(57)【要約】  プラスチックとアルミニウムとを分離することが可能な分離方法及びそれに用いる分離装置を提供する。この分離方法は、第１の加熱工程、及び第１の保温工程を含む。第１の加熱工程においては、容器２２に収容され、アルミニウムと１種類又は２種類以上のプラスチックとを含む処理対象物が、第１の温度に加熱される。第１の温度は、アルミニウムの溶解温度よりも低く、かつ少なくとも１種類のプラスチックの溶解温度以上の温度である。これにより、少なくとも１種類のプラスチックが溶解される。続く第１の保温工程においては、処理対象物が第１の温度に保温される。この保温は、容器２２内でアルミニウムが沈殿し、当該アルミニウムと溶解されたプラスチックとが分離するまで行われる。
2015029120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムと１種類又は２種類以上のプラスチックとを含む処理対象物を収容する第１の容器に収容された当該処理対象物を、前記アルミニウムの溶解温度よりも低くかつ少なくとも１種類の前記プラスチックの溶解温度以上の温度である第１の温度に加熱することにより、当該少なくとも１種類の前記プラスチックを溶解する第１の加熱工程と、
前記第１の容器内で前記アルミニウムが沈殿し、当該アルミニウムと前記第１の加熱工程において溶解された前記プラスチックとが分離するまで、前記第１の容器に収容された前記処理対象物を前記第１の温度に保温する第１の保温工程と、
を含むことを特徴とする分離方法。
【請求項２】
請求項１に記載の分離方法において、
前記第１の保温工程においては、前記処理対象物を撹拌する分離方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の分離方法において、
前記アルミニウムを通過させずに前記第１の加熱工程において溶解された前記プラスチックを通過させる孔部を有する第１の押圧部材により、前記第１の温度に保温された前記処理対象物を押圧する第１の押圧工程を含む分離方法。
【請求項４】
請求項３に記載の分離方法において、
前記第１の押圧部材の前記孔部は、開閉可能である分離方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の分離方法において、
前記第１の押圧部材は、前記第１の容器の内周面に沿って摺動可能に設けられている分離方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の分離方法において、
前記第１の容器の側面を貫通するように設けられた第１の排出口を通じて、前記第１の保温工程において前記アルミニウムから分離した、前記第１の加熱工程において溶解された前記プラスチックを前記第１の容器の外に排出する第１の排出工程を含む分離方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の分離方法において、
前記処理対象物は、ｎ種類（ｎは２以上の整数）の前記プラスチックを含んでおり、
前記第１の温度は、ｍ種類（ｍは１以上ｎ未満の整数）の前記プラスチックの溶解温度以上であり、かつ（ｎ−ｍ）種類の前記プラスチックの溶解温度よりも低い温度であり、
前記ｍ種類の前記プラスチックが、前記第１の加熱工程において溶解されるとともに、前記第１の保温工程において前記アルミニウムから分離する分離方法。
【請求項８】
請求項７に記載の分離方法において、
前記ｍ種類の前記プラスチックが分離された前記処理対象物を収容する第２の容器に収容された当該処理対象物を、前記アルミニウムの溶解温度よりも低くかつ前記（ｎ−ｍ）種類の前記プラスチックのうち少なくとも１種類の前記プラスチックの溶解温度以上の温度である第２の温度に加熱することにより、当該少なくとも１種類の前記プラスチックを溶解する第２の加熱工程と、
前記第２の容器内で前記アルミニウムが沈殿し、当該アルミニウムと前記第２の加熱工程において溶解された前記プラスチックとが分離するまで、前記第２の容器に収容された前記処理対象物を前記第２の温度に保温する第２の保温工程と、
を含む分離方法。
【請求項９】
請求項８に記載の分離方法において、
前記第２の保温工程においては、前記処理対象物を撹拌する分離方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の分離方法において、
