(57)【要約】支持フィルムと、該支持フィルム上に設けられた感光性樹脂層と、該感光性樹脂層上に設けられた高屈折率層とを備え、前記感光性樹脂層及び前記高屈折率層が主に有機物からなる転写形感光性屈折率調整フィルム。
2016132401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フィルムと、該支持フィルム上に設けられた感光性樹脂層と、該感光性樹脂層上に設けられた高屈折率層とを備え、
前記感光性樹脂層及び前記高屈折率層が主に有機物からなる転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項２】
前記感光性樹脂層及び前記高屈折率層が実質的に有機物のみからなる請求項１に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項３】
前記感光性樹脂層及び前記高屈折率層が金属酸化物を実質的に含まない請求項１に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項４】
前記高屈折率層がトリアジン環を有する化合物又はイソシアヌル酸骨格を有する化合物を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項５】
前記高屈折率層がフルオレン骨格を有する化合物を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項６】
前記高屈折率層がビフェニル骨格を有する化合物を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項７】
前記高屈折率層がナフタレン骨格を有する化合物を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項８】
前記高屈折率層の波長６３３ｎｍにおける屈折率が１．５０〜１．９０である請求項１〜７のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項９】
前記高屈折率層の膜厚が５０〜１０００ｎｍである請求項１〜８のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項１０】
前記感光性樹脂層がバインダーポリマーと、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項１１】
前記光重合開始剤がオキシムエステル化合物を含む請求項１０に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項１２】
前記バインダーポリマーがカルボキシル基を有する請求項１０又は１１に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項１３】
前記バインダーポリマーが（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジルエステル、スチレン、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、及び（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルエステルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物に由来する構造単位を含むバインダーポリマーである請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項１４】
前記感光性樹脂層がリン酸エステル化合物を含む請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項１５】
前記感光性樹脂層及び前記高屈折率層の、波長４００〜７００ｎｍにおける可視光透過率の最小値が９０．００％以上である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項１６】
前記感光性樹脂層と前記高屈折率層の合計の厚みが３０μｍ以下である請求項１〜１５のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルムを用いて基材上に前記高屈折率層が密着するように前記高屈折率層及び前記感光性樹脂層をラミネートする工程と、
前記基材上の前記高屈折率層及び前記感光性樹脂層の所定部分を露光後、前記所定部分以外を除去し、屈折率調整パターンを形成する工程と、を備える屈折率調整パターンの形成方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の形成方法により得られる屈折率調整パターンを有する電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写形感光性屈折率調整フィルム、屈折率調整パターンの形成方法及び電子部品に関する。詳しくは透明電極の保護膜の機能と、透明電極パターンの不可視化又はタッチ画面の視認性向上の両機能を有する硬化膜を簡便に形成可能な転写形感光性屈折率調整フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコンやテレビ等の大型電子機器、カーナビゲーション、携帯電話、電子辞書等の小型電子機器、ＯＡ・ＦＡ機器等の表示機器などには液晶表示素子やタッチパネル（タッチセンサー）が用いられている。これら液晶表示素子やタッチパネルには透明電極材料からなる電極が設けられている。透明電極材料としては、高い可視光透過率を示すことから、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ−Ｔｉｎ−Ｏｘｉｄｅ）、酸化インジュウムや酸化スズが主流になっている。【０００３】
タッチパネルはすでに各種の方式が実用化されている。投影型静電容量方式のタッチパネルは、指先の多点検出が可能なため、複雑な指示を行うことができるという良好な操作性を備えている。そのため、携帯電話や携帯型音楽プレーヤ等の小型の表示装置を有する機器において、表示面上の入力装置として利用が進んでいる。【０００４】
一般に、投影型静電容量方式のタッチパネルでは、Ｘ軸とＹ軸による２次元座標を表現するために、複数のＸ電極と、該Ｘ電極に直交する複数のＹ電極とが、２層構造パターンを形成している。これらの電極として、近年、Ａｇナノワイヤ、カーボンナノチューブ等に代表される導電性繊維の利用が検討されているが、ＩＴＯが未だに主流である。【０００５】
ところで、タッチパネルの額縁領域はタッチ位置を検出できない領域であるから、その額縁領域の面積を狭くすることが製品価値を向上させるための重要な要素である。額縁領域には、タッチ位置の検出信号を伝えるために金属配線が必要となるが、額縁面積の狭小化を図るためには、金属配線の幅を狭くする必要がある。導電性の観点から、一般的に金属配線は銅により形成されている。【０００６】
タッチパネルは指先に接触される際に水分や塩分等の腐食成分がセンシング領域から内部に侵入することがある。タッチパネルの内部に腐食成分が侵入すると、上記金属配線が腐食し、電極と駆動用回路間の電気抵抗の増加や、断線の恐れがある。【０００７】
金属配線の腐食を防ぐために、金属上に絶縁層を形成した投影型静電容量方式のタッチパネルが開示されている（例えば、特許文献１）。このタッチパネルでは、二酸化ケイ素層をプラズマ化学気相成長法（プラズマＣＶＤ法）で金属上に形成し、金属の腐食を防いでいる。しかしながら、この手法は高温処理が必要となり基材が限定されたり、製造コストが高くなったりする等、問題があった。【０００８】
そこで、本発明者らは、透明基材上に特定の感光性樹脂組成物から形成される感光性樹脂層を設け、この感光性樹脂層を露光、現像することで透明基材上の金属配線を保護する方法を提案している（例えば、特許文献２）。【０００９】
ところで、上述したように投影型静電容量方式のタッチパネルでは、基材上に透明電極材料による複数のＸ電極と、該Ｘ電極に直交する複数のＹ電極とが、２層構造の透明電極パターンを形成しているが、透明電極パターンが形成された部分と、形成されていない部分とでの光学的な反射により色差が大きくなり、モジュール化した際に透明導電パターンが画面上に映りこむ、いわゆる「骨見え現象」の問題がある。また、基材と透明電極との間、又はモジュール化する際に使用するカバーガラスと透明電極パターンとを接着する視認性向上フィルム（ＯＣＡ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）と透明電極パターンとの間で、反射光強度が増加し画面の透過率を低下させるという問題もある。【００１０】
骨見え現象や透過率の低下を防ぐために、基材と透明電極パターンとの間にＩＭ層（光学調整層、インデックスマッチング層ともいう）を設けることで、色差を抑制し、骨見え現象と、画面の透過率低下を防ぐ透明導電膜が開示されている（例えば、特許文献３）。【００１１】
しかしながら、特許文献３の手法では、骨見え現象と、透過率低下の抑制効果は充分ではなく、更なる改善の余地がある。また、上記手法では、ＩＭ層を構築するために、スパッタ又はスピンコーター等の塗布が必要であるが、この工程に加え、タッチパネルの額縁領域にある金属配線の腐食抑制を別工程で行う必要が生じ、工程数が増えるという課題があった。
また、工程数は増えるが、特許文献３の手法に特許文献２の手法を組み合わせようと、基材上にＩＭ層を設け、該ＩＭ層上に透明電極パターンを形成後、さらに該透明電極パターン上にＩＭ層を作成しようと試みても、透明電極パターンの形成されている表面に凹凸があるため、ＩＭ層を均一に形成できないという課題があった。【００１２】
