(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクイズ変形可能な胴部、前記胴部に連設された肩部、および前記肩部に立設された小径の口部を有するとともに、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、
容器軸方向に延びる注出筒部を有するとともに、前記口部に装着された中栓と、を備え、
前記注出筒部は、前記口部に着脱可能に装着されるキャップにより開閉可能に閉塞される注出容器であって、
前記中栓には、前記口部内に装着され、前記注出筒部を径方向の外側から囲繞して前記注出筒部との間に径方向の隙間が設けられた装着筒部が備えられ、
前記隙間における容器軸方向の両側の開口のうちの一方は、塞がれておらず、
径方向に貫通する連通口を備えない前記注出筒部の内径は、容器軸方向の全長にわたって同径であり、
前記注出筒部において、容器軸方向に沿った底部側である下側に位置する下端面は、前記肩部の内面において前記口部の内周面に接続される接続部分の上端縁と下端縁との間に配置されていることを特徴とする注出容器。
【請求項２】
前記接続部分は、容器軸方向に沿った口部側である上側から下側に向かうに従い漸次拡径するテーパー部とされていることを特徴とする請求項１記載の注出容器。
【請求項３】
前記注出筒部の下端部の内径は３．０ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の注出容器。
【請求項４】
前記装着筒部の下端面は、前記注出筒部の下端面と容器軸方向に同等の位置に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の注出容器。
【請求項５】
前記中栓には、前記注出筒部と前記装着筒部とを連結する連結部が備えられ、
前記連結部は、前記注出筒部および前記装着筒部それぞれの下端部同士を、互いの全周にわたって連結する環状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中栓を有する注出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１記載のような注出容器が知られている。この注出容器は、スクイズ変形可能な胴部、胴部に連設された肩部、および肩部に立設された口部を有するとともに、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、容器軸方向に延びる注出筒部を有するとともに、口部に装着された中栓と、を備えている。注出筒部は、口部に着脱可能に装着されるキャップにより開閉可能に閉塞される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０８３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の注出容器では、例えば、キャップによって注出筒部が閉塞された状態で、注出容器を振ったり倒立させたりして、内容物が容器本体の口部内に進入すると、その後、注出容器が正立姿勢とされた状態であっても、内容物が口部内に保持されて溜まったままになることがある。この場合、口部内に溜まった内容物が、容器本体の不意の内圧上昇に伴って、注出筒部の下端部内から注出筒部の内部に意図せず進入し、注出筒部を通して不用意に流出することがある。
なお例えば、キャップを口部から離脱させる前に、容器本体内の温度が上昇することで、容器本体の内圧が上昇していた場合には、口部内に溜まった内容物が、キャップを口部から離脱させた後に注出筒部から溢れ出すおそれがある。また例えば、キャップを口部から離脱させた後に、胴部を意図せずスクイズ変形させてしまった場合には、口部内に溜まった内容物が、注出筒部から噴き出すおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、内容物の意図しない流出を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る注出容器は、スクイズ変形可能な胴部、前記胴部に連設された肩部、および前記肩部に立設された小径の口部を有するとともに、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、容器軸方向に延びる注出筒部を有するとともに、前記口部に装着された中栓と、を備え、前記注出筒部は、前記口部に着脱可能に装着されるキャップにより開閉可能に閉塞される注出容器であって、前記中栓には、前記口部内に装着され、前記注出筒部を径方向の外側から囲繞して前記注出筒部との間に径方向の隙間が設けられた装着筒部が備えられ、前記隙間における容器軸方向の両側の開口のうちの一方は、塞がれておらず、径方向に貫通する連通口を備えない前記注出筒部の内径は、容器軸方向の全長にわたって同径であり、前記注出筒部において、容器軸方向に沿った底部側である下側に位置する下端面は、前記肩部の内面において前記口部の内周面に接続される接続部分の上端縁と下端縁との間に配置されている。
