(57)【要約】  挿入機器は、先端構成部内において、揺動台に連結する牽引ワイヤ全体を管状の弾性部材により水密に覆い、長手軸方向で処置具チャンネル孔の開口部よりも基端側に所定距離を後退して弾性部材の固定位置を設けている。牽引ワイヤは、外部に露出せず、処置中に汚液等が付着せず、揺動台の起上に縮んだ弾性部材のしわを所定距離により生じたスペースに収容する。
2017002587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に挿入される挿入部に設けられた動作可能な動作部と、
前記動作部と接続し、前記挿入部の長手軸方向に移動して該動作部を動作させるための長尺な牽引部材と、
前記挿入部の先端側に設けられるとともに、前記挿入部内に配設される処置具挿通管と連通する処置具チャンネル孔と、前記処置具チャンネル孔の開口部よりも前記挿入部の基端側に離れて設けられた前記牽引部材を案内する導入孔と、を有する先端構成部と、
前記牽引部材を内側に配設し、前記動作部に接続された前記牽引部材が外部に露出しないように前記動作部に対して一端を水密に接続するとともに、他端を前記導入孔に対して水密になるよう接続した管状の弾性部材と
を有することを特徴とする挿入機器。
【請求項２】
前記弾性部材は、端部が前記導入孔の内部に嵌入され、前記先端構成部に水密に固定されることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記導入孔の端面の開口部は、前記処置具チャンネル孔の開口部よりも前記挿入部の基端側に所定距離を離れて設けられることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項４】
前記先端構成部は、前記処置具チャンネル孔の開口部に面した位置で前記動作部の少なくとも一部を支持する構造であることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記動作部は、前記牽引部材からの牽引力により前記先端構成部に設けた所定の支持部分を中心に揺動して、前記処置具チャンネル孔の開口部から突出した処置具の向きを変える揺動台を含むことを特徴とする請求項４に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記動作部と接続する側よりも前記導入孔と接続する側の方が、長さ方向に圧縮する変形を起こしやすい構造になっていることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記弾性部材は、常に前記導入孔の端面の開口から前記処置具チャンネル孔の開口部までの長さに位置する部分の方が、常に前記処置具チャンネル孔の開口部から前記動作部までの長さに位置する部分よりも、長手軸方向に圧縮して連なるしわが生じる変形を起こしやすい構造になっていることを特徴とする請求項６に記載の挿入機器。
【請求項８】
前記動作部、前記牽引部材、前記先端構成部、及び前記弾性部材の周囲を覆うとともに、前記挿入部に対して着脱構造の先端カバーを有することを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項９】
請求項１に記載の挿入機器を備えることを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端側に処置具の進行方向を変更する起上台が設けられた挿入機器及び挿入機器を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡本体の挿入部のチャンネル内を挿通し、先端側に開口された開口部から種々の機能を有する処置具、例えば鉗子が延出されている。また、挿入部先端の周面側の一部に開口部が設けられ、その開口部から延出する処置具の進行方向を所望する方向に変更する揺動機構が知られている。【０００３】
揺動機構の代表的なものとして、処置具用揺動台（又は、処置具用起上台）がある。この揺動台は、牽引ワイヤを介して操作部側に設けられた操作レバーに連結され、操作レバーを操作することで起上されて、鉗子等の処置具の進行方向を所望する方向に変更させることができる。【０００４】
通常、挿入部が体腔内に挿入されると、揺動台が配置された収納室の開口部分から汚液や切除された生体組織片等（以下、汚液等と称する）が侵入して、揺動台本体とその周辺部に付着する。処置終了後には、内視鏡は感染症を防止するために洗浄、消毒及び滅菌が必須である。収納室内に収納された揺動台や牽引ワイヤの駆動部が複雑な構造であるため、不要物を完全に取り除く洗浄作業に手間が掛かっている。特に、牽引ワイヤは、細い鋼線を編み込んで作製されているため、その線間に汚れが残らないようにしなければならない。【０００５】
