２に対して、Ｔ時間後のエリア６００に在圏する端末２００のスケジューリングを行うことを通知する。この場合、ＣｏＭＰ実行部１４５は、他の基地局１００−２に対して当該端末２００に対するスケジューリングを行わないように又はスケジューリングを行うように通知してもよい。
【０２５６】
そして、基地局１００−１は一連の処理を終了する（Ｓ１７６）。
【０２５７】
ＣＳモードにおける処理は、例えば、基地局１００−１はＴ時間経過後の端末２００に対してスケジューリングを行っている。従って、基地局１００−１はＣＳモードを適用すると、個別の端末２００に対してスケジューリングを行うことになる。しかし、エリア６００の移動性判定（例えば、図３２のＳ１５３）により、ＣＢモードが選択される場合もあり、常時個別の端末２００に対して協調通信を行う場合と比較して、本無線通信システム１０は基地局１００−１，１００−２に対する処理を軽減できる。
【０２５８】
＜４．８  ＪＰモードの動作例＞
次にＪＰモードが適用される場合の動作例を説明する。図３５（Ａ）から図３７はＪＰモードが適用される場合の動作例を表わす図である。
【０２５９】
図３５（Ａ）はエリア６００におけるある時刻のＱｏＥの分布例を表わす図である。図３５（Ａ）の例では、端末２００の在圏エリア「１」のＱｏＥが「１」、エリア「Ｆ」，「Ｂ」，「Ｈ」，「Ｊ」の縦１列のエリアもＱｏＥが「１」となっている。
【０２６０】
例えば、基地局１００−１は、在圏エリア６００の移動性が「低い」とき、ＪＰモードを適用する。基地局１００−１は、在圏エリア６００の移動性が「高い」ときでもＪＰモードを適用してもよい。以下では、移動性が「低い」ときにＪＰモードが適用されるとして説明する。
【０２６１】
また、基地局１００−１は、例えば、在圏エリア６００のＱｏＥが劣化を表わし、更に、在圏エリア６００に隣接するエリアのＱｏＥが劣化を表わしているときに、エリア６００に対する協調通信を行うと判定する。例えば、基地局１００−１は、在圏エリア６００ＱｏＥが劣化を表わしているときに、エリア６００に対して協調通信を行うことを決定してもよい。
【０２６２】
図３５（Ｂ）と図３５（Ｃ）は、ＪＰモードＤＰＳにより、エリア６００に対して協調通信を行っている様子を表わしている。図３６はＪＰモードＪＴにより、エリア６００に対して協調通信を行っている様子を表わしている。
【０２６３】
いずれの場合も、各基地局１００−１，１００−２は、例えば、個々のエリア６００に対して協調通信を行うというよりも、エリア６００全体に対して協調通信を行っている。これにより、例えば、縦１列のエリア「Ｆ」，「Ｂ」，「Ｈ」，「Ｊ」のＱｏＥが良好な値へと改善され、干渉も改善される。その後、端末２００がこれらのエリアに移動しても通信品質も改善されることからＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信することも少なくなる。従って、当該エリア６００においては協調通信を行う端末２００の数が少なくなり、常時、個々の端末２００に対して協調通信が行われる場合と比較して、各基地局１００−１，１００−２の処理負荷を軽減できる。
【０２６４】
なお、各基地局１００−１，１００−２は、ＪＰモードのうち、ＤＰＳモードを適用するかＪＴモードを適用するかについては、例えば、通信状況や設計ポリシなどに従って適宜決定してもよい。
【０２６５】
図３７はＪＰモードが適用される場合の動作例を表わす図である。ＣＢモードが適用される場合の動作例を同一の処理部分には同一の符号を付している。
【０２６６】
基地局１００−１は処理を開始すると（Ｓ１８０）、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを受信し（Ｓ１５１）、通常の協調通信を行うか否かを判定する（Ｓ１５２）。基地局１００−１は通常の協調通信を行わないと判定すると（Ｓ１５２でＮ）、協調通信を行わず、通常の協調通信を行うと判定すると（Ｓ１５２でＹ）、在圏エリア６００の移動性を判定する（Ｓ１５３）。本動作例では、基地局１００−１は端末２００の在圏エリア「Ａ」の移動性は「低い」と判定する。