【０００７】
この場合、注出筒部の下端部が、肩部の接続部分と容器軸方向に同等の位置に配置されていて、接続部分から大きく上側に離間していない。したがって、正立姿勢とした状態の注出容器において、容器本体の口部内に内容物が溜まっていても、この内容物を注出筒部の下端部内に進入させ難くすることができる。
また、注出筒部の下端部が、肩部の接続部分と容器軸方向に同等の位置に配置されていて、接続部分から大きく下側にも離間していない。したがって、口部内に溜まっていた内容物が口部から落下しようとしたときに、この内容物が、注出筒部の外周面を伝って下降することで注出筒部の下端部を包み込んだままに維持する雫とならないように、内容物を落下させ易くすることができる。
以上より、キャップを口部から離脱させた後、内容物が、注出筒部の下端部内から注出筒部の内部に意図せず進入するのを抑制することが可能になり、内容物の意図しない流出を抑えることができる。
【０００８】
前記接続部分は、容器軸方向に沿った口部側である上側から下側に向かうに従い漸次拡径するテーパー部とされていてもよい。
【０００９】
この場合、肩部の接続部分が、テーパー部とされているので、口部内に溜まった内容物を口部から落下させ易くすることが可能になり、内容物が、注出筒部の下端部内に意図せず進入するのを効果的に抑えることができる。
【００１０】
前記注出筒部の下端部の内径は３．０ｍｍ未満であってもよい。
【００１１】
この場合、注出筒部の下端部の内径が３．０ｍｍ未満であるので、内容物を注出筒部内に進入させ難くすることができる。すなわち、注出筒部の下端部の内径が３．０ｍｍ以上の場合、容器本体の口部内に溜まった内容物が注出筒部内に、積極的に進入してしまうおそれがある。
【００１２】
前記装着筒部の下端面は、前記注出筒部の下端面と容器軸方向に同等の位置に配置されていてもよい。
【００１３】
この場合、装着筒部の下端面が、注出筒部の下端面と容器軸方向に同等の位置に配置されている。したがって、キャップによって注出筒部が閉塞された状態で、注出容器を振ったり倒立させたりしたときに、正立姿勢とした状態の注出容器において、内容物が容器本体の口部内に溜まるのを、装着筒部によって規制することができる。またこのとき、仮に装着筒部内に内容物が溜まったとしても、この内容物を注出筒部の下端部内に進入させ難くすることができる。
以上より、キャップを口部から離脱させた後、内容物が、注出筒部の下端部内から注出筒部の内部に意図せず進入するのを抑制することが可能になり、内容物の意図しない流出を抑えることができる。
【００１４】
前記中栓には、前記注出筒部と前記装着筒部とを連結する連結部が備えられ、前記連結部は、前記注出筒部および前記装着筒部それぞれの下端部同士を、互いの全周にわたって連結する環状に形成されていてもよい。
【００１５】
この場合、連結部が、注出筒部および装着筒部それぞれの下端部同士を、互いの全周にわたって連結する環状に形成されている。したがって、キャップによって注出筒部が閉塞された状態で、注出容器を振ったり倒立させたりしたときに、装着筒部の下端部内から装着筒部の内部に内容物が進入するのを、連結部によって規制することができる。これにより、装着筒部内に内容物が溜まるのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、内容物の意図しない流出を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る注出容器の要部を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る注出容器の要部を示す縦断面図である。
【図３】図２に示す注出容器を構成する中栓の平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る注出容器の要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る注出容器を説明する。
