(57)【要約】  電気機器管理装置（１００）は、長期計画部（１２２）と、短期計画部（１２４）と、電気機器制御部（１２５）とを備える。長期計画部（１２２）は、長期計画期間に消費される総電力量の予測値に基づいて、長期計画期間に電気機器を制御するための長期計画を決定する。短期計画部（１２４）は、長期計画部（１２２）により決定された長期計画に基づいて、長期計画期間より短い短期計画期間に電気機器を制御するための短期計画を決定する。電気機器制御部（１２５）は、短期計画部（１２４）により決定された短期計画と蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、蓄電池を含む電気機器を制御する。
2016067469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１期間に消費される総電力量の予測値に基づいて、前記第１期間に電気機器を制御するための第１計画を決定する第１計画手段と、
前記第１計画手段により決定された前記第１計画に基づいて、前記第１期間より短い第２期間に前記電気機器を制御するための第２計画を決定する第２計画手段と、
前記第２計画手段により決定された前記第２計画と蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、当該蓄電池を含む前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備える電気機器管理装置。
【請求項２】
電力の消費態様に関するユーザの要求が入力される入力部をさらに備え、
前記第１計画手段は、前記入力された電力の消費態様に関する要求に応じた第１計画を決定し、
前記第２計画は、前記入力された電力の消費態様に関する要求に応じた第２計画を決定する
請求項１に記載の電気機器管理装置。
【請求項３】
前記電力の消費態様に関する要求は、前記蓄電池の充放電制御に関する要求と、前記蓄電池を除く電気機器の動作能力を抑制する程度に関する要求とを含む
請求項２に記載の電気機器管理装置。
【請求項４】
前記蓄電池の充放電制御に関する要求は、電力料金を抑制する要求、電力の購入量を抑制する要求、自立運転をする要求、二酸化炭素排出量を抑制する要求のいずれか１つ以上を含む
請求項３に記載の電気機器管理装置。
【請求項５】
前記電気機器制御手段は、
前記第２計画手段により決定された前記第２計画と前記蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、前記第２期間より短い第３期間ごとに前記第１計画又は前記第２計画を修正する修正手段と、
前記修正手段によって修正された計画に従って、前記電気機器を制御する制御実施手段とを有する
請求項１から４のいずれか１項に記載の電気機器管理装置。
【請求項６】
前記蓄電池を除く電気機器の動作能力を抑制する方法と抑制度とを対応付けた抑制度データが格納される抑制度記憶手段をさらに備え、
前記第１計画は、前記第１期間に適用する抑制度を含む
請求項５に記載の電気機器管理装置。
【請求項７】
前記第２計画手段は、前記第１計画に含まれる抑制度に従って電気機器の動作能力を抑制した場合に前記第３期間の各々で消費される総電力量の予測値に基づいて、前記第３期間の各々の終期における前記蓄電池の残容量を含む前記第２計画を決定する
請求項６に記載の電気機器管理装置。
【請求項８】
前記修正手段は、始期が到来する第３期間に消費される総電力量の予測値に基づいて、前記始期が到来する第３期間に適用する抑制度を決定する
請求項７に記載の電気機器管理装置。
【請求項９】
前記制御実施手段は、前記抑制手段によって決定された前記抑制度によれば動作能力が抑制される電気機器のうち、抑制を解除しても前記第２計画に含まれる蓄電池の残容量の計画値を満たすと予想される電気機器を特定し、当該特定された電気機器を除く前記電気機器を制御する
請求項８に記載の電気機器管理装置。
【請求項１０】
前記電気機器が過去に消費した電力量を示す消費履歴データが格納される消費履歴記憶手段を、さらに備え、
前記第１計画手段及び前記第２計画手段の少なくとも一方が、前記消費履歴データを参照することによって前記総電力量を予測する
請求項１から９のいずれか１項に記載の電気機器管理装置。
【請求項１１】
電気機器と、
電気機器に供給される電力を充放電する蓄電池と、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電気機器管理装置とを備える電気機器管理システム。
【請求項１２】
第１計画手段が、第１期間に消費される総電力量の予測値に基づいて、前記第１期間に電気機器を制御するための第１計画を決定し、
第２計画手段が、前記決定された前記第１計画に基づいて、前記第１期間より短い第２期間に前記電気機器を制御するための第２計画を決定し、
電気機器制御手段が、前記決定された前記第２計画と蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、当該蓄電池を含む前記電気機器を制御する電気機器管理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
第１期間に消費される総電力量の予測値に基づいて、前記第１期間に電気機器を制御するための第１計画を決定する第１計画手段、
前記第１計画手段により決定された前記第１計画に基づいて、前記第１期間より短い第２期間に前記電気機器を制御するための第２計画を決定する第２計画手段、
前記第２計画手段により決定された前記第２計画と蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、当該蓄電池を含む前記電気機器を制御する電気機器制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器管理装置、電気機器管理方法、電気機器管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池、太陽光発電システムなどを設置した住宅では、停電時などに、自立運転ができる。自立運転とは、電力会社から供給される系統電源から住宅を切り離した状態で、宅内の蓄電池、太陽光発電システムなどから供給される電力により宅内の負荷を動作させることである。【０００３】
特許文献１に記載の制御装置は、自立運転中の負荷の運転スケジュールを決定し、その運転スケジュールに従って電力供給を制限する。そして、特許文献１に記載の制御装置は、必要に応じて、運転スケジュールを変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２８０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、停電が、輪番停電のように計画的なものではなく、地震、台風、津波などの自然災害によって引き起こされた場合、比較的短い時間で確実に復電するとは限らない。停電が、例えば数日〜数週間といった長期に及ぶと、ユーザの活動、天候などに起因して、宅内の負荷での消費電力、太陽光発電システムの発電電力などが変化することもある。そのため、停電が、長期に及ぶ場合、単に、停電終了予定までの残り時間の運転スケジュールを見直すだけでは、その時々で電力供給の制限の程度が大きく変わってしまうおそれがある。これでは、ユーザの快適性がその時々で大きく変わってしまう。【０００６】
また、停電が発生していない場合であっても、できる限り電力の消費量を抑制したい、或いは、できる限り電力料金を抑制したいなどといった電力の消費態様に関するユーザの要求は、種々あり得る。このような場合も、ユーザの活動、天候などによって、その時々で電力供給の制限の程度が大きく変わってしまい、その結果、ユーザの快適性がその時々で大きく変わってしまうおそれがある。【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、ユーザの要求に応じた電力の消費態様で快適性を同程度に保つことが可能な機器管理装置などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る電気機器管理装置は、
第１期間に消費される総電力量の予測値に基づいて、前記第１期間に電気機器を制御するための第１計画を決定する第１計画手段と、
前記第１計画手段により決定された前記第１計画に基づいて、前記第１期間より短い第２期間に前記電気機器を制御するための第２計画を決定する第２計画手段と、
