(57)【要約】  電動ステアリングロック装置（１）は、フレーム（１０）内に正転、逆転可能に配置されたカム（４０）と、回転するカム（４０）のカム面（４１）に追従しつつ、進出端となるロック位置と、後退端となるロック解除位置との間を進退自在に配置されたロック部材（５０）とを備える。カム面（４１）に、ロック部材（５０）をロック位置とロック解除位置の間を移動させる施解錠区間（４１ｂ）と、ロック部材（５０）をロック解除位置に保持するロック解除位置区間（４１ｃ）とを備える。ロック解除位置区間（４１ｃ）におけるカム（４０）の回転角度に対するカムリフト量の変化割合が、施解錠区間（４１ｂ）におけるカム（４０）の回転角度に対するカムリフト量の変化割合よりも小さくなるように構成する。
2015049951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内に正転、逆転可能に配置されたカムと、
回転する該カムのカム面に追従しつつ、進出端となるロック位置と、後退端となるロック解除位置との間を進退自在に配置されたロック部材とを備え、
前記カム面は、
前記ロック部材をロック位置とロック解除位置の間を移動させる施解錠区間と、
該ロック部材をロック解除位置に保持するロック解除位置区間と、
を備えつつ、
ロック解除位置区間におけるカムの回転角度に対するカムリフト量の変化割合が、施解錠区間におけるカムの回転角度に対するカムリフト量の変化割合よりも小さくなるように構成されたことを特徴とする電動ステアリングロック装置。
【請求項２】
請求項１記載の電動ステアリングロック装置であって、
前記ロック解除位置区間における前記変化割合が一定となるように、前記カム面が構成された電動ステアリングロック装置。
【請求項３】
請求項１、または請求項２記載の電動ステアリングロック装置であって、
前記フレーム、および前記ロック部材との間に該ロック部材が前記ロック解除位置に位置することを検知する位置検出手段が配置された電動ステアリングロック装置。
【請求項４】
請求項３記載の電動ステアリングロック装置であって、
前記カム面は、
前記変化割合が、前記ロック解除位置区間における該変化割合よりも大きくなるように構成された解錠停止区間を備えつつ、
前記施解錠区間、前記ロック解除位置区間、該解錠停止区間の順で配置された電動ステアリングロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリングシャフトの回転を制限する電動ステアリングロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の電動ステアリングロック装置として、特開２００９−３５１６３号公報（特許文献１)に開示されたものが知られている。図１は、特許文献１に記載された電動ステアリングロック装置の構成を示している。この電動ステアリングロック装置１０１は、ステアリングシャフト１８０の回転を禁止するためのロック部材１５０を備えている。また、ロック部材１５０は、ロック部材１５０の先端１５１ａがフレーム１１０から突出するロック位置と、フレーム１１０内に収容されるロック解除位置との間を移動可能に配置されている。電動ステアリングロック装置１０１は、歯車１３２と一体に回転するカム１４０を備えており、付勢手段（図示せず）によって、ロック部材１５０がカム１４０のカム面１４１に付勢保持される。これにより、歯車１３２の回転に追従して、ロック部材１５０がカム面１４１上を摺動しつつ、ロック位置とロック解除位置との間を移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３５１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような電動ステアリングロック装置１０１では、歯車１３２の回転を停止させるために、ロック解除位置にロック部材１５０が位置していることを検知する検知スイッチ（図示せず）が必要となる。【０００５】
検知スイッチをロック部材１５０に対して設置した場合、ロック部材１５０がロック解除位置に移動したところで、ロック部材１５０が検知スイッチをＯＮにし、カム１４０の回転が停止する構成となる。このような構成におけるロック解除状態では、ロック部材１５０が、カム面１４１の傾斜面上に、付勢手段によって付勢された状態で保持されるため、何らかの理由で、カム１４０が施錠方向に回転するおそれがある。【０００６】
