(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、熱融着層と、前記基材層と前記熱融着層の間に設けられた中間層とを備え、
前記熱融着層が内側になるように対向配置された樹脂フィルム部から形成された筒部を有する、ボイルまたはレトルト殺菌用途の電子レンジ用包装袋であって、
前記対向配置された樹脂フィルム部のうちの少なくとも一方の樹脂フィルム部の、前記筒部の長さ方向の一端または他端の近傍の中間層には、前記樹脂フィルム部の幅方向に沿って延びる切断線が形成され、
前記切断線は前記熱融着層まで達しておらず、
前記切断線が形成された位置に、前記対向配置された樹脂フィルム部の熱融着層同士がヒートシールされた仮止めシール部が形成され、かつ、
前記切断線が形成された樹脂フィルム部では、該樹脂フィルム部の縁部の一部を含む領域（α）が、前記基材層と前記中間層とが弱接着した易剥離部からなり、
前記仮止めシール部は、前記易剥離部に位置している、電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
前記易剥離部が、樹脂フィルム部の縁部側に形成された第１領域と、該第１領域よりも剥離強度が小さく、該第１領域に連続して形成された第２領域とから構成され、
前記仮止めシール部は、前記第２領域に位置している、請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
前記易剥離部の剥離強度が０．０１〜５Ｎ／１５ｍｍである、請求項１または２に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
４方シール袋である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
前記筒部の長さ方向の一端に底材が配置されてヒートシールされる底ガゼット袋である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品が収納されて電子レンジで加熱される電子レンジ用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト食品、冷凍食品等の食品を密封充填した包装袋を電子レンジで加熱し、食品を温めたり調理したりすることが行われている。この場合、加熱に伴って食品から水蒸気等が発生して袋の内圧が上昇し、包装袋が破裂することがある。そこで、電子レンジで加熱する前に、包装袋を予め部分的に開封したり、包装袋本体に孔を開けたりして、加熱にともなって包装袋内で発生した水蒸気等が外部に排出されるようにして、包装袋の破袋を防止する対策がとられることが多い。
ところが、このような方法では、電子レンジでの加熱により発生した水蒸気が直ちに包装袋外へ排出されてしまうために、水蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちることがある。
【０００３】
そこで、たとえば特許文献１には、電子レンジでの加熱により発生した水蒸気を直ちに包装袋外へ排出するのではなく、内圧がある程度上昇してから、水蒸気を外部に自動的に排出できるようにした包装袋が提案されている。特許文献１に記載された包装袋においては、そのコーナー部に、対向する一対のフィルム同士がシールされた円形の蒸気抜きシール部が設けられ、該蒸気抜きシール部の中央に貫通孔が形成されている。そして、該包装袋を電子レンジで加熱することにより包装袋の内圧が上昇すると、円形の蒸気抜きシール部が剥離する。その結果、貫通孔を通じて包装袋の内外が開通し、包装袋内の蒸気が外部へと排出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２００２−２４９１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された包装袋において、蒸気抜きシール部に貫通孔を設ける場合には、蒸気抜きシール部をパンチング装置で打ち抜く方法が主に採用される。この場合、切除片（抜きカス）の発生が避けられない。そのため、特許文献１に記載された包装袋の製造においては、全ての切除片を回収する手間のかかる作業が不可欠である。また、仮に回収漏れ等が生じた場合には、切除片が製品内に混入するおそれもある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、電子レンジでの加熱により内圧が上昇した場合に、自動的に包装袋の内外が開通して、内圧を外部へと逃すことができ、かつ、製造工程で切除片が発生しない電子レンジ用包装袋の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の構成を有する。