【０２６７】
次に、基地局１００−１はエリア６００を行い（Ｓ１５４）、対象エリア６００のＱｏＥを推定し（Ｓ１５５）、隣接エリアのＱｏＥを推定する（Ｓ１５６）。
【０２６８】
そして、基地局１００−１は、エリア６００に対する協調通信を行うか否かを判定する（Ｓ１８１）。例えば、基地局１００−１は、上述したように、端末２００の在圏エリア６００のＱｏＥと隣接エリアのＱｏＥが「１」のときに当該協調通信を行うと判定してもよいし、在圏エリア６００のＱｏＥが「１」のときに当該協調通信を行うと判定してもよい。前者の場合、隣接エリアのＱｏＥが連続して複数「１」のときに当該協調通信を行うと判定してもよいし、隣接エリアのＱｏＥについて１つでも「１」があれば当該協調通信を行うと判定してもよい。在圏エリア６００のＱｏＥだけで判定する場合は、Ｓ１５６の処理はなくてもよい。このような判定は、ＣＢモードの場合と同様にして、ＣｏＭＰ比較判定処理部１４８において行われる。
【０２６９】
基地局１００−１は、エリア６００に対して協調通信を行うと判定すると（Ｓ１８１でＹ）、ＪＰモードの設定値を分析し（Ｓ１８２）、設定値を決定する（Ｓ１８３）。設定値としては、例えば、端末２００に対して同一周波数帯域の異なるタイミングでデータが送信されるような無線リソースの割り当て情報や、同一周波数帯域の同一タイミングで同一のデータが送信されるような無線リソースの割り当て情報などがある。このような設定値の分析や決定も、ＣＢモードと同様に、例えば、ＣｏＭＰ実行部１４５で行われる。
【０２７０】
次に、基地局１００−１は、ＪＰモードの設定処理を行う（Ｓ１８４）。例えば、基地局１００−１は決定した設定値を他の基地局１００−２へ送信したり、他の基地局１００−２で生成された設定値などを受信し、ＪＰモードのよる協調通信の準備を行う。
【０２７１】
そして、基地局１００−１は、一連の処理を終了する（Ｓ１８５）。
【０２７２】
一方、基地局１００−１は、エリア６００に対して協調通信を行わないことを決定すると（Ｓ１８１でＮ）、端末２００に対して通常の協調通信を行う。
【０２７３】
＜４．９  スマートメータシステムの例＞
次に、本無線通信システム１０がＭ２Ｍ（Machine-to-Machine）システムに適用される場合の動作例について説明する。Ｍ２Ｍシステムとは、例えば、コンピュータネットワークに繋がれた機械同志が人間を介さずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステムのことである。Ｍ２Ｍシステムにより、例えば、環境条件やデバイスの特性などに配慮することなく、通信品質の確保やネットワーク運用や維持に関する費用を削減することができる。Ｍ２Ｍシステムの例としては、例えば、ビニールハウスの温度や湿度の管理、電気自動車の充電スタンドの状況監視などがある。
【０２７４】
本動作例では、Ｍ２Ｍシステムの例として、スマートメータシステムを例にして説明する。  スマートメータシステムは、例えば、企業や家庭における電力やガスの使用量などを自動的に電気やガスの供給会社などに自動的に送信するシステムである。これにより、例えば、供給会社などは企業や家庭における供給装置の最適な交換サイクルや最適な配送経路を計算することができる。
【０２７５】
図３８は、本無線通信システム１０がスマートメータシステムに適用された場合の構成例を表わす図である。本例では、無線通信システム１０を、例えば、スマートメータシステム１０と称する場合がある。スマートメータシステム１０は、スマートメータＡＰ（Access  Point）８００−１，８００−２と複数のスマートメータ８５０を備える。
【０２７６】
各スマートメータＡＰ８００−１，８００−２は、例えば、自局の通信可能範囲（図３８では点線で示される）においてスマートメータ８５０と無線通信を行う無線通信装置である。各スマートメータＡＰ８００−１，８００−２は、例えば、各スマートメータ８５０から送信されたガスや電気の使用量などに関する情報を受信し、自局の通信可能範囲内にある全スマートメータ８５０の使用量に関する情報を収集する。
