(57)【要約】  スライスを生成するためには、リソース量が十分でない場合に、動的にリソース量の調整を行うことができるスライス管理システム及びスライス管理方法を提供する。  ＮＦＶＯ３０の保持部３４がスライス利用状況情報を記憶する。ＢＳＳ／ＯＳＳ１０において、割当決定部１３が、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張する決定し、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張するためのリソースが不足している場合、リソース変更判断部１４が、スライス利用状況情報に基づいて、縮小させるスライスを決定する。ＮＦＶＯ３０のリソース要求部３５は、上記決定したスライスのリソースを縮小させる。
2016152587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスを管理するスライス管理システムであって、
生成済みのスライスに割り当てられているリソースの使用状況の情報を記憶するリソース使用状況情報記憶手段と、
新規のスライス生成又は既存スライスの拡張によるリソース使用状況の予測情報に応じて、前記リソース使用状況情報記憶手段に記憶されているリソース使用状況の情報に基づいたスライスを特定し、当該スライスに割り当てられているリソース量を縮小するリソース変更手段と、
を備えるスライス管理システム。
【請求項２】
前記リソースの使用状況の情報及び前記予測情報によって、リソース不足が判明した場合にスライスを特定する、請求項１に記載のスライス管理システム。
【請求項３】
前記リソース変更手段は、前記仮想ネットワークを用いるサービスに対するスライスの割当要求に応じた結果、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張をするためのリソースが不足していると判明した場合に、前記縮小させるスライスを特定する、請求項２に記載のスライス管理システム。
【請求項４】
ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスを管理するスライス管理システムで実行されるスライス管理方法であって、
新規のスライス生成又は既存スライスの拡張によるリソース使用状況の予測情報に応じて、生成済みのスライスに割り当てられているリソースの使用状況の情報に基づいたスライスを特定し、当該スライスに割り当てられているリソース量を縮小するリソース変更ステップと、
を含むスライス管理方法。
【請求項５】
前記リソース変更ステップでは、前記リソースの使用状況の情報及び前記予測情報によって、リソース不足が判明した場合にスライスを特定する、請求項４に記載のスライス管理方法。
【請求項６】
前記リソース変更ステップでは、前記仮想ネットワークを用いるサービスに対するスライスの割当要求に応じた結果、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張をするためのリソースが不足していると判明した場合に、前記縮小させるスライスを特定する、請求項５に記載のスライス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライス管理システム及びスライス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の仮想化技術を用いたネットワークシステムは、非特許文献１に開示された仮想化技術を用いて、ハードウェア資源を仮想的に切り分けて、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであるスライスを生成する。そして、当該スライスへサービスを割当てることにより、それぞれ独立したスライスのネットワークを用いてサービス提供することができる。これにより、多様な要求条件を持つサービス各々にスライスを割り当てた場合、サービス個々の要求条件を満たすことを容易にし、そのシグナリング処理などを軽減させることが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】中尾彰宏、仮想化ノード・プロジェクト新世代のネットワークをめざす仮想化技術、［online］、2010年6月、独立行政法人情報通信研究機構、［2015年3月16日検索］、インターネット<http://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/1006/01.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、スライスに割り当てるハードウェア資源が十分でない場合があり、新たなサービスに対応するスライスを生成できない、又は生成した結果、システムの動作が不安定になるという問題点が生ずる。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、スライスを生成しようとした結果、リソース量が十分でない場合に、動的にリソース量の調整を行うことができるスライス管理システム及びスライス管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るスライス管理システムは、ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスを管理するスライス管理システムであって、生成済みのスライスに割り当てられているリソースの使用状況の情報を記憶するリソース使用状況情報記憶手段と、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張によるリソース使用状況の予測情報に応じて、リソース使用状況情報記憶手段に記憶されているリソース使用状況の情報に基づいたスライスを特定し、当該スライスに割り当てられているリソース量を縮小するリソース変更手段と、を備える。【０００７】
本発明の一実施形態に係るスライス管理方法では、ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスを管理するスライス管理システムで実行されるスライス管理方法であって、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張によるリソース使用状況の予測情報に応じて、生成済みのスライスに割り当てられているリソースの使用状況の情報に基づいたスライスを特定し、当該スライスに割り当てられているリソース量を縮小するリソース変更ステップと、を含む。【０００８】
上記のスライス管理システム及びスライス管理方法によれば、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張によるリソース使用状況の予測情報に応じて、生成済みのスライスに割り当てられているリソースの使用状況の情報を用いて、既存のスライスのリソース量を縮小させるので、動的にリソース量を調整することができる。【０００９】
