(57)【要約】  挿入機器は、管腔内に挿入される挿入部に設けられた動作可能な動作部と、前記動作部を動作させるための牽引力を与える牽引部材と、前記牽引部材の長手軸方向に移動できるように前記牽引部材を挿通する管路部材と、前記管路部材と前記牽引部材とのそれぞれに固定され、前記牽引部材の移動に伴って変形するとともに前記管路部材の内部と前記牽引部材の一部分とを水密に分離する筒状のシール部材と、前記牽引部材の一部との間で前記シール部材の一端を挟持する連結部材と、前記連結部材と前記牽引部材とに当接した前記シール部材を前記長手軸方向に押圧する状態に、前記連結部材と前記牽引部材とを固定する固定部とを備える。
2016067974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に挿入される挿入部に設けられた動作可能な動作部と、
前記動作部を動作させるための牽引力を与える牽引部材と、
前記牽引部材の長手軸方向に移動できるように前記牽引部材を挿通する管路部材と、
前記管路部材と前記牽引部材とのそれぞれに固定され、前記牽引部材の移動に伴って変形するとともに前記管路部材の内部と前記牽引部材の一部分とを水密に分離する筒状のシール部材と、
前記牽引部材の一部との間で前記シール部材の一端を挟持する連結部材と、
前記連結部材と前記牽引部材とに当接した前記シール部材を前記長手軸方向に押圧する状態に、前記連結部材と前記牽引部材とを固定する固定部材と、
を有する挿入機器。
【請求項２】
前記シール部材の他端を、前記管路部材との間で前記長手軸方向に押圧した状態で挟持するガイド部材を具備する請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記牽引部材は、前記動作部と接続する第１の牽引部材と、該第１の牽引部材に対して、前記連結部材を介して接続される第２の牽引部材と、を含み、
前記固定部材は、前記連結部材と前記第２の牽引部材とを固定する請求項２に記載の挿入機器。
【請求項４】
前記第１の牽引部材は、一端で前記動作部と連結するワイヤを有し、
前記連結部材は、前記ワイヤの他端と連結する請求項３に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記第２の牽引部材の外周面には、テーパ面を有する第１の挟持面を有し、
前記連結部材の内周面には、テーパ面を有する第２の挟持面を有し、
前記シール部材の一端側は、前記連結部材と前記第２の牽引部材とを前記固定部材により固定する際に前記第１の挟持面と前記第２の挟持面とに挟持されて固定され、
前記ガイド部材の外周面には、テーパ面を有する第３の挟持面を有し、
前記管路部材の内周面には、テーパ面を有する第４の挟持面を有し、
前記シール部材の他端側は、前記ガイド部材により固定される際に、前記第３の挟持面と前記第４の挟持面とに挟持されて固定される請求項３に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記連結部材は、前記第２の牽引部材と対向する側の面に長手軸方向に延びる挿入穴と、該挿入穴から径方向の外周面に向かい開口する係止孔とが形成され、
前記第２の牽引部材の先端側には、前記挿入穴に嵌合可能な先端部が設けられ、前記挿入穴に嵌合された際に、前記固定部材と前記係止孔とが係合することにより、前記連結部材と前記第２の牽引部材とを固定する請求項３に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記シール部材は、一端側が前記連結部材と前記第２の牽引部材との間に固定されるとともに他端側が前記管路部材に固定されて前記第２の牽引部材を被覆し、前記第２の牽引部材の移動に伴い伸縮して前記管路部材内を前記第２の牽引部材と分離して密閉する筒状の形状である請求項３に記載の挿入機器。
【請求項８】
前記第１の挟持面または前記第２の挟持面には、少なくとも１つの周面の径方向に沿って形成される環状の突起部を有する請求項５に記載の挿入機器。
【請求項９】
前記シール部材は、前記第１の挟持面と前記第２の挟持面との間に挟持される固定領域の肉厚と、前記第２の牽引部材の移動により伸縮する伸縮領域の肉厚とが異なるよう形成されている請求項５に記載の挿入機器。
【請求項１０】
前記第２の牽引部材の外周面に、該第２の牽引部材の長手方向に沿って、外気と通じる空気流通路となる溝を有する請求項３に記載の挿入機器。
【請求項１１】
前記管路部材の内部を流通する流体を供給する開口部をさらに有し、
前記第２の牽引部材の外表面には前記シール部材が被覆され、
前記シール部材は前記管路部材の内部に配置され、
前記開口部より供給された流体は、前記管路部材の内周面と前記シール部材の外周面との間を流動する請求項３に記載の挿入機器。
【請求項１２】
前記第２の牽引部材の外表面には前記シール部材が被覆され、
前記第２の牽引部材と前記連結部材とが対向した部分において、前記連結部材の外周面は、前記シール部材が被覆された前記第２の牽引部材の外周面と略同一の断面形状である請求項３に記載の挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉性を有する牽引機構を備える挿入機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡本体から挿入部のチャンネル内を挿通し、先端側に開口された開口部から種々の機能を有する処置具、例えば鉗子が延出されている。また、挿入部先端の周面側の一部に開口部が設けられ、その開口部から延出する処置具のガイドワイヤ等の延伸方向を所望する方向に曲げる牽引機構が知られている。牽引機構の代表的なものとして、処置具起上台が知られている。【０００３】
この処置具起上台は、内視鏡の基端側に設けられた操作部の操作レバーの操作により回動して、ガイドワイヤを湾曲させて、処置具を操作者の所望する方向に向かわせることができる。操作レバーと処置具起上台とは、鉗子起上管路内に挿通されたワイヤ等により、連結されている。【０００４】
処置具起上台部分は、体腔内に挿入されて使用されるため、使用中又は使用後には、鉗子起上管路内の洗浄処理を行っている。従って、例えば、特許文献１で提案されているように、開口部から管路内を伝わって、内視鏡の操作部内に洗浄液等の液体が浸入しないように、ワイヤ又はワイヤ止めに弾性部材からなるＯリングを嵌装させて、水密又は気密による密閉性を有する構成を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２３８８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した鉗子起上管路内の水密な構成は、Ｏリングにより実現されているため、ワイヤとＯリングとの摺動抵抗が大きくなっている。即ち、摺動抵抗は、ワイヤに接続された操作レバーの操作に対して制動的に作用するため、操作レバーの操作が重くなり、術者による操作の力加減が難しく、細かな操作がし難くなる一因となっている。また、反対に、ワイヤとＯリングとの摺動抵抗を小さくすると、水密性及び気密性における密閉性が悪くなり、操作部内への洗浄液の浸入や、使用時における体腔内の液体の浸入等の事態が危惧される。【０００７】