透明電極パターンが視認されることを防ぐ手法として、特定の屈折率の範囲に調整された低屈折率の第一の硬化性透明樹脂層及び高屈折率の第二の硬化性透明樹脂層とを有する転写フィルムが開示されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−２８５９４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０８４８７３号
【特許文献３】特開平８−２４０８００号公報
【特許文献４】国際公開第２０１４／０８４１１２号
【発明の概要】
【００１４】
しかしながら、特許文献４の手法では、所定の硬化膜を形成する際、現像性が充分ではなく、画面の透過率低下抑制とセンサー金属配線の保護を両立させる硬化膜を形成する観点では改善の余地がある。また、具体的な転写フィルムの構成として、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／第一の硬化性透明樹脂層／第二の硬化性透明樹脂層／保護フィルムからなる６層フィルムを開示しているが、多層フィルムの生産性の観点からも改善の余地がある。
さらに、特許文献４の手法では、金属酸化物超微粒子である酸化ジルコニウム分散液をバインダー樹脂と混合し塗布することで高屈折率を発現しているが、超微粒子分散系は均一な膜を形成する観点や環境適応性の観点において改善の余地がある。
【００１５】
本発明は、透明電極パターンの骨見え現象抑制、画面の透過率低下抑制とセンサー金属配線の保護を両立させる硬化膜を簡便に形成でき、屈折率調整パターン形成時の現像性に優れる転写形感光性屈折率調整フィルムを提供することを目的とする。
【００１６】
上記課題を解決するために本発明者らは鋭意検討した結果、感光性樹脂層と高屈折率層から構成される転写形感光性屈折率調整フィルムにより、透明導電パターン上にＩＭ層を薄膜形成することが可能となり、色差が大きくなることを抑制し、骨見え現象の抑制及び画面の透過率低下の抑制によるタッチ画面の視認性向上と、金属配線の腐食抑制とを両立できることを見出した。また、感光性樹脂層と高屈折率層を、主に有機物で形成することにより、現像性を向上できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
本発明の具体的態様を以下に示す。
１．支持フィルムと、該支持フィルム上に設けられた感光性樹脂層と、該感光性樹脂層上に設けられた高屈折率層とを備え、
前記感光性樹脂層及び前記高屈折率層が主に有機物からなる転写形感光性屈折率調整フィルム。
２．前記感光性樹脂層及び前記高屈折率層が実質的に有機物のみからなる１に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
３．前記感光性樹脂層及び前記高屈折率層が金属酸化物を実質的に含まない１に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
４．前記高屈折率層がトリアジン環を有する化合物又はイソシアヌル酸骨格を有する化合物を含む１〜３のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
５．前記高屈折率層がフルオレン骨格を有する化合物を含む１〜４のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
６．前記高屈折率層がビフェニル骨格を有する化合物を含む１〜４のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
７．前記高屈折率層がナフタレン骨格を有する化合物を含む１〜４のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
８．前記高屈折率層の波長６３３ｎｍにおける屈折率が１．５０〜１．９０である１〜７のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
９．前記高屈折率層の膜厚が５０〜１０００ｎｍである１〜８のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
１０．前記感光性樹脂層がバインダーポリマーと、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含む１〜９のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
１１．前記光重合開始剤がオキシムエステル化合物を含む１０に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
１２．前記バインダーポリマーがカルボキシル基を有する１０又は１１に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
１３．前記バインダーポリマーが（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジルエステル、スチレン、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、及び（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルエステルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物に由来する構造単位を含むバインダーポリマーである１０〜１２のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
１４．前記感光性樹脂層がリン酸エステル化合物を含む１０〜１３のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
１５．前記感光性樹脂層及び前記高屈折率層の、波長４００〜７００ｎｍにおける可視光透過率の最小値が９０．００％以上である１〜１４のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
１６．前記感光性樹脂層と前記高屈折率層の合計の厚みが３０μｍ以下である１〜１５のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルム。
１７．上記１〜１６のいずれか一項に記載の転写形感光性屈折率調整フィルムを用いて基材上に前記高屈折率層が密着するように前記高屈折率層及び前記感光性樹脂層をラミネートする工程と、
前記基材上の前記高屈折率層及び前記感光性樹脂層の所定部分を露光後、前記所定部分以外を除去し、屈折率調整パターンを形成する工程と、を備える屈折率調整パターンの形成方法。
１８．上記１７に記載の形成方法により得られる屈折率調整パターンを有する電子部品。
【００１８】
本発明によれば、透明電極の保護膜の機能と、透明電極パターンの不可視化又はタッチ画面の視認性向上の両機能を有する硬化膜を簡便に形成可能な転写形感光性屈折率調整フィルムを提供することができる。また、本発明の転写形感光性屈折率調整フィルムは、屈折率調整パターンの形成時の現像性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の転写形感光性屈折率調整フィルムを示す模式断面図である。
【図２】本発明の転写形感光性屈折率調整フィルムを透明導電パターン付き基材へ用いた一実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子部品を示す模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はそれに対応するメタクリレートを意味する。「（ポリ）オキシエチレン鎖」はオキシエチレン基又はポリオキシエチレン基を意味し、「（ポリ）オキシプロピレン鎖」はオキシプロピレン基又はポリオキシプロピレン基を意味する。「Ａ又はＢ」とは、ＡとＢのどちらか一方を含んでいればよく、両方とも含んでいてもよい。
【００２１】
また、本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。また、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００２２】
さらに、本明細書において組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。また、例示材料は特に断らない限り単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
（転写形感光性屈折率調整フィルム）
本発明の転写形感光性屈折率調整フィルムは、支持フィルムと、該支持フィルム上に設けられた感光性樹脂層と、該感光性樹脂層上に設けられた高屈折率層とを備える。そして、感光性樹脂層及び感光性樹脂層が主に有機物からなることを特徴とする。
【００２４】
図１は、本発明の転写形感光性屈折率調整フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。図１に示される転写形感光性屈折率調整フィルム１は、支持フィルム１０と、上記支持フィルム上に設けられた感光性樹脂層２０と、上記感光性樹脂層上に設けられた高屈折率層３０とを備える。なお、転写形感光性屈折率調整フィルムは、図１に示すように高屈折率層３０の感光性樹脂層２０とは反対側に設けられた保護フィルム４０を含んでもよい。
【００２５】
なお、本明細書において、高屈折率層と感光性樹脂層との境界は必ずしも明確になっている必要はなく、高屈折率層に感光性樹脂層が混じり合った態様であってもよい。
【００２６】
上記転写形感光性屈折率調整フィルムを用いることで、例えばタッチパネルの額縁にある金属配線や透明電極の保護機能と、透明電極パターンの不可視化又はタッチ画面の視認性向上の両機能を満たす硬化膜を一括で形成することができる。
【００２７】
