(57)【要約】世界に存在する膨大な数の車両を発電車両へ転換することにより、新たにクリーンな一大社会電力エネルギー供給インフラを得る。  車両が走行することで発電を行う発電装置などを備えた発電車両を用いる。この発電車両で得られた発電電力を、給電中継接続端末及び給電管理等を行うための中央システム管理コンピューターを用いて、外部社会電力供給インフラ網へと供給する。さらに前記発電車両で得られた発電電力を発電車両自体の走行動力エネルギーとして利用する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別発電車両が発電する電力を、それぞれの発電車両から外部社会電力送電インフラ網へ常時給電可能とすることで、結果として膨大な電力量を新たに社会電力エネルギー供給インフラとして、提供可能としたビジネスモデル。
【請求項２】
社会電力エネルギー供給インフラへの電力供給を目的とし、また同時に自己走行動力エネルギーとしての電力を発電する発電車両。
【請求項３】
発電車両の発電する電力を、外部社会電力送電インフラ網へ給電可能とする給電中継端末装置。および蓄電機能装置と接続可能とする給電中継端末装置。
【請求項４】
請求項１にあるビジネスモデルの運用を可能なものとする、コンピュターによる制御および管理方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発電車両による発電を社会電力送電インフラ網へ給電可能とさせ、また同時に当該車両の走行動力エネルギー源とするシステムに関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
現在の社会電力エネルギー主要供給源は化石燃料系、水力系、原子力系および自然エネルギー系があるが、それぞれ地球規模あるいは社会規模の課題を有する。一方現在の電気自動車（ＥＶ車）、ハイブリッド自動車（ＨＶ車）あるいはプラグイン・ハイブッリド車（ＰＨＶ車）に搭載するバッテリーの蓄電能力限界により、地球環境に良いとされる純電気自動車の普及が阻害されている。さらにＥＶ車、ＨＶ車あるいはＰＨＶ車に搭載するバッテリーへ充電する外部からの電力は、社会的課題ある化石燃料系発電または原子力発電に依拠している。一方未だ多数を占めている内燃機関エンジンを走行動力とする車両群は、二酸化炭素ガス大量排出源となっている。本発明はこれらの諸問題点を同時に解決するためになされるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の「発電車両による社会大規模給電インフラシステム構築ビジネスモデル」の発電車両は、地球温暖化ガス排出大幅削減を目的のため、クリーンエネルギー源となる新たな社会電力供給インフラシステム創出、および現行車両が大量消費している化石燃料の大幅削減を目的とするものである。
本発明ビジネスモデルの発電車両は、車両が走行することにより得られる風圧利用の発電、走行による車両装置の回転体を利用した発電、あるいは車両走行で発熱する発熱体の熱利用の発電装置などの何れか、またはこれら複数を組み合わせにより得られた発電電力を、外部電力送電網へ給電し、同時に自己走行動力エネルギーとして消費可能とする装置を有する車両である。
発電車両発電電気の外部電力送電網への給電方式は、車両走行中にも給電可能とするもので、発電車両と外部送電網との給電接続は無線送電（非接触型）方式とし、車両走行路線沿いに敷設する無線送電中継端末装置を経由させる。また発電車両駐車中にも外部送電網へ給電接続を可能とするため、駐車スッポト毎に給電中継端末装置を設置し、この場合は発電車両からの給電接続方式は無線方式に加え、有線（接触型）方式も併用可能とする。
これ等の発電車両発電から外部電力送電網への給電の一連の運用管理は、発電車両運行管理一般から、給電区間関連機器運用管理など、あるいは車両発電量と給送電量など、また関係者間の必要清算管理などを、コンピューター双方向情報通信による制御・統制方式（スマートグリッド方式）で実施される。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本発明は、発電車両、発電車両から外部送電網への給電における非接触型、接触型あるいは非接触型・接触型共用方式型の給電接続端末装置、および双方向情報通信コンピューター管理方式の３要素から構成される、新しい社会クリーンエネルギー供給のインフラ方式を創出するビジネスモデルである。
発電車両  ―  本発明の発電車両とは、自動車全般およびレール上を走行する列車、電車を指しており、これ等の車両が走行することにより受ける風圧エネルギーを電力へ変換する装置を組み込みあるいは搭載した車両で、その発電する電力を社会電力供給インフラである送電網へ供給する目的能力を有しており、また同時にその電力を車両自身が走行するため自家補給エネルギーとする車両である。発電車両の発電能力は風圧利用のみならず、走行による車両装置の回転体利用の発電装置、あるいは車両が走行により発熱する熱を利用する発電装置など組み合わせも、発電車両とする。