［１］基材層と、熱融着層と、前記基材層と前記熱融着層の間に設けられた中間層とを備え、前記熱融着層が内側になるように対向配置された樹脂フィルム部から形成された筒部を有する電子レンジ用包装袋であって、前記対向配置された樹脂フィルム部のうちの少なくとも一方の樹脂フィルム部の、前記筒部の長さ方向の一端または他端の近傍の中間層には、前記樹脂フィルム部の幅方向に沿って延びる切断線が形成され、前記切断線が形成された位置に、前記対向配置された樹脂フィルム部の熱融着層同士がヒートシールされた仮止めシール部が形成され、かつ、前記切断線が形成された樹脂フィルム部では、該樹脂フィルム部の縁部の一部を含む領域（α）が、前記基材層と前記中間層とが弱接着した易剥離部からなり、前記仮止めシール部は、前記易剥離部に位置している、電子レンジ用包装袋。
［２］前記易剥離部が、樹脂フィルム部の縁部側に形成された第１領域と、該第１領域よりも剥離強度が小さく、該第１領域に連続して形成された第２領域とから構成され、前記仮止めシール部は、前記第２領域に位置している、［１］の電子レンジ用包装袋。
［３］前記易剥離部の剥離強度が０．０１〜５Ｎ／１５ｍｍである、［１］または［２］の電子レンジ用包装袋。
［４］４方シール袋である、［１］〜［３］の電子レンジ用包装袋。
［５］前記筒部の長さ方向の一端に底材が配置されてヒートシールされる底ガゼット袋である、［１］〜［３］の電子レンジ用包装袋。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電子レンジ用包装袋は、電子レンジでの加熱により内圧が上昇した場合に、自動的に包装袋の内外が開通して、内圧を外部へと逃すことができ、かつ、製造工程で切除片が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋の一例を示す外観図である。
【図２】図１の電子レンジ用包装袋の製袋に使用される積層フィルムの層構成を示す断面図である。
【図３】図１のＩ−Ｉ’線に沿う断面図である。
【図４】図１のＩＩ−ＩＩ’線に沿う断面図である。
【図５】図１の電子レンジ用包装袋を電子レンジで加熱した際に、電子レンジ用包装袋内の食品から発生した水蒸気が外部へと排出される様子を示す断面図である。
【図６】電子レンジ用包装袋に形成される易剥離部の他の形態を示す外観図である。
【図７】（ａ）他の例の電子レンジ用包装袋の要部を示す断面図、（ｂ）（ａ）において電子レンジ用包装袋内の食品から発生した水蒸気が外部へと排出される様子の一例を示す断面図、（ｃ）（ａ）において電子レンジ用包装袋内の食品から発生した水蒸気が外部へと排出される様子の他の一例を示す断面図である。
【図８】電子レンジ用包装袋に形成される切断線の他の形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋（以下、単に「包装袋」ともいう。）の一例を示す外観図、図２は、図１の包装袋の製袋に使用される積層フィルムの層構成を示す断面図である。
図３は、図１のＩ−Ｉ’線に沿う断面図、図４は、図１のＩＩ−ＩＩ’線に沿う断面図である。
なお、図３以降の断面図においては、積層フィルムを構成する層のうち接着剤層を省略している。
【００１１】
図１の包装袋１０は、２枚一対の矩形の樹脂フィルム部１１，１２から形成された筒部１３を有し、図３にも示すように、筒部１３の長さ方向の一端（図１中上方の端部）１３ａが開口し、他端（図１中下方の端部）１３ｂがヒートシールにより閉塞している。
なお、本明細書において「矩形」とは、長方形および正方形の総称である。
開口している一端１３ａは、ここから加熱対象の食品が包装袋１０内に収納された後に、ヒートシールにより閉塞される。この例では、図１中、符号Ｓｔで示される、筒部１３の長さＡの領域が、食品が収納された後にヒートシールにより閉塞されるヒートシール予定領域である。
【００１２】
樹脂フィルム部１１，１２は、図２に示す層構成の積層フィルム２０ａ，２０ｂからなる。