このような問題に対して、上記従来の電動ステアリングロック装置１０１では、圧電素子１７０を設置している。そして、ロック部材１５０がロック解除位置に位置した状態で、圧電素子１７０の突出部１７１をカム面１４１上に圧接させることで、摩擦力によってカム１４０の施錠側への回転を規制している。【０００７】
しかしながら、上述した従来の電動ステアリングロック装置１０１では、何らかの理由によって、圧電素子１７０が破損した場合には、圧電素子１７０がカム１４０を圧接できなくなってしまうため、問題が解決されてはいない。【０００８】
本発明は、上記事情を考慮し、ロック部材がロック解除位置に位置した状態で、別部品を設けることなく、解錠状態でのカムの施錠方向への回転を規制することができる電動ステアリングロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の第１のアスペクトは、フレーム内に正転、逆転可能に配置されたカムと、回転する該カムのカム面に追従しつつ、進出端となるロック位置と、後退端となるロック解除位置との間を進退自在に配置されたロック部材とを備え、前記カム面は、前記ロック部材をロック位置とロック解除位置の間を移動させる施解錠区間と、該ロック部材をロック解除位置に保持するロック解除位置区間と、を備えつつ、ロック解除位置区間におけるカムの回転角度に対するカムリフト量の変化割合が、施解錠区間におけるカムの回転角度に対するカムリフト量の変化割合よりも小さくなるように構成された電動ステアリングロック装置を提供する。【００１０】
前記ロック解除位置区間における前記変化割合が一定となるように、前記カム面を構成してもよい。【００１１】
前記フレーム、および前記ロック部材との間に該ロック部材が前記ロック解除位置に位置することを検知する位置検出手段を配置してもよい。【００１２】
前記カム面は、前記変化割合が、前記ロック解除位置区間における該変化割合よりも大きくなるように構成された解錠停止区間を備えつつ、前記施解錠区間、前記ロック解除位置区間、該解錠停止区間の順で配置するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第1のアスペクトによれば、ロック解除位置区間におけるカムの回転角度に対するカムリフト量の変化割合が、施解錠区間における変化割合よりも、小さくなるようにカム面を設定することによって、ロック部材がロック解除位置に位置した状態で、カムが施錠方向に回転することがなくなる。これによって、別部品を設けることなく、カムの回転を規制することができる。【００１４】
ロック解除位置区間におけるカムの回転角度に対するカムリフト量の変化割合が一定となるように、カム面を構成した場合には、施解錠区間とロック解除位置区間とを滑らかに連続することができる。これによって、カム面を追従するロック部材が施解錠区間とロック解除位置区間とを変位する際に発生する打音を抑制することができる。【００１５】
ロック部材がロック解除位置に位置することを、位置検出手段が検知する構成とした場合には、ロック部材の位置を正確に把握できる。これによって、カムとロック部材との連係が外れてしまった場合であっても、施錠状態を解錠状態と誤判断することを防止することができる。【００１６】
カム面が、前記変化割合が、前記ロック解除位置区間における該変化割合よりも大きくなるように構成された解錠停止区間を備えつつ、前記施解錠区間、前記ロック解除位置区間、該解錠停止区間の順で配置するようにした場合には、解錠停止区間内で、カムの解錠方向の回転を停止することが可能となる。これによって、解錠状態において、ロック解除位置よりもフレーム内に引っ込んだ位置にロック部材を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来技術の電動ステアリングロック装置を示す概要断面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、電動ステアリングロック装置を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、電動ステアリングロック装置を示す正面図である。
【図４】施錠状態における図２の４-４線に沿った断面図である。
【図５】施錠状態における図３の５-５線に沿った断面図である。
【図６】施錠状態における図２の６-６線に沿った断面図である。
