(57)【要約】  保護膜の形成、除去が簡便な操作で容易にでき、かつ、汚染の防止効果を有効に付与できる新規な保護膜を提供する。ガラス製品２の表面に、炭素数が８以上の疎水性基を有する陽イオン界面活性剤又は平均分子量が５００〜１０００万のカチオンポリマーからなる第１の膜３ａと、該第１の膜の表面に、炭素数が８以上の疎水性基を有する陰イオン界面活性剤又は炭素数が８以上の疎水性基を有する非イオン界面活性剤からなる第２の膜３ｂと、を有する複層構造の保護膜３を有する保護膜付きガラス製品１。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製品の表面に、炭素数が８以上の疎水性基を有する陽イオン界面活性剤又は平均分子量が５００〜１０００万のカチオンポリマーからなる第１の膜と、該第１の膜の表面に、炭素数が８以上の疎水性基を有する陰イオン界面活性剤又は炭素数が８以上の疎水性基を有する非イオン界面活性剤からなる第２の膜と、を有する複層構造の保護膜を有することを特徴とする保護膜付きガラス製品。
【請求項２】
前記陽イオン界面活性剤の疎水性基の炭素数が１２以上である請求項１記載の保護膜付きガラス製品。
【請求項３】
前記陽イオン界面活性剤が、炭素数８〜１８のアルキル基を有するトリメチルアンモニウム塩又は炭素数８〜１８のアルキル基を有するピリジニウム塩である請求項１又は２記載の保護膜付きガラス製品。
【請求項４】
前記カチオンポリマーが、分子量１０００あたり、４〜２５個のカチオン性基を有する請求項１記載の保護膜付きガラス製品。
【請求項５】
前記カチオン性基が、アミノ基又は４級アンモニウム基である請求項４記載の保護膜付きガラス製品。
【請求項６】
前記陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤の疎水性基が、直鎖状または分枝鎖状である請求項１乃至５のいずれか１項記載の保護膜付きガラス製品。
【請求項７】
ガラス製品の表面に、炭素数が８以上の疎水性基を有する陽イオン界面活性剤又は平均分子量が５００〜１０００万のカチオンポリマーを含有する溶液を接触、乾燥させて、前記陽イオン界面活性剤又は前記カチオンポリマーからなる第１の膜を形成する工程と、
該第１の膜の表面に、炭素数が８以上の疎水性基を有する陰イオン界面活性剤又は炭素数が８以上の疎水性基を有する非イオン界面活性剤を含有する溶液を接触、乾燥させて、前記陰イオン界面活性剤又は前記非イオン界面活性剤からなる第２の膜を形成する工程と、
を有することを特徴とする保護膜付きガラス製品の製造方法。
【請求項８】
炭素数が８以上の疎水性基を有する陽イオン界面活性剤又は平均分子量が５００〜１０００万のカチオンポリマーと炭素数が８以上の疎水性基を有する陰イオン界面活性剤又は炭素数が８以上の疎水性基を有する非イオン界面活性剤とを含有する混合溶液を調製する工程と、
ガラス製品の表面に、前記混合溶液を接触、乾燥させて、前記ガラス製品の表面側から、前記陽イオン界面活性剤又はカチオンポリマーからなる第１の膜、前記陰イオン界面活性剤又は前記非イオン界面活性剤からなる第２の膜、となる保護膜を形成する工程と、
を有することを特徴とする保護膜付きガラス製品の製造方法。
【請求項９】
前記第１の膜及び第２の膜を形成する際に使用する溶液が、ｐＨ８〜１２の水溶液である請求項７又は８記載の保護膜付きガラス製品の製造方法。
【請求項１０】
前記混合溶液中の、陽イオン界面活性剤と陰イオン界面活性剤若しくは非イオン界面活性剤との含有割合がモル比で１：０．１〜１：１又はカチオンポリマーのカチオン性基の含有量（当量）と陰イオン界面活性剤若しくは非イオン界面活性剤の含有量（モル濃度）との比が１：０．１〜１：１である請求項８又は９記載の保護膜付きガラス製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保護膜付きガラス製品およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス製品は、その表面が汚染されやすく、外部雰囲気に晒されると、雰囲気中に含まれる埃や有機物等が付着し、直ちに汚染されてしまう。特に、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）等の精密機器に使用するガラス製品は、埃や有機物等による汚染が生じないようにして、その表面を清浄な状態で取り扱うようにする必要がある。そのため、その製造はクリーンルーム等により行われている。【０００３】
