(57)【要約】  油性成分を表面に有する固形屑を良好に除去し得る粘着クリーナーを提供する。本発明によって提供される粘着クリーナーは、油性成分を表面に有する固形屑を除去するために使用される粘着クリーナーである。この粘着クリーナーは、前記固形屑を捕捉する固形屑捕捉部を備える。また、前記固形屑捕捉部は、粘着剤によって構成された粘着性表面を有する。そして、前記粘着性表面は、中心粒径が１．２０〜１．５０ｍｍの骨材に該骨材１００重量部に対して５重量部の食用油を添加してなる油性固形屑サンプルの付着量を測定する油性固形屑付着試験において、粘着性表面１ｍ２当たりの油性固形屑サンプル付着量ＡＣが２００ｇ／ｍ２以上を示す。
2015033961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性成分を表面に有する固形屑を除去するために使用される粘着クリーナーであって、
前記固形屑を捕捉する固形屑捕捉部を備えており、
前記固形屑捕捉部は、粘着剤によって構成された粘着性表面を有しており、
ここで、前記粘着性表面は、中心粒径が１．２０〜１．５０ｍｍの骨材に該骨材１００重量部に対して５重量部の食用油を添加してなる油性固形屑サンプルの付着量を測定する油性固形屑付着試験において、粘着性表面１ｍ２当たりの油性固形屑サンプル付着量ＡＣが２００ｇ／ｍ２以上を示す、粘着クリーナー。
【請求項２】
前記粘着クリーナーは、前記油性固形屑サンプルが付着した該粘着クリーナーを５ｃｍの高さから硬質表面に落下させる油性固形屑脱落試験において、油性固形屑サンプル脱落率ＡＤが１０％以下を示す、請求項１に記載の粘着クリーナー。
【請求項３】
前記粘着性表面は、１０Ｎ／２０ｍｍ未満の１８０度剥離強度を示す、請求項１または２に記載の粘着クリーナー。
【請求項４】
前記粘着剤は、アクリル系重合体を５０質量％以上の割合で含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項５】
前記粘着剤は、前記アクリル系重合体と架橋剤とを含有する粘着剤組成物から形成されている、請求項４に記載の粘着クリーナー。
【請求項６】
前記固形屑捕捉部は、シート状の支持基材と、該支持基材の一方の表面に配置されて前記粘着性表面を構成する粘着剤層と、を備える片面粘着シートとして構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項７】
前記片面粘着シートは、前記粘着剤層を外側にして巻回されることにより粘着シートロールとして構成されている、請求項６に記載の粘着クリーナー。
【請求項８】
円筒状の転動部材を備えており、前記粘着シートロールは、該転動部材の外周面に配置されている、請求項７に記載の粘着クリーナー。
【請求項９】
前記転動部材を回転自在に支持する把持部材をさらに備える、請求項８に記載の粘着クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油性成分を表面に有する固形屑を除去するために使用される粘着クリーナーに関する。本出願は、２０１３年９月４日に出願された日本国特許出願２０１３−１８３１６５号に基づく優先権を主張しており、その出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。
【背景技術】
【０００２】
床やカーペット等の清掃手段として、粘着剤によって異物（塵埃や屑等の除去対象物）を捕捉する粘着クリーナーが広く用いられている。そのような粘着クリーナーは、例えば、回転自在のロール形状を有しており、ロール表面に配置された粘着剤を被クリーニング領域に接触させながら当該ロールを転がすことにより、該被クリーニング領域上の異物を上記粘着剤で捕捉し得るように構成されている。この種の従来技術を開示する文献として、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許出願公開２００４−２３７０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の粘着クリーナーは、通常の固形屑に対しては良好な捕捉性を発揮し得るが、例えばポテトチップス等のスナック菓子に由来する屑のように、油性成分を表面に有する固形屑に対しては、通常の固形屑の場合と比べて捕捉性が低下する傾向があった。そのため、油性成分を表面に有する固形屑を含む異物の除去に関しては、必ずしも使い勝手のよいものではなかった。通常の固形屑だけでなく、油性成分を表面に有する固形屑を良好に除去し得る粘着クリーナーが提供されれば、粘着クリーナーの異物全体に対する除去機能が向上し、また、粘着クリーナーの適用範囲が拡大し、有益である。【０００５】
本発明は、上記従来技術の改良に関するものであり、その目的は、油性成分を表面に有する固形屑を良好に除去し得る粘着クリーナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によると、油性成分を表面に有する固形屑を除去するために使用される粘着クリーナーが提供される。この粘着クリーナーは、前記固形屑を捕捉する固形屑捕捉部を備える。また、前記固形屑捕捉部は、粘着剤によって構成された粘着性表面を有する。そして、前記粘着性表面は、中心粒径が１．２０〜１．５０ｍｍの骨材に該骨材１００重量部に対して５重量部の食用油を添加してなる油性固形屑サンプルの付着量を測定する油性固形屑付着試験において、粘着性表面１ｍ２当たりの油性固形屑サンプル付着量ＡＣが２００ｇ／ｍ２以上を示す。上記の構成および特性を満足する粘着クリーナーは、油性固形屑サンプルの捕捉性に優れるので、油性成分を表面に有する固形屑（以下、単に油性固形屑ともいう。）を十分に捕捉することができる。したがって、油性固形屑を含む異物（塵埃、屑等の固形屑や液状の汚れ等を含む除去対象物）の除去に好ましく用いられ得る。【０００７】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着クリーナーは、前記油性固形屑サンプルが付着した該粘着クリーナーを５ｃｍの高さから硬質表面に落下させる油性固形屑脱落試験において、油性固形屑サンプル脱落率ＡＤが１０％以下を示す。上記の特性を満足する粘着クリーナーは、油性固形屑サンプルの保持性に優れるので、捕捉された油性固形屑をしっかりと保持し、上記捕捉された油性固形屑が途中で脱落する等の不都合の発生を抑制または防止することができる。上記の特性を満たす粘着クリーナーは、油性固形屑を含む異物の除去に特に好ましく用いられ得る。【０００８】
なお、この明細書において油性固形屑とは、上記のように油性成分（油脂）を表面に有する固形屑のことを指し、表面の少なくとも一部に油性成分を有する固形状の屑ということもできる。その具体例としては、ポテトチップス等のスナック菓子に由来する屑のように、所定量の油性成分を含有し、その一部が表面に存在しているような固形屑が挙げられる。【０００９】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着性表面は、１０Ｎ／２０ｍｍ未満の１８０度剥離強度を示す。上記のように剥離強度が所定値以下に抑制された粘着クリーナーは、クリーニング作業性に優れる。通常、上記のように剥離強度を抑制すると固形屑の捕捉力が低下する傾向があるところ、ここに開示される粘着クリーナーは、剥離強度が所定値以下に抑制されているにもかかわらず、油性固形屑に対して優れた捕捉性を発揮し得る。【００１０】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着剤は、アクリル系重合体を５０質量％以上の割合で含有する。また、前記粘着剤は、前記アクリル系重合体と架橋剤とを含有する粘着剤組成物から形成されていることが好ましい。【００１１】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記固形屑捕捉部は、シート状の支持基材と、該支持基材の一方の表面に配置されて前記粘着性表面を構成する粘着剤層と、を備える片面粘着シートとして構成されている。このように構成することで、支持基材に支持された粘着剤層表面（粘着性表面）の粘着力を利用して油性固形屑は捕捉される。なお、上記粘着剤層は典型的には、ここに開示される粘着剤からなる粘着剤層である。【００１２】
また、前記片面粘着シートは、前記粘着剤層を外側にして巻回されることにより粘着シートロールとして構成されていることが好ましい。このように構成することで、粘着シートロールの外周面を被クリーニング領域に接触させることにより油性固形屑を良好に捕捉することができる。また、使用頻度や油性固形屑等の付着量等に応じて当該ロールからクリーニングに使用した外周部分を除去することで（例えば、当該外周部分を剥がすことで）、当該外周面に未使用の粘着剤層を露出させることができる。つまり、未使用粘着剤層の上記外表面への露出を容易に更新していくことができる。上記更新によって所望のクリーニング性能（例えば、油性固形屑捕捉性能）は長期間に亘って維持され得る。【００１３】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、粘着クリーナーは、円筒状の転動部材を備えており、前記粘着シートロールは、該転動部材の外周面に配置されている。このような構成を有する粘着クリーナーによると、転動部材を上記円筒の周方向に転動させることで、その外周面に位置する固形屑捕捉部によって被クリーニング領域の油性固形屑等が効率よく捕捉され、該領域から除去される。【００１４】