上記のスライス管理システムは、リソースの使用状況の情報及び予測情報によって、リソース不足が判明した場合にスライスを特定するようにしてもよい。また、リソース変更ステップでは、リソースの使用状況の情報及び予測情報によって、リソース不足が判明した場合にスライスを特定してもよい。この場合、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張のためのリソースが不足する場合でも、既存のスライスのリソース量を縮小させることにより、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張させることができる。【００１０】
また、上記のスライス管理システムでは、リソース変更手段は、仮想ネットワークを用いるサービスに対するスライスの割当要求に応じた結果、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張をするためのリソースが不足していると判明した場合に、縮小させるスライスを特定するようにしてもよい。また、リソース変更ステップでは、仮想ネットワークを用いるサービスに対するスライスの割当要求に応じた結果、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張をするためのリソースが不足していると判明した場合に、縮小させるスライスを特定してもよい。この場合、スライス管理システムは、サービス要求を受け付けた際に、スライスに割り当てられる縮小処理をするので、サービスにスライスを割当てられるように動的にリソース量を調整することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、サービスにスライスを割当てられるように動的にリソース量を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】スライスとリソースとの対応関係を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシステムに含まれる装置のブロック図である。
【図４】スライス管理テーブルを示す図である。
【図５】ハード利用状況テーブルを示す図である。
【図６】スライス利用状況テーブルを示す図である。
【図７】サービス管理テーブルを示す図である。
【図８】サービス対応スライステーブルを示す図である。
【図９】ハードウェアテーブルを示す図である。
【図１０】ＢＳＳ／ＯＳＳ等のハードウェア構成図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面と共に本発明に係るスライス管理システム及びスライス管理方法の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１に本実施形態に係るＢＳＳ／ＯＳＳ１０及びＮＦＶＯ３０を含むシステム１（スライス管理システム）の構成を示す。システム１は、仮想ネットワークであるスライスに対してサービスを割り当てるシステムである。スライスとは、ネットワーク装置のリンクとノードの資源を仮想的に切り分けて、切り分けた資源を結合し、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワーク又はサービス網であり、スライス同士は資源を分離しており、互いに干渉しない。サービスとは、通信サービス（専用線サービス等）やアプリケーションサービス（動画配信、エンベデッド装置等のセンサ装置を利用したサービス）等のネットワーク資源を用いたサービスをいう。
【００１５】
図１に示すようにシステム１は、ＢＳＳ／ＯＳＳ（Operations Support System／Business Support System）１０と、ＳＯ（Service Operator）２０と、ＮＦＶＯ３０と、ＶＮＦＭ４０と、ＶＩＭ(Virtualized Infrastructure Management: 仮想化基盤管理)５０とを含んで構成されている。また、システム１には、ＮＦＶＩ（ＮＦＶ(Network Functions Virtualisation)    Infrastructure）６０と、ＳＢＳＡ（Service-Based Slice Allocator）７０と基地局８０とＳＵ（Service User）９０を含んで構成されている。このうち、ＮＦＶＯ３０とＶＮＦＭ４０とＶＩＭ５０は、ＭＡＮＯ（Management & Orchestration）architectureである。
【００１６】
これらの構成要素は、システム１のコアネットワークを構成するものである。なお、互いに情報の送受信が必要な構成要素間は、有線等で接続されており情報の送受信が可能となっている。
【００１７】
本実施形態に係るシステム１は、物理サーバ上に実現される仮想マシンにおいて動作する仮想サーバによって移動通信端末に対して通信機能を提供する。即ち、システム１は、仮想化された移動体通信ネットワークである。通信機能は、仮想マシンによって当該通信機能に応じた通信処理を実行することで移動通信端末に対して提供される。
【００１８】
ＮＦＶＩ６０は、仮想化環境を構成する物理資源（ノード群）から形成されたネットワークを示す。この物理資源は、概念的には計算資源、記憶資源、伝送資源を含む。具体的には、この物理資源は、システム１において通信処理を行う物理的なサーバ装置である物理サーバ、スイッチ等のノードを含んで構成されている。物理サーバは、ＣＰＵ（コア、プロセッサ）、メモリ、及びハードディスク等の記憶手段を備えて構成される。通常、ＮＦＶＩ６０を構成する物理サーバ等のノードは、複数まとめてデータセンタ（ＤＣ）等の拠点に配置される。データセンタでは、配置された物理サーバがデータセンタ内部のネットワークによって接続されており、互いに情報の送受信を行うことができるようになっている。また、システム１には、複数のデータセンタが設けられている。データセンタ間はネットワークで接続されており、異なるデータセンタに設けられた物理サーバはそのネットワークを介して互いに情報の送受信を行うことができる。
【００１９】
ＳＯ（Service Operator）２０は、サービス要求する装置であり、例えば、仮想ネットワークを用いて各種ユーザへサービス提供をする事業者の端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）である。
【００２０】
ＢＳＳ／ＯＳＳ１０は、システム１におけるサービス管理を行い、システム１での通信機能に係る指示を行うノードである。例えば、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０は、ＮＦＶＯ３０に対して、新たな通信機能（通信サービス）を追加するように指示を行う。また、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０は、システム１に係る通信事業者によって操作され得る。