ところで、例えば、ＦＰＤ用のガラス基板の場合、このようなガラス基板が製造された後、ディスプレイ用の製品に加工するには、このガラス基板をディスプレイ製造工場へ輸送、保管等がなされることとなる。このとき、ガラス基板製造時においては非常に清浄な表面として製造されていても、その使用時（ディスプレイ製造時）には、何らかの汚染が生じている場合が多い。この原因の一つとしては、ガラス基板同士を接触させないように、基板間に合紙を挟んでおくことがよく行われているが、この合紙由来のＴｉＯ２微粒子やシリコーン玉により汚染される可能性が考えられている。【０００４】
また、このような表面汚染の問題は古く、これまでも、ガラス製品の表面の汚染を防止しようとする手法が種々検討されている。例えば、ガラス製品の製造直後から保護されるように、ガラス製品の製造プロセス中に該手法を組み込んでガラス製品の表面を保護する方法が知られている。この方法は、１７５℃よりも高温の熱いガラス製品上で、少なくとも一つの界面活性剤により表面に疎水性コーティングを形成し、ガラス製品の切断、粗摺り、研磨を施すガラスの処理方法である（特許文献１参照）。【０００５】
さらに、陰イオン性界面活性剤からなる水溶性保護膜（特許文献２参照）、親水性部材の表面とは反対側に親水性基の一部を配向した水溶性コーティング（特許文献３参照）、水酸基、カルボキシル基等を親水性基として有する長鎖有機材料（特許文献４参照）、等の保護膜も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１９０３８号公報
【特許文献２】特開２０００−２１１９４７号公報
【特許文献３】特開２００２−４６２２５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１１６７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では保護膜の形成がガラス製品の製造プロセスに組み込まれており、ガラス製品の製造後に研磨工程が入るような場合には適用できない。また、特許文献２〜４に記載の保護膜は、ガラス製品の表面のシラノール基との相互作用が弱いことから、その形成には工夫が必要で、保護膜が比較的不安定なものと考えられる。【０００８】
そこで、本発明は、保護膜の形成、除去が簡便な操作で容易にでき、保護膜が比較的安定で、かつ、汚染の防止効果を有効に付与できる新規な保護膜の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の保護膜付きガラス製品は、ガラス製品の表面に、炭素数が８以上の疎水性基を有する陽イオン界面活性剤又は平均分子量が５００〜１０００万のカチオンポリマーからなる第１の膜と、該第１の膜の表面に、炭素数が８以上の疎水性基を有する陰イオン界面活性剤又は炭素数が８以上の疎水性基を有する非イオン界面活性剤からなる第２の膜と、を有する複層構造の保護膜を有することを特徴とする。【００１０】
また、本発明の保護膜付きガラス製品の製造方法は、ガラス製品の表面に、炭素数が８以上の疎水性基を有する陽イオン界面活性剤又は平均分子量が５００〜１０００万のカチオンポリマーを含有する溶液を接触、乾燥させて、前記陽イオン界面活性剤又は前記カチオンポリマーからなる第１の膜を形成する工程と、該第１の膜の表面に、炭素数が８以上の疎水性基を有する陰イオン界面活性剤又は炭素数が８以上の疎水性基を有する非イオン界面活性剤を含有する溶液を接触、乾燥させて、前記陰イオン界面活性剤又は前記非イオン界面活性剤からなる第２の膜を形成する工程と、を有することを特徴とする。【００１１】