操作性を妨げず、確実な水密又は気密性を実現する他の例として、リンク部材の外周面と、外周部材の内周面とを弾性を有するチューブ状のシール部材で繋いで、鉗子起上管路内で流体が入り込む領域を制限する構成も検討されている。この場合、シール部材の両端は、接着剤等でそれぞれに固定される。【０００８】
固定手段として、接着剤を用いた場合、液状の接着剤を塗布から乾燥させて固形化するまでの間に、重力等の外力により、接着剤に流れが生じて、上側が接着層が薄く、下側が接着層が厚くなり、均一な接着が難しいものとなっている。また、弾性部材の材料、例えば、耐性の高いシリコーンゴムからなるシール部材は、難接着性で有り、接着材で固定したとしても剥離しやすい。また、一般的に多用されている糸巻き固定に対しても、固定対象となる部品が小さく、細かい作業となり、作業性が良いとはいえない。【０００９】
そこで本発明は、医療機器に搭載され、組み立て工程が容易で且つシール部材が剥離することなく、操作性がよく確実な密閉性を実現する牽引機構を備える挿入機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に従う実施形態は、管腔内に挿入される挿入部に設けられた動作可能な動作部と、前記動作部を動作させるための牽引力を与える牽引部材と、前記牽引部材の長手軸方向に移動できるように前記牽引部材を挿通する管路部材と、前記管路部材と前記牽引部材とのそれぞれに固定され、前記牽引部材の移動に伴って変形するとともに前記管路部材の内部と前記牽引部材の一部分とを水密に分離する筒状のシール部材と、前記牽引部材の一部との間で前記シール部の一端を挟持する連結部材と、前記連結部材と前記牽引部材とに当接した前記シール部材を前記長手軸方向に押圧する状態に、前記連結部材と前記牽引部材とを固定する固定部と、を有する挿入機器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、医療機器に搭載され、構造が簡単で且つシール部材が剥離することなく、操作性がよく確実な密閉性を実現する牽引機構を備える挿入機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の医療機器として、内視鏡本体内に牽引機構を内装する内視鏡装置の全体構成例を示す図である。
【図２】図２には、内視鏡本体に内装された牽引機構である起上台ユニットの概念的に構成を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、挿入部の先端部分の外観構成を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、挿入部の先端部分の外観構成を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、挿入部の先端部分の外観構成を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部の構成例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４に示す牽引管路のＡ−Ａ断面の構成を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、牽引管路のＢ−Ｂ断面の構成を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部の構成例を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本実施形態のリンク部材の先端部を含む断面構成図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本実施形態のリンク部材の先端部を含む断面構成図である。
【図８】図８は、第３，第６の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部の構成例を示す図である。
【図９】図９は、第４，第７の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第５の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部の構成例を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第８の実施形態に係るに牽引機構の牽引管路部における先端側の固定部における連結箇所の構成を示す断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、後端側の固定部における連結箇所の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］
本実施形態は、挿入機器として、医療機器である内視鏡を一例とし、密閉性を有する牽引機構を、挿入部を含む内視鏡本体内に設けて、牽引により揺動するように動作可能な動作部（駆動機構）となる起上台ユニットに適用した例について説明する。図１は、内視鏡本体（操作部）内に牽引機構を内装する内視鏡装置の全体構成例を示す図である。図２は、内視鏡本体に内装された牽引機構により揺動される動作部である起上台ユニットの概念的な構成を示し、図３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、挿入部の先端部分の外観構成を示している。
【００１４】
本実施形態では、牽引機構を内視鏡装置の操作部及び挿入部に設けて、牽引により駆動される動作部（駆動機構）として、起上台ユニットに適用した例について説明するが、これに限定されるものではなく、操作部内に牽引機構を配置し、牽引されることにより動作する動作部（駆動機構）として挿入部の先端に配置された回動機構又は、挿入部のチャンネルを使用する他の機器に容易に適用することができる。  
本実施形態の内視鏡装置は、大別して、内視鏡本体（挿入機器）１と、移動可能なトロリー２に搭載された種々の外部装置となる内視鏡用機器７とで構成される。以下の説明については、軟性鏡を例として説明するが、硬性鏡においても同様に搭載することができる。
【００１５】
内視鏡本体１は、観察対象となる体腔内などの管腔内に挿入される挿入部（可撓管）４と、挿入部４の先端側に設けられた湾曲部５及び後述する先端部６と、基端側に設けられた湾曲部５を湾曲動作させる内視鏡操作部３と、で構成される。以下の説明において、湾曲部５側を先端側とし、内視鏡操作部３側を基端側と称する。
【００１６】
内視鏡用機器７は、観察対象部位に照射する照明光を生成する光源装置８と、撮像された映像信号に所定の画像処理を施すビデオプロセッサ９と、映像信号を観察画像として表示するモニタ１０と、入力部であるキーボード１１等を有している。
【００１７】
また、内視鏡用機器７として、送気ポンプユニットや吸引ユニット１３を備えてもよい。さらに、トロリー２には、先端部６に設けられる後述の観察窓４３の洗浄等に用いられる液体（生理食塩水等）を貯留するボトル１２が着脱可能に取り付けられている。
【００１８】