図２は、本発明の転写形感光性屈折率調整フィルムを透明導電パターン付き基材へ用いた一実施形態を示す模式断面図である。図２において、ＩＴＯ等の透明電極パターン５０ａ付き基材５０上に、パターン５０ａを覆うように高屈折率層３０が設けられ、その上に感光性樹脂層２０が設けられて、積層体１００が構成されている。
以下、支持フィルム、感光性樹脂層、高屈折率層及び保護フィルムについて説明する。
【００２８】
（支持フィルム）
支持フィルム１０としては、重合体フィルムを用いることができる。重合体フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルサルフォン、シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。
【００２９】
支持フィルム１０の厚さは、感光性樹脂層の被覆性確保と、支持フィルム１０を介して活性光線を照射する際の解像度の低下を抑制する観点から、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜７０μｍであることがより好ましく、１５〜４０μｍであることがさらに好ましく、１５〜３５μｍであることが特に好ましい。
【００３０】
（感光性樹脂層）
本発明において感光性樹脂層２０は、主に有機物からなる。これにより、現像性が向上する。なお、本願において感光性樹脂層が主に有機物からなるとは、感光性樹脂層を形成する材料全体に占める有機物の含有率が９０質量％以上（好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上）であることを意味する。感光性樹脂層２０は、実質的に有機物のみからなることがさらに好ましい。実質的に有機物のみからなるとは、具体的には、感光性樹脂層を形成する材料全体に占める無機物の含有率が０．１質量％未満である。また、感光性樹脂層２０は、金属酸化物を実質的に含まないことが特に好ましい。金属酸化物を実質的に含まないとは、具体的には、感光性樹脂層を形成する材料全体に占める無機物の含有率が０．０１質量％未満である。
また、有機物とは炭素Ｃを含む化合物群から、一般に無機物に分類されるもの（例えば、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム等の金属元素の炭酸塩、一酸化炭素、二酸化炭素等の酸化物、シアン化物など）を除いた化合物を意味する。例えば、オルガノシロキサンは有機物であり、金属酸化物は無機物である。
【００３１】
感光性樹脂層２０は、バインダーポリマー（以下、（Ａ）成分ともいう）と、光重合性化合物（以下、（Ｂ）成分ともいう）と、光重合開始剤（以下、（Ｃ）成分ともいう）とを含む感光性樹脂組成物から形成されることが好ましい。
【００３２】
（Ａ）成分としては、アルカリ現像によりパターニングを可能とする観点から、カルボキシル基を有するバインダーポリマーを用いることが好ましい。
【００３３】
（Ａ）成分は、（メタ）アクリル酸、及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含む共重合体が好適である。上記共重合体は、上記（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合し得るその他のモノマーを構成単位に含有していてもよい。具体的には、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジルエステル、スチレン等が挙げられる。
【００３４】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシルエチルエステル等が挙げられる。
これらの中でも、アルカリ現像性（特に無機アルカリ水溶液に対する）、パターニング性、透明性の観点から、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジルエステル、スチレン、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルエステルから選択される化合物に由来する構造単位を含むバインダーポリマーが好ましい。
【００３５】
（Ａ）成分の重量平均分子量は、解像度の観点から、１０，０００〜２００，０００であることが好ましく、１５，０００〜１５０，０００であることがより好ましく、３０，０００〜１５０，０００であることがさらに好ましく、３０，０００〜１００，０００であることが特に好ましく、４０，０００〜１００，０００であることが極めて好ましい。なお、重量平均分子量は、本願明細書の実施例を参考にゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定することができる。
【００３６】
（Ａ）成分の酸価は、所望の形状を有する保護膜をアルカリ現像で容易に形成する観点から、７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることが好ましい。また、保護膜形状の制御容易性と保護膜の防錆性との両立を図る観点から、７５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、７５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、７５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましく、７８ｍｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。なお、酸価は本願明細書の実施例を参考に測定することができる。
【００３７】
（Ａ）成分の水酸基価は、防錆性をより向上させる観点から、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。なお、水酸基価は、本願明細書の実施例を参考に測定することができる。
【００３８】
（Ｂ）成分は、エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物を用いることが好ましい。エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物としては、一官能ビニルモノマー、二官能ビニルモノマー、又は少なくとも３つの重合可能なエチレン性不飽和基を有する多官能ビニルモノマーが挙げられる。
【００３９】
上記一官能ビニルモノマーとしては、例えば、上記（Ａ）成分の好適な例である共重合体の合成に用いられるモノマーとして例示したものが挙げられる。
【００４０】
上記二官能ビニルモノマーとしては、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシポリプロポキシフェニル）プロパン、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
上記少なくとも３つの重合可能なエチレン性不飽和基を有する多官能ビニルモノマーとしては、従来公知のものを特に制限無く用いることができる。金属配線や透明電極の腐食抑制及び現像性の観点から、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のトリメチロールプロパン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物；テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等のテトラメチロールメタン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のペンタエリスリトール由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のジペンタエリスリトール由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物；ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等のジトリメチロールプロパン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物；又はジグリセリン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を用いることが好ましい。
【００４２】
より具体的には、ペンタエリスリトール由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物、ジペンタエリスリトール由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物、トリメチロールプロパン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物又はジトリメチロールプロパン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましく、ジペンタエリスリトール由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物、トリメチロールプロパン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物又はジトリメチロールプロパン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を含むことがより好ましく、ジトリメチロールプロパン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を含むことがさらに好ましい。
【００４３】