【図７】解錠状態における図２の４-４線に沿った断面図である。
【図８】解錠状態における図３の５-５線に沿った断面図である。
【図９】解錠状態における図２の６-６線に沿った断面図である。
【図１０】カムの回転角とカムリフト量との関係を示すカム変位線図である。
【図１１】追従突起が施錠側空走区間上に位置した状態における本実施形態の要部を示す概要断面図である。
【図１２】追従突起が施解錠区間上に位置した状態における本実施形態の要部を示す概要断面図である。
【図１３】追従突起がロック解除位置区間上に位置した状態における本実施形態の要部を示す概要断面図である。
【図１４】追従突起が解錠停止区間上に位置した状態における本実施形態の要部を示す概要断面図である。
【図１５】追従突起が解錠側空走区間上に位置した状態における本実施形態の要部を示す概要断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態のステアリングロック装置は、電動ステアリングロック装置１として、自動車のステアリングシャフト８０を収容するステアリングコラム装置（図示せず）に固定手段（図示せず）によって取付けられる。電動ステアリングロック装置１は、図２〜図９に示すように、フレーム１０、フレームカバー２０、駆動手段３０、ロック部材５０、制御基板６０とで主に構成されている。
【００１９】
フレーム１０は、一面（図４〜図９などの上面）が開口する略箱形形状を有するケース部１１と、ケース部１１の底面１１ａに配設される筒状のガイド部１２とを備えている。ガイド部１２は、先端側がステアリングシャフト８０に面して開口しつつ、収容室１３に連通する角筒形状を備え、筒孔であるガイド孔１４内にロック部材５０が進退自在に収容されている。また、ガイド孔１４の収容室側開口部には、後述するストッパ５２ｆと係合するストッパ受部１５が設定されている。
【００２０】
フレームカバー２０は、一面（図４〜図９などの下面）が開口する箱形状を備え、開口部の内縁に設けた係止受部２１と、フレーム１０のケース部１１周縁に設けられた係止部１１ｂとを係合することで、フレーム１０に組付けられる。また、フレームカバー２０は、ケース部１１とともに、内部に収容空間としての収容室１３を形成する。そして、収容室１３には、ロック部材５０を駆動する駆動手段３０と、駆動手段３０の動作を制御する制御基板６０とが収容されている。
【００２１】
駆動手段３０は、駆動源である電動モータ３１と、電動モータ３１の出力軸に配置されるウォームギヤ（図示せず）と、ウォームギヤと噛合可能な歯車に形成された円盤状のウォームホイール３２とで構成される。そして、電動モータ３１が正転することで、ウォームギヤがウォームホイール３２を解錠方向に回動し、電動モータ３１が逆転することで、ウォームギヤがウォームホイール３２を施錠方向に回動する。駆動手段３０は、ウォームギヤがウォームホイール３２に噛合した状態で、モータケース３３に収容されてユニット化され、モータケース３３ごと収容室１３に配置される。
【００２２】
ウォームホイール３２は、その一方の盤面にカム４０を備えている。カム４０は、螺旋状のカム溝４２と、外周面４３とで構成され、カム溝４２の内側側壁４２ａと、外周面４３とがカム面４１に設定されている。
【００２３】
カム面４１は、図１０の実線に示すように、施錠側空走区間４１ａ、施解錠区間４１ｂ、ロック解除位置区間４１ｃ、解錠停止区間４１ｄ、および解錠側空走区間４１ｅで構成され、各区間がこの順番で連続している。なお、カムリフト量は、回転中心Ｏからカム面４１までの寸法で、本実施形態では、施錠側空走区間４１ａで最も小さく、解錠側空走区間４１ｅで最も大きくなるように設定されている。また、カム面４１の各区間におけるカム４０の回転角度に対するカムリフト量の変化割合は、施錠側空走区間４１ａのカムリフト量を基準として、大小を判断する。
【００２４】
施錠側空走区間４１ａは、連係するロック部材５０のロック位置に対応しており、カム溝４２における螺旋形状の中心部分に位置し、カムリフト量が一定（ロック部材５０の移動量ゼロ）に設定されている。つまり、施錠側空走区間４１ａにおける、カム４０の回転角度に対するカムリフト量の変化割合はゼロに設定されている。
【００２５】