また、本発明の他の保護膜付きガラス製品の製造方法は、炭素数が８以上の疎水性基を有する陽イオン界面活性剤又は平均分子量が５００〜１０００万のカチオンポリマーと炭素数が８以上の疎水性基を有する陰イオン界面活性剤又は炭素数が８以上の疎水性基を有する非イオン界面活性剤とを含有する混合溶液を調製する工程と、ガラス製品の表面に、前記混合溶液を接触、乾燥させて、前記ガラス製品の表面側から、前記陽イオン界面活性剤又はカチオンポリマーからなる第１の膜、前記陰イオン界面活性剤又は前記非イオン界面活性剤からなる第２の膜、となる保護膜を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の保護膜付きガラス製品及びその製造方法によれば、ガラス製品の表面に保護膜が設けられており、ガラス製品の製造から使用までの間に異物が付着する等の汚染を防止できる。また、この保護膜は、ガラス製品の使用前に、水洗浄又はアルカリ洗浄などの簡便な操作で保護膜を容易に除去できる。【００１３】
さらに、界面活性剤を単層の保護膜とした場合よりも防汚効果を高めることができ、ガラス製品の汚染を有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の保護膜付きガラス製品の概略構成を示す断面図である。
【図２】実施例及び比較例のＴｉＯ２微粒子の残留量を示した図である。
【図３】実施例及び比較例の純水との接触角を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の保護膜付きガラス製品について、以下、図面を参照しながら説明する。なお、図１は、本発明の保護膜付きガラス製品の概略構成を示す断面図であり、本発明の保護膜付きガラス製品１は、ガラス製品２と、その表面に形成された保護膜３で構成される。
【００１６】
ここで用いられるガラス製品２は、その表面にガラスが露出したガラス製品であれば特に限定されずに挙げられる。なお、特に、ガラス製品の表面が清浄に保たれることが求められる半導体製品の製造に関連して使用されるガラス製品、例えば、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラス基板、光学多層膜基板等に適用されるのが好ましい。
【００１７】
本発明に用いられる保護膜３は、ガラス製品２の表面に設けられた第１の膜３ａと、該第１の膜３ａの表面に設けられた第２の膜３ｂと、を有する複層構造の膜である。
【００１８】
ここで、第１の膜３ａは、炭素数が８以上の疎水性基を有する陽イオン界面活性剤又は平均分子量が５００〜１０００万のカチオンポリマーから構成される膜である。
【００１９】
ここで使用する陽イオン界面活性剤としては、炭素数が８以上の疎水性基を有する陽イオン界面活性剤であれば特に限定されずに使用できる。その疎水性基の炭素数が大きくなるとガラス表面の被覆性が高くなり、防汚性が向上するため、疎水性基の炭素数が１２以上であることが好ましい。このような疎水性基としては、典型的には炭素数が８〜１８のアルキル基が挙げられ、特に、炭素数が１６〜１８のアルキル基が好ましい。この陽イオン界面活性剤としては、アミン塩型または第４級アンモニウム塩型のいずれでもよく、例えば、塩化オクチルトリメチルアンモニウム、塩化デシルトリメチルアンモニウム、塩化ドデシルトリメチルアンモニウム、塩化テトラデシルトリメチルアンモニウム、塩化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、塩化オクタデシルトリメチルアンモニウム等のトリメチルアンモニウム塩；塩化オクチルピリジニウム、塩化デシルピリジニウム、塩化ドデシルピリジニウム、塩化テトラデシルピリジニウム、塩化ヘキサデシルピリジニウム、塩化オクタデシルピリジニウム等のピリジニウム塩；塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンジルトリアルキルアンモニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００２０】
なお、アルキルトリメチルアンモニウム塩は、ガラス製品の表面への吸着密度を高めることができる点で好ましく、ピリジニウム塩は、ガラス製品の撥水性を向上させることができ、特に塩化ヘキサデシルピリジニウム（別名：塩化セチルピリジニウム、ＣＰＣ）は大量生産され安く入手しやすい点で好ましい。
【００２１】