ここで、「〜由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物」について、ジトリメチロールプロパン由来の骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を例にとり説明する。ジトリメチロールプロパン由来の骨格を有する（メタ）アクリレートとは、ジトリメチロールプロパンと、（メタ）アクリル酸とのエステル化物を意味し、当該エステル化物には、アルキレンオキシ基で変性された化合物も包含される。上記エステル化物は、一分子中におけるエステル結合数が最大数の４であることが好ましいが、エステル結合の数が１〜３の化合物が混合していてもよい。
【００４４】
分子内に少なくとも３つの重合可能なエチレン性不飽和基を有するモノマーと、一官能ビニルモノマーや二官能ビニルモノマーを組み合わせて用いる場合、使用する割合に特に制限は無いが、光硬化性及び電極腐食を抑制する観点から、分子内に少なくとも３つの重合可能なエチレン性不飽和基を有するモノマーの割合が、感光性樹脂組成物に含まれる光重合性化合物の合計量１００質量部に対して、３０〜１００質量部であることが好ましく、５０〜１００質量部であることがより好ましく、７５〜１００質量部であることがさらに好ましい。
【００４５】
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、（Ａ）成分が３５〜８５質量部であることが好ましく、４０〜８０質量部であることがより好ましく、５０〜７０質量部であることがさらに好ましく、５５〜６５質量部であることが特に好ましい。特に、パターン形成性や保護膜の透明性を維持する点では、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、（Ａ）成分が、３５質量部以上であることが好ましく、４０質量部以上であることがより好ましく、５０質量部以上であることがさらに好ましく、５５質量部以上であることが特に好ましい
【００４６】
（Ｃ）成分としては、従来公知のものを特に制限無く用いることができるが、基材上に厚みが１０μｍ以下の薄膜であっても充分な解像度で屈折率調整パターンを形成する点では、オキシムエステル化合物を含むことが好ましい。
【００４７】
オキシムエステル化合物としては、下記式（１）で表される化合物、下記式（２）で表される化合物、又は下記式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【００４８】
【化１】
2016132401.tif 000003
【００４９】
式（１）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜１０のシクロアルキル基、フェニル基又はトリル基を示す。炭素数１〜８のアルキル基、炭素数４〜６のシクロアルキル基、フェニル基又はトリル基であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数４〜６のシクロアルキル基、フェニル基又はトリル基であることがより好ましく、メチル基、シクロペンチル基、フェニル基又はトリル基であることがさらに好ましい。Ｒ１３は、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−Ｏ（ＣＨ２）ＯＨ、−Ｏ（ＣＨ２）２ＯＨ、−ＣＯＯ（ＣＨ２）ＯＨ又は−ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＯＨを示す。−Ｈ、−Ｏ（ＣＨ２）ＯＨ、−Ｏ（ＣＨ２）２ＯＨ、−ＣＯＯ（ＣＨ２）ＯＨ、又は−ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＯＨであることが好ましく、−Ｈ、−Ｏ（ＣＨ２）２ＯＨ、又は−ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＯＨであることがより好ましい。
【００５０】
【化２】
2016132401.tif 000004
【００５１】
式（２）中、複数のＲ１４は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基を示し、プロピル基であることが好ましく、複数のＲ１４はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ１５は、−ＮＯ２又は−ＡｒＣＯ（ここで、Ａｒは置換もしくは無置換のアリール基を示す。）を示し、Ａｒとしては、トリル基が好ましい。置換基を有する場合の置換基としては、炭素数１〜６のアルキル基が挙げられる。
Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、又はトリル基を示し、メチル基、フェニル基又はトリル基であることが好ましい。
【００５２】
【化３】
2016132401.tif 000005
【００５３】
式（３）中、Ｒ１８は、炭素数１〜６のアルキル基を示し、エチル基であることが好ましい。
Ｒ１９はアセタール結合を有する有機基であり、後述する式（３−１）に示す化合物が有するＲ１９に対応する置換基であることが好ましい。
Ｒ２０及びＲ２１は、それぞれ炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基又はトリル基を示し、メチル基、フェニル基又はトリル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
Ｒ２２は、炭素数１〜６のアルキル基を示す。ｎは０〜４の整数を示す。Ｒ２２が複数の場合、複数のＲ２２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００５４】
上記式（１）で表される化合物としては、例えば、下記式（１−１）で表される化合物及び下記式（１−２）で表される化合物が挙げられる。下記式（１−１）で表される化合物はＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、製品名）として入手可能である。
【００５５】
【化４】
2016132401.tif 000006
【００５６】
上記式（２）で表される化合物としては、例えば、下記式（２−１）で表される化合物が挙げられる。下記式（２−１）で表される化合物は、ＤＦＩ−０９１（ダイトーケミックス株式会社製、製品名）として入手可能である。
【００５７】
【化５】
2016132401.tif 000007
【００５８】
上記式（３）で表される化合物としては、例えば、下記式（３−１）で表される化合物が挙げられる。下記式（３−１）で表される化合物は、アデカオプトマーＮ−１９１９（株式会社ＡＤＥＫＡ製、製品名）として入手可能である。
【００５９】
【化６】
2016132401.tif 000008
【００６０】
その他のオキシムエステル化合物としては、下記式（４）で表される化合物、下記式（５）で表される化合物を用いることが好ましい。
【００６１】
【化７】
2016132401.tif 000009
【００６２】
上記の中でも、上記式（１−１）で表される化合物が極めて好ましい。なお、上記式（１−１）で表される化合物が硬化膜に含まれているかどうかは、硬化膜の熱分解ガスクロマトグラフ質量分析を行ったときに、ヘプタノニトリル及び安息香酸が検出されるかどうかを指標にできる。特に、硬化膜が高温の加熱工程を受けていない場合は、ヘプタノニトリル及び安息香酸が検出されることで硬化膜に上記式（１−１）で表される化合物が含まれていたことがわかる。
硬化膜の熱分解ガスクロマトグラフ質量分析における安息香酸の検出ピーク面積は、ヘプタノニトリルの検出ピーク面積に対して、１〜１０％の範囲で検出される。
【００６３】
硬化膜の熱分解ガスクロマトグラフ質量分析は、測定サンプルを１４０℃から加熱して発生したガスについてガスクロマトグラフ質量分析を行うことが好ましい。上記の測定サンプルの加熱時間は、１〜６０分の範囲であればよいが、３０分であることが好ましい。熱分解ガスクロマトグラフ質量分析の測定条件の一例を以下に示す。
【００６４】
（熱分解ガスクロマトグラフ質量分析の測定条件）
測定装置：ＧＣ／ＭＳ  ＱＰ−２０１０（株式会社島津製作所製、製品名）
カラム：ＨＰ−５ＭＳ（アジレント・テクノロジー株式会社製、製品名）Ｏｖｅｎ  Ｔｅｍｐ：４０℃で５分間加熱後、１５℃／ｍｉｎの割合で３００℃まで昇温
キャリアーガス：ヘリウム、１．０ｍＬ／ｍｉｎ
インターフェイス温度：２８０℃
イオンソース温度：２５０℃
サンプル注入量：０．１ｍＬ
【００６５】
（Ｃ）成分の含有量は、光感度及び解像度に優れる点では、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、０．１〜１０質量部であることが好ましく、１〜５質量部であることがより好ましく、１〜３質量部であることがさらに好ましく、１〜２質量部であることが特に好ましい。
【００６６】
本実施形態に係る感光性樹脂組成物は、保護膜の防錆性をより向上させる観点から、メルカプト基を有するトリアゾール化合物、メルカプト基を有するテトラゾール化合物、メルカプト基を有するチアジアゾール化合物、アミノ基を有するトリアゾール化合物又はアミノ基を有するテトラゾール化合物（以下、（Ｄ）成分ともいう）をさらに含むことが好ましい。メルカプト基を有するトリアゾール化合物としては、例えば、３−メルカプト−トリアゾール（和光純薬株式会社製、製品名「３ＭＴ」）が挙げられる。また、メルカプト基を有するチアジアゾール化合物としては、例えば、２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール（和光純薬株式会社製、製品名「ＡＴＴ」）が挙げられる。
【００６７】
上記アミノ基を有するトリアゾール化合物としては、ベンゾトリアゾール、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−アセトニトリル、ベンゾトリアゾール−５−カルボン酸、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−メタノール、カルボキシベンゾトリアゾール等にアミノ基が置換した化合物、３−メルカプトトリアゾール、５−メルカプトトリアゾール等のメルカプト基を含むトリアゾール化合物にアミノ基が置換した化合物などが挙げられる。