図２の積層フィルム２０ａ，２０ｂは、基材層２１と熱融着層２３とを有し、これらの層の間に、中間層２２が設けられている。中間層２２は１層でも多層でもよく、この例では、基材層２１側に位置する第１の中間層２２ａと、熱融着層２３側に位置する第２の中間層２２ｂとの２層で構成されている。
【００１３】
この例において、基材層２１は、厚さ１２μｍの透明蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムから形成され、樹脂フィルム部１１，１２に対して、強度およびガスバリア性を付与する層である。透明蒸着ＰＥＴフィルムとは、ＰＥＴフィルムの少なくとも一方の表面に金属酸化物等が蒸着され、ガスバリア性が付与された透明フィルムである。
熱融着層２３は、押出しラミネートにより形成されたポリプロピレンからなる厚さ２０μｍのシーラント層である。
第１の中間層２２ａは、厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムから形成され、樹脂フィルム部１１，１２に対して、耐ピンホール性等の強度を付与する層である。
第２の中間層２２ｂは、厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムから形成され、熱融着により熱融着層２３と接合している層である。
【００１４】
基材層２１と第１の中間層２２ａは接着剤層３４を介して積層されている。同様に、第１の中間層２２ａと第２の中間層２２ｂも接着剤層３５を介して積層されている。一方、熱融着層２３は、第２の中間層２２ｂの片面に押出しラミネートにより形成されており、熱融着層２３と第２の中間層２２ｂとの間には接着剤層は設けられていない。
【００１５】
樹脂フィルム部１１，１２のうち、樹脂フィルム部１１を構成する方の矩形の積層フィルム２０ａには、詳しくは後述するように、縁部を含む１箇所において、基材層２１の第１の中間層２２ａ側の表面に、図２では図示略の接着阻害被膜が設けられたフィルムを使用する。
【００１６】
図１の包装袋１０を形成している樹脂フィルム部１１，１２は、上述のとおり熱融着層２３を有するものであるため、樹脂フィルム部１１と樹脂フィルム部１２とは、それぞれの熱融着層２３が内側になるように対向配置されている。そして、筒部１３の長さ方向の他端１３ｂと、幅方向の両端（両側端部）１３ｃ，１３ｄにおいて、向かい合う熱融着層２３同士がヒートシールされて閉塞され、袋状とされている。
【００１７】
樹脂フィルム部１１，１２のうちの一方の樹脂フィルム部１１において、第１の中間層２２ａと、第２の中間層２２ｂには、互いに対応する位置に、樹脂フィルム部１１の幅方向（図１中横方向。）に沿って延びる連続した直線状の切断線Ｌ１，Ｌ２がそれぞれ１本ずつ形成されている。切断線Ｌ１は、第１の中間層２２ａの厚み方向に貫通形成され、切断線Ｌ２は、第２の中間層２２ｂの厚み方向に貫通形成されている。
【００１８】
この例では、切断線Ｌ１，Ｌ２は、筒部１３の一端１３ａの近傍において、樹脂フィルム部１１の一方の側端部１３ｃから他方の側端部１３ｄに亘って形成されている。そのため、この例の切断線Ｌ１，Ｌ２は、包装袋１０に収納された食品を取り出す際の開封線としての機能を有している。図１中、符号１５は、切断線Ｌ１，Ｌ２の末端に形成されて開封の起点となる切欠き（ノッチ）である。
ここで「筒部の一端の近傍」とは、筒部１３の全長を１００％としたときに、筒部１３の一端１３ａから３０％までの長さＢの領域であって、かつ、ヒートシール予定領域Ｓｔよりも筒部１３の長さ方向の中央側の領域である。「筒部の他端の近傍」も同じ内容を意味する。長さＢは、たとえば、１０〜５０ｍｍの範囲内に設定されることが好ましい。また、長さＢ＞長さＡである。
【００１９】
図１に示すように、切断線Ｌ１，Ｌ２が形成されている方の樹脂フィルム部１１において、その縁部の一部を含む領域（α）は、基材層２１と第１の中間層２２ａとが剥離可能に弱接着した易剥離部Ｓ１からなっている。易剥離部Ｓ１は、詳しくは後述するように、電子レンジで加熱した際に、食品から水蒸気等が発生して包装袋１０の内圧が上昇すると、基材層２１と第１の中間層２２ａとが自動的に剥離する部分である。
【００２０】