また、ここで使用されるカチオンポリマーとしては、平均分子量が５００〜１０００万であって分子中にカチオン性基を有するポリマーであればよい。なお、本明細書において平均分子量は、重量平均分子量を意味する。カチオン性基は、水等の溶媒に溶解させたときにカチオンとなる基であり、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基等が挙げられる。このとき、アミノ基はアンモニア、１級アミン、２級アミンから水素を除去した１価の官能基であり、それぞれ１級アミン、２級アミン、３級アミンを形成する。また、４級アンモニウム基は４級アンモニウムカチオンを形成する。
【００２２】
ここで使用するカチオンポリマーとしては、例えばポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ＰＤＡＣまたはＰＤＡＤＭＡＣ）、ポリ（ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロライド４級塩）、ポリ（ジメチルアミノエチルメタクリレートメチルクロライド４級塩）、トリメチルアンモニウムアルキルアクリルアミド重合体塩、ジメチルアミンエピクロルヒドリン縮合体塩、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン等が挙げられる。
【００２３】
カチオンポリマーとしては、カチオン性基の個数が分子量１０００当たり４〜２５個を持つことが好ましい。
【００２４】
また、第２の膜３ｂは、炭素数が８以上の疎水性基を有する陰イオン界面活性剤又は炭素数が８以上の疎水性基を有する非イオン界面活性剤から構成される膜である。
【００２５】
ここで使用する陰イオン界面活性剤としては、炭素数が８以上の疎水性基を有する陰イオン界面活性剤であれば特に限定されずに使用できる。この陰イオン界面活性剤としては、親水性基としてカルボン酸、スルホン酸、硫酸エステル、リン酸エステルの各構造を有するものが挙げられ、例えば、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩（ＤＯＳＳ）、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２６】
ここで炭素数が８以上の疎水性基は、直鎖状または分枝鎖状のいずれでもよいが、分枝鎖状の基が好ましく、オクチル基（Ｃ８）は２−エチルヘキシル基が用いられることが多く、このようなオクチル基を複数含むとより好ましい。このように疎水性基が分枝鎖状となると、陽イオン界面活性剤又はカチオンポリマーと絡みやすく、より安定した膜が形成できると考えられる。
【００２７】
また、ここで使用する非イオン界面活性剤としては、炭素数が８以上の疎水性基を有する非イオン界面活性剤であれば特に限定されずに使用できる。この非イオン界面活性剤としては、エステル型、エーテル型、アルキルグリコシド等の各構造を有するものが挙げられ、例えば、エチレンオキサイドの繰り返し単位を有するポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルポリエチレングリコール、グリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００２８】
ここで炭素数が８以上の疎水性基は、直鎖状または分枝鎖状のいずれでもよいが、分枝鎖状の基が好ましい。このように疎水性基が分枝鎖状となると、陽イオン界面活性剤又はカチオンポリマーと絡みやすく、より安定した膜が形成できると考えられる。
【００２９】
以上のように、第１の膜３ａと第２の膜３ｂとを積層した複層構造の保護膜とすることで、単層の場合と比べて膜の安定性を向上でき、汚染の防止効果も向上できる。また、ここで形成される保護膜は、基本的に界面活性剤からなり、カチオンポリマーを含む場合もあるが、いずれにしてもガラス製品の表面とは静電結合により結合されており、純水やアルカリ性洗剤を使用した洗浄で容易に除去できる。
【００３０】
次に、保護膜付きガラス製品の製造方法について説明する。
【００３１】
本発明における保護膜を形成する１つの方法としては、まず、ガラス製品の表面に、炭素数が８以上の疎水性基を有する陽イオン界面活性剤又は平均分子量が５００〜１０００万のカチオンポリマーを含有する溶液を接触、乾燥させて、陽イオン界面活性剤又はカチオンポリマーからなる第１の膜を形成する。
【００３２】
