(57)【要約】発熱ムラの少ない暖房器具および暖房便座を提供する。構造物と構造物の表面に配置されたメッシュ状の金属細線を有する面状フイルムヒータとを有し、構造物の表面は、曲率半径が５０ｍｍ以下となる屈曲領域と屈曲領域によって分けられた複数の曲面および/または平面とを備え、面状フイルムヒータは、構造物の屈曲領域に対応した絶縁部によって複数の部分に分けられて複数の曲面または平面にそれぞれ配置され、面状フイルムヒータの複数の部分は、それぞれ独立して電力供給がなされる。
2015133217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物と前記構造物の表面に配置されたメッシュ状の金属細線を有する面状フイルムヒータとを備える暖房器具であって、
前記構造物の前記表面は、曲率半径が５０ｍｍ以下となる屈曲領域と前記屈曲領域によって分けられた５０ｍｍより大きい曲率半径を有する複数の曲面、および／または平面とを備え、
前記面状フイルムヒータは、前記構造物の前記屈曲領域に対応した絶縁部によって複数の部分に分けられて前記複数の曲面および／または平面にそれぞれ配置されていることを特徴とする暖房器具。
【請求項２】
前記屈曲領域の曲率半径が４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の暖房器具。
【請求項３】
前記面状フイルムヒータの前記複数の部分は、それぞれ独立して電力供給がなされることを特徴とする請求項1または２に暖房器具。
【請求項４】
前記面状フイルムヒータの発熱を制御する発熱制御部を更に備え、
前記発熱制御部は、前記面状フイルムヒータの前記複数の部分をそれぞれ独立して制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の暖房器具。
【請求項５】
前記発熱制御部は、前記面状フイルムヒータの前記複数の部分の表面積に応じてそれぞれ電力供給を行うことを特徴とする請求項４に記載の暖房器具。
【請求項６】
前記絶縁部は、前記メッシュ状の金属細線を所定の幅で断線させたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の暖房器具。
【請求項７】
前記絶縁部の幅は、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の暖房器具。
【請求項８】
前記メッシュ状の金属細線は、金属微粒子とバインダとからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の暖房器具。
【請求項９】
便座と前記の表面に配置されたメッシュ状の金属細線を有する面状フイルムヒータとを備える暖房便座であって、
前記便座の前記表面は、曲率半径が５０ｍｍ以下となる屈曲領域と前記屈曲領域によって分けられた５０ｍｍより大きい曲率半径を有する内周領域、中央領域、外周領域、および背面領域とを備え、
前記面状フイルムヒータは、前記便座の前記屈曲領域に対応した絶縁部によって内周部、中央部、外周部、および背面部に分けられて前記便座の前記内周領域、前記中央領域、前記外周領域、および前記背面領域にそれぞれ配置されていることを特徴とする暖房便座。
【請求項１０】
前記屈曲領域の曲率半径が、４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載の暖房便座。
【請求項１１】
前記面状フイルムヒータの前記中央部、前記内周部、前記外周部および前記背面部は、それぞれ独立して電力供給がなされることを特徴とする請求項９または１０に記載の暖房便座。
【請求項１２】
前記面状フイルムヒータの発熱を制御する発熱制御部を更に備え、
前記発熱制御部は、前記面状フイルムヒータの前記中央部、前記内周部、前記外周部および前記背面部をそれぞれ独立して制御することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の暖房便座。
【請求項１３】
前記発熱制御部は、前記面状フイルムヒータの前記中央部、前記内周部、前記外周部および前記背面部のそれぞれの表面積に応じて電力供給を行うことを特徴とする請求項１２に記載の暖房便座。
【請求項１４】
前記面状フイルムヒータの前記絶縁部は、前記メッシュ状の金属細線を所定の幅で断線させたものであることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載の暖房便座。
【請求項１５】
前記絶縁部の幅は、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の暖房便座。
【請求項１６】
前記メッシュ状の金属細線は、金属微粒子とバインダとからなることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一項に記載の暖房便座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３次元曲面を有する構造物表面に発熱面を配することで構成される暖房器具および暖房便座に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、洋式便器に設置され、ユーザの着座する着座面を発熱させる暖房便座が利用されており、特許文献１および特許文献２には、金属メッシュ導電フイルムからなる面状フイルムヒータを３次元成形加工して、３次元曲面を有する構造物である便座の着座面に配することで形成される暖房便座が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５９５０１号公報
【特許文献２】特開２０１３−６６５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２に記載の暖房便座では、ユーザが着座した際のユーザの皮膚との接触面積が大きい着座面と考えられる便座の表面の環状の中央の領域について面状フイルムヒータからなる便座ヒータを配置していたが、便座の着座面とは考えられていなかった領域、例えば、中央の領域の外側となる便座の表面の外周領域、内周領域および背面領域については面状フイルムヒータを配置していなかった。