易剥離部Ｓ１は、基材層２１の第１の中間層２２ａ側の表面に、接着剤層３４との接着力を弱めるための接着阻害被膜２１ａが設けられて形成されている。これにより、易剥離部Ｓ１では基材層２１と第１の中間層２２ａとが剥離可能とされている。接着阻害被膜２１ａは、たとえば硝化綿、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂等からなる群より選ばれる１種以上を含む剥離剤から形成できる。
【００２１】
易剥離部Ｓ１における基材層２１と第１の中間層２２ａとの剥離強度は、０．０１〜５Ｎ／１５ｍｍが好ましく、０．１〜３Ｎ／１５ｍｍがさらに好ましい。剥離強度が上記範囲の下限値以上であれば、包装袋１０に食品を収納、密封した後に、ボイルしたりレトルトしたりして殺菌処理する際や、その後の流通時において、易剥離部Ｓ１の基材層２１と第１の中間層２２ａとが容易に剥離しない。上記範囲の上限値以下であれば、電子レンジで加熱した際に、食品から水蒸気等が発生して包装袋１０の内圧が上昇すると、易剥離部Ｓ１が自動的により剥離しやすい。
なお、本明細書において剥離強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準拠した１８０度剥離試験により測定される値である。
【００２２】
この例では、易剥離部Ｓ１からなる領域（α）は、矩形である樹脂フィルム部１１の筒部１３の一端１３ａの一部を含むように形成された領域である。
図中、Ｑ１は、樹脂フィルム部１１における領域（α）と、該領域（α）以外の領域との境界を示す線である。
【００２３】
易剥離部Ｓ１は、その部分の基材層２１が剥離することにより、後述の仮止めシール部Ｓが形成された部分の第１の中間層２２ａが、包装袋１０の外部と通じることが可能となるように、設けられている。そのため、易剥離部Ｓ１は、この目的を達成できるように形成されていればよく、必要以上に大きく設けなくてよい。易剥離部Ｓ１は、たとえば、樹脂フィルム部１１の面積を１００％とした時に、３０％以下の範囲で設けられることが好ましく、２０％以下の範囲で設けられることがより好ましく、１５％以下の範囲で設けられることが特に好ましい。この範囲内であれば、仮に、流通時の衝撃等で易剥離部Ｓ１の基材層２１が第１の中間層２２ａから剥離してしまったとしても、ガスバリア性、強度等の低下を最小限に抑えることができる。
【００２４】
図４にも示すように、切断線Ｌ１，Ｌ２が形成された位置には、樹脂フィルム部１１の熱融着層２３と樹脂フィルム部１２の熱融着層２３とが点状にヒートシールされた仮止めシール部Ｓが１箇所形成されている。
そして、仮止めシール部Ｓは、領域（α）の易剥離部Ｓ１に位置している。
詳しくは後述するように、仮止めシール部Ｓは、食品が収納されてヒートシール予定領域Ｓｔが閉塞された後の包装袋１０を電子レンジで加熱し、包装袋１０の内圧が上昇した場合に、シールが破壊され、内圧を包装袋１０の外部へ逃す蒸通部として機能する部分である。この例では、仮止めシール部Ｓは、筒部１３の長さ方向に沿う長径が約６ｍｍ、長径に直交する短径が約４ｍｍである楕円形に形成されている。
【００２５】
図１の例の包装袋１０は、樹脂フィルム部１１を構成する積層フィルム２０ａと、樹脂フィルム部１２を構成する積層フィルム２０ｂを製造する工程と、製造された積層フィルム２０ａ，２０ｂを製袋する工程とを有する方法により製造できる。
【００２６】
まず、以下のように、切断線Ｌ１，Ｌ２が形成されている方の樹脂フィルム部１１を構成する積層フィルム２０ａを製造する。
具体的には、無延伸ポリプロピレンフィルムを用意し、該無延伸ポリプロピレンフィルムの所定位置（筒部１３の一端１３ａの近傍となる位置）に、連続した直線状の切断線を形成し、切断線Ｌ２が形成された第２の中間層２２ｂを得る。ついで、切断線Ｌ２が形成された第２の中間層２２ｂの片面に、ポリプロピレンを押出しラミネートして熱融着層２３を形成し、第２の中間層２２ｂと熱融着層２３との積層体（ｉ）を製造する。
【００２７】
なお、無延伸ポリプロピレンフィルムに直線状の切断線を形成する工程と、ポリプロピレンを押出しラミネートする工程とは、連続的に行ってもよい。すなわち、無延伸ポリプロピレンフィルムを搬送し、流れ方向の上流側で切断線を形成し、その後、下流側でポリプロピレンを押出しラミネートしてもよい。この場合、切断線は、無延伸ポリプロピレンフィルムの流れ方向と平行に形成される。
【００２８】