施解錠区間４１ｂは、連係するロック部材５０がロック位置とロック解除位置との間で移動する経路に対応している。つまり、施解錠区間４１ｂの一側が施錠側空走区間４１ａに、他側がロック解除位置区間４１ｃにそれぞれ連続するとともに、施錠側空走区間４１ａからロック解除位置区間４１ｃに向かうに従って、カムリフト量が大きくなるように設定されている。また、施解錠区間４１ｂにおけるカム４０の回転角度に対するカムリフト量の変化割合は、施解錠区間４１ｂのロック位置側とロック解除位置側では異なるように設定されている。施解錠区間４１ｂにおけるロック位置側の変化割合は、解錠操作時に、ロック本体５１の先端の係合部５１ａが係合溝８１に係合した状態から後退するため、引抜きトルクが大きくなるように、変化割合が比較的小さく設定されている。施解錠区間４１ｂにおけるロック解除位置側の変化割合は、ロック本体５１の係合部５１ａが係合溝８１から離間していることから、解錠操作時に、速やかに後退するように、変化割合がロック位置側よりも大きく設定されている。
【００２６】
ロック解除位置区間４１ｃは、連係するロック部材５０のロック解除位置に対応しており、カムリフト量が一定（ロック部材５０の移動量ゼロ、カムリフト量の変化割合がゼロ）に設定されている。なお、ロック解除位置区間４１ｃにおけるカム４０の回転角に対するカムリフト量の変化割合は、ゼロである必要はなく、少なくとも施解錠区間４１ｂにおける変化割合よりも、小さくなるように設定されていればよい。
【００２７】
解錠停止区間４１ｄは、連係するロック部材５０（ハンガー５２）が後述する解錠検知スイッチ６２をＯＮにするための区間で、ロック解除位置区間４１ｃに連続している。解錠停止区間４１ｄ内のカムリフト量の変化量は、後述する解錠検知スイッチ６２をＯＮするために必要十分な操作ストローク、操作ストロークのばらつき、組付位置のばらつき等を考慮しつつ、解錠検知スイッチ６２を破損しない寸法に設定されている。また、解錠停止区間４１ｄの変化割合は、解錠検知スイッチ６２を操作するために必要なトルクが発生するように設定されている。
【００２８】
解錠側空走区間４１ｅは、ロック解除位置区間４１ｃに連続して、カム４０の外周面４３に形成され、カムリフト量一定に設定されている。
【００２９】
ロック部材５０は、図５，６，８，９に示すように、進出側端部となる前端がステアリングシャフト８０の外周面に設けられた係合溝８１に係合するロック本体５１と、ロック本体５１の後退側端部となる後端側に係脱可能に連係するハンガー５２と、ロック本体５１を後退端側から進出端側へ付勢するロック付勢部材５３とで構成されている。そして、ロック部材５０を構成するロック本体５１とハンガー５２は、連係した状態で、ガイド部１２のガイド孔１４内に進退自在に配置される。つまり、ロック本体５１とハンガー５２との連係部分５０ａは、ロック本体５１の後端に設けられる本体側連係部５１ｂ、およびハンガー５２の前端に設けられるハンガー側連係部５２ｂで構成されている。これにより、ロック部材５０は、駆動手段３０によって進出端となるロック位置と、後退端となるロック解除位置との間を自在に変位する。なお、ロック位置では、ロック本体５１の前端がガイド部１２から突出して係合溝８１に係合し、ステアリングシャフト８０の回動を制限する。また、ロック解除位置では、ロック本体５１の前端がガイド部１２内に後退して係合溝８１から離間し、ステアリングシャフト８０の回動が可能となる。
【００３０】
ロック本体５１は、板状の硬質な部材からなり、前端が係合溝８１に係合する係合部５１ａに設定され、後端がハンガー５２と連係する本体側連係部５１ｂに設定されている。本体側連係部５１ｂは、スライド方向に延設される本体側首部５１ｃと、本体側首部５１ｃの後端からスライド方向に対して直交しつつ、突出する本体側連係突部５１ｄとで、Ｌ字形状に形成されている。
【００３１】
ハンガー５２は、ロック本体５１よりも耐荷重の低い部材で構成されている。ハンガー５２は、ハンガー側連係部５２ｂ、追従突起５２ｅ、ストッパ５２ｆ、およびスイッチ腕部５２ｇを備えている。
【００３２】
ハンガー側連係部５２ｂは、ハンガー５２の前端に配置されており、ハンガー側首部５２ｃとハンガー側連係突部５２ｄとによって、Ｌ字状の突起に形成されている。
【００３３】
ハンガー側首部５２ｃは、ハンガー５２の他の一般部よりも細く、且つロック部材５０のスライド方向に延設されている。
【００３４】
ハンガー側連係突部５２ｄは、ハンガー側首部５２ｃの前端からスライド方向に対して直交しつつ、突設されている。
【００３５】