【０２７７】
スマートメータ８５０は、例えば、住宅などに設置され、住宅で使用されたガスや電気の使用量などを測定し、測定した使用量などに関する情報をスマートメータＡＰ８００−１，８００−２へ無線で送信する。このため、スマートメータ８５０も、例えば、無線通信装置である。スマートメータ８５０は、例えば、センサなどから取得した使用量などの情報を無線でスマートメータＡＰ８００−１，８００−２へ送信する。
【０２７８】
本第２の実施の形態では、スマートメータシステム１０においてもエリア６００に対して協調通信を行うことができる。図３９はエリア６００の例を表わす図である。図３９の例では、エリア６００はエリア＃Ａ１からエリア＃Ｃ３まで９つの小エリアを含む。
【０２７９】
また、図３９の例では、エリア＃Ｂ２において、新築住宅などにより新規のスマートメータ８５０−Ｂ２１が設置された例を表わしている。この場合、新規スマートメータ８５０−Ｂ２１の設置により、エリア＃Ｃ２に設置されているスマートメータ８５０−Ｃ２１のＱｏＥが劣化する場合がある。このようなＱｏＥの劣化に対して、複数のスマートメータＡＰ８００−１，８００−２が協調通信を行うことで、例えば、ＱｏＥの劣化を防止することができる。
【０２８０】
複数のスマートメータＡＰ８００−１，８００−２で行うエリア６００に対する協調通信の方法は、例えば、上記した全体動作例（例えば図１２）やＣＢモード（例えば、図３０（Ａ）から図３２）、ＣＳモード（例えば、図３３（Ａ）から図３４）、ＪＰモード（例えば、図３５（Ａ）から図３７）などの動作が行われる。この場合、スマートメータ８５０は移動しないため、移動性判定（例えば、図３２のＳ１５３）は移動性が「低い」と判定され、ＣＢモード、ＣＳモード、又はＪＰモードが適用される。
【０２８１】
例えば、スマートメータＡＰ８００−１は、ＣＢモードを適用し、エリア＃Ｃ２に対してビームフォーミングを行い、ＱｏＥが劣化したエリア＃Ｃ２のＱｏＥが改善される。その後、エリア＃Ｃ２のＱｏＥが改善され、通信品質も改善される。
【０２８２】
スマートメータシステム１０では、例えば、スマートメータそのものが固定設置されていることから、一旦、ＱｏＥなどの改善が確立された場合、以降、複数のスマートメータＡＰ８００−１，８００−２は協調通信を行うことがなくなる。
【０２８３】
従って、複数のスマートメータＡＰ８００−１，８００−２は、エリア６００に対して協調通信を行うことでＱｏＥなどが改善され、常時、個々のスマートメータ８５０毎に協調通信を行うともなくなる。よって、本スマートメータシステム１０は、常時、個々のスマートメータ８５０毎に協調通信を行うと比較して、各スマートメータＡＰ８００−１，８００−２における処理負荷を軽減できる。
【０２８４】
＜４．１０  ＨｅｔＮｅｔの例＞
次に、無線通信システム１０がＨｅｔＮｅｔ（又は異種ネットワーク）に適用される場合の例について説明する。ＨｅｔＮｅｔは、例えば、マクロセルやピコセル、マイクロセルなど様々なサイズのセルが階層化されたネットワークである。ＨｅｔＮｅｔにおいては、例えば、異なる通信方式（ＬＴＥと３Ｇなど）のセルや異なる周波数のセルが含まれる。ＨｅｔＮｅｔではセルが階層化されるため、例えば、無線通信システム１０全体の容量（キャパシティ）を向上させることができる。
【０２８５】
図４０はＨｅｔＮｅｔが適用される無線通信システム１０の例を示す図である。図４０に示すように、基地局１００−１のセル範囲は基地局１００−２のセル範囲よりも大きい。エリア６００は、基地局１００−２のセル範囲を含むように設定される。エリア６００は、上述した例と同様に、例えば、複数の基地局１００−１，１００−２のセル範囲が重複した領域を含む領域に設定される。
【０２８６】
なお、本例においては、例えば、基地局１００−１や基地局１００−１により形成されるセル範囲のことを「マクロセル」、基地局１００−２や基地局１００−２により形成されるセル範囲のことを「スモールセル」と称する場合がある。
【０２８７】