別途、透明蒸着ＰＥＴフィルムを用意し、ついで、該透明蒸着ＰＥＴフィルムの片面の縁部を含む一部（領域（α））に接着阻害被膜２１ａを形成する。これにより、易剥離部Ｓ１となる領域を有する基材層２１を得る。
そして、二軸延伸ポリアミドフィルムを用意し、該二軸延伸ポリアミドフィルムの所定位置（筒部１３の一端１３ａの近傍となる位置）に連続した直線状の切断線を形成してから、接着剤（接着剤層３４に対応）により、上記透明蒸着ＰＥＴフィルムを接着し、基材層２１と第１の中間層２２ａとの積層体（ｉｉ）を製造する。ここでは、透明蒸着ＰＥＴフィルムの接着阻害被膜２１ａが形成された側の面が、二軸延伸ポリアミドフィルム側となるように接着する。
その後、積層体（ｉ）の第２の中間層２２ｂと、積層体（ｉｉ）の第１の中間層２２ａとを接着剤（接着剤層３５に対応）で接着する。
このようにして、切断線Ｌ１，Ｌ２が形成されている方の樹脂フィルム部１１を構成する積層フィルム２０ａを製造する。
【００２９】
なお、二軸延伸ポリアミドフィルムに直線状の切断線を形成する工程と、該二軸延伸ポリアミドフィルムに、接着剤により透明蒸着ＰＥＴフィルムを接着する工程とは、連続的に行ってもよい。すなわち、二軸延伸ポリアミドフィルムを搬送し、流れ方向の上流側で切断線を形成し、その後、下流側で透明蒸着ＰＥＴフィルムを接着してもよい。この場合、切断線は、二軸延伸ポリアミドフィルムの流れ方向と平行に形成される。
【００３０】
一方、樹脂フィルム部１２を構成する積層フィルム２０ｂは、切断線Ｌ１，Ｌ２を形成せず、かつ、接着阻害被膜２１ａを形成しない以外は、積層フィルム２０ａと同様の方法で、製造できる。
【００３１】
次に、積層フィルム２０ａ，２０ｂを製袋して、図１の包装袋１０を製造する。
まず、積層フィルム２０ａおよび積層フィルム２０ｂを熱融着層２３同士が対向するように重ねる。
ついで、ヒートシールにより、積層フィルム２０ａ，２０ｂの周縁のうち、筒部１３の一端１３ａに対応する部分以外の３方を閉塞するとともに、閉塞された箇所以外の所定の位置に、ポイントシールを行って仮止めシール部Ｓを形成する。これにより、図１の包装袋１０を製造できる。
【００３２】
このようにして製造された包装袋１０には、食品を収納した後、筒部１３の一端１３ａにおけるヒートシール予定領域Ｓｔをヒートシールする。これにより食品入り包装袋が得られ、市場に流通する。
【００３３】
食品入り包装袋内の食品を飲食する場合には、食品を飲食する者等が食品入り包装袋を電子レンジに入れて、加熱を開始する。
すると、図５に示すように、電子レンジでの加熱により水蒸気等が発生して、内圧が上昇し始める。そして、内圧がある程度上昇すると、袋内で仮止めシール部Ｓに応力が集中し、仮止めシール部Ｓにおける熱融着層２３同士の熱融着が破壊される。
ここで樹脂フィルム部１１の熱融着層２３と、樹脂フィルム部１２の熱融着層２３とは、同じ材質の樹脂からなるため、強固に接合している。そのため、仮止めシール部Ｓの熱融着が破壊される場合には、図５に示すように、樹脂フィルム部１１の熱融着層２３と樹脂フィルム部１２の熱融着層２３との間ではなく、切断線Ｌ１，Ｌ２が形成されて弱化されている樹脂フィルム部１１の第２の中間層２２ｂと、樹脂フィルム部１１の熱融着層２３との間で剥離する。すなわち、切断線Ｌ１，Ｌ２が形成されている方の樹脂フィルム部１１の熱融着層２３が破壊され、切断線Ｌ１，Ｌ２に対応する部分に位置していた樹脂フィルム部１１の熱融着層２３が剥ぎ取られ、切断線Ｌ１，Ｌ２が形成されていない方の樹脂フィルム部１２の熱融着層２３側に移行した状態となる。
【００３４】
このように仮止めシール部Ｓにおいて、切断線Ｌ１，Ｌ２に対応する部分に位置していた樹脂フィルム部１１の熱融着層２３が剥ぎ取られると、包装袋１０内において、切断線Ｌ１，Ｌ２に対応する部分の第２の中間層２２ｂが露出する。
その結果、袋内で生じた水蒸気等は、図５中の矢印で示すように、まず、第２の中間層２２ｂの切断線Ｌ２を通過し、さらに、図示略の接着剤層を通過した後、第１の中間層２２ａの切断線Ｌ１を通過し、さらに、図示略の接着剤層を通過する。そして、基材層２１を外方に押すように作用し、これにより易剥離部Ｓにおいて基材層２１と第１の中間層２２ａとの間が剥離する。そして、剥離により形成された隙間を通り、水蒸気等が包装袋１０の内部から外部へと排出される。
【００３５】
そのため、このような包装袋１０によれば、電子レンジでの加熱により食品から水蒸気等が発生し、内圧が上昇しても、包装袋１０が破裂することがない。