追従突起５２ｅは、ハンガー５２の後端に位置し、ウォームホイール３２に向かって突設されている。追従突起５２ｅは、ロック部材５０をガイド孔１４内に組付け、ウォームホイール３２を収容室１３に設置した状態で、カム溝４２内に配置される。そして、ウォームホイール３２が正転、または逆転すると、追従突起５２ｅは、ロック付勢部材５３の付勢力を受けて、カム面４１に当接しつつ、追従する。
【００３６】
ストッパ５２ｆは、ハンガー５２の後端側、且つ追従突起５２ｅが配置された面の裏面側に突設されている。ストッパ５２ｆは、ハンガー５２とともにスライドする。また、ストッパ５２ｆは、ロック位置で、ストッパ受部１５に施錠方向に対して係合するように形成されている。
【００３７】
スイッチ腕部５２ｇは、図１１〜図１５に示すように、ハンガー５２の後端部に、ハンガー５２のスライド方向に対して直交しつつ、ウォームホイール３２の回転面に沿って延設される四角柱状の片持ち梁からなる。スイッチ腕部５２ｇは、ロック部材５０がロック解除位置からロック位置へ移動した際に、後述する施錠検知スイッチ６１の操作部６１ａに当接し、後述する施錠検知スイッチ６１をＯＮにする。
【００３８】
ロック付勢部材５３は、巻バネからなり、ガイド孔１４の後退端壁１４ａと、本体側連係部５１ｂの背面側の後退端５１ｅとの間に、圧縮された状態で配置される。そして、ロック付勢部材５３の圧縮反力によって、ハンガー５２とロック本体５１は、互いに離間する方向に付勢されつつ、連係した状態が保持される。また、このような連係構造によって、ロック部材５０は伸縮可能となっている。
【００３９】
制御基板６０は、電力を外部から電動モータ３１に供給し、正転、逆転、停止の制御を行なっている。また、制御基板６０には、施錠検知スイッチ６１と解錠検知スイッチ６２とが配置されている。これら施錠検知スイッチ６１と解錠検知スイッチ６２とは、操作部分が押されている間だけＯＮになるモーメンタリスイッチで構成されている。
【００４０】
施錠検知スイッチ６１は、ロック部材５０がロック解除位置からロック位置へ移動したことを検知するスイッチである。また、施錠検知スイッチ６１は、ロック部材５０（ハンガー５２）のスライド方向に沿って、ストッパ受部１５近傍の制御基板６０上に配置されている。
【００４１】
解錠検知スイッチ（位置検出手段）６２は、ロック部材５０（ハンガー５２）がロック位置からロック解除位置へ移動したことを検知するスイッチである。また、解錠検知スイッチ６２は、ロック部材５０（ハンガー５２）のスライド方向に沿って、後退端側の延長線上の制御基板６０上に配置されている。
【００４２】
次に、上記構成において、電動ステアリングロック装置１の動作を説明する。まず、図４〜図６に示されるように、ロック部材５０がロック位置に保持された電動ステアリングロック装置１では、ロック本体５１がガイド部１２から突出している。これによって、ロック本体５１の係合部５１ａがステアリングシャフト８０の係合溝８１に係合し、ステアリングシャフト８０の回動を規制する。
【００４３】
そして、施錠状態の電動ステアリングロック装置１に、車体側から解錠信号が入力されると、制御基板６０は電動モータ３１が正転するように電力を供給する。電動モータ３１が正転すると、ウォームギヤを介してウォームホイール３２が解錠方向（図１１における時計回り）に回動する。ウォームホイール３２が解錠方向に回動すると、図１１〜図１５に示すように、ロック付勢部材５３の付勢力に抗いつつ、追従突起５２ｅがカム面４１上を施解錠区間４１ｂ、ロック解除位置区間４１ｃ、解錠停止区間４１ｄの順に追従する。これによって、ロック部材５０がロック位置からロック解除位置へ移動する。
【００４４】
また、追従突起５２ｅが解錠停止区間４１ｄに差掛かると、ハンガー５２の後退端５２ｈが解錠検知スイッチ６２の操作部６２ａに当接し、解錠検知スイッチ６２がＯＮになる。そして、解錠検知スイッチ６２のＯＮ信号が制御基板６０に入力されて、制御基板６０から電動モータ３１への電力が止まり、電動モータ３１が停止する。これによって、ロック部材５０は、ロック解除位置に保持される。
【００４５】
なお、解錠操作時に、何らかの理由で、施解錠区間４１ｂで解錠検知スイッチ６２がＯＮにならず、追従突起５２ｅが解錠側空走区間４１ｅ上を追従することが考えられる。このような場合、電動モータ３１の作動時間が設定された時間よりも長くなるため、制御基板６０が異常と判断し、解錠側空走区間４１ｅ内で、制御基板６０が電動モータ３１を強制的に停止する。