これに対して、例えば、特許文献１：特開平０８−０５６９００号公報には、牽引ワイヤが揺動台に絡まないように、起上台収納室と牽引ワイヤの駆動室とを壁で区切り、壁を通過して起上台に牽引ワイヤの牽引力を伝える駆動力伝達部材を配置する内視鏡が提案されている。ここでは、ワイヤの絡みを防止することを目的としているが、起上台収納室と牽引ワイヤの駆動室を壁で分離するにあたり、起上台収納室における汚液等が駆動室に入り込まないように、起上台駆動レバーにＯリングを嵌めて、起上台収納室と駆動室との間を水密な構造としている。このため、牽引ワイヤにも汚液等が付着し難くなっている。【０００６】
これまでの牽引ワイヤが処置起上台に直接的に接続して起上させる構造に対して、前述した特許文献１では、牽引ワイヤの駆動室と起上台収納室とを分離する壁と、新たな起上台駆動レバーと、水密部材とが挿入部の径方向に並んで配置する構造であるため、内視鏡の挿入部の先端が太径化している。また、処置起上台を起上させるためには、起上台駆動レバーにおける強度と、支点となる壁の厚さを必要することも、太径化に影響を与えている。【０００７】
そこで本発明は、先端部の外径を太径化せずに牽引ワイヤに対する水密構造を図り、処置揺動台を洗浄し易く、起上時の処置具の進退操作を円滑に行える挿入機器及び挿入機器を備える内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の概要】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に従う実施形態の挿入機器は、管腔内に挿入される挿入部に設けられた動作可能な動作部と、前記動作部と接続し、前記挿入部の長手軸方向に移動して該動作部を動作させるための長尺の牽引部材と、前記挿入部の先端側に設けられるとともに、前記挿入部内に配設される処置具挿通管と連通する処置具チャンネル孔と、前記処置具チャンネル孔の開口部よりも前記挿入部の基端側に設けられた前記牽引部材を案内する導入孔と、を有する先端構成部と、前記牽引部材を内側に配設し、前記動作部に接続された前記牽引部材が外部に露出しないように前記動作部に対して一端を水密に接続するとともに、他端を前記導入孔に対して水密になるように接続した管状の弾性部材と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る挿入機器の先端構成部を上から見た断面構造を示す断面図である。
【図２】図２は、先端カバーを外した挿入機器の先端構成部の外観構成を示す図である。
【図３】図３は、揺動台が倒置状態にある挿入機器の先端構成部の断面構造を示す断面図である。
【図４】図４は、揺動台が起上状態にある挿入機器の先端構成部の断面構造を示す断面図である。
【図５】図５は、挿入機器を内視鏡に搭載した構成例を示す図である。
【図６】図６は、挿入機器の先端構成部の揺動台が倒置状態にある挿入機器の先端部の断面構造を示す断面図である。
【図７】図７は、揺動台が起上状態にある挿入機器の先端構成部の断面構造を示す断面図である。
【図８】図８は、弾性部材の断面構造を示す断面図である。
【図９】図９は、第１の変形例となるワイヤ用チューブの断面構造を示す断面図である。
【図１０】図１０は、第２の変形例となるワイヤ用チューブの断面構造を示す断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、動作部の第１の変形例の係合部及び揺動台の構成例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、動作部の第２の変形例の係合部及び揺動台の構成例を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、動作部の第３の変形例の係合部及び揺動台の構成例を示す図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、動作部の第４の変形例の係合部及び揺動台の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、ワイヤ牽引機構の第１の変形例の動作部の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、係合部の組み付けの第１の手順について説明するための図である。
【図１４】図１４は、係合部の組み付けの第２の手順について説明するための図である。
【図１５】図１５は、ワイヤ牽引機構の第２の変形例に係る構成例について説明するための図である。