前記第２計画手段により決定された前記第２計画と蓄電池の実際の残容量である実績値とに基づいて、当該蓄電池を含む前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１期間に電気機器を制御するための第１計画に基づいて、第１期間より短い第２期間に電気機器を制御するための第２計画を決定し、その第２計画と蓄電池の実績値とに基づいて電気機器を制御する。また、蓄電池は、電気機器に含まれており、電気機器制御部によって制御される。これにより、快適性を同程度に保つように電気機器を制御するとともに、ユーザの要求に応じた電力の消費態様となるように蓄電池の充放電を制御することができる。従って、ユーザの要求に応じた電力の消費態様で快適性を同程度に保つことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電気機器管理装置が設置される住宅におけるシステムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る電気機器管理装置の機能的な構成を示す図である。
【図３】計画基礎データの一例を示す図である。
【図４】消費履歴データの一例を示す図である。
【図５】抑制度データの一例を示す図である。
【図６】定格消費電力データの一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る計画処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】長期計画処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第１の残容量予測処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】短期計画処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】短期計画処理によって決定される充電計画及び放電計画の一例を示す図である。
【図１２】修正処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第２の残容量予測処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態１に係る電気機器管理装置の制御の下で、自立運転をした場合の蓄電池の残容量の変化の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る電気機器管理装置の機能的な構成を示す図である。
【図１６】実施の形態２に係る計画処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態２に係る修正処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】第３の残容量予測処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態について図を参照して説明する。全図を通じて同一の要素には同一の参照符号を付す。
【００１２】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る電気機器管理装置１００は、図１に示すように、宅内のネットワーク１０１を介して、住宅に設置される家電機器１０２、パワーコンディショナ１０３、太陽光発電システム１０４などの電気機器を管理する。宅内のネットワーク１０１は、有線、無線又はこれらを組み合わせて構成されてよい。
【００１３】
電気機器管理装置１００は、住人が携帯する端末装置１０５などとも無線又は有線で通信する。これによって、住人は、電気機器管理装置１００から提供される情報を端末装置１０５で閲覧することや、電気機器管理装置１００へ端末装置１０５から指示を与えることができる。
【００１４】
なお、電気機器管理装置１００の管理対象となる領域は、住宅に限らず、例えばビル、施設などであってもよい。
【００１５】
家電機器１０２は、例えば空調機、ＩＨ（Induction Heating）調理器、照明器具、冷蔵庫、テレビ、給湯システムなどである。
【００１６】
パワーコンディショナ１０３は、蓄電池１１０が充放電するために電力を双方向に変換する装置であり、蓄電池１１０とともに、電気機器としての蓄電システムを構成する。蓄電池１１０は、ＥＶ（電気自動車）に搭載されていてもよく、定置型であってもよい。なお、蓄電池１１０は、複数設けられてもよい。
【００１７】
太陽光発電システム１０４は、太陽光を受けて発電するシステムであって、住居に設置される発電システムの一例である。なお、住居に設置される発電システムは、風力を利用して発電する発電システム、燃料を利用する発電機により発電する発電システムなどであってもよい。
【００１８】
家電機器１０２は、図１に示すように、分電盤１０６を介して分岐した電灯線１０７に電気的に接続されている。電灯線１０７は、ブレーカ１０８を介して系統電源１０９に接続されている。ブレーカ１０８は、パワーコンディショナ１０３の制御の下で、系統電源１０９と電灯線１０７との電気的な接続と切断とを切り替える機器である。なお、ブレーカ１０８は、電気機器管理装置１００により、接続状態と切断状態とが切り替えられてもよい。
【００１９】
通常時には、ブレーカ１０８は、接続状態となっており、系統電源１０９及び太陽光発電システム１０４から供給される電力により、家電機器１０２を動作させること、蓄電池１１０を充電することなどができる。また、蓄電池１１０から供給される電力により、家電機器１０２を動作させることもできる。
【００２０】
停電した場合、ブレーカ１０８は、切断状態に切り替えられる。これにより、電灯線１０７は系統電源１０９から切り離される。そのため、住宅への電力の供給源は、蓄電池１１０及び太陽光発電システム１０４に限られ、これらから供給される電力によって宅内の家電機器１０２は動作する（自立運転）。
【００２１】
電気機器管理装置１００は、図２に示す機能的な構成を備えることによって、ユーザの要求に応じた電力の消費態様で家電機器１０２の動作及び蓄電池１１０の充放電を制御する。
【００２２】
ここで、電力の消費態様に関するユーザの要求は、蓄電池１１０の充放電制御に関するユーザの要求と、家電機器１０２（蓄電池１１０を除く電気機器）の動作能力を抑制する程度に関するユーザの要求とを含む。
【００２３】
蓄電池１１０の充放電制御に関するユーザの要求には、例えば、電力の使用料金ができる限り低くする要求（すなわち、電力料金を抑制する要求）、系統電源１０９から供給を受ける電力をできる限り少なくする要求（すなわち、電力の購入量を抑制する要求）、電力の購入量をゼロにする要求（自立運転する要求）、二酸化炭素排出量を抑制する要求などの１つ以上を含む。
【００２４】
ここで、電力の料金は、時間帯などによって異なる場合がある。このような場合、電力料金を抑制する場合の電気機器の制御と、電力の購入量を抑制する電気機器の制御とは異なることがある。
【００２５】
また、二酸化炭素排出量を抑制する方法は種々考えられる。例えば、蓄電システムは一般的に充放電する電力量によって、効率が異なることがあるので、ユーザが二酸化炭素排出量を抑制することを要求する場合、蓄電池１１０の充放電に伴うエネルギー損失を抑制するように電気機器が制御されるとよい。
【００２６】
家電機器１０２の動作能力を抑制する程度に関するユーザの要求が高ければ、家電機器１０２の動作能力を大きく低下させて、通常、電力料金、電力の購入量又は二酸化炭素排出量を抑制することができる。しかし、家電機器１０２の動作能力を抑制することによってユーザの快適性を損なうおそれもある。家電機器１０２の動作能力を抑制する程度は、家電機器１０２の動作能力の抑制に伴う快適性の低下をユーザがどの程度まで許容するかを示す指標と言い換えることもできる。
【００２７】
電気機器管理装置１００は、図２に示すように、記憶部１１１を備える。記憶部１１１には、計画基礎データ１１２、消費履歴データ１１３、抑制度データ１１４、定格消費電力データ１１５などの各種データが格納される。
【００２８】
また、電気機器管理装置１００は、電力の消費態様に関する要求などをユーザが入力する入力部１１６と、家電機器１０２の消費電力を示すデータを取得する消費電力取得部１１７と、蓄電池１１０の残容量を示すデータを取得する残容量取得部１１８と、現在時刻を計測する計時部１１９と、太陽光発電システム１０４の発電量を予測する発電量予測部１２０と、適宜設定される長期計画期間に応じて短期計画期間を設定する短期計画期間設定部１２１と、長期計画期間に電気機器を制御するための長期計画を決定する長期計画部１２２と、短期計画期間に応じて修正期間を設定する修正期間設定部１２３と、短期計画期間に電気機器を制御するための短期計画を決定する短期計画部１２４と、短期計画と蓄電池１１０の実際の残容量である実績値とに基づいて、電気機器を制御する電気機器制御部１２５と、各種情報をユーザに表示するための表示部１２６とを備える。