また、加熱により発生した水蒸気等を直ちに包装袋１０外へ排出するのではなく、水蒸気が発生し始めて内圧がある程度上昇してから、外部に自動的に排出するため、水蒸気による加熱蒸らし効果が得られ、食味が優れる。
また、このように内圧を逃すための手段として、仮止めシール部Ｓを形成する方法では、パンチング装置等で孔を開ける必要がなく、切除片（抜きカス）が発生しない。よって、切除片を回収する手間のかかる作業が不要であり、切除片が製品内に混入するリスクもない。
【００３６】
また、易剥離部Ｓ１が自動的に剥離して、発生した水蒸気等を切断線Ｌ１，Ｌ２を通過させて包装袋１０の外部へと逃すため、使用者が電子レンジでの加熱前に、何らかの作業を行う必要がない。
また、食品入り包装袋の流通時には、易剥離部Ｓ１は剥離されていない。そのため、流通時における食品の劣化を抑制できる。また、流通時には、切断線Ｌ１，Ｌ２が形成されている第１の中間層２２ａおよび第２の中間層２２ｂを十分に保護できる。
【００３７】
また、以上の例では、易剥離部Ｓ１は、その全領域が均一な剥離強度で形成されているが、図６に示すように、易剥離部Ｓ１を、剥離強度が大きな第１領域Ｓ１ａと、剥離強度が第１領域Ｓ１ａよりも小さい第２領域Ｓ１ｂとの２つの領域で形成してもよい。第１領域Ｓ１ａは樹脂フィルム部１１の縁部側に形成される。第２領域Ｓ１ｂは、第１領域Ｓ１ａに連続して設けられ、該第２領域Ｓ１ｂに仮止めシール部Ｓを形成する。第１領域Ｓ１ａおよび第２領域Ｓ１ｂの剥離強度は、各々、上述の好適な剥離強度の範囲、すなわち、好ましくは０．０１〜５Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは０．１〜３Ｎ／１５ｍｍの範囲内において、第１領域Ｓ１ａの方が第２領域Ｓ１ｂよりも大きくなるように、設定する。具体的には、第１領域Ｓ１ａの剥離強度を０．５〜３Ｎ／１５ｍｍとし、第２領域Ｓ１ｂの剥離強度を０．５Ｎ／１５ｍｍ未満とすることが好ましい。
【００３８】
このように縁部側に剥離強度が大きな第１領域Ｓ１ａを形成することにより、レトルト殺菌中における易剥離部Ｓ１への熱水の侵入や、流通段階で包装袋が折れ曲がる等したときの易剥離部Ｓ１の剥離等を効果的に防止することができる。これにより、保存期間中のバリア性の低下による内容物の劣化を未然に防ぐことが可能となる。一方、仮止めシール部Ｓは剥離強度が小さな第２領域Ｓ１ｂに形成されているため、水蒸気等の発生により第２領域Ｓ１ｂはよりスムーズに剥離し、水蒸気等が包装袋の内部から外部へと排出されやすい。
また、図６に示すように、第１領域Ｓ１ａと第２領域Ｓ１ｂとの境界線Ｑ３の形状を一直線ではなく、Ｖ字形状とするなど、境界線Ｑ３の形状を変更することにより、発生した水蒸気等により内圧が高まってから、蒸通が始まるまでに要する時間を変化させることができる。すなわち、境界線Ｑ３の形状をＶ字形状等に変更することにより、内容物の性状に合せて、蒸通が始まるまでの時間を細かくコントロールすることができる。
【００３９】
剥離強度の異なる第１領域Ｓ１ａおよび第２領域Ｓ１ｂは、たとえば以下の方法（１）、（２）等により形成できる。
（１）第２領域Ｓ１ｂの形成には、接着を阻害する効果がより大きなシリコーン樹脂を含む剥離剤を用い、第１領域Ｓ１ａの形成には、接着を阻害する効果がシリコーン樹脂よりも小さなアクリル樹脂を含む剥離剤を用いる等、第１領域Ｓ１ａに使用する剥離剤と第２領域Ｓ１ｂに使用する剥離剤の組合せを調整する。
（２）第１領域Ｓ１ａの形成と第２領域Ｓ１ｂの形成には、同じ種類の剥離剤を用いる。ただし、接着を阻害する効果がより求められる第２領域Ｓ１ｂにおける剥離剤の塗布量（単位面積当たり）を、第１領域Ｓ１ａを形成するための剥離剤の塗布量よりも大きくする。
【００４０】
以上説明した形態においては、中間層２２が、第１の中間層２２ａと第２の中間層２２ｂとの２層から形成されている。そして、熱融着層２３側に位置する第２の中間層２２ｂは、熱融着層２３と同種の樹脂から形成されており、熱融着層２３に対して、接着剤層を介さずに熱融着して接合している。そのため、上述のように仮止めシール部Ｓの熱融着が破壊され場合には、第２の中間層２２ｂが露出し接着剤層が露出することはない。そのため、このように熱融着が破壊されても、食品が接着剤層と接することがなく、食品衛生上好ましい。
【００４１】
