(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶手段と、
対象者の各関節の特徴点を認識し、少なくとも前記対象者の向きをセンシングして、前記対象者の姿勢を判定する姿勢判定手段と、
前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う報知手段と、
を備え、
前記姿勢判定手段は、前記対象者の視線の向きを前記対象者の顔の向き及び前記対象者の体の向きよりも優先し、前記対象者の顔の向きを前記対象者の体の向きよりも優先して、前記対象者の向きを認識することを特徴とする対象者誘導装置。
【請求項２】
前記姿勢判定手段は、前記対象者の頭の高さが第１高さよりも低い所定のエリア内に含まれている一又は複数の対象者をセンシングし、それぞれの姿勢を判定し、
前記報知手段は、前記所定のエリア内に含まれている対象者のうち、何れかの対象者の姿勢が前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の対象者誘導装置。
【請求項３】
表示部を更に有し、
前記報知手段は、少なくとも前記対象者の顔の角度、前記対象者の向き、前記対象者の身長に基づいて、前記対象者の視線の到達する位置に画像を表示することを特徴とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の対象者誘導装置。
【請求項４】
音出力部を更に有し、
前記報知手段は、前記対象者の近傍に設けられた音出力部から音を出力して報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の対象者誘導装置。
【請求項５】
姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶ステップと、
対象者の各関節の特徴点を認識し、少なくとも前記対象者の向きをセンシングして、前記対象者の姿勢を判定する姿勢判定ステップと、
前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにより、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う報知ステップと、
を含み、
前記姿勢判定ステップでは、前記対象者の視線の向きを前記対象者の顔の向き及び前記対象者の体の向きよりも優先し、前記対象者の顔の向きを前記対象者の体の向きよりも優先して、前記対象者の向きを認識することを特徴する対象者誘導方法。
【請求項６】
コンピュータに、
姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶機能と、
対象者の各関節の特徴点を認識し、少なくとも前記対象者の向きをセンシングして、前記対象者の姿勢を判定する姿勢判定機能と、
前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較機能と、
前記比較機能により、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う報知機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
前記姿勢判定機能は、前記対象者の視線の向きを前記対象者の顔の向き及び前記対象者の体の向きよりも優先し、前記対象者の顔の向きを前記対象者の体の向きよりも優先して、前記対象者の向きを認識することを実現させるためのプログラム。
【請求項７】
対象者の各関節の特徴点を認識し、少なくとも前記対象者の向きをセンシングにより認識する認識装置と、報知を行う報知装置と、前記認識装置及び前記報知装置と接続される制御装置とを備えた対象者誘導システムにおいて、
前記制御装置は、
姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶手段と、
前記認識装置により認識された対象者の姿勢を判定する姿勢判定手段と、
前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、前記報知装置より報知を行う報知手段と、
を備え、
前記姿勢判定手段は、前記対象者の視線の向きを前記対象者の顔の向き及び前記対象者の体の向きよりも優先し、前記対象者の顔の向きを前記対象者の体の向きよりも優先して、前記対象者の向きを認識することを特徴とする対象者誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者誘導装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
さまざまな仕事において、危険な領域に立ち入ったり、危険性の高い場所にいった場合に警告をならしたりする技術が知られている。
【０００３】