内視鏡本体１と光源装置８は、ユニバーサルケーブル１４を介してコネクタ１５で接続されている。ユニバーサルケーブル１４は、光ファイバーからなるライトガイドの他に、映像信号等を伝送する複数の信号線、チューブからなる気体及び液体の供給路（送気送液チャンネル）と排出路を含んでいる。ユニバーサルケーブル１４の内視鏡用機器７側に接続するコネクタ１５は、信号線とチューブとライトガイドに分岐して、それぞれの機器に接続している。内視鏡操作部３には、湾曲部５を挿入方向に対して互いに直行する、例えば、上下及び左右方向に湾曲させるための湾曲操作部１６と、送気送水ボタン１７ａと、吸引操作ボタン１７ｂと、後述する起上台操作レバー（以下、操作レバーと称する）３１と、が設けられている。挿入部４の基端側で内視鏡操作部３との間には、チャンネル開口部６ａから挿入部４内部を貫通する鉗子チャンネルの挿入口部１８が配設されている。
【００１９】
内視鏡本体１の先端部６は、硬質部材により円筒形状に形成され、図３Ａに示すように、先端から周面の一部分が切り欠かれて、一部に平坦面４１を有し、残りの部分がチャンネル開口部６ａとして開口されている。平坦面４１には、照明光を照射する照明窓４２と、観察対象部位を観察するための観察窓４３と、流体を噴出するノズル４４が配置されている。照明窓４２は、光学レンズで構成され、光源装置８から光ファイバーを通じて導光された照明光を観察対象部位に照射する。観察窓４３を通過した観察像は、光ファイバー等を通じて、内視鏡操作部３内に設けた撮像素子（図示せず）に導光してもよいし、先端部６内で観察窓４３（対物レンズ）の下方に撮像素子（図示せず）を配置して結像してもよい。撮像素子は、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等を用いて、画像処理回路基板と一体的に設けられ、光電変換により観察像から映像信号を生成して、ビデオプロセッサ９に出力している。
【００２０】
ノズル４４は、気体（空気等）や液体（ボトル１２の貯留水等）をそれぞれ単体又は混合させた流体を、照明窓４２及び観察窓４３の表面に当たるように吹き付けて、それぞれの窓の汚れを落としている。この操作は、前述した送気送水ボタン１７ａを押下することによって、ノズル４４から選択的に気体と液体とが噴出される。また、吸引操作ボタン１７ｂが押下されると、図示しないポンプが駆動して、挿入部４内を貫通する処置具挿通用チャンネルを通じて、先端部６のチャンネル開口部６ａから吸引力を作用させ、体腔内の不要な流体等を吸引回収する。
【００２１】
図２及び、図３Ａ乃至図３Ｃを参照して、第１の実施形態に係る水密な牽引機構を備える起上台ユニット（動作部）２０について説明する。  
起上台ユニット２０は、大別して、起上台操作機構３０と、牽引管路部（又は、起上管路）２５と、ガイドチューブ２３、起上台２１とで構成される。内視鏡本体１の基端側の内視鏡操作部３内に、起上台操作機構３０が収容され、先端部６に開口されたチャンネル開口部６ａ内に、起上台２１が設けられている。ガイドチューブ２３は、挿入部４の基端側から先端部６まで挿嵌され、そのチューブ内には、起上台操作機構３０と起上台２１とを連結し、動作部となる起上台ユニット２０を動作させるための牽引力を与える起上ワイヤ（牽引部材）２４が配設されている。起上台２１は、先端部６に開口されたチャンネル開口部６ａ内で回動可能に設けられている。
【００２２】
起上台２１は、図２及び図３Ｃに示すように、表面２１ａが凹陥状を成し、湾曲させるガイドワイヤ等の処置具に係合し易くしている。起上台２１は、回動支点２２がチャンネル開口部６ａの底部に形成された支持部材に軸支され、起上台２１の中程に起上ワイヤ２４の一端が連結されている。起上ワイヤ２４の他端は、牽引機構を備える牽引管路部２５に連結されている。
【００２３】
牽引管路部（管路部材）２５は、後述するシール部材３７により、水密性（又は、気密性）の密閉性を有する。牽引管路部２５は、起上ワイヤ２４の他端が連結する金属材料等により形成される棒形状のリンク部材（牽引部材）２７及びワイヤ止め部材３４と、リンク部材２７を覆う筒形状の外周部材（牽引管路部材）２６と、で構成される。  
起上台操作機構３０は、リンク部材（リンク機構）２８と、内視鏡操作部３内に回動可能に軸支され、ノブを外部に露出する操作レバー３１と、で構成される。
【００２４】
外周部材２６内において、リンク部材２７と外周部材２６とは、後述する各実施形態による水密性又は気密性を有する牽引機構が設けられている。外周部材２６から延出したリンク部材２７（リンク棒）の基端側には、リンク部材２８の一端が取り付けられている。また、外周部材２６の基端側には、斜め方向から洗浄液を流入するために洗浄用開口部２６ａが開口され、洗浄チューブ３２が接続される。また、内視鏡操作部３の筐体には、洗浄チューブ３２と外部の洗浄液供給チューブ（図示せず）と着脱可能に連結するための洗浄口金３２ａが設けられている。
【００２５】
操作レバー３１には、リンク部材２８の他端を回動可能に軸支する突起部２９ａが設けられている。リンク部材２８は、操作レバー３１とリンク部材２７を連結することで、リンク機構を構成し、操作レバー３１のレバー操作に応じて、リンク部材２７が挿入部の長手軸方向に進退（前後）方向に移動する。つまり、リンク部材２７が移動されることにより、一体的に起上ワイヤ２４が移動して、起上台２１が回動する。
【００２６】
図３Ｂに示すように、鉗子チャンネルの挿入口部１８から差し入れられた処置具（例えば、ガイドワイヤ４０）は、チャンネル開口部６ａから延出し、起上台２１の表面２１ａ上をガイドワイヤ４０が通過している。その際に、操作レバー３１を操作して、起上ワイヤ２４を牽引させると、起上台２１は、図２に点線で示すように、起上台２１が回動支点２２を中心に起き上がるように回動する。その際に、表面２１ａの凹陥した底部分でガイドワイヤ４０をガイドした状態で起上台２１が起き上がり、図３Ｃに示すように、ガイドワイヤ４０を湾曲させる。
【００２７】
図４は、第１の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部２５の構成例を示す図である。図５Ａは、図４に示す牽引管路のＡ−Ａ断面の構成を示し、図５Ｂは、その牽引管路のＢ−Ｂ断面の構成を示している。
【００２８】
牽引機構は、操作レバー３１と牽引管路部２５とで構成される。図４に示す牽引管路部２５は、起上台ユニットに適用された構成例で有り、起上台が起き上がった時の状態を示している。尚、以下の各実施形態の説明において、起上台側を先端部とし、操作レバー側を基端部として説明する。
【００２９】
牽引管路部２５は、主として、外周部材２６と、先端側外周部材３３と、管路先端部３５と、ワイヤ止め部材（連結部材）３４と、リンク部材（第２の牽引部材）２７と、チューブ状のシール部材３７と、で密閉性を有するように構成される。外周部材２６は、管路を形成し、特に外形状は限定されるものはないが、その管路内の断面形状は、円形状が好適する。これらのうち、シール部材３７を除き、ステンレスやステンレス合金等の金属材料又は、金属材料と同等な剛性を有する他の硬質材料例えば、硬質樹脂等により形成されてもよい。尚、これらの部材は、溶接、溶着、半田付け又は接着剤による接続及び加工が可能な材料であることが必要である。ワイヤ止め部材３４は、起上ワイヤ２４（第１の牽引部材）とリンク部材２７とを一体的に連結する連結部材である。起上ワイヤ２４とワイヤ止め部材３４との連結は、接着剤により接続してもよいし、ワイヤ止め部材３４が金属製であれば、半田、絞り又は、カシメて固定してもよい。
【００３０】