ここに開示される粘着クリーナーは、前記転動部材を回転自在に支持する把持部材をさらに備えていてもよい。このように構成することで、使用者は、把持部材を把持して転動部材を転がすことにより、被クリーニング領域の油性固形屑等を効率よく除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る粘着クリーナーを模式的に示す正面図である。
【図２】一実施形態に係る粘着クリーナーを模式的に示す側面図である。
【図３】一実施形態に係る粘着クリーナーの固形屑捕捉部を模式的に示す断面図である。
【図４】油性固形屑付着試験の方法を模式的に説明する図である。
【図５】油性固形屑脱落試験の方法を模式的に説明する図であって、（ａ）は粘着クリーナーの落下前の状態を示す図であり、（ｂ）は上記落下後の状態を示す図である。
【図６】例１に係る試験用クリーナーの油性固形屑サンプルの付着状態を示す画像である。
【図７】例２に係る試験用クリーナーの油性固形屑サンプルの付着状態を示す画像である。
【図８】例３に係る試験用クリーナーの油性固形屑サンプルの付着状態を示す画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００１７】
＜粘着クリーナーの除去対象＞
ここに開示される粘着クリーナーは、油性成分を表面に有する固形屑（油性固形屑）を除去するために使用される粘着クリーナーである。したがって、その適用領域は、油性固形屑が存在するところであればよく、その限りにおいて特に制限はない。油性固形屑の具体例としては、例えば、ポテトチップス等のスナック菓子に由来する屑のように、油性成分を含有し、その一部が表面に存在しているような固形屑；バターやチーズのような脂溶性成分を多く含んだ乳製品に由来する固形屑；炒め物等、油を用いて調理された食材に由来する固形屑；等が挙げられる。上記のような油性固形屑が存在する領域としては、床やカーペット、車内空間等が挙げられる。キッチンのコンロ周辺も上記適用領域の好適例の一つとして挙げることができる。ここに開示される粘着クリーナーは上記のような領域に用いる粘着クリーナーとして好ましい。
【００１８】
＜粘着クリーナーの構造例＞
以下、一実施形態に係る粘着クリーナーについて図面を参照しながら説明する。図１，２に示すように、粘着クリーナー（以下、単にクリーナーともいう。）１０は、粘着シートロール３０を備える。クリーナー１０はまた、粘着シートロール３０を保持する保持部材（巻芯）２０を備えており、粘着シートロール３０は、円筒状の保持部材２０の外周面に保持されることで、保持部材２０と一体となっている。クリーナー１０はさらに、クリーナー主部材１５を備えており、このクリーナー主部材１５は、円柱状の転動部材４０と、転動部材４０を回転自在に支持する棒状の把持部材５０と、を備える。転動部材４０には、保持部材２０が着脱自在に固定されており、転動部材４０の回転とともに保持部材２０と粘着シートロール３０も連動してロール周方向に沿って回転するように構成されている。
【００１９】
粘着シートロール３０は、固形屑捕捉部となる粘着シート３１を巻回することによって形成されている。具体的には、粘着シート（固形屑捕捉部）３１は、図３に示すように長尺シート状（帯状）の支持基材３６と、該支持基材３６の一方の面３６Ａに配置された粘着剤層３２とを備える片面粘着シート３１として構成されている。片面粘着シート３１は、その粘着剤層３２が外側となるように巻回されることによって粘着シートロール３０として形成されている。なお、特に限定するものではないが、円筒状の粘着シートロールのサイズは、直径（未使用時の直径（外径）をいう。以下同じ。）１０〜２００ｍｍ（例えば３０〜１００ｍｍ、典型的には４０〜６０ｍｍ）程度、幅５０〜７００ｍｍ（例えば６０〜３５０ｍｍ、典型的には８０〜１６０ｍｍ）程度である。
【００２０】
クリーナー主部材１５を構成する転動部材４０には、具体的には、その円筒の中心軸となる位置に中心孔（図示せず）が形成されている。この中心孔に把持部材５０の端部（一端）を挿通することによって、転動部材４０は周方向に回転自在となるよう把持部材５０に取り付けられている。また、把持部材５０の他端には、クリーナー主部材１５を構成する部材としての取っ手５２が取り付けられている。なお、保持部材の材質は特に限定されず、ポリオレフィン系やポリエステル系その他の合成樹脂製や紙製のものを好ましく使用することができる。また、転動部材、把持部材、取っ手の材質も特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系やポリエステル系その他の合成樹脂製、ステンレス鋼等の金属製のものを採用することができる。
【００２１】
上記のような構成を有するクリーナー１０は、例えば床やカーペット等の被クリーニング領域に存在する油性固形屑を含む汚れ（異物）を除去するために使用される。その典型的な使用態様は以下のとおりである。すなわち、作業者は、被クリーニング領域にクリーナー１０の粘着シートロール３０部分を配置し、取っ手５２を把持してクリーナー１０に所定の外力を加える。すると、当該外力は把持部材５０から転動部材４０に伝わり、転動部材４０は転動する。これにより、転動部材４０の外周面に配置されている粘着シートロール３０の粘着剤層３２は転動部材４０の転動とともに被クリーニング領域上を移動する。このようにして、被クリーニング領域上の油性固形屑は、粘着剤層３２の表面（粘着性表面）３２Ａに捕捉されて、被クリーニング領域からの油性固形屑の除去が実現される。
【００２２】
また、粘着シートロールにおいて、粘着シートはほぼ一周長毎に切断用の切れ目（図示せず）が設けられていることが好ましい。この切れ目は、クリーナーを何度か使用した後にクリーニング（汚れ除去）性能が低下した粘着剤層表面（固形屑捕捉部の外表面）を更新することを効率的に行うための切断手段である。例えば、長孔や波形のスリットを並べたもの、ミシン目等の間欠スリット等であり得る。上記切れ目は粘着シートを幅方向（長手方向と直交する方向）に横断するように設けられることが好ましい。なお、固形屑捕捉部の外周面の更新は上記切断手段に限られない。例えば、ミシン目等の間欠スリットを粘着シートロールのシート巻き取り方向に対して交差する方向（典型的には上記幅方向に対して３０〜６０°の角度で交わる方向）に螺旋状に形成しておいてもよい。あるいはまた、ミシン目等の間欠スリットに代えて粘着シートロールを構成する粘着シートに所定間隔でスリット（連続した切れ目）を入れておいてもよい。 この形態では、粘着シートロールを構成する粘着シートは、予めロール巻き取り方向に外周１周分ごとにミシン目による間欠スリットが形成されているので、上記スリットごとに粘着シートロールの外表面を剥ぎ取ることができ、容易に当該外表面を更新することができる。上記更新を繰り返した結果、粘着シートロールを使いきった後には、例えば図１，２に示す保持部材２０を転動部材４０から取り外して、新しい粘着シートロールに交換することにより再びクリーニングに供すればよい。
【００２３】
上記のような粘着クリーナーは、従来公知の手法を適宜採用することにより作製することができる。例えばクリーナーの粘着シートロールは、従来のロール形状クリーナーと同様の手法で作製することができる。すなわち、従来公知の種々のコーティング手段により長尺シート状の支持基材の表面上に粘着剤組成物を塗付し、次いで乾燥処理等を行うことによって粘着剤層を形成する。なお、ホットメルト型粘着剤（熱可塑性粘着剤）を採用する場合、上記粘着剤組成物として加熱溶融状態の粘着剤を塗付し、その粘着剤を典型的には室温付近まで放冷することにより粘着剤層を形成することができる。したがって、上記乾燥処理を省略することが可能である。そして、粘着剤層が外周面となるように粘着シートを保持部材に巻回することによって、ロール状の粘着シートロールを形成する。さらに、保持部材を転動部材に取り付けることによりクリーナーは構築される。なお、保持部材の転動部材への取付け構造やクリーナー主部材の構造は従来のロール形状クリーナーと同様の構造でよく、本発明を特徴づけるものではないため詳細な説明は省略する。
【００２４】
なお、粘着クリーナーは上記実施形態のものに限定されない。粘着クリーナーは、例えば固形屑捕捉部のみから構成されたものであってもよい。また、上記実施形態では、固形屑捕捉部は支持基材と粘着剤層とから構成されていたが、これに限定されない。例えば、固形屑捕捉部は粘着剤のみから形成されたもの（例えば基材レス粘着剤）であってもよい。あるいは、固形屑捕捉部が支持基材を有する場合、該支持基材の形状等は特に限定されない。例えば、固形捕捉部は、円筒形状の支持基材の外表面に粘着剤層が形成されたものであってもよい。さらに、上記実施形態では粘着シートロールは転動部材を介して把持部材に回転自在に取り付けられるものであったが、これに限定されない。例えば、把持部材は上記固形屑捕捉部に直接的または間接的に接続（連結または着脱可能に接続）されるものであり得る。そのような粘着クリーナーとしては、例えば棒状の把持部材の一端に円柱状や直方体状の粘着体が固定されたものが挙げられる。
