(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに、像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向して、現像剤を担持しながら所定方向に回転する現像ローラと、
前記現像ローラに対して所定の対向方向に対向するように配設されて、前記現像ローラに担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
を備え、
前記現像剤規制部材は、非磁性材料で形成されて前記現像ローラに対向する規制部材主部と、前記規制部材主部に当接するように固定して設置されて前記規制部材主部よりも前記現像ローラに近接して対向する磁性部材と、を具備して、当該現像装置に対して少なくとも前記現像ローラの回転軸方向に対応する長手方向の両端部と中央部とが固定して設置され、
前記現像ローラは、スリーブと、前記スリーブの内部に非回転で設置されたマグネットと、を具備し、
前記現像剤規制部材の前記磁性部材は、前記対向方向の撓みが生じていない状態の前記現像ローラと平行な仮想的な線から前記現像ローラの側に向けて前記対向方向に突き出す長さが、前記長手方向の両端部に比べて前記長手方向の中央部が長くなるように形成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに、像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向して、現像剤を担持しながら所定方向に回転する現像ローラと、
前記現像ローラに対して所定の対向方向に対向するように配設されて、前記現像ローラに担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
を備え、
前記現像剤規制部材は、非磁性材料で形成されて前記現像ローラに対向する規制部材主部と、前記規制部材主部に当接するように固定して設置されて前記規制部材主部よりも前記現像ローラに近接して対向する磁性部材と、を具備して、当該現像装置に対して少なくとも前記現像ローラの回転軸方向に対応する長手方向の両端部と中央部とが固定して設置され、
前記現像ローラは、スリーブと、前記スリーブの内部に非回転で設置されたマグネットと、を具備し、
前記現像剤規制部材の前記磁性部材は、先端部の形状が前記現像ローラの側に向けて略凸状に形成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記磁性部材は、前記対向方向の撓みが生じていない状態の前記現像ローラに対するギャップが、前記長手方向の両端部に比べて前記長手方向の中央部が小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁性部材は、前記現像ローラに対向する先端部が、前記長手方向に沿ってカーブ状に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記磁性部材は、前記対向方向の撓みが生じていない状態の前記現像ローラと平行な仮想的な線から前記現像ローラの側に向けて前記対向方向に突き出す長さが、前記長手方向の両端部に比べて前記長手方向の中央部が２０〜１００μｍだけ長くなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤規制部材は、前記長手方向の両端部と中央部とが、それぞれ、当該現像装置における取付け部に固定されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤規制部材は、前記現像ローラに対して上方の位置で対向するように配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像ローラの前記スリーブは、アルミニウムで形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記マグネットは、前記現像剤規制部材に対向する位置又はその近傍の位置に形成される磁極の、前記長手方向の範囲が、前記現像剤規制部材の前記磁性部材の前記長手方向の範囲を含むように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とが一体化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、感光体ドラムや感光体ベルトなどの像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置と、それを備えたプロセスカートリッジと、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、に関し、特に、２成分現像剤を用いた現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤（添加剤等を添加する場合も含むものとする。）を収容した現像装置であって、現像剤の劣化を低減しつつ現像ローラ上に担持される現像剤の帯電を促進することを目的として、現像剤規制部材（ドクターブレード）における非磁性材料からなる規制部材主部（非磁性板）の裏面に、磁性部材（磁性板）を密着して設置したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
２成分現像剤を用いた現像装置は、現像装置内におけるトナー消費に応じて、現像装置の一部に設けられたトナー補給口から現像装置内に適宜にトナーが補給される。補給されたトナーは、現像装置内の現像剤とともに、搬送スクリュ等の搬送部材によって撹拌・混合される。撹拌・混合された現像剤は、その一部が現像ローラ（現像剤担持体）に供給される。現像ローラに担持された現像剤は、現像ローラに対向するように設置されたドクターブレード（現像剤規制部材）によって適量に規制された後に、その２成分現像剤中のトナーが感光体ドラム（像担持体）との対向位置で感光体ドラム上の潜像に付着する。
【０００４】
一方、特許文献１には、現像領域に向けて現像ローラ上に担持される現像剤の量を安定化することを目的として、現像剤規制部材（規制ブレード）において、規制部材主部（非磁性板）の先端部から磁性部材（磁性板）の先端部を現像ローラ（現像スリーブ）の側に長手方向にわたって突き出すように構成する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の現像装置は、稼働時に、現像ローラと現像剤規制部材とが対向するドクターギャップの位置又はその近傍で、その位置に滞留する現像剤Ｇや現像ローラに担持された現像剤による大きな圧力が現像ローラに作用してしまったり、現像ローラ自体の重さが現像ローラに作用してしまったりして、現像ローラが略弓状に撓んでしまうことがあった。