【００２１】
ＮＦＶＯ３０は、物理資源であるＮＦＶＩ６０上に構築された仮想ネットワーク（スライス）全体の管理を行う全体管理ノード（機能エンティティ）である。ＮＦＶＯ３０は、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０からの指示を受信し、当該指示に応じた処理を行う。ＮＦＶＯ３０は、インフラと通信サービスの移動体通信網の物理資源において構築された仮想化ネットワーク全体にわたる管理を行う。ＮＦＶＯ３０は、仮想ネットワークにより提供される通信サービスをＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０を経由して適切な場所に実現する。例えば、サービスのライフサイクル管理（具体的には例えば、生成、更新、スケール制御、イベント収集）、移動体通信網内全体にわたる資源の分散・予約・割当管理、サービス・インスタンス管理、及びポリシー管理（具体的には例えば、リソースの予約・割当、地理・法令等に基づく最適配置）を行う。
【００２２】
ＶＮＦＭ４０は、物理資源（ノード）となるＮＦＶＩ６０に対して、サービスに係る機能を追加する仮想通信機能管理ノード（機能エンティティ）である。ＶＮＦＭ４０は、システム１に複数、設けられていてもよい。
【００２３】
ＶＩＭ５０は、ＮＦＶＩ６０における物理資源（ノード）各々を管理する物理資源管理ノード（機能エンティティ）である。具体的には、資源の割当・更新・回収の管理、物理資源と仮想化ネットワークとの関連付け、ハードウェア資源とＳＷ資源（ハイパーバイザー）一覧の管理を行う。通常、ＶＩＭ５０は、データセンタ（局舎）毎に管理を行う。物理資源の管理は、データセンタに応じた方式で行われる。データセンタの管理方式（管理資源の実装方式）は、ＯＰＥＮＳＴＡＣＫやｖＣｅｎｔｅｒ等の種類がある。通常、ＶＩＭ５０は、データセンタの管理方式毎に設けられる。即ち、互いに異なる方式で、ＮＦＶＩ６０における物理資源各々を管理する複数のＶＩＭ５０が含まれる。なお、異なる管理方式で管理される物理資源の単位は、必ずしもデータセンタ単位でなくてもよい。
【００２４】
なお、ＮＦＶＯ３０、ＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０は、物理的なサーバ装置上でプログラムが実行されることにより実現される（但し仮想化上で実現されることを制限するものでは無く、管理系統を分離した上で、仮想化上で実現してもよい）。ＮＦＶＯ３０、ＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０は、それぞれ別々の物理的なサーバ装置で実現されていてもよいし、同じサーバ装置で実現されていてもよい。ＮＦＶＯ３０、ＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０（を実現するためのプログラム）は、別々のベンダから提供されていてもよい。
【００２５】
ＮＦＶＯ３０は、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０からのサービス割当要求を受信すると、ＶＩＭ５０に対してスライス（スライスＳＬ１、ＳＬ２等）のためのリソース確保要求を行う。ＶＩＭ５０が、ＮＦＶＩ６０を構成するサーバ装置やスイッチにおけるリソースを確保すると、ＮＦＶＯ３０は、当該これらＮＦＶＩ６０に対してスライスを定義する。
【００２６】
また、ＮＦＶＯ３０は、ＶＩＭ５０に、ＮＦＶＩ６０においてリソース確保させると、当該ＮＦＶＩ６０に対してスライスを定義した情報をＮＦＶＯ３０が記憶しているテーブルに記憶する。そして、ＮＦＶＯ３０は、当該サービスに必要となる機能を実現するためのソフトウェアのインストール要求をＶＮＦＭ４０に対して行う。ＶＮＦＭ４０は、当該インストール要求に応じて、ＶＩＭ５０によって確保されたＮＦＶＩ６０（サーバ装置、スイッチ装置またはルータ装置などのノード）に対して上記ソフトウェアをインストールする。
【００２７】
ＮＦＶＯ３０は、ＶＮＦＭ４０によりソフトウェアがインストールされると、ＮＦＶＯ３０が記憶しているテーブルへスライスとサービスとの対応付けをする。
【００２８】
例えば図２に示すように、ＮＦＶＯ３０がスライス（Ｓｌｉｃｅ１及びＳｌｉｃｅ２）のためのリソース確保要求をＶＩＭ５０へ行うと、ＶＩＭ５０は、その旨の指示をスイッチＳＷ１、スイッチＳＷ２、サーバＳＶ１、及びスイッチＳＷ３に対して行う。そして、これらスイッチＳＷ１、スイッチＳＷ２、サーバＳＶ１、及びスイッチＳＷ３はＳｌｉｃｅ１用にリソースを確保する。同様に、ＶＩＭ５０からの指示に従って、スイッチＳＷ１、スイッチＳＷ２、サーバＳＶ１、及びスイッチＳＷ４は、Ｓｌｉｃｅ２用にリソースを確保する。
【００２９】
また、ＶＩＭ５０により、各スイッチ等においてリソースが確保されると、ＮＦＶＯ３０は、Ｓｌｉｃｅ１へサービス１を割り当てて、Ｓｌｉｃｅ２へサービス２を割り当てる。このように、ＮＦＶＯ３０は、それぞれ独立したスライスへサービスを割り当てる。なお、各スライスには、複数のサービスを割り当てることも可能である。
【００３０】
ＮＦＶＯ３０がスライスへサービスを割り当てると、当該サービスのＩＤと、当該サービスの最初の機能を提供するハードウェアの宛先（例えば、ＩＰアドレス）とを含むアクセス情報をＢＳＳ／ＯＳＳ１０へ送信する。
【００３１】
ＢＳＳ／ＯＳＳ１０は、当該アクセス情報を受信すると、各ＳＢＳＡ７０へ当該アクセス情報を通知する。ＳＢＳＡ７０は、基地局８０と互いに通信可能なサーバ装置であり、ＳＵ（Service User）９０からサービスＩＤと共に、サービス要求が基地局８０へなされると、当該基地局８０がＳＢＳＡ７０へＳＵ９０から受信したサービスＩＤをＳＢＳＡ７０へ通知する。
【００３２】
ＳＢＳＡ７０は、基地局８０からサービスＩＤを受信すると、ＳＢＳＡ７０が記憶するアクセス情報の内、基地局８０から受信したサービスＩＤに対応するアクセス情報のサービスの最初の機能を提供するハードウェアの宛先情報を基地局８０へ送信する。基地局８０は、当該宛先情報をＳＵ９０へ通知する。これにより、ＳＵ９０は、サービスを利用するために最初にアクセスする宛先を特定することができる。
【００３３】
引き続いて、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０と、ＮＦＶＯ３０と、ＶＮＦＭ４０と、ＶＩＭ５０とについて、本実施形態に係る機能について図３を用いて説明する。図３に示すようにＢＳＳ／ＯＳＳ１０は、サービス依頼受付部１１と、情報受信部１２と、割当決定部１３と、リソース変更判断部１４（リソース変更手段）と、リソース変更要求部１５と、割当要求部１６と、割当結果通知部１７とを有する。
【００３４】