このとき、陽イオン界面活性剤又はカチオンポリマーは、溶媒として純水又はエタノール等の水溶性有機溶剤の水溶液を用いて、これに溶解して溶液とする。このとき、陽イオン界面活性剤の溶液濃度は０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１００ｍｍｏｌ／Ｌが好ましく、ガラス製品の表面を適度に覆いながら過剰とならないようにするため０．１〜１０ｍｍｏｌ／Ｌがより好ましい。また、カチオンポリマーを使用する場合には、その溶液中におけるカチオン性基の濃度（当量）が０．０１ｍｅｑ／Ｌ〜１００ｍｅｑ／Ｌの範囲となるようにすることが好ましく、ガラス製品の表面を適度に覆いながら過剰とならないようにするため０．１ｍｅｑ／Ｌ〜１０ｍｅｑ／Ｌがより好ましい。ちなみに、溶液１Ｌ中にカチオン性基を１ｍｏｌ有する場合に、その濃度を１ｅｑ／Ｌと表す。また、溶液のｐＨは酸性〜アルカリ性（例えば、ｐＨ４〜１２程度）で使用が可能であるが、ガラス製品の表面のシラノール基の電離を促進しマイナス帯電させることで静電的な結合力をより強固にしつつ付着量を増加できる点で、溶液のｐＨは８〜１２が好ましく、１０〜１１がより好ましい。
【００３３】
このようにして得られた溶液を、第１の膜を形成するガラス製品の表面に接触させて塗布する。このとき、塗布方法は、ディップコート、スプレーコート、スポンジ等による塗布等の公知の膜形成方法に使用される塗布方法が挙げられる。また、この工程では、溶液中に含まれる陽イオン界面活性剤又はカチオンポリマーが、接触させるだけで陽イオン界面活性剤の親水性基又はカチオンポリマーのカチオン部分がガラス基板の表面側に、陽イオン界面活性剤の疎水性基又はカチオンポリマーのカチオン部分を繋ぐポリマーの主鎖部分がその反対側である雰囲気中に向かって、整列する。これは、ガラス製品の表面に存在するシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）が−電荷に帯電しやすいため、接触させるだけで＋電荷を帯びている陽イオン界面活性剤の親水性基又はカチオンポリマーのカチオン部分がガラス製品の表面側に静電的にひきつけられるためである。
【００３４】
このように陽イオン界面活性剤又はカチオンポリマーを整列させた状態で、加熱やエアブロー等により溶媒を除去すると、均質な第１の膜を容易に形成できる。このとき、加熱乾燥では５０〜９０℃に加熱することが好ましく、エアブローでは１５〜３０℃のエアーを吹き付ければよい。
【００３５】
次に、形成された第１の膜の表面に、炭素数が８以上の疎水性基を有する陰イオン界面活性剤又は炭素数が８以上の疎水性基を有する非イオン界面活性剤を含有する溶液を接触、乾燥させて、陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤からなる第２の膜を形成する。
【００３６】
このとき、陰イオン界面活性剤又は非イオン性界面活性剤は、溶媒として純水又はエタノール等の水溶性有機溶剤の水溶液を用いて、これに溶解して溶液とする。このとき、溶液濃度は０．１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１００ｍｍｏｌ／Ｌが好ましく、ガラス製品の表面を適度に覆いながら過剰とならないようにするため０．５〜１０ｍｍｏｌ／Ｌがより好ましい。また、溶液のｐＨは極端に強酸性、強アルカリ性でなければ問題なく、ｐＨは５〜１０が好ましく、６〜９がより好ましい。
【００３７】
このようにして得られた溶液を、第２の膜を形成する第１の膜表面に接触させて塗布する。このとき、塗布方法は、第１の膜形成と同じ塗布方法が挙げられる。また、この工程では、溶液中に含まれる陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤が、第１の膜の表面に存在する疎水性基に対して、接触させるだけで陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤の疎水性基部分が第１の膜側に、陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤の親水性基がその反対側である雰囲気中に向かって、整列する。
【００３８】
