(57)【要約】  かごの上面には、手摺高さ可変部（１１）を有するかご上手摺が設けられている。昇降路内には、トリガ部材（１６）が固定されている。手摺高さ可変部（１１）は、かごの上面に固定されている固定手摺部（１２）と、固定手摺部（１２）の上端部に設けられている可動手摺部（１３）と、可動手摺部（１３）に設けられている係合機構部（１４）とを有している。可動手摺部（１３）は、固定手摺部（１２）の上端部に起立する起立位置と、固定手摺部（１２）の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能になっている。かごが上方へ移動して係合機構部（１４）がトリガ部材（１６）に押し下げられることにより、可動手摺部（１３）が起立位置から前記倒れ位置に変位される。可動手摺部（１３）が倒れ位置にあるときには、かごを上から見ると、可動手摺部（１３）がかごの領域外へ突出している。
2017009973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を上下方向へ移動可能なかご、  前記かごの上面に設けられているかご上手摺、及び  前記昇降路内に固定されているトリガ部材  を備え、  前記かご上手摺は、手摺高さ可変部を有し、  前記手摺高さ可変部は、前記かごの上面に固定されている固定手摺部と、前記固定手摺部の上端部に設けられている可動手摺部と、前記可動手摺部に設けられている係合機構部とを有し、  前記可動手摺部は、前記固定手摺部の上端部に起立する起立位置と、前記固定手摺部の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能になっており、  前記かごが上方へ移動して前記係合機構部が前記トリガ部材に押し下げられることにより、前記可動手摺部が前記起立位置から前記倒れ位置に変位され、  前記可動手摺部が前記倒れ位置にあるときには、前記かごを上から見ると、前記可動手摺部が前記かごの領域外へ突出しているエレベータ装置。
【請求項２】
前記トリガ部材は、前記かごが最上階に停止しているときの前記係合機構部の位置よりも上方に配置されている請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記係合機構部は、前記可動手摺部に固定されている取付腕と、前記取付腕に設けられているストッパ軸を中心に回動可能なストッパとを有し、  前記固定手摺部には、前記ストッパを受けるストッパ受け部が設けられ、  前記起立位置から前記倒れ位置への前記可動手摺部の変位は、前記ストッパを前記ストッパ受け部で受けることにより阻止され、前記ストッパが前記ストッパ受け部から外れることにより許容される請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記係合機構部は、前記取付腕に回動可能に設けられているレバーを有し、  前記レバーは、前記トリガ部材に押し下げられることにより、前記ストッパが前記ストッパ受け部から外れる方向へ前記ストッパを押しながら前記取付腕に対して回動し、前記ストッパ軸に前記ストッパを介して係合することにより前記取付腕に対する回動を停止する請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記レバーには、前記可動手摺部が前記倒れ位置に達している状態で前記固定手摺部の側面に接触する手摺当て面が形成されている請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記可動手摺部は、手摺枠と、前記手摺枠内の空間に配置され前記手摺枠に固定されている中間材とを有している請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、かごの上面に手摺が設けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、昇降路の頂部近傍から底部近傍まで延設された昇降路内隔壁を昇降路内に配置して、昇降路内をかごの昇降通路と釣合おもりの昇降通路とに区画したエレベータ装置が知られている。かごを上から見たときには、昇降路内隔壁とかごの周縁部との間隔が３００ｍｍ以内になっている。これにより、従来のエレベータ装置では、かご上で作業する保守作業員の落下防止が図られている（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４−０１３６００号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、昇降路内隔壁の設置範囲が上下方向へ非常に長くなってしまうので、昇降路内隔壁を昇降路内に設置するためのコスト（例えば、材料コスト及び据付コスト等）が大きくなってしまう。