サービス依頼受付部１１は、ＳＯからのサービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件を含むサービス依頼を受け付ける部分である。ここで、サービス要件の内、機能要件とはサービスを実行するための機能に関する要件である。具体的には、機能要件としてモビリティ制御の要否、可能アクセスエリア範囲、サービス利用時間が含まれる。モビリティ制御の要否とは、ハンドオーバ制御を必要とするか否かを意味する。アクセスエリア範囲は、サービスを提供する範囲（エリア）を意味する。サービス利用時間は、サービスを利用する時間帯を意味する。
【００３５】
性能要件とは、サービスを実行するためのスライスの性能に関する要件である。具体的には、許可下限帯域、許可遅延時間、最小パケットロス率などが含まれる。ここで、許可下限帯域とは、通信に利用される周波数帯域の下限値を示し、許可遅延時間とは、通信遅延の許可する時間を意味し、許可パケットロス率とは、許可可能なパケットロス率を示す。
【００３６】
また、サービス依頼受付部１１は、サービス依頼を受け付ける際に、サービスを実現するための機能を示す情報を受信する。ここでいうサービスを実現するための機能を示す情報としては、機能を特定するための情報（機能識別情報、機能名称等）が含まれる。また、サービス依頼受付部１１は、当該機能を実現するためのソフトウェアをＳＯ２０から受信してもよい。
【００３７】
サービス依頼受付部１１は、上記のサービス要件及びサービスを実現するための機能を示す情報を受信すると、サービス要件を割当決定部１３へ送出し、サービスを実現するための機能を示す情報（機能情報）を割当要求部１６へ送出する。また、サービス依頼受付部１１は、このタイミングで情報受信部１２へサービス依頼を受け付けた旨を通知する。ここで機能情報とは、機能を識別する情報、当該機能を実現するためのソフトウェアが含まれる。
【００３８】
情報受信部１２は、ＮＦＶＯ３０からスライスに関する情報を受信すると共に、生成済みのスライスに割り当てられているリソースの使用状況の情報を取得する部分である。具体的に、情報受信部１２は、サービス依頼受付部１１からサービス依頼を受け付けた旨を受信すると、ＮＦＶＯ３０へスライス属性情報、ハード利用状況情報、及びスライス利用状況情報の送信要求をする。
【００３９】
なお、ＮＦＶＯ３０は、スライスの属性情報を含めたスライス管理テーブル、ハード利用状況情報を含めたハード利用状況テーブル、及びスライス利用状況情報を含めたスライス利用状況テーブルの情報を記憶している。ＮＦＶＯ３０は、情報受信部１２から情報の送信要求を受け付けると、スライス管理テーブルの情報、ハード利用状況テーブルの情報、及びスライス利用状況テーブルの情報をＢＳＳ／ＯＳＳ１０へ送信する。
【００４０】
ここで、図４にＮＦＶＯ３０が記憶するスライス管理テーブルの例を示す。スライス管理テーブルは、スライスＩＤ，利用可能ノード、モビリティ制御対応可否、可能アクセスエリア範囲、サービス利用時間、使用可能帯域、最小遅延時間、最小パケットロス率、リソース利用率複数サービス受付可否フラグを有する。
【００４１】
スライスＩＤは、ＮＦＶＯ３０がスライス管理テーブルへレコードを新規に追加する際に、決定する一意に識別するためのＩＤである。利用可能ノードは、ＶＩＭ５０へリソース確保要求した結果、ＶＩＭ５０が確保したノード（ＮＦＶＩ６０を構成するノード）を示す。利用可能ノードで定義される情報としては、ノードを識別する情報（ハード名等）、各ノードにおける割り当てられたリソース量（メモリ占有容量やＣＰＵ占有率など）が含まれる。モビリティ制御対応可否は、利用可能ノードがモビリティ制御対応可能であるか否かを示す情報である。可能アクセスエリア範囲は、利用可能ノードの位置に基づいた、アクセス可能なエリアを示す情報である。サービス利用時間は、利用可能ノードに基づいたサービス利用可能な時間を示す情報である。使用可能帯域は、利用可能ノードにおける提供可能な最大の帯域を示す情報である。
【００４２】
最小遅延時間は、利用可能ノードに基づいた最小の遅延時間を示す。最小パケットロス率は、利用可能リソースに基づいた最小のパケットロス率を示す。リソース利用率は、現状におけるノードにおいて割り当てられたリソースの利用率を示す。複数サービス受付可否フラグは、他のサービスから隔離されることが指定されたサービスが割り当てられているか否かを示す値であり、他のサービスから隔離されることが指定されたサービスが割り当てられている場合、その旨の情報（例えば、「１」）が設定される。
【００４３】
続いて、図５にハード利用状況テーブルの例を示す。ハード利用状況テーブルは、ＨＷ名，利用しているスライス、割当リソース、リソース利用率、余剰リソースを有する。ＨＷ名は、サーバ装置やスイッチを一意に識別することができるハードウェア名称である。利用しているスライスは、当該装置を割当てているスライスの情報（例えば、スライスＩＤ）である。割当リソースは、各スライスに割り当てているリソース量であり、既存のスライスのために使用されるリソースである。リソース利用率は、各スライスにおけるリソースの利用率である。余剰リソースは、スライスに未割当のリソースを意味し、未割当のＣＰＵコア及びクロック周波数、未割当のメモリ領域、未割当のストレージ容量、未割当のキューが該当する。
【００４４】
続いて、図６にスライス利用状況テーブルの例を示す。スライス利用状況テーブルは、スライスＩＤと、ハードウェアのＩＤと、リソース、メモリ利用率、ＣＰＵ利用率、ストレージ利用率、及び帯域利用率を有する。スライスＩＤは、各スライスのＩＤである。ハードウェアＩＤは、各ハードウェアに付されたＩＤである。リソースは、各スライスに割り当てられたリソース量である。メモリ利用率は、割り当てられた各ハードウェアのメモリに関する利用率である。具体的には、メモリ利用率は、割り当てられたメモリ領域に対するスライスで使用されているメモリ領域の割合を意味する。ＣＰＵ利用率は、割り当てられた各ハードウェアのＣＰＵに関する利用率である。具体的には、ＣＰＵ利用率は、割り当てられたＣＰＵコアおよびクロック周波数に対するスライスで利用されているＣＰＵコア及びクロック周波数の割合である。ストレージ利用率は、割り当てられた各ハードウェアのストレージに関する利用率である。具体的には、ストレージ利用率は、割り当てられた記憶領域に対するスライスで利用されている記憶領域の割合を意味する。帯域利用率は、割り当てられた各ハードウェアの帯域に関する利用率である。具体的には、割り当てられたキューや仮想ＮＩＣの最大出力可能ビットレートに対するスライスが利用しているビットレートを意味する。ここで、サーバにおける帯域利用率は、仮想ＮＩＣの帯域利用率を示す。
【００４５】
情報受信部１２は、ＮＦＶＯ３０からスライス管理テーブルに含まれる情報を受信すると、当該情報を割当決定部１３へ送出する。割当決定部１３は、この情報を用いて、依頼を受けたサービスを既存のスライスへ割り当てるか、新規のスライスへ割り当てるかを決定する。情報受信部１２は、スライス利用状況情報及びハード利用状況情報を受信すると、当該情報をリソース変更判断部１４へ送出する。リソース変更判断部１４は、ハード利用状況情報を用いて、スライスの新規生成又は既存スライスの拡張が可能であるか否かの判断する。リソース変更判断部１４は、変更スライスの新規生成又は既存スライスを拡張するだけのリソースが無い場合、スライス利用状況情報及びハード利用状況情報縮小させるスライスを決定する。