【００２５】
＜粘着クリーナーの特性＞
ここに開示される粘着クリーナーは、当該粘着クリーナーの粘着性表面への油性固形屑サンプルの付着量を測定する油性固形屑付着試験において、粘着性表面１ｍ２当たりの油性固形屑サンプル付着量ＡＣが２００ｇ／ｍ２以上を示すことが好ましい。この特性を満たす粘着クリーナーは、油性固形屑の捕捉性に優れる。上記付着量ＡＣは、より好ましくは３００ｇ／ｍ２以上であり、さらに好ましくは４００ｇ／ｍ２以上であり、特に好ましくは５００ｇ／ｍ２以上（典型的には６００ｇ／ｍ２以上）である。上記の油性固形屑付着試験は下記のようにして行えばよい。
【００２６】
［油性固形屑付着試験］
試験に供する油性固形屑サンプルを用意する。油性固形屑サンプルとしては、骨材と該骨材１００重量部に対して５重量部の食用油とからなるものを用いる。典型的には、骨材に食用油を添加したものを用いる。骨材としては、ふるい分け試験方法による中心粒径が１．２０〜１．５０ｍｍの範囲にあるものを使用する。骨材として珪砂を使用することが好ましい。食用油を添加した珪砂は、例えばビニル袋内でよく振る等して食用油が全体に均一に行き渡るようにしたものを油性固形屑サンプルとして用いればよい。用意した油性固形屑サンプルは、底面が平坦なトレイ（例えば２４０ｍｍ×３２０ｍｍのステンレス製のトレイ）の底面全体に広がるように配置する。ここに粘着クリーナーの粘着性表面をその全体が油性固形屑サンプルと接触するように押し当てて、粘着クリーナーの粘着性表面に油性固形屑サンプルを付着させる。油性固形屑サンプルの使用量は２００ｇ程度とすればよい。そして、油性固形屑サンプルを付着させた後の粘着クリーナーの重量Ｗ１（ｇ）を測定し、予め測定しておいた油性固形屑サンプル付着前の粘着クリーナーの初期重量Ｗ０（ｇ）との差から油性固形屑サンプル付着量Ｗ２（Ｗ２（ｇ）＝Ｗ１−Ｗ０）を求める。このＷ２（ｇ）を粘着クリーナーの粘着性表面の面積（ｍ２）で除すことにより、粘着性表面１ｍ２当たりの油性固形屑サンプル付着量ＡＣ（ｇ／ｍ２）を求める。
なお、上記試験で用いる珪砂としては、シントーカラーサンド３４シリーズ（新東陶料社製のカラー骨材（珪砂（天然珪石、コランダム、玄武岩、砂岩、火山灰軽石等）の表面に陶磁器用無機顔料を焼成溶着したもの。）中心粒径１．２０〜１．５０ｍｍ、粒度規格０．５〜２．４ｍｍ）を用いることができる。また食用油としては、日清オイリオグループ社製の商品名「日清キャノーラ油ヘルシーライト」を用いることができる。
【００２７】
また、粘着クリーナーの固形屑捕捉部が、シート状の支持基材と、該支持基材の一方の表面に配置されて粘着性表面を構成する粘着剤層と、を備える片面粘着シートの場合、以下のようにして油性固形屑付着試験を実施することが望ましい。
測定対象である粘着クリーナーの固形屑捕捉部（片面粘着シート）を１５０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさにカットして試験用サンプルを作成し、図１，２に示す粘着クリーナー１０の粘着シートロール（直径（外径）４８ｍｍ、幅１６０ｍｍ）３０の外表面（外周面）の全体に、試験用サンプルをその粘着性表面が外側となるように貼り付けることにより、試験用クリーナーを作製する。次いで、２００ｇの上記油性固形屑サンプルを、底面が平坦なトレイ（２４０ｍｍ×３２０ｍｍのステンレス製のトレイ）の底面全体に広がるように配置する。ここに、図４に示すように、作製した試験用クリーナー１０’の粘着性表面３２Ａを接触させて転がし、トレイＴの長手方向の一端から他端までの範囲を２往復移動させることで、粘着性表面３２Ａに油性固形屑サンプル１００を付着させる。油性固形屑サンプル１００を付着させた後の試験用クリーナー１０’の重量Ｗ１（ｇ）を測定し、予め測定しておいた油性固形屑サンプル付着前の試験用クリーナー１０’の初期重量Ｗ０（ｇ）との差から油性固形屑サンプル付着量Ｗ２（Ｗ２（ｇ）＝Ｗ１−Ｗ０）を求める。このＷ２（ｇ）を試験用サンプルの露出した粘着性表面３２Ａの面積（ｍ２）で除すことにより、粘着性表面１ｍ２当たりの油性固形屑サンプル付着量ＡＣ（ｇ／ｍ２）を求める。
測定に用いる試験用クリーナーとしては、特に限定されるものではないが、例えば総重量が凡そ１００〜５００ｇで、粘着シートロール重量が凡そ１０〜２５０ｇで、転動部材重量が凡そ１０〜５０ｇのものを用いるとよい。油性固形屑サンプルとしては上記のものを用いればよい。油性固形屑付着試験は、より具体的には、後述の実施例に記載の測定方法によって行われ得る。なお、上記油性固形屑サンプル付着量ＡＣに関する特徴は、本発明を特定する一つの好適な特徴として把握されるのであって、本発明に必須の構成というわけではない。したがって、上記油性固形屑サンプル付着量ＡＣに関する特徴の限定のない構成も本発明に包含される。
【００２８】
ここに開示される粘着クリーナーは、上記油性固形屑サンプルが付着した該粘着クリーナー（典型的には、上記油性固形屑付着試験の方法で油性固形屑サンプルを付着させた粘着クリーナー）を５ｃｍの高さから硬質表面に落下させる油性固形屑脱落試験において、油性固形屑サンプル脱落率ＡＤが１０％以下を示すことが好ましい。この特性を満たす粘着クリーナーは、所定の衝撃を加えても油性固形屑サンプルの脱落量が抑制されているので、油性固形屑の保持性に優れる。上記脱落率ＡＤは、より好ましくは５％以下であり、さらに好ましく２％以下であり、特に好ましくは１％以下である。上記の油性固形屑脱落試験は下記のようにして行えばよい。
【００２９】
［油性固形屑脱落試験］
上述の油性固形屑付着試験を行った後、連続して油性固形屑脱落試験を行うとよい。硬質表面（典型的には、金属、プラスチックまたは木材からなる硬質平坦面）上にて、粘着クリーナーを固形屑捕捉部の最下部が上記硬質表面から５ｃｍの高さとなるよう配置する。そして、この高さから粘着クリーナーを落下させ、落下後の粘着クリーナーの重量Ｗ４（ｇ）を測定し、予め測定しておいた落下前の粘着クリーナーの重量Ｗ３（ｇ）（Ｗ１でもあり得る。）との差から上記落下後の油性固形屑サンプル脱落量Ｗ５（Ｗ５（ｇ）＝Ｗ３−Ｗ４）を求める。そして、式：ＡＤ（％）＝Ｗ５／（Ｗ３−Ｗ０）×１００；から、油性固形屑サンプル脱落率ＡＤ（％）を求める。なお、上式中、Ｗ０は油性固形屑サンプル付着前の粘着クリーナーの初期重量（ｇ）である。
【００３０】
また、粘着クリーナーの固形屑捕捉部が、シート状の支持基材と、該支持基材の一方の表面に配置されて粘着性表面を構成する粘着剤層と、を備える片面粘着シートの場合、片面粘着シートを用いての油性固形屑付着試験の後、連続して以下のようにして油性固形屑脱落試験を実施することが望ましい。
図５の（ａ）に示すように、硬質平坦面Ｇ上にて、試験用クリーナー１０’の粘着シートロール３０をその円筒軸方向を垂直とし、かつ粘着シートロール３０の下端が上記硬質平坦面Ｇから５ｃｍの高さ（図５の（ａ）中の符号ｈで示す高さ）となるように、把持部材５０の取っ手５２側の端部を治具Ｊに上下方向に回動自在となるように固定する。粘着シートロール３０の下端と硬質平坦面Ｇとの間には、スペーサ（図示せず）を配置する等して試験用クリーナー１０’を上記の高さに保持してもよい。そして、上記スペーサを抜く等して、図５の（ｂ）に示すように試験用クリーナー１０’の粘着シートロール３０側を落下させる。落下後の試験用クリーナー１０’の重量Ｗ４（ｇ）を測定し、予め測定しておいた落下前の試験用クリーナー１０’の重量Ｗ３（ｇ）（Ｗ１でもあり得る。）との差から上記落下後の油性固形屑サンプル脱落量Ｗ５（Ｗ５（ｇ）＝Ｗ３−Ｗ４）を求める。そして、式：ＡＤ（％）＝Ｗ５／（Ｗ３−Ｗ０）×１００；から、油性固形屑サンプル脱落率ＡＤ（％）を求める。測定に用いる試験用クリーナーとしては、特に限定されるものではないが、例えば総重量が凡そ１００〜５００ｇで、粘着シートロール重量が凡そ１０〜２５０ｇで、転動部材重量が凡そ１０〜５０ｇのものを用いるとよい。油性固形屑サンプルとしては上記のものを用いればよい。油性固形屑脱落試験は、より具体的には、後述の実施例に記載の測定方法によって行われ得る。
【００３１】
ここに開示される粘着クリーナーの粘着性表面は、１４Ｎ／２０ｍｍ未満（例えば１０Ｎ／２０ｍｍ未満、典型的には８Ｎ／２０ｍｍ未満）の１８０度剥離強度を示すことが好ましい。上記のように剥離強度が所定値以下に抑制された粘着クリーナーは、クリーニング作業性に優れる。上記１８０度剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定するステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板に対する１８０度剥離試験に基づく測定値である。上記１８０度剥離強度の下限値は、固形屑捕捉性の観点から、３Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば５Ｎ／２０ｍｍ以上）とすることが好ましい。