本無線通信システム１０においても、上述した例と同様に、各基地局１００−１，１００−２はＱｏＥを算出し、また、エリア６００の移動性判定に基づいて協調通信のモードを選択する。例えば、各基地局１００−１，１００−２は、端末２００が在圏するエリア６００の移動性が「低い」と判定するときはＣＢモード、移動性が「高い」と判定するときはＣＳモードを選択する。図４１（Ａ）から図４２（Ｂ）はＣＢモードが適用される場合、図４３（Ａ）から図４３（Ｃ）はＣＳモードが適用される場合の各動作例などを表わしている。
【０２８８】
図４１（Ａ）はエリア６００におけるＱｏＥの例を表わす図である。このようなＱｏＥは、例えば、基地局１００−２のナレッジＤＢ１４６５に蓄積されている。図４１（Ａ）のエリア６００内において、実線の円で示されるエリアは基地局１００−２が配置されるエリア、点線の円で示されるエリアは端末２００が在圏するエリアを示している。この場合、基地局１００−１は、端末２００が在圏するエリアのＱｏＥが「１」、在圏エリアに隣接するエリアのＱｏＥが「１」となっており、エリア６００に対して協調通信を行うと判定して（例えば図３２のＳ１５７でＹ）、２つのエリアに対して協調通信によるビームフォーミングを行う。図４１（Ｂ）の例では図中横方向、図４２（Ａ）及び図４２（Ｂ）の例では図中縦方向にビームフォーミングが行われている様子を表わしている。
【０２８９】
図４３（Ａ）は端末２００がＴ時間経過後に矢印で示すエリアに移動している例を表わしている。図４３（Ｂ）と図４３（Ｃ）に示すように、端末２００の在圏エリアのＱｏＥが「１」、Ｔ時間経過後において端末２００が在圏するエリアのＱｏＥが「１」となっている。このため、基地局１００−２は、エリア６００に対して協調通信を行うと判定して（例えば図３４のＳ１７２でＹ）、例えば、端末２００に対してＣＳモードを適用する。
【０２９０】
上記した例は一例であって、例えば、各基地局１００−１，１００−２は、移動性判定が「低い」と判定したときはＣＳモード、「高い」と判定したときはＣＢモードでもよい。また、各基地局１００−１，１００−２が適用するモードも、ＣＢモードやＣＳモードに代えて、ＪＰモードＤＰＳやＪＰモードＪＴでもよい。
【０２９１】
図４４（Ａ）はＪＰモードＤＰＳが適用される場合の動作例などを表わす図である。図４４（Ａ）の例では、端末２００が在圏するエリア（点線の丸印で示す）の移動性が「低い」としてＪＰモードＤＰＳが適用される例を表わしている。この場合、図４４（Ｂ）及び図４４（Ｃ）に示すように、各基地局１００−１，１００−２は指向性を有するアンテナ１１０により端末２００が在圏するエリアを含むエリアに対して無線通信を行う。
【０２９２】
図４５（Ａ）から図４６（Ｂ）はＪＰモードＪＴが適用される場合の動作例を表わしている。これの動作例についても、例えば、端末２００が在圏するエリアの移動性が「低い」としてＪＰモードＪＴが適用される例を表わしている。この場合もＪＰモードＤＰＳの例と同様に、各基地局１００−１，１００−２は指向性を有するアンテナ１１０により端末２００の在圏するエリアを含むエリアに対して無線通信を行う。
【０２９３】
［その他の実施の形態］
第２の実施の形態では、例えば、各基地局１００−１，１００−２は、エリア６００の移動性が「低い」ときにＣＢモードを適用し、図３２に示すフローチャートを実行するものとして説明した。また、例えば、各基地局１００−１，１００−２は、エリアの移動性が「高い」ときにＣＳモードを適用し、図３４に示すフローチャートを実行するものとして説明した。
【０２９４】
例えば、各基地局１００−１，１００−２は、エリア６００の移動性が「低い」ときに図３２に示すフローチャートを実行し、エリア６００の移動性が「高い」ときに図３４に示すフローチャートを実行してもよい。
【０２９５】
この場合、図３２のＳ１５８〜Ｓ１６０において、ＢＦ設定値の分析と設定に代えて、ＣＳ設定値の分析と設定とすることで、各基地局１００−１，１００−２は、エリア６００の移動性が「低い」ときにＣＳモードを適用することができる。また、Ｓ３２のＳ１５８〜Ｓ１６０において、ＢＦ設定値の分析と設定に代えて、ＪＰモードＤＰＳやＪＰモードＪＴの設定値の分析と設定に代えることでこれらのモードの適用が可能となる。