以上説明した形態においては、切断線Ｌ１，Ｌ２は、包装袋１０を開封して食品を取り出すための開封線としての機能をも有している。そのため、包装袋１０の製造にあっては、開封線として機能する切断線Ｌ１，Ｌ２上に、仮止めシール部Ｓを設ければよく、わざわざ、蒸通用の切断線を別途形成しなくてもよい。
ただし、開封線とは別に切断線を設けて、その切断線上に仮止めシール部を設けてもよい。また、その場合には、切断線は、少なくとも仮止めシール部が設けられる部分に形成されていればよく、樹脂フィルム部１１の一方の側端部１３ｃから他方の側端部１３ｄにまで形成されていなくてもよい。
【００４２】
以上説明した形態においては、仮止めシール部Ｓを１箇所のみ設けている。仮止めシール部Ｓは、２箇所以上設けてもよいが、このように１箇所のみであると、内圧上昇による応力がこの１箇所に効果的に集中して、仮止めシール部Ｓの熱融着がスムーズに破壊されやすい。
【００４３】
以上説明した形態においては、仮止めシール部Ｓの形状は、筒部１３の長さ方向に長い楕円形としたが、楕円形に限定されず、真円形、矩形等の他の形状でもよい。しかしながら、このように縦長の楕円形であると、包装袋１０の製造時に、仮止めシール部Ｓを設ける位置が包装袋１０の長さ方向に多少ずれたとしても、切断線Ｌ１，Ｌ２上に位置するように形成しやすく好ましい。
また、１つの仮止めシール部Ｓの面積は、包装袋１０の大きさ、内容物の種類および量等により、適宜設定できるが、０．０１〜２ｃｍ２の範囲が好ましい。
【００４４】
以上説明した形態においては、切断線Ｌ１，Ｌ２を一方の樹脂フィルム部１１に設けたが、図７（ａ）に示すように、他方の樹脂フィルム部１２にも、その中間層２２に、切断線Ｌ３，Ｌ４を設けてもよい。この場合、一方の樹脂フィルム部１１における切断線Ｌ１，Ｌ２と、他方の樹脂フィルム部１２における切断線Ｌ３，Ｌ４とは、互いに対応する位置に設ける。そして、これら切断線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の形成された位置に、仮止めシール部Ｓを形成する。また、両方の樹脂フィルム部１１，１２のそれぞれに、剥離部Ｓ１からなる領域（α）を形成する。
【００４５】
このように両方の樹脂フィルム部１１，１２に切断線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を設けた際に、包装袋の内圧が上昇すると、図７（ｂ）に示すように、樹脂フィルム部１１における第２の中間層２２ｂが露出するように熱融着層２３が破壊されるか、または、図７（ｃ）に示すように、樹脂フィルム部１２における第２の中間層２２ｂが露出するように熱融着層２３が破壊される。
図７（ｂ）の場合には、切断線Ｌ１，Ｌ２を通って水蒸気等が外部に排出され、図７（ｃ）の場合には、切断線Ｌ３，Ｌ４を通って水蒸気等が外部に排出される。
このように両方の樹脂フィルム部１１，１２に切断線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を設けておくと、より確実に、水蒸気等を排出できる。
【００４６】
なお、切断線は、切断部と非切断部が交互に繰り返される点線のような断続的な切断線（ミシン目）であっても、切断部のみからなる連続的なスリット状の切断線であってもよい。
また、この例では、第１の中間層２２ａと第２の中間層２２ｂには、切断線Ｌ１，Ｌ２が１本ずつ形成されているが、第１の中間層２２ａおよび第２の中間層２２ｂに形成される切断線の本数はそれぞれ１本に限定されず、互いに平行な２本以上であってもよい。また、第１の中間層２２ａと第２の中間層２２ｂに形成される切断線の本数は同じ本数でなくてもよく、たとえば、図８に示すように、第１の中間層２２ａには１本の切断線Ｌ１が形成され、第２の中間層２２ｂには３本の切断線Ｌ２が形成されていてもよい。このように第２の中間層２２ｂに複数の切断線Ｌ２を形成すると、その部分の熱融着層２３との接着強度が、切断線が形成されていない部分の熱融着層２３との接着強度に比較してより弱化し、内圧が上昇したときに、樹脂フィルム部１１の第２の中間層２２ｂと樹脂フィルム部１１の熱融着層２３との間がより確実に剥離やすい。
なお、このように第１の中間層２２ａおよび第２の中間層２２ｂの少なくとも一方に、複数本の切断線を形成する場合には、第１の中間層２２ａに形成された切断線のうちの少なくとも１本と、第２の中間層２２ｂに形成された切断線のうちの少なくとも１本とは、互いに対応する位置に設けられる必要がある。