【００３２】
上記剥離強度の測定は、具体的には下記の手順で行われる。固形屑捕捉部（典型的には粘着シート）を長方形シート状にカットした試験片を用意する。試験片は長さ１００〜２００ｍｍ程度とすることが好ましく、幅は１５〜３０ｍｍ程度とすることが好ましい。幅が２０ｍｍでない場合、実際の幅と基準幅２０ｍｍとの比から［Ｎ／２０ｍｍ］を算出（換算）すればよい。厚さは特に限定されない。得られた試験片の粘着性表面（例えば粘着剤層側表面）をステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板に２ｋｇのローラーを一往復させて貼り付ける。試験片が両面粘着シート等の両面に粘着性を有するものの場合、測定面とは反対側の表面に対して厚さ２５μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを裏打ちすることが好ましい。これを２３℃、ＲＨ５０％の環境下に３０分間保持した後、引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、２３℃、ＲＨ５０％の環境下、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件にて、１８０度剥離強度（対ＳＵＳ粘着力［Ｎ／２０ｍｍ］を測定する。引張試験機は特に限定されず、従来公知の引張試験機を用いることができる。例えば、島津製作所社製の「テンシロン」を用いて測定することができる。
【００３３】
また、ここに開示される粘着クリーナーが粘着シートロールを有する場合、粘着シートロールは、被クリーニング領域（例えば床やカーペット）上におけるレール引き現象の発生が抑止されるように、粘着力（典型的には上記１８０度剥離強度）と巻戻し力とが調和されていることが好ましい。ここで巻戻し力とは、粘着シートを粘着シートロールから引き出すために要する力（すなわち巻戻しに対する抵抗力、粘着シートの裏面（典型的には支持基材の背面）に対する粘着力としても把握される。）をいう。例えば、粘着力に比べて巻戻し力が低すぎる設定であると、粘着シートロールを被クリーニング領域上で転がす際に巻戻し力が粘着シート（典型的には粘着剤層）と上記表面との間の粘着力に負けてレール引き現象を生じさせる虞がある。他方、巻戻し力が高すぎる場合には、粘着シートがスムーズに引き出されない傾向がある。
【００３４】
巻戻し力は次のようにして評価することができる。すなわち、粘着シートロールを所定の引張試験機にセットし、温度２３℃、ＲＨ５０％の環境下において、巻回された粘着シートの外周側先端を試験機のチャックに装着して３００ｍｍ／分の速度で引っ張ることによって粘着シートロールを接線方向に巻き戻し、このときの巻戻し力を、例えば粘着シートの粘着剤層の幅（例えば１５０ｍｍ）あたりの値（Ｎ／１５０ｍｍ）に換算することにより求めることができる。例えば巻戻し力が０．５〜２．５Ｎ／１５０ｍｍ程度のものが好ましい。
【００３５】
＜粘着剤＞
ここに開示される固形屑捕捉部（例えば粘着シート）を構成する粘着剤（例えば粘着剤層）は、特に限定されず、例えば、水分散型粘着剤組成物等の水系粘着剤組成物、あるいは溶剤型粘着剤組成物等の粘着剤組成物から形成された粘着剤であり得る。また、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物やホットメルト型粘着剤組成物から形成された無溶剤型粘着剤も好ましく用いられ得る。なかでも、溶剤系粘着剤や無溶剤型粘着剤が好ましく、取扱い性の観点ではホットメルト型粘着剤が好ましい。
【００３６】
上記粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。粘着性能やコストの観点から、ゴム系粘着剤またはアクリル系粘着剤を好ましく採用し得る。なかでも、アクリル系粘着剤が特に好ましい。
【００３７】
ゴム系粘着剤としては、天然ゴムやその変性物等の天然ゴム系重合体、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体の１種または２種以上をベースポリマーとする粘着剤が挙げられる。なお、ベースポリマーとは、ポリマー成分のなかの主成分、主たる粘着性成分のことを指す。ここに開示される粘着剤におけるベースポリマーの配合割合は固形分基準で凡そ５０質量％以上（例えば７０質量％以上、典型的には９０質量％以上）であることが好ましく、その配合割合の上限は１００質量％以下（例えば９９質量％以下）であり得る。
【００３８】
アクリル系粘着剤としては、ベースポリマーとしてアクリル系重合体を含有するアクリル系粘着剤が好ましく用いられ得る。アクリル系重合体は、アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むモノマー原料から合成することができる。ここで主モノマーとは全モノマー成分の５０質量％以上を占めるモノマー成分を指す。なお、本明細書中において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイルおよびメタアクリロイルを、「（メタ）アクリル」はアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００３９】
上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば式：
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２
；で表される化合物を好適に用いることができる。ここで、上記式中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０のアルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｃ１−１４（例えばＣ１−１０）のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｃ４−９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。また、油性固形屑の捕捉性の観点からは、Ｒ２は炭素原子数５以上（典型的には８以上）のアルキル基であることが好ましい。なお、上記アルキル基は直鎖状または分岐状であり得る。
【００４０】
上記Ｃ１−２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみを単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましい例として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、イソノニルアクリレートが挙げられる。そのなかでも、２ＥＨＡがより好ましい。
【００４１】
全モノマー成分中における主モノマーの配合割合は６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。主モノマーの配合割合の上限は特に限定されないが、９９質量％以下（例えば９８質量％以下、典型的には９５質量％以下）とすることが好ましい。アクリル系重合体は実質的に主モノマーのみを重合したものであってもよい。
【００４２】
上記アクリル系重合体を重合するために用いられるモノマー原料は、軽剥離性等の諸性質の向上を目的として、主モノマーに加えて主モノマーと共重合可能な副モノマーを含んでもよい。なお、上記副モノマーはモノマーだけでなくオリゴマーも含むものとする。そのような副モノマーとしては、官能基を有するモノマー（以下、官能基含有モノマーともいう。）が挙げられる。上記官能基含有モノマーは、アクリル系重合体に架橋点を導入し、アクリル系重合体の凝集力を高める目的で添加され得る。そのような官能基含有モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基（グリシジル基）含有モノマー、アルコキシ基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマーが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、アクリル系重合体に架橋点を好適に導入することができ、また、アクリル系重合体の凝集力をより高めることができることから、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基等の官能基含有モノマーが好ましく、カルボキシル基含有モノマーまたはヒドロキシル基含有モノマーがより好ましい。
【００４３】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和モノカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、アクリル酸および／またはメタクリル酸が好ましく、アクリル酸が特に好ましい。