【０２９６】
他方、図３４のＳ１７３〜Ｓ１７５において、ＣＳ値の設定と分析に代えて、ＢＦ、ＪＰモードＤＰＳ、又はＪＰモードＪＴの設定値の分析と設定とすることで、移動性が「高い」ときにＣＢモード、ＪＰモードＤＰＳ、又はＪＰモードＪＴを夫々適用することが可能となる。
【０２９７】
これらの各設定値の分析と設定は、具体的には、例えば、図３２のＳ１５８〜Ｓ１６０、図３４のＳ１７３〜Ｓ１７４、図３７のＳ１８２〜Ｓ１８４を実行すればよい。
【符号の説明】
【０２９８】
１０：無線通信システム                
１００（１００−１，１００−２）：基地局装置（基地局）
１４０：制御部                        １４１：ＣｏＭＰ処理部
１４２：呼接続処理部                  
１４３：Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ入力部
１４４：ＣｏＭＰ判定部                １４５：ＣｏＭＰ実行部
１４６：ＱｏＥ処理部                  １４８：ＣｏＭＰ比較判定処理部
１５０，１４６３：インタフェース      １４６４：ＱｏＥ算出部
１４６５：ナレッジＤＢ（データ蓄積部）
１６０：ＣＰＵ                        ２００：端末装置（端末）
６００：エリア                        ８００：スマートメータＡＰ
８５０：スマートメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と無線通信を行う基地局装置において、
前記端末装置が在圏する領域に対して、他の基地局装置と協調して無線通信を行う制御部
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記領域の属性に応じて、前記他の基地局装置と協調して第１又は第２の方式による無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記端末装置を利用するユーザが前記基地局装置から送信されたデータを前記端末装置において受信したときに体感するユーザ体感品質に基づいて、前記領域に対して前記他の基地局装置と協調して無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記領域は第１から第３の領域に分割され、
前記制御部は、
前記端末装置が在圏する前記第１の領域における第１のユーザ体感品質と前記第１の領域に隣接する前記第２の領域における第２のユーザ体感品質に基づいて、又は
前記第１のユーザ体感品質と所定時間経過後に前記端末装置が移動する前記第３の領域における第３のユーザ体感品質に基づいて、
前記領域に対して前記他の基地局装置と協調して無線通信を行うことを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１のユーザ体感品質と前記第２のユーザ体感品質が体感品質閾値以下のとき、前記第３のユーザ体感品質が前記第１のユーザ体感品質よりも低いとき、又は、前記第３のユーザ体感品質と前記第１のユーザ体感品質が前記体感品質閾値以下のとき、前記領域に対して前記他の基地局装置と協調して無線通信を行い、
前記第１のユーザ体感品質と前記第２のユーザ体感品質が前記体感品質よりも高いとき、前記第３のユーザ体感品質が前記第１のユーザ体感品質以上のとき、又は、前記第３のユーザ体感品質と前記第１のユーザ体感品質が前記体感品質閾値よりも高いとき、前記領域に対して前記他の基地局装置と協調して無線通信を行わないで前記端末装置に対して前記他の基地局装置と協調して無線通信を行うことを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【国際調査報告】
2015155887.tif 000049
2015155887.tif 000050
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