【００４６】
また、解錠操作時に、ロック本体５１が係合溝８１に噛込んでしまい、ロック解除位置に移動できない場合が考えられる。このような場合も、電動モータ３１の作動時間が設定された時間よりも長くなるため、制御基板６０が異常と判断し、制御基板６０が電動モータ３１を強制的に停止する。
【００４７】
解錠状態の電動ステアリングロック装置１では、図７〜図９に示されるように、ロック本体５１がガイド孔１４内部に引込まれたロック解除位置に位置している。このため、ロック本体５１の係合部５１ａとステアリングシャフト８０の係合溝８１との係合が解除され、ステアリングシャフト８０の回動が可能となっている。なお、追従突起５２ｅは、カム面４１の解錠停止区間４１ｄ上に位置している。つまり、ロック部材５０は、ロック解除位置よりもさらに後退した位置に保持されている。
【００４８】
ところで、解錠停止区間４１ｄは、そのカムリフト量がロック解除位置区間４１ｃに向かって小さくなるように設定されている。このため、何らかの理由によって、ウォームホイール３２とウォームギヤとの噛合が外れた場合には、ロック付勢部材５３の付勢力によってウォームホイール３２が施錠方向に回転し、追従突起５２ｅがロック解除位置区間４１ｃに移動することが考えられる。
【００４９】
しかしながら、追従突起５２ｅは、解錠停止区間４１ｄからロック解除位置区間４１ｃに移動したとしても、ロック解除位置区間４１ｃにおけるカムリフト量の変化割合がゼロのため、施解錠区間４１ｂまで移動することはない。つまり、何らかの理由によって、ウォームホイール３２とウォームギヤとの噛合が外れたとしても、ロック付勢部材５３の付勢力によって、ロック部材５０がロック解除位置よりもロック位置側へ進出することはない構成となっている。
【００５０】
次に、解錠状態の電動ステアリングロック装置１に、制御基板６０を介して車体側から施錠信号が入力されると、制御基板６０は電動モータ３１が逆転するように電力を供給する。そして、電動モータ３１が逆転すると、ウォームギヤを介してウォームホイール３２が施錠方向（図１１における反時計回り）に回動する。ウォームホイール３２が施錠方向に回動すると、ロック付勢部材５３の付勢力によって、追従突起５２ｅがカム面４１上の解錠停止区間４１ｄ、ロック解除位置区間４１ｃ、施解錠区間４１ｂの順に追従し、ロック部材５０がロック解除位置からロック位置へ移動する。
【００５１】
追従突起５２ｅが施解錠区間４１ｂ上を追従している途中で、ロック部材５０がロック位置に到達すると、スイッチ腕部５２ｇが施錠検知スイッチ６１の操作部６１ａに当接し、施錠検知スイッチ６１がＯＮになる。そして、施錠検知スイッチ６１のＯＮ信号が制御基板６０に入力されて、制御基板６０から電動モータ３１への電力が止まり、電動モータ３１が停止する。そして、ロック部材５０は、ロック位置に保持される。図４〜図６に示されるように、ロック部材５０がロック位置に保持された電動ステアリングロック装置１では、ロック本体５１の係合部５１ａがステアリングシャフト８０の係合溝８１に係合し、ステアリングシャフト８０の回動を規制する。
【００５２】
なお、ロック位置に移動する際に、ロック本体５１の係合部５１ａが、ステアリングシャフト８０の係合溝８１を構成する突起部８２に乗上げた場合には、ロック付勢部材５３が圧縮されて縮み、ロック本体５１が突起部８２に乗上げたままの状態で、ハンガー５２はロック位置へ移動する。そして、ステアリングシャフト８０が回動し、突起部８２がロック本体５１の係合部５１ａからずれると、ロック付勢部材５３の付勢力によって、係合部５１ａが係合溝８１に係合し、ステアリングシャフト８０の回動を制限する。
【００５３】
また、施錠検知スイッチ６１の操作ストロークのばらつき、および組付位置のばらつきによって、施錠検知スイッチ６１がＯＮになる前にロック本体５１が係合溝８１に係合するおそれがある。このような場合も、ロック本体５１が係合溝８１の底部に押付けられて、ロック付勢部材５３が圧縮されて縮みつつ、ハンガー５２のみが進出するため、不都合が生じることはない。
【００５４】