【００２９】
記憶部１１１は、各種データを記憶するフラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などである。
【００３０】
計画基礎データ１１２は、図３に示すように、電力の消費態様に関するユーザの要求に応じて電気機器を制御するための基本的な情報を含んでおり、例えば、電気機器を制御するための各種期間に関する情報、電力の消費態様に関するユーザの要求（節電要求）を含む。
【００３１】
詳細には、短期計画期間設定値は、短期の計画を立てるために予め設定される期間であって、例えばユーザの生活スタイルに関する比較的短い周期（例えば、１日）に応じたものである。修正期間設定値は、実際の状況に合わせて計画を修正するために予め設定される期間であって、短期計画期間設定値よりも短い周期（例えば１０分など）に応じたものである。長期計画期間は、長期計画を決定するための具体的な期間であって、例えばユーザ入力に基づいて設定されてもよく、終期が到来する度に予め定められた期間（短期計画期間より長い期間であって、例えば、１週間など）に応じて自動的に設定されてもよい。短期計画期間は、ユーザにより入力される長期計画期間と、短期計画期間設定値とに基づいて、電気機器管理装置１００が設定する具体的な期間である。修正期間は、短期計画期間と、修正期間設定値とに基づいて、電気機器管理装置１００が設定する具体的な期間である。
【００３２】
節電要求は、蓄電池１１０の充放電制御に関するユーザの要求としての充放電制御態様と、家電機器１０２の動作能力を抑制する程度に関するユーザの要求としての動作能力抑制レベル（詳細後述）とを含む。図３に示す「買電抑制」は、電力の購入量を抑制する要求が設定されていることを示す。
【００３３】
消費履歴データ１１３は、家電機器１０２により過去に消費された電力量の時間帯ごとの傾向を示すデータであって、図４に示すように、時間帯ごとに、家電機器１０２の各々が過去に消費した電力量を含む。ここで、時間帯は、ユーザの電力消費の傾向が表れるものであることが望ましく、例えば平日、休日などの日に関する情報をも含んでもよい。
【００３４】
抑制度データ１１４は、家電機器１０２の各々について動作能力を抑制する方法と抑制度とを対応付けたデータであって、ユーザの嗜好に合わせて予め設定されることが望ましい。
【００３５】
抑制度データ１１４では、例えば、図５に示すように、抑制度を表す値と抑制方法とが対応付けられている。例えば、抑制度データ１１４は、抑制度が「１」である場合、節電モードで動作できる家電機器１０２のすべてを節電モードで動作させることを示す。ここで、節電モードとは、通常の動作モード（通常モード）よりも消費電力を抑制した動作モードである。
【００３６】
例えば、抑制度データ１１４は、抑制度が「２」である場合、抑制度「１」に対応付けられた抑制方法に加えて、温水洗浄便座を停止させることを示す。例えば、抑制度データ１１４は、抑制度が「３」である場合、抑制度「１」及び「２」に対応付けられた抑制方法に加えて、すべての空気清浄機を停止させることを示す。
【００３７】
このように、本実施の形態の抑制度データ１１４では、抑制度が大きいほど、家電機器１０２の抑制が追加される。従って、本実施の形態では、抑制度が大きいほど、家電機器１０２の動作能力が抑制されるので、一般的にはユーザの快適性は低下する。なお、抑制度は、家電機器１０２の各々について動作能力を抑制する方法を表せばよく、その具体的な定義は、適宜変更されてよい。
【００３８】
定格消費電力データ１１５は、図６に示すように、家電機器１０２の各々の定格消費電力を示すデータである。本実施の形態では、定格消費電力データ１１５は、家電機器１０２の各々の通常モードでの消費電力と、節電モードで動作できる家電機器１０２の各々の節電モードでの消費電力とを含む。
【００３９】
入力部１１６は、長期計画期間、短期計画期間設定値、修正期間設定値、節電要求などを入力するためにユーザが操作するタッチパネル、ボタンなどである。節電要求には、上述のように、充放電制御態様と、動作能力抑制レベルとを含む。動作能力抑制レベルは、家電機器１０２の抑制度の初期設定値及び限界値を含む。抑制度の限界値は、例えば、ユーザがどの程度の快適性の低下を許容できるかに応じて設定されるとよい。図３に示す計画基礎データ１１２は、抑制度の初期設定値として「１」が設定されており、抑制度の限界値として「３」が設定されていることを示す。
【００４０】
消費電力取得部１１７は、電気機器管理装置１００の動作中に、家電機器１０２の各々の動作モードと消費電力とをリアルタイムで取得し、定格消費電力データ１１５として記憶部１１１に格納する。消費電力取得部１１７は、ネットワーク１０１を介して家電機器１０２の各々の消費電力を取得する。これにより、長期計画期間が開始される以前の各家電機器１０２の消費電力の履歴が、記憶部１１１に定格消費電力データ１１５として格納される。なお、各家電機器１０２の消費電力は、電灯線１０７に設けられる電流計（図示せず）などから得られる情報に基づいて取得されてもよい。
【００４１】
残容量取得部１１８は、蓄電池１１０の実際の残容量である実績値を取得する。
【００４２】
発電量予測部１２０は、住宅の地域を示す地域情報、天気予報情報、日時情報、太陽光発電システム１０４の性能を示す発電能力情報などに基づいて、太陽光発電システム１０４による発電量の予測値を算出する。地域情報は、ユーザにより予め設定され、発電量予測部１２０が保持するとよい。天気予報情報は、１週間などの長期、当日などの短期の天気予報を示す情報であって、図示しない広域ネットワークなどを介して発電量予測部１２０が取得するとよい。日時情報は、計時部１１９から発電量予測部１２０が取得するとよい。発電能力情報は、ネットワーク１０１を介して太陽光発電システム１０４から発電量予測部１２０が取得するとよい。
【００４３】
短期計画期間設定部１２１は、長期計画期間が入力されると、計画基礎データ１１２の短期計画期間設定値を参照することにより長期計画期間を短期計画期間に分割する。短期計画期間設定部１２１は、分割した短期計画期間の各々の具体的な日時を含む計画基礎データ１１２を記憶部１１１に格納する。
【００４４】
長期計画部（第１計画手段）１２２は、短期計画期間の始期が到来するたびに、ユーザが残りの長期計画期間を同程度の快適さで生活できるような抑制度を長期抑制度として含む長期計画（第１計画）を決定する。
【００４５】
詳細には、長期計画部１２２は、継続的に、計時部１１９から現在時刻を取得するとともに計画基礎データ１１２を参照する。そして、長期計画部１２２は、短期計画期間の終期の各々に蓄電池１１０に必要とされる残容量と、長期計画期間の抑制度である長期抑制度とを、節電要求に応じて決定する。ここで、長期計画部１２２により始期が到来すると判定される時は、電気機器管理装置１００の情報処理能力などに応じて、その始期として設定されている具体的な時刻から数分程度前後してもよい。
【００４６】
長期抑制度は、例えば、長期計画期間に含まれる短期計画期間の終期の各々における蓄電池１１０の残容量の予測値が、電力の消費態様に関するユーザの要求に応じて必要とされる残容量（計画値）から予め定められた範囲内となり、かつ、最も高い抑制度として求められる。ここで、最も高い抑制度とは、家電機器１０２の動作能力を抑制する程度が最も少なくなることを意味し、本実施の形態では、抑制度が最も小さい値であることを意味する。
【００４７】
短期計画期間の終期の各々における蓄電池１１０の残容量の予測値は、長期計画期間の始期に残容量取得部１１８により取得される実績値と、短期計画期間の各々で発電すると発電量予測部１２０により予測される発電量と、短期計画期間の各々で家電機器１０２が消費すると予測される総電力量とに基づいて算出される。この総電力量は、抑制度データ１１４が示す抑制度に従って家電機器１０２の動作能力を抑制した場合に、長期計画期間に消費すると予測される総電力量である。総電力量は、例えば、長期計画期間に応じた時間帯の消費履歴データ１１３に基づいて予測される。
【００４８】
修正期間設定部１２３は、計画基礎データ１１２に含まれる短期計画期間の始期が到来すると、計画基礎データ１１２の修正期間設定値を参照することにより、始期が到来する短期計画期間を修正期間に分割する。修正期間設定部１２３は、分割した修正期間の各々の具体的な日時を含む計画基礎データ１１２を記憶部１１１に格納する。
【００４９】
短期計画部（第２計画手段）１２４は、修正期間の各々における蓄電池１１０の残容量の計画値と蓄電池１１０の充放電計画とを含む短期計画（第２計画）を決定する。短期計画は、蓄電池１１０から供給される電力の実際の使用状況に応じて長期抑制度を修正するために決定される。