図１に示すように、注出容器１０は、内容物（内容液）が収容される容器本体１１と、容器本体１１に取り付けられた中栓１２と、を備えている。注出容器１０は、内容物として、例えばリキッドファンデーションや日焼け止め、乳液のような、注出前に注出容器１０内で撹拌する粘性液体などを収容することができる。注出容器１０の内容量は、例えば２０〜２５ｍｌ程度となっている。
【００１９】
ここで、容器本体１１は有底筒状に形成されるとともに、中栓１２は多重筒状に形成されている。容器本体１１および中栓１２の各中心軸は、いずれも共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏという。容器軸Ｏ方向に沿って容器本体１１の口部１５側を上側といい、底部側を下側という。注出容器１０を容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏ方向に直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２０】
容器本体１１は、例えば合成樹脂などにより一体に形成されている。容器本体１１は、一定の剛性、例えば自立可能な程度の剛性を具備している。容器本体１１は、互いに同軸に配置された図示しない底部、胴部１３、肩部１４および口部１５が、この順に連設されてなる。胴部１３は、スクイズ変形可能に形成されている。図示の例では、胴部１３は、偏平筒状に形成されていて、短径方向（短軸方向）にスクイズ変形可能とされている。底部は、胴部１３の下端部を閉塞している。
【００２１】
肩部１４は、胴部１３の上端部に連設されている。肩部１４は、表裏面が容器軸Ｏ方向を向く環板状に形成されている。肩部１４は、容器軸Ｏ方向に沿う縦断面視において、容器軸Ｏに直交する方向に直線状に延びている。口部１５は小径とされ、つまり口部１５の内径は１５ｍｍ以下とされている。口部１５には、図示しないキャップが着脱可能に装着される。口部１５の外周面には、前記キャップが螺着される雄ねじ部１５ａが形成されていて、口部１５には前記キャップが直接装着される。
【００２２】
肩部１４の内面において口部１５の内周面に接続される接続部分は、テーパー部１６とされている。テーパー部１６の内径は、上側から下側に向かうに従い漸次、拡径している。テーパー部１６の内周面は、容器軸Ｏ方向に沿う縦断面視において、容器軸Ｏに対して傾斜する直線状に形成されている。
【００２３】
なお図示の例では、肩部１４には、回り止め部１４ａが設けられている。回り止め部１４ａは、前記キャップの口部１５に対する締め込み側の回転移動量を規制する。回り止め部１４ａは、肩部１４から上方に向けて突設されている。回り止め部１４ａの径方向の内側の端部は、口部１５の外周面に連結されている。回り止め部１４ａは、テーパー部１６を容器本体１１の外部から補強している。
【００２４】
中栓１２は、装着筒部１７と、注出筒部１８と、を備える二重筒状に形成されている。
装着筒部１７は、容器本体１１の口部１５内に装着され、口部１５に径方向の内側から嵌合されている。装着筒部１７の上部は、口部１５内に液密に嵌合されている。装着筒部１７における容器軸Ｏ方向の中間部の外径は、上側から下側に向かうに従い漸次縮径している。装着筒部１７の下部は、口部１５との間に径方向の隙間が設けられている。この隙間は、周方向の全周にわたって延びている。
【００２５】
装着筒部１７の上端部は、口部１５から上方に向けて突出している。この上端部には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１９が設けられている。フランジ部１９は、容器軸Ｏと同軸に配置された環状に形成され、口部１５の開口端面上に位置している。
【００２６】
注出筒部１８は、容器軸Ｏ方向に延び、容器本体１１内に連通している。注出筒部１８は、装着筒部１７内に挿通され、装着筒部１７により径方向の外側から囲繞されている。注出筒部１８の容器軸Ｏ方向の大きさは、装着筒部１７および口部１５の容器軸Ｏ方向の各大きさよりも大きい。注出筒部１８の上部は、装着筒部１７から上側に突出している。
【００２７】
注出筒部１８の下端部の内径は３．０ｍｍ未満である。本実施形態では、注出筒部１８の内径は、容器軸Ｏ方向の全長にわたって同径となっていて、注出筒部１８の内径が全長にわたって３．０ｍｍ未満となっている。
【００２８】