また、何らかの理由で、施解錠区間４１ｂで施錠検知スイッチ６１がＯＮにならず、追従突起５２ｅが施錠側空走区間４１ａ上を追従することが考えられる。このような場合には、電動モータ３１の作動時間が設定された時間よりも長くなるため、制御基板６０が異常と判断し、施錠側空走区間４１ａ内で、制御基板６０が電動モータ３１を強制的に停止する。さらに、ロック部材５０は、ストッパ５２ｆがストッパ受部１５に当接し、ロック部材５０がロック位置よりも先へ進出することを規制する。
【００５５】
以上の構成により、本実施形態では、ロック解除位置区間４１ｃにおけるカムリフト量を一定とし、ロック解除位置区間４１ｃにおけるカム４０の回転角度に対するカムリフト量の変化割合が、施解錠区間４１ｂにおける変化割合よりも小さくなるようにカム面４１を設定することによって、ロック部材５０がロック解除位置に位置した状態で、カム４０が施錠方向に回転することがなくなる。これによって、別部品を設けることなく、カム４０の回転を規制することができる。
【００５６】
また、ロック解除位置区間４１ｃにおけるカムリフト量が一定となるように、カム面４１を構成することによって、施解錠区間４１ｂとロック解除位置区間４１ｃとを滑らかに連続することができる。これによって、カム面４１を追従するロック部材５０が施解錠区間４１ｂとロック解除位置区間４１ｃとの間で変位する際に打音の発生を抑制することができる。
【００５７】
ロック部材５０がロック解除位置に位置することを、解錠検知スイッチ（位置検出手段）６２が検知する構成としたことによって、ロック部材５０の位置を正確に把握できる。これによって、カム４０とロック部材５０との連係が外れてしまった場合であっても、施錠状態を解錠状態と誤判断することを防止することができる。
【００５８】
解錠停止区間４１ｄの変化割合が、ロック解除位置区間４１ｃにおける変化割合よりも大きくなるように構成されつつ、施解錠区間４１ｂ、ロック解除位置区間４１ｃ、解錠停止区間４１ｄの順で配置されたことによって、ロック部材５０がロック解除位置よりも後退した位置で、カム４０の解錠方向の回転を停止することができる。これによって、解錠状態において、フレーム１０内のロック解除位置よりも後退した位置にロック部材５０を保持することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、図１０の実線に示すように、ロック解除位置区間４１ｃにおけるカムリフト量が一定となるように、カム面４１が構成されているが、図１０の破線に示すように、カムの回転角度が大きくなるに従って、ロック解除位置区間４１ｃ′におけるカムリフト量が小さくなるようにカム面４１を構成しても良い。このような構成とした場合には、何らかの理由によって、ウォームホイール３２の施錠方向への回動が自在となり、ロック付勢部材５３の付勢力によってウォームホイール３２が回転して、追従突起５２ｅが解錠停止区間４１ｄからロック解除位置区間４１ｃに移動した際に、さらに、追従突起５２ｅがロック解除位置区間４１ｃから施解錠区間４１ｂへ移動するには、カム４０がロック付勢部材５３の付勢力に抗いつつ、施錠方向に回動しなければならない。このような回動は、動力がなければ不可能なため、本実施形態よりもさらにロック部材５０がロック位置へ不用意に移動するおそれがなくなり、本実施形態よりもさらに安全性を高めることができる。
【００６０】
また、このような構成では、追従突起５２ｅが施解錠区間４１ｂからロック解除位置区間４１ｃに移動する際に、両区間の境界部分で追従突起５２ｅがカム面４１上を追従しきれずに、跳ねてしまい、打音が発生する場合が生じる。そこで、操作者に聞こえるように打音を発生させることで、解錠操作によって電動ステアリングロック装置１が解錠されたことを操作者に報知する構成としても良い。
【００６１】
さらに、本実施形態では、解錠検知スイッチ（位置検出手段）として、モーメンタリスイッチを用いているが、これに限らず様々なセンサを用いた構成とすることが可能で、同様の作用効果を得ることができる。
【図１】
2015049951.tif 000003
【図２】
2015049951.tif 000004
【図３】
2015049951.tif 000005
【図４】
2015049951.tif 000006
【図５】
2015049951.tif 000007
【図６】
2015049951.tif 000008
【図７】
2015049951.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015049951.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内に正転、逆転可能に配置されたカムと、