外周部材２６は、両端が開口する筒形であり、基端側の開口が外側に向かい径が広がるようにテーパ面から成る挟持面２６ｃ［第４の挟持面］が形成されている。さらに、外周部材２６の基端側には、斜め上方向に開口し、周囲から中心側に向かう斜めの流れを形成する洗浄液用開口部２６ａが設けられている。洗浄液用開口部２６ａは、洗浄チューブ３２が接続するための接続口金を有している。
【００３１】
外周部材２６の先端外周面には、防水パッキン５０を嵌め込むための切り欠き部が形成され、続いて、先端側外周部材（管路部材）３３と連結するための雄ねじ２６ｄが形成されている。  
先端側外周部材３３の内径は、外周部材２６の内径よりも小径化され、基端側（外周部材２６と連結する側）には、防水パッキン５０と接する鍔部３３ａが形成される。鍔部３３ａの内面側には、後述する洗浄液が流れる部分２６ｂの洗浄液の流れをスムーズにするためのテーパ面３３ｂが形成される。
【００３２】
先端側外周部材３３の先端側は、内側に段差が設けられて管路先端部３５が嵌装される。管路先端部３５は、中央に貫通孔が開口され、開口内に起上ワイヤ２４を挿通させるパイプ（管路部材）３６の端部が固定されている。先端側外周部材３３は、鍔部３３ａを外周部材２６の先端部に当接させて、防水パッキン５０により水密になるように、リング形状の固定部材５１により外周部材２６へ螺着される。  
なお、管路部材２６，３３，３６は、牽引部材２４，２７の長手軸方向に移動できるように牽引部材２４，２７を挿通している。
【００３３】
外周部材２６内に装填されるロッド形状のリンク部材２７は、先端側に先細るテーパ面から成る挟持面２７ｂ［第１の挟持面］で絞られて小径化された先端部２７ａが形成されている。先端部２７ａの一部には、鍵山として機能する突起部２７ｃ（固定部材）が設けられており、先端部全体としては、鍵形状を構成している。本実施形態では、リンク部材２７の外周面に、長手軸方向に沿った狭い幅の溝を形成して、外気と通じ外部との空気の出入りを可能にする空気流通路２７ｄとして機能させている。この空気流通路２７ｄは、リンク部材２７の進退移動及びシール部材３７の伸縮に伴う空気の膨張と圧縮による圧力変化で生じる負荷や、シール部材３７の膨張や収縮を防止している。
【００３４】
ワイヤ止め部材３４は、先端側に、起上台２１を起上するための起上ワイヤ２４を固定する固定部３４ｄが設けられている。その固定部３４ｄの後方には、洗浄液が流れる部分２６ｂの断面積変化を滑らかにすることで洗浄液を必要な部位全体に行き渡るようにするためのテーパ面３４ａが形成されている。このように、洗浄液用開口部２６ａより供給された流体は、外周部材２６の内周面とシール部材３７の外周面との間を流動する。また、図示はしていないが、リンク部材２７の移動を停止させるストッパが設けられている。
【００３５】
ワイヤ止め部材３４の基端側には、内側に向かい先細るテーパ面から成る挟持面３４ｂ［第２の挟持面］が形成され、その中央には先端部２７ａが嵌入するための有底孔（挿入穴）３４ｃが形成されている。この有底孔３４ｃは、突起部２７ｃも嵌入できるように、孔の軸方向（図４においては水平方向）に挿入溝（係止孔）３４ｆが切られ、図５Ａに示すように、固定箇所には、周面に対して略９０°の角度範囲に開口する窓部（係止孔）３４ｅが形成されている。すなわち、ワイヤ止め部材（連結部材）３４には、リンク部材２７と対向する側の面に長手軸方向に延びる有底孔（挿入穴）３４ｃと、その有底孔３４ｃから径方向の外周面に向かい開口する係止孔３４ｅ，３４ｆとが形成されている。
【００３６】
突起部２７ｃは、係止孔３４ｅの位置まで、係止孔３４ｆを抜けて嵌入され、係止孔３４ｅに至った位置で略９０°回動されて、突起部２７ｃを係止孔３４ｅに係合させる。すなわち、リンク部材２７の先端側には、有底孔（挿入穴）３４ｃに嵌合可能な先端部が設けられ、有底孔３４ｃに嵌合された際に、突起部（固定部材）２７ｃと係止孔３４ｅ，３４ｆとが係合することにより、ワイヤ止め部材（連結部材）３４とリンク部材２７とを固定する。
【００３７】
さらに、突起部（固定部材）２７ｃは、ワイヤ止め部材（連結部材）３４とリンク部材（牽引部材）２７とに当接したシール部材３７を長手軸方向に押圧する状態に、ワイヤ止め部材３４とリンク部材２７とを固定する。この係合により、リンク部材２７とワイヤ止め部材３４とが一体的に連結される。尚、回動する角度範囲は、略９０°に限定されるものではなく、適宜設定される。その連結後に、その係止孔３４ｅを塞ぐように接着剤又は充填剤等を塗布してワイヤ止め部材３４に突起部２７ｃを固定する。また、係止孔３４ｅを完全に埋めて、ワイヤ止め部材３４の外表面に対して平坦になるように処理することが好ましい。
【００３８】
シール部材３７は、例えば、ゴム、合成ゴム、樹脂等の弾性を有する材料により変形可能に形成される。本実施形態では、シリコーンゴムを一例として採用する。シール部材３７は、中空な筒状、好ましくは円筒形状を成し、先端側は、リンク部材２７の挟持面２７ｂに合致するように絞り込まれており、基端側は、外周部材２６の挟持面２６ｃに合致するように広がりを持たせた形状である。例えば、シール部材３７は、リンク部材２７を型にして成型して作成することも可能であり、インサート成形も適用可能である。尚、本実施形態におけるシール部材３７の厚さ（以下、肉厚と称する）や強度は、液体又は気体の透過や浸透が発生せず、伸縮部分の厚さは、伸縮による破れ等の損傷が発生しない範囲内である。
【００３９】
外周部材２６の基端側の開口には、ガイド部材３８が嵌装されてビス固定される。ガイド部材３８は、中央にリンク部材２７を移動可能に連通させるための貫通孔３８ｃが形成され、さらに基端側開口の挟持面２６ｃに当接する面が、挟持面２６ｃと同様なテーパ面から成る挟持面３８ａ［第３の挟持面］に形成されている。
【００４０】
ガイド部材３８は、外周部材２６内に差し込まれることにより、シール部材３７を外周部材２６に押圧して密着させる。また、リンク部材２７の外周面と接する、ガイド部材３８に設けた貫通孔の表面には、全表面に小突起が分布する点接触部材を貼り付けて、リンク部材２７と貫通孔の表面との接触面積を減じて、軸方向の移動に掛かる摺動抵抗を軽減させてもよい。勿論、この貫通孔は、非密閉性でよく、操作部内に配置されるため、グリス等の潤滑剤を利用してもよい。
【００４１】
さらに、ガイド部材３８の外周面には、楔形に凹んだ凹部３８ｂが形成されている。これと共に、外周部材２６の基端側の外周面には、ガイド部材３８が嵌装された際に、凹部３８ｂが露呈する位置にビス穴が開口されて、尖端に突起する固定ビス３９が螺着される。この固定ビス３９を固定することで、シール部材３７が外周部材２６とガイド部材３８とで挟まれるように押圧されて固定される。このようにしてワイヤ止め部材３４とリンク部材２７とが外周部材２６内に組み込まれた状態となる。
【００４２】
図４には、操作レバー３１の操作により起上ワイヤ２４が牽引されて、図２に示した起上台２１が起き上がった状態下の自然長であるシール部材３７を示している。本実施形態では、起上台２１が起き上がらない状態（倒置時）時には、シール部材３７が伸張している状態となる。シール部材３７は、起上ワイヤ２４及びリンク部材２７、すなわち牽引部材の移動に伴って変形する。このようなシール部材３７の取り付け構造により、起上ワイヤ２４の牽引又は非牽引に関わらず、シール部材３７には皺や襞が発生しない。洗浄液は、洗浄液用開口部２６ａを通して外周部材２６の外部から内部に斜め方向に流入され、外周部材２６の内面とシール部材３７の外周面との間を流れて、管路先端部３５のパイプ３６を通り、鉗子チャンネル内に流出して伝わり、チャンネル開口部６ａから外部に排出される。