【００５０】
詳細には、短期計画部１２４は、計時部１１９から現在時刻を取得するとともに計画基礎データ１１２を参照する。そして、短期計画部１２４は、計画基礎データ１１２に含まれる短期計画期間の始期が到来するたびに、その始期が到来する短期計画期間における蓄電池１１０の充電計画及び放電計画を決定するとともに、その始期が到来する短期計画期間に含まれる修正期間の各々の終期における蓄電池１１０の残容量の計画値を決定する。ここで、短期計画部１２４により始期が到来すると判定される時は、長期計画部１２２における場合と同様に、その始期として設定されている時刻から数分程度前後してもよい。
【００５１】
修正期間の各々の終期における蓄電池１１０の残容量の計画値は、短期計画期間の始期が到来すると判定された時に残容量取得部１１８により取得される実績値と、始期が到来する短期計画期間に含まれる修正期間の各々で発電すると発電量予測部１２０により予測される発電量と、修正期間の各々で家電機器１０２が消費すると予測される総電力量とに基づいて算出される。この総電力量は、抑制度データ１１４において長期抑制度に応じて抑制の対象となる家電機器１０２の動作能力を抑制した場合に、始期が到来する短期計画期間に含まれる修正期間の各々で消費される総電力量である。修正期間の各々で消費される総電力量は、例えば、修正期間の各々に応じた時間帯の消費履歴データ１１３に基づいて予測される。
【００５２】
ここで、修正期間の各々の終期における蓄電池１１０の残容量の計画値は、蓄電池１１０の充放電制御に関するユーザの要求に応じた蓄電池１１０の充電計画及び放電計画とともに決定される。
【００５３】
例えば、蓄電池１１０の充放電制御に関する要求が、電力料金を抑制する要求であるとする。この場合、電力料金の安い時間帯に蓄電池１１０を充電することと、電力料金の高い時間帯に蓄電池１１０を放電することと、電気が高く売れる時間帯に太陽光発電システム１０４により発電された余剰電力を売ることとを組み合わせて、全体での電力料金が抑制されるように、充放電計画が決定される。
【００５４】
例えば、蓄電池１１０の充放電制御に関する要求が、電力の購入量を抑制する要求であるとする。この場合、太陽光発電システム１０４により発電された余剰電力を蓄電池１１０にできる限り充電することと、太陽光発電システム１０４による電力では不足する場合に蓄電池１１０から放電することとを組み合わせて、電力の購入量が全体的に抑制されるように、充放電計画が決定される。なお、この場合に、電力料金の安い時間帯に蓄電池１１０を充電することと、電力料金の高い時間帯に蓄電池１１０を放電することとが適宜組み入れられてもよい。
【００５５】
例えば、蓄電池１１０の充放電制御に関する要求が自立運転する要求である場合、電力の購入量を抑制する要求での充放電計画の決定方法に加えて、例えば、設定された限界値を超えた抑制度を必要に応じて設定することで、電力の購入量をゼロとするように充放電計画が決定される。
【００５６】
例えば、蓄電池１１０の充放電制御に関する要求が二酸化炭素排出量を抑制する要求であるとする。この場合、電力を発生させる際の環境負荷が小さい時間帯に蓄電池１１０を充電することと、電力を発生させる際の環境負荷が大きい時間帯に蓄電池１１０を放電することとを組み合わせて、二酸化炭素排出量が全体的に抑制されるように、充放電計画が決定される。
【００５７】
電気機器制御部１２５は、短期計画部１２４により決定された短期計画と蓄電池１１０の実績値とに基づいて、電気機器を制御する。詳細には、電気機器制御部１２５は、短期計画部１２４により決定された短期計画と蓄電池１１０の実際の残容量である実績値とに基づいて、修正期間ごとに、長期計画又は短期計画を修正する修正部１２７と、修正部１２７によって修正された計画に従って、電気機器を制御する制御実施部１２８とを有する。
【００５８】
修正部１２７は、蓄電池１１０から供給される電力の実際の使用状況に応じて長期抑制度を修正した修正抑制度を含む修正計画を決定する。
【００５９】
詳細には、修正部１２７は、継続的に、計時部１１９から現在時刻を取得するとともに計画基礎データ１１２を参照する。そして、修正部１２７は、計画基礎データ１１２に含まれる修正期間の始期が到来するたびに、その修正期間での家電機器１０２の制御に適用される抑制度である修正抑制度を決定する。ここで、修正部１２７により始期が到来すると判定される時は、長期計画部１２２における場合と同様に、その始期として設定されている時刻から数分程度前後してもよい。
【００６０】
修正抑制度は、修正期間の終期における蓄電池１１０の残容量の予測値が、電力の消費態様に関するユーザの要求に応じて必要とされる残容量（計画値）から予め定められた範囲内となり、かつ、最も高い抑制度として求められる。ここでの、計画値は、短期計画部１２４により決定された修正期間の終期における蓄電池１１０の残容量の計画値のうち、始期が到来する修正期間に対応するものである。
【００６１】
修正期間の終期における蓄電池１１０の残容量の予測値は、修正期間の始期に残容量取得部１１８により取得される実績値と、始期が到来する修正期間に発電すると発電量予測部１２０により予測される発電量と、始期が到来する修正期間に家電機器１０２が消費すると予測される総電力量とに基づいて算出される。この総電力量は、抑制度データ１１４が示す抑制度に従って家電機器１０２の動作能力を抑制した場合に、始期が到来する修正期間に消費される総電力量である。始期が到来する修正期間に応じた時間帯の消費履歴データ１１３に基づいて予測される。
【００６２】
なお例えば、修正部１２７は、蓄電池１１０から供給される電力の実際の使用状況に応じて、短期計画部１２４により決定された充電計画又は放電計画を修正してもよい。
【００６３】
制御実施部１２８は、抑制度データ１１４において修正部１２７により決定された修正抑制度に応じた抑制方法で家電機器１０２を制御する。より詳細には、電気機器制御部１２５は、抑制度データ１１４において修正抑制度以下に対応付けられたすべての抑制方法を実施して、その修正抑制度に対応する修正期間における家電機器１０２の動作能力を抑制する。
【００６４】
これまで説明した消費電力取得部１１７、残容量取得部１１８、発電量予測部１２０、短期計画期間設定部１２１、長期計画部１２２、修正期間設定部１２３、短期計画部１２４、修正部１２７及び電気機器制御部１２５が備える機能は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）を作業領域としてソフトウェアプログラム（プログラム）を実行するプロセッサにより実現される。プログラムは、プロセッサがアクセスできるＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリなどに予め格納されるとよい。
【００６５】
表示部１２６は、各種情報をユーザに表示するための液晶ディスプレイなどである。表示部１２６は、長期計画期間中には例えば、長期計画又は短期計画で決定された抑制度、適用されている抑制度、動作能力が抑制されている家電機器１０２とその抑制方法（例えば、節電モード又は停止）、蓄電池１１０の残容量、太陽光発電システム１０４の発電量などを表示する。これによって、ユーザは、現状を知ることができるとともに、どのような生活をすればよいか把握することができるので、快適性の悪化の抑制を支援することができる。
【００６６】
これまで、本実施の形態に係る電気機器管理装置１００の構成について説明した。ここから、電気機器管理装置１００が実行する処理について説明する。
【００６７】
本実施の形態に係る電気機器管理装置１００は、例えばユーザの指示が入力された場合、長期計画期間が更新された場合などに図７に示す計画処理を実行する。長期計画期間は、例えば長期計画期間の終期が到来すると、それと同じ長さの長期計画期間が自動的に更新される。
【００６８】
短期計画期間設定部１２１は、計画基礎データ１１２の短期計画期間設定値を参照することにより長期計画期間を短期計画期間に分割し、分割した短期計画期間の各々の具体的な日時を含む計画基礎データ１１２を設定する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
長期計画部１２２は、長期抑制度を決定するための長期計画処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【００７０】
詳細には、図８に示すように、長期計画部１２２は、抑制度の初期設定値を取得することによって、計画基礎データ１１２の節電要求（動作能力抑制レベル）に応じた抑制度を設定値とする（ステップＳ１１１）。
【００７１】
長期計画部１２２は、蓄電池１１０の残容量を予測する第１の残容量予測処理を実行する（ステップＳ１１２）。