なお注出筒部１８の内径は、１．０ｍｍ以上かつ３．０ｍｍ未満であることが好ましく、また、１．０ｍｍ以上かつ２．５ｍｍ以下であることがより好ましい。すなわち、注出筒部１８の内径が１．０ｍｍ未満であると、注出筒部１８を通して内容物を注出するときに、容器本体１１の内圧を大きく高める必要があるのに対して、注出筒部１８の内径が１．０ｍｍ以上であると、注出筒部１８を通して内容物を円滑に注出することができる。特に、注出筒部１８の内径が１．５ｍｍであれば、内容物の粘度や内容物と口部１５の内周面との濡れ性によらず、内容物を、注出筒部１８を通して円滑に注出することが可能になり、この注出容器１０を多様な内容物に対して適用することができる。
【００２９】
装着筒部１７と注出筒部１８とは、連結部２０を介して連結されている。連結部２０は、装着筒部１７および注出筒部１８それぞれの上端部同士を連結する環状に形成されている。連結部２０は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。連結部２０は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次上側に向かっている。
【００３０】
注出筒部１８の下端部は、肩部１４のテーパー部１６と容器軸Ｏ方向に同等の位置に配置されている。本実施形態では、注出筒部１８の下端面１８ａが、容器軸Ｏ方向に沿ってテーパー部１６の上端縁１６ａと下端縁１６ｂとの間に配置されていて、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置が、テーパー部１６の下端縁１６ｂの容器軸Ｏ方向の位置と一致している。
【００３１】
装着筒部１７の下端面１７ａは、注出筒部１８の下端面１８ａと容器軸Ｏ方向に同等の位置に配置されている。本実施形態では、装着筒部１７の下端面１７ａの容器軸Ｏ方向の位置は、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置と一致している。
【００３２】
以上のような注出容器１０では、前記キャップが口部１５に螺着された状態で、前記キャップによって中栓１２の注出筒部１８が気密に閉塞される。したがって、例えば、注出容器１０の保管に際して注出容器１０を倒立させたり、注出容器１０に収容された内容物の撹拌に際して注出容器１０を容器軸Ｏ方向に振ったりしても、内容物の注出筒部１８からの漏出が規制される。
【００３３】
ここで、注出容器１０を倒立させたり注出容器１０を容器軸Ｏ方向に振ったりして、内容物が容器本体１１の口部１５内に進入すると、その後、注出容器１０が正立姿勢とされた状態であっても、内容物が口部１５内に保持されて溜まったままになり、口部１５内に液溜まりが形成されることがある。
なお、前記キャップによる注出筒部１８の閉塞の気密度が低い場合、内容物が口部１５内に進入し易いことから、口部１５内に液溜まりが形成され易くなる。また、本実施形態のように口部１５が小径、つまり口部１５の内径が１５ｍｍ以下とされていたり、あるいは、内容物の表面張力が小さく内容物と口部１５の内周面との濡れ性が低かったり、内容物の粘度が高かったりした場合にも、液溜まりが形成され易い。すなわち、口部１５の内径が１５ｍｍ以下であったり、内容物と口部１５の内周面との濡れ性が低かったり、内容物の粘度が高かったりした場合、口部１５から内容物が落下し難くなり、口部１５内に液溜まりが形成され易くなる。
【００３４】
注出容器１０を使用するときには、正立姿勢の注出容器１０における口部１５から前記キャップを離脱させる。なお、前記キャップによる注出筒部１８の閉塞の気密度が高ければ、口部１５から前記キャップを離脱させたときに、口部１５内に溜まった内容物を積極的に落下させ易くすることができる。
その後、注出容器１０を、注出を所望する場所に向けて傾けるとともに、容器本体１１の胴部１３をスクイズ変形させ、容器本体１１内の内容物を、中栓１２の注出筒部１８を通して注出する。
【００３５】
以上説明したように、注出筒部１８の下端部が、肩部１４のテーパー部１６と容器軸Ｏ方向に同等の位置に配置されていて、テーパー部１６から大きく上側に離間していない。したがって、正立姿勢とした状態の注出容器１０において、容器本体１１の口部１５内に内容物が溜まっていても、この内容物を注出筒部１８の下端部内に進入させ難くすることができる。