【００４３】
以上説明した本実施形態の牽引管路部によれば、シール部材を固定するための別途の特別な部材を必要とせず、牽引管路部２５を構成する主要部材を組み付ける製造工程おいて、シール部材３７の一端（先端側）は、ワイヤ止め部材３４とリンク部材２７とに把持（当接）され、ワイヤ止め部材３４とリンク部材２７とをそれぞれ長手方向に近接させて（それぞれの長手方向の間隔を狭くさせて）シール部材３７を長手軸方向に押圧して固定することによりシール部材３７の一端を挟持している。即ち、先端側の先絞り形状のシール部材３７の開口部からリンク部材２７の先端部２７ａが露出するように延出した状態でワイヤ止め部材３４に嵌め入れることで、シール部材３７の一端は、挟持面２７ｂと挟持面３４ｂとで挟持された状態で固定される。
【００４４】
さらに、シール部材３７の他端（後端側）は、外周部材２６にガイド部材３８を差し入れた際に、外周部材２６の挟持面２６ｃとガイド部材３８の挟持面３８ａとの間で長手軸方向に押圧されるように挟持されて固定される。
【００４５】
従って、円筒形状のシール部材の一端がワイヤ止め部材とリンク部材との間に挟まれ、その他端が外周部材とガイド部材との間に挟まれて、共に機械的な挟持により固定されて密閉構造が構成できる。よって、接着剤を使用した固定手段における接着層の厚さムラや接着強度差とは関係なく、機械的な均一の挟持力（固定力）でシール部材を固定することができる。すなわち、筒状のシール部材３７は、一端側がワイヤ止め部材（連結部材）３４とリンク部材（第２の牽引部材）２７との間に固定されるとともに他端側が外周部材（管路部材）２６に固定されてリンク部材２７を被覆している。そして、リンク部材２７の移動に伴い伸縮して外周部材２６内をリンク部材２７と分離して密閉する。言い換えると、外周部材（管路部材）２６の内部とリンク部材（牽引部材）２７の一部分とを水密に分離することができる。
【００４６】
したがって、本実施形態によれば、医療機器に搭載され、構造が簡単で且つシール部材が剥離することなく、操作性がよく確実な密閉性を実現する牽引機構を備える挿入機器を提供することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、補助的に接着剤を使用する例も提案しているが、接着剤に対して難接着性を有するシール部材であっても、実質的に機械的な固定であるため、接着剤のみを使用した固定で生じるシール部材の剥離による問題は発生しない。尚、ここでいう固定力とは、挟持されているシール部材を挟持面から抜き出すのに必要な力量とする。また、シール部材の表面に皺や襞等が発生して管路内を塞ぐことがない。すなわち、洗浄のための流体は、管路内で流れが阻害されることなく先端側に流れることができるため、洗浄力が低減しない。
【００４８】
［第２の実施形態］
図６は、第２の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部２５の構成例を示す図である。図７Ａ，７Ｂは、本実施形態のリンク部材の先端部を含む断面構成図である。本実施形態に構成部位において、前述した第１の実施形態に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
本実施形態において、管路先端部３５と先端側外周部材３３とが、環状の防水パッキン５０を介在させて固定部材５１で螺着することで、一体的に連結されている。先端側外周部材３３と外周部材２６は、接着剤で固定されている。また、これらが金属材料で形成されていれば、溶着や溶接を用いて接続することができる。
【００５０】
リンク部材２７の先端部２７ａは、円形状の断面から図７Ａに示すように、矩形形状となるように形成し、その矩形形状の上面には楔形に凹んだ凹部２７ｅが形成されている。シール部材は、均一な固定力で挟持される必要があるため、リンク部材２７は、円形状の断面となっている。ワイヤ止め部材３４には、リンク部材２７が嵌入された際に、凹部２７ｅが露呈する位置にビス穴が開口されて、尖端に突起する固定ビス５５（固定部材）が嵌め込まれる。この固定ビス５５により、リンク部材２７とワイヤ止め部材３４とが固定される。固定ビス５５の頂部は、ワイヤ止め部材３４の外周面より凹んだ位置となるように構成し、その凹み部分を接着剤等で埋めて表面を平滑にすることが好ましい。このように先端部２７ａを矩形形状に形成することにより、ワイヤ止め部材３４にリンク部材２７を嵌入する際に、凹部２７ｅとビス穴との位置合わせが容易できる。尚、以下に説明する各実施形態において、固定ビスを用いて固定する構造は、同等の構造を有してるものとする。尚、ワイヤ止め部材３４とリンク部材２７との固定部分には、接着剤を補助的に用いてもよい。また、先端部２７ａの断面は、矩形形状に限定されるものではなく、長円形や楕円形等を含む円形状であってもよい。
【００５１】
環形状のガイド部材５４は、リンク部材２７が往来移動可能な径の貫通孔が開口され、外周面には、前述した挟持面２６ｃと対向する挟持面５４ａが形成されている。また、外周部材２６の基端側からガイド部材５４が差し込まれ、ガイド部材５４と外周部材２６とでシール部材３７を挟持して、さらに固定部材５３が填め込まれる。固定部材５３により、ガイド部材５４が挟持面２６ｃに対して、くさび状に押された状態で外周部材２６に固定される。
【００５２】
本実施形態のシール部材３７の先端側は、リンク部材２７の挟持面２７ｂ［第１の挟持面］に嵌め込まれて、ワイヤ止め部材３４の挟持面３４ｂ［第２の挟持面］に挟持されて固定される。また、シール部材３７の基端側は、外周部材２６の挟持面２６ｃ［第３の挟持面］と、ガイド部材の挟持面５４ａ［第４の挟持面］に挟持されて固定される。  
本実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同等の作用効果を奏することができる。
【００５３】
［第３の実施形態］
図８は、第３の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部２５の構成例を示す図である。本実施形態に構成部位において、前述した第１の実施形態に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
本実施形態は、リンク部材２７の挟持面２７ｂ及び、ガイド部材３８の挟持面３８ａのそれぞれに、少なくとも１つの環状の突起部６１が形成される。この突起部６１は、製造時に挟持面２７ｂ上の周囲に渡り、断面が半円、楕円の半円、かまぼこ形、放物曲線（円錐曲線）、又は矩形の形状を成している。尚、断面を矩形とした場合は、エッジ部分を丸めることが好ましい。
【００５５】
リンク部材２７をワイヤ止め部材３４に嵌入して、固定ビス５５を螺着すると、シール部材３７の先端側は、突起部６１を有する挟持面２７ｂと挟持面３４ｂに挟持されて固定される。同様に、外周部材２６内に、一体化されたワイヤ止め部材３４及びリンク部材２７を差し入れた際に、シール部材３７の後端側は、突起部６２を有する挟持面３８ａと、挟持面２６ｃに挟持されて固定される。
【００５６】