【００７２】
詳細には、図９に示すように、長期計画部１２２は、抑制度データ１１４を参照し、設定値と同じ抑制度に応じた抑制方法で家電機器１０２を動作させた場合の消費電力を定格消費電力データ１１５から取得する（ステップＳ１３１）。
【００７３】
長期計画部１２２は、長期計画期間に応じた消費履歴データ１１３を参照する。そして、長期計画部１２２は、抑制度に応じた抑制方法で家電機器１０２を動作させた場合の家電機器１０２の消費電力を時間帯ごとに積算する。これによって、長期計画部１２２は、短期計画期間ごとに消費される総電力量の予測値を算出する（ステップＳ１３２）。例えば、長期計画期間に２０１４年１１月４日（平日）の１２：００〜１３：００が含まれる場合、消費履歴データ１１３に含まれる履歴のうち、平日の１２：００〜１３：００に使用された家電機器１０２の各々の消費電力の平均を積算する。これにより、ユーザが平日の１２：００〜１３：００に使用する家電機器１０２の傾向を考慮して消費電力を予測することができるので、予測の制度を向上させることが可能になる。
【００７４】
発電量予測部１２０は、太陽光発電システム１０４による短期計画期間ごとの発電量の予測値を算出する（ステップＳ１３３）。長期計画部１２２は、算出された発電量の予測値を発電量予測部１２０から取得する。
【００７５】
長期計画部１２２は、ステップＳ１３２で算出された総電力量の予測値と、ステップＳ１３３で算出された発電量の予測値との収支（発電量の予測値−総電力量の予測値）を短期計画期間ごとに算出する（ステップＳ１３４）。
【００７６】
長期計画部１２２は、短期計画期間の各々の終期における蓄電池１１０の残容量の計画値を算出し（ステップＳ１３５）、図８に示す長期計画処理に戻る。
【００７７】
長期計画部１２２は、予測値が０より大きいか否かを判定する（ステップＳ１１３）。予測値が０より大きくないと判定した場合（ステップＳ１１３；Ｎｏ）、長期計画部１２２は、予測値が０であるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。予測値が０であると判定した場合（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ）、長期計画部１２２は、長期抑制度を現在の設定値に決定する（ステップＳ１１５）。
【００７８】
予測値が０でないと判定した場合（ステップＳ１１４；Ｎｏ）、長期計画部１２２は、設定値が最大値と等しいか否かを判定する（ステップＳ１１６）。設定値が最大値と等しいと判定した場合（ステップＳ１１６；Ｙｅｓ）、長期計画部１２２は、設定値が最大値であることを表示部１２６に表示させることによりユーザに通知し（ステップＳ１１７）、長期抑制度を現在の設定値に決定する（ステップＳ１１５）。なお、長期計画部１２２は、ステップＳ１１７にて、端末装置１０５に表示させるなどして、ユーザに通知してもよい。
【００７９】
設定値が最大値と等しくないと判定した場合（ステップＳ１１６；Ｎｏ）、長期計画部１２２は、設定値に１を加算する（ステップＳ１１８）。長期計画部１２２は、現在の設定値が節電要求に応じた限界値（すなわち、計画基礎データ１１２の動作能力抑制レベルに含まれる限界値）以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１９）。
【００８０】
現在の設定値が限界値以下でないと判定した場合（ステップＳ１１９；Ｎｏ）、長期計画部１２２は、長期抑制度を現在の設定値に決定する（ステップＳ１１５）。現在の設定値が限界値以下である判定した場合（ステップＳ１１９；Ｙｅｓ）、長期計画部１２２は、第１の残容量予測処理（ステップＳ１１２）を実行し、予測値が０以上である否かを判定する（ステップＳ１２０）。予測値が０以上でないと判定した場合（ステップＳ１２０；Ｎｏ）、長期計画部１２２は、ステップＳ１１６〜ステップＳ１１９及びステップＳ１１２を繰り返し実行する。予測値が０以上であると判定した場合（ステップＳ１２０；Ｙｅｓ）、長期計画部１２２は、長期抑制度を現在の設定値に決定する（ステップＳ１１５）。
【００８１】
予測値が０より大きいと判定した場合（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、長期計画部１２２は、設定値が０より大きいか否かを判定する（ステップＳ１２１）。設定値が０より大きくないと判定した場合（ステップＳ１２１；Ｎｏ）、長期計画部１２２は、長期抑制度を現在の設定値に決定する（ステップＳ１１５）。
【００８２】
設定値が０より大きいと判定した場合（ステップＳ１２１；Ｙｅｓ）、長期計画部１２２は、設定値を１減算し（ステップＳ１２２）、第１の残容量予測処理（ステップＳ１１２）を実行し、予測値が０より小さいか否かを判定する（ステップＳ１２３）。予測値が０より小さいと判定した場合（ステップＳ１２３；Ｙｅｓ）、長期計画部１２２は、設定値に１加算し（ステップＳ１２４）、その設定値に長期抑制度を決定する（ステップＳ１１５）。
【００８３】
予測値が０より小さくないと判定した場合（ステップＳ１２３；Ｎｏ）、長期計画部１２２は、予測値が０であるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。予測値が０でないと判定した場合（ステップＳ１２５；Ｎｏ）、長期計画部１２２は、ステップＳ１２１〜ステップＳ１２３及びステップＳ１１２を繰り返し実行する。予測値が０であると判定した場合（ステップＳ１２５；Ｙｅｓ）、長期計画部１２２は、長期抑制度を現在の設定値に決定し（ステップＳ１１５）、図７に示す計画処理に戻る。
【００８４】
修正期間設定部１２３は、計画基礎データ１１２の修正期間設定値を参照することにより、始期が到来する短期計画期間を修正期間に分割し、分割した修正期間の各々の具体的な日時を含む計画基礎データ１１２を記憶部１１１に格納する（ステップＳ１０３）。
【００８５】
短期計画部１２４は、修正期間の各々における蓄電池１１０の残容量の計画値を決定するための短期計画処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【００８６】
詳細には、図１０に示すように、短期計画部１２４は、長期抑制度に応じた抑制方法で家電機器１０２を動作させた場合の消費電力を定格消費電力データ１１５から取得する（ステップＳ１４１）。
【００８７】
短期計画部１２４は、ステップＳ１３２と同様に、始期が到来する短期計画期間に応じた消費履歴データ１１３を参照する。そして、短期計画部１２４は、抑制度に応じた抑制方法で家電機器１０２を動作させた場合の家電機器１０２の消費電力を時間帯ごとに積算する。これによって、短期計画部１２４は、短期計画期間内の修正期間ごとに消費される総電力量の予測値を算出する（ステップＳ１４２）。
【００８８】
発電量予測部１２０は、太陽光発電システム１０４による、短期計画期間に含まれる発電量の予測値を算出する（ステップＳ１４３）。短期計画部１２４は、算出された発電量の予測値を発電量予測部１２０から取得する。
【００８９】
短期計画部１２４は、ステップＳ１４２で算出された総電力量の予測値と、ステップＳ１４３で算出された発電量の予測値との収支（発電量の予測値−総電力量の予測値）を修正期間ごとに算出する（ステップＳ１４４）。
【００９０】
短期計画部１２４は、計画基礎データ１１２に含まれる節電要求（充放電制御態様）に応じた、蓄電池１１０の充電計画を決定する（ステップＳ１４５）。
【００９１】
短期計画部１２４は、計画基礎データ１１２に含まれる節電要求（充放電制御態様）に応じた、蓄電池１１０の放電計画を決定する（ステップＳ１４６）。
【００９２】
ここで、図１１に短期計画期間において決定された充電計画及び放電計画の一例を示す。同図は、図４に示す２０１３年１０月１７日と同様の電力の消費が予測される場合に、「売電抑制」という節電要求に応じて決定された充放電計画の例である。
【００９３】
短期計画部１２４は、修正期間の各々の終期における蓄電池の残容量の計画値を算出し（ステップＳ１４７）、図７に示す計画処理に戻る。
【００９４】
修正部１２７は、蓄電池１１０から供給される電力の実際の使用状況に応じて、始期が到来する修正期間の抑制度を修正するための修正処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００９５】
詳細には、図１２に示すように、修正部１２７は、抑制度の設定値を取得する（ステップＳ１６１）。この設定値は、予め保持されている値（例えば、０）であってもよく、自立運転中に設定されている値であってもよい。
【００９６】