また、注出筒部１８の下端部が、肩部１４のテーパー部１６と容器軸Ｏ方向に同等の位置に配置されていて、テーパー部１６から大きく下側にも離間していない。したがって、口部１５内に留まっていた内容物が口部１５から落下しようとしたときに、この内容物が、注出筒部１８の外周面を伝って下降することで注出筒部１８の下端部を包み込んだままに維持する雫とならないように、内容物を落下させ易くすることができる。
以上より、前記キャップを口部１５から離脱させた後、内容物が、注出筒部１８の下端部内から注出筒部１８の内部に意図せず進入するのを抑制することが可能になり、内容物の意図しない流出を抑えることができる。
【００３６】
また、肩部１４の内面において口部１５の内周面に接続される接続部分が、テーパー部１６とされているので、口部１５内に溜まった内容物を口部１５から落下させ易くすることが可能になり、内容物が、注出筒部１８の下端部内に意図せず進入するのを効果的に抑えることができる。
【００３７】
また、注出筒部１８の下端部の内径が３．０ｍｍ未満であるので、内容物を注出筒部１８内に進入させ難くすることができる。すなわち、注出筒部１８の下端部の内径が３．０ｍｍ以上の場合、容器本体１１の口部１５内に溜まった内容物が注出筒部１８内に、積極的に進入してしまうおそれがある。
【００３８】
また、装着筒部１７の下端面１７ａが、注出筒部１８の下端面１８ａと容器軸Ｏ方向に同等の位置に配置されている。したがって、キャップによって注出筒部１８が閉塞された状態で、注出容器１０を容器軸Ｏ方向に振ったり倒立させたりしたときに、正立姿勢とした状態の注出容器１０において、内容物が容器本体１１の口部１５内に溜まるのを、装着筒部１７によって規制することができる。またこのとき、仮に装着筒部１７内に内容物が溜まったとしても、この内容物を注出筒部１８の下端部から進入させ難くすることができる。
以上より、前記キャップを口部１５から離脱させた後、内容物が、注出筒部１８の下端部内から注出筒部１８の内部に意図せず進入するのを抑制することが可能になり、内容物の意図しない流出を抑えることができる。
【００３９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４０】
例えば前記実施形態では、中栓１２の連結部２０が、装着筒部１７および注出筒部１８それぞれの上端部同士を連結する環状に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、図２および図３に示す第２実施形態に係る注出容器３０を採用することも可能である。この注出容器３０では、連結部２０が、注出筒部１８および装着筒部１７それぞれの下端部同士を、互いの全周にわたって連結する環状に形成されている。連結部２０は、周方向の全周にわたって連続して延びている。さらに中栓１２には、複数の縦リブ３１が備えられている。縦リブ３１は、注出筒部１８の外周面と装着筒部１７の内周面とを、互いの容器軸Ｏ方向の全長にわたって連結している。縦リブ３１は、周方向に間隔をあけて設けられている。各縦リブ３１の下端部は、連結部２０に連結されている。
この注出容器３０では、連結部２０が、注出筒部１８および装着筒部１７それぞれの下端部同士を、互いの全周にわたって連結する環状に形成されている。したがって、前記キャップによって注出筒部１８が閉塞された状態で、注出容器３０を容器軸Ｏ方向に振ったり倒立させたりしたときに、装着筒部１７の下端部内から装着筒部１７の内部に内容物が進入するのを、連結部２０によって規制することができる。これにより、装着筒部１７内に内容物が溜まるのを抑えることができる。
【００４１】
前記実施形態では、装着筒部１７の下端面１７ａの容器軸Ｏ方向の位置は、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置と一致しているが、本発明はこれに限られない。本発明では、装着筒部１７の下端面１７ａが、注出筒部１８の下端面１８ａと容器軸Ｏ方向に同等の位置に配置された他の形態に適宜変更することが可能である。例えば、装着筒部１７の下端面１７ａの容器軸Ｏ方向の位置が、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置と若干異なっていてもよい。
【００４２】
また本発明では、図４に示す第３実施形態に係る注出容器４０のように、装着筒部１７の下端面１７ａが、注出筒部１８の下端面１８ａと容器軸Ｏ方向に同等の位置に配置されていなくてもよい。図４に示す注出容器４０では、装着筒部１７の下端面１７ａが、注出筒部１８の容器軸Ｏ方向の中央部と同等の位置に配置されている。