本実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同等の作用効果を奏することができる。さらに、本実施形態は、リンク部材２７の挟持面２７ｂに設けられた突起部６１及び、挟持面２６ｃに設けられた突起部６２が、互いに、他の接合部分に比べて局部的に大きな押圧が線上に加えられて、より固定力を増加させてシール部材３７が固定され、リンク部材２７及びガイド部材３８から外れ難くすることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、シール面に１つの突起部を形成した例について説明したが、限定されるものではなく、更に複数個（列）の突起部を配置することにより、より強固に固定することができる。尚、本実施形態では、シール部材３７は、表面が平坦なシートの形状を例として説明しているが、突起部６１を有するリンク部材２７を型にして成形したシール部材を作製してもよい。このように、シール部材３７に、突起部６１に対応する凹み部分を形成した場合には、挟持した際に、テーパ面の突起部と合致することで、より外れ難くなる。突起部６２においても同様の作用効果を得ることができる。突起はリンク部材２７ではなくワイヤ止め部材３４に、外周部材２６ではなくガイド部材３８に設けられていてもよい。
【００５８】
［第４の実施形態］
図９は、第４の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部２５の構成例を示す図である。本実施形態に構成部位において、前述した第１の実施形態に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
本実施形態は、リンク部材２７の挟持面２７ｂに少なくとも１つの環状の突起部６１が形成される。この突起部６１は、前述した第３の実施形態と同等の断面形状を有している。このリンク部材２７の先端部２７ａには、雄ねじ２７ｅが切られている。  
また、ワイヤ止め部材３４の基端側には、挟持面３４ｂが形成され、その中央には、有底孔が形成されている。この有底孔内には、雌ねじが形成されており、リンク部材２７の先端部２７ａが嵌入され螺着される。この時、挟持面２７ｂと挟持面３４ｂとの間にシール部材３７の先端側を挟持して固定する。
【００６０】
さらに、シール部材３７の後端側は、前述した第１の実施形態と同様に、挟持面２６ｃと挟持面３８ａとの間にシール部材３７の後端側を挟持して固定される。また、ガイド部材３８は、固定ビス３９により螺着されている。
【００６１】
本実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同等の作用効果を奏することができる。さらに、ワイヤ止め部材３４とリンク部材２７とを螺着により連結して固定するため、前述した固定ビスを用いる固定方法よりも、部品点数及び作業工数を減少させることができ、製造コストを低減させることができる。また、シール部材３７の内径がリンク部材２７の外形より大きいため、これらの間の接触抵抗を低減させることができる。
【００６２】
［第５の実施形態］
図１０は、第５の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部２５の構成例を示す図である。本実施形態に構成部位において、前述した第１の実施形態に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６３】
本実施形態は、シール部材３７に対する固定方法は、前述した第３の実施形態と同等であり、シール部材３７の先端側は、挟持面２７ｂと挟持面３４ｂに挟持されて固定され、その後端側は、挟持面３８ａと挟持面２６ｃに挟持されて固定されている。  
本実施形態のリンク部材７１は、シール部材３７の伸縮する領域に対向する箇所に、点又は線で接するように、複数の環状の突起部７１ａが形成されている。
【００６４】
この突起部７１ａを設けることにより、リンク部材７１とシール部材３７との接触面積が小さくなるため、これらの間の接触抵抗が減少する。これにより、リンク部材７１の進退移動の際に、シール部材３７がリンク部材７１の表面に付着して、シール部材３７が連れ回されるように伸縮されることを防止できる。尚、突起部の形状は、環状突起部以外にも、複数のドット形状（半球形状、円筒形状等）や長手軸方向に波打つ波形状でも適用できる。
【００６５】
［第６の実施形態］
図８を参照して、第６の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部２５の構成例について説明する。尚、本実施形態に構成部位において、前述した第３の実施形態に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
本実施形態は、シール部材３７の肉厚が固定箇所と伸縮箇所で異なった構成例である。図８に示すリンク部材２７の挟持面２７ｂに突起部６１が設けられている。本実施形態では、シール部材３７における伸縮領域の厚さｔ１を、２つの挟持面  に挟持されている固定領域の厚さｔ２（ｔ１＞ｔ２）よりも厚くする。または、現状の伸縮領域の厚さｔ１よりも固定領域の厚さｔ２を薄くするように形成する。
【００６７】
本実施形態によれば、固定領域の肉厚を伸縮領域の肉厚に比べて薄くすることにより、固定領域の肉厚、即ち、外径を大きくすることなく、伸縮領域の耐久性を向上させることができる。また、また、本実施形態に対して、例えば前述した第３の実施形態のように、ガイド部材３８の挟持面３８ａに突起部６１を形成することを組み合わせれば、固定力を減じることなく、シール部材３７を固定することも可能となる。
【００６８】
［第７の実施形態］
図９を参照して、第７の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部２５の構成例について説明する。尚、本実施形態に構成部位において、前述した第４の実施形態に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６９】
本実施形態は、シール部材３７の肉厚が固定箇所と伸縮箇所で異なった構成例である。図９に示すリンク部材２７の挟持面２７ｂに突起部６１が設けられている。本実施形態では、シール部材３７における伸縮領域の厚さｔ１を、２つの挟持面に挟持されている固定領域の厚さｔ２（ｔ１＜ｔ２）よりも薄くする。または、現状の伸縮領域の厚さｔ１よりも固定領域の厚さｔ２を厚くするように形成する。
【００７０】
本実施形態によれば、シール部材３７の固定領域の肉厚を伸縮領域の肉厚に比べて、厚くすると、挟持状態にある固定領域の強度が増して、破断や破損を招くことが低減され、挟持による潰し率を安定しやすくできる。また、伸縮領域の肉厚が薄くなることにより、操作レバーの操作に掛かる負荷が低減される。
【００７１】
［第８の実施形態］
図１１Ａは、第８の実施形態に係る密閉性を有する牽引機構の牽引管路部における先端側の固定部であるリンク部材２７とワイヤ止め部材３４の連結箇所の断面構成を示す図、図１１Ｂは、後端側の固定部であるガイド部材３８と外周部材２６の連結箇所の断面構成を示す図である。尚、本実施形態に構成部位において、前述した第１の実施形態に示した構成部位と同等の部位には同じ参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