また、第１の中間層２２ａおよび第２の中間層２２ｂの少なくとも一方に、複数本の切断線が形成されている場合、これら複数本の切断線において、隣り合う切断線同士の間隔は、仮止めシール部Ｓの大きさ等にもよるが、２ｍｍ以下であることが好ましい。また、第１の中間層２２ａに形成される切断線の本数、第２の中間層２２ｂに形成される切断線の本数は、いずれも１〜５本であることが好ましい。
【００４７】
上記の実施形態例では、基材層２１には透明蒸着ＰＥＴフィルムを用いたが、これに限定されない。基材層２１には、たとえば、ＰＥＴ等のポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等からなるフィルムを使用できる。また、２種以上の材料を共押出した多層フィルムであってもよい。
また、基材層２１に用いられるフィルムは、強度等の点から、二軸延伸フィルムであることが好ましい。また、金属酸化物が蒸着された蒸着フィルム、エチレンビニルアルコール共重合体等のガスバリア性を有する薄膜層が設けられたバリアフィルム等を用いることもできる。
基材層２１を構成するフィルムの厚みは、たとえば６〜５０μｍが好ましく、９〜３０μｍがより好ましい。
【００４８】
上記の実施形態例では、第１の中間層２２ａには二軸延伸ポリアミドフィルムを用いたが、これに限定されない。第１の中間層２２ａには、たとえば、ポリアミドの他、ポリエステル、ポリプロピレン等からなるフィルムを使用できる。また、２種以上の材料を共押出した多層フィルムであってもよい。
また、第１の中間層２２ａに用いられるフィルムは、強度等の点から、二軸延伸フィルムであることが好ましい。また、金属酸化物が蒸着された蒸着フィルム、エチレンビニルアルコール共重合体等のガスバリア性を有する薄膜層が設けられたバリアフィルム等を用いることもできる。
第１の中間層２２ａを構成するフィルムの厚みは、たとえば６〜５０μｍが好ましく、９〜３０μｍがより好ましい。
【００４９】
接着剤層３４，３５を構成する接着剤としては、たとえば、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系等が挙げられる。
【００５０】
第２の中間層２２ｂと熱融着層２３は、互いに接着剤層を介さずに熱融着するため、第２の中間層２２ｂと熱融着層２３は、ともに、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンからなることが好ましい。第２の中間層２２ｂおよび熱融着層２３は、ポリオレフィン等の材料の２種以上を共押出した多層フィルムであってもよい。また、上述のように、熱融着層２３は、第２の中間層２２ｂの片面に押出しラミネートにより形成されてもよい。
第２の中間層２２ｂの厚みは、１０〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。熱融着層２３の厚みは、１０〜１００μｍが好ましく、１５〜５０μｍがより好ましい。
【００５１】
また、上記の実施形態例では、包装袋１０として、最終的には４方がシールされて閉塞される４方シール袋を図示したが、たとえば筒部の長さ方向の一端に底材が配置されてヒートシールされる底ガゼット袋であってもよい。
また、上記の実施形態例では、筒部１３の開口している一端１３ａの近傍の中間層２２に、切断線Ｌ１，Ｌ２が形成され、該切断線Ｌ１，Ｌ２の形成された位置に、仮止めシール部Ｓが形成されていたが、ヒートシールにより閉塞している筒部１３の他端１３ｂの近傍に、切断線が形成され、該切断線の形成された位置に、仮止めシール部が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０：包装袋
１１，１２：樹脂フィルム部
１３：筒部
１３ａ：筒部の長さ方向の一端
１３ｂ：筒部の長さ方向の他端
２１：基材層
２３：熱融着層
２２：中間層
２３ａ：第１の中間層
２３ｂ：第２の中間層
Ｌ１〜Ｌ４：切断線
Ｓ：仮止めシール部
Ｓ１：易剥離部
２１ａ：接着阻害被膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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