給電中継端末装置（中継端末装置）−  発電車両が発電した電力を外部電力送電網へ給電（送電）する場合、発電車両が走行中でもその発電電力を外部電力送電網（社会電力送電網インフラ）への給電を可能とするため無線送電（給電）方式とする。この場合発電車両から外部電力送電網への給電中継を、給電中継端末装置（中継端末装置）が担当する。中継端末装置は車両走行路線沿いに敷設され、発電車両が走行中にかかわらず、常時発電車両からの電力給電（送電）を中継可能とする。中継端末装置と中継端末装置間、あるいは中継端末装置と外部電力送電網間の接続方式は無線方式、有線方式あるいは両方併用を可能とする。また発電車両駐車中の送電も可能とするため、各駐車スッポト毎に中継端末装置を設置する。また中継端末装置が発電車両から送電される電力を受電しても、外部電力送電網へ中継不可能あるいは必要ない場合は、この中継端末装置へ蓄電機能装置を接続させる機能を併設する。
双方向情報通信によるコンピューター管理方式（スマートグリッド方式）−  本発明のビジネスモデルは極めて広範地域の、極めて多種・多様な装置、機器類を管理制御することで成立するものである。そのサービスを地球規模社会へ提供を可能とするため、精度の高い一貫された優良コンピューター情報管理システムが要求される。このため運営各スッテプにおける膨大な一般情報、関連機器管理・制御情報、電力の発電、給電、送電関係情報など、また必要商用情報処理、関係各所や関係各者への清算処理などをコンピューター管理方式で行う。
発明の効果
本発明のビジネスモデルが実現されると、現在世界に膨大な数の車両が走行中であり、これ等の車両が発電車両へ転換されることにより、新たなクリーンな発電方式による一大社会電力エネルギー供給インフラが出現する。そして更に発電車両が化石燃料補給を必要としなくなり、二重の意味で地球温暖化防止に貢献する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別発電車両が発電する電力を、それぞれの発電車両から外部社会大規模送電インフラ網へ常時給電可能とすることで、結果として膨大なクリーン電力を新たな社会電力エネルギー供給システムとして提供可能とするビジネスモデル。
【請求項２】
社会大規模クリーン電力エネルギー供給インフラとして、新しいベースロード電源システムの中核を構成、外部社会送電（給電）網へ常時電力給電を目的とする発電機能を有し、また自己走行動力エネルギーである電力も同時に発電する発電車両。
【請求項３】
発電車両が社会大規模電源（ベースロード電源）機能として発電したクリーン電力を、外部社会電力送電網へ接続給電を可能とする機能を有し、本発明の新たなクリーン電力エネルギーを社会へ提供可能とするシステム構成装置となる給電中継接続装置。
【請求項４】
本発明である発電車両による社会大規模給電インフラシステム構築ビジネスモデルの運用を可能なものにする、コンピューターによる制御・管理情報通信方式。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
本発明は発電車両による発電電力を、社会電力送電インフラ網へ常時給電可能とさせ、また同時に当該車両の走行動力エネルギー源とするシステムに関するものである。
発明が解決しようとする課題
現在の社会電力エネルギー主要供給源（ベースロード電源）は化石燃料系、水力系、原子力系及び自然（再生）エネルギー系があるが、それぞれ地球規模あるいは社会規模の課題を有する。一方現在の電気自動車（ＥＶ車）、ハイブッリド自動車（ＨＶ車）あるいはプラグイン・ハイブッリド車（ＰＨＶ車）等に搭載されるバッテリーの蓄電能力の限界により、地球環境に良いとされる純電気自動車の普及が阻害されている。さらにＥＶ車、ＨＶ車あるいはＰＨＶ車に搭載するバッテリーへ充電する外部からの電力は、地球規模的、社会規模的課題ある化石燃料系あるいは原子力系発電に多くを依拠している。一方未だ多数を占めている内燃機関エンジンを走行動力とする車両群は、地球温暖化ガス大量排出源となっている。本発明はこれら地球規模、社会規模的課題の同時解決を目的とする。
課題を解決するための手段
本発明の「発電車両による社会大規模給電インフラシステム構築ビジネスモデル」の発電車両とは、新しい社会大規模給電インフラシステム構築を主目的として、その目的のためクリーンな電力発電機能を当該車両自体に具備した車両であり、その発電電力は社会への常時給電のみならず自己車両の走行あるいは運用エ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ネルギー源としても活用する。発電車両の発電方式は例えば発電車両が走行することにより得られる風圧利用の発電方式、車両装置の回転体を利用する発電方式、車両の発熱する熱利用の発電方式、その他の発電方式などの何れか、またはこれら複数を組み合わせで得られた電力を供給する方式である。発電車両各々の発電量は既存の社会大規模発電方式とは比較にならない小電力量であるが、既存車両の大多数が発電車両へ変換された時機には、全発電車両の年間発電供給量合計は社会大規模電源量に匹敵あるいは超えるであろうと推測する。