本実施形態では、先端側の挟持面２７ｂ［第１の挟持面］のテーパ面間のテーパ角度をｍとし、挟持面３４ｂ［第２の挟持面］のテーパ角度をｎとする。また、基端側の挟持面３８ａ［第３の挟持面］のテーパ角度をｐとし、挟持面２６ｃ［第４の挟持面］のテーパ角度をｑとする。
【００７３】
本実施形態では、先端側の角度をｍ＞ｎと設定し、基端側の角度をｐ＜ｑと設定している。即ち、シール部材３７の固定領域の肉厚が同じであれば、シール部材の潰し率は伸縮領域に向かうほど高くなり、伸縮領域側の方がより強固に固定されるため、挟持状態にある固定領域内への流体の侵入をより防止することができる。
【００７４】
さらに、リンク部材２７の外表面はシール部材３７が被覆された状態で、ワイヤ止め部材３４とリンク部材２７とが固定される。その際、ワイヤ止め部材３４とリンク部材２７とが対向した部分（図４のＦ）において、流体の流れが乱れないよう、ワイヤ止め部材３４とリンク部材２７に被覆したシール部材３７とを略同一の断面形状にして、ワイヤ止め部材３４とリンク部材２７に被覆したシール部材３７の外表面との間を可能な限り滑らかにすることが好ましい。一例として、ワイヤ止め部材３４の外径とリンク部材２７の外径の差を半分にした値を、接続部分におけるシール部材３７の厚さとして設定する方法がある。尚、ワイヤ止め部材３４の外表面とシール部材３７の外表面との間を弾性的に凝固する接着剤等で埋めてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…内視鏡本体、２…トロリー、３…内視鏡操作部、４…挿入部（可撓管）、５…湾曲部、６…先端部、６ａ…チャンネル開口部、７…内視鏡用機器、８…光源装置、９…ビデオプロセッサ、１０…モニタ、１１…キーボード、１２…ボトル、１３…吸引ユニット、１４…ユニバーサルケーブル、１５…コネクタ、１６…湾曲操作部、１７ａ…送気送水ボタン、１７ｂ…吸引操作ボタン、１８…挿入口部、２０…起上台ユニット、２１…起上台、２１ａ…表面、２２…回動支点、２３…ガイドチューブ、２４…起上ワイヤ、２５…牽引管路部（起上管路）、２６…外周部材、２６ａ…洗浄液用開口部、２６ｃ，２７ｂ，３４ｂ，３８ａ，５４ａ…挟持面、２６ｂ…洗浄液用開口部、２７，２８，７１…リンク部材、２７ａ…先端部、２７ｃ，６１，６２，７１ａ…突起部、２７ｄ…空気流通路、２７ｅ…凹部、３１…起上台操作レバー（操作レバー）、３２…洗浄チューブ、３２ａ…洗浄口金、３３…先端側外周部材、３３ａ…鍔部、３３ｂ，３４ａ…テーパ面、３４…ワイヤ止め部材、３４ｄ…固定部、３４ｃ…有底孔、３４ｆ…挿入溝（係止孔）、３４ｅ…窓部（係止孔）、３５…管路先端部、３６…パイプ、３７…シール部材、３８…ガイド部材、３８ｂ…凹部、３９，５５…固定ビス、４０…ガイドワイヤ、４１…平坦面、４２…照明窓、４３…観察窓、４４…ノズル、５０…防水パッキン、５１，５３…固定部材、５４…ガイド部材。
【図１】
2016067974.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
2016067974.tif 000015
【図１０】
2016067974.tif 000016
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に挿入される挿入部に設けられた動作可能な動作部と、
前記動作部を動作させるための牽引力を与える牽引部材と、
前記牽引部材の長手軸方向に移動できるように前記牽引部材を挿通する管路部材と、
前記管路部材の内部に設けられ、前記牽引部材の一部分を覆う筒状のシール部材と、
前記シール部材の一端を前記牽引部材に密着させるように前記牽引部材に固定される連結部材と、
を有する挿入機器。
【請求項２】
前記シール部材は、前記牽引部材の移動に伴って変形し、前記管路部材の内部と前記牽引部材の一部分とを水密に分離するように、前記管路部材に固定される請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記シール部材の他端を、前記管路部材との間で前記長手軸方向に押圧した状態で挟持するガイド部材を具備する請求項２に記載の挿入機器。
【請求項４】
前記シール部材の一端を前記牽引部材と前記連結部材との間で前記長手軸方向に挟持した状態に、前記連結部材を前記牽引部材に固定する固定部材を有する請求項１に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記牽引部材は、前記動作部と接続する第１の牽引部材と、該第１の牽引部材に対して、前記連結部材を介して接続される第２の牽引部材と、を含み、
前記固定部材は、前記連結部材と前記第２の牽引部材とを固定する請求項４に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記第１の牽引部材は、一端で前記動作部と連結するワイヤを有し、
前記連結部材は、前記ワイヤの他端と連結する請求項５に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記第２の牽引部材の外周面には、テーパ面を有する第１の挟持面を有し、
前記連結部材の内周面には、テーパ面を有する第２の挟持面を有し、
前記シール部材の一端側は、前記連結部材と前記第２の牽引部材とを前記固定部材により固定する際に前記第１の挟持面と前記第２の挟持面とに挟持されて固定される請求項５に記載の挿入機器。
【請求項８】
前記ガイド部材の外周面には、テーパ面を有する第３の挟持面を有し、
前記管路部材の内周面には、テーパ面を有する第４の挟持面を有し、
前記シール部材の他端側は、前記ガイド部材により固定される際に、前記第３の挟持面と前記第４の挟持面とに挟持されて固定される請求項３に記載の挿入機器。
【請求項９】
前記連結部材は、前記第２の牽引部材と対向する側の面に長手軸方向に延びる挿入穴と、該挿入穴から径方向の外周面に向かい開口する係止孔とが形成され、
前記第２の牽引部材の先端側には、前記挿入穴に嵌合可能な先端部が設けられ、前記挿入穴に嵌合された際に、前記固定部材と前記係止孔とが係合することにより、前記連結部材と前記第２の牽引部材とを固定する請求項５に記載の挿入機器。
【請求項１０】
前記シール部材は、一端側が前記連結部材と前記第２の牽引部材との間に固定されるとともに他端側が前記管路部材に固定されて前記第２の牽引部材を被覆し、前記第２の牽引部材の移動に伴い伸縮して前記管路部材内を前記第２の牽引部材と分離して密閉する筒状の形状である請求項５に記載の挿入機器。
【請求項１１】
前記第１の挟持面または前記第２の挟持面には、少なくとも１つの周面の径方向に沿って形成される環状の突起部を有する請求項７に記載の挿入機器。
【請求項１２】
前記シール部材は、前記第１の挟持面と前記第２の挟持面との間に挟持される固定領域の肉厚と、前記第２の牽引部材の移動により伸縮する伸縮領域の肉厚とが異なるよう形成されている請求項７に記載の挿入機器。
【請求項１３】
前記第２の牽引部材の外周面に、該第２の牽引部材の長手方向に沿って、外気と通じる空気流通路となる溝を有する請求項５に記載の挿入機器。
【請求項１４】
前記管路部材の内部を流通する流体を供給する開口部をさらに有し、
前記第２の牽引部材の外表面には前記シール部材が被覆され、
前記シール部材は前記管路部材の内部に配置され、