例えば、携帯ユニットを装着した作業者が危険域に近付いたか否かを監視し、近づいたと判断した場合には、センサ群からの検出信号を総合的に判断し、作業者の心理的な変化を推定することにより、作業者が危険域に近付いたことを意識しているか、それとも無意識のまま不用意に危険域に近付いたかを判定する。そして、無意識のまま不用意に危険域に近付いたと判定した場合には、警告装置による通常の警告を実行する。また、作業者が危険域に近付いたことを認識していると判定した場合には、警告装置による警告は実行しない発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、作業者等は危険な領域から安全な領域に誘導されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６７５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、作業員や作業者の安全性がより求められている。例えば、作業員が安全な姿勢や動作を実施せず、危険性が高かったり、リスクのある姿勢や動作で作業を実施してしまうことがあるため、それを防ぎたいというニーズがある。
【０００６】
例えば、重い荷物を持つ作業姿勢が悪い、工事現場等で危険な動作を無意識にしてしまう場合、作業者自身の身体の悪化や労災のリスクを低減することが世の中的に求められている。
【０００７】
また、最近では、作業現場に限らず、例えば、介護現場等においても、介助者が悪い姿勢で介護動作を実施し腰痛を招く等、さまざまな分野において日常的に姿勢・動作が不適切なことが起こっており、それを防ぎたいという課題があった。
【０００８】
また、上述したように携帯ユニットを装着した作業者について判定するとなると、携帯ユニットを持っていない作業者に対しては、何ら報知動作を行うことが出来ない。
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、対象者をセンシングすることで、作業姿勢・動作を判定し、適切な作業姿勢・動作となるように注意喚起したり、誘導したりすることが可能な対象者誘導装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題に鑑み、本発明の対象者誘導装置は、
姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶手段と、
対象者をセンシングして姿勢を判定する姿勢判定手段と、
前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の対象者誘導方法は、
姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶ステップと、
対象者をセンシングして姿勢を判定する姿勢判定ステップと、
前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにより、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う報知ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のプログラムは、
コンピュータに、
姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶機能と、
対象者をセンシングして姿勢を判定する姿勢判定機能と、
前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較機能と、
前記比較機能により、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う報知機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の対象者誘導システムは、
対象者をセンシングにより認識する認識装置と、報知を行う報知装置と、前記認識装置及び前記報知装置と接続される制御装置とを備えた対象者誘導システムにおいて、
前記制御装置は、
姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶手段と、
前記認識装置により認識された対象者の姿勢を判定する姿勢判定手段と、
前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、前記報知装置より報知を行う報知手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、姿勢パターンが記憶されており、対象者をセンシングして姿勢を判定し、判定された対象者の姿勢と、姿勢パターンとを比較する。そして、判定された対象者の姿勢が、姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う。これより、例えば異常姿勢・異常動作を姿勢パターンとして利用することで、対象者に対して注意喚起を促すことが可能となる。また、正しい姿勢・姿勢パターンを利用することで、適切な動作や操作に誘導することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における全体を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態における報知姿勢テーブルのデータ構成の一例である。