そして、そのように現像ローラが撓んでしまうと、現像剤規制部材とのドクターギャップが長手方向にわたって均一にならずに、現像剤規制部材によって規制される現像ローラ上の現像剤量（汲み上げ量）も長手方向にわたって均一にならず、像担持体（感光体ドラム）上に形成されるトナー像に画像濃度偏差が生じてしまうことになる。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、現像ローラが撓んでしまっても、現像剤規制部材によって規制される現像ローラ上の現像剤量が長手方向にわたって均一化される、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における現像装置は、キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに、像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体に対向して、現像剤を担持しながら所定方向に回転する現像ローラと、前記現像ローラに対して所定の対向方向に対向するように配設されて、前記現像ローラに担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、を備え、前記現像剤規制部材は、非磁性材料で形成されて前記現像ローラに対向する規制部材主部と、前記規制部材主部に当接するように固定して設置されて前記規制部材主部よりも前記現像ローラに近接して対向する磁性部材と、を具備して、当該現像装置に対して少なくとも前記現像ローラの回転軸方向に対応する長手方向の両端部と中央部とが固定して設置され、前記現像ローラは、スリーブと、前記スリーブの内部に非回転で設置されたマグネットと、を具備し、前記現像剤規制部材の前記磁性部材は、前記対向方向の撓みが生じていない状態の前記現像ローラと平行な仮想的な線から前記現像ローラの側に向けて前記対向方向に突き出す長さが、前記長手方向の両端部に比べて前記長手方向の中央部が長くなるように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像ローラが撓んでしまっても、現像剤規制部材によって規制される現像ローラ上の現像剤量が長手方向にわたって均一化される、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】（Ａ）現像装置の上部を長手方向にみた概略断面図と、（Ｂ）現像装置の下部を長手方向にみた概略断面図と、である。
【図４】稼働が停止された状態の現像装置の要部における、（Ａ）長手方向中央部を示す概略断面図と、（Ｂ）長手方向端部を示す概略断面図と、である。
【図５】（Ａ）現像ローラとドクターブレードとの長手方向の位置関係を示す概略図と、（Ｂ）現像ローラのマグネットにおけるドクター対向極の磁力の大きさの長手方向の分布を示すグラフと、である。
【図６】ドクターブレードが現像ケースに設置される状態を示す概略斜視図である。
【図７】変形例としての、ドクターブレードを長手方向に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成されるプロセスカートリッジ（作像部）、を示す。
【００１２】
また、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、２０は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、３０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーが収容されたトナーカートリッジ（トナー容器）、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
なお、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上でおこなわれる作像プロセスについては、図２をも参照することができる。
【００１４】
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（図２を参照できる。）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１２上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２は、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１２の表面は、帯電ローラ１４（帯電部）との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１２Ｋ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１２の表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１２の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１２の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１４にて帯電された後の感光体ドラム１２上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１２の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１２の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ１０ＢＫの感光体ドラム１２Ｋの表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１２の表面は、それぞれ、現像装置１３（現像部）との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１２上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１２上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１２の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ２０が設置されている。