酸無水物基含有モノマーとしては、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸等の上記エチレン性不飽和ジカルボン酸等の酸無水物等が挙げられる。
ヒドロキシル基（水酸基）含有モノマーとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等の不飽和アルコール類等が挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
アミノ基含有モノマーとしては、例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
エポキシ基（グリシジル基）含有モノマーとしては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
アルコキシ基含有モノマーとしては、例えばメトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アルコキシシリル基含有モノマーとしては、例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００４４】
アクリル系重合体を構成するモノマーとして上述の官能基含有モノマーを用いる場合、アクリル系重合体を重合するための全モノマー成分中に上記官能基含有モノマー（好適にはカルボキシル基含有モノマー）が１〜１０質量％（例えば２〜８質量％、典型的には３〜７質量％）配合されていることが好ましい。
【００４５】
また副モノマーとして、アクリル系重合体の凝集力を高める等の目的で、上記官能基含有モノマー以外のモノマーを含んでもよい。そのようなモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；等が挙げられる。
【００４６】
上記モノマーまたはその混合物を重合する方法は特に限定されず、従来公知の一般的な重合方法を採用することができる。そのような重合方法としては、例えば溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合が挙げられる。なかでも、溶液重合が好ましい。重合の態様は特に限定されず、従来公知のモノマー供給方法、重合条件（温度、時間、圧力等）、モノマー以外の使用成分（重合開始剤、界面活性剤等）を適宜選択して行うことができる。例えばモノマー供給方法としては、全モノマー混合物を一度に反応容器に供給（一括供給）してもよく、徐々に滴下して供給（連続供給）してもよく、何回分かに分割して所定時間ごとに各分量を供給（分割供給）してもよい。上記モノマーまたはその混合物は、一部または全部を、溶媒に溶解させた溶液、もしくは水に乳化させた分散液として供給してもよい。
【００４７】
重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤、ベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物系開始剤、フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等の過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等が例示される。重合開始剤の使用量は、重合開始剤の種類やモノマーの種類（モノマー混合物の組成）等に応じて適宜選択できるが、通常は全モノマー成分１００質量部に対して、例えば０．００５〜１質量部程度の範囲から選択することが適当である。重合温度は、例えば２０℃〜１００℃（典型的には４０℃〜８０℃）程度とすることができる。
【００４８】
また、粘着剤組成物には架橋剤を配合することが好ましい。例えば、アクリル系粘着剤の架橋剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム等の有機金属塩、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤等が好適例として挙げられる。オキサゾリン系架橋剤やアジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、メラミン系架橋剤を用いてもよい。これら架橋剤は１種を単独でまたは２種類以上を併用してもよい。なかでも、カルボキシル基と好適に架橋することができ、また良好な操作性（典型的には軽剥離性）が得やすく、さらに耐酸性にも優れることから、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤が特に好ましい。架橋剤の配合量は特に限定されないが、上記好適な数値範囲の粘着力を実現するために、ベースポリマー（例えばアクリル系重合体）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部（例えば０．０５〜５質量部、典型的には０．１〜５質量部）程度とすることができる。
【００４９】
また、溶剤系粘着剤を採用する場合、使用する溶剤としてはヘキサン、ヘプタン、ミネラルスピリット等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、テトラリン、ジペンテン等の芳香族炭化水素、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−メチルシクロヘキシルアルコール、トリデシルアルコール等のアルコール、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類等が好適例として挙げられる。
【００５０】
なお、使用（合成）するベースポリマー（例えばアクリル系重合体）の分子量（Ｍｗ：重量平均分子量）は、特に限定されないが、概ね３０万〜１００万程度の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリマー（例えばアクリル系重合体）を好適に使用することができる。
【００５１】
ここに開示される技術における粘着剤は、ベースポリマーとして、１分子中にハードセグメント（Ａ）（以下「Ａブロック」ともいう。）とソフトセグメント（Ｂ）（以下「Ｂブロック」ともいう。）とを有するアクリル系ブロック共重合体を含むものであってもよい。上記ハードセグメント（Ａ）とは、アクリル系ブロック共重合体の構造のうち、該アクリル系共重合体におけるソフトセグメント（Ｂ）との関係で、相対的に硬いブロックを指す。また、上記ソフトセグメント（Ｂ）とは、上記アクリル系ブロック共重合体の構造のうち、上記ハードセグメント（Ａ）との関係で、相対的に柔らかいブロックを指す。
【００５２】
上記アクリル系ブロック共重合体は、熱可塑性ポリマー（典型的には熱可塑性エラストマー）の性質を示すものであり得る。ここに開示される粘着剤は、上記アクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含むことにより、ホットメルト形式での塗工に適した粘着剤（ホットメルト型粘着剤）であり得る。ホットメルト型粘着剤は、一般的な有機溶剤型のアクリル系粘着剤（典型的には、アクリル系モノマーを主モノマーとするモノマー原料から溶液重合により合成されたランダム共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤）に比べて有機溶剤の使用量を低減し得るため、環境負荷軽減等の観点から好ましい。
【００５３】
ここで、アクリル系ブロック共重合体とは、該共重合体を構成するモノマー単位（構成モノマー成分）として、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下「アクリル系モノマー」ともいう。）に由来するモノマー単位を含む、ブロック構造の重合体をいう。すなわち、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むブロック共重合体をいう。例えば、全モノマー単位の５０質量％以上がアクリル系モノマーに由来するモノマー単位であるアクリル系ブロック共重合体が好ましい。このようなアクリル系ブロック共重合体は、例えば、アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むモノマー原料から好ましく合成することができる。
【００５４】
上記アクリル系ブロック共重合体としては、少なくとも１つのアクリレートブロック（以下、Ａｃブロックともいう。）と、少なくとも１つのメタクリレートブロック（以下、ＭＡｃブロックともいう。）とを備えるものを好ましく用いることができる。例えば、ＡｃブロックとＭＡｃブロックとが交互に配置された構造のブロック共重合体が好ましい。１分子のポリマーに含まれるＡｃブロックとＭＡｃブロックとの合計ブロック数は、例えば平均２．５〜５程度（例えば２．７〜３．３程度、典型的には３程度）であり得る。
【００５５】