【図４】第１実施形態における人体の認識方法について説明するための図である。
【図５】第１実施形態における処理の流れを説明する為の動作フローである。
【図６】第１実施形態における適用例を説明するための図である。
【図７】第１実施形態における適用例を説明するための図である。
【図８】第２実施形態における処理の流れを説明する為の動作フローである。
【図９】第２実施形態における適用例を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態における適用例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施形態は、本発明の対象者誘導装置（対象者誘導システム）を適用した一例であり、発明の内容が、本実施形態に限定されるものではないのは勿論である。
【００１７】
［１．第１実施形態］
［１．１  システム外観］
第１実施形態における対象者誘導システム１の全体について、図１を用いて説明する。図１に示すように、対象者誘導システム１は、対象者Ｐを認識する認識装置２０と、報知装置として対象者を誘導するための画像を表示する画像表示装置３０と、報知装置として音出力装置３２とを有しており、これらが制御装置１０に接続されている。
【００１８】
画像表示装置３０は、表示部として機能する報知装置の一例である。例えば、画像表示装置３０は、液晶ディスプレイのような装置であっても良いし、プロジェクタのような装置であっても良い。
【００１９】
ここで、本明細書において、画像を表示するとは、ディスプレイ等の画像表示装置に画像を表示することは勿論のこと、プロジェクタのような投影装置により画像を投影すること、レーザ等を照射することも含むものとする。すなわち、プロジェクタが画像を投影することにより、画像を表示する場合も画像表示装置として説明している。
【００２０】
また、画像表示装置３０は、１つであっても複数であってもよい。複数の場合、両方に表示しても良いし、必要に応じて選択して表示しても良い。各装置の詳細については次の機能構成で説明する。
【００２１】
更に、画像表示装置３０は、可動可能に構成されていてもよい。例えば、プロジェクタの場合は、プロジェクタ取付部が可動するように構成されており、プロジェクタが画像を投影する方向にレンズ方向を自在に稼動させることが可能となるように構成されても良い。また、ディスプレイの場合は、取付部が移動可能になっており、表示したい箇所に移動する構成としても良い。
【００２２】
また、音出力装置３２は、音出力部として機能する報知装置の一例である。例えばスピーカ等の出力装置により構成されている。
【００２３】
ここで、報知装置としては、例えば他の装置（例えば、発光装置や、振動装置）といったものを利用しても良い。また、利用者が有している端末装置（例えばスマートフォン）等を利用しても良い。
【００２４】
なお、本実施形態では、認識装置２０と、画像表示装置３０と、音出力装置３２と、制御装置１０とが同一の構内で接続されている（例えば、同一のネットワークに接続されていたり、ＵＳＢ接続といったローカル接続されていたりする）こととして説明するが、外部ネットワークを介して接続されていても良い。
【００２５】
すなわち、制御装置１０が、インターネットに接続されているサーバであり、サーバ上で処理を実行する。そして、インターネットを介して、認識装置２０、画像表示装置３０及び音出力装置３２が接続されることとしても良い。この場合、サーバ側の管理者は、離れた場所であっても複数の制御を行うことが可能となる。
【００２６】
また、制御装置１０と、認識装置２０と、画像表示装置３０と、音出力装置３２とが一体で構成されていても良いし、画像表示装置３０に制御機能を持たせても良い。すなわち、対象者誘導システムは、対象者を認識する装置と、誘導表示を行う報知装置とを少なくとも含んで構成されている。
【００２７】
［１．２  機能構成］
つづいて、本実施形態における対象者誘導システム１を構成する各装置の機能構成について図２を用いて説明する。
【００２８】
図２に示すように、制御装置１０に、認識装置２０と、画像表示装置３０と、音出力装置３２とが接続されている。
【００２９】
また、制御装置１０は、制御部１１０と、認識部１２０と、報知処理部１３０と、記憶部１４０とを備えて構成されている。記憶部１４０には、図３で説明する報知姿勢テーブル１４２が記憶されている。
【００３０】
制御部１１０は、制御装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１１０は、記憶部１４０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００３１】
認識部１２０は、認識装置２０により認識された対象者の人体に基づく情報を入力・処理するための機能部である。すなわち、認識装置２０における空間内における人の動きをセンシングする技術（画像処理・サーモ・位置センサ・圧センサ）を利用し、対象者の特性を認識する機能部である。