そして、1次転写バイアスローラ２０の位置で、中間転写ベルト１７上に、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１２の表面は、それぞれ、クリーニングブレード１５（クリーニング部）との対向位置に達する。そして、クリーニングブレード１５で、感光体ドラム１２上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１２の表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１２における一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１２上の各色のトナー像が重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１９に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置３０に導かれる。定着装置３０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２及び図３等を用いて、プロセスカートリッジ１０（作像部）について詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０は、像担持体としての感光体ドラム１２、感光体ドラム１２を帯電する帯電部としての帯電ローラ１４、感光体ドラム１２の表面に形成された潜像を現像する現像装置１３（現像部）、感光体ドラム１２上の未転写トナーを除去するクリーニングブレード１５（クリーニング部）、感光体ドラム１２上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）、等で構成されている。プロセスカートリッジ１０は、装置本体１に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。
なお、各色のプロセスカートリッジは、ほぼ同一構造であるために、図２〜図４等にてプロセスカートリッジや感光体ドラムや現像装置は符号のアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を除して図示する。
【００２５】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１２は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等が設けられている。
図示は省略するが、感光体ドラム１２は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１２の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００２６】
帯電部としての帯電ローラ１４は、導電性芯金（軸部）の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１２の回転方向下流側において感光体ドラム１２に当接するように配設されている。
そして、帯電ローラ１４には、装置本体１に設置された不図示の電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１２の表面を一様に帯電する。
なお、本実施の形態では、帯電ローラ１４を感光体ドラム１２に接触させているが、帯電ローラ１４を感光体ドラム１２に対して接触させずに微小ギャップをあけて対向させることもできる。
【００２７】
クリーニングブレード１５（クリーニング部）は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１２の回転方向下流側に配設されている。クリーニングブレード１５は、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１２の表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１２上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてプロセスカートリッジ１０内に回収されることになる。そして、プロセスカートリッジ１０内に回収されたトナーは、廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示であって、図１の装置本体１の紙面垂直方向奥側に着脱可能に設置されている。）に向けて搬送スクリュ１５ｂによって搬送される。ここで、感光体ドラム１２上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１４による放電時に感光体ドラム１２上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
また、本実施の形態におけるクリーニングブレード１５は、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１２上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレードとしても機能する。
【００２８】
潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１２と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｅ、固形潤滑剤１６ｂとともに保持部材１６ｅを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する圧縮スプリング１６ｃ、等で構成される。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１２上に潤滑剤が供給される。そして、潤滑剤供給装置１６の下流側に配設されたクリーニングブレード１５によって、感光体ドラム１２上に供給された潤滑剤が薄層化される。
【００２９】