前記開口部より供給された流体は、前記管路部材の内周面と前記シール部材の外周面との間を流動する請求項５に記載の挿入機器。
【請求項１５】
前記第２の牽引部材の外表面には前記シール部材が被覆され、
前記第２の牽引部材と前記連結部材とが対向した部分において、前記連結部材の外周面は、前記シール部材が被覆された前記第２の牽引部材の外周面と略同一の断面形状である請求項５に記載の挿入機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に従う実施形態の挿入機器は、管腔内に挿入される挿入部に設けられた動作可能な動作部と、前記動作部を動作させるための牽引力を与える牽引部材と、前記牽引部材の長手軸方向に移動できるように前記牽引部材を挿通する管路部材と、前記管路部材の内部に設けられ、前記牽引部材の一部分を覆う筒状のシール部材と、前記シール部材の一端を前記牽引部材に密着させるように前記牽引部材に固定される連結部材と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に挿入される挿入部に設けられた動作可能な動作部と、
前記動作部を動作させるための牽引力を与える牽引部材と、
前記牽引部材の長手軸方向に移動できるように前記牽引部材を挿通する管路部材と、
前記管路部材の内部に設けられ、前記牽引部材の一部分を覆う筒状のシール部材と、
前記シール部材の一端を前記牽引部材に密着させるように前記牽引部材と固定する連結部材と、
前記管路部材の内部と前記牽引部材の一部分とを水密に分離するように、前記シール部材の他端を、前記管路部材との間で前記長手軸方向に押圧した状態で挟持するガイド部材と、
を有する挿入機器。
【請求項２】
前記シール部材は、前記牽引部材の移動に伴って変形し、前記管路部材の内部と前記牽引部材の一部分とを水密に分離するように、前記管路部材に固定される請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記シール部材の一端を前記牽引部材と前記連結部材との間で前記長手軸方向に挟持した状態に、前記連結部材を前記牽引部材に固定する固定部材を有する請求項１に記載の挿入機器。
【請求項４】
前記牽引部材は、前記動作部と接続する第１の牽引部材と、該第１の牽引部材に対して、前記連結部材を介して接続される第２の牽引部材と、を含み、
前記固定部材は、前記連結部材と前記第２の牽引部材とを固定する請求項３に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記第１の牽引部材は、一端で前記動作部と連結するワイヤを有し、
前記連結部材は、前記ワイヤの他端と連結する請求項４に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記第２の牽引部材の外周面には、テーパ面を有する第１の挟持面を有し、
前記連結部材の内周面には、テーパ面を有する第２の挟持面を有し、
前記シール部材の一端側は、前記連結部材と前記第２の牽引部材とを前記固定部材により固定する際に前記第１の挟持面と前記第２の挟持面とに挟持されて固定される請求項４に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記ガイド部材の外周面には、テーパ面を有する第３の挟持面を有し、
前記管路部材の内周面には、テーパ面を有する第４の挟持面を有し、
前記シール部材の他端側は、前記ガイド部材により固定される際に、前記第３の挟持面と前記第４の挟持面とに挟持されて固定される請求項１に記載の挿入機器。
【請求項８】
前記連結部材は、前記第２の牽引部材と対向する側の面に長手軸方向に延びる挿入穴と、該挿入穴から径方向の外周面に向かい開口する係止孔とが形成され、
前記第２の牽引部材の先端側には、前記挿入穴に嵌合可能な先端部が設けられ、前記挿入穴に嵌合された際に、前記固定部材と前記係止孔とが係合することにより、前記連結部材と前記第２の牽引部材とを固定する請求項４に記載の挿入機器。
【請求項９】
前記シール部材は、一端側が前記連結部材と前記第２の牽引部材との間に固定されるとともに他端側が前記管路部材に固定されて前記第２の牽引部材を被覆し、前記第２の牽引部材の移動に伴い伸縮して前記管路部材内を前記第２の牽引部材と分離して密閉する筒状の形状である請求項４に記載の挿入機器。
【請求項１０】
前記第１の挟持面または前記第２の挟持面には、少なくとも１つの周面の径方向に沿って形成される環状の突起部を有する請求項６に記載の挿入機器。
【請求項１１】
前記シール部材は、前記第１の挟持面と前記第２の挟持面との間に挟持される固定領域の肉厚と、前記第２の牽引部材の移動により伸縮する伸縮領域の肉厚とが異なるよう形成されている請求項６に記載の挿入機器。
【請求項１２】
前記第２の牽引部材の外周面に、該第２の牽引部材の長手方向に沿って、外気と通じる空気流通路となる溝を有する請求項４に記載の挿入機器。
【請求項１３】
前記管路部材の内部を流通する流体を供給する開口部をさらに有し、
前記第２の牽引部材の外表面には前記シール部材が被覆され、
前記シール部材は前記管路部材の内部に配置され、
前記開口部より供給された流体は、前記管路部材の内周面と前記シール部材の外周面との間を流動する請求項４に記載の挿入機器。
【請求項１４】
前記第２の牽引部材の外表面には前記シール部材が被覆され、
前記第２の牽引部材と前記連結部材とが対向した部分において、前記連結部材の外周面は、前記シール部材が被覆された前記第２の牽引部材の外周面と略同一の断面形状である請求項４に記載の挿入機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に従う実施形態の挿入機器は  管腔内に挿入される挿入部に設けられた動作可能な動作部と、前記動作部を動作させるための牽引力を与える牽引部材と、前記牽引部材の長手軸方向に移動できるように前記牽引部材を挿通する管路部材と、前記管路部材の内部に設けられ、前記牽引部材の一部分を覆う筒状のシール部材と、前記シール部材の一端を前記牽引部材に密着させるように前記牽引部材と固定する連結部材と、前記管路部材の内部と前記牽引部材の一部分とを水密に分離するように、前記シール部材の他端を、前記管路部材との間で前記長手軸方向に押圧した状態で挟持するガイド部材と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上説明した本実施形態の牽引管路部によれば、シール部材を固定するための別途の特別な部材を必要とせず、牽引管路部２５を構成する主要部材を組み付ける製造工程において、シール部材３７の一端（先端側）は、ワイヤ止め部材３４とリンク部材２７とに把持（当接）され、ワイヤ止め部材３４とリンク部材２７とをそれぞれ長手方向に近接させて（それぞれの長手方向の間隔を狭くさせて）シール部材３７を長手軸方向に押圧して固定することによりシール部材３７の一端を挟持している。即ち、先端側の先絞り形状のシール部材３７の開口部からリンク部材２７の先端部２７ａが露出するように延出した状態でワイヤ止め部材３４に嵌め入れることで、シール部材３７の一端は、挟持面２７ｂと挟持面３４ｂとで挟持された状態で固定される。
【国際調査報告】
2016067974.tif 000019
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