【００３２】
ここで、対象者（人）の特性とは、当該対象者の属性、動作を含む概念である。対象者の属性（人体属性）とは、当該対象者を認識装置２０により判定可能なものであり、例えば身長、体格といったものである。さらに、人の大きさ、表情等を認識することにより、男女であったり、大人、子供であったり、車いすを利用しているか、健常者等であるかを認識することができる。また、対象者の動作とは、対象者の動きを判定するものであり、対象者が動いている方向、速度であったり、対象者が起立しているか等の姿勢であったり、対象者の動きといったものを認識することができる。
【００３３】
ここで、認識装置２０及び認識部１２０が、空間内において人（人体）を認識する仕組みについて、図４を用いて説明する。ここで、認識装置２０としては種々の装置が考えられるが、一例としてマイクロソフト株式会社製のＫｉｎｅｃｔ（キネクト）（登録商標）を利用した方法について説明する。
【００３４】
Ｋｉｎｅｃｔを利用する事により、人間の骨格をスティックピクチャとして捉えることができるようになる（図４（ａ））。すなわち、人体の各関節の特徴点と、当該特徴点を結んだ線とがそれぞれ検出される。
【００３５】
この特徴点に基づいて、人の顔の向きや、体の向きを認識することが可能となる。例えば、顔の向きや体の向きを求めるには、図４（ｂ）に示すように、各関節の特徴点をもちいて認識する。図４（ｂ）では、特徴点Ｐ０１と、特徴点Ｐ０２の（ｘ、ｙ、ｚ）座標をそれぞれ検出する。そして、２つの座標を結ぶ直線と、基準面との角度を算出することにより、顔の向きを認識する。
【００３６】
また、特徴点Ｐ０３と、特徴点Ｐ０４の（ｘ、ｙ、ｚ）座標をそれぞれ検出し、特徴点Ｐ０３と特徴点Ｐ０４とを直線で結ぶ仮想線Ｌ０１の位置から、体の方向（向きと傾き）を認識する。
【００３７】
これにより、例えば、対象者の向いている方向から、画像を表示する領域を特定することができる。例えば、図４（ｃ）に示すように、特徴点Ｐ０１と、特徴点Ｐ０２から、中心軸に対しての角度が算出され、これにより顔の角度（対象者が向いている角度）θ１が算出される。
【００３８】
また、人体の視点の高さＬ０２（例えば、近似的に特徴点Ｐ０２の高さ）と、顔の角度の法線方向Ｌ０３とから、視線が地上線Ｌ０４に到達する位置を求めることが可能となる（例えば、高さＬ０２×ａｒｃｔａｎθ１）。そして、この位置を表示領域Ｒ０１として、画像を表示することができる。
【００３９】
なお、人体を認識する方法としては、他の方法であっても良い。例えば、カメラを用いた画像処理技術、サーモグラフィや赤外線を用いた認識技術であっても良いし、圧力センサを床に置き、足の方向と荷重方向で人を認識しても良い。また、視線検出技術を利用して、視線を検出しても良い。
【００４０】
ここで、対象者Ｐ（人体）の向きの認識としては、視線の方向、顔の向き、体の向きの順に優先度が高くなっている。すなわち、視線の方向が認識できるのであれば視線の方向を、顔の向きを検出できるのであれば顔の方向を、そうで無ければ体の向きを認識する。これらを複数認識することとしても良いし、単独で方向を認識しても良い。
【００４１】
また、認識された特徴点に基づいて対象者の姿勢であったり、特徴点の動きを認識することにより対象者の動作を認識したりすることも可能である。例えば、対象者が座っている姿勢であることを認識できたり、対象者が転倒したといった姿勢を認識したりすることも出来る。また、動作として対象者が右手を挙げたとか、対象者が荷物を持ったといったことを認識することも可能である。これらの対象者の姿勢や動き、すなわち動作状態を認識する方法は何れかの公知の方法を利用する。
【００４２】
つづいて、報知処理部１３０は、対象者に対して報知する報知装置を制御するための機能部である。本実施形態では、接続されている画像表示装置３０に対して、画像の表示を制御したり、音出力装置３２から音声や警告音を出力する制御をしたりするための機能部である。さらに、報知処理部１３０は、例えば回転灯等の発光装置等の他の報知装置が接続されていても良い。また、報知装置により報知は、対象者だけでなく、第三者に報知することを目的としても良い。
【００４３】
画像表示装置３０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイといった表示装置や、プロジェクタといった投影装置といった画像を表示可能な装置である。なお、本実施形態における画像とは、文字や図形、写真といった静止画像は勿論のこと、動画像も含む概念である。
【００４４】
音出力装置３２は、スピーカにより構成されている装置である。本実施形態では、音声や警告音、音楽（アラーム）等が出力される。この音出力装置は、例えば、液晶ディスプレイ等により、画像表示装置３０と一体に構成されていても良い。
【００４５】
記憶部１４０は、制御装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１４０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００４６】