図２及び図３を参照して、現像装置１３は、現像剤担持体としての現像ローラ１３ａが微小なギャップをあけて感光体ドラム１２に対向するように配置されていて、双方の対向部分には感光体ドラム１２と磁気ブラシとが接触する現像領域（現像ニップ部）が形成される。現像装置１３内には、トナーＴとキャリアＣとからなる現像剤Ｇ（２成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置１３は、感光体ドラム１２上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。なお、現像装置１３の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３０】
図１を参照して、トナーカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫ（トナー容器）は、その内部に現像装置１３内に供給するためのトナーＴが収容されている。具体的に、現像装置１３に設置された磁気センサ１３ｈ（図３を参照できる。）によって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である。）の情報に基いて、不図示のトナー補給装置を介して、４つのトナーカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫのうち対応するトナーカートリッジから現像装置１３内に向けてトナー補給口１３ｅからトナーＴを適宜に補給する。
なお、トナーＴの補給は、トナー濃度の情報に限定されず、感光体ドラム１２や中間転写ベルト１７等に形成されたトナー像の反射率等から検知される画像濃度の情報に基づいて実施されてもよい。また、これらの異なる情報を組み合わせて、トナーＴの補給の実施を判断してもよい。
また、現像装置１３にトナーを補給するトナー補給装置としては、搬送オーガを用いてトナーを搬送して補給するものや、スクリューポンプを用いてトナーを空気とともに搬送して補給するもの等、公知のものを用いることができる。
また、４つのトナーカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０ＢＫは、図１の装置本体１の紙面垂直方向奥側（操作方向手前側である。）から装置本体に着脱できるように構成されていて、トナーカートリッジ内のトナーがなくなると、新品のものに交換されることになる。
【００３１】
以下、画像形成装置における現像装置１３について詳述する。
図２及び図３を参照して、現像装置１３は、現像剤担持体としての現像ローラ１３ａ、搬送部材としての搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（オーガスクリュ）、現像剤規制部材としてのドクターブレード１３ｃ、等で構成されている。
現像装置１３における現像ケース１３ｋには、現像ローラ１３ａの一部を感光体ドラム１２の側に露呈させるために、開口部が形成されている。現像ローラ１３ａは、非磁性体を円筒形に形成してなるスリーブ１３ａ２が、不図示の回転駆動機構（スリーブ軸に設置されたギアに噛合する駆動ギアが設置されている。）によって回転されるように構成されている。
なお、スリーブ１３ａ２は、アルミニウム、ステンレス、真鍮、導電性樹脂等の非磁性材料で形成することができるが、本実施の形態では、加工の容易性や低コスト性や軽量性などを重視してスリーブ１３ａ２をアルミニウムで形成している。
【００３２】
現像ローラ１３ａのスリーブ１３ａ２内には、スリーブ１３ａ２の周面に複数の磁極（図４に記載したＳ１〜Ｓ３極、Ｎ１〜Ｎ２極を参照できる。）を形成するマグネット１３ａ１が非回転で固設されている（マグネット軸が側板に軽圧入されている。）。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の矢印方向の回転にともなって搬送されて、ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）の位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、この位置で適量に規制された後に、感光体ドラム１２との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１２上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００３３】
現像剤規制部材としてのドクターブレード１３ｃは、非磁性材料で形成された略板状のブレード主部１３ｃ１（規制部材主部）に、磁性材料で形成された略板状の磁性部材１３ｃ２（磁性板）が密着して当接するように設置されたものであって、現像ローラ１３ａの上方に対向するように配設されている。そして、現像ローラ１３ａは図２の時計方向に回転して、感光体ドラム１２は図２の反時計方向に回転する。
なお、ドクターブレード１３ｃについては、後でさらに詳しく説明する。
【００３４】
２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（搬送部材）は、現像装置１３内に収容された現像剤Ｇを長手方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向であって、現像ローラ１３ａの回転軸方向と同じ方向である。）に循環しながら撹拌・混合する。
第１搬送部材としての第１搬送スクリュ１３ｂ１は、現像ローラ１３ａに対向する位置に配設されていて、現像剤Ｇを長手方向（回転軸方向）に水平に搬送する（図３（Ａ）の破線矢印に示す左方向の搬送である。）とともに、汲上げ磁極の位置で現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇを供給（図３（Ａ）の白矢印方向の供給である。）する。
【００３５】
第２搬送部材としての第２搬送スクリュ１３ｂ２は、第１搬送スクリュ１３ｂ１の下方の位置で現像ローラ１３ａに対向する位置に配設されている。そして、現像ローラ１３ａから離脱した現像剤Ｇ（現像工程後に剤離れ磁極によって現像ローラ１３ａ上から離脱された現像剤Ｇであって、図３（Ｂ）の白矢印方向に離脱するものある。）を長手方向に水平に搬送する（図３（Ｂ）の破線矢印に示す右方向の搬送である。）。
そして、第２搬送スクリュ１３ｂ２は、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の下流側から第１中継部１３ｇを介して循環される現像剤Ｇを第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の上流側に第２中継部１３ｆを介して搬送する（図３の一点鎖線矢印に示す搬送である。）。