【０００５】  また、例えば欧州安全規格のＥＮ８１−２０／５０では、人（例えば保守作業員等）がかご上に乗ることを想定し昇降路の内壁面とかご天蓋外縁との水平距離が３００ｍｍを超える場合、かご上には手摺を設けることが規定されている。さらに、ＥＮ８１−２０／５０によれば、かご上手摺の内縁と昇降路内の内壁面との水平距離が５００ｍｍ以下である場合には、かご上手摺の高さ寸法を少なくとも７００ｍｍ以上にすることができるが、かごの天蓋外縁と昇降路の内壁面との水平距離が３００ｍｍを超え、かつ昇降路の内壁面とかご上手摺の内縁との水平距離が５００ｍｍを超えている場合には、かご上手摺の高さ寸法を１１００ｍｍ以上にしなければならない。かご上手摺の高さ寸法が大きくなると、昇降路のオーバーヘッド寸法を確保するために、その分だけ昇降路の高さも高くなってしまい、昇降路の高さ方向の寸法が拡大してしまう。【０００６】  一方、ＥＮ８１−２０／５０によれば、昇降路の内壁面とかご上手摺との水平距離が５００ｍｍを超えている場合、上下方向に延びる落下防止板を昇降路内に設置して落下防止板とかご上手摺との水平距離を５００ｍｍ以下にすることにより、かご上手摺の高さ寸法を１１００ｍｍよりも低くすることができる。しかし、落下防止板とかご上手摺との水平距離を５００ｍｍ以下に保つためには、昇降路の上端部から下端部まで連続して落下防止板を設置する必要があり、特許文献１の昇降路内隔壁と同様に、落下防止板の設置のためのコストが大きくなってしまう。【０００７】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路の拡大を防止しながら、かご上での安全性の確保を低コストで図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を上下方向へ移動可能なかご、かごの上面に設けられているかご上手摺、及び昇降路内に固定されているトリガ部材を備え、かご上手摺は、手摺高さ可変部を有し、手摺高さ可変部は、かごの上面に固定されている固定手摺部と、固定手摺部の上端部に設けられている可動手摺部と、可動手摺部に設けられている係合機構部とを有し、可動手摺部は、固定手摺部の上端部に起立する起立位置と、固定手摺部の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能になっており、かごが上方へ移動して係合機構部がトリガ部材に押し下げられることにより、可動手摺部が起立位置から倒れ位置に変位され、可動手摺部が倒れ位置にあるときには、かごを上から見ると、可動手摺部がかごの領域外へ突出している。
【発明の効果】
【０００９】  この発明によるエレベータ装置によれば、可動手摺部がトリガ部材によって倒れ位置に変位されることにより、昇降路の内壁面から手摺高さ可変部までの水平距離を小さくすることができるとともに、かごの上面からの手摺高さ可変部の高さ寸法を小さくすることができる。これにより、昇降路の拡大を防止しながら、かご上での安全性の確保を低コストで図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す上部側面図である。
【図２】図１のかごを示す上面図である。
【図３】図１の手摺高さ可変部を示す拡大図である。
【図４】図３の係合機構部１４を示す拡大図である。
【図５】図４のレバー本体部がトリガ部材に押し下げられている状態を示す拡大図である。
【図６】図５のストッパ押し部がストッパを介してストッパ軸に係合している状態を示す拡大図である。
【図７】図６の可動手摺部が起立位置から倒れ位置に変位されている途中の状態を示す拡大図である。
【図８】図７の可動手摺部が倒れ位置に達している状態を示す拡大図である。
【図９】図８の可動手摺部がトリガ部材に押し上げられている状態を示す拡大図である。
【図１０】図９の可動手摺部が倒れ位置に戻っている状態を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す上部側面図である。また、図２は、図１のかご２を示す上面図である。なお、図１では、かごが最上階に停止している状態を示している。図において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３が上下方向へ移動可能に設けられている。かご２及び釣合おもり３は、昇降路１内に設置された図示しない駆動装置の駆動力により、昇降路１内を上下方向へ移動する。