発電車両が発電したクリーン電力の社会電力送電網（外部送電網）への給電方式は、発電車両走行中にも給電可能とするもので、当該車両から外部送電網への給電接続は非接触型（無線送電）方式とし、発電車両走行路線沿いに送電方式切替中継機能装置を設置し、同中継機能装置から外部社会電力送電網へは接触型（有線送電）とする。また発電車両駐車中にも外部送電網へ給電接続を可能とするため、駐車スッポトに送電中継接続装置を設置し、この場合は発電車両からの給電中継接続方式は無線方式に加え、接触型（有線送電）方式も併用可能とする。
これ等の発電車両発電から外部電力送電網への給電の一連の運用管理は、発電車両運行管理一般から、給電区間関連機器運用管理など、あるいは車両発電量と給送電量など、また関係者間の必要清算管理などを、コンピューター管理情報通信によるシステム制御・統制管理方式（スマートグリッド方式）で実施される。
発明を実施するための形態
本発明である「社会大規模給電インフラシステム構築ビジネスモデル」は、「発電車両」、発電車両から外部送電網への給電中継装置である「送電方式切替中継機能装置」、および「コンピューターによるシステム制御・管理情報通信方式」の３要素からなるシステム構成で、新しい形式の社会クリーン・ベースロード電源のエネルギー供給のインフラ方式を創出するビジネスモデルである。
「発電車両」―  本発明の発電車両とは、既存の自動車全般およびレール上を走行する列車、電車などに、本発明の目的であるクリーン・ベースロード電源としての電力を発電、その電力を外部社会電力送電網へ常時給電可能とする機能システム（方式）を付帯した車両、あるいは今後本発明の目的機能を装備して製造される車両を指す。発電車両の発電方式は一例として、当該車両が走行することにより受ける風圧エネルギーを電力へ変換する装置を組み込みあるいは搭載した車両で、その発電する電力が社会電力供給インフラ送電網へ充分供給する目的を
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
達し、また同時にその電力は当該車両自身が走行するため充分なエネルギーを供給可能とする電力量となる。発電車両の発電方式は風圧利用のみならず、走行による車両装置の回転体利用の発電方式、あるいは車両が走行により発熱する熱を利用した発電装置など、これら発電方式の組み合わせあるいは併用もある。ここに記載される発電車両の発電方式は一つの事例として明示されるが、他発電方式の発電車両であっても、その主発電（給電）目的が本発明の新しい形式の社会クリーン・ベースロード電力供給方式に関連させる車両であれば、本発明が定義する発電車両である。
「送電方式切替中継機能装置」  −  送電方式切替中継機能装置は発電車両が社会クリーン・ベースロード電源として発電するクリーンな電力を、外部電力送電網（社会電力送電インフラ網）へ常時給電を可能にするために本発明のシステム構成機能装置である。送電方式切替中継機能装置を発電車両走行路線沿いに配置することで走行中の発電車両から送電方式切替中継機能装置への送電は非接触型（無線）方式となる。送電方式切替中継機能装置と外部社会電力送電網間の送電は接触型（有線）方式、非接触型（無線）方式あるいは状況により併用方式とする。送電方式切替中継機能装置が発電車両からの給電を状況により社会外部送電（給電）網へ中継不可能あるいは必要ない場合は、この送電方式切替中継機能装置に蓄電機能装置を併置し蓄電能力を付加する。送電方式切替中継機能装置と送電方式切替中継機能装置区間の送電接続は接触型方式、非接触型方式あるいは状況により併用方式とする。また発電車両が駐車中でも外部送電網への給電を可能とするため、駐車スッポトに対応する送電方式切替中継機能装置を配置する。
「コンピューターによる制御・管理情報通信方式（スマートグリッド方式）」ー本発明は社会大規模給電インフラシステム構築を目的としており、そのビジネモデルは極めて広範地域の、極めて多種・多様な装置、機器類を管理制御することで成立するものである。そのサービスを地球規模社会へ提供を可能とするため、精度の高い一貫された優良コンピューター制御・管理情報通信方式が要求される。このため運営各スッテプにおける膨大な一般情報、関連機器管理・制御情報、電力の発電、給電、送電関係情報など、また必要商用情報処理、関係各所や関係各者への清算処理などをコンピューター制御・管理情報通信方式で行う。
発明の効果
本発明のシステム・ビジネスモデルが実現されると、現在、世界に膨大な数の車両が走行中であり、これ等の車両が発電車両へ転換されることにより、新たクリーンな発電方式による一大社会電力エネルギー供給（ベースロード発・給電）インフラが出現する。そして更に発電車両が化石燃料補給を必要としなくなることにより、二重の意味で地球温暖化防止に貢献する。
【国際調査報告】
2015029260.tif 000002
2015029260.tif 000003
2015029260.tif 000004
2015029260.tif 000005