２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２は、現像ローラ１３ａや感光体ドラム１２と同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。また、２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２は、いずれも、回転軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものである。
【００３６】
なお、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路（第１搬送経路）と、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路（第２搬送経路）と、は壁部によって隔絶されている。
図３を参照して、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路（第２搬送経路）の下流側と、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路（第１搬送経路）の上流側と、は第２中継部１３ｆを介して連通している。第２搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路の下流側に達した現像剤Ｇが、第２中継部１３ｆの近傍に留まって盛り上がって、第２中継部１３ｆを介して第１搬送スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路の上流側に搬送（供給）されることになる。
また、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の下流側と、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路の上流側と、は第１中継部１３ｇを介して連通している。そして、第１搬送スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路にて現像ローラ１３ａ上に供給されなかった現像剤Ｇが、第１中継部１３ｇにて自重落下して、第２搬送経路の上流側に達することになる。
なお、第２中継部１３ｆにおける現像剤の搬送性（第２搬送経路から第１搬送経路への重力方向に逆らった現像剤の受け渡しである。）を向上させるために、第２搬送スクリュ１３ｂ２の下流側の位置（第２中継部１３ｆに対応する位置である。）に、パドル形状部や、スクリュの巻き方向が逆方向に形成されたスクリュ部、を設けることもできる。
【００３７】
このような構成により、２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２によって、現像装置１３において現像剤Ｇを長手方向に循環させる循環経路が形成されることになる。すなわち、現像装置１３が稼動されると、装置内に収容された現像剤Ｇは図３の破線矢印の方向に流動する。そして、このように、現像ローラ１３ａに対する現像剤Ｇの供給経路（第１搬送スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路である。）と、現像ローラ１３ａから離脱する現像剤Ｇの回収経路（第２搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路である。）と、を分離することで、感光体ドラム１２上に形成するトナー像の濃度偏差を小さくすることができる。
【００３８】
なお、図２、図３（Ａ）を参照して、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路中（第１搬送スクリュ１３ｂ１の下方であって、第１搬送経路上流側の位置である。）には、装置内を循環する現像剤のトナー濃度を検知する磁気センサ１３ｈ（トナー濃度検知手段）が設置されている。そして、磁気センサ１３ｈによって検知されるトナー濃度の情報に基いて、トナーカートリッジ５０からトナー補給口１３ｅ（第２中継部１３ｆの近傍に配設されている。）を介して現像装置１３内に向けて新品のトナーＴが供給される。
【００３９】
また、図３を参照して、トナー補給口１３ｅは、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の上流側の上方であって、現像領域から離れた位置（現像ローラ１３ａの長手方向の範囲の外側である。）に配設されている。
なお、本実施の形態では、トナー補給口１３ｅを第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路中に配設したが、トナー補給口１３ｅの位置はこれに限定されることなく、例えば、第２搬送経路の上流側の上方に配置することもできる。
【００４０】
以下、図４〜図６等を用いて、本実施の形態における現像装置１３（プロセスカートリッジ１０）において、特徴的な構成・動作について詳述する。
本実施の形態における現像装置１３には、先に図２、図３等を用いて説明したように、現像ローラ１３ａに担持される現像剤Ｇの量を規制する現像剤規制部材としてのドクターブレード１３ｃが、現像ローラ１３ａに対向するように配設されている。
そして、図４〜図６を参照して、ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）は、主として、規制部材主部としてのブレード主部１３ｃ１（非磁性板）と、磁性部材１３ｃ２（磁性板）と、で構成されている。
【００４１】
ブレード主部１３ｃ１（規制部材主部）は、アルミニウムなどの非磁性材料で形成されていて、現像ローラ１３ａに対向するように配設された略矩形状の板状部材である。本実施の形態において、ブレード主部１３ｃ１の先端部（現像ローラ１３ａに対向してドクターギャップを形成する部分である。）が略水平な平面で形成されている。
磁性部材１３ｃ２は、ブレード主部１３ｃ１（規制部材主部）に当接するように固定して設置されていて、ブレード主部１３ｃ１よりも現像ローラ１３ａに近接して対向するように配設された板状部材である。磁性部材１３ｃ２は、ブレード主部１３ｃ１の板厚よりも薄い板厚（例えば、０．１〜１．０ｍｍ程度である。）の、磁性ステンレス鋼などの磁性金属材料で形成されたものである。