したがって、着座の際に、ユーザの皮膚が面状フイルムヒータを配置していないこれらの領域に接触することは十分に考えられ、これらの領域についても面状フイルムヒータを配置しないと、暖房便座の役割を十分に果たせないという問題があった。【０００５】
このため、図１１、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、便座の屈曲領域を超えた、外周領域、内周領域および背面領域についても面状フイルムヒータを配置した暖房便座を考えることができる。ここで、図１１は、便座１１１と便座１１１の表面に配置された面状フイルムヒータ１１２とからなる参考例としての暖房便座を示す模式的平面図であり、また、図１２（Ａ）は、図１１に示す暖房便座をＡ−Ａ線で切断した場合の断面図であり、図１２（Ｂ）は、図１１に示す暖房便座をＢ−Ｂ線で切断した場合の断面図である。【０００６】
本発明者らの研究によれば、従来の暖房便座の面状フイルムヒータが配置されていない領域について面状フイルムヒータを配置するために、面状フイルムヒータ１１２を、屈曲部１１３を有する便座１１１の便座表面に３次元成形加工して配置すると、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、屈曲部１１３において局所的にフイルムの延伸率が大きくなる。このため、屈曲部１１３では、フイルムの延伸により金属メッシュが断線してしまうという問題が発生することがわかって来た。このように、金属メッシュが断線すると、暖房便座の発熱の均一性を悪化させてしまうという問題が発生した。【０００７】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、発熱ムラの少ない暖房器具および暖房便座を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、構造物と構造物の表面に配置されたメッシュ状の金属細線を有する面状フイルムヒータとを備える暖房器具であって、構造物の表面は、曲率半径が５０ｍｍ以下となる屈曲領域と、この屈曲領域によって分けられた５０ｍｍより大きい曲率半径を有する複数の曲面、および／または平面とを備え、面状フイルムヒータは、構造物の屈曲領域に対応した絶縁部によって複数の部分に分けられて複数の曲面および／または平面にそれぞれ配置されていることを特徴とする暖房器具を提供する。【０００９】
また、屈曲領域の曲率半径が４０ｍｍ以下である場合、本発明を適用することがより好ましい。【００１０】
また、面状フイルムヒータの複数の部分は、それぞれ独立して電力供給がなされることが好ましい。
さらに、面状フイルムヒータの発熱を制御する発熱制御部を更に備え、発熱制御部は、面状フイルムヒータの複数の部分をそれぞれ独立して制御することが好ましい。【００１１】
また、発熱制御部は、面状フイルムヒータの複数の部分の表面積に応じてそれぞれ電力供給を行うことが好ましい。【００１２】
また、絶縁部は、メッシュ状の金属細線を所定の幅で断線させたものであることが好ましい。【００１３】
また、絶縁部の幅は、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。【００１４】
また、メッシュ状の金属細線は、金属微粒子とバインダとからなることが好ましい。【００１５】
また、本発明は、便座と便座の表面に配置されたメッシュ状の金属細線を有する面状フイルムヒータとを備える暖房便座であって、便座の表面は、曲率半径が５０ｍｍ以下となる屈曲領域と、この屈曲領域によって分けられた５０ｍｍより大きい曲率半径を有する内周領域、中央領域、外周領域、および背面領域とを備え、面状フイルムヒータは、便座の屈曲領域に対応した絶縁部によって内周部、中央部、外周部、および背面部に分けられて便座の内周領域、中央領域、外周領域、および背面領域にそれぞれ配置されることを特徴とする暖房便座を提供する。【００１６】
屈曲領域の曲率半径が、４０ｍｍ以下である場合、本発明を適用することがより好ましい。【００１７】
また、面状フイルムヒータの中央部、内周部、外周部および背面部は、それぞれ独立して電力供給がなされることが好ましい。
さらに、面状フイルムヒータの発熱を制御する発熱制御部を更に備え、発熱制御部は、面状フイルムヒータの中央部、内周部、外周部および背面部をそれぞれ独立して制御することが好ましい。【００１８】
また、発熱制御部は、面状フイルムヒータの中央部、内周部、外周部および背面部のそれぞれの表面積に応じて電力供給を行うことが好ましい。【００１９】
面状フイルムヒータの絶縁部は、メッシュ状の金属細線を所定の幅で断線させたものであることが好ましい。【００２０】
また、絶縁部の幅は、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。【００２１】
また、メッシュ状の金属細線は、金属微粒子とバインダとからなることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、３次元成形加工の際に断線の生じやすい箇所を予め絶縁領域としておくことにより、断線によって生じする発熱ムラを防止することができ、また、３次元成形加工の条件の幅が広がり、より複雑な構造物にも適応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る暖房便座を備える暖房便座装置の全体構成を暖房便座を分解した状態で示す模式的平面図である。
【図２】（Ａ）は、図１に示した暖房便座のＡ−Ａ断面図であり、（Ｂ）は、図１に示した暖房便座のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は、図２（Ａ）に示した暖房便座の断面における所定領域の詳細構成の一例をそれぞれ示す拡大断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１に示した暖房便座における面状フイルムヒータの絶縁領域の一例をそれぞれ示す模式図である。
【図５】本発明の暖房便座の第１製造方法を示すフローチャートである。