上記Ａｃブロックは、典型的には、アルキルアクリレートを主モノマーとすることが好ましい。すなわち、該Ａｃブロックを構成する全モノマー単位のうち５０質量％以上がアルキルアクリレートに由来するモノマー単位であることが好ましい。上記モノマー単位の７５質量％以上（例えば９０質量％以上）がアルキルアクリレート由来であってもよい。好ましい一態様では、上記アクリル系ブロック共重合体に含まれるＡｃブロックが、実質的に１種または２種以上（典型的には１種）のアルキルアクリレートからなる重合体である。あるいは、Ａｃブロックは、アルキルアクリレートと他のモノマー（例えばアルキルメタクリレート等）との共重合体であってもよい。
【００５６】
Ａｃブロックを構成するアルキルアクリレートの例としては、アルキル基の炭素原子数が１〜２０（好ましくは４〜１４、例えば６〜１２）のアルキルアクリレートが挙げられる。例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
好ましい一態様では、Ａｃブロックを構成するモノマーのうち５０質量％以上が、アルキル基の炭素原子数が４〜１４のアルキルアクリレートである。アルキル基の炭素原子数が４〜１４のアルキルアクリレートの割合が７５質量％以上であってもよく、実質的に１００質量％であってもよい。例えば、Ａｃブロックを構成するモノマー単位が実質的にＢＡ単独である構成、２ＥＨＡ単独である構成、ＢＡおよび２ＥＨＡの２種からなる構成等を好ましく採用し得る。また、油性固形屑の捕捉性の観点からは、アルキル基の炭素原子数が５以上（典型的には８以上）のアルキルアクリレートが上記の割合で構成されたＡｃブロックがより好ましい。
【００５８】
上記ＭＡｃブロックは、典型的には、アルキルメタクリレートを主モノマーとすることが好ましい。上記ＭＡｃを構成する全モノマー単位のうち７５質量％以上（例えば９０質量％以上）がアルキルメタクリレート由来であってもよい。好ましい一態様では、上記アクリル系ブロック共重合体に含まれるＭＡｃブロックが、実質的に１種または２種以上（典型的には１種）のアルキルメタクリレートからなる重合体である。あるいは、ＭＡｃブロックは、アルキルメタクリレートと他のモノマー（例えばアルキルアクリレート）との共重合体であってもよい。
【００５９】
ＭＡｃブロックを構成するアルキルメタクリレートとしては、アルキル基の炭素原子数が１〜２０（好ましくは１〜１４）のアルキルメタクリレートが挙げられる。その具体例としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
好ましい一態様では、ＭＡｃブロックを構成するモノマーのうち５０質量％以上が、アルキル基の炭素原子数が１〜４（好ましくは１〜３）のアルキルメタクリレートである。アルキル基の炭素原子数が１〜４のアルキルメタクリレートの割合が７５質量％以上であってもよく、実質的に１００質量％であってもよい。なかでも好ましいアルキルメタクリレートとして、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）およびエチルメタクリレート（ＥＭＡ）が挙げられる。例えば、上記モノマー単位が実質的にＭＭＡ単独である構成、ＥＭＡ単独である構成、ＭＭＡおよびＥＭＡの２種からなる構成等を好ましく採用し得る。
【００６１】
上記アクリル系ブロック共重合体は、ＡＢ型、ＡＢＡ型、ＡＢＡＢ型、ＡＢＡＢＡ型等のように、凝集力や弾性に優れた硬い構造のポリマーからなるＡブロック（ハードセグメント（Ａ））と、粘性に優れた柔らかい構造のポリマーからなるＢブロック（ソフトセグメント（Ｂ））とが交互に配置されるように共重合されたものであり得る。このような構造のアクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤は、凝集力や弾性と粘性とを高度に両立させた粘着剤層を形成し得る。また、かかる組成の粘着剤は、ホットメルト型粘着剤として好ましく使用することができる。分子の両端にＡブロックが配された構造のアクリル系ブロック共重合体（ＡＢＡ型、ＡＢＡＢＡ型等）を好ましく採用し得る。かかる構造のアクリル系ブロック共重合体は、凝集性と熱可塑性とのバランスの良いものとなりやすいので好ましい。
【００６２】
なお、アクリル系ブロック共重合体が２以上のＡブロックを有する場合において、それらのＡブロックのモノマー組成、分子量（重合度）、構造等は、互いに同一であってもよく異なってもよい。アクリル系ブロック共重合体が２以上のＢブロックを有する場合における該Ｂブロックについても同様である。
【００６３】
上記Ａブロックとしては、上述のようなＭＡｃブロックを好ましく採用し得る。上記Ｂブロックとしては、上述のようなＡｃブロックを好ましく採用し得る。好ましい一態様では、アクリル系ブロック共重合体が、ＭＡｃブロック−Ａｃブロック−ＭＡｃブロック（ＡＢＡ型）構造のトリブロック共重合体である。例えば、このようなトリブロック共重合体であって、２つのＭＡｃブロックが実質的に同一のモノマー組成を有するものを好ましく採用し得る。
【００６４】
アクリル系ブロック共重合体に含まれるハードセグメント（Ａ）とソフトセグメント（Ｂ）との質量比は特に限定されない。例えば、ハードセグメント（Ａ）／ソフトセグメント（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）を４／９６〜９０／１０の範囲とすることができ、通常は７／９３〜７０／３０の範囲とすることが適当であり、１０／９０〜５０／５０（例えば１５／８５〜４０／６０）の範囲とすることが好ましい。２以上のハードセグメント（Ａ）を含むアクリル系ブロック共重合体では、それらのハードセグメント（Ａ）の合計質量とソフトセグメント（Ｂ）との質量比が上記範囲にあることが好ましい。２以上のソフトセグメント（Ｂ）を含むアクリル系ブロック共重合体についても同様である。ハードセグメント（Ａ）（例えばＭＡｃブロック）の割合が多いと粘着力が低下し、軽剥離性が得られやすい傾向がある。ソフトセグメント（Ｂ）（例えばＡｃブロック）の割合が多いと、油性固形屑の捕捉性能が向上する傾向がある。
【００６５】
ここに開示される技術において、アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されず、例えばＭｗが３×１０４〜３０×１０４程度のものを好ましく用いることができる。アクリル系ブロック共重合体のＭｗは、通常、３．５×１０４〜２５×１０４程度の範囲が好ましく、４×１０４〜２０×１０４（例えば４．５×１０４〜１５×１０４）の範囲がより好ましい。アクリル系ブロック共重合体のＭｗを高くすることは、粘着特性（例えば凝集性）の向上や油性固形屑の捕捉性向上の観点から有利である。一方、アクリル系ブロック共重合体のＭｗを低くすることは、粘着剤の粘度（例えば溶融粘度）を低下させる観点から有利である。粘着剤の溶融粘度を低下させることは、該粘着剤がホットメルト型の粘着剤である場合には特に有意義である。なお、ここでいうアクリル系ブロック共重合体のＭｗは、当該共重合体を適当な溶媒（例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ））に溶かして調製したサンプルにつきゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定を行って求められるポリスチレン換算の値をいう。
【００６６】
ここに開示される技術におけるアクリル系ブロック共重合体には、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他モノマーとしては、アルコキシ基やエポキシ基、水酸基、アミノ基、アミド基、シアノ基、カルボキシル基、酸無水物基等の官能基を有するビニル化合物、酢酸ビニル等のビニルエステル類、スチレン等の芳香族ビニル化合物、Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル基含有複素環化合物等を例示することができる。あるいはまた、アクリロイル基にフッ化アルキル基が結合した構造のアルキルアクリレート、フッ化アルキルアクリレートおよびフッ化アルキルメタクリレートが挙げられる。上記その他モノマーは、例えば、粘着剤層の特性（粘着特性、成形性等）を調整する目的で使用され得る、その含有量は、アクリル系ブロック共重合体を構成する全モノマー成分の２０質量％以下（例えば１０質量％以下、典型的には５質量％以下）とすることが適当である。好ましい一態様では、アクリル系ブロック共重合体が上記その他モノマーを実質的に含有しない。
【００６７】
このようなアクリル系ブロック共重合体は、公知の方法（例えば、特開２００１−２３４１４６号公報、特開平１１−３２３０７２号公報を参照）により容易に合成することができ、あるいは市販品を容易に入手することができる。上記市販品の例としては、クラレ社製の商品名「ＬＡポリマー」シリーズ（例えば、ＬＡ２１４０ｅ，ＬＡ２２５０等の品番のもの）、カネカ社製の商品名「ＮＡＢＳＴＡＲ」等が挙げられる。アクリル系ブロック共重合体の合成方法としては、リビング重合法を利用する方法を好ましく採用することができる。リビング重合法によると、アクリル系重合体本来の耐候性を維持しつつ、リビング重合法独自の優れた構造制御により熱可塑性に優れたアクリル系ブロック共重合体を合成し得る。また、分子量分布を狭く制御し得ることから、低分子量成分の存在に起因する凝集性の不足を抑えて、軽剥離性に優れた粘着剤（ひいては粘着シート（固形屑捕捉部））が実現され得る。