【００４２】
このように、非磁性のブレード主部１３ｃ１に磁性部材１３ｃ２を設置するとともに、ブレード主部１３ｃ１の先端部から磁性部材１３ｃ２の先端部が突き出すようにドクターブレード１３ｃを構成することで、現像剤Ｇの劣化を低減しつつ現像ローラ１３ａ上に担持される現像剤Ｇの帯電を促進するとともに、ドクターギャップの位置を通過して現像領域に向けて現像ローラ１３ａ上に担持される現像剤Ｇの量を安定化することができる。
なお、本実施の形態において、磁性部材１３ｃ２の先端部（現像ローラ１３ａに対向してドクターギャップを形成する部分である。）は、カーブ状（下方に向けて凸状）に形成されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００４３】
また、本実施の形態において、ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）は、現像ローラ１３ａに対向する対向方向（図４、図５の上下方向である。）の撓みが生じないように、現像装置１３に対して少なくとも長手方向（現像ローラ１３ａの回転軸方向に対応する方向である。）の両端部と中央部とが固定して設置されている。すなわち、ドクターブレード１３ｃは、現像ローラ１３ａの回転軸を基準として略弓状に撓んでしまい現像ローラ１３ａ（撓みが生じていない状態の現像ローラ１３ａである。）とのギャップ（ドクターギャップ）が変化しないように、現像装置１３に固定・設置されている。
詳しくは、本実施の形態において、ドクターブレード１３ｃは、長手方向（現像ローラ１３ａの回転軸方向に対応する方向であって、図４の紙面垂直方向であり、図５の左右方向である。）の両端部と中央部とが、それぞれ、現像装置１３（現像ケース１３ｋ）における取付け部に、ネジ１３ｎの締結によって固定されている。
【００４４】
さらに具体的に、図４〜図６を参照して、現像ケース１３ｋには、ドクターブレード１３ｃが面接触して取り付けられるための平面状の取付け部が形成されている。そして、その現像ケース１３ｋの取付け部には、長手方向両端部と長手方向中央部との３箇所に、それぞれ雌ネジ部１３ｋ１が形成されている。
また、ドクターブレード１３ｃのブレード主部１３ｃ１にも、長手方向両端部と長手方向中央部との３箇所であって、現像ケース１３ｋの雌ネジ部１３ｋ１に対応する位置に、それぞれネジ締結用の穴部１３ｃ１０が形成されている。
なお、本実施の形態では、ブレード主部１３ｃ１の裏面（現像ケース１３ｋの取付け部に対向する側の面である。）に、穴部１３ｃ１０と雌ネジ部１３ｋ１との当接を妨げないように、磁性部材１３ｃ２（磁性板）が面接触した状態で、接着剤や溶接などによって接合されている。また、現像ケース１３ｋの取付け部には、磁性部材１３ｃ２がブレード主部１３ｃ１と取付け部との面接触を妨げないように、磁性部材１３ｃ２の板厚分（又は、板厚分よりも若干大きな厚さ分）の段差が設けられている。また、本実施の形態において、ドクターギャップの大きさを適宜に調整できるようにするため、ブレード主部１３ｃ１の穴部１３ｃ１０を長穴（現像ローラ１３ａとの対向方向を長手方向とする長穴である。）とすることもできる。
そして、ブレード主部１３ｃ１の３箇所の穴部１３ｃ１０を介して現像ケース１３ｋの３箇所の雌ネジ部１３ｋ１にそれぞれネジ１３ｎが螺合されることで、ドクターブレード１３ｃが現像ケース１３ｋ（現像装置１３）に固定・設置されることになる。
【００４５】
このように、ドクターブレード１３ｃを現像ケース１３ｋの取付け部に対して長手方向両端部と長手方向中央部との３箇所で、長手方向の複数箇所に略均等に固定箇所を設けて、ドクターブレード１３ｃを固定・設置しているため、ドクターブレード１３ｃを現像ケース１３ｋの取付け部に対して長手方向両端部の２箇所で固定・設置する場合に比べて、ドクターブレード１３ｃの撓み（変形）を確実に軽減することができる。すなわち、上述した構成により、ドクターブレード１３ｃ（ブレード主部１３ｃ１及び磁性部材１３ｃ２）が、現像ローラ１３ａに対向するドクターギャップの位置で、現像ローラ１３ａに担持された現像剤Ｇによる圧力（剤圧）を受けても、長手方向中央部においてドクターギャップが広がるような撓みが生じることなく、長手方向にわたって所望のドクターギャップを維持しやすくなる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、現像ケース１３ｋの取付け部に対してドクターブレード１３ｃを長手方向の３箇所でネジ締結したが、現像ケース１３ｋの取付け部に対してドクターブレード１３ｃを長手方向の４箇所以上でネジ締結することもできる。ただし、その場合、ドクターブレード１３ｃの撓み（変形）を防止するように、少なくとも長手方向両端部と長手方向中央部とを含むような、ネジ位置の配列をおこなうことになる。
また、本実施の形態において、現像ケース１３ｋの取付け部に対するドクターブレード１３ｃの固定を、ネジ１３ｎを用いたものではなくて、接着剤等を用いたものとすることもできる。
【００４７】
ここで、先に図３等を用いて説明したように、本実施の形態において、現像ローラ１３ａは、そのスリーブ１３ａ２の内部に、マグネット１３ａ１が非回転で設置されている。
そして、図５を参照して、本実施の形態において、マグネット１３ａ１は、ドクターブレード１３ｃに対向する位置又はその近傍の位置に形成される磁極（図４に示すドクター対向極Ｎ１である。）の、長手方向（現像ローラ１３ａの回転軸方向に対応する方向である。）の範囲Ｍが、ドクターブレード１３ｃの磁性部材１３ｃ２の長手方向の範囲Ｗを含むように構成されている。
【００４８】
詳しくは、マグネット１３ａ１によって形成されるドクター対向極Ｎ１は、他の複数の磁極（図４のＳ１〜Ｓ３極、Ｎ２極である。）と同様に、その磁力が生じる長手方向の範囲Ｍがマグネット１３ａ１の長手方向の範囲Ｍとほぼ一致している。しかし、その磁力の大きさは、長手方向にわたって均一にならずに、製造上の理由から、図５（Ｂ）に示すように、長手方向両端部（数ｍｍ程度の範囲である。）が局所的に大きくなり、それ以外の範囲Ｎが磁力安定範囲として磁力の大きさが均一となる。
本実施の形態では、ドクター対向極Ｎ１の長手方向の範囲Ｍの内側であって磁力安定範囲Ｎ内に、磁性部材１３ｃ２が設けられているため、磁力安定範囲Ｎ内において安定した磁力によって現像ローラ１３ａに長手方向にわたって均一な量で担持された現像剤Ｇが磁性部材１３ｃ２によって、さらに適量化されることになるため、現像ローラ１３ａ上における現像剤の汲み上げ量が長手方向にわたって均一化される（汲み上げ偏差が安定する）ことになる。