【図６】図６（Ａ）は、面状フイルムヒータを真空成形するための成形用金型を一部省略して示す断面図であり、図６（Ｂ）は、成形用金型に面状フイルムヒータを押し付けた状態を示す断面図である。
【図７】射出成形用金型に面状フイルムヒータを設置した状態を一部省略して示す断面図である。
【図８】本発明の暖房便座の第２製造方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の暖房便座の第３製造方法を示すフローチャートである。
【図１０】（Ａ）は、本発明の実施例に使用した面状フイルムヒータの全体構成を示す模式図であり、（Ｂ）は、本発明の比較例に使用した面状フイルムヒータの全体構成を示す模式図である。
【図１１】参考例としての面状フイルムヒータを有する暖房便座の全体構成を示す模式図である。
【図１２】（Ａ）は、図１１に示した暖房便座のＡ−Ａ断面図であり、（Ｂ）は、図１１に示した暖房便座のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る暖房器具及び暖房便座を、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る暖房器具の代表例である暖房便座を備える暖房便座装置の全体構成を暖房便座を分解した状態で示す模式的平面図である。図２（Ａ）は、図１に示す暖房便座のＡ−Ａ線断面図であり、図２（Ｂ）は、図１に示す暖房便座のＢ−Ｂ線断面図である。
以下では、本発明に係る暖房器具について、暖房便座を代表例として説明するが、本発明は、これに限定される訳ではないことは勿論である。
【００２５】
暖房便座装置は、暖房便座１と本体部２とを有し、暖房便座１は、便座１１と、この便座１１の便座表面１２ａに配置された面状フイルムヒータ１２とを備える。なお、図１では、理解を容易にする説明のために、本来一体として成形されている便座１１と面状フイルムヒータ１２とを分解して示している。
【００２６】
便座１１は、曲面、平面、または曲面および平面の組み合わせによって構成される便座表面１２ａを備え、例えば、全体として環状の外形を有し、洋式便器に設置されてユーザの着座姿勢を支えるものである。また、便座１１は、便座表面１２ａの他に、ユーザが着座する際に洋式便器の縁部に面して便座１１を支える図示しない便座裏面を備える。
なお、図示例においては、便座１１は、矩形（長方形）の一辺を外側に凸に湾曲させた、例えば半円形にしたＵ字（アーチ）形を成し、湾曲部が着座側となる前面側に配置され、矩形部が背面側に配置される環状構造物であり、同様な環状の便座表面１２ａを備える。
【００２７】
また、便座１１の便座表面１２ａは、屈曲領域１３を有する。屈曲領域１３は、５０ｍｍ以下の曲率半径を有する箇所で定義される。屈曲領域１３の曲率半径は、５０ｍｍ以下であり、使用する面状フイルムヒータ１２の材料、成形加工条件によって、適宜設計できる。好ましい屈曲領域１３の曲率半径としては、４０ｍｍ以下である。ただし、使用する面状フイルムヒータ１２が成形加工性に優れている場合は、２０ｍｍ、１０ｍｍ、５ｍｍと屈曲領域１３の曲率半径を小さく設定することができる。曲率半径が小さいほど、断線の可能性が高くなるため、本発明の効果が顕著になる。
【００２８】
屈曲領域１３は、図１、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、曲面、平面、または曲面および平面の組み合わせによって構成される便座表面１２ａにおいて、曲率半径が、５０ｍｍ以下となる領域であり、また、後述のとおり、屈曲領域１３によって便座表面１２ａは、曲率半径５０ｍｍよりも大きい曲面および／または平面を有する外周領域１４ａ、中央領域１５ａ、内周領域１６ａおよび背面領域１７ａのそれぞれに分けられる。
【００２９】
なお、図示例では、具体的に、便座表面１２ａは、屈曲領域１３として、前面側のＵ字形の部分において環状の表面形状に沿って両側に平行又は略平行に形成された２つのＵ字形の屈曲領域１３ａ及び１３ｂと、背面側の矩形部において１つの直線形状の屈曲領域１３ｃとを有する。本発明における便座１１の便座表面１２ａの屈曲領域１３は、図示例の１３ａ、１３ｂ及び１３ｃに限定されず、便座１１の便座表面１２ａに形成された、５０ｍｍ以下の曲率半径を有するものであれば、どのようなものであっても良い。
【００３０】
便座１１の便座表面１２ａは、便座表面１２ａに形成された屈曲領域１３によって分けられる外周領域１４ａ、中央領域１５ａ、内周領域１６ａおよび背面領域１７ａのそれぞれを備える。本発明において、便座表面１２ａの各領域は、屈曲領域１３によって分離されるものであればよく、図示例のものに限定されないのは、勿論である。
なお、図示例では、具体的に、便座表面１２ａは、前面側の２つのＵ字形の屈曲領域１３ａ及び１３ｂによって、外側の屈曲領域１３ａの外側に形成されるＵ字形の外周領域１４ａ、２つの屈曲領域１３ａ及び１３ｂの間に形成され、通常では着座面に相当するＵ字形の中央領域１５ａ、内側の屈曲領域１３ｂ及び屈曲領域１３ｂの内側に形成される環状の内周領域１６ａおよび屈曲領域１３ｂの外側（背面側）に形成される矩形状の背面領域１７ａに分けられる。ここで、外周領域１４ａ、中央領域１５ａ、内周領域１６ａおよび背面領域１７ａは、屈曲領域１３（１３ａ、１３ｂ及び１３ｃ）の曲率半径よりも大きい曲率半径を有する曲面または平面で構成されている。本発明では、外周領域１４ａ、中央領域１５ａ、内周領域１６ａおよび背面領域１７ａは、５０ｍｍ超の曲率半径を持つことが適正である。
【００３１】
即ち、便座表面１２ａにおいて、屈曲領域１３（１３ａ、１３ｂ及び１３ｃ）によって分けられた便座表面１２ａの内、外周領域１４ａは、環状の便座１１における便座表面１２ａの最も外側の領域であり、中央領域１５ａは、便座表面１２ａにおいて、外周領域１４ａ、内周領域１６ａおよび背面領域１７ａによって囲まれた領域であり、内周領域１６ａは、環状である便座１１の便座表面１２ａにおいて最も内側の領域であり、背面領域１７ａは、ユーザが便座１１に着座した際に、ユーザの略背面に位置する領域である。
【００３２】