このように陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤を整列させた状態で、加熱やエアブロー等により溶媒を除去すると、均質な第２の膜を容易に形成できる。このとき、加熱乾燥では、５０〜８０℃に加熱することが好ましく、エアブローでは１５〜３０℃のエアーを吹き付けることが好ましい。
【００３９】
また、本発明における他の保護膜の形成方法としては、上記の方法のように陽イオン界面活性剤又はカチオンポリマーの溶液と、陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤の溶液と、を別々に調製するのではなく、これらを一つの溶液として調製して、一度の塗布、乾燥操作で保護膜を形成する方法が挙げられる。
【００４０】
この方法は、まず、炭素数が８以上の疎水性基を有する陽イオン界面活性剤又は平均分子量が５００〜１０００万のカチオンポリマー及び炭素数が８以上の疎水性基を有する陰イオン界面活性剤又は炭素数が８以上の疎水性基を有する非イオン界面活性剤を含有する溶液を調製する。このとき、使用する溶媒やｐＨ条件は上記別々に膜形成を行う方法と同じである。
【００４１】
ただし、このとき、陽イオン界面活性剤又はカチオンポリマーの含有量と陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤の含有量とは、溶液中で各成分が反応して凝集しないように調整する必要がある。例えば、陽イオン界面活性剤の含有量と陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤の含有量が、モル比で１：０．１〜１：１の範囲で含有させることが好ましく、１：０．３〜１：０．７の割合で含有させることが好ましい。また、カチオンポリマーの場合には、そのカチオン性基の含有量（当量）と陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤の含有量（モル濃度）との比が、１：０．１〜１：１の範囲で含有させることが好ましく、１：０．３〜１：０．７の割合で含有させることが好ましい。この時、エタノールなどの水溶性有機溶媒を数〜数十％添加すると凝集を抑制する効果があり好ましい。
【００４２】
このようにして得られた１液タイプの混合溶液を、保護膜を形成するガラス製品の表面に接触させて塗布する。このとき、塗布方法は、第１の膜形成と同じ塗布方法が挙げられる。また、この工程では、溶液中に含まれる陽イオン界面活性剤又はカチオンポリマーが比較的多量に含まれており、これらの親水性基又はカチオン部分がガラス製品の表面側に、陽イオン界面活性剤の疎水性基又はカチオンポリマーのカチオン部分を繋ぐポリマーの主鎖部分がその反対側に、整列して第１の膜が形成される。次いで、第１の膜の表面に陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤の疎水性基部分が第１の膜側に、陰イオン界面活性剤又は非イオン界面活性剤の親水性基がその反対側である雰囲気中に向かって、整列する。
【００４３】
この保護膜の形成方法によれば、一つの溶液を使用して、一度の成膜操作という簡便な操作で保護膜付きガラス製品を製造できる。
【００４４】
また、第１の膜と第２の膜をそれぞれ形成する場合でも、混合溶液で一度に形成する場合でも、溶液を室温で塗布する簡便な操作で達成でき、さらに、界面活性剤を使用する場合には排水規制に抵触することもなく、環境負荷を増大させることのないガラス製品の表面保護を達成できる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例及び比較例に基づいてさらに本発明を詳細に説明する。
［各種溶液の調製］
＜第１の膜形成用の溶液１＞
陽イオン性界面活性剤である塩化セチルピリジニウム（ＣＰＣ）が１ｍｍｏｌ／Ｌ及びアンモニアが１０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるように、各成分を純水に溶解して、第１の膜形成用の溶液を調製した。この溶液のｐＨは約１０．５である。
＜第１の膜形成用の溶液２＞
カチオンポリマーであるポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ＰＤＡＣまたはＰＤＡＤＭＡＣ；和光純薬工業社製コロイド滴定用標準液、分子量６万〜１１万）が１ｍｅｑ／Ｌ及びアンモニアが１０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるように、各成分を純水に溶解して、第１の膜形成用の溶液を調製した。この溶液のｐＨは約１０．５である。【００４６】