なお、本実施の形態において、マグネット１３ａ１の長手方向両端部（磁力が大きくなる部分である。）は、現像ケース１３ｋの開口部の長手方向両端部に設けられたサイドシールによって覆われる領域であって、現像工程に寄与しない非現像領域となっている。
【００４９】
ここで、図４〜図６を参照して、本実施の形態において、ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）の磁性部材１３ｃ２は、現像ローラ１３ａの側に向けて対向方向に突き出す長さが、長手方向の両端部に比べて長手方向の中央部が長くなるように形成されている。詳しくは、磁性部材１３ｃ２は、現像ローラ１３ａの側に向けて対向方向に突き出す長さが、長手方向両端部に比べて長手方向中央部が２０〜１００μｍだけ長くなるように形成されている。
すなわち、磁性部材１３ｃ２は、対向方向の撓みが生じていない状態の現像ローラ１３ａに対するギャップ（ドクターギャップ）が、長手方向両端部に比べて長手方向中央部が小さくなるように形成されている。具体的に、図５（Ａ）に示すように、本実施の形態では、撓みの生じていない未使用状態（又は、稼働停止状態）の現像ローラ１３ａと、磁性部材１３ｃ２と、の長手方向両端部のギャップＨ２に対して、長手方向中央部のギャップＨ１が２０〜１００μｍだけ小さくなるように形成されている。
【００５０】
このように構成するのは、現像ローラ１３ａは長手方向両端部の軸部が現像ケース１３ｋに支持されており、現像装置１３の稼働時（使用時）には、現像ローラ１３ａとドクターブレード１３ｃとが対向するドクターギャップの位置又はその近傍で、その位置に滞留する現像剤Ｇや現像ローラ１３ａに担持された現像剤Ｇによる大きな圧力が現像ローラ１３ａに作用してしまったり、現像ローラ１３ａ自体の重さが現像ローラ１３ａに作用してしまったりして、図５（Ａ）の一点鎖線で示すように、現像ローラ１３ａが略弓状に撓んでしまうためである。すなわち、本実施の形態のものとは異なり、磁性部材１３ｃ２の先端部が水平な平面である場合には、稼働時に現像ローラ１３ａがそのように撓んでしまうと、磁性部材１３ｃ２（ドクターブレード１３ｃ）とのドクターギャップが長手方向にわたって均一にならずに、ドクターブレード１３ｃ（磁性部材１３ｃ２）によって規制される現像ローラ１３ａ上の現像剤量（汲み上げ量）も長手方向にわたって均一にならず、感光体ドラム１２上に形成されるトナー像に画像濃度偏差が生じてしまうことになる。
【００５１】
これに対して、本実施の形態では、稼働時の現像ローラ１３ａの撓みによるドクターギャップの変化を相殺するように、その現像ローラ１３ａの撓みに合わせて、もともとの磁性部材１３ｃ２の先端部の形状を下方に凸状に形成している。これにより、稼働時に現像ローラ１３ａが撓んでしまっても、現像ローラ１３ａと磁性部材１３ｃ２とのギャップは長手方向にわたってほぼ均一化されるため、ドクターブレード１３ｃによって規制される現像ローラ１３ａ上の現像剤量（汲み上げ量）も長手方向にわたって均一化されることになる。したがって、感光体ドラム１２上に形成されるトナー像に画像濃度偏差が生じる不具合も確実に軽減されることになる。
特に、本実施の形態では、先に説明したように、ドクターブレード１３ｃ（ブレード主部１３ｃ１及び磁性部材１３ｃ２）に撓みが生じないように構成されており、さらにはドクター対向極Ｎ１の磁力安定範囲Ｎでドクターギャップを形成しているため、上述したような効果が確実に発揮されることになる。
【００５２】
また、本実施の形態では、先に説明したように、ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）が、現像ローラ１３ａに対して上方の位置で対向するように配設されている。そのため、ドクターギャップの位置又はその近傍に滞留する現像剤Ｇや現像ローラ１３ａに担持された現像剤Ｇによる大きな圧力が現像ローラ１３ａに作用してしまったり、現像ローラ１３ａ自体の重さが現像ローラ１３ａに作用してしまったりして、現像ローラ１３ａに撓みが生じやすい。
さらに、現像ローラ１３ａのスリーブ１３ａ２は、機械強度が比較的低いアルミニウムで形成されているため、現像ローラ１３ａに撓みが生じやすい。
これらのことからも、上述したように磁性部材１３ｃ２を略凸状に形成することが有用になる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、稼働時の現像ローラ１３ａの撓みの程度に合わせて磁性部材１３ｃ２の先端部の形状を略凸状に形成しているが、ブレード主部１３ｃ１の先端部の形状は水平な平面形状であるため、稼働時に現像ローラ１３ａが撓むことによって、現像ローラ１３ａとブレード主部１３ｃ１とのギャップは長手方向両端部が狭くて長手方向中央部が広くなることになる。しかし、現像ローラ１３ａの汲み上げ量やドクターギャップの位置を通過する現像剤Ｇの帯電の良否などの現像能力に関する重要な特性は、現像ローラ１３ａとブレード主部１３ｃ１とのギャップに比べて、現像ローラ１３ａと磁性部材１３ｃ２とのギャップが支配的であるため、上述した本発明の効果には影響しないことになる。すなわち、現像ローラ１３ａと磁性部材１３ｃ２とのギャップが、主たるドクターギャップとして機能することになる。
また、本実施の形態では、稼働時の現像ローラ１３ａの撓みの程度に合わせて磁性部材１３ｃ２の先端部の形状を略凸状に形成しているため、現像装置１３が稼働停止時（未使用時）であって現像ローラ１３ａに撓みが生じていない場合には、現像ローラ１３ａと磁性部材１３ｃ２とのギャップが長手方向両端部が広くて長手方向中央部が狭くなることになる（Ｈ１＜Ｈ２である。）。このようなことから、現像ローラ１３ａに撓みが生じていない場合に、現像ローラ１３ａの表面に磁性部材１３ｃ２が接触して現像ローラ１３ａの表面を傷つけないように、上述したギャップＨ１が０よりも大きくなるように設定することが好ましい。
【００５４】
さらに、本実施の形態において、磁性部材１３ｃ２は、現像ローラ１３ａに対向する先端部が、カーブ状に形成されている。すなわち、磁性部材１３ｃ２の先端部が、長手方向両端部から長手方向中央部にかけて緩やかなカーブの軌跡を描くように、現像ローラ１３ａの側に向けて略凸状に形成されている。