前記アルミニウムを通過させずに前記第２の加熱工程において溶解された前記プラスチックを通過させる孔部を有する第２の押圧部材により、前記第２の温度に保温された前記処理対象物を押圧する第２の押圧工程を含む分離方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の分離方法において、
前記第２の押圧部材の前記孔部は、開閉可能である分離方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の分離方法において、
前記第２の押圧部材は、前記第２の容器の内周面に沿って摺動可能に設けられている分離方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の何れかに記載の分離方法において、
前記第２の容器の側面を貫通するように設けられた第２の排出口を通じて、前記第２の保温工程において前記アルミニウムから分離した、前記第２の加熱工程において溶解された前記プラスチックを前記第２の容器の外に排出する第２の排出工程を含む分離方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の分離方法において、
前記処理対象物は、前記プラスチックとして、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートを含んでいる分離方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかに記載の分離方法において、
前記処理対象物は、前記プラスチックに前記アルミニウムが蒸着されたアルミ蒸着フィルムである分離方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れかに記載の分離方法に用いる分離装置であって、
前記第１の容器と、
前記第１の容器に収容された前記処理対象物を前記第１の温度に加熱する第１の加熱手段と、
前記第１の容器に収容された前記処理対象物を前記第１の温度に保温する第１の保温手段と、
を備えることを特徴とする分離装置。
【請求項１７】
請求項８乃至１３の何れかに記載の分離方法に用いる分離装置であって、
前記第１の容器と、
前記第１の容器に収容された前記処理対象物を前記第１の温度に加熱する第１の加熱手段と、
前記第１の容器に収容された前記処理対象物を前記第１の温度に保温する第１の保温手段と、
前記第２の容器と、
前記第２の容器に収容された前記処理対象物を前記第２の温度に加熱する第２の加熱手段と、
前記第２の容器に収容された前記処理対象物を前記第２の温度に保温する第２の保温手段と、
を備えることを特徴とする分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離方法及びそれに用いる分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源のリサイクルの必要性が高まってきており、中でもプラスチックのリサイクルは重要である。プラスチックのリサイクルに関しては、様々な技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５６５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プラスチックの中には、アルミ蒸着フィルムのように、アルミニウムが付着したものもある。かかるプラスチックのリサイクルにおいては、プラスチックとアルミニウムとを分離することが必要となる。【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、プラスチックとアルミニウムとを分離することが可能な分離方法及びそれに用いる分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による分離方法は、アルミニウムと１種類又は２種類以上のプラスチックとを含む処理対象物を収容する第１の容器に収容された当該処理対象物を、上記アルミニウムの溶解温度よりも低くかつ少なくとも１種類の上記プラスチックの溶解温度以上の温度である第１の温度に加熱することにより、当該少なくとも１種類の上記プラスチックを溶解する第１の加熱工程と、上記第１の容器内で上記アルミニウムが沈殿し、当該アルミニウムと上記第１の加熱工程において溶解された上記プラスチックとが分離するまで、上記第１の容器に収容された上記処理対象物を上記第１の温度に保温する第１の保温工程と、を含むことを特徴とする。【０００７】