【００１２】  かご２は、底面２ａ、上面２ｂ、正面２ｃ、背面２ｄ及び一対の側面２ｅ，２ｆを持つかご室を有している。かご２の正面２ｃには、かごドアにより開閉されるかご出入口が設けられている。
【００１３】  昇降路１には、図２に示すように、第１の内壁面１ａと、第２の内壁面１ｂと、第３の内壁面１ｃとが形成されている。かご２は、一方の側面２ｅを第１の内壁面１ａに対向させ、他方の側面２ｆを第２の内壁面１ｂに対向させ、背面２ｄを第３の内壁面１ｃに対向させて昇降路１内に配置されている。釣合おもり３は、昇降路１を上から見たとき、かご２の背面２ｄと第３の内壁面１ｃとの間の空間に配置されている。即ち、本実施の形態でのエレベータは、釣合おもり後落ちタイプのエレベータである。
【００１４】  昇降路１内には、図２に示すように、一対のかごガイドレール４と、一対の釣合おもりガイドレール５とがそれぞれ上下方向に沿って設置されている。一対のかごガイドレール４間にはかご２が存在し、一対の釣合おもりガイドレール５間には釣合おもり３が存在している。昇降路１を上から見たときには、一方のかごガイドレール４がかご２の一方の側面２ｅと第１の内壁面１ａとの間に配置され、他方のかごガイドレール４がかご２の他方の側面２ｆと第２の内壁面１ｂとの間に配置されている。かご２及び釣合おもり３が移動するときには、かご２が一対のかごガイドレール４に案内され、釣合おもり３が一対の釣合おもりガイドレール５に案内される。
【００１５】  建物の各階には、昇降路１内と乗場６とを連通する乗場出入口７が設けられている。乗場出入口７は、乗場ドアにより開閉される。かご２が階に停止している状態では、互いに対向するかご出入口及び乗場出入口７が同時に開くことにより、乗場６とかご２内との間での乗客の乗降が可能になる。
【００１６】  エレベータの運転は、昇降路１内に設置された図示しない制御装置により制御される。エレベータの運転モードは、通常のサービス運転を行う通常運転モードと、通常運転モード時よりもかご２を低速で移動させる保守運転モードとの間で切り替え可能になっている。エレベータの運転モードの切り替えは、かご２の上面２ｂにおける乗場６に近い位置に設けられた図示しない切替スイッチの操作により行われる。
【００１７】  エレベータでは、保守作業員がかご２の上面２ｂに乗った状態で昇降路１内の機器の保守作業を行うことがある。かご２の上面２ｂには、図示しない保守時かご上操作部が設けられている。かご２の上面２ｂに乗った保守作業員は、保守運転モードで乗場出入口７が閉じているときに保守時かご上操作部を操作することにより、かご２を低速で移動させることが可能になる。
【００１８】  また、かご２の上面２ｂには、かご上手摺９が設けられている。かご上手摺９は、かご２の上面２ｂからの高さ寸法を変更可能な一対の手摺高さ可変部１１を有している。
【００１９】  ここで、第１の安全基準距離を例えば３００ｍｍとすると、昇降路１の内壁面からかご２の対向面までの水平距離が第１の安全基準距離以下である場合、昇降路１の内壁面とかご２との間の隙間が狭くなるため、かご２の上面２ｂでのかご上手摺９の設置を省略しても、かご２の上面２ｂに乗った保守作業員の安全性を確保することができる。これに対して、昇降路１の内壁面からかご２の対向面までの水平距離が第１の安全基準距離よりも大きい場合には、かご２の上面２ｂに乗った保守作業員の安全性を確保するために、昇降路１の内壁面に対向させてかご上手摺９をかご２の上面２ｂに設ける必要がある。
【００２０】  この例では、第１の内壁面１ａからかご２の一方の側面２ｅまでの水平距離Ｌ１が第１の安全基準距離（例えば、３００ｍｍ）よりも大きくなっており、第２の内壁面１ｂからかご２の他方の側面２ｆまでの水平距離Ｌ２と、第３の内壁面１ｃからかご２の背面２ｄまでの水平距離Ｌ３とが第１の安全基準距離（例えば、３００ｍｍ）以下の距離になっている。従って、この例では、第１〜第３の内壁面１ａ〜１ｃのうち、第１の内壁面１ａにのみ対向する一対の手摺高さ可変部１１がかご２の上面２ｂに設けられ、第１及び第２の内壁面１ｂ，１ｃに対向する位置にはかご上手摺９が設けられていない。
【００２１】  一対の手摺高さ可変部１１は、図２に示すように、かご２を上から見たとき、第１の内壁面１ａに沿った方向について互いに離して配置されている。一方のかごガイドレール４は、かご２を上から見たとき、第１の内壁面１ａに沿った方向について一対の手摺高さ可変部１１の間に位置している。各手摺高さ可変部１１のそれぞれから一方のかごガイドレール４までの水平距離Ｌ４は、第１の安全基準距離以下の距離になっている。