現像ローラ１３ａの撓みは、図５（Ａ）の一点破線で示すように、カーブ状になるため、その形状に合わせるように磁性部材１３ｃ２の先端部が形成されることになり、上述した本発明の効果が確実に発揮されることになる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、ドクターブレード１３ｃにおける磁性部材１３ｃ２の先端部を、カーブ状に形成した。しかし、磁性部材１３ｃ２の先端部の形状は、これに限定されることはなく、稼働時における現像ローラ１３ａの撓みの形状に合わせて磁性部材１３ｃ２のドクターギャップが長手方向にわたってほぼ均一になればよい。
例えば、図７（Ａ）に示すように、磁性部材１３ｃ２の先端部を、幅方向両端部から幅方向中央部に向けて直線的に傾斜させて、現像ローラ１３ａの側に向けて略凸状に形成することもできる。
また、図７（Ｂ）に示すように、磁性部材１３ｃ２の先端部を、幅方向両端部から幅方向中央部のフラットな範囲に向けて直線的に傾斜させて、現像ローラ１３ａの側に向けて略凸状に形成することもできる。
ただし、図５に示すように、磁性部材１３ｃ２の先端部を現像ローラ１３ａの撓みに合わせてカーブ状に形成した方が、長手方向にわたってドクターギャップが均一化される精度が高められるため、図７の例のものに比べると、本発明の効果が大きく発揮されることになる。
【００５６】
また、本実施の形態では、ドクターブレード１３ｃにおけるブレード主部１３ｃ１にのみ、ネジ締結用の穴部１３ｃ１０を３箇所形成して、それらの穴部１３ｃ１０を現像ケース１３ｋの雌ネジ部１３ｋ１の位置に合わせてネジ締結した。
これに対して、図７に示すように、ドクターブレード１３ｃにおけるブレード主部１３ｃ１に形成した３つの穴部１３ｃ１０に加えて、磁性部材１３ｃ２にもそれらに対応する位置にネジ締結用の穴部１３ｃ２０を３箇所形成して、それらの穴部１３ｃ１０、１３ｃ２０を現像ケース１３ｋの雌ネジ部１３ｋ１の位置に合わせてネジ締結することもできる。この場合、現像ケース１３ｋの取付け部に直接的に面接触するのは磁性部材１３ｃ２となり、ブレード主部１３ｃ１は磁性部材１３ｃ２を介して取付け部に対向することになる。
このような場合であっても、ドクターブレード１３ｃ（ブレード主部１３ｃ１及び磁性部材１３ｃ２）の撓みを軽減することができる。そして、このようなドクターブレード１３ｃを用いた場合であっても、稼働時に撓む現像ローラ１３ａと磁性部材１３ｃ２とのギャップを長手方向にわたってほぼ均一にすることができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態における現像装置１３は、ブレード主部１３ｃ１（規制部材主部）よりも現像ローラ１３ａに近接して対向する磁性部材１３ｃ２が設けられたドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）が、現像装置１３に対して少なくとも長手方向両端部と長手方向中央部とが固定して設置されている。そして、現像ローラ１３ａに内設されたマグネット１３ａ１は、ドクター対向極Ｎ１の長手方向の範囲Ｍが、ドクターブレード１３ｃの磁性部材１３ｃ２の長手方向の範囲Ｗを含むように構成されている。そして、ドクターブレード１３ｃの磁性部材１３ｃ２は、現像ローラ１３ａの側に向けて突き出す長さが、長手方向両端部に比べて長手方向中央部が長くなるように形成されている。
これにより、現像ローラ１３ａが撓んでしまっても、ドクターブレード１３ｃによって規制される現像ローラ１３ａ上の現像剤量を長手方向にわたって均一化することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、現像装置１３がプロセスカートリッジ１０の構成部材として他の作像部材とともにユニット化されている画像形成装置１に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、現像装置１３がプロセスカートリッジ化されておらず単体のユニットとして画像形成装置に対して着脱可能に設置されるように構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００５９】
また、本実施の形態では、現像ローラ１３ａが１つ設置されて、搬送部材としての搬送スクリュが上下方向に２つ設置された現像装置１３に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、種々の形態の現像装置に対して、本発明を適用することができる。例えば、現像ローラが像担持体に対向するように上下方向に２つ以上並設された現像装置や、２つの搬送スクリュが水平方向に２つ並設された現像装置や、３つ以上の搬送スクリュが設置された現像装置や、搬送部材としてパドル状ローラが用いられた現像装置、などに対しても、当然に本発明を適用することができる。
そのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、トナー容器２８から現像装置１３に向けてトナーＴを供給したが、トナー容器（現像剤容器）から現像剤Ｇ（トナーＴ及びキャリアＣ）を現像装置１３に向けて供給することもできる。その場合、現像装置１３から余剰の現像剤を適宜に排出する手段を設けることになる。そのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１０、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１２  感光体ドラム（像担持体）、
１３  現像装置、
１３ａ  現像ローラ（現像剤担持体）、
１３ａ１  マグネット、
１３ａ２  スリーブ、
１３ｃ  ドクターブレード（現像剤規制部材）、
１３ｃ１  ブレード主部（規制部材主部）、
１３ｃ２  磁性部材（磁性板）、
１３ｃ１０、１３ｃ２０  穴部（固定部）、
１３ｋ  現像ケース（取付け部）、
１３ｋ１  雌ネジ部、
Ｇ  現像剤。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１４−８９３８６号公報
【図１】
0006611073.tif 000002
【図２】
0006611073.tif 000003
【図３】
0006611073.tif 000004
【図４】
0006611073.tif 000005
【図５】
0006611073.tif 000006
【図６】
0006611073.tif 000007
【図７】
0006611073.tif 000008