この分離方法においては、第１の加熱工程において、処理対象物が第１の温度に加熱される。第１の温度は、アルミニウムの溶解温度よりも低く、かつ少なくとも１種類のプラスチックの溶解温度以上の温度である。これにより、当該少なくとも１種類のプラスチック、すなわち第１の温度以下の溶解温度を有するプラスチックが溶解される。さらに、処理対象物は、第１の保温工程において、第１の温度に保温される。これにより、上記プラスチックが溶解された状態が維持される。この保温は、第１の容器内でアルミニウムが沈殿し、当該アルミニウムと溶解されたプラスチックとが分離するまで行われる。このようにして、アルミニウムと溶解されたプラスチックとが分離される。【０００８】
また、本発明による分離装置は、上記分離方法に用いる分離装置であって、上記第１の容器と、上記第１の容器に収容された上記処理対象物を上記第１の温度に加熱する第１の加熱手段と、上記第１の容器に収容された上記処理対象物を上記第１の温度に保温する第１の保温手段と、を備えることを特徴とする。【０００９】
この分離装置においては、第１の加熱手段により、処理対象物が第１の温度に加熱される。第１の温度は、アルミニウムの溶解温度よりも低く、かつ少なくとも１種類のプラスチックの溶解温度以上の温度である。これにより、当該少なくとも１種類のプラスチック、すなわち第１の温度以下の溶解温度を有するプラスチックが溶解される。さらに、処理対象物は、第１の保温手段により、第１の温度に保温される。これにより、上記プラスチックが溶解された状態が維持される。この保温は、第１の容器内でアルミニウムが沈殿し、当該アルミニウムと溶解されたプラスチックとが分離するまで行われる。このようにして、アルミニウムと溶解されたプラスチックとが分離される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プラスチックとアルミニウムとを分離することが可能な分離方法及びそれに用いる分離装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による分離装置の一実施形態を示す構成図である。
【図２】図１の分離装置における分離部２０を示す断面図である。
【図３】図１の分離装置における分離部２０を示す平面図である。
【図４】図１の分離装置における分離部４０を示す断面図である。
【図５】図１の分離装置における分離部４０を示す平面図である。
【図６】図１の分離装置の動作を説明するための断面図である。
【図７】図１の分離装置の動作を説明するための断面図である。
【図８】図１の分離装置の動作を説明するための断面図である。
【図９】図１の分離装置の動作を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明による分離装置の一実施形態を示す構成図である。分離装置１は、アルミニウムと１種類又は２種類以上のプラスチックとを含む処理対象物を処理することにより、アルミニウムとプラスチックとを分離し、処理対象物からプラスチックを抽出するものである。処理対象物は、例えば、プラスチックにアルミニウムが蒸着されたアルミ蒸着フィルムである。本実施形態において、処理対象物は、プラスチックとして、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の３種類を含んでいる。分離装置１は、分離部２０及び分離部４０を備えている。
【００１４】
図２は、分離部２０を示す断面図である。また、図３は、分離部２０を示す平面図である。図２は、図３におけるII−II線に沿った断面を示している。分離部２０は、処理対象物を収容する容器２２（第１の容器）、及び押圧部材２４（第１の押圧部材）を有している。
【００１５】
容器２２は、図示しない加熱手段、すなわちその内部に収容された処理対象物を第１の温度に加熱する手段（第１の加熱手段）を有する。第１の温度は、アルミニウムの溶解温度（約６６０℃）よりも低く、かつ少なくとも１種類のプラスチックの溶解温度以上の温度である。第１の温度は、分離抽出すべきプラスチックが燃焼しない程度の温度とされる。本実施形態において第１の温度は、１８０℃以上２２０℃以下である。ＰＰ、ＰＥ及びＰＥＴの溶解温度は、それぞれ約１８０℃、約１３０℃及び約２７０℃であるから、第１の温度は、ＰＰ及びＰＥの溶解温度以上であり、かつＰＥＴの溶解温度よりも低い温度である。したがって、第１の温度に加熱されることにより、処理対象物に含まれるＰＰ、ＰＥ及びＰＥＴ、並びにアルミニウムのうち、ＰＰ及びＰＥのみが溶解されることになる。