また、暖房便座は、面状フイルムヒータ１２を便座表面１２ａに沿って３次元成形加工することで形成されるものであり、図示しない電極を介して面状フイルムヒータ１２に所定の電力を供給することで発熱し、ヒータの機能を果たすものである。
【００３３】
なお、図示例では、具体的に、面状フイルムヒータ１２は、便座表面１２ａの全体を覆う同様の形状を有し、便座表面１２ａの屈曲領域１３（１３ａ、１３ｂ及び１３ｃ）に対応し、同様の形状を有する絶縁部１８（１８ａ、１８ｂ及び１８ｃ）によって、外側の絶縁部１８ａの外側に形成されるＵ字形の外周部１４、２つの絶縁部１８ａ及び１８ｂの間に形成され、通常では着座面となるＵ字形の中央部１５、内側の絶縁部１８ｂ及び絶縁部１８ｃの内側に形成される環状の内周部１６および絶縁部１８ｂの外側（背面側）に形成される矩形状の背面部１７に分けられる。ここで、面状フイルムヒータ１２の外周部１４、中央部１５、内周部１６および背面部１７は、それぞれ便座表面１２ａの外周領域１４ａ、中央領域１５ａ、内周領域１６ａおよび背面領域１７ａを覆うもので、それぞれに同様の形状を有する。本発明において、面状フイルムヒータ１２の絶縁部１８及び各部は、便座表面１２ａの屈曲領域１３及び屈曲領域１３に応じたものであればよく、図示例のものに限定されないのは、勿論である。
【００３４】
また、本体部２は、操作部２１と、人体検知センサ２２と、温度センサ２３と、ヒータ駆動部(電力供給部)２４と、着座センサ２５と、発熱制御部２６とを備え、操作部２１、人体検知センサ２２、温度センサ２３、ヒータ駆動部(電力供給部)２４および着座センサ２５のそれぞれが発熱制御部２６と接続し、ヒータ駆動部(電力供給部)２４が面状フイルムヒータ１２の外周部１４、中央部１５、内周部１６および背面部１７のそれぞれに接続する。
【００３５】
図２（Ａ）及び（Ｂ）を参照して本発明の暖房便座１をより詳細に説明する。
図２（Ａ）は、図１に示した暖房便座１をＡ−Ａ線に沿って切断した場合の便座表面１２ａの外周領域１４ａおよび面状フイルムヒータ１２の外周部１４、同中央領域１５ａおよび同中央部１５、ならび同内周領域１６ａおよび同内周部１６の断面を示す断面図であり、図２（Ｂ）は、図１に示した暖房便座１をＢ−Ｂ線に沿って切断した場合の同内周領域１６ａおよび同内周部１６ならびに同背面領域１７ａおよび同背面部１７の断面を示す断面図である。
【００３６】
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、面状フイルムヒータ１２の外周部１４は便座表面１２ａの外周領域１４ａ上に配置され、中央部１５は中央領域１５ａ上に配置され、内周部１６は内周領域１６ａ上に配置され、背面部１７は背面領域１７ａ上に配置され、これらの各部は、屈曲領域１３上に配置される絶縁部１８によって電気的に絶縁されている。また、外周部１４、中央部１５、内周部１６および背面部１７は、図示しない電極をそれぞれ有し、図示しない電極を介して電圧が印加され、それぞれ独立して電力供給がなされる。
【００３７】
また、外周部１４と外周領域１４ａ、中央部１５と中央領域１５ａ、内周部１６と内周領域１６ａおよび背面部１７と背面領域１７ａの接着断面は、図３（Ａ）に示すように、プラスチックフイルム、プラスチック板等から形成される支持体３１と、支持体３１上に設けられたメッシュ状の金属細線（金属メッシュ）３２を有する面状フイルムヒータ１２が、粘着剤３３を介して便座１１の便座表面１２ａに貼り付けられることで構成されることが好ましい。支持体３１は、膜厚は２０μｍ〜２００μｍであり、ＰＥＴもしくはＰＣであることは形成加工の点で好ましい。
また、面状フイルムヒータ１２は、メッシュ状の金属細線３２によって囲まれた複数の開口３４を有する。このため、粘着剤３３は、面状フイルムヒータ１２の複数の開口３４にまで入り込むことで、便座１１と面状フイルムヒータ１２とを接着する。メッシュ状の金属細線の高さは、抵抗値と粘着剤３３が開口３４に入り込みやすさを考慮すると０．１μｍ〜２μｍが好ましい。なお、メッシュ状の金属細線３２の線幅は、０．５μｍ以上、１００μｍ以下であり、２μｍ以上、５０μｍ以下がより好ましい。メッシュ状の金属細線３２のメッシュ形状は正方形、長方形、菱形、正六角形等の様々な多角形の形状を取ることが可能であるが、正方形、菱形が好ましい。メッシュの配置方法には、多角形のメッシュが規則的に配置された定型メッシュと様々な形状のメッシュが不規則に配置されたランダムメッシュがある。定型メッシュの場合、メッシュのピッチは、例えば、１０μｍ以上、５０００μｍ以下であり、好ましくは、１００μｍ以上、５００μｍ以下である。
【００３８】
メッシュ状の金属細線３２は、金属微粒子とバインダとから構成されるものが好ましい。メッシュ状の金属細線３２は、バインダを含むことにより、曲げ加工しやすくなり、かつ曲げ耐性が向上する。金属微粒子として抵抗値の安定性の観点から銀微粒子が好ましい。バインダとしては、公知のものを適宜用いることができ、例えば、特開２０１３−１２６０４号公報に記載されているゼラチン、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）等を用いることができる。その中でも、ハロゲン化銀微粒子を露光・現像から得られる現像銀微粒子とゼラチンとの組み合わせが好ましい。
【００３９】
また、図３（Ｂ）の接着断面に示すように、面状フイルムヒータ１２は、複数の開口３４のそれぞれにおいて、ＩＴＯ、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、高分子導電材料等の導電材料からなる伝熱材料３５を配しておいてもよい。伝熱材料３５を開口３４に配しておくことで、面状フイルムヒータ１２の発熱速暖性を向上させることができる。
【００４０】
また、図１ならびに図２（Ａ）および（Ｂ）に示した面状フイルムヒータ１２の絶縁部１８は、上述のメッシュ状の金属細線３２を所定幅に渡って断線することで形成される。絶縁部１８の幅は、０．１ｍｍ以上必要であり、好ましくは０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．２ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下である。本範囲に設定することにより、絶縁性と視認性とを両立できる。