また、記憶部１４０には、報知姿勢テーブル１４２が記憶されている。ここで、報知姿勢テーブル１４２の一例を、図３に示す。
【００４７】
報知姿勢テーブル１４２は、報知姿勢と判定される姿勢パターンと、報知方法とが対象づけて記憶されている。
【００４８】
ここで、姿勢パターンでは、例えば認識装置２０において認識される人体の特徴点に基づく人体モデルが記憶されており、人体モデルに対応して各種姿勢が記憶されている。ここで、姿勢パターンは予め記憶されていても良いし、例えばダウンロードしたり、クラウドに保存されていても良い。
【００４９】
また、カメラ等により模範的な動作を記憶することにより、更新出来るようにしても良い。また、記憶される姿勢パターンとしては、異常姿勢や異常動作であっても良いし、正しい姿勢・動作であってもよい。
【００５０】
［１．３  処理の流れ］
つづいて、本実施形態における処理の流れについて図５に基づいて説明する。まず、人体が検知されると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、人体認識処理が実行される（ステップＳ１０４）。本実施形態では、人体認識処理により、関節等に対応する特徴点がそれぞれ検出される。
【００５１】
つづいて、各特徴点が認識された後は、対象者姿勢判定処理を実行する（ステップＳ１０６）。対象者姿勢判定処理は、特徴点から対象者の人体モデルが認識され、当該人体モデルから姿勢（形）が判定される。例えば、立ち上がっているとか、手を上げているとか、座っている等の姿勢が判定される。
【００５２】
つづいて、対象者姿勢判定処理により判定された姿勢から、報知姿勢に該当しているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０６の対象者姿勢判定処理で判定された姿勢が、報知姿勢テーブル１４２に記憶されている報知姿勢の姿勢パターンに一致するか否かを判定する。
【００５３】
そして、現在の対象者の姿勢が報知姿勢に該当すると判定された場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）には、報知処理を実行する（ステップＳ１１０）。報知処理は、報知姿勢テーブル１４２に記憶されている報知方法に基づいて実行される。例えば、音声出力を行ったり、誘導表示を行ったりする。
【００５４】
なお、報知姿勢に該当するか否かについての判定は、当該姿勢に該当した場合は直ぐに報知しても良いし、所定時間経過した場合（例えば、５秒間姿勢パターンと一致している場合）に報知しても良い。また、報知内容としては、危険等を報知する場合と、併せて正しい姿勢を報知する場合がある。
【００５５】
［１．４  適用例・効果］
図６を用いて本実施形態の適用例について説明する。まず、認識装置２０は領域Ｒ１００に入った対象者を認識する位置に設置されている。そして、領域Ｒ１００に対象者Ｐが含まれた場合に今度は対象者の姿勢を判定する。
【００５６】
ここで、対象者の姿勢が報知姿勢のパターンになった場合には、報知処理が実行される。例えば、音出力装置３２から音声が流れることにより、対象者Ｐを危険な姿勢から安全な姿勢に誘導することが可能となる。このように、危険な姿勢である報知姿勢に該当するパターンと、現在の対象者の姿勢が一致すれば、報知処理を行うこととなる。
【００５７】
また、所定時間経過後に報知をする処理であっても良い。例えば、高所作業中に片足立ちが数秒保持された場合には異常であると判定し、報知処理を行うこととしてもよい。
【００５８】
図７は、認識装置２０により看護師の動作を認識している。例えば、看護師が適切ではない処置を行った場合には、画像表示装置３０から表示領域Ｒ１１０に対して警告表示が行われる。例えば、点滴が禁忌の患者に対して、点滴動作が行われようとしたときに、点滴表示をしてはいけない報知表示が行われる。ここで画像表示装置３０が表示する領域は、床や壁といった領域でも良いし、図７のように直接患者に投影することとしても良い。すなわち、看護師が認識できる箇所に投影されれば良い。
【００５９】
また、報知姿勢は、正しい姿勢パターンが記憶されている場合もある。例えば、血圧を測定する場合の正しい位置が姿勢パターンとして記憶されている場合、マンシェットの位置が正しければ適切である報知処理を行うことができる。これにより、看護師は適切な位置で血圧測定ができるようになる。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、現在の対象者の姿勢が、所定の姿勢パターンに一致（適合）する場合に、報知処理が行われることとなる。これにより、危険動作であれば回避動作へ誘導されることとなり、正しい動作であれば、そのまま適切な動作に誘導されることとなる。
【００６１】
［２．第２実施形態］
つづいて、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、エリア内にいる対象者に対して報知処理を行う実施形態である。
【００６２】