【００４６】
割当決定部１３は、サービス依頼受付部１１によって受け付けられたサービスのサービス要件及び既存のスライスの属性に基づいて、既存のスライス又は新規のスライスの何れにサービスを割り当てるかを決定する部分である。割当決定部１３は、サービス依頼受付部１１からサービス要件を受け取り、情報受信部１２からスライス情報を受け取ると、サービス要件及びスライス情報を用いて、既存のスライス又は新規スライスの何れにサービスを割り当てるかを決定する。
【００４７】
まず、割当決定部１３は、サービス要件として、他のサービスから隔離されることを意味する要件（隔離要件）が含まれている場合、新規のスライスへ割り当てると決定する。サービス要件として、他のサービスから隔離されることを意味する要件が含まれていない場合、割当決定部１３は、サービス要件を満たす、既存のスライスの属性情報があるか否かを判断する。
【００４８】
割当決定部１３は、サービス要件を満たす、既存のスライスの属性情報がある場合、依頼を受けたサービスを当該既存のスライスへ割り当てる（収容する）と決定し、決定した内容を割当要求部１６へ送出する。
【００４９】
また、利用可能ノードの利用率に基づいて、機能・性能要件を満たしたとしても、現状のスライスには追加できないと判断できる場合がある。その場合には、割当決定部１３は、既存スライスを拡張するまたは新規スライスを追加するとの判断を行なう。この場合、割当決定部１３は、リソース変更判断部１４へその旨を通知し、リソース変更判断部１４から既存スライスを拡張するまたは新規スライスを追加することが可能か否かの判断結果を受け取る。
【００５０】
例えば、割当決定部１３は、利用可能ノードの利用率以外の機能・性能要件を満たすスライスがある場合、当該スライスへサービスを割り当てると判断し、拡張に必要なリソース量（例えば、削減するリソース量）及び拡張対象のスライスをリソース変更判断部１４へ通知する。
【００５１】
割当決定部１３は、利用可能ノードの利用率以外の機能・性能要件を満たすスライスが無い場合、新規スライスを生成して、当該スライスへサービスを割当てると判断し、新規スライス生成する旨と、サービスに必要なリソース量をリソース変更判断部１４へ通知する。
【００５２】
割当決定部１３は、既存スライスを拡張するまたは新規スライスを追加するとの判断をし、リソース変更判断部１４から既存スライスを拡張するまたは新規スライスを追加することが可能である旨の通知を受け取った場合、既存スライスを拡張するまたは新規スライスを追加する旨の内容を割当要求部１６へ送出する。
【００５３】
割当決定部１３は、新規にスライスを生成してサービスを割当てるか、既存のスライスへサービスを割当てるか、既存のスライスを拡張してサービスを割当てるかを決定すると、決定した内容を割当要求部１６へ送出する。
【００５４】
割当決定部１３は、新規にスライスを生成してサービスを割当てると決定した場合、決定した内容として、新規にスライスを生成する旨と、サービス要件を割当要求部１６へ送出する。
【００５５】
割当決定部１３は、既存のスライスにサービスを割当てると決定した場合、決定した内容として、既存のスライスにサービスを割当てる旨、と当該既存のスライスＩＤと、サービス要件を割当要求部１６へ送出する。
【００５６】
割当決定部１３は、既存のスライスを拡張してサービスを割当てると決定した場合、決定した内容として、既存のスライスを拡張してサービスを割当てる旨、と当該既存のスライスＩＤと、拡張するリソース量と、サービス要件を割当要求部１６へ送出する。
【００５７】
リソース変更判断部１４は、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張が可能か否かを判断する部分である。さらに、リソース変更判断部１４は、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張をしようとした結果、リソースが不足していることが判明した場合に、リソース使用状況の情報に基づいて、割り当てられているリソース量を縮小させるスライスを決定する決定処理をする部分である。すなわち、リソース変更判断部１４は、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張によるリソース使用状況の予測情報に応じて、リソース使用状況の情報（例えば、リソースの利用率）に基づいたスライスを特定する。ここで、リソース使用状況の予測情報とは、リソース使用状況の変化に基づいた情報であり、例えば、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張により必要となるリソース量、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張により必要となるリソース量と余剰リソースとの差分値等が該当する。
【００５８】
リソース変更判断部１４は、情報受信部１２からスライス利用状況情報及びハード利用状況情報を受け取り、これらの情報を用いてリソース変更する必要があるか否かを判断したり、リソース変更対象となるスライスを特定したりする。
【００５９】
リソース変更判断部１４は、割当決定部１３から新規スライス生成する旨と、サービスに必要なリソース量を受け取ると、ハード利用状況情報の余剰リソースを参照し、サービスに必要なリソース量があるか否かを判断し、サービスに必要なリソース量がある場合、割当決定部１３へ新規スライス生成可能である旨を通知する。
【００６０】
一方、リソース変更判断部１４は、サービスに必要なリソース量が無いと判断した場合、スライス利用状況テーブルを参照し、メモリ利用率、ＣＰＵ利用率、ストレージ利用率、及び帯域利用率の何れか少なくとも１つの利用率が予め記憶している閾値より低い（例えば、利用率が２０％未満）スライスを縮小対象のスライスと決定する。なお、リソース変更判断部１４は、上記複数種類の利用率の内、最も高い利用率と、上記閾値とを比較して縮小対象のスライスを決定してもよいし、上記複数種類全ての利用率の平均値と、上記閾値とを比較して縮小対象のスライスを決定するようにしてもよい。リソース変更判断部１４は、縮小対象のスライス及び縮小分のリソース量をリソース変更要求部１５へ通知する。リソース変更要求部１５からリソース変更完了の旨を受け取ると、割当決定部１３へ新規スライス生成可能である旨を通知する。
【００６１】
リソース変更判断部１４は、割当決定部１３から既存スライスを拡張する旨と、拡張に必要なリソース量を受け取ると、拡張対象となる既存スライスのハード利用状況情報の余剰リソースを参照し、拡張可能か否かを判断し、拡張可能である場合、割当決定部１３へ拡張可能である旨を通知する。