【００６８】
上記アミノ基を有するテトラゾール化合物としては、５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール、１−メチル−５−アミノ−テトラゾール、１−メチル−５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール、１−カルボキシメチル−５−アミノ−テトラゾール等が挙げられる。これらのテトラゾール化合物は、その水溶性塩であってもよい。具体例としては、１−メチル−５−アミノ−テトラゾールのナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００６９】
（Ｄ）成分を含む場合、その含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、０．０５〜５．０質量部が好ましく、０．１〜２．０質量部がより好ましく、０．２〜１．０質量部がさらに好ましく、０．３〜０．８質量部が特に好ましい。
【００７０】
本実施形態に係る感光性樹脂組成物は、現像残りの発生を防ぐ観点から、リン酸エステル化合物（以下、（Ｅ）成分ともいう）を含むことが好ましく、該リン酸エステル化合物が光重合性不飽和結合を含むことがより好ましい。なお、本明細書において、リン酸エステル化合物は、（Ｂ）成分の光重合性化合物には含めないものとする。
【００７１】
（Ｅ）成分であるリン酸エステル化合物としては、形成する保護膜の防錆性と現像性を高水準で両立する観点から、Ｐｈｏｓｍｅｒシリーズ（Ｐｈｏｓｍｅｒ−Ｍ、Ｐｈｏｓｍｅｒ−ＣＬ、Ｐｈｏｓｍｅｒ−ＰＥ、Ｐｈｏｓｍｅｒ−ＭＨ、Ｐｈｏｓｍｅｒ−ＰＰ等、ユニケミカル株式会社製、製品名）、又はＫＡＹＡＭＥＲシリーズ（ＰＭ２１、ＰＭ−２等、日本化薬株式会社製、製品名）が好ましい。
【００７２】
（Ｅ）成分を含む場合、その含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、０．０５〜５．０質量部が好ましく、０．１〜２．０質量部がより好ましく、０．２〜１．０質量部がさらに好ましく、０．２〜０．６質量部が特に好ましい。
【００７３】
（高屈折率層）
高屈折率層は、上記の感光性樹脂層よりも屈折率が高い層である。なお、感光性樹脂層の波長６３３ｎｍにおける屈折率は、通常、１．４０〜１．４９である。
本発明において高屈折率層３０は、感光性樹脂層と同様に主に有機物からなる。これにより、現像性が向上する。高屈折率層３０は、実質的に有機物のみからなることが好ましい。なお、「主に有機物からなる」、「実質的に有機物のみからなる」、「有機物」及び「金属酸化物を実質的に含まない」の定義は、上述した感光性樹脂層と同様である。
高屈折率層は、波長６３３ｎｍの光における屈折率が１．５０〜１．９０であることが好ましく、１．５３〜１．８５であることがより好ましく、１．５５〜１．７５であることがさらに好ましい。高屈折率層の６３３ｎｍにおける屈折率が１．５０〜１．９０であることにより、図２に示す積層体とした場合、ＩＴＯ等の透明電極パターン５０ａと、感光性樹脂層２０の上に使用される各種部材（例えば、モジュール化する際に使用するカバーガラスと透明電極パターンとを接着するＯＣＡ）との屈折率の中間値となりやすく、ＩＴＯ等の透明電極パターンが形成されている部分と形成されていない部分での光学的な反射による色差を小さくすることが可能となり、骨見え現象を抑制できる。また、画面全体の反射光強度を低減することが可能となり、画面上の透過率低下を抑制することが可能となる。なお、屈折率は、本願明細書の実施例を参考に測定することができる。
【００７４】
ＩＴＯ等の透明電極の屈折率は、１．８０〜２．１０であることが好ましく、１．８５〜２．０５であることがより好ましく、１．９０〜２．００であることがさらに好ましい。また、ＯＣＡ等の部材の屈折率は１．４５〜１．５５であることが好ましく、１．４７〜１．５３であることがより好ましく、１．４８〜１．５１であることがさらに好ましい。
【００７５】
上記高屈折率層の膜厚は、５０〜１０００ｎｍであることが好ましく、５０〜５００ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜３００ｎｍであることがより好ましく、７０〜２５０ｎｍであることがさらに好ましく、８０〜２００ｎｍであることが特に好ましい。膜厚が、５０〜１０００ｎｍであることにより、上述の画面全体の反射光強度をより低減することが可能となる。
【００７６】
高屈折率層を構成する高屈折率組成物は、屈折率、現像性、環境適用性、汎用性の観点から、トリアジン環を有する化合物、イソシアヌル酸骨格を有する化合物、フルオレン骨格を有する化合物、ビフェニル骨格を有する化合物又はナフタレン骨格を有する化合物（以下、（Ｆ）成分とも呼ぶ）を含むことが好ましい。高い屈折率を維持しつつ、現像性及び薄膜形成時の均一性に優れることから、トリアジン環を有する化合物又はイソシアヌル酸骨格を有する化合物を含むことがより好ましい。これにより、波長６３３ｎｍにおける屈折率を向上させることが可能となる。
【００７７】
トリアジン環を有する化合物としては、構造単位中にトリアジン環を有するポリマーが挙げられ、下記式（６）で表される構造単位を有する化合物等が挙げられる。
【化８】
2016132401.tif 000010
式中、Ａｒは、芳香環（炭素数は例えば６〜２０）及び複素環（原子数は例えば５〜２０）から選択される少なくとも１つを含む２価の基を示す。Ｘは、それぞれＮＲ１を示す。Ｒ１は、それぞれ水素原子、アルキル基（炭素数は例えば１〜２０）、アルコキシ基（炭素数は例えば１〜２０）、アリール基（炭素数は例えば６〜２０）又はアラルキル基（炭素数は例えば７〜２０）を示す。複数のＸはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００７８】
具体的には、トリアジン環を有するハイパーブランチポリマーが好ましく、例えば、ＨＹＰＥＲＴＥＣＨ  ＵＲ−１０１（日産化学工業株式会社製、製品名）として商業的に入手可能である。
【００７９】
このハイパーブランチポリマーは、例えば、ｍ−フェニルジアミンのジメチルアセトアミド溶液に２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンのジメチルアセトアミド溶液を滴下させて重合を開始し、２−アミノプロパノールをさらに滴下して反応させ、アンモニア水溶液に沈殿させることで得られる。
得られたトリアジン環を有するハイパーブランチポリマーを、フタル酸やコハク酸等で変性することにより酸価を含有させることも可能である。
【００８０】
イソシアヌル酸骨格を有する化合物の「イソシアヌル酸骨格」とは、イソシアヌル酸から３つの水素原子を除いた基を言い、イソシアヌル酸骨格を有する化合物としては、下記式（７）で表される化合物が挙げられる。
具体的には、イソシアヌル酸トリアリルが好ましい。
【化９】
2016132401.tif 000011
式中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、−Ｒ２ＯＨ（Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレンである）、又はアリル基を示し、アリル基が好ましい。
ハロゲン原子としては、塩素原子が好ましい。
−Ｒ２ＯＨとしては、メチロール基、ヒドロキシエチル基が好ましい。
【００８１】
高屈折率層を構成する高屈折率組成物は、屈折率と現像性、パターニング性、さらには透明性の観点から、トリアジン環を有する化合物又はイソシアヌル酸骨格を有する化合物と、フルオレン骨格を有する化合物、ビフェニル骨格を有する化合物又はナフタレン骨格を有する化合物を併用することが好ましい。
フルオレン骨格を有する化合物としては、９，９−ビス［４−２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン骨格を有する化合物が好ましい。上記化合物は（ポリ）オキシエチレン又は（ポリ）オキシプロピレンで変性されていてもよい。これらは、例えば、ＥＡ−２００（大阪ガスケミカル株式会社製、製品名）として商業的に入手可能である。さらに、エポキシアクリレートでエポキシ変性されていてもよい。これらは、例えば、ＧＡ５０００、ＥＧ２００（大阪ガスケミカル株式会社製、製品名）として商業的に入手可能である。
【００８２】
ビフェニル骨格を有する化合物としては、ｏ−フェニルフェノールアクリレートを有する化合物が好ましく、ビフェニル骨格を有するエポキシアクリレート化合物がより好ましい。上記化合物は（ポリ）オキシエチレン又は（ポリ）オキシプロピレンで変性されていてもよい。これらは、例えば、Ａ−ＬＥＮ−１０（新中村化学工業株式会社製、製品名）、Ｍ―１０６（東亞合成株式会社製、製品名）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＯＰＰ−１、ＨＲＭ―３０００Ｈ（日本化薬株式会社、製品名）として商業的に入手可能である。
【００８３】
ナフタレン骨格を有する化合物としては、例えば、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＢＮＰ−１（日本化薬株式会社、製品名）として商業的に入手可能である。
【００８４】
高屈折率組成物における（Ｆ）成分の含有量は、高屈折率層の波長６３３ｎｍの光における屈折率を１．５〜１．９の範囲に調整するため、以下の範囲が好ましい。