【００１６】
また、容器２２は、図示しない保温手段、すなわちその内部に収容された処理対象物を第１の温度に保温する手段（第１の保温手段）を有する。なお、本実施形態における第１の温度は上述のとおり１８０℃以上２２０℃以下であるが、この温度範囲内にある限り、加熱時の第１の温度と保温時の第１の温度とが同一である必要はない。容器２２としては、例えば、電気槽（電気炉）を用いることができる。  
【００１７】
押圧部材２４は、容器２２に収容された処理対象物を押圧することにより、アルミニウムと溶解されたプラスチック（本実施形態においてはＰＰ及びＰＥ）とを分離する。具体的には、押圧部材２４は、孔部２４ａを有しており、処理対象物を押圧する際に、溶解されたプラスチックのみを孔部２４ａを通過させることにより、当該プラスチックをアルミニウムから分離する。孔部２４ａは、溶解されたプラスチックは通過できるが、溶解されていないプラスチック及びアルミニウムは通過できない大きさ及び形状をしている。本実施形態において孔部２４ａの形状は、平面視で円形である。この孔部２４ａは、開閉可能に設けられている。
【００１８】
図３に示すように、本実施形態において、容器２２及び押圧部材２４は、平面視で円形をしている。すなわち、容器２２は側面が円筒状の容器であり、押圧部材２４は円板状の部材である。押圧部材２４の外径は、容器２２の内径に略等しい。押圧部材２４は、容器２２の内周面に沿って摺動可能に設けられている。押圧部材２４の中央部には、軸部２５が取り付けられている。この軸部２５に力を加えることにより、押圧部材２４を容器２２の底面に近づくように押し込むことができる。
【００１９】
容器２２の側面を貫通するように、排出口２６（第１の排出口）が設けられている。排出口２６は、沈殿したアルミニウムから分離したプラスチック、すなわち溶解されたプラスチックを容器２２の外に排出するためのものである。排出口２６は、開閉可能に設けられている。排出口２６は、溶解されたプラスチックを排出するとき以外は、閉じている。
【００２０】
図４は、分離部４０を示す断面図である。また、図５は、分離部４０を示す平面図である。図４は、図５におけるIV−IV線に沿った断面を示している。分離部４０は、容器２２において溶解されたプラスチックが分離された処理対象物を収容する容器４２（第２の容器）、及び押圧部材４４（第２の押圧部材）を有している。
【００２１】
容器４２は、図示しない加熱手段、すなわちその内部に収容された処理対象物を第２の温度に加熱する手段（第２の加熱手段）を有する。第２の温度は、アルミニウムの溶解温度（約６６０℃）よりも低く、かつ容器２２において溶解されなかったプラスチックのうち少なくとも１種類のプラスチックの溶解温度以上の温度である。本実施形態において、容器２２において溶解されなかったプラスチックはＰＥＴのみであるから、第２の温度は、ＰＥＴの溶解温度（約２７０℃）以上である。また、第２の温度は、分離抽出すべきプラスチックが燃焼しない程度の温度とされる。本実施形態において第２の温度は、２７０℃以上３１０℃以下である。したがって、第２の温度に加熱されることにより、処理対象物に含まれるＰＥＴ及びアルミニウムのうち、ＰＥＴのみが溶解されることになる。
【００２２】
また、容器４２は、図示しない保温手段、すなわちその内部に収容された処理対象物を第２の温度に保温する手段（第２の保温手段）を有する。この保温は、容器４２内でアルミニウムが沈殿し、当該アルミニウムと溶解されたプラスチックとが分離するまで行われる。なお、本実施形態における第２の温度は上述のとおり２７０℃以上３１０℃以下であるが、この温度範囲内にある限り、加熱時の第２の温度と保温時の第２の温度とが同一である必要はない。容器４２としては、例えば、電気槽（電気炉）を用いることができる。
【００２３】