【００４１】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、絶縁部１８のメッシュ状の金属細線（金属メッシュ）３２の構造をそれぞれ示す模式図である。
図４（Ａ）は、絶縁部１８において金属メッシュを完全に除去したものであり、絶縁部１８において金属メッシュが存在しないため、絶縁性がよいものの、他の部分と比較して絶縁部１８が見えやすく目立ってしまい視認される可能性がある。
また、図４（Ｂ）は、絶縁部１８において、絶縁部１８の両端の境界部分において金属メッシュを断線させたものであり、絶縁部１８においても金属メッシュが存在するため、他の部分と比較しても目立ち難く視認され難くなるが、絶縁性がやや悪い可能性がある。図４（Ｂ）において、好ましい断線の長さは１５μｍ〜１００μｍである。
また、図４（Ｃ）は、絶縁部１８において、絶縁部１８の内部にある金属メッシュに断線を設けたものであり、絶縁性がよく、また、絶縁部１８においても断線を有する金属メッシュが存在するため、他の部分と比較しても目立つことはなく、視認され難い。図４（Ｃ）において、好ましい断線の長さは１０μｍ〜５０μｍである。また、内部にある金属メッシュに設ける断線箇所は、ランダムに配置すると、断線がより視認され難いのでより好ましい。
【００４２】
図１の本体部２の操作部２１は、各種のボタンおよびダイヤル等によって構成され、ユーザからの指示を発熱制御部２６へ出力する。また、人体検知センサ２２は、ユーザが暖房便座１の設置されたトイレ等に入室したことを検知するものであり、例えば、赤外線センサ等によって構成される。人体検知センサ２２は、暖房便座１の近傍にユーザがいること検知して、発熱制御部２６へ面状フイルムヒータ１２の加熱指示を出す。
【００４３】
温度センサ２３は、便座１１の便座表面１２ａおよび面状フイルムヒータ１２の温度を検知して、温度情報を有する温度信号を発熱制御部２６へ出力する。なお、温度センサ２３は、面状フイルムヒータ１２の外周部１４、中央部１５、内周部１６および背面部１７のそれぞれに接続され、それぞれの温度を個別に測定してもよい。
ヒータ駆動部２４は、発熱制御部２６からの指示に基づいて、面状フイルムヒータ１２の外周部１４、中央部１５、内周部１６および背面部１７のそれぞれに、図示しない電極を介して電圧をかけることで面状フイルムヒータ１２を発熱させる。
【００４４】
着座センサ２５は、荷重センサまたは赤外線センサ等からなり、ユーザが暖房便座１に着座したことを検知して、その旨の着座信号を発熱制御部２６へ出力するものである。
発熱制御部２６は、本体部２の各部を制御することで、暖房便座装置全体を制御するものであり、操作部２１を通じたユーザからの指示や、各種センサからの信号に基づいて、ヒータ駆動部２４を通じた面状フイルムヒータ１２の各部の発熱制御や温度制御を行うものである。
【００４５】
ここで、本実施の形態に係る暖房便座の製造方法について説明する。暖房便座の製造方法としては、図５〜図９に示すように、３つの製造方法（第１製造方法〜第３製造方法）がある。
以下に、本発明の暖房便座の第１製造方法〜第３製造方法について説明する。
【００４６】
まず、第１製造方法では、図５のステップＳ１において、面状フイルムヒータ５０を、荷重５〜２３５ｋｇ／ｃｍ２（より好ましくは３０〜２００ｋｇ／ｃｍ２、さらに好ましくは５０〜２００ｋｇ／ｃｍ２）の条件下で成形する。具体的には、図６（Ａ）に示すように、面状フイルムヒータ５０を、便座１１の着座面の形状に合わせて曲面形状に真空成形する。この場合、便座１１を射出成形する際に使用される射出成形用金型７２（図７参照）とほぼ同じ寸法を有する成形用金型７４を用いて真空成形する。なお、図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図７では、金型の形状を誇張して示してある。図６（Ａ）に示すように、便座１１が、例えば三次元曲面を有する場合、成形用金型７４にも同様の曲面、この場合、反転した曲面が形成され、さらに、多数の吸引孔７６が形成されている。例えば、便座１１に凹状の曲面が形成されている場合は、成形用金型７４には凸状の曲面７８が形成され、この凸状の曲面７８が便座１１の凹状の曲面に嵌まり込む寸法関係となっている。
【００４７】
そして、成形用金型７４を用いた面状フイルムヒータ５０の真空成形は、図６（Ａ）に示すように、面状フイルムヒータ５０を１１０〜３００℃に予熱した後、図６（Ｂ）に示すように、面状フイルムヒータ５０を成形用金型７４の凸状の曲面７８に押し当て、成形用金型７４から吸引孔７６を介して真空に引き、面状フイルムヒータ５０側から荷重５〜２３５ｋｇ／ｃｍ２の空気圧を付加して行うことができる。この真空成形によって、便座１１の便座表面１２ａの形状に沿った曲面形状を有する面状フイルムヒータ５０が完成する。
【００４８】
その後、図５のステップＳ２において、成形後の面状フイルムヒータ５０を、便座１１の便座表面１２ａに例えば粘着剤６２を用いて貼り付けて、面状フイルムヒータ５０（面状フイルムヒータ１２）が取り付けられた便座１１、すなわち、暖房便座１が完成する。
【００４９】
次に、第２製造方法は、インサート成形を用いる製造方法であり、図８のステップＳ１０１において、第１製造方法のステップＳ１と同様に、面状フイルムヒータ５０を、荷重５〜２３５ｋｇ／ｃｍ２の条件下で成形する。
【００５０】
その後、ステップＳ１０２において、図７に示すように、射出成形用金型７２に成形後の面状フイルムヒータ５０を設置する。このとき、射出成形用金型７２内に形成されたキャビティ８０のうち、便座１１の便座表面１２ａを形成するキャビティ面８０ａにメッシュ状の金属細線３２又はメッシュ状の金属細線３２上の保護層が接触するようにして設置する。
【００５１】
その後、ステップＳ１０３において、射出成形用金型７２のキャビティ８０内に溶融樹脂を注入し、硬化することによって、便座１１の便座表面１２ａに面状フイルムヒータ５０が一体成形された便座１１が完成する。この場合、便座１１の便座表面１２ａと導電膜６３とが直接接触、あるいは保護層を介して対向することになる。