【００２２】  図３は、図１の手摺高さ可変部１１を示す拡大図である。手摺高さ可変部１１は、かご２の上面２ｂに固定されている固定手摺部１２と、固定手摺部１２の上端部に設けられている可動手摺部１３と、可動手摺部１３に設けられている係合機構部１４とを有している。
【００２３】  固定手摺部１２は、第１の内壁面１ａに沿って配置されている。かご２の上面２ｂからの固定手摺部１２の高さ寸法は、７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の寸法になっている。固定手摺部１２の上端部には、第１の内壁面１ａに沿った水平軸１５が設けられている。
【００２４】  可動手摺部１３は、水平軸１５を中心として回動可能になっている。また、可動手摺部１３は、水平軸１５を中心として固定手摺部１２に対して回動することにより、固定手摺部１２の上端部に起立する起立位置と、固定手摺部１２の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能になっている。この例では、起立位置にあるときの可動手摺部１３が鉛直方向に沿って配置され、倒れ位置にあるときの可動手摺部１３が水平方向に沿って配置される。水平軸１５の軸線に直交する方向についての可動手摺部１３の寸法は、４００ｍｍ程度の寸法になっている。可動手摺部１３が起立位置から倒れ位置に変位されるときには、可動手摺部１３の上端部が第１の内壁面１ａに近づく方向へ可動手摺部１３が水平軸１５を中心に回動される。
【００２５】  かご２の上面２ｂからの手摺高さ可変部１１の高さ寸法は、可動手摺部１３が起立位置と倒れ位置との間で変位されることにより変化する。即ち、手摺高さ可変部１１の状態は、可動手摺部１３の位置が起立位置になってかご２の上面２ｂからの高さ寸法が第１の寸法Ｈ１となる高手摺状態と、可動手摺部１３の位置が倒れ位置になってかご２の上面２ｂからの高さ寸法が第１の寸法Ｈ１よりも小さい第２の寸法Ｈ２（図１０）となる低手摺状態との間で変化可能になっている。手摺高さ可変部１１の第１の寸法Ｈ１は、１１００ｍｍ以上の寸法に設定され、手摺高さ可変部１１の第２の寸法Ｈ２は、７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の寸法に設定されている。
【００２６】  可動手摺部１３が起立位置にあるときには、かご２を上から見ると、図２に示すように、可動手摺部１３がかご２の領域内に収まっているとともに、係合機構部１４が固定手摺部１２から第１の内壁面１ａに向けてかご２の領域外へ突出している。可動手摺部１３が倒れ位置にあるときには、かご２を上から見ると、可動手摺部１３が固定手摺部１２から第１の内壁面１ａに向けてかご２の領域外へ突出しているとともに、係合機構部１４がかご２の領域内に収まっている。これにより、起立位置にあるときの可動手摺部１３から第１の内壁面１ａまでの水平距離は、倒れ位置にあるときの可動手摺部１３から第１の内壁面１ａまでの水平距離よりも小さくなる。
【００２７】  また、第２の安全基準距離を第１の安全基準距離よりも大きい例えば５００ｍｍとすると、手摺高さ可変部１１から第１の内壁面１ａまでの水平距離が第２の安全基準距離よりも大きい場合、かご２の上面２ｂに乗った保守作業員の安全性を確保するために、手摺高さ可変部１１の高さ寸法を１１００ｍｍ以上の寸法にする必要がある。これに対して、手摺高さ可変部１１から第１の内壁面１ａまでの水平距離が第２の安全基準距離以下である場合には、手摺高さ可変部１１の高さ寸法を７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の寸法に小さくしても、保守作業員の安全性を確保することができる。
【００２８】  この例では、可動手摺部１３が起立位置に達すると、手摺高さ可変部１１から第１の内壁面１ａまでの水平距離が第２の安全基準距離（例えば、５００ｍｍ）よりも大きい第１の距離Ｌ５になり、可動手摺部１３が倒れ位置に達すると、手摺高さ可変部１１から第１の内壁面１ａまでの水平距離が第１の安全基準距離（例えば、３００ｍｍ）以下の第２の距離Ｌ６になる。