修正部１２７は、ステップＳ１４７にて算出された残容量の計画値のうち、終期が到来する修正期間に対応するものを短期計画部１２４から取得する（ステップＳ１６２）。修正部１２７は、残容量の実績値を残容量取得部１１８から取得する（ステップＳ１６３）。
【００９７】
修正部１２７は、ステップＳ１６２で取得した計画値がステップＳ１６３で取得した実績値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１６４）。計画値が実績値より大きくないと判定した場合（ステップＳ１６４；Ｎｏ）、修正部１２７は、計画値と実績値とが等しいか否かを判定する（ステップＳ１６５）。計画値と実績値とが等しいと判定した場合（ステップＳ１６５；Ｙｅｓ）、修正部１２７は、修正抑制度を現在の設定値に決定する（ステップＳ１６６）。
【００９８】
計画値と実績値とが等しくないと判定した場合（ステップＳ１６５；Ｎｏ）、修正部１２７は、設定値が０より大きいか否かを判定する（ステップＳ１６７）。設定値が０より大きくないと判定した場合（ステップＳ１６７；Ｎｏ）、修正部１２７は、修正抑制度を現在の設定値に決定する（ステップＳ１６６）。
【００９９】
設定値が０より大きいと判定した場合（ステップＳ１６７；Ｙｅｓ）、修正部１２７は、蓄電池１１０の残容量を予測する第２の残容量予測処理を実行する（ステップＳ１６８）。
【０１００】
詳細には、図１３に示すように、修正部１２７は、抑制度データ１１４を参照し、設定値と同じ抑制度に応じた抑制方法で家電機器１０２を動作させた場合の消費電力を定格消費電力データ１１５から取得する（ステップＳ１８１）。
【０１０１】
修正部１２７は、始期が到来する修正期間に応じた消費履歴データ１１３を参照し、ステップＳ１３２と同様の方法によって、始期が到来する修正期間に消費される総電力量の予測値を算出する（ステップＳ１８２）。
【０１０２】
発電量予測部１２０は、太陽光発電システム１０４による、始期が到来する修正期間の発電量の予測値を算出する（ステップＳ１８３）。修正部１２７は、算出された発電量の予測値を発電量予測部１２０から取得する。
【０１０３】
修正部１２７は、ステップＳ１６３（図１２参照）で取得した実績値とステップＳ１８３で取得した発電量との和から、ステップＳ１８２で算出した総電力量の予測値を差し引く。これによって、修正部１２７は、始期が到来する修正期間の終期における蓄電池１１０の残容量の予測値を算出し（ステップＳ１８４）、図１２に示す修正処理に戻る。
【０１０４】
修正部１２７は、ステップＳ１６２にて取得した計画値がステップＳ１６８にて算出した予測値より小さいか否かを判定する（ステップＳ１６９）。計画値が予測値より小さくないと判定した場合（ステップＳ１６９；Ｎｏ）、修正部１２７は、計画値と予測値とが等しいか否かを判定する（ステップＳ１７０）。計画値と予測値とが等しいと判定した場合（ステップＳ１７０；Ｙｅｓ）、修正部１２７は、修正抑制度を現在の設定値に決定する（ステップＳ１６６）。計画値と予測値とが等しくないと判定した場合（ステップＳ１７０；Ｎｏ）、修正部１２７は、現在の設定値に１を加算し（ステップＳ１７１）、修正抑制度を現在の設定値に決定する（ステップＳ１６６）。計画値が予測値より小さいと判定した場合（ステップＳ１６９；Ｙｅｓ）、修正部１２７は、現在の設定値を１減算し（ステップＳ１７２）、ステップＳ１６８へ戻る。
【０１０５】
計画値が実績値より大きいと判定した場合（ステップＳ１６４；Ｙｅｓ）、修正部１２７は、現在の設定値が最大値と等しいか否かを判定する（ステップＳ１７３）。設定値が最大値と等しいと判定した場合（ステップＳ１７３；Ｙｅｓ）、長期計画部１２２は、設定値が最大値であることを表示部１２６に表示させることによりユーザに通知し（ステップＳ１７４）、修正抑制度を現在の設定値に決定する（ステップＳ１６６）。
【０１０６】
設定値が最大値と等しくないと判定した場合（ステップＳ１７３；Ｎｏ）、長期計画部１２２は、第２の残容量予測処理（ステップＳ１６８）を実行し、ステップＳ１６２にて取得した計画値がステップＳ１６８にて算出した予測値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１７５）。計画値が予測値より大きいと判定した場合（ステップＳ１７５；Ｙｅｓ）、修正部１２７は、設定値に１を加算し（ステップＳ１７６）、現在の設定値が節電要求に応じた限界値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１７７）。
【０１０７】
現在の設定値が限界値以下であると判定した場合（ステップＳ１７７；Ｙｅｓ）、修正部１２７は、ステップＳ１７３へ戻る。
【０１０８】
現在の設定値が限界値以下でないと判定した場合（ステップＳ１７７；Ｎｏ）、修正部１２７は、修正抑制度を現在の設定値に決定し（ステップＳ１６６）、図７に示す計画処理に戻る。
【０１０９】
電気機器制御部１２５は、ステップＳ１６６にて決定された修正抑制度に応じた家電機器１０２、すなわち抑制度データ１１４において抑制度の値が修正抑制度以下である家電機器１０２の動作能力を、各抑制度に対応付けられた抑制方法で抑制する（ステップＳ１０６）。
【０１１０】
修正部１２７は、短期計画処理（ステップＳ１０４）で決定された充電計画及び放電計画に従って、蓄電池１１０の充放電をパワーコンディショナ１０３に指示する（ステップＳ１０７）。
【０１１１】
修正部１２７は、継続的に、計時部１１９から現在時刻を取得するとともに計画基礎データ１１２を参照することによって、修正期間の始期が到来するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。修正期間の始期が到来する場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５〜ステップＳ１０７が繰り返し実行される。
【０１１２】
修正期間の始期が到来しない場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、短期計画部１２４は、計時部１１９から現在時刻を取得するとともに計画基礎データ１１２を参照することによって、短期計画期間の始期が到来するか否かを判定する（ステップＳ１０９）。短期計画期間の始期が到来する場合（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２からステップＳ１０８までの処理が繰り返し実行される。短期計画期間の始期が到来しない場合（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、長期計画期間の終期が到来するので、電気機器管理装置１００は、計画処理を終了する。
【０１１３】
本実施の形態に係る電気機器管理装置１００により、「買電抑制」の節電要求に応じて電気機器を制御した場合の蓄電池１１０の残容量の変化の一例を図１４に示す。同図に示す例では、蓄電池１１０の初期残容量が１６ｋＷｈ、蓄電池１１０充電時の上限を１２．８ｋＷｈ（総容量の８０％）という条件で、長期計画期間が７日間としている。なお、長期計画期間中の天気は、晴れ、晴れ、晴れ、曇り、曇り、雨、雨と変化した例である。
【０１１４】
本実施の形態によれば、各家電機器１０２による時間帯ごとの消費電力を参照して、消費電力を予測し、それによって、動作能力を抑制する家電機器１０２の動作能力の抑制方法を特定するための抑制度を決定する。これにより、時間帯によって変化するユーザの家電機器１０２の使用傾向に応じた家電機器１０２の動作能力を抑制しつつ、電力の消費を抑えることができる。従って、ユーザの要求に応じて、快適性を同程度に保つように家電機器１０２を制御することができる。また、ユーザの要求に応じた電力の消費態様となるように蓄電池の充放電を制御することができる。従って、ユーザの要求に応じた電力の消費態様で快適性を同程度に保つことが可能になる。
【０１１５】
抑制度データ１１４を参照して、家電機器１０２の動作能力を抑制する方法が決定されるので、動作能力を抑制することによる快適性の悪化を抑制することが可能になる。
【０１１６】
短期計画期間の始期が到来するたびに、長期計画処理（ステップＳ１０２）を実行する。これにより、例えば長期の天気予報では晴れであった日が実際には雨であったために、蓄電池１１０の残容量が計画値よりも少なくなってしまった場合でも、同程度の快適さで生活できるような抑制度を長期抑制度が再計算される。そのため、残りの長期計画期間の快適性の均一化を図ることが可能になる。
【０１１７】
また、短期計画期間の始期が到来すると、その短期計画期間に含まれる修正期間の各々に適用する修正抑制度が、長期抑制度を修正することによって決定される。この修正は、上述の通り、長期抑制度に基づく残容量の計画値を参照して決定される。このように長期抑制度を微調整した修正抑制度に従って、家電機器１０２が制御される。そのため、動作能力を抑制することによる快適性の悪化を抑制することが可能になる。