押圧部材４４は、容器４２に収容された処理対象物を押圧することにより、アルミニウムと溶解されたプラスチック（本実施形態においてはＰＥＴ）とを分離する。具体的には、押圧部材４４は、孔部４４ａを有しており、処理対象物を押圧する際に、溶解されたプラスチックのみを孔部４４ａを通過させることにより、当該プラスチックをアルミニウムから分離する。孔部４４ａは、溶解されたプラスチックは通過できるが、溶解されていないプラスチック及びアルミニウムは通過できない大きさ及び形状をしている。本実施形態において孔部４４ａの形状は、平面視で円形である。この孔部４４ａは、開閉可能に設けられている。
【００２４】
図５に示すように、本実施形態において、容器４２及び押圧部材４４は、平面視で円形をしている。すなわち、容器４２は側面が円筒状の容器であり、押圧部材４４は円板状の部材である。押圧部材４４の外径は、容器４２の内径に略等しい。押圧部材４４は、容器４２の内周面に沿って摺動可能に設けられている。押圧部材４４の中央部には、軸部４５が取り付けられている。この軸部４５に力を加えることにより、押圧部材４４を容器４２の底面に近づくように押し込むことができる。なお、容器４２及び押圧部材４４は、それぞれ上述した容器２２及び押圧部材２４よりも小型である。
【００２５】
容器４２の側面を貫通するように、排出口４６（第２の排出口）が設けられている。排出口４６は、沈殿したアルミニウムから分離したプラスチック、すなわち溶解されたプラスチックを容器４２の外に排出するためのものである。排出口４６は、開閉可能に設けられている。排出口４６は、溶解されたプラスチックを排出するとき以外は、閉じている。
【００２６】
続いて、図６〜図９を参照しつつ、本発明による分離方法の一実施形態として、分離装置１の動作を説明する。まず、第１の加熱手段により、容器２２内の処理対象物を第１の温度に加熱し、ＰＰ及びＰＥを溶解する（第１の加熱工程）。その後、第１の保温手段により、処理対象物を第１の温度に保温する（第１の保温工程）。この保温は、容器２２内でアルミニウムが沈殿し、当該アルミニウムと溶解されたプラスチックとが分離するまで行われる。保温時間は、例えば２〜６時間程度である。この間、処理対象物を撹拌してもよい。これにより、アルミニウム及びＰＥＴが沈殿し、図６に示すように、主にアルミニウム及びＰＥＴからなる層Ｌ１と、主にＰＰ及びＰＥからなる層Ｌ２とに分かれる。
【００２７】
次に、図７に示すように、第１の温度に保温された状態の処理対象物を押圧部材２４により押圧する。このとき、溶解されたＰＰ及びＰＥが、押圧部材２４の孔部２４ａを通過する。これにより、押圧部材２４の押圧面側にアルミニウム及びＰＥＴが残留する一方で、その反対側にＰＰ及びＰＥが抽出される。このようにして、アルミニウム（及び溶解されていないプラスチックであるＰＥＴ）と、溶解されたプラスチックであるＰＰ及びＰＥとの分離が促進される（第１の押圧工程）。その後、ＰＰ及びＰＥが孔部２４ａを通じて層Ｌ２から層Ｌ１に戻るのを防ぐため、孔部２４ａを閉じることが好ましい。
【００２８】
その状態で排出口２６を開けることにより、アルミニウムから分離されたＰＰ及びＰＥを容器２２の外に排出する（第１の排出工程）。また、アルミニウム及びＰＥＴも、図示しない排出口を通じて容器２２の外に排出し、分離部４０の容器４２へと移送する。このとき、必要に応じて、遠心分離による脱水や温風による乾燥等の手段により、アルミニウム及びＰＥＴから水分を除去してもよい。
【００２９】
続いて、第２の加熱手段により、ＰＰ及びＰＥが分離された容器４２内の処理対象物を第２の温度に加熱し、ＰＥＴを溶解する（第２の加熱工程）。その後、第２の保温手段により、処理対象物を第２の温度に保温する（第２の保温工程）。この保温は、容器４２内でアルミニウムが沈殿し、当該アルミニウムと溶解されたプラスチックとが分離するまで行われる。保温時間は、例えば２〜６時間程度である。この間、処理対象物を撹拌してもよい。これにより、アルミニウムが沈殿し、図８に示すように、主にアルミニウムからなる層Ｌ３と、主にＰＥＴからなる層Ｌ４とに分かれる。
【００３０】
なお、容器４２内には、分離部２０において分離し切れなかったＰＰ及びＰＥが存在するが、これらのＰＰ及びＰＥは、ＰＥＴとは別の層に分かれる。具体的には、ＰＥＴの比重が約１．２９〜１．４であるのに対し、ＰＰの比重は約０．９であり、ＰＥの比重は高密度のものが約０．９５〜０．９７、低密度のものが約０．９２〜０．９３であるため、その比重差により、主にＰＥＴからなる層Ｌ４と、主にＰＰ及びＰＥからなる層Ｌ５とに分かれる。
【００３１】