フルオレン骨格を有する化合物を含む場合、高屈折率組成物中の（Ｆ）成分の合計量１００質量部に対し、１０〜１００質量部含むことが好ましく、２０〜９０質量部含むことがより好ましく、３０〜９０質量部含むことがさらに好ましく、７０〜９０質量部含むことが特に好ましい。
【００８５】
トリアジン環を有する化合物を含む場合、（Ｆ）成分の合計量１００質量部に対し、１０〜１００質量部含むことが好ましく、１０〜５０質量部含むことがより好ましく、１０〜４０質量部含むことがさらに好ましく、１０〜３０質量部含むことが特に好ましい。
【００８６】
イソシアヌル酸骨格を有する化合物を含む場合、（Ｆ）成分の合計量１００質量部に対し、１０〜９０質量部含むことが好ましく、２０〜８０質量部含むことがより好ましく、３０〜７０質量部含むことがさらに好ましい。
【００８７】
ビフェニル骨格を有する化合物又はナフタレン骨格を有する化合物を含む場合、（Ｆ）成分の合計量１００質量部に対し、５〜７０質量部含むことが好ましく、５〜６５質量部含むことがより好ましく、５〜６０質量部含むことがさらに好ましい。
【００８８】
なお、上記の「感光性樹脂組成物」及び「高屈折率組成物」とは溶媒を含まない状態の組成物をいい、各成分の含有割合は、溶媒以外の成分全量に対する含有割合である。
また、上記の高屈折率組成物は、実質的に上述した（Ｆ）成分の少なくとも１つのみからなってもよい。即ち、本発明における高屈折率層は、実質的に（Ｆ）成分のみからなっていてもよい。
ここで「実質的」とは、組成物又は層を構成する成分の９５質量％以上１００質量％以下（好ましくは９８質量％以上１００質量％以下）が上記成分であることを意味する。
【００８９】
高屈折率層を構成する高屈折率組成物は、必要に応じて感光性樹脂層で説明した（Ａ）成分〜（Ｅ）成分のいずれか１成分以上を含んでもよい。
【００９０】
本発明の感光性樹脂層及び高屈折率層を形成する組成物には、それぞれ、必要に応じて公知の添加剤を使用してもよい。添加剤としては、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサン等のオルガノシロキサン、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等の重合禁止剤などが挙げられる。
【００９１】
本発明の転写形感光性屈折率調整フィルムでは、上述したとおり、感光性樹脂層及び高屈折率層は主に有機物からなるが、特に、感光性樹脂層及び高屈折率層が金属酸化物を実質的に含有しないことが好ましい。金属酸化物を実質的に含有しないとは、感光性樹脂層及び高屈折率層の合計質量に対して、金属酸化物の含有率が０〜１質量％であることを意味する。金属酸化物の含有率は０〜０．５質量％であることが好ましく、０〜０．０１質量％であることがより好ましく、０〜０．００１質量％であることがさらに好ましく、０質量％であることが特に好ましい。金属酸化物の含有率を０質量％とするには、感光性樹脂層及び高屈折率層を形成する組成物の原料に金属酸化物を使用しなければよい。
なお、金属酸化物の含有率は、原子吸光光度計（日立ハイテクノロジー株式会社製、製品名「Ｚ−５０１０」）で測定することができる。
【００９２】
金属酸化物としては、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウムスズ、酸化インジウム、酸化アルミウム、酸化ケイ素、ガラス等が挙げられる。
【００９３】
本発明の転写形感光性屈折率調整フィルムにおいて、感光性樹脂層と高屈折率層の積層体の、４００〜７００ｎｍにおける可視光透過率の最小値は９０．００％以上であることが好ましく、９０．５０％以上であることがより好ましく、９０．７０％以上であることがさらに好ましい。一般的な可視光波長域である４００〜７００ｎｍにおける透過率の最小値が９０．００％以上であれば、タッチパネル（タッチセンサー）のセンシング領域の透明電極を保護する場合において、センシング領域での画像表示品質、色合い、輝度が低下することを充分抑制することができる。可視光透過率の最大値は、通常１００％以下である。なお、可視光透過率は、本願明細書の実施例を参考に測定することができる。
【００９４】
転写形感光性屈折率調整フィルムの感光性樹脂層２０及び高屈折率層３０は、例えば、感光性樹脂組成物、及び高屈折率組成物を含む塗布液を調製し、これを各々支持フィルム１０、保護フィルム４０上に塗布、乾燥し、貼り合わせることにより形成できる。また、支持フィルム１０上に感光性樹脂組成物を含む塗布液を塗布、乾燥し、その後、感光性樹脂層２０上に、高屈折率組成物を含む塗布液を塗布、乾燥し、保護フィルム４０を貼り付けることにより形成することもできる。
【００９５】
塗布液は、上述した感光性樹脂組成物、高屈折率組成物を構成する各成分を溶剤に均一に溶解又は分散することにより得ることができる。
【００９６】
塗布液として用いる溶剤は、特に制限は無く、公知のものが使用できる。具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、クロロホルム、塩化メチレン等が挙げられる。
【００９７】
塗布方法としては、ドクターブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ロールコーティング法、スクリーンコーティング法、スピナーコーティング法、インクジェットコーティング法、スプレーコーティング法、ディップコーティング法、グラビアコーティング法、カーテンコーティング法、ダイコーティング法等が挙げられる。
【００９８】
乾燥条件に特に制限は無いが、乾燥温度は、６０〜１３０℃とすることが好ましく、乾燥時間は、０．５〜３０分間とすることが好ましい。
【００９９】
感光性樹脂層と高屈折率層の合計（以下、感光性屈折率調整層ともいう）の厚みは、ラミネート時の追従性向上の観点から、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。さらに、基材の突起物によりピンホールが発生することを抑制する観点から、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがさらに好ましい。３μｍ以上であれば、基材の突起物による影響を極力抑え防錆性を保つことが容易となる。
【０１００】
感光性屈折率調整層の粘度は、転写形感光性屈折率調整フィルムをロール状に保管した場合に、転写形感光性屈折率調整フィルムの端面から樹脂組成物がしみ出すことを抑制する観点及び転写形感光性屈折率調整フィルムを切断する際に感光性屈折率調整層が硬くなり過ぎた結果、破片化し基材に付着することを抑制する観点から、３０℃において、１５〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２０〜９０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２５〜８０ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。
【０１０１】
（保護フィルム）
保護フィルム４０としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体とポリエチレンの積層フィルム等が挙げられる。
【０１０２】
保護フィルム４０の厚さは、５〜１００μｍが好ましいが、ロール状に巻いて保管する観点から、７０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることがさらに好ましく、４０μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１０３】
次に、転写形感光性屈折率調整フィルムを用いた透明電極の保護機能と、電極パターンの骨見え現象の抑制又はタッチ画面の視認性向上機能の両機能を満たす硬化膜を形成する方法について説明する。
【０１０４】
まず、転写形感光性屈折率調整フィルム１の保護フィルム４０を除去した後、転写形感光性屈折率調整フィルムを基材５０（透明導電パターン付き基材）の表面に高屈折率層３０が密着するように高屈折率層及び感光性樹脂層をラミネート（転写）する。圧着手段としては、圧着ロールが挙げられる。圧着ロールは、加熱圧着できるように加熱手段を備えたものであってもよい。
【０１０５】
加熱圧着する場合の加熱温度は、高屈折率層３０と基材５０との密着性と、感光性樹脂層や高屈折率層の構成成分が熱硬化又は熱分解されにくいようにする観点から、１０〜１６０℃とすることが好ましく、２０〜１５０℃とすることがより好ましく、３０〜１５０℃とすることがさらに好ましい。
【０１０６】
また、加熱圧着時の圧着圧力は、高屈折率層３０と基材５０との密着性を充分確保しながら、基材５０の変形を抑制する観点から、線圧で５０〜１×１０５Ｎ／ｍとすることが好ましく、２．５×１０２〜５×１０４Ｎ／ｍとすることがより好ましく、５×１０２〜４×１０４Ｎ／ｍとすることがさらに好ましい。
【０１０７】
転写形感光性屈折率調整フィルムを上記のように加熱圧着すれば、ラミネート前の基材の予熱処理は必ずしも必要ではないが、高屈折率層３０と基材５０との密着性をさらに向上させる点から、基材５０を予熱処理してもよい。このときの処理温度は、３０〜１５０℃とすることが好ましい。
【０１０８】
基材としては、タッチパネル（タッチセンサー）に用いられる、ガラス板、プラスチック板、セラミック板等の基材などが挙げられる。この基材上には、硬化膜を形成する対象となる電極が設けられる。電極としては、ＩＴＯ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｏ等の電極が挙げられる。また、基材上には、基材と電極との間に絶縁層が設けられていてもよい。
【０１０９】
次に、転写後の感光性屈折率調整層の所定部分に、フォトマスクを介して、活性光線をパターン状に照射する。活性光線を照射する際、感光性屈折率調整層上の支持フィルム１０が透明の場合には、そのまま活性光線を照射することができ、不透明の場合には除去してから活性光線を照射する。活性光線の光源としては、公知の活性光源を用いることができる。