＜第２の膜形成用の溶液１＞
陰イオン界面活性剤であるジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩（ＤＯＳＳ）が１ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるように、純水に溶解して、第２の膜形成用の溶液を調製した。この溶液のｐＨは約７である。
＜第２の膜形成用の溶液２＞
陰イオン界面活性剤であるヘキサデシルスルホン酸ナトリウム塩（ＨＤＳ）が１ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるように、純水に溶解して、第２の膜形成用の溶液を調製した。この溶液のｐＨは約７である。
＜保護膜形成用の混合溶液＞
陽イオン性界面活性剤である塩化セチルピリジニウム（ＣＰＣ）が１ｍｍｏｌ／Ｌ、アンモニアが１０ｍｍｏｌ／Ｌ及びジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩（ＤＯＳＳ）が０．５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるように、各成分を純水に溶解して、混合溶液を調製した。この溶液のｐＨは約１０．５である。【００４７】
（実施例１）
表面研磨をした、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの無アルカリボロシリケートガラス製のガラス板を、上記第１の膜形成用の溶液１中に１０秒間浸漬して引き上げた後、表面の溶液をエアブローで乾燥するディップコート法により、ガラス板の表面に第１の膜を形成した。
得られた第１の膜を有するガラス板を、上記第２の膜形成用の溶液１中に１０秒間浸漬して引き上げた後、表面の溶液をエアブローで乾燥するディップコート法により、第１の膜の表面に第２の膜を形成し、保護膜付きのガラス製品とした。【００４８】
（実施例２）
表面研磨をした、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの無アルカリボロシリケートガラス製のガラス板を、上記第１の膜形成用の溶液２中に１０秒間浸漬して引き上げた後、表面の溶液をエアブローで乾燥するディップコート法により、ガラス板の表面に第１の膜を形成した。
得られた第１の膜を有するガラス板を、上記第２の膜形成用の溶液１中に１０秒間浸漬して引き上げた後、表面の溶液をエアブローで乾燥するディップコート法により、第１の膜の表面に第２の膜を形成し、保護膜付きのガラス製品とした。【００４９】
（実施例３）
表面研磨をした、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの無アルカリボロシリケートガラス製のガラス板を、上記保護膜形成用の混合溶液中に１０秒間浸漬して引き上げた後、表面の溶液をエアブローで乾燥するディップコート法により、ガラス板の表面に第１の膜及び第２の膜からなる保護膜を形成し、保護膜付きのガラス製品とした。
（実施例４)
表面研磨をした、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの無アルカリボロシリケートガラス製のガラス板を、上記第１の膜形成用の溶液２中に１０秒間浸漬して引き上げた後、表面の溶液をエアブローで乾燥するディップコート法により、ガラス板の表面に第１の膜を形成した。
得られた第１の膜を有するガラス板を、上記第２の膜形成用の溶液２中に１０秒間浸漬して引き上げた後、表面の溶液をエアブローで乾燥するディップコート法により、第１の膜の表面に第２の膜を形成し、保護膜付きのガラス製品とした。【００５０】
（比較例１）
表面研磨をした、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの無アルカリボロシリケートガラス製のガラス板を、純水で洗浄した。このガラス板は、表面が研磨後の状態であり、保護膜等は設けられていない。【００５１】
（比較例２）