【００６８】
ここに開示される技術における粘着剤（例えば粘着剤層）がアクリル系ブロック共重合体を含有する場合、アクリル系ブロック共重合体は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記アクリル系ブロック共重合体に加えて、粘着特性の制御等の目的で、アクリル系ブロック共重合体以外の成分を任意成分として含有してもよい。上記任意成分の例として、アクリル系ブロック共重合体以外のポリマー、オリゴマーが挙げられる。これらポリマー、オリゴマー（以下、任意ポリマーともいう。）の配合量は、アクリル系ブロック共重合体１００質量部当たり５０質量部以下とすることが適当であり、１０質量部以下とすることが好ましく、５質量部以下とすることがより好ましい。好ましい一態様では、粘着剤層がアクリル系ブロック共重合体以外のポリマーを実質的に含有しないものであり得る。
【００６９】
ここに開示される技術における粘着剤には、必要に応じて粘着付与剤を含ませることができる。粘着付与剤としては、粘着剤の分野において公知の粘着付与樹脂等を用いることができる。例えば、炭化水素系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂、水素添加テルペンフェノール系樹脂等）；等が挙げられる。ロジン系粘着付与樹脂の例としては、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。フェノール系の粘着付与樹脂の例としては、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノール樹脂が挙げられる。これらのうち好ましい粘着付与剤として、テルペン系樹脂、変性テルペン系樹脂およびアルキルフェノール樹脂が挙げられる。
【００７１】
粘着付与剤の軟化点は特に限定されないが、粘着力を高めて固形屑捕捉性を得る観点から、１６０℃以下が好ましく、１４０℃以下がより好ましい。また、粘着力の過度な上昇を避ける観点から、６０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましい。
【００７２】
粘着付与剤の配合量は特に限定されないが、粘着力の過度な上昇を避ける観点から、例えばベースポリマー（例えばアクリル系重合体）１００質量部に対して５０質量部以下とすることができ、通常は４０質量部以下が適当であり、３０質量部以下が好ましい。また、粘着付与剤の配合による効果をよりよく発揮する観点からは、ベースポリマー１００質量部に対する配合量を例えば１質量部以上とすることが適当である。あるいは、このような粘着付与剤を実質的に含有しない粘着剤であってもよい。
【００７３】
ここに開示される技術における粘着剤組成物（あるいは粘着剤や粘着剤層）には、その他にも界面活性剤、連鎖移動剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、着色剤（顔料、染料等）等、粘着剤の分野において公知の各種添加成分を配合することができる。これら必須成分ではない添加成分の種類や配合量は、この種の粘着剤における通常の種類および配合量と同様とすればよい。なお、ここに開示される技術は、油性固形屑の捕捉性の観点から、可塑剤を実質的に含まない態様でも実施され得る。
【００７４】
＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着剤組成物から粘着剤（例えば粘着剤層）を形成する場合、その形成方法は特に限定されない。例えば、ダイコーター、グラビアロールコーター等の従来公知の塗付手段を用いて粘着剤組成物を支持基材に直接付与（典型的には塗付）して乾燥させる方法を適用することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離性のよい表面（例えば、剥離ライナーの表面、離型処理された支持基材背面等）に付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を支持基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記粘着剤組成物を剥離性のよい表面に付与して乾燥させた基材レスタイプの粘着剤層であってもよい。
【００７５】
粘着剤層の厚さは、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。十分な油性固形屑捕捉性を得る観点から、粘着剤層の厚さは凡そ５μｍ以上（例えば１０μｍ以上、典型的には２０μｍ以上）とすることが好ましく、また、３００μｍ以下（例えば１５０μｍ以下、典型的には１００μｍ以下、さらには５０μｍ以下）とすることが好ましい。
【００７６】
支持基材の表面に粘着剤層を形成する場合、粘着剤層は、支持基材の一方の表面の全範囲に亘って形成されていてもよく、あるいは例えば、支持基材の幅方向の両端に沿って、粘着剤層が形成されていない非粘着部（ドライエッジ）を有してもよい。また、粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。さらに、粘着剤層は２層以上の多層構造からなるものであってもよい。ここに開示される技術における粘着剤層を支持基材の一方の表面に連続的な膜として形成し、その上に従来公知の粘着剤層をストライプ状等に形成してなる２層構造の粘着剤層としてもよい。逆に、従来公知の粘着剤層を支持基材の一方の表面に連続的な膜として形成し、その上に、ここに開示される技術における粘着剤層をストライプ状等に形成してなる２層構造の粘着剤層としてもよい。
【００７７】
＜支持基材＞
ここに開示される固形屑捕捉部が例えば上記実施形態のように支持基材を備えるものである場合、支持基材として、種々の合成樹脂、不織布、あるいは紙で構成される材料を用いることができる。支持基材の材質は、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等であってもよい。
【００７８】
合成樹脂の例としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の支持基材を好適に使用することができる。また、紙としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が例示される。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。支持基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されてもよい。
【００７９】
また、固形屑捕捉部として、支持基材の片面に粘着剤層が形成された片面粘着シートを採用する場合、上記支持基材の背面（粘着剤層非形成面）には、シリコーン系剥離剤の塗付等、粘着シートロールの巻戻し力を適切な範囲に調節するための表面処理（典型的には、巻戻し力が高くなりすぎることを防止する剥離処理）が施されていることが好ましい。
【００８０】
上記支持基材の厚さは、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。一般的には、上記厚さを凡そ２０μｍ以上（例えば３０μｍ以上、典型的には４０μｍ以上）とすることが好ましく、２００μｍ以下（例えば１５０μｍ以下、典型的には１００μｍ以下、さらには７０μｍ以下）程度とすることが適当である。例えば、合成樹脂や不織布、紙製の支持基材に対して上記の厚さを好ましく採用することができる。支持基材が発泡体シートの場合には、その厚さは０．６〜３ｍｍ程度（例えば０．６〜２ｍｍ程度、典型的には０．８〜１．２ｍｍ程度）であることが好ましい。
【００８１】
以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【００８２】
＜例１＞
不活性ガス雰囲気下にて、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）とアクリル酸（ＡＡ）とを質量比で２ＥＨＡ：ＡＡ＝９５：５となるようにトルエン８０部に均一に溶解混合し、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０．２部を添加して重合反応を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）が凡そ５０万〜６０万のアクリル系重合体の溶液を調製した。次いで、アクリル系重合体１００部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製の商品名「コロネートＬ」）２部を混合し、アクリル系粘着剤組成物を調製した。