【００６２】
一方、リソース変更判断部１４は、拡張対象の既存スライスに、拡張分の余剰リソースが無い場合、スライス利用状況テーブルを参照し、拡張対象の既存スライスに割り当てられているハードウェアにおけるメモリ利用率、ＣＰＵ利用率、ストレージ利用率、及び帯域利用率の何れか少なくとも１つの利用率が低い（例えば、利用率が２０％未満）ハードウェアがある場合、当該拡張対象の既存スライスを縮小対象のスライスと決定する。リソース変更判断部１４は、縮小対象のスライス及び縮小分のリソース量をリソース変更要求部１５へ通知する。リソース変更要求部１５からリソース変更完了の旨を受け取ると、割当決定部１３へ拡張可能である旨を通知する。
【００６３】
リソース変更要求部１５は、リソース変更判断部１４からの通知に基づいて、ＮＦＶＯ３０へリソース変更要求をする部分である。リソース変更要求部１５は、リソース変更判断部１４から縮小対象のスライス及び縮小分のリソース量を受け取ると、当該縮小対象のスライス及び縮小分のリソース量をＮＦＶＯへ通知すると共に、リソース変更要求をする。当該リソース変更要求に応じて、ＮＦＶＯ３０がリソース変更をすると、ＮＦＶＯ３０は、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０に対してリソース変更完了の通知をする。リソース変更要求部１５は、当該リソース変更完了の通知を受信し、リソース変更判断部１４へリソース変更完了の通知をする。
【００６４】
割当要求部１６は、割当決定部１３により決定されたスライスにサービスを割り当てる要求を行う部分である。具体的には、割当要求部１６は、割当決定部１３から上述の割当決定部１３が決定した内容をＮＦＶＯ３０へ送信すると共にサービスの割当要求をする。これにより、ＮＦＶＯ３０において、スライスへサービスの割当が行われる。
【００６５】
割当結果通知部１７は、ＮＦＶＯ３０から割当結果を受け付ける部分である。具体的には、割当結果通知部１７は、ＮＦＶＯ３０から割当結果（割当完了したか割当不可であったかを示す結果）を受信する。割当完了を示す情報には、サービスＩＤとアクセス先のアドレスが含まれる。割当結果通知部１７は、割当結果が割当完了である場合、ＳＢＳＡ７０へサービスＩＤ及びアクセス先を送信する。
【００６６】
ＮＦＶＯ３０は、情報送信部３１と、リソース変更受付部３２と、サービス割当要求受付部３３と、保持部３４（リソース使用状況情報記憶手段）と、リソース要求部３５（リソース変更手段）と、機能追加要求部３６と、サービス割当部３７とを備える。情報送信部３１は、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０からの情報送信要求を受け付けると、保持部３４が記憶しているスライス管理テーブルの情報、スライス利用状況テーブルの情報、及びハード利用状況テーブルの情報をＢＳＳ／ＯＳＳ１０へ送信する。
【００６７】
リソース変更受付部３２は、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０から縮小対象のスライス及び縮小分のリソース量を受信すると共に、リソース変更要求を受け付ける部分である。リソース変更受付部３２は、上記リソース変更要求を受け付けると、縮小対象のスライス及び縮小分のリソース量をリソース要求部３５へ通知すると共に、リソース変更させる。リソース変更受付部３２は、リソース要求部３５からリソース変更した旨の通知を受けると、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０へリソース変更の旨を通知する。
【００６８】
サービス割当要求受付部３３は、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０から、割当決定部１３が決定した内容を受信すると共に、サービスの割当要求を受け付ける部分である。サービス割当要求受付部３３は、割当決定部１３が決定した内容に、「既存のスライスを拡張してサービスを割当てる旨」又は「新規にスライスを生成する旨」が含まれている場合、リソース要求部３５へリソースに関する情報を送出する。
【００６９】
また、サービス割当要求受付部３３は、リソース要求部３５からリソース確保の旨を受信すると、その旨をＢＳＳ／ＯＳＳ１０へ送信する。また、サービス割当要求受付部３３は、所定のタイミングで機能情報を受信する。サービス割当要求受付部３３は、当該機能情報を受信すると、機能情報を機能追加要求部３６へ送出する。
【００７０】
サービス割当要求受付部３３は、サービス割当部３７がサービス割当てした後に、当該サービス割当部３７から割当結果を受け取り、当該割当結果をＢＳＳ／ＯＳＳ１０へ送信する。
【００７１】
保持部３４は、各種テーブルを記憶する部分である。保持部３４は、スライス管理テーブル、スライス利用状況テーブル、ハード利用状況テーブル、サービス管理テーブル、及びサービス対応スライス管理テーブルを記憶する。図７にサービス管理テーブルを示す。このサービス管理テーブルは、サービス割当要求受付部３３がＢＳＳ／ＯＳＳ１０から受信したサービス要件に基づいた情報である。サービス管理テーブルは、サービスＩＤ、モビリティ制御、アクセスエリア範囲、サービス利用時間、許容下限帯域、許容遅延時間、許容パケットロス、機能、及び分離フラグを有する。サービス割当部３７が、サービス管理テーブルへサービス要件にサービスＩＤを付加した情報を登録する。
【００７２】
続いて、図８にサービス対応スライス管理テーブルを示す。このサービス対応スライス管理テーブルは、サービスＩＤ及びスライスＩＤを有する。サービス割当部３７が、サービス管理テーブルへ情報を追加した際におけるサービスＩＤと、割当て先のスライスＩＤとをサービス対応スライス管理テーブルへ登録する。
【００７３】
リソース要求部３５は、ＶＩＭ５０へリソースの確保要求する部分である。リソース要求部３５は、サービス割当要求受付部３３から受信したリソース量をＶＩＭ５０へリソース確保要求する。リソース要求部３５は、ＶＩＭ５０からリソース確保完了通知を受け取ると、サービス割当要求受付部３３へ通知する。
【００７４】
機能追加要求部３６は、ＶＮＦＭ４０へ機能追加を要求する部分である。機能追加要求部３６は、サービス割当要求受付部３３から受信したリソース量をＶＩＭ５０へリソース確保要求する。機能追加要求部３６は、ＶＮＦＭ４０から機能追加完了通知を受け取ると、サービス割当部３７へ通知する。
【００７５】
サービス割当部３７は、サービスを割当てる部分である。サービス割当部３７は、機能追加要求部３６によって、機能追加完了通知を受信すると、サービス管理テーブルへサービス要件に基づいた情報を登録し、さらに、サービス対応スライス管理テーブルへサービスＩＤ及びスライスＩＤを登録する。
【００７６】