回転する該カムのカム面に追従しつつ、進出端となるロック位置と、後退端となるロック解除位置との間を進退自在に配置されたロック部材と、
前記フレーム、および前記ロック部材との間に該ロック部材が前記ロック解除位置に位置することを検知する位置検出手段とを備え、
前記カム面は、
前記ロック部材をロック位置とロック解除位置の間を移動させる施解錠区間と、
前記ロック部材をロック解除位置に保持するロック解除位置区間と、
カムリフト量の変化割合が、前記ロック解除位置区間における該変化割合よりも大きくなるように構成された解錠停止区間と、を備えつつ、
前記施解錠区間、前記ロック解除位置区間、前記解錠停止区間の順で配置され、
前記ロック解除位置区間において、前記カムの回転角度に対するカムリフト量の変化割合がゼロとされた電動ステアリングロック装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
フレーム内に正転、逆転可能に配置されたカムと、
回転する該カムのカム面に追従しつつ、進出端となるロック位置と、後退端となるロック解除位置との間を進退自在に配置されたロック部材とを備え、
前記カム面は、
前記ロック部材をロック位置とロック解除位置の間を移動させる施解錠区間と、
該ロック部材をロック解除位置に保持するロック解除位置区間と、
を備えつつ、
前記ロック解除位置区間において、前記カムの回転角度が大きくなるに従ってカムリフト量が小さくなるようにカム面が構成された電動ステアリングロック装置。
【請求項６】
請求項５記載の電動ステアリングロック装置であって、
前記ロック解除位置区間におけるカムリフト量の変化割合が一定となるように前記カム面が構成された電動ステアリングロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015049951.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月17日(2015.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内に正転、逆転可能に配置されたカムと、
回転する該カムのカム面に追従しつつ、進出端となるロック位置と、後退端となるロック解除位置との間を進退自在に配置されたロック部材と、
前記フレーム、および前記ロック部材との間に該ロック部材が前記ロック解除位置に位置することを検知する位置検出手段とを備え、
前記カム面は、
前記ロック部材をロック位置とロック解除位置の間を移動させる施解錠区間と、
前記ロック部材をロック解除位置に保持するロック解除位置区間と、
カムリフト量の変化割合が、前記ロック解除位置区間における該変化割合よりも大きくなるように構成された解錠停止区間と、を備えつつ、
前記施解錠区間、前記ロック解除位置区間、前記解錠停止区間の順で配置され、
前記ロック解除位置区間において、前記カムの回転角度に対するカムリフト量の変化割合がゼロとされ、
前記解錠停止区間は前記位置検出手段を操作するための区間であり、前記解錠停止区間のカムリフト量の変化割合は前記位置検出手段を操作するように設定された電動ステアリングロック装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
フレーム内に正転、逆転可能に配置されたカムと、
回転する該カムのカム面に追従しつつ、進出端となるロック位置と、後退端となるロック解除位置との間を進退自在に配置されたロック部材とを備え、
前記カム面は、
前記ロック部材をロック位置とロック解除位置の間を移動させる施解錠区間と、
該ロック部材をロック解除位置に保持するロック解除位置区間と、
を備えつつ、
前記ロック解除位置区間において、前記カムの回転角度が大きくなるに従ってカムリフト量が小さくなるようにカム面が構成された電動ステアリングロック装置。
【請求項６】
請求項５記載の電動ステアリングロック装置であって、
前記ロック解除位置区間におけるカムリフト量の変化割合が一定となるように前記カム面が構成された電動ステアリングロック装置。
【国際調査報告】
2015049951.tif 000019
2015049951.tif 000020
2015049951.tif 000021
2015049951.tif 000022