上記で得たアクリル系粘着剤組成物を支持基材の一方の表面に塗付した後、１１０℃で３分間の乾燥処理を行うことにより、厚さ（糊厚）約２０μｍの粘着剤層が支持基材の片面に形成された片面粘着シートを作製した。支持基材としては、厚さ５０μｍの紙の他方の表面（粘着剤層が形成される面とは反対側の面、すなわち背面）に、厚さ２０μｍのポリエチレンフィルムがラミネートされた支持基材を用いた。このポリエチレンフィルムの表面にはシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されている。得られた片面粘着シートを紙製の円筒状保持部材の表面に巻回することにより粘着シートロールを形成した。そして、図１，２に模式的に示すようなクリーナー主部材１５を用意し、そのポリプロピレン製の円柱状（中空部分を有する）の転動部材に上記保持部材を装着することにより、例１に係る粘着クリーナーを構築した。
【００８３】
＜例２＞
ベースポリマーとしてのスチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）１００部と粘着付与樹脂１００部とプロセスオイル１００部とを含むゴム系粘着剤組成物を調製した。これを加熱溶融状態で押し出して支持基材の一方の面に塗付して乾燥処理を行うことにより、厚さ（糊厚）約１５μｍの粘着剤層が支持基材の片面に形成された片面粘着シートを作製した。ＳＩＳとしては、日本ゼオン社製の商品名「クインタック３５２０」を使用した。粘着付与樹脂としては、東燃化学社製の商品名「エスコレッツ１３１０」を使用した。プロセスオイルとしては、ジャパンケムテック社製の商品名「ナイフレックス２２２Ｂ」を使用した。上記の片面粘着シートを用いた他は例１と同様にして例２に係る粘着クリーナーを構築した。
【００８４】
＜例３＞
例２で調製したゴム系粘着剤組成物を加熱溶融状態で押し出して支持基材の一方の面に塗付して乾燥処理を行うことにより、厚さ（糊厚）約２０μｍのストライプ状（ストライプ幅１．０ｍｍ、ピッチ１．０ｍｍ）粘着剤層が支持基材の片面に形成された片面粘着シートを作製した。上記の片面粘着シートを用いた他は例１と同様にして例３に係る粘着クリーナーを構築した。
【００８５】
［油性固形屑付着試験］
各例に係る片面粘着シートを１５０ｍｍ×１５０ｍｍ（粘着性表面の面積０．０２２５ｍ２）の大きさにカットして試験用サンプルを作成した。この試験用サンプルを、図１，２に示す粘着クリーナー１０の粘着シートロール（直径４８ｍｍ、幅１６０ｍｍ）３０の外表面（外周面）の全体にその粘着性表面が外側となるように貼り付けることにより、試験用クリーナーを作製した。この試験用クリーナーは、転動部材（重量２６．５ｇ程度）４０と取っ手５２とがポリプロピレン製で、把持部材５０の棒状部分は直径が５ｍｍのステンレス鋼製部材であった。また、試験用クリーナーの全長は凡そ４０ｃｍ、総重量は約２４１ｇ、粘着シートロール３０の重量は約１１３ｇ、クリーナー主部材１５の重量は約１２８ｇであった。粘着シートロール３０は、例２に係る片面粘着シートを紙製の円筒状保持部材に厚さ約１ｃｍ程度になるまで巻回することにより形成したものである。
また、試験に供する油性固形屑サンプルを用意した。油性固形屑サンプルとしては、骨材としての珪砂に、該珪砂１００重量部に対して５重量部の割合で食用油を添加し、ビニル袋内でよく振って食用油が珪砂全体に均一に行き渡るようにしたものを用意した。珪砂としては、新東陶料社製のカラー骨材（商品名：シントーカラーサンド３４シリーズ、中心粒径１．２０〜１．５０ｍｍ、粒度規格０．５〜２．４ｍｍ）を用い、食用油としては、日清オイリオグループ社製の商品名「日清キャノーラ油ヘルシーライト」を用いた。
上記で用意した油性固形屑サンプル２００ｇを、トレイ（２４０ｍｍ×３２０ｍｍのステンレス製のトレイ）の平坦な底面全体に広がるように均一に配置した。図４に示すように、この油性固形屑サンプル１００を配置したトレイＴに、作製した試験用クリーナー１０’の粘着性表面３２Ａを接触させて転がし、上記トレイＴの長手方向の一端から他端までの範囲を２往復移動させることで、粘着性表面３２Ａに油性固形屑サンプル１００を付着させた。
油性固形屑サンプル１００を付着させた後の試験用クリーナー１０’の重量Ｗ１（ｇ）を測定し、予め測定しておいた試験用クリーナー１０’の初期重量Ｗ０（ｇ）との差から油性固形屑サンプルの付着量Ｗ２（Ｗ２（ｇ）＝Ｗ１−Ｗ０）を求め、Ｗ２（ｇ）を試験用サンプルの露出した粘着性表面３２Ａの面積（ｍ２）で除すことにより、粘着性表面１ｍ２当たりの油性固形屑サンプル付着量ＡＣ（ｇ／ｍ２）を求めた。上記試験は各例につき５回行い、その平均値を記録した。結果を表１に示す。また、各例につき、油性固形屑サンプル付着後の状態を撮影した画像を図６，７，８に示す。
【００８６】
［油性固形屑脱落試験］
上述の油性固形屑付着試験を行った後、連続して油性固形屑脱落試験を下記の要領で行った。図５の（ａ）に示すように、プラスチックからなる硬質平坦面Ｇ上にて、試験用クリーナー１０’の粘着シートロール３０をその円筒軸方向を垂直とし、かつ粘着シートロール３０の下端が上記硬質平坦面Ｇから５ｃｍの高さ（図５の（ａ）中の符号ｈで示す高さ）となるように、把持部材５０の取っ手５２側の端部を治具Ｊに上下方向に回動自在となるように固定した。粘着シートロール３０の下端と硬質平坦面Ｇとの間には、スペーサ（図示せず）を配置し、試験用クリーナー１０’を上記の高さに保持した。そして、上記スペーサを粘着シートロール３０と硬質平坦面Ｇとの間から抜きとり、図５の（ｂ）に示すように、試験用クリーナー１０’の粘着シートロール３０側を落下させた。より具体的には、図５の（ｂ）中の矢印Ａ方向に自由落下に近い状態で落下させた。落下後の試験用クリーナー１０’の重量Ｗ４（ｇ）を測定し、予め測定しておいた落下前の試験用クリーナー１０’の重量Ｗ３との差から上記落下後の油性固形屑サンプル脱落量Ｗ５（Ｗ５（ｇ）＝Ｗ３−Ｗ４）を求めた。そして、式：
ＡＤ（％）＝Ｗ５／（Ｗ３−Ｗ０）×１００
；から、油性固形屑サンプル脱落率ＡＤ（％）を求めた。なお、各例において、Ｗ３とＷ１とは同じ値であった。上記試験は各例につき５回行い、その平均値を記録した。結果を表１に示す。
【００８７】
［１８０度剥離強度］
各例に係る粘着シートを２００ｍｍ×２０ｍｍにカットして長方形状の試験片を用意した。上記試験片の粘着面（粘着性表面）をステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板に２ｋｇのローラーを一往復させて貼り付け、これを２３℃、ＲＨ５０％の環境下に３０分間保持した後、引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、２３℃、ＲＨ５０％の環境下、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件にて、対ＳＵＳ１８０度剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定は、島津製作所社製の「テンシロン」を用いて行った。結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2015033961.tif 000003
【００８９】
表１、図６〜８に示されるように、例１では、油性固形屑付着試験における油性固形屑サンプル付着量ＡＣが２００ｇ／ｍ２以上（より具体的には６００ｇ／ｍ２以上）を示した。これに対して、例２，３では、上記油性固形屑サンプル付着量ＡＣは２００ｇ／ｍ２未満を示した。これらの結果から、例１に係る粘着クリーナーは、油性固形屑の捕捉性に優れることがわかる。また、例１では、油性固形屑脱落試験における油性固形屑サンプル脱落率ＡＤが１０％以下（より具体的には１％以下）を示した。これに対して、例２，３では、上記油性固形屑サンプル脱落率ＡＤは１０％を超えた。これらの結果から、例１に係る粘着クリーナーは、捕捉した油性固形屑をしっかりと保持し、上記捕捉された油性固形屑が途中で脱落する等の不都合の発生が抑制または防止され得ることがわかる。
【００９０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  粘着クリーナー
１５  クリーナー主部材
２０  保持部材
３０  粘着シートロール
３１  粘着シート（固形屑捕捉部）
３２  粘着剤層
３２Ａ  粘着性表面
３６  支持基材
４０  転動部材
５０  把持部材
５２  取っ手
１００  油性固形屑サンプル
【図１】
2015033961.tif 000004
【図２】
2015033961.tif 000005
【図３】
2015033961.tif 000006
【図４】
2015033961.tif 000007
【図５】
2015033961.tif 000008
【図６】
2015033961.tif 000009
【図７】
2015033961.tif 000010
【図８】
2015033961.tif 000011
【国際調査報告】
2015033961.tif 000012
2015033961.tif 000013
2015033961.tif 000014
2015033961.tif 000015