さらに前記実施形態では、装着筒部１７が、容器本体１１の口部１５内に装着されているが、本発明はこれに限られない。例えば装着筒部１７が、口部１５に径方向の外側から装着されていてもよい。
【００４３】
前記実施形態では、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置が、テーパー部１６の下端縁１６ｂの容器軸Ｏ方向の位置と一致しているが、本発明はこれに限られない。本発明では、注出筒部１８の下端面１８ａが、容器軸Ｏ方向に沿ってテーパー部１６の上端縁１６ａと下端縁１６ｂとの間に配置された他の形態に適宜変更することが可能である。例えば、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置が、テーパー部１６の上端縁１６ａの容器軸Ｏ方向の位置と一致していてもよく、あるいは、注出筒部１８の下端面１８ａが、テーパー部１６の上端縁１６ａよりも下側でかつテーパー部１６の下端縁１６ｂよりも上側に位置していてもよい。
【００４４】
さらに前記実施形態では、注出筒部１８の下端面１８ａが、容器軸Ｏ方向に沿ってテーパー部１６の上端縁１６ａと下端縁１６ｂとの間に配置されているが、本発明はこれに限られない。本発明では、注出筒部１８の下端部が、肩部１４のテーパー部１６と容器軸Ｏ方向に同等の位置に配置された他の形態に適宜変更することが可能である。例えば、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置が、テーパー部１６の容器軸Ｏ方向の位置と若干異なっていてもよい。
【００４５】
前記実施形態では、テーパー部１６の内周面は、容器軸Ｏ方向に沿う縦断面視において、容器軸Ｏに対して傾斜する直線状に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、テーパー部１６の内周面は、前記縦断面視において、径方向に凸となる曲線状に形成されていてもよい。
【００４６】
前記実施形態では、肩部１４の接続部分が、テーパー部１６とされているが、本発明はこれに限られない。例えば、肩部１４の内面の内周縁部が、容器軸Ｏ方向に直交する方向に平行に延び、かつ、口部１５の内周面の下端部が、容器軸Ｏ方向に平行に延び、肩部１４の接続部分が、容器軸Ｏ方向に沿う縦断面視において直角をなす直角部とされていてもよい。
また、肩部１４の内面において口部１５の内周面に接続される接続部分に、例えば容器本体１１の射出成型時などに、肩部１４に形成される肉だまりが配置されていてもよい。この場合、前記肉だまりによって、テーパー部１６や前記直角部を構成することが可能である。
【００４７】
前記実施形態では、口部１５に前記キャップが螺着されるが、本発明はこれに限られない。例えば、口部１５に前記キャップが嵌合されていてもよい。また、肩部１４に回り止めが無くてもよい。
さらに前記実施形態では、口部１５にはキャップが直接装着されるが、本発明はこれに限られない。例えば、口部１５に前記キャップが中栓１２を介して固定されていてもよく、口部１５に前記キャップが間接的に装着されていてもよい。
【００４８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００４９】
次に、以上説明した作用効果を検証する第１検証試験、第２検証試験および第３検証試験について説明する。
第１検証試験および第２検証試験は、注出筒部１８の下端部の容器軸Ｏ方向の位置についての検証試験であり、第３検証試験は、注出筒部１８の内径についての検証試験である。
【００５０】
（第１検証試験）
第１検証試験では、注出容器として、比較例１の注出容器と、実施例１〜４の注出容器と、の５つの注出容器を準備した。これらの５つの注出容器では、注出筒部１８の下端部の容器軸Ｏ方向の位置を互いに異ならせ、それ以外の構成については、図１に示す第１実施形態に係る注出容器１０と同様の構成を採用した。
なお、５つの注出容器において、注出筒部１８の内径は１．５ｍｍとした。また、容器本体１１の口部１５の開口端面から肩部１４のテーパー部１６の上端縁１６ａまでの容器軸Ｏ方向の距離を１５ｍｍとし、口部１５の開口端面からテーパー部１６の下端縁１６ｂまでの容器軸Ｏ方向の距離を１７ｍｍとした。
【００５１】
比較例１では、注出筒部１８の下端部を、容器本体１１の口部１５の容器軸Ｏ方向の中央部と同等の位置に配置した。