【００５２】
更に、第３製造方法は、第２製造方法と同様に、インサート成形を用いた製造方法であるが、先ず、図９のステップＳ２０１において、射出成形用金型７２に成形前の面状フイルムヒータ５０を設置する点で異なる。
【００５３】
その後、ステップＳ２０２において、射出成形用金型７２のキャビティ８０内に溶融樹脂を注入し、硬化することによって、便座１１の便座表面１２ａに面状フイルムヒータ５０が一体成形された暖房便座が完成する。この射出成形（インサート成形）においては、面状フイルムヒータ５０を、荷重５〜２３５ｋｇ／ｃｍ２の条件下で成形されるように溶融樹脂の注入圧力等を調整することが好ましい。
【００５４】
第１製造方法では、従来必要であった金属箔シートを便座１１に貼着する工程と、金属箔シートにコード状ヒータを粘着テープで貼る工程を省略することができ、例えば１回の貼り付け工程で、面状フイルムヒータ５０（面状フイルムヒータ１２）を便座１１の便座表面１２ａに設置することができる。
第２製造方法では、溶融樹脂を射出成形して便座１１を作製する際に、面状フイルムヒータ５０をインサート成形することで、面状フイルムヒータ５０が一体成形された便座１１を得ることができるため、面状フイルムヒータ５０（面状フイルムヒータ１２）を貼り付ける工程を省略することができ、暖房便座の製造工程を簡略化することができる。
第３製造方法では、射出成形前の面状フイルムヒータ５０の成形工程を省略することができるため、暖房便座の製造工程を大幅に簡略化することができる。
【００５５】
次に、図１に示した暖房便座装置の動作の一例を、暖房便座１の面状フイルムヒータ１２を中心に簡単に説明する。
暖房便座装置が設置されたトイレにユーザが入室すると、本体部２の人体検知センサ２２が、ユーザの入室を検知して、その旨の信号を発熱制御部２６へ出力する。発熱制御部２６は、温度センサ２３によって検出された暖房便座１の温度に基づいてヒータ駆動部２４に面状フイルムヒータ１２の加熱指示を出す。ヒータ駆動部２４は、発熱制御部２６からの指示に基づいて面状フイルムヒータ１２の各部に所定の電圧を掛け、面状フイルムヒータ１２を発熱させる。
【００５６】
なお、上述の例に限らず、例えば、発熱制御部２６は、操作部２１を通じたユーザからの指示に基づいてヒータ駆動部２４を制御して、面状フイルムヒータ１２の温度を調整してもよく、また、発熱制御部２６は、着座センサ２５からの信号を受けた後に、面状フイルムヒータ１２のヒータ駆動部２４への加熱指示を行ってもよい。
また、ユーザがトイレに入室していない場合に、発熱制御部２６は、温度センサ２３からの温度信号に基づいてヒータ駆動部２４を制御し、面状フイルムヒータ１２が所定の待機温度に保たれるように制御してもよい。
【００５７】
また、面状フイルムヒータ１２は、外周部１４、中央部１５、内周部１６および背面部１７のそれぞれに分かれているため、発熱制御部２６は、ユーザの指示に基づいて、各部の温度を個別に調整してもよい。また、例えば、発熱制御部２６は、ヒータ駆動部２４を通じて外周部１４、中央部１５、内周部１６および背面部１７の表面積に応じて電力供給を行うように制御してもよい。
【００５８】
なお、本発明に係る暖房便座においては、３次元成形加工の際に断線の生じやすい箇所を予め絶縁領域としておくことにより、断線によって生じする発熱ムラを防止することができる。
また、本発明に係る暖房器具は、上述の暖房便座に限定されず、３次元成形加工の際に断線の生じやすい箇所を予め絶縁領域としておくことにより、３次元成形加工の条件の幅が広がり、より複雑な形状にも適応することができる。
【００５９】
本発明の実施形態において、便座は環状のもので説明を行ったが、もちろん環状の便座のみに適用される訳ではなく、公知の便座形状すべてに適応できる。例えば、環状ではなくＵ字状の便座にも適応できる。
さらに、本発明の実施形態において、面状フイルムヒータは、便座の表面に接着した構成で説明したが、もちろん便座の内部に接着する方式にも適応できる。また、本発明は５０ｍｍ以下の曲率半径を有する屈曲部の少なくとも一部で適用されれば良く、全ての箇所に適用されていなくても本発明の範疇である。
また、本発明の暖房器具としては、上述の暖房便座に限定されず、例えば、自動車や自転車等のシートやハンドルなどであってもよい。
以上、本発明の暖房器具および暖房便座について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【実施例】
【００６０】
本発明に係る暖房器具及び暖房便座について実施例に基づいて具体的に説明する。
本発明に係る実施例及び比較例の暖房便座を製作し、製作された暖房便座について、耐久テストを行い、また、耐久テスト前後において発熱分布を評価した。
［実施例１］
まず、図１０（Ａ）に示す面状フイルムヒータ５０を製作した。この面状フイルムヒータ５０は、電気的絶縁部６４（６４a、６４ｂ、６４ｂ）が図１に示す便座１１の曲率半径が５０ｍｍ以下となる屈曲領域１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）［屈曲領域１３の最大曲率半径は３８ｍｍであった。］に対応するように配置したものであり、電気的絶縁部６４により６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄの領域に分割されている。領域６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄにはそれぞれヒータ用電力を供給する為の電極５６が設けられている。
面状フイルムヒータ５０の作製は、特開２０１３−５９５０１号公報に記載のサンプルＣと同様にして以下のように行った。【００６１】
＜面状フイルムヒータ５０の製造方法＞
［乳剤の調製］
・１液：
水 ７５０ｍＬ
フタル化処理ゼラチン ２０ｇ
塩化ナトリウム ３ｇ
１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−チオン ２０ｍｇ
ベンゼンチオスルホン酸ナトリウム １０ｍｇ
クエン酸 ０．７ｇ
・２液：
水 ３００ｍＬ
硝酸銀 １５０ｇ