【０１１０】
活性光線の照射量は、１×１０２〜１×１０４Ｊ／ｍ２であり、照射の際に、加熱を伴うこともできる。この活性光線の照射量が、１×１０２Ｊ／ｍ２以上であれば、光硬化を充分に進行させることが可能となり、１×１０４Ｊ／ｍ２以下であれば感光性屈折率調整層が変色することを抑制できる傾向がある。
【０１１１】
続いて、活性光線照射後の感光性樹脂層及び高屈折率層の未露光部を現像液で除去して、透明電極の一部又は全部を被覆する屈折率調整パターンを形成する。なお、活性光線の照射後、感光性屈折率調整層に支持フィルム１０が積層されている場合にはそれを除去した後、現像工程が行われる。
【０１１２】
現像工程は、アルカリ水溶液、水系現像液、有機溶剤等の公知の現像液を用いて、スプレー、シャワー、揺動浸漬、ブラッシング、スクラッピング等の公知の方法により行うことができる。中でも、環境、安全性の観点からアルカリ水溶液を用いて、スプレー現像することが好ましい。なお、現像温度や時間は従来公知の範囲で調整することができる。
【０１１３】
本実施形態に係る電子部品は、転写形感光性屈折率調整フィルムを用いて形成した屈折率調整パターンを備えている。電子部品としては、タッチパネル、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッサンス、太陽電池モジュール、プリント配線板、電子ペーパ等が挙げられる。
【０１１４】
図３は、静電容量式のタッチパネルの一例を示す模式上面図である。図３に示されるタッチパネルは、透明基材１０１の片面にタッチ位置座標を検出するためのタッチ画面１０２があり、この領域の静電容量変化を検出するための透明電極１０３及び透明電極１０４が基材１０１上に設けられている。
【０１１５】
透明電極１０３及び透明電極１０４はそれぞれタッチ位置のＸ位置座標及びＹ位置座標を検出する。
【０１１６】
透明基材１０１上には、透明電極１０３及び透明電極１０４からタッチ位置の検出信号を外部回路に伝えるための引き出し配線１０５が設けられている。また、引き出し配線１０５と、透明電極１０３及び透明電極１０４とは、透明電極１０３及び透明電極１０４上に設けられた接続電極１０６により接続されている。また、引き出し配線１０５の透明電極１０３及び透明電極１０４との接続部と反対側の端部には、外部回路との接続端子１０７が設けられている。
【０１１７】
図３に示すように、屈折率調整パターン１２３を形成することによって、透明電極１０３、透明電極１０４、引き出し配線１０５、接続電極１０６及び接続端子１０７の保護膜の機能と、透明電極パターンから形成されるセンシング領域（タッチ画面１０２）の屈折率調整機能を同時に奏する。
実施例
【０１１８】
以下、実施例を挙げて本発明についてより具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１９】
［バインダーポリマー溶液（Ａ１）の作製］
撹拌機、還流冷却機、不活性ガス導入口及び温度計を備えたフラスコに、表１に示す（１）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で８０℃に昇温し、反応温度を８０℃±２℃に保ちながら、表１に示す（２）を４時間かけて均一に滴下した。（２）の滴下後、８０℃±２℃で６時間撹拌を続け、重量平均分子量が６５，０００、酸価が７８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が２ｍｇＫＯＨ／ｇのバインダーポリマーの溶液（固形分４５質量％）（Ａ１）を得た。
【０１２０】
【表１】
2016132401.tif 000012
【０１２１】
［重量平均分子量の測定方法］
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算することにより導出した。ＧＰＣの条件を以下に示す。
【０１２２】
＜ＧＰＣ条件＞
ポンプ：Ｌ−６０００（株式会社日立製作所製、製品名）
カラム：Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬ−Ｒ４２０、Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬ−Ｒ４３０、Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬ−Ｒ４４０（以上、日立化成株式会社製、製品名）
溶離液：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
流量：２．０５ｍＬ／分
検出器：Ｌ−３３００（ＲＩ検出器、株式会社日立製作所製、製品名）
【０１２３】
［酸価の測定方法］
バインダーポリマーの溶液を１３０℃で１時間加熱し、揮発分を除去して、固形分を得た。そして、上記固形分のポリマー１ｇを精秤した後、このポリマーにアセトンを３０ｇ添加し、これを均一に溶解した。次いで、指示薬であるフェノールフタレインをその溶液に適量添加して、０．１ＮのＫＯＨ水溶液を用いて滴定を行った。そして、次式により酸価を算出した。
酸価＝１０×Ｖｆ×５６．１／（Ｗｐ×Ｉ）
式中、ＶｆはＫＯＨ水溶液の滴定量（ｍＬ）を示し、Ｗｐは測定した樹脂溶液の質量（ｇ）を示し、Ｉは測定した樹脂溶液中の不揮発分の割合（質量％）を示す。
【０１２４】
［水酸基価の測定方法］
バインダーポリマーの溶液を１３０℃で１時間加熱し、揮発分を除去して、固形分を得た。そして、上記固形分のポリマー１ｇを精秤した後、ポリマーを三角フラスコに入れ、１０質量％の無水酢酸ピリジン溶液を１０ｍＬ加えてこれを均一に溶解し、１００℃で１時間加熱した。加熱後、水１０ｍＬとピリジン１０ｍＬを加えて１００℃で１０分間加熱後、自動滴定機（平沼産業株式会社製、製品名「ＣＯＭ−１７００」）を用いて、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムのエタノール溶液により中和滴定を行った。そして、次式により水酸基価を算出した。
水酸基価＝（Ａ−Ｂ）×ｆ×２８．０５／試料（ｇ）＋酸価
式中、Ａは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）を示し、Ｂは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）を示し、ｆはファクターを示す。
【０１２５】
（実施例１〜１９、比較例１〜７）
［感光性樹脂層を形成する塗布液の作製］
表２〜４の「感光性樹脂層」に示す組成物を、撹拌器を用いて１５分間混合し感光性樹脂層を形成するための塗布液を作製した。
【０１２６】
表２〜４中の成分の記号は以下の意味を示す。
（Ａ）成分
（Ａ１）：モノマー配合比（メタクリル酸／メタクリル酸メチル／アクリル酸エチル＝１２／５８／３０（質量比））である共重合体のプロピレングリコールモノメチルエーテル／トルエン溶液、重量平均分子量６５，０００、酸価７８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ６０℃
【０１２７】
（Ｂ）成分
Ｔ−１４２０（Ｔ）：ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（日本化薬株式会社製、製品名）
【０１２８】
（Ｃ）成分
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１：１，２−オクタンジオン，１−［（４−フェニルチオ）フェニル−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（ＢＡＳＦ株式会社製、製品名）
【０１２９】
（Ｄ）成分
ＨＡＴ：５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール（東洋紡績株式会社製、製品名）
【０１３０】
（Ｅ）成分
ＰＭ−２１：光重合性不飽和結合を含むリン酸エステル化合物（日本化薬株式会社製、製品名）
【０１３１】
・その他の成分
Ａｎｔａｇｅ  Ｗ−５００：２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（川口化学株式会社製、製品名）
ＳＨ−３０：オクタメチルシクロテトラシロキサン（東レ・ダウコーニング
株式会社製、製品名）
メチルエチルケトン（東燃化学株式会社製）
【０１３２】
［高屈折率層を形成する塗布液の作製］
表２〜４の「高屈折率層」に示す成分を、撹拌機を用いて１５分間混合し高屈折率層を形成するための塗布液を作製した。
【０１３３】
表２〜４中の成分の記号は以下の意味を示す。
（Ｄ）成分
３ＭＴ：３−メルカプト−トリアゾール（和光純薬株式会社製、製品名）
（Ｅ）成分
Ｐｈｏｓｍｅｒ−Ｍ：りん酸２−(メタクリロイルオキシ)エチル（ユニケミカル株式会社製、製品名）
（Ｆ）成分
ＨＹＰＥＲＴＥＣＨ：トリアジン骨格を有するポリマー（日産化学工業株式会社製、商標名）
ＥＡ−２００：ポリオキシエチレン変性９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンジアクリレート（大阪ガスケミカル株式会社製、製品名）
ＥＡ−Ｆ５５０３：ポリオキシエチレン変性９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンジアクリレート／ベンジルアクリレート／９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン骨格化合物の混合物（大阪ガスケミカル株式会社製、製品名）
ＥＡ−ＨＣ９３１：ポリオキシエチレン変性９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンジアクリレート他混合物（大阪ガスケミカル株式会社製、製品名）