表面研磨をした、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの無アルカリボロシリケートガラス製のガラス板を、第２の膜形成用の溶液１中に１０秒間浸漬して引き上げた後、表面の溶液をエアブローで乾燥するディップコート法により、ガラス板の表面に陰イオン性界面活性剤の膜を形成した。【００５２】
（試験例１）
実施例及び比較例のガラス製品の表面に、製紙添加用ＴｉＯ２微粒子顔料をまぶした合紙を押し付けてＴｉＯ２微粒子を転写させた。このガラス製品を、約２５℃の空気を３０秒間吹き付けるエアブローを行い、その後、２５℃の純水中で１００ｋＨｚでの超音波洗浄を３０秒間行い、さらに、市販のアルカリ性洗剤原液（パーカーコーポレーション社製、商品名：ＰＫ−ＬＣＧ２１１）を１００倍希釈したアルカリ洗浄液中で２８ｋＨｚでの超音波洗浄を３０秒間行った。エアブロー後、純水洗浄後、アルカリ洗剤洗浄後、のそれぞれの処理後のガラス製品の表面を、蛍光Ｘ線法でＴｉＯ２微粒子の残留状況をモニターし、その結果を図２に示した。エアブロー後と比較したアルカリ洗浄後のＴｉＯ２微粒子の除去率は、実施例１が８２％、実施例２が６１％、実施例３が７６％、実施例４が８０％、比較例１が３５％、比較例２が３４％であった。【００５３】
この結果から、実施例１が最も汚染の防止効果が高く、実施例４がその次に高かった。比較例１及び２ではＴｉＯ２微粒子の残留量が多く、汚染の防止効果が低かった。比較例２の陰イオン性界面活性剤を用いた場合には、エアブローによる乾燥工程で、陰イオン性界面活性剤はガラス製品の表面と相互作用がないため水が除去されるのと同時にそのほとんどが除去されてしまい、保護膜を設けなかった比較例１と同等の結果になったものと推測される。【００５４】
（試験例２)
シリコーン油（ポリジメチルシロキサン：分子量約４２００）を１００μｇ／ｍＬになるようにアセトンに溶解し、その溶液を合紙に含浸させ乾燥して４μｇ／ｃｍ２の付着量にする。このシリコーン油含浸合紙を実施例および比較例のガラス製品と交互に挟み、全体をばねクリップで挟んで試料束とした。これを、５０℃、湿度８０％の雰囲気下で２０時間保ち、シリコーン油をガラス製品の表面に転写させる。市販のアルカリ性洗剤原液（パーカーコーポレーション社製、商品名：ＰＫ−ＬＣＧ２１１）を１００倍希釈したアルカリ洗浄液中で２８ｋＨｚでの超音波洗浄を３０秒間行い、さらに同じアルカリ洗浄液でポリビニルアルコール製スポンジを用いて手スクラブで３分間、約２００回こすり洗いを行った。転写直後、超音波洗浄後、手スクラブ後に接触角を測定し、その結果を図３に示した。接触角はシリコーン油の付着量を定量的に表すものではないが、大小関係は定性的に付着量を評価できる。転写直後と比較した手スクラブ後の接触角の変化率は、実施例１が１４％、実施例２が８５％、実施例３が２０％、実施例４が２２％、比較例１が９１％、比較例２が８９％であった。
［接触角］
測定対象のガラス基板の表面に純水を１滴滴下し、その表面の水滴を基板側面から撮像したデータに基づいて、５点の測定結果を平均して各基板における純水との接触角を算出した。【００５５】
この結果から、実施例１が最も汚染の防止効果が高く、実施例３がその次に高かった。比較例１及び２ではシリコーン油の残留量が多く、汚染の防止効果が低かった。比較例２の陰イオン性界面活性剤を用いた場合には、エアブローによる乾燥工程で、陰イオン性界面活性剤はガラス製品の表面と相互作用がないことから、水が除去されるのと同時にそのほとんどが除去されてしまったと考えられる。そのため、保護膜を設けなかった比較例１と同等の結果になったものと推測される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の保護膜付きガラス製品及びその製造方法は、広くガラス製品に適用でき、ガラス製品の表面の汚染を有効に防止でき、特に、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）等の液晶ディスプレイの製造等に使用されるガラス基板に好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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