・３液：
水 ３００ｍＬ
塩化ナトリウム ３８ｇ
臭化カリウム ３２ｇ
ヘキサクロロイリジウム（ＩＩＩ）酸カリウム
（０．００５％ＫＣｌ ２０％水溶液） ５ｍＬ
ヘキサクロロロジウム酸アンモニウム
（０．００１％ＮａＣｌ ２０％水溶液） ７ｍＬ
３液に用いるヘキサクロロイリジウム（ＩＩＩ）酸カリウム（０．００５％ＫＣｌ ２
０％水溶液）及びヘキサクロロロジウム酸アンモニウム（０．００１％ＮａＣｌ２０％水溶液）は、それぞれの錯体粉末をそれぞれＫＣｌ２０％水溶液、ＮａＣｌ２０％水溶液に溶解し、４０℃で１２０分間加熱して調製した。【００６２】
３８℃、ｐＨ４．５に保たれた１液に、２液と３液の各々９０％に相当する量を攪拌しながら同時に２０分間にわたって加え、０．１６μｍの核粒子を形成した。続いて下記４液、５液を８分間にわたって加え、さらに、２液と３液の残りの１０％の量を２分間にわたって加え、０．２１μｍまで成長させた。さらに、ヨウ化カリウム０．１５ｇを加え５分間熟成し粒子形成を終了した。
・４液：
水 １００ｍＬ
硝酸銀 ５０ｇ
・５液：
水 １００ｍＬ
塩化ナトリウム １３ｇ
臭化カリウム １１ｇ
黄血塩 ５ｍｇ
その後、常法に従ってフロキュレーション法によって水洗した。具体的には、温度を３５℃に下げ、硫酸を用いてハロゲン化銀が沈降するまでｐＨを下げた（ｐＨ３．６±０．２の範囲であった）。次に、上澄み液を約３リットル除去した（第一水洗）。さらに３リットルの蒸留水を加えてから、ハロゲン化銀が沈降するまで硫酸を加えた。再度、上澄み液を３リットル除去した（第二水洗）。第二水洗と同じ操作をさらに１回繰り返して（第三水洗）、水洗・脱塩行程を終了した。水洗・脱塩後の乳剤をｐＨ６．４、ｐＡｇ７．５に調整し、安定剤として１，３，３ａ，７−テトラアザインデン１００ｍｇ、防腐剤としてプロキセル（商品名、ＩＣＩＣｏ．，Ｌｔｄ．製）１００ｍｇを加えた。最終的に塩化銀を７０モル％、沃化銀を０．０８モル％含む平均粒子径０．２２μｍ、変動係数９％のヨウ塩臭化銀立方体粒子乳剤を得た。最終的に乳剤として、ｐＨ＝６．４、ｐＡｇ＝７．５、電導度＝４０００μＳ/ｃｍ、密度＝１．４×１０３ｋｇ／ｍ３、粘度＝２０ｍＰａ・ｓとなった。【００６３】
［乳剤層塗布液の調製］
上記乳剤に下記化合物（Ｃｐｄ−１）８．０×１０−４モル／モルＡｇ、１，３，３ａ，７−テトラアザインデン１．２×１０−４モル／モルＡｇを添加しよく混合した。次いで、膨潤率調製のため必要により、下記化合物（Ｃｐｄ−２）を添加し、クエン酸を用いて塗布液ｐＨを５．６に調整した。【００６４】
【化１】
2015133217.tif 000003
【００６５】
［支持体］
支持体５２として、厚さが１００μｍのＰＥＴフイルムの両面にコロナ放電処理を行い、表面親水化処理したものを用いた。【００６６】
［感光フイルムの調製］
上記のコロナ放電処理ＰＥＴフイルムに、上記の乳剤層塗布液をＡｇ７．８ｇ／ｍ２、ゼラチン１．０ｇ／ｍ２になるように塗布した。
得られた感光フイルムは、乳剤層の銀／バインダ体積比率（銀／ＧＥＬ比（ｖｏｌ））が１／１であった。【００６７】
［露光・現像処理］
次いで、上記感光フイルムにライン／スペース＝１０μｍ／２９０μｍの現像銀像を与えうる格子状のフォトマスクライン／スペース＝２９０μｍ／１０μｍ（ピッチ３００μｍ）の、スペースが格子状であり、メッシュ形状と電気的絶縁部６４の形状とが合体した形状のパターン形状を有するフォトマスクを介して高圧水銀ランプを光源とした平行光を用いて露光した。ここで、電気的絶縁部６４（６４ａ、６４ｂ、６４ｃ）の形状は、図１に示す便座１１の便座表面１２ａの屈曲領域１３（１３ａ，１３ｂ、１３ｃ）の形状に対応するものである。このとき、電極を形成するための露光、すなわち、１つの辺に沿って一定幅の帯状の露光も併せて行った。その後、定着、水洗、乾燥という工程を含む処理を行った。【００６８】
（現像液の組成）
現像液１リットル中に、以下の化合物が含まれる。
ハイドロキノン １５ｇ／Ｌ
亜硫酸ナトリウム ３０ｇ／Ｌ
炭酸カリウム ４０ｇ／Ｌ
エチレンジアミン・四酢酸 ２ｇ／Ｌ
臭化カリウム ３ｇ／Ｌ
ポリエチレングリコール２０００ １ｇ／Ｌ
水酸化カリウム ４ｇ／Ｌ
ｐＨ１０．５に調整
（定着液の組成）
定着液１リットル中に、以下の化合物が含まれる。
チオ硫酸アンモニウム(７５％) ３００ｍｌ
亜硫酸アンモニウム・一水塩 ２５ｇ／Ｌ
１,３-ジアミノプロパン・四酢酸 ８ｇ／Ｌ
酢酸 ５ｇ／Ｌ
アンモニア水(２７％) １ｇ／Ｌ
ヨウ化カリウム ２ｇ／Ｌ
ｐＨ６．２に調整【００６９】
以上の工程を経て、現像銀とゼラチンからなるメッシュ状の金属細線を有する面状フイルムヒータ５０を得た。金属細線の厚さは０．２μｍ、金属細線の線幅は１０μｍ、メッシュ形状は正方形であり、ピッチは３００μｍである。また、面状フイルムヒータ５０の表面抵抗値は２５オーム／ｓｑ．であった。【００７０】
この面状フイルムヒータ５０を、図１０（Ａ）に示すように、図１に示す便座１１の形状に合わせて切り取ってサンプル１とした。
こうして得られたサンプル１の面状フイルムヒータ５０を、図１に示す便座１１の形状に形成加工し、面状フイルムヒータ５０の電気的絶縁部６４（６４ａ、６４ｂ、６４ｃ）が、便座１１の便座表面１２ａの屈曲領域１３（１３ａ，１３ｂ、１３ｃ）に対応するように配置して、実施例１の暖房便座を製作した。【００７１】
次に、実施例１の感光フイルムに対する露光処理において、図１０（Ｂ）に示すように、図１に示す便座１１の屈曲領域１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）と対応しない電気的絶縁部８４（８４a、８４b、８４ｃ）の形状とが合体された形状のパターン形状を有するマスクを使用して露光し、その後、現像処理して面状フイルムヒータを得、さらに、図１に示す便座１１の形状に合わせて切り取ってサンプルＡとした。【００７２】
このサンプルＡの面状フイルムヒータを便座１１の形状に成形加工し、図１に示した便座１１に配置して、比較例１の暖房便座を製作した。