【００２９】  即ち、この例では、可動手摺部１３が起立位置に達すると、手摺高さ可変部１１から第１の内壁面１ａまでの水平距離が５００ｍｍよりも大きい第１の距離Ｌ５になってしまうが、手摺高さ可変部１１の高さ寸法を１１００ｍｍ以上の第１の寸法Ｈ１にして手摺高さ可変部１１の状態を高手摺状態に確保することができる。また、この例では、可動手摺部１３が倒れ位置に達すると、手摺高さ可変部１１の高さ寸法が７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の第２の寸法Ｈ２になって手摺高さ可変部１１の状態が低手摺状態になってしまうが、手摺高さ可変部１１から第１の内壁面１ａまでの水平距離を第１の安全基準距離（例えば、３００ｍｍ）以下の第２の距離Ｌ６に確保することができる。従って、この例では、可動手摺部１３が起立位置及び倒れ位置のいずれの位置にある場合であっても、かご２の上面２ｂに乗った保守作業員の安全性は確保される。
【００３０】  可動手摺部１３は、図２に示すように、内側に空間が存在する手摺枠１３ａと、手摺枠１３ａ内の空間に配置され手摺枠１３ａに固定されている中間材である桟１３ｂとを有している。手摺枠１３ａは、固定手摺部１２に設けられている一対の縦枠部材と、一対の縦枠部材を互いに連結する横枠部材とを有している。桟１３ｂは、一対の縦枠部材間に固定され、手摺枠１３ａの横枠部材と平行に配置されている。この例では、手摺枠１３ａ内の桟１３ｂで仕切られている複数の空間部分のそれぞれの寸法が、手摺枠１３ａの縦枠部材の長手方向について第１の安全基準距離（例えば、３００ｍｍ）以下の寸法になっている。
【００３１】  昇降路１内には、各手摺高さ可変部１１にそれぞれ対応する複数のトリガ部材１６が固定されている。この例では、一方の手摺高さ可変部１１に対応する一方のトリガ部材１６が一方のかごガイドレール４に固定され、他方の手摺高さ可変部１１に対応する他方のトリガ部材１６が一方の釣合おもりガイドレール５に固定されている。
【００３２】  各トリガ部材１６は、第１の内壁面１ａに沿って水平に配置された棒状部材である。また、各トリガ部材１６は、図１に示すように、可動手摺部１３が起立位置にあってかご２が最上階に停止しているときの係合機構部１４の位置よりも上方の離れた位置に配置されている。これにより、エレベータの通常のサービス運転が行われているときには、係合機構部１４がトリガ部材１６に当たることはない。また、各可動手摺部１３が起立位置にあるときには、昇降路１を上から見ると、図２に示すように、各係合機構部１４が各トリガ部材１６と個別に交差している。これにより、かご２が最上階の停止位置よりも上方へ移動すると、係合機構部１４がトリガ部材１６に当たるようになっている。可動手摺部１３は、かご２の上方への移動によって係合機構部１４がトリガ部材１６に押し下げられることにより、水平軸１５を中心に回動されて起立位置から倒れ位置に変位される。
【００３３】  図４は、図３の係合機構部１４を示す拡大図である。係合機構部１４は、可動手摺部１３に固定されている棒状の取付腕１７と、取付腕１７に回動可能に設けられている棒状のストッパ１８と、取付腕１７に回動可能に設けられストッパ１８に接触するレバー１９とを有している。
【００３４】  取付腕１７は、可動手摺部１３の手摺枠１３ａ及び桟１３ｂを含む平面に交差（この例では、直交）する方向へ可動手摺部１３の下部から突出している。取付腕１７の中間部には、水平軸１５と平行なストッパ軸２０が設けられている。取付腕１７の先端部には、ストッパ軸２０と平行なレバー軸２１が設けられている。
【００３５】  ストッパ軸２０には、ストッパ１８の一端部が設けられている。ストッパ１８は、ストッパ軸２０を中心として回動可能になっている。固定手摺部１２の上部には、ストッパ１８の他端部を受けるストッパ受け部２２が設けられている。この例では、ストッパ受け部２２が、固定手摺部１２の上部側面に設けられた段差部になっている。起立位置から倒れ位置への可動手摺部１３の変位は、ストッパ１８をストッパ受け部２２で受けることにより阻止され、ストッパ１８がストッパ受け部２２から外れることにより許容される。
【００３６】  レバー軸２１には、レバー１９が設けられている。レバー１９は、レバー軸２１を中心として回動可能になっている。また、レバー１９は、レバー軸２１に設けられている軸取付部２３と、ストッパ軸２０から離れる方向へ軸取付部２３から突出するレバー本体部２４と、ストッパ軸２０に近づく方向へ軸取付部２３から突出するストッパ押し部２５とを有している。
【００３７】  レバー本体部２４の先端部は、取付腕１７の先端部よりも第１の内壁面１ａに近い外側へ突出している。また、レバー本体部２４には、トリガ当り面２４ａと、トリガ当り面２４ａに対して傾斜する手摺当り面２４ｂとが形成されている。トリガ当り面２４ａには、かご２が最上階の停止位置を超えてさらに上方へ移動することによりトリガ部材１６が当たる。レバー本体部２４は、トリガ当り面２４ａをトリガ部材１６に接触させながらかご２が上方へ移動することにより、取付腕１７に対して押し下げられる。