第２実施形態は、第１実施形態のシステム構成、機能構成は同一であるが、図５の処理を図８の処理で置き換えた実施形態である。以下、図８の処理に基づいて本実施形態について説明する。
【００６３】
まず、エリア内に人体を検知した場合（すなわち、エリア内に対象者がいることを検知した場合）、エリア内の人体認識処理を実行する（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ→ステップＳ２０４）。ここで、エリア内で認識される対象者としては、１人であっても良いし、複数人であっても良い。
【００６４】
エリア内に含まれる対象者の特徴点が認識された後は、対象者姿勢判定処理を実行する（ステップＳ２０６）。これにより、それぞれの対象者の特徴点から対象者の人体モデルが認識され、当該人体モデルから姿勢（形）が判定される。
【００６５】
そして、このエリアに含まれている対象者の中から、報知姿勢に該当する対象者がいる場合には、報知処理が実行される（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ→ステップＳ２１０）。
【００６６】
動作例について図９を用いて説明する。図９のように、エリア内で対象者Ｐ１は高さＬ１より頭が下にある姿勢が判定され、かつ、荷物Ｂを持ち上げようとしている姿勢が判定される。このままでは、報知姿勢として腰痛を招く姿勢として姿勢パターンが記憶されている場合、報知処理が実行される。
【００６７】
例えば、図１０に示すように、画像表示装置３０が天井に設けられている。ここで、対象者Ｐ１の視線方向に、「２人で作業してください」とメッセージ（報知表示）を投影することにより、正しい姿勢に誘導することが可能となる。
【００６８】
また、対象者Ｐ１の姿勢は１人であったから報知処理が行われている。図９で、対象者Ｐ２が認識されているが、Ｐ２は立っており、荷物ＢはＰ１のみで運搬しようとしていることから、報知処理が実行されている。
【００６９】
仮に対象者Ｐ２も荷物Ｂ付近で対象者Ｐ１と同様の姿勢を取っている場合は、荷物Ｂを２人で運搬しようとしているために、報知処理を実行しないこととなる。
【００７０】
また、報知処理が実行される報知先としては、報知対象となる対象者に近い位置の報知装置が利用される。例えば、図１０のように、対象者Ｐ１に対して報知する場合には、対象者Ｐ１が見える位置に正しい姿勢・動作に誘導するメッセージを表示する。具体的には、人体認識処理において認識された視線の先の画像表示装置３０に表示したり、認識装置２０において認識された場所の近傍の音出力装置３２から誘導するための音声を出力したりすることが可能となる。
【００７１】
［３．第３実施形態］
つづいて第３実施形態について説明する。第３実施形態は、対象者の動作に対応して報知処理を実行する実施形態である。
【００７２】
すなわち、報知姿勢の姿勢パターンとして「動作」が記憶されている。例えば、電動ベッドの背上げ動作が記憶されている場合、対象者が背上げ動作を行ったときに「背上げ動作を行わないでください」と報知処理を実行することができる。
【００７３】
また、動作として対象者の移動速度が記憶されていた場合、対象者が記憶されている移動速度以上で移動している場合に報知処理を行うことで、適切な移動速度になるよう誘導することが可能となる。
【００７４】
［４．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００７５】
なお、上述した各実施形態は、説明の都合上処理を分けて説明しているが、可能な範囲で組み合わせて動作させても良い事は勿論である。
【００７６】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。
【００７７】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００７８】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【００７９】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
１        ：対象者誘導システム
１０      ：制御装置
１１０    ：制御部
１２０    ：認識部
１３０    ：報知処理部
１４０    ：記憶部
１４２    ：報知姿勢テーブル
２０      ：認識装置
３０      ：画像表示装置
３２      ：音出力装置
【図１】
0006616602.tif 000002
【図２】
0006616602.tif 000003
【図３】
0006616602.tif 000004
【図４】
0006616602.tif 000005
【図５】
0006616602.tif 000006
【図６】
0006616602.tif 000007
【図７】
0006616602.tif 000008
【図８】
0006616602.tif 000009
【図９】
0006616602.tif 000010
【図１０】
0006616602.tif 000011