次に、図９に示すように、第２の温度に保温された状態の処理対象物を押圧部材４４により押圧する。このとき、溶解されたＰＥＴ（並びにＰＰ及びＰＥ）が、押圧部材４４の孔部４４ａを通過する。これにより、押圧部材４４の押圧面側にアルミニウムが残留する一方で、その反対側にＰＥＴが抽出される。このようにして、アルミニウムと、溶解されたプラスチックであるＰＥＴとの分離が促進される（第２の押圧工程）。その後、ＰＥＴが孔部４４ａを通じて層Ｌ４から層Ｌ３に戻るのを防ぐため、孔部４４ａを閉じることが好ましい。
【００３２】
その状態で排出口４６を開けることにより、アルミニウムから分離されたＰＥＴを容器４２の外に排出する（第２の排出工程）。また、アルミニウムも、必要に応じて、図示しない排出口を通じて容器４２の外に排出する。
【００３３】
本実施形態の効果を説明する。分離部２０において、処理対象物が第１の温度に加熱される。これにより、ＰＰ及びＰＥ、すなわち第１の温度以下の溶解温度を有するプラスチックが溶解される。さらに、処理対象物は、第１の温度に保温される。これにより、ＰＰ及びＰＥが溶解された状態が維持される。この保温は、容器２２内でアルミニウムが沈殿し、当該アルミニウムと、ＰＰ及びＰＥとが分離するまで行われる。このようにして、アルミニウムとＰＰ及びＰＥとが分離される。
【００３４】
従来、アルミ蒸着フィルムから高純度のプラスチックを分離することは困難であったが、本実施形態によれば、かかる分離技術を実用化することも可能となる。得られたＰＰ及びＰＥは、プラスチック材料として再利用することができる。ＰＰ及びＰＥは、混合物として再利用することが可能であるが、必要であれば、両者を分離してもよい。
【００３５】
さらに、本実施形態においては、第１の温度に保温された処理対象物が、押圧部材２４により押圧される。このとき、押圧部材２４には孔部２４ａが設けられているため、溶解されたプラスチック（ＰＰ及びＰＥ）はこの孔部２４ａを通過する。これにより、押圧部材２４の押圧面側にアルミニウム（及び溶解されていないプラスチックであるＰＥＴ）が残留する一方で、その反対側にＰＰ及びＰＥが抽出される。このように押圧部材２４で処理対象物を押圧することにより、押圧部材２４の押圧面側にアルミニウム及びＰＥＴを集中させるとともに、その反対側にＰＰ及びＰＥを集中させることができる。このため、より高純度のＰＰ及びＰＥを得ることができる。
【００３６】
押圧部材２４の孔部２４ａは、開閉可能である。このため、押圧部材２４により処理対象物を押圧した後に、孔部２４ａを閉じることにより、ＰＰ及びＰＥが押圧面の反対側から押圧面側に戻るのを防ぐことができる。
【００３７】
押圧部材２４は、容器２２の内周面に沿って摺動可能に設けられている。すなわち、押圧部材２４の押圧面側とその反対側とは、孔部２４ａのみを通じて連通している。このため、溶解されていないプラスチック（ＰＥＴ）及びアルミニウムが、押圧部材２４の押圧面の反対側に移動するのを防ぐことができる。
【００３８】
容器２２の側面には、排出口２６が設けられている。これにより、分離したプラスチック（ＰＰ及びＰＥ）を容器２２から容易に取り出すことができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、分離部２０だけでなく、分離部４０も設けられている。分離部４０において、処理対象物が第２の温度に加熱される。これにより、ＰＥＴ、すなわち第２の温度以下の溶解温度を有するプラスチックが溶解される。さらに、処理対象物は、第２の温度に保温される。これにより、ＰＥＴが溶解された状態が維持される。この保温は、容器４２内でアルミニウムが沈殿し、当該アルミニウムとＰＥＴとが分離するまで行われる。このようにして、アルミニウムとＰＥＴとが分離される。得られたＰＥＴは、プラスチック材料として再利用することができる。また、プラスチックと分離されたアルミニウムも、再利用することが可能である。
【００４０】
さらに、本実施形態においては、第２の温度に保温された処理対象物が、押圧部材４４により押圧される。このとき、押圧部材４４には孔部４４ａが設けられているため、溶解されたプラスチック（ＰＥＴ）はこの孔部４４ａを通過する。これにより、押圧部材４４の押圧面側にアルミニウムが残留する一方で、その反対側にＰＥＴが抽出される。このように押圧部材４４で処理対象物を押圧することにより、押圧部材４４の押圧面側にアルミニウムを集中させるとともに、その反対側にＰＥＴを集中させることができる。このため、より高純度のＰＥＴ及びアルミニウムを得ることができる。