【００３８】  ストッパ押し部２５の長さは、レバー本体部２４の長さよりも長くなっている。また、ストッパ押し部２５は、レバー本体部２４のトリガ当り面２４ａに対して傾斜している。ストッパ１８をストッパ受け部２２で受けている状態では、ストッパ押し部２５の先端部がストッパ１８の中間部に接触し、トリガ当り面２４ａの水平状態が保たれている。ストッパ押し部２５は、レバー本体部２４がトリガ部材１６に押し下げられると、ストッパ１８がストッパ受け部２２から外れる方向（図４では、時計まわりの方向）へストッパ１８を押しながら、ストッパ軸２０に近づく方向へ取付腕１７に対して回動する。レバー本体部２４が押し下げられる方向へのレバー１９の回動は、ストッパ押し部２５がストッパ１８を介してストッパ軸２０に係合することにより停止する。
【００３９】  手摺高さ可変部１１では、係合機構部１４を固定手摺部１２の側面で受けることにより可動手摺部１３の位置が倒れ位置に保持される。可動手摺部１３が倒れ位置にあるときには、レバー本体部２４の手摺当り面２４ｂが固定手摺部１２の側面に接触することにより可動手摺部１３の水平状態が保たれる。
【００４０】  次に、エレベータの保守作業の手順について説明する。エレベータのサービス運転は、通常運転モードで行われる。エレベータが通常運転モードで運転されているときには、可動手摺部１３がストッパ１８で起立位置に保持されている。これにより、エレベータのサービス運転中は、各手摺高さ可変部１１の高さ寸法が１１００ｍｍ以上の第１の寸法Ｈ１になっており、各手摺高さ可変部１１の状態が高手摺状態になっている。
【００４１】  保守作業員がかご２の上面２ｂに乗って保守作業を行うときには、例えば最上階で乗場６の操作盤を操作して、かご２の上面２ｂが乗場６の床の高さに合うようにかご２を停止させた後、乗場出入口７を開いて、かご２の上面２ｂに設置された切替スイッチを乗場６から操作する。これにより、エレベータの運転モードが通常運転モードから保守運転モードに切り替わる。
【００４２】  この後、保守作業員は、かご２の停止位置を維持したまま、乗場６からかご２の上面２ｂに乗り移る。このとき、可動手摺部１３が起立位置に保持されており、起立位置から倒れ位置への可動手摺部１３の変位が、ストッパ１８をストッパ受け部２２で受けることにより阻止されている。これにより、各手摺高さ可変部１１の状態が高手摺状態に保たれ、かご２の上面２ｂに乗った保守作業員の安全性が確保される。
【００４３】  保守作業員は、かご２の上面２ｂに乗ると、開いている乗場出入口７を閉じた後、保守時かご上操作部を操作してかご２を低速で移動させる。これにより、昇降路１内の機器に対する保守作業員の保守作業が可能になる。
【００４４】  例えば昇降路１の頂部付近に設置されている機器に対する保守作業を行う場合、保守作業員は、保守時かご上操作部を操作して、最上階の停止位置よりも高い位置へかご２を移動させる。手摺高さ可変部１１の係合機構部１４がトリガ部材１６の高さに達すると、レバー１９のトリガ当り面２４ａがトリガ部材１６に下から当たる。この後、かご２がさらに上方へ移動すると、レバー本体部２４がトリガ部材１６に押し下げられながら、レバー１９が取付腕１７に対して回動する。
【００４５】  図５は、図４のレバー本体部２４がトリガ部材１６に押し下げられている状態を示す拡大図である。レバー本体部２４がトリガ部材１６に押し下げられながらレバー１９が取付腕１７に対して回動すると、ストッパ押し部２５がストッパ１８を押して、図５に示すように、ストッパ１８がストッパ受け部２２から外れる。これにより、可動手摺部１３の変位をストッパ１８によって阻止している状態が解除され、起立位置から倒れ位置への可動手摺部１３の変位が許容される。
【００４６】  図６は、図５のストッパ押し部２５がストッパ１８を介してストッパ軸２０に係合している状態を示す拡大図である。レバー本体部２４がトリガ部材１６に押し下げられてストッパ１８がストッパ受け部２２から外れた後、かご２が上方へさらに移動すると、レバー本体部２４がトリガ部材１６にさらに押し下げられ、図６に示すように、ストッパ押し部２５がストッパ１８を介してストッパ軸２０に係合する。これにより、取付腕１７に対するレバー１９の回動が停止する。