実施例１では、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置を、テーパー部１６の上端縁１６ａの容器軸Ｏ方向の位置と一致させ、実施例２〜４では、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置を、この順に、下側に向けて１ｍｍずつ下げていった。つまり実施例２では、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置を、テーパー部１６の上下方向の中央部と一致させ、実施例３では、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置を、テーパー部１６の下端縁１６ｂの容器軸Ｏ方向の位置と一致させた。また実施例４では、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置を、テーパー部１６の下端縁１６ｂから１ｍｍ下側に向けて突出させた。
【００５２】
この検証試験では、内容物として、６種類の内容物Ａ〜Ｆを準備した。内容物Ａ〜Ｆでは、互いに粘度が異なっていて、内容物Ａの粘度が２８００ｃＰであり、内容物Ｂの粘度が１９８０ｃＰであり、内容物Ｃの粘度が２５８０ｃＰであり、内容物Ｄの粘度が１８２０ｃＰであり、内容物Ｅの粘度が１３００ｃＰであり、内容物Ｆの粘度が１４８０ｃＰである。なお各内容物の粘度は、内容物の温度を２７．７℃とし、粘度計の回転速度を３０ｒｐｍとして測定した。
【００５３】
この検証試験では、内容物Ａ〜Ｆを各別に収容した比較例１、実施例１〜４の各注出容器に、３種類の試験を実施した。３種類の試験は、以下に示す加温試験、加圧試験およびスクイズ試験である。
加温試験では、内容物が収容された注出容器を倒立姿勢にして、容器軸Ｏ方向に１０回振って内容物を撹拌させた後、注出容器を正立姿勢とするとともに、容器本体１１を両手で３０秒温め、その後、前記キャップを口部１５から離脱させ、注出筒部１８から溢れ出る内容物の有無と、溢れた場合には溢れの程度と、を確認した。
加圧試験では、内容物が収容された注出容器を倒立姿勢にして、容器軸Ｏ方向に１０回振って内容物を撹拌させた後、注出容器を正立姿勢とするとともに、万力で容器本体１１の胴部１３を短径方向に４ｍｍ縮径させ、その後、前記キャップを口部１５から離脱させ、注出筒部１８から噴き出す内容物の有無と、噴き出した場合には噴き出し量と、を確認した。
スクイズ試験では、内容物が収容された注出容器を倒立姿勢にして、容器軸Ｏ方向に１０回振って内容物を撹拌させた後、注出容器を正立姿勢にして前記キャップを口部１５から離脱させ、その後、胴部１３をスクイズ変形させ、注出筒部１８から噴き出す内容物の有無と、噴き出した場合には噴き出し量と、を確認した。
【００５４】
第１検証試験の結果を以下の表１に示す。３種類の試験のいずれについても、○、△および×の３つの基準で評価した。加温試験において、○の評価は、注出筒部１８からの内容物の溢れがないことを指し、△の評価は、注出筒部１８からの内容物の溢れがあるものの、溢れ出た内容物が、注出筒部１８の上端面上に留まっていることを指し、×の評価は、注出筒部１８からの内容物の溢れがあり、かつ溢れ出た内容物が、注出筒部１８の上端面から零れていることを指している。加圧試験およびスクイズ試験それぞれにおいて、○の評価は、注出筒部１８からの内容物の噴き出しがないことを指し、△の評価は、注出筒部１８からの内容物の噴き出しがあるものの０．１ｇ未満であることを指し、×の評価は、注出筒部１８からの内容物の噴き出しが０．１ｇ以上であることを指している。
【００５５】
【表１】
0006568341.tif 000002
【００５６】
この結果から、比較例１では、内容物Ａ〜Ｆのいずれについても、加温試験の際に内容物が注出筒部１８から多量に溢れ出ており、加圧試験およびスクイズ試験の際に内容物が注出筒部１８から多量に噴き出すことが確認された。これに対して、実施例１〜４では、内容物Ａ〜Ｆのほとんどについて、加温試験の際に内容物が注出筒部１８から溢れ出ておらず、また溢れ出ている場合であっても僅かであり、加圧試験およびスクイズ試験の際に内容物が注出筒部１８から噴き出す量も、比較例１に比べて抑えられることが確認された。
【００５７】
（第２検証試験）
第２検証試験では、注出容器として、第１検証試験で用いた５つの注出容器のうち、比較例１、実施例１〜３の４つの注出容器を準備した。またこの検証試験では、実施例５および比較例２の２つの注出容器を新たに準備した。実施例５では、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置を、テーパー部１６の下端縁１６ｂから２ｍｍ下側に向けて突出させた。比較例２では、注出筒部１８の下端面１８ａの容器軸Ｏ方向の位置を、テーパー部１６の下端縁１６ｂから１４ｍｍ下側に向けて突出させた。