続いて、ＶＮＦＭ４０の説明をする。ＶＮＦＭ４０は、機能追加要求受付部４１と、保持部４２と、機能追加部４３を有する。機能追加要求受付部４１は、ＮＦＶＯ３０からの機能追加要求を受け付ける部分である。機能追加要求受付部４１は、機能追加要求を受け付けた旨を機能追加部４３へ通知する。また、機能追加要求受付部４１は、追加機能に係るソフトウェアをＮＦＶＯ３０から受信した場合、当該ソフトウェアも機能追加部４３へ送出する。
【００７７】
機能追加要求受付部４１は、機能追加部４３により、機能追加後に機能追加完了通知を受信した場合、ＮＦＶＯ３０へ機能追加完了した旨を通知する。
【００７８】
保持部４２は、ソフトウェアを保持する部分（例えば、リポジトリ）である。保持部４２は、通信に関する共通的に使用する可能性の高いソフトウェアを保持する。
【００７９】
機能追加部４３は、機能をインストールする部分である。機能追加部４３は、機能追加要求受付部４１から機能追加要求を受け付けると、対象となる利用可能ノードへインストールする。インストールする際に、機能追加部４３は、要求対象の機能が、保持部４２において保持しているソフトウェアの機能の場合は、保持部４２が保持しているソフトウェアを利用可能ノードへインストールする。また、機能追加部４３は、機能追加要求受付部４１からインストール対象のソフトウェアを受信した場合、当該ソフトウェアをインストールする。機能追加部４３は、インストール完了後にＮＦＶＯ３０へインストール完了通知をする。
【００８０】
ＶＩＭ５０は、リソース要求受付部５１と、保持部５２と、リソース確保部５３と、監視部５４とを備える。リソース要求受付部５１は、ＮＦＶＯ３０からのリソース確保要求を受け付ける部分である。リソース要求受け付けると、リソース確保部５３へ通知する。保持部５２は、リソースに関する情報を保持する部分である。保持部５２は、ハードウェアテーブルの情報を保持する。
【００８１】
ＶＩＭ５０は、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０から利用可能ノードの識別情報と共にハードウェア情報の送信要求を受信すると、当該利用可能ノードの識別情報に対応するハードウェア情報をハードウェアテーブルから取得する。
【００８２】
ここで、ＶＩＭ５０が記憶するハードウェアテーブルを図９に示す。ハードウェアテーブルは、ＨＷ名と、リソース量と、電力量とを含むハードウェア情報を管理するテーブルである。
【００８３】
ＨＷ名は、ハードウェアの識別情報である。リソース量は、当該ハードウェアのリソース量、例えばメモリ容量、ＣＰＵの能力（数や実行速度など）などを示す。電力量は、ハードウェア全体を使用した場合の電力量である。
【００８４】
ＶＩＭ５０は、利用可能ノードの識別情報に対応するハードウェア情報をハードウェアテーブルから取得すると、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０へ送信する。
【００８５】
リソース確保部５３は、リソースを確保する部分である。リソース要求受付部５１によりリソース要求の通知を受けると、余剰リソースに基づいてスライスを割当てる。リソース確保後、リソース要求受付部５１へ通知する。監視部５４は、ＮＦＶＩ６０の使用状況を監視する部分である。監視部５４は、監視した結果をリソース利用率へ反映する。
【００８６】
以上が、本実施形態に係る機能である。図１０に本実施形態に係るＢＳＳ／ＯＳＳ１０、ＮＦＶＯ３０、ＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０を構成するサーバ装置のハードウェア構成を示す。図１０に示すように当該サーバ装置は、一又は複数のＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４（Transmitter or Receiver）、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５（Memory）等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述するＢＳＳ／ＯＳＳ１０、ＮＦＶＯ３０、ＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０の機能が発揮される。
【００８７】
なお、ＣＰＵ１０１などのプロセッサ（Processor）が図３における各機能を実行することに代えて、その機能全部または一部を専用の集積回路（ＩＣ：integrated  circuit）を構築することにより各機能を実行するように構成してもよい。例えば、画像処理や通信制御を行なうための専用の集積回路を構築することにより上記機能を実行するようにしてもよい。
【００８８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９０】
なお、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０、ＮＦＶＯ３０、ＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０は複数のサーバ装置からなるコンピュータシステムによって構成されていてもよい。また、システム１に含まれる上記以外のノードも上記のハードウェア構成を有するサーバ装置によって実現されてもよい。また、基地局８０やＳＵ９０（移動通信端末）の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、基地局８０やＳＵ９０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る基地局８０やＳＵ９０などは、本発明に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【００９１】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、基地局８０やＳＵ９０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【００９２】
基地局８０及びＳＵ９０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００９３】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、移動通信端末の制御部は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。以上が、本実施形態に係るシステム１の構成である。
【００９４】
引き続いて、図１１のシーケンス図を用いて、本実施形態に係るシステム１で実行される処理である管理方法を説明する。ここでは、ＳＯ２０からサービス開始依頼がなされた際に、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０が新規スライスを生成する又は既存スライスを拡張してサービスを割当てると決定した場合の処理を説明する。
【００９５】