【００４７】  図７は、図６の可動手摺部１３が起立位置から倒れ位置に変位されている途中の状態を示す拡大図である。ストッパ押し部２５がストッパ１８を介してストッパ軸２０に係合した後、かご２が上方へさらに移動すると、取付腕１７に対するレバー１９の回動が停止されていることから、レバー１９が取付腕１７と一体となってトリガ部材１６に押し下げられる。これにより、図７に示すように、可動手摺部１３が第１の内壁面１ａ側へ水平軸１５を中心に回動し始め、起立位置から倒れ位置への可動手摺部１３の変位が開始される。
【００４８】  図８は、図７の可動手摺部１３が倒れ位置に達している状態を示す拡大図である。起立位置から倒れ位置への可動手摺部１３の変位が開始された後、かご２が上方へさらに移動すると、レバー１９が取付腕１７と一体となってトリガ部材１６にさらに押し下げられ、可動手摺部１３が倒れ位置に向けて水平軸１５を中心にさらに回動する。これにより、水平軸１５に対する可動手摺部１３の重心位置が変化し、可動手摺部１３が自重で倒れて倒れ位置に達する。このとき、可動手摺部１３の回動によってレバー１９がトリガ部材１６から離れ、レバー１９の手摺当り面２４ｂが固定手摺部１２の側面に当たる。これにより、可動手摺部１３の自重による回動が阻止され、可動手摺部１３の水平状態が保たれる。
【００４９】  可動手摺部１３が倒れ位置にあるときには、可動手摺部１３からの荷重がレバー１９の手摺当り面２４ｂを介して固定手摺部１２の側面で支えられている。これにより、可動手摺部１３が倒れ位置にあるときに例えば保守作業員等の荷重が可動手摺部１３に上から加わっても、可動手摺部１３の水平状態が保たれる。
【００５０】  可動手摺部１３が倒れ位置に達すると、手摺高さ可変部１１の状態が低手摺状態になり、手摺高さ可変部１１の高さ寸法が７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の第２の寸法Ｈ２に小さくなるが、第１の内壁面１ａから可動手摺部１３までの水平距離が第１の安全基準距離（例えば、３００ｍｍ）以下の第２の距離Ｌ６になる。これにより、かご２の上面２ｂに乗った保守作業員の安全性が確保される。
【００５１】  この後、かご２の上面２ｂに乗った保守作業員は、昇降路１の頂部付近の機器に対して保守作業を行う。保守作業員は、昇降路１内の機器に対する保守作業が終わると、保守時かご上操作部を操作しながらかご２を下方へ低速で移動させ、かご２の上面２ｂが例えば最上階の乗場６の床の高さに合うようにかご２を停止させる。
【００５２】  昇降路１の頂部付近からかご２が下方へ移動するときには、可動手摺部１３がトリガ部材１６の位置を通る。このとき、可動手摺部１３は、トリガ部材１６に上から当たって、かご２の下方への移動によってトリガ部材１６に押し上げられる。
【００５３】  図９は、図８の可動手摺部１３がトリガ部材１６に押し上げられている状態を示す拡大図である。かご２が下方へ移動しながら可動手摺部１３がトリガ部材１６に押し上げられると、可動手摺部１３は、水平面に対して傾斜するが、起立位置に達しないうちにトリガ部材１６から外れる。これにより、可動手摺部１３は、自重で再度倒れて倒れ位置に戻る。
【００５４】  図１０は、図９の可動手摺部１３が倒れ位置に戻っている状態を示す拡大図である。可動手摺部１３が倒れ位置に戻ると、図１０に示すように、トリガ部材１６が可動手摺部１３から上方へ離れて、可動手摺部１３が図８と同様の水平状態になる。この後、可動手摺部１３が倒れ位置に戻っている状態で、かご２が下方へ移動する。
【００５５】  この後、保守作業員は、かご２を停止させた後、可動手摺部１３を持ち上げながら倒れ位置から起立位置に可動手摺部１３を変位させ、ストッパ１８の他端部をストッパ受け部２２に係合させる。これにより、可動手摺部１３が起立位置に保持される。
【００５６】  この後、保守作業員は、最上階の乗場出入口７を開いて、かご２の上面２ｂから乗場６に乗り移る。この後、切替スイッチを乗場６から操作してエレベータの運転を保守運転モードから通常運転モードに切り替え、乗場出入口７を閉じることにより、エレベータの保守作業が終了する。