ＯＰＰ−１：下記式で表されるジフェニル骨格を有するモノマー（日本化薬株式会社製、製品名「ＯＰＰ−１」）
【化１０】
2016132401.tif 000013
ＢＮＰ−１：下記式で表されるナフタレン骨格を有するモノマー（日本化薬株式会社製、製品名「ＢＮＰ−１」）
【化１１】
2016132401.tif 000014
ＨＲＭ−３０００Ｈ：ビフェニル骨格を有するエポキシアクリレート化合物（日本化薬株式会社、製品名）
ＯＺ−Ｓ４０Ｋ−ＡＣ：ジルコニア分散液（日産化学工業株式会社製、製品名「ナノユースＯＺ−Ｓ４０Ｋ−ＡＣ」）
・その他の成分
Ｌ−７００１：オクタメチルシクロテトラシロキサン（東レ・ダウコーニング株式会社製、製品名）
【０１３４】
［転写形感光性屈折率調整フィルムの作製］
保護フィルムとして厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルム（王子エフテックス株式会社製、製品名「Ｅ−２０１Ｆ」）を使用し、上記で作製した高屈折率層を形成するための塗布液を保護フィルム上にダイコーターを用いて均一に塗布し、１００℃の熱風滞留式乾燥機で３分間乾燥して溶剤を除去し、高屈折率層を形成した。
【０１３５】
支持フィルムとして厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、製品名「ＦＢ４０」）を使用し、上記で作製した感光性樹脂層を形成する塗布液を支持フィルム上にコンマコーターを用いて均一に塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で３分間乾燥して溶剤を除去し、８μｍ厚の感光性樹脂層を形成した。
【０１３６】
上記で作製した高屈折率層を有する保護フィルムと、上記で作製した感光性樹脂層を有する支持フィルムをラミネータ（日立化成株式会社製、製品名「ＨＬＭ−３０００型」）を用いて、高屈折率層と感光性樹脂層が密着するように２３℃で貼り合わせて転写形感光性屈折率調整フィルムを作製した。
【０１３７】
転写形感光性屈折率調整フィルム又は各構成層について、下記の項目を評価した。結果を表２〜４に示す。
［高屈折率層の屈折率の測定］
高屈折率層を形成するための塗布液を厚さ０．７ｍｍのガラス基材上にスピンコーターで均一に塗布し、１００℃の熱風滞留式乾燥機で３分間乾燥して溶剤を除去し、高屈折率層を形成した。
【０１３８】
次いで、上記で得られた高屈折率層に、平行光線露光機（株式会社オーク製作所製、製品名「ＥＸＭ１２０１」）を使用して、露光量５×１０２Ｊ／ｍ２（３６５ｎｍにおける測定値）で紫外線を照射した後、１４０℃に加熱した箱型乾燥機（三菱電機株式会社製、型番「ＮＶ５０−ＣＡ」）内に３０分間静置し、高屈折率層を有する屈折率測定用試料を得た。なお、高屈折率層に（Ｃ）成分が含まれていない実施例及び比較例では露光工程を省略した。
【０１３９】
次いで、得られた屈折率測定用試料をＥＴＡ−ＴＣＭ（ＡｕｄｉｏＤｅｖ  ＧｍｂＨ株式会社製、製品名）にて６３３ｎｍにおける屈折率を測定した。
なお、転写形感光性屈折率調整フィルムの形態における屈折率層単層の屈折率は、高屈折率層の支持フィルム側の最表面層の値とする。
【０１４０】
［高屈折率層と感光性樹脂層の膜厚測定］
高屈折率層を有する保護フィルムと、感光性樹脂層を有する支持フィルムを貼り合わせる前の試料で測定した。上記で作製した高屈折率層を有する保護フィルムの高屈折率層をＦ２０（ＦＩＬＭＥＴＲＩＣＳ株式会社製、製品名）で測定することにより高屈折率層の膜厚を測定した。また、上記で作製した感光性樹脂層を有する支持フィルムを、デジタルシックネスゲージ（ニコン株式会社製、製品名「ＤＩＧＩＭＩＣＲＯＳＴＡＮＤ  ＭＳ−５Ｃ」）で測定することにより感光性樹脂層の膜厚を測定した。
【０１４１】
［硬化膜の透過率（％）、ヘーズの測定］
上記で作製した転写形感光性屈折率調整フィルムの保護フィルムをはがしながら、厚さ０．７ｍｍのガラス基材上に、高屈折率層が接するようにラミネータ（日立化成株式会社製、製品名「ＨＬＭ−３０００型」）を用いて、ロール温度１２０℃、基材送り速度１ｍ／分、圧着圧力（シリンダ圧力）４×１０５Ｐａ（厚さが１ｍｍ、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの基材を用いたため、このときの線圧は９．８×１０３Ｎ／ｍ）の条件でラミネートして、ガラス基材上に、高屈折率層、感光性樹脂層及び支持フィルムが積層された積層体を作製した。
【０１４２】
次いで、得られた積層体に、平行光線露光機（株式会社オーク製作所製、製品名「ＥＸＭ１２０１」）を使用して、感光性樹脂層側上方より露光量５×１０２Ｊ／ｍ２（波長３６５ｎｍにおける測定値）で、紫外線を照射した後、支持フィルムを除去し、１４０℃に加熱した箱型乾燥機（三菱電機株式会社製、型番「ＮＶ５０−ＣＡ」）内に３０分間静置し、透過率測定用試料を得た。
【０１４３】
次いで、得られた透過率測定用試料をヘーズメーター（日本電色工業株式会社製、製品名「ＮＤＨ  ７０００」）を使用して、波長域４００〜７００ｎｍで可視光線透過率、ヘーズを測定した。
なお、参考としてガラス基材単体の測定値を表４に示す。
【０１４４】
［現像残渣試験］
得られた転写形感光性屈折率調整フィルムの保護フィルムをはがしながら、易接着層付ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、製品名「Ａ４３００  」、１２５μｍ厚）上に、高屈折率層が接するようにラミネータ（日立化成株式会社製、製品名「ＨＬＭ−３０００型」）を用いて、ロール温度１２０℃、基材送り速度１ｍ／分、圧着圧力（シリンダ圧力）４×１０５Ｐａ（厚さが１２５μｍ、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの基材を用いたため、この時の線圧は９．８×１０３Ｎ／ｍ）の条件でラミネートして、Ａ４３００上に、高屈折率層、感光性樹脂層及び支持フィルムが積層された積層体を作製した。
【０１４５】
上記で得られた積層体を作製後、温度２３℃、湿度６０％の条件で３０分間保管した後、感光性樹脂層上に積層されている支持フィルムを除去し、１．０質量％炭酸ナトリウム水溶液を用いて、３０℃で４０秒間スプレー現像して、高屈折率層、感光性樹脂層を除去した。得られた基材表面状態を顕微鏡で観察し、以下の評点に従って現像残渣を評価した。
Ａ  ：  現像残渣が発生しない。
Ｂ  ：  現像残渣がわずかに発生するが、その後の工程への影響はない。
Ｃ  ：  現像残渣が発生する。
Ｄ  ：  現像残渣が多く発生する。
【０１４６】
［色相（反射Ｒ）の測定］
得られた転写形感光性屈折率調整フィルムの保護フィルムをはがしながら、透明導電性フィルム（東洋紡株式会社製、製品名「３００Ｒ」）上に、高屈折率層が接するようにラミネータ（日立化成株式会社製、製品名「ＨＬＭ−３０００型」）を用いて、ロール温度１２０℃、基材送り速度１ｍ／分、圧着圧力（シリンダ圧力）４×１０５Ｐａ（厚さが１ｍｍ、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの基材を用いたため、このときの線圧は９．８×１０３Ｎ／ｍ）の条件でラミネートして、透明導電性フィルム上に、高屈折率層、感光性樹脂層及び支持フィルムが積層された積層体を作製した。
【０１４７】
次いで、得られた積層体に、平行光線露光機（株式会社オーク製作所製、製品名「ＥＸＭ１２０１」）を使用して、感光性樹脂層側上方より露光量５×１０２Ｊ／ｍ２（波長３６５ｎｍにおける測定値）で、紫外線を照射した後、支持フィ
ムを除去し、硬化膜を有する色相（反射Ｒ）測定用試料を得た。
【０１４８】
次いで、得られた色相（反射Ｒ）測定用試料を分光測色計（コニカミノルタ株式会社製、製品名「ＣＭ−５」）を使用してＹ値（これを反射率Ｒとする）を測定し、下記式を用いて規格化を実施した。
Ｒ規格化＝反射率実測値／感光性樹脂層のみ積層した測定試料（比較例７）の反射率実測値×１００
なお、参考として透明導電性フィルム単体の測定値を表４に示す。
【０１４９】
【表２】
2016132401.tif 000015
【０１５０】
【表３】
2016132401.tif 000016
【０１５１】
【表４】
2016132401.tif 000017
【０１５２】
なお、表２〜４に記載の成分の組成は質量部である。
表２〜４に示すように、実施例では反射Ｒ規格化の値が９０％以下となり、反射率を充分に低減している。また、現像残渣がなく現像性が充分であった。なお、比較例７は感光性樹脂層のみを設けた場合の結果である。
【０１５３】
上記に本発明の実施形態及び／又は実施例を幾つか詳細に説明したが、当業者は、本発明の新規な教示及び効果から実質的に離れることなく、これら例示である実施形態及び／又は実施例に多くの変更を加えることが容易である。従って、これらの多くの変更は本発明の範囲に含まれる。
この明細書に記載の文献の内容を全てここに援用する。
符号の説明
１…転写形感光性屈折率調整フィルム、１０…支持フィルム、２０…感光性樹脂層、３０…高屈折率層、４０…保護フィルム、５０…透明電極パターン付き基材、５０ａ…透明電極パターン、１００…積層体、１０１…透明基材、１０２…タッチ画面、１０３…透明電極（Ｘ位置座標）、１０４…透明電極（Ｙ位置座標）、１０５…引き出し配線、１０６…接続電極、１０７…接続端子、１２３…屈折率調整パターン。
【図１】
2016132401.tif 000018
【図２】
2016132401.tif 000019
【図３】
2016132401.tif 000020
【国際調査報告】
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2016132401.tif 000022
2016132401.tif 000023
2016132401.tif 000024
2016132401.tif 000025