まず、ＳＯ２０がサービス開始依頼すると、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０のサービス依頼受付部１１が当該サービス開始依頼を受け付ける（ステップＳ１）。続いて、情報受信部１２は、ＮＦＶＯ３０に情報の送信要求をすると（ステップＳ２）、ＮＦＶＯ３０から情報を受信する（ステップＳ３）。続いて、割当決定部１３は、サービス割当スライス決定処理をする（ステップＳ４）。上記決定に基づいて、リソース変更判断部１４は、リソース変更の必要があるか否かを判断する（ステップＳ５）。リソース変更する必要が有る場合、リソース変更要求部１５は、ＮＦＶＯ３０へリソース変更要求をする（ステップＳ６）。ＮＦＶＯ３０は、当該リソース変更要求に応じて、ＶＩＭ５０へリソース変更要求をする（ステップＳ７）。ＶＩＭ５０は、リソース変更要求を受け付けると、リソース変更をして（ステップＳ８）、リソース変更完了通知をＮＦＶＯ３０へ行う（ステップＳ９）。ＮＦＶＯ３０は、当該リソース変更完了通知を受信すると共に、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０へリソース変更完了通知をする（ステップＳ１０）。
【００９６】
リソース変更要求部１５は、ＮＦＶＯ３０からリソース変更完了通知を受信すると、リソース変更判断部１４へリソース変更した旨を通知し、これに応じて、リソース変更判断部１４が割当決定部１３へ新規スライス生成又は既存スライス拡張可能の旨を通知する。割当決定部１３は、当該通知に応じて、割当要求部１６にサービス割当要求をさせる（ステップＳ１１）。
【００９７】
ＮＦＶＯ３０は、サービス割当要求に応じて、スライスを生成する（ステップＳ１２）。
【００９８】
つぎに、本実施形態のシステム１の作用効果について説明する。ＮＦＶＯ３０の保持部３４がスライス利用状況情報を記憶する。ＢＳＳ／ＯＳＳ１０において、割当決定部１３が、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張する決定し、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張するためのリソースが不足している場合、リソース変更判断部１４が、スライス利用状況情報に基づいて、縮小させるスライスを決定する。ＮＦＶＯ３０のリソース要求部３５は、当該決定したスライスのリソースを縮小させる。
【００９９】
この場合、システム１は、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張をしようとした結果、リソースが不足している場合でも、生成済みのスライスに割り当てられているリソースの使用状況の情報を用いて、既存のスライスのリソース量を縮小させるので、動的にリソース量を調整することができる。
【０１００】
また、リソース変更判断部１４は、ＳＯ２０からのサービス依頼を受け付けた後に、新規のスライス生成又は既存スライスの拡張をするためのリソースが不足していると判断した場合に、縮小対象のリソースを決定する。この場合、システム１は、サービス要求を受け付けた際に、スライスに割り当てられる縮小処理をするので、サービスにスライスを割当てられるように動的にリソース量を調整することができる。
【０１０１】
上述の実施形態では、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０のリソース変更判断部１４が縮小対象のスライスを決定する場合について述べたが、ＮＦＶＯ３０が行うようにしてもよい。
【０１０２】
上述の実施形態では、新規にサービス依頼を受け付けたことをトリガーとして既存のスライスを縮小する場合について述べたが、所定のタイミングで行ってもよい。例えば、安定動作している際に、予め縮小可能なスライスがあるか否かを判断するようにしてもよい。また、災害発生時に優先的に使用するためのスライスを生成する（拡張する）ために、他のスライスを縮小するようにしてもよい。
【０１０３】
上述の実施形態では、リソース変更判断部１４は、リソース使用状況の予測情報に基づいて、リソースが不足しているか否かを判断し、リソースが不足していることが判明した場合に、スライスを縮小する場合について述べたが、リソース使用状況の予測情報に基づいてリソースが不足する蓋然性が高いか否かを判断し、リソース不足がするが依然性が高いと判断した場合（例えば、新規スライスを生成するために必要となるリソース量が、予め記憶している閾値より大きい場合等）にスライスを縮小するようにしてもよい。
【０１０４】
なお、本明細書で使用する「特定」という用語は、多種多様な動作を包含する。「特定」は、例えば、判断(determining)、決定(determining)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)などを含み得る。また、「特定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを含み得る。
【０１０５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０６】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０７】
接続された(connected)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」されると考えることができる。
【０１０８】
移動通信端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１２】
１…システム、１０…ＢＳＳ／ＯＳＳ、１１…サービス依頼受付部、１２…情報受信部、１３…割当決定部、１４…リソース変更判断部、１５…リソース変更要求部、１６…割当要求部、１７…割当結果通知部、２０…ＳＯ、３０…ＮＦＶＯ、３１…情報送信部、３２…リソース変更受付部、３３…サービス割当要求受付部、３４…保持部、３５…リソース要求部、３６…機能追加要求部、３７…サービス割当部、４０…ＶＮＦＭ、４１…機能追加要求受付部、４２…保持部、４３…機能追加部、５０…ＶＩＭ、５１…リソース要求受付部、５２…保持部、５３…リソース確保部、５４…監視部、６０…ＮＦＶＩ、７０…ＳＢＳＡ、８０…基地局、９０…ＳＵ、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…通信モジュール、１０５…補助記憶装置。
【図１】
2016152587.tif 000003
【図２】
2016152587.tif 000004
【図３】
2016152587.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016152587.tif 000012
【図１１】
2016152587.tif 000013
【国際調査報告】
2016152587.tif 000014
2016152587.tif 000015