【０１１８】
実施の形態２．
実施の形態１では、抑制度データ１１４と修正抑制度とに基づいて、抑制の対象とされる家電機器１０２については、例外なく、動作能力が抑制されることとした。本実施の形態では、抑制度データ１１４と修正抑制度とに基づいて、抑制の対象とされる家電機器１０２であっても、その家電機器１０２の消費電力に照らして、蓄電池１１０の残容量に余裕がある場合、その家電機器１０２の動作能力の抑制が解除される例について説明する。
【０１１９】
実施の形態２に係る電気機器管理装置２００は、図１５に示すように、実施の形態１に係る電気機器管理装置１００の電気機器制御部１２５に代わる電気機器制御部２２５を備える。電気機器制御部２２５は、実施の形態１と同様の修正部１２７と、実施の形態１とは異なる制御実施部２２８とを有する。
【０１２０】
制御実施部２２８は、抑制度データ１１４と修正抑制度とに基づいて、抑制の対象とされる家電機器１０２であっても、その家電機器１０２の消費電力に照らして、蓄電池１１０の残容量に余裕がある場合、その家電機器１０２の動作能力の抑制を解除する。
【０１２１】
詳細には、制御実施部２２８は、抑制度データ１１４と修正抑制度とに基づいて、抑制の対象とされる家電機器１０２の中から、抑制度が低いものから順に選択し、抑制度が最も高い家電機器１０２を選択するまで、以下の（１）〜（３）の処理を繰り返し実行する。
【０１２２】
（１）制御実施部２２８は、選択した家電機器１０２を修正期間に使用した場合に消費される電力量である機器消費電力量を予測する。（２）制御実施部２２８は、予測した機器消費電力量と、修正部１２７により予測された総電力量と、残容量取得部１１８により修正期間の始期に取得される実績値と、始期が到来する修正期間に発電すると発電量予測部１２０により予測される発電量とに基づいて、修正期間の終期における蓄電池１１０の残容量の予測値を算出する。（３）制御実施部２２８は、算出した予測値が修正期間の終期における蓄電池１１０の残容量の計画値を超えて小さくならない場合に、選択した電気機器を抑制解除の対象として特定するとともに、特定した家電機器１０２の機器消費電力量を総電力量に加算する。
【０１２３】
これによって、抑制度データ１１４と修正抑制度とに基づいて、抑制の対象とされる家電機器１０２のうち、抑制を解除しても、蓄電池１１０の残容量を計画値より減らすことはないと予想されるものを特定することができる。
【０１２４】
機器消費電力量は、定格消費電力データ１１５を参照することによって、例えば修正期間に定格消費電力で動作するとして予測されてもよい。また、機器消費電力量は、消費履歴データ１１３を参照することによって、例えば選択された家電機器１０２が、修正期間に応じた時間帯に使用される場合の消費電力量により予測されてもよい。
【０１２５】
電気機器制御部２２５は、抑制度データ１１４において修正部１２７により決定された抑制度に応じた抑制方法で家電機器１０２を修正期間に抑制するとともに、抑制解除の対象として、制御実施部２２８により特定された家電機器１０２については、修正期間における動作能力の抑制を解除する。
【０１２６】
すなわち、電気機器制御部２２５は、抑制度データ１１４において修正部１２７により決定された抑制度によれば動作能力が抑制される電気機器のうち、抑制解除の対象として特定された電気機器を除いたものを除く電気機器を制御する。
【０１２７】
これまで、本実施の形態に係る電気機器管理装置２００の構成について説明した。ここから、電気機器管理装置２００が実行する処理について説明する。
【０１２８】
図１６に示すように、本実施の形態に係る計画処理では、実施の形態１に係る修正処理（ステップＳ１０５）及び電気機器の動作能力を抑制する処理（ステップＳ１０６）に代わる、修正処理（ステップＳ２０５）及び電気機器の動作能力を抑制する処理（ステップＳ２０６）が実行される。
【０１２９】
修正処理（ステップＳ２０５）では、図１７に示すように、修正部１２７がステップＳ１６６を実行した後に、制御実施部２２８は、ステップＳ１６６にて決定された修正抑制度を１減じた値をＮに設定する（ステップＳ２９１）。
【０１３０】
制御実施部２２８は、蓄電池１１０の残容量を予測する第３の残容量予測処理（ステップＳ２９２）を実行する。
【０１３１】
詳細には、図１８に示すように、制御実施部２２８は、抑制度データ１１４を参照することにより修正抑制度に応じて抑制の対象となる家電機器１０２のうち、ステップＳ２９４にて抑制解除の対象として特定された家電機器１０２及び抑制度データ１１４において抑制度の値がＮである家電機器１０２以外のものを抽出する（ステップＳ３０１）。
【０１３２】
制御実施部２２８は、始期が到来する修正期間に応じた消費履歴データ１１３を参照し、ステップＳ３０１にて抽出された家電機器１０２の消費電力を積算することによって、始期が到来する修正期間に消費される総電力量の予測値を算出する（ステップＳ３０２）。
【０１３３】
発電量予測部１２０は、始期が到来する修正期間中の太陽光発電システム１０４による発電量の予測値を算出する（ステップＳ３０３）。制御実施部２２８は、算出された発電量の予測値を発電量予測部１２０から取得する。
【０１３４】
制御実施部２２８は、ステップＳ１６３（図１２参照）で取得した実績値とステップＳ３０３で取得した発電量の予測値との和から、ステップＳ３０２で算出した総電力量の予測値を差し引く。これによって、制御実施部２２８は、始期が到来する修正期間の終期における蓄電池１１０の残容量の予測値を算出し（ステップＳ３０４）、図１７に示す修正処理に戻る。
【０１３５】
制御実施部２２８は、ステップＳ１６２にて取得した計画値がステップＳ２９２にて算出した予測値より小さいか否かを判定する（ステップＳ２９３）。計画値が予測値より小さいと判定した場合（ステップＳ２９３；Ｙｅｓ）、抑制度データ１１４において抑制度がＮである家電機器１０２を抑制解除の対象として特定する（ステップＳ２９４）。
【０１３６】
計画値が予測値より小さくないと判定した場合（ステップＳ２９３；Ｎｏ）、又は、ステップＳ２９４の後、制御実施部２２８は、Ｎを１減じた値をＮに設定する（ステップＳ２９５）。
【０１３７】
制御実施部２２８は、Ｎが０であるか否かを判定する（ステップＳ２９６）。Ｎが０でないと判定した場合（ステップＳ２９６；Ｎｏ）、制御実施部２２８は、ステップＳ２９１からステップＳ２９５までの処理を再び実行する。Ｎが０であると判定した場合（ステップＳ２９６；Ｙｅｓ）、制御実施部２２８は、図１６に示す計画処理に戻る。
【０１３８】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、各家電機器１０２による時間帯ごとの消費電力を参照して、消費電力を予測し、それによって、動作能力を抑制する家電機器１０２を特定するための抑制度を決定する。また、抑制度データ１１４を参照して、抑制する対象となる家電機器１０２が決定される。従って、実施の形態１と同様に、自立運転中の快適性の悪化を抑制することが可能になる。
【０１３９】
さらに、抑制する抑制度が高い家電機器１０２、すなわち抑制度データ１１４における抑制度の値が修正抑制度以下の家電機器１０２であっても、その家電機器１０２の消費電力に照らして、蓄電池１１０の残容量に余裕がある場合、その家電機器１０２の動作能力の抑制は解除される。これにより、動作能力が制限される家電機器１０２を減らすことができるので、快適性の悪化を抑制することが可能になる。
【０１４０】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【０１４１】