【００５７】  このようなエレベータ装置では、可動手摺部１３が、固定手摺部１２の上端部に起立する起立位置と、固定手摺部１２の上端部に対して倒れた倒れ位置との間で変位可能になっており、かご２が上方へ移動して係合機構部１４がトリガ部材１６に押し下げられることにより、可動手摺部１３が起立位置から倒れ位置に変位されるので、可動手摺部１３を起立位置に保持しておくことにより、かご２の上面２ｂからの手摺高さ可変部１１の高さ寸法を大きくすることができる。これにより、昇降路１の底部から頂部までの全範囲にスクリーンを設置する必要がなくなり、かご２の上面２ｂに乗った保守作業員の安全性を低コストで確保することができる。また、かご２の上方への不意な移動に対しても、昇降路１の頂部とかご２の上面２ｂとの間にかご上手摺９が介在することによって保守作業員に必要な空間を確保することができる。さらに、かご２が昇降路１の頂部に近づくと、可動手摺部１３がトリガ部材１６によって倒れ位置に変位されることから、かご２の上面２ｂからの手摺高さ可変部１１の高さ寸法を小さくすることができ、かご上手摺９の高さ寸法が第１の寸法Ｈ１に固定されている場合と比較して昇降路１の頂部の高さを低くすることができる。これにより、かご２の上面２ｂに乗った保守作業員の安全性を確保しながら、昇降路１の高さ方向の拡大を防止することができる。また、手摺高さ可変部１１が昇降路１の頂部に接触しにくくなるので、昇降路１の頂部の破損及び昇降路１内の機器の破損の防止も図ることができる。
【００５８】  また、トリガ部材１６は、かご２が最上階に停止しているときの係合機構部１４の位置よりも上方に配置されているので、エレベータの通常のサービス運転時に、可動手摺部１３が起立位置から倒れ位置に変位しないようにすることができ、可動手摺部１３がエレベータのサービス運転を妨げることを回避することができる。
【００５９】  また、可動手摺部１３に固定されている取付腕１７にストッパ１８が回動可能に設けられ、固定手摺部１２に設けられたストッパ受け部２２でストッパ１８を受けることにより、可動手摺部１３の起立位置から倒れ位置への変位が阻止され、ストッパ１８がストッパ受け部２２から外れることにより可動手摺部１３の変位が許容されるので、例えば保守作業時に保守作業員が図３の矢印Ａの方向へ可動手摺部１３を押したとしても、可動手摺部１３が起立位置から倒れ位置に倒れてしまうことを防止することができ、起立位置にあるときの可動手摺部１３をより確実に保持することができる。
【００６０】  また、レバー１９は、トリガ部材１６に押し下げられることにより、ストッパ受け部２２から外す方向へストッパ１８を押しながら取付腕１７に対して回動し、ストッパ軸２０にストッパ１８を介して係合することにより取付腕１７に対する回動を停止するので、トリガ部材１６によってストッパ受け部２２からストッパ１８をより確実に外すことができ、ストッパ１８がストッパ受け部２２から外れた後の可動手摺部１３の変位動作もスムーズにすることができる。また、係合機構部１４を簡単な構成で実現することができ、手摺高さ可変部１１のコストの低減化を図ることもできる。
【００６１】  また、レバー１９には、可動手摺部１３が倒れ位置にあるときに固定手摺部１２の側面に接触する手摺当て面２４ｂが形成されているので、手摺当て面２４ｂを固定手摺部１２の側面に面接触させることができ、倒れ位置にあるときの可動手摺部１３の水平状態を保つことができる。また、手摺当て面２４ｂを固定手摺部１２の側面で受けることにより、可動手摺部１３からの荷重を固定手摺部１２の側面で支えることができる。これにより、倒れ位置にあるときの可動手摺部１３に例えば保守作業員の寄りかかり等の荷重が加わっても、可動手摺部１３の水平状態を保つことができる。
【００６２】  また、可動手摺部１３は、手摺枠１３ａと、手摺枠１３ａ内の空間に配置され手摺枠１３ａに固定されている中間材としての桟１３ｂとを有しているので、手摺枠１３ａ内の空間を桟１３ｂで複数の小さな空間部分に分割することができる。これにより、保守作業員が手摺枠１３ａ内の空間から落下するおそれをなくすことができ、保守作業員の安全性をさらに確実に確保することができる。
【００６３】  なお、上記の例では、第１の内壁面１ａに対向する手摺高さ可変部１１のみがかご２の上面２ｂに設けられているが、第２の内壁面１ｂ及び第３の内壁面１ｃのそれぞれに対向する手摺高さ可変部をかご２の上面２ｂに設けてもよい。また、可動手摺部を外した固定手摺部を第２の内壁面１ｂ及び第３の内壁面１ｃのそれぞれに対向させてかご２の上面２ｂに固定してもよい。
【００６４】  また、上記の例では、可動手摺部１３内の手摺枠１３ａ内の空間に桟１３ｂが中間材として配置されているが、手摺枠１３ａ内の空間を埋める板材又はスクリーンを中間材として配置し、手摺枠１３ａに板材又はスクリーンを固定してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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