このサンプルＡの面状フイルムヒータは、図１０（Ｂ）に示すように、電気的絶縁部８４により８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄの領域に分割されている。領域８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄにはそれぞれヒータ用電力を供給する為の電極５６が設けられている。
なお、電気的絶縁部８４（８４ａ、８４ｂ、８４ｃ）は、図１に示す便座１１の曲率半径が５０ｍｍ以下となる屈曲領域１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）に対応するように配置されていない。【００７３】
なお、実施例１および比較例１の面状フイルムヒータの絶縁部の断面形状は、上述の図４（Ａ）に示したものであり、成形前の面状フイルムヒータの絶縁部の幅を１ｍｍとしている。また、実施例１の絶縁部を上述の図４（Ｂ）に示すように構成したサンプル２を用いたものを実施例２とし、実施例１の絶縁部を上述の図４（Ｃ）に示すように構成したサンプル３を用いたものを実施例３とした。また、実施例３においては、成形前の面状フイルムヒータの絶縁部における金属メッシュの断線の長さを、１５μｍとした。【００７４】
尚、実施例１〜３及び比較例１に用いられる面状フイルムヒータを成形加工する成形条件としては、面状フイルムヒータを、成形温度８０℃、荷重５０ｋｇ／ｃｍ２、延伸率１１０％として成形用金型の形状に合わせた。そして、成形後の面状フイルムヒータを、便座の便座表面に粘着剤（ＯＣＡ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｌｅａｒ Ａｄｈｅｓｉｖｅ）で貼り合わせて、実施例１〜３及び比較例１の暖房便座を製作した。
なお、暖房便座は電極５６を介して、領域ごとにそれぞれ個別にヒータ駆動部（電力供給部）と接続され、ヒータ駆動部は発熱制御部により個別に制御されるように構成されている。【００７５】
耐久テストは、布で暖房便座の表面を擦る前の初期発熱分布と、布で暖房便座の表面を１００回擦った後の発熱分布(耐久テスト後発熱分布)を赤外線サーモグラフィ装置ＩｎｆＲｅｃ  Ｒ３００ＳＲ(日本アビオニクス社)を用いて測定した。尚、初期発熱分布の測定の際は、発熱分布を均一にする為に発熱制御部による調整を行ったが、耐久テスト後発熱分布の測定の際は、初期発熱分布の測定の際に実施した発熱制御部による調整のままで行った。
測定された発熱分布は、以下のように、Ａ〜Ｄで評価した。以下の表１は、その結果をまとめたものである。
Ａ：温度分布が±２℃以内（良好）
Ｂ：温度分布が±２℃を超え±５℃以内（問題なし）
Ｃ：温度分布が±５℃を超え±１０℃以内（やや問題あり）
Ｄ：発熱しない（問題あり）【００７６】
【表１】
2015133217.tif 000004
【００７７】
表１に示したとおり、比較例１は、耐久テスト前の初期では初期発熱分布の評価はＡであったが、耐久テスト後では発熱分布の評価はＣとなった。また、本発明に係る実施例１〜３は、耐久テスト前の初期発熱分布の評価はいずれもＡであり、耐久テスト後においても発熱分布評価Ｂ以上を保っていた。なお、実施例１は、実施例３と同様に、発熱分布の評価は、全てＡであるが、絶縁部の外観が目立つ構成であったため、実施例３が最も好ましい。【００７８】
また、上述の実施例１〜３及び比較例１の成形条件を変えて、成形温度１１０℃、荷重５０ｋｇ／ｃｍ２、延伸率１４０％の形成条件で成形加工したものをそれぞれ実施例４〜６及び比較例２とし、実施例１〜３及び比較例１と同じ耐久テストを行い、耐久テストの前後に発熱分布の評価を行った。
以下の表２は、その結果をまとめたものである。【００７９】
【表２】
2015133217.tif 000005
【００８０】
表２に示したとおり、比較例２は、耐久テスト前の初期発熱分布でも、耐久テスト後の発熱分布でも、評価はＤとなったが、本発明に係る実施例４〜６は、耐久テスト前の初期発熱分布の評価はいずれもＡであり、耐久テスト後においても発熱分布の評価は、Ｂ以上を保っていた。なお、表１の場合と同様に、実施例４は、実施例６と同様に、発熱分布評価Ａであるが、絶縁部の外観が目立つ構成であったため、実施例６が最も好ましい。【００８１】
上述のとおり、本発明の実施例１〜６により、３次元成形加工の際に断線の生じやすい箇所を予め絶縁領域としておくことにより、断線によって生じする発熱ムラを防止することができることが分かる。
以上から、本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【００８２】
１  暖房便座、  ２  本体部、  １１、１１１  便座、  １２、５０、１１２  面状フイルムヒータ、  １２ａ  便座表面、  １３  屈曲領域、  １４  外周部、  １４ａ  外周領域、  １５  中央部、  １５ａ  中央領域、  １６  内周部、  １６ａ  内周領域、
１７  背面部、  １７ａ  背面領域、  １８、６４  電気的絶縁部、  ２１  操作部、
２２  人体検知センサ、  ２３  温度センサ、  ２４  ヒータ駆動部(電力供給部)、  ２５  着座センサ、  ２６  発熱制御部、  ３１  支持体、  ３２  メッシュ状の金属細線、  ３３  粘着剤、  ３４  開口、  ３５  伝熱材料、  ５０  面状フイルムヒータ、
５６  電極、  １１３  屈曲部。
【図１】
2015133217.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015133217.tif 000011
【図７】
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【図８】
2015133217.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2015133217.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2015133217.tif 000019
2015133217.tif 000020
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