【００４１】
押圧部材４４の孔部４４ａは、開閉可能である。このため、押圧部材４４により処理対象物を押圧した後に、孔部４４ａを閉じることにより、ＰＥＴが押圧面の反対側から押圧面側に戻るのを防ぐことができる。
【００４２】
押圧部材４４は、容器４２の内周面に沿って摺動可能に設けられている。すなわち、押圧部材４４の押圧面側とその反対側とは、孔部４４ａのみを通じて連通している。このため、アルミニウムが、押圧部材４４の押圧面の反対側に移動するのを防ぐことができる。
【００４３】
容器４２の側面には、排出口４６が設けられている。これにより、分離したプラスチック（ＰＥＴ）を容器４２から容易に取り出すことができる。
【００４４】
本発明による分離方法及び分離装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態においては、処理対象物が３種類のプラスチック（ＰＰ、ＰＥ及びＰＥＴ）を含む場合を示した。しかし、処理対象物は、１種類のプラスチックのみを含むものであってもよい。その場合、加熱及び分離は１回ずつ行えば足りるから、分離部４０を設ける必要はない。
【００４５】
処理対象物は、一般に、ｎ種類（ｎは２以上の整数）のプラスチックを含んでいてもよい。第１の温度を、ｍ種類（ｍは１以上ｎ未満の整数）のプラスチックの溶解温度以上であり、かつ（ｎ−ｍ）種類のプラスチックの溶解温度よりも低い温度とした場合、上記ｍ種類のプラスチックが、第１の加熱工程において溶解されるとともに、第１の保温工程においてアルミニウムから分離することになる。この場合、第２の温度は、アルミニウムの溶解温度よりも低くかつ上記（ｎ−ｍ）種類のプラスチックのうち少なくとも１種類のプラスチックの溶解温度以上の温度とされる。なお、上記実施形態は、ｎ＝３、ｍ＝２の場合を例示したものである。
【００４６】
上記実施形態においては、プラスチックの分離を２回に分けて行う場合を示した。しかし、プラスチックの分離は、３回以上に分けて実行してもよい。例えば、処理対象物が３種類のプラスチックを含んでおり、それぞれ個別に分離抽出したい場合、分離を３回に分けて実行すればよい。
【００４７】
上記実施形態においては、第１の容器（容器２２）と第２の容器（容器４２）とが別々に設けられた例を示した。しかし、第１の容器及び第２の容器は、同一の容器であってもよい。すなわち、１つの容器を、第１の容器及び第２の容器として用いてもよい。
【００４８】
上記実施形態においては、平面視で円形である孔部２４ａを例示した。しかし、孔部２４ａは、その他の形状（例えば、平面視で矩形）であってもよい。また、押圧部材２４の略全体または一部を網状にすることにより、孔部２４ａを形成してもよい。すなわち、この場合、押圧部材２４の網目が孔部２４ａに該当する。孔部４４ａについても同様である。
【００４９】
上記実施形態においては、押圧部材２４及び押圧部材４４が設けられた例を示した。しかし、押圧部材２４及び押圧部材４４を設けることは必須ではない。したがって、第１の押圧工程及び第２の押圧工程を実行することも必須ではない。
【符号の説明】
【００５０】
１  分離装置
２０  分離部
２２  容器（第１の容器）
２４  押圧部材（第１の押圧部材）
２４ａ  孔部
２５  軸部
２６  排出口（第１の排出口）
４０  分離部
４２  容器（第２の容器）
４４  押圧部材（第２の押圧部材）
４４ａ  孔部
４５  軸部
４６  排出口（第２の排出口）
【図１】
2015029120.tif 000003
【図２】
2015029120.tif 000004
【図３】
2015029120.tif 000005
【図４】
2015029120.tif 000006
【図５】
2015029120.tif 000007
【図６】
2015029120.tif 000008
【図７】
2015029120.tif 000009
【図８】
2015029120.tif 000010
【図９】
2015029120.tif 000011
【国際調査報告】
2015029120.tif 000012
2015029120.tif 000013
2015029120.tif 000014
2015029120.tif 000015