また、本発明は、各実施の形態に係る電気機器管理装置が備える機能をコンピュータに実現させるためのプログラムにより実施されてもよい。コンピュータは、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、HDD(Hard Disk Drive)、ＳＳＤ(Solid State Drive)、キーボード、マウス、液晶ディスプレイ、タッチパネル、通信インタフェース、各種記憶媒体の読取装置又は書込装置などを適宜組み合わせて構成される汎用のものであってよい。プログラムは、通信回線、記憶媒体などを介して流通し、コンピュータにインストールされる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、電気機器の動作などを管理する電気機器管理装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１００，２００  電気機器管理装置、１０２  家電機器、１０３  パワーコンディショナ、１０４  太陽光発電システム、１０８  ブレーカ、１１０  蓄電池、１１１  記憶部、１１２  計画基礎データ、１１３  消費履歴データ、１１４  抑制度データ、１１５  定格消費電力データ、１１６  入力部、１１７  消費電力取得部、１１８  残容量取得部、１１９  計時部、１２０  発電量予測部、１２１  短期計画期間設定部、１２２  長期計画部、１２３  修正期間設定部、１２４  短期計画部、１２５，２２５  電気機器制御部、１２６  表示部、１２７  修正部、１２８，２２８  制御実施部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法、管理システム及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、ユーザの要求に応じた電力の消費態様で快適性を同程度に保つことが可能な管理装置などを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る管理装置は、
第１期間に消費される総電力量の予測値と電力の消費態様に関するユーザの要求とに基づいて、前記第１期間における家電機器の動作及び蓄電池の充放電を制御するための第１計画を決定する第１計画手段と、
前記第１計画手段により決定された前記第１計画と前記電力の消費態様に関するユーザの要求とに基づいて、前記第１期間より短い第２期間における前記家電機器の動作及び前記蓄電池の充放電を制御するための第２計画を決定する第２計画手段と、
前記第２計画手段により決定された前記第２計画と蓄電池の残容量とに基づいて、前記家電機器の動作及び前記蓄電池の充放電を制御する制御手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、第１期間における家電機器の動作及び蓄電池の充放電を制御するための第１計画と電力の消費態様に関するユーザの要求とに基づいて、第１期間より短い第２期間における家電機器の動作及び蓄電池の充放電を制御するための第２計画を決定し、その第２計画と蓄電池の残容量とに基づいて家電機器の動作及び蓄電池の充放電を制御する。これにより、快適性を同程度に保つように家電機器を制御するとともに、ユーザの要求に応じた電力の消費態様となるように蓄電池の充放電を制御することができる。従って、ユーザの要求に応じた電力の消費態様で快適性を同程度に保つことが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１期間に消費される総電力量の予測値と電力の消費態様に関するユーザの要求とに基づいて、前記第１期間における家電機器の動作及び蓄電池の充放電を制御するための第１計画を決定する第１計画手段と、
前記第１計画手段により決定された前記第１計画と前記電力の消費態様に関するユーザの要求とに基づいて、前記第１期間より短い第２期間における前記家電機器の動作及び前記蓄電池の充放電を制御するための第２計画を決定する第２計画手段と、
前記第２計画手段により決定された前記第２計画と蓄電池の残容量とに基づいて、前記家電機器の動作及び前記蓄電池の充放電を制御する制御手段とを備える管理装置。
【請求項２】
前記電力の消費態様に関するユーザの要求が入力される入力部をさらに備え、
前記第１計画手段は、前記入力された電力の消費態様に関するユーザの要求に応じた前記第１計画を決定し、
前記第２計画手段は、前記入力された電力の消費態様に関するユーザの要求に応じた前記第２計画を決定する
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記電力の消費態様に関するユーザの要求は、前記蓄電池の充放電制御に関する要求と、前記家電機器の動作能力を抑制する程度に関する要求とを含む
請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記蓄電池の充放電制御に関するユーザの要求は、電力料金を抑制する要求、電力の購入量を抑制する要求、自立運転をする要求、二酸化炭素排出量を抑制する要求のいずれか１つ以上を含む
請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第２計画手段により決定された前記第２計画と前記蓄電池の残容量とに基づいて、前記第２期間より短い第３期間ごとに前記第１計画又は前記第２計画を修正する修正手段を有し、
前記修正手段によって修正された計画に従って、前記家電機器の動作を制御する
請求項１から４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記家電機器の動作能力を抑制する方法と抑制度とを対応付けた抑制度データが格納される抑制度記憶手段をさらに備え、
前記第１計画は、前記第１期間に適用する抑制度を含む
請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記第２計画手段は、前記第１計画に含まれる抑制度に従って家電機器の動作能力を抑制した場合に前記第３期間の各々で消費される総電力量の予測値に基づいて、前記第３期間の各々の終期における前記蓄電池の残容量を含む前記第２計画を決定する
請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記修正手段は、始期が到来する第３期間に消費される総電力量の予測値に基づいて、前記始期が到来する第３期間に適用する抑制度を決定する
請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記修正手段によって決定された前記抑制度によれば動作能力が抑制される家電機器のうち、抑制を解除しても前記第２計画に含まれる蓄電池の残容量の計画値を満たすと予想される家電機器を特定し、当該特定された家電機器を除く前記家電機器を制御する
請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記第１期間に適用される抑制度、前記第２期間に適用される抑制度、前記家電機器の動作の制御に適用されている抑制度、動作能力が抑制されている家電機器、動作能力が抑制されている家電機器の動作能力を抑制する方法、前記蓄電池の残容量の少なくとも１つを表示する表示部をさらに備える
請求項１から９のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記家電機器が過去に消費した電力量を示す消費履歴データが格納される消費履歴記憶手段を、さらに備え、
前記第１計画手段及び前記第２計画手段の少なくとも一方が、前記消費履歴データを参照することによって前記総電力量を予測する
請求項１から１０のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記家電機器と、
前記家電機器に供給される電力を充放電する前記蓄電池と、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の管理装置とを備える管理システム。
【請求項１３】
第１計画手段が、第１期間に消費される総電力量の予測値と電力の消費態様に関するユーザの要求とに基づいて、前記第１期間における家電機器の動作及び蓄電池の充放電を制御するための第１計画を決定し、
第２計画手段が、前記決定された前記第１計画と前記電力の消費態様に関するユーザの要求とに基づいて、前記第１期間より短い第２期間における前記家電機器の動作及び前記蓄電池の充放電を制御するための第２計画を決定し、
制御手段が、前記決定された前記第２計画と蓄電池の残容量とに基づいて、前記家電機器の動作及び前記蓄電池の充放電を制御する管理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
第１期間に消費される総電力量の予測値と電力の消費態様に関するユーザの要求とに基づいて、前記第１期間における家電機器の動作及び蓄電池の充放電を制御するための第１計画を決定する第１計画手段、
前記第１計画手段により決定された前記第１計画と前記電力の消費態様に関するユーザの要求とに基づいて、前記第１期間より短い第２期間における前記家電機器の動作及び前記蓄電池の充放電を制御するための第２計画を決定する第２計画手段、
前記第２計画手段により決定された前記第２計画と蓄電池の残容量とに基づいて、前記家電機器の動作及び前記蓄電池の充放電を制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2016067469.tif 000021
2016067469.tif 000022
2016067469.tif 000023
2016067469.tif 000024