またこの検証試験では、内容物として、第１検証試験で用いた６種類の内容物Ａ〜Ｆのうち、内容物Ｂを準備した。
【００５８】
そしてこの検証試験では、内容物Ｂを収容した比較例１、２および実施例１〜３、５の各注出容器に、第１検証試験と同様の３種類の試験を実施した。
第２検証試験の結果を以下の表２に示す。なお表２では、比較例１、２および実施例１〜３、５を、注出筒部１８の下端面１８ａが上側に位置するものから下側に位置するものの順に、左側から右側に向けて並べている。また表２では、上記３種類の試験の評価のみを記載している。評価基準は、第１検証試験と同様である。
【００５９】
【表２】
0006568341.tif 000003
【００６０】
また表２には記載していないが、実施例１〜３、５におけるスクイズ試験の各噴き出し量の差分は、最大値と最小値との間でも概ね０．００２ｇの範囲内に収まっていたのに対し、比較例２におけるスクイズ試験の噴き出し量は、実施例１〜３、５における噴き出し量よりも０．０５０ｇ弱、多くなっていた。
【００６１】
以上の結果から、比較例１、２では、加温試験の際に内容物が注出筒部１８から多量に溢れ出ており、スクイズ試験の際に内容物が注出筒部１８から多量に噴き出すことが確認された。これに対して、実施例１〜３、５では、加温試験の際に内容物が注出筒部１８から溢れ出ておらず、また実施例１〜３、５におけるスクイズ試験の各噴き出し量が安定に抑えられることが確認された。
これにより、注出筒部１８の下端面１８ａが、容器軸Ｏ方向に沿ってテーパー部１６の上端縁１６ａと下端縁１６ｂとの間に配置されていなくても、テーパー部１６から容器軸Ｏ方向に沿って一定の範囲内に位置しており、例えば、注出筒部１８の下端面１８ａが、容器軸Ｏ方向に沿ってテーパー部１６の下端縁１６ｂよりも２ｍｍ程度、下側に位置する等、注出筒部１８の下端部が、肩部１４のテーパー部１６と容器軸Ｏ方向に同等の位置に配置されていれば、前記キャップを口部１５から離脱させた後、内容物の意図しない流出を抑制可能であることが確認された。
【００６２】
（第３検証試験）
第３検証試験では、注出容器として、実施例６〜８の注出容器と、比較例３の注出容器と、の４つの注出容器を準備した。これらの４つの注出容器では、注出筒部１８の内径を互いに異ならせ、それ以外の構成については、図１に示す第１実施形態に係る注出容器１０と同様の構成を採用した。
【００６３】
実施例６では、注出筒部１８の内径を１．０ｍｍとし、実施例７では、注出筒部１８の内径を２．０ｍｍとし、実施例８では、注出筒部１８の内径を２．５ｍｍとし、比較例３では、注出筒部１８の内径を３．０ｍｍとした。
またこの検証試験では、内容物として、第１検証試験で用いた６種類の内容物Ａ〜Ｆを準備した。
【００６４】
そしてこの検証試験では、内容物Ａ〜Ｆを各別に収容した実施例６〜８、比較例３の各注出容器に、第１、第２検証試験と同様の３種類の試験を実施した。
第３検証試験の結果を以下の表３に示す。なお評価基準は、第１、第２検証試験と同様である。
【００６５】
【表３】
0006568341.tif 000004
【００６６】
この結果から、比較例３では、内容物Ａ〜Ｆのうち、特に内容物Ｄ、Ｅについて、加圧試験の際に内容物が注出筒部１８から多量に噴き出すことが確認された。これに対して、実施例６〜８では、内容物Ｄ、Ｅについて、加圧試験の際に内容物が注出筒部１８から噴き出す量が、比較例３に比べて抑えられることが確認された。これにより、注出筒部１８の内径が３．０ｍｍ未満であることで、前記キャップを口部１５から離脱させた後、内容物の意図しない流出を抑制可能であることが確認された。
【符号の説明】
【００６７】
１０、３０、４０  注出容器
１１  容器本体
１２  中栓
１３  胴部
１４  肩部
１５  口部
１６  テーパー部（接続部分）
１７  装着筒部
１７ａ  下端面
１８  注出筒部
１８ａ  下端面
Ｏ  容器軸
【図１】
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【図２】
0006568341.tif 000006
【図３】
0006568341.tif 000007
【図４】
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