【図１６】図１６は、ワイヤ牽引機構の第３の変形例に係る構成例について説明するための図である。
【図１７】図１７は、ワイヤ牽引機構の第４の変形例に係る構成例について説明するための図である。
【図１８】図１８は、ワイヤ牽引機構の第５の変形例に係る構成例について説明するための図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、ワイヤ用チューブ及び連結部を固定するためのガイド部である抜け止め板を上方から見た外観図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、抜け止め板を正面から見た外観図である。
【図２０】図２０は、ワイヤ牽引機構の組み付け手順について説明するための図である。
【図２１】図２１は、第３の実施形態に係る先端構成部の揺動台の断面構造を示す断面図である。
【図２２】図２２は、挿入機器の先端構成部にカバーを設けた構成を側面から見た図である。
【図２３】図２３は、挿入機器の先端構成部にカバーを設けた構成を先端側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
［第１の実施形態］  
図１は、第１の実施形態に係る挿入機器の先端構成部の上から見た断面構造を示す断面図、図２は、先端カバーを外した挿入機器の先端構成部の外観構成を示す図、図３は、揺動台が倒置状態にある挿入機器の先端構成部の断面構造を示す断面図、図４は、揺動台が起上状態にある挿入機器の先端構成部の断面構造を示す断面図、図５は、挿入機器を内視鏡に搭載した構成例を示す図である。
【００１１】
以下の説明において、挿入機器の進行方向（挿入方向）を水平軸方向（：Ｙ軸）とした場合に、進行方向に対して上下方向（Ｘ軸方向）へ変更する揺動機構を処置具用揺動台（以下、揺動台と称する）とする。この揺動台は、起上台と称してもよい。この揺動台は、上下方向に加えて、これと交差する左右方向に変更可能な揺動機構であってもよい。以下に説明する各実施形態においては、説明を簡素化するために、上下方向へ変更する揺動機構のみを示している。左右方向へ変更する機構として、例えば、揺動台を上下方向に回動するように軸支している部位部分を、後述するベース部材３から切り離して、その部位を水平軸を中心として回動可能に軸支し、後述する技術的特徴を有する牽引ワイヤを連結して、挿入機器内で上下及び左右の２本の牽引ワイヤを並列して設けることで実施可能である。勿論、上述した左右方向へ変更する機構は一例であって、この構造に限定されるものではなく、公知な構造であってもよい。
【００１２】
まず、挿入機器１を内視鏡に搭載した構成例について説明する。
この内視鏡１００は、管腔内に挿入される挿入部１０１と、操作部１０２とで構成されている。挿入部１０１の基端側には、処置具の挿入ポート（鉗子口）１１０が設けられている。挿入部１０１の先端側には円柱形状の先端構成部２が配置され、操作部１０２には揺動台操作部１０７が設けられている。尚、この内視鏡は、図示していないが、照明光を供給する光源装置と、撮像された映像信号に画像処理を施すビデオプロセッサを含む制御部と、観察画像を表示する表示部と、映像信号を記録する記録部等を含めて一般的なシステム構成を含んでいるものとする。
【００１３】
挿入部１０１は、先端構成部２に続いて、基端側に湾曲部１０３及び可撓管１０４が配置される。挿入部１０１内には、処置具を挿通させるためのチャンネル管路１１１と、洗浄液や空気を供給するための送気送水管１０６と、揺動台４を揺動動作させるための長尺な牽引ワイヤ９が内装されている。この牽引ワイヤ９を介して揺動台操作部１０７に接続されている。揺動台操作部１０７のレバー操作により揺動台４が揺動して起上または倒置される。これらのうち、揺動台４、係合部２１、牽引ワイヤ９及び揺動台操作部１０７により、ワイヤ牽引機構が構成される。また、揺動台４及び係合部２１は、動作可能な動作部を構成する。動作部は、牽引ワイヤ９からの牽引力により先端構成部２に設けた所定の起上軸８を中心に揺動して、処置具チャンネル孔１０５のチャンネル開口部３ａから突出した処置具（図示せず）の向きを変える揺動台４を含む。
【００１４】
チャンネル管路１１１においては、基端側の挿入ポート１１０から挿入部１０１内を連通して、処置具チャンネル孔１０５に接続され、先端にチャンネル開口部３ａが開口する。処置具は、挿入ポート１１０から差し入れられて、チャンネル管路１１１を通過し、処置具チャンネル孔１０５のチャンネル開口部３ａから外部に延出される。
【００１５】
先端構成部２は、大別して、金属材料等の硬質材料により形成されるベース部材３と、ベース部材３に回動可能に設けられる揺動台４と、円筒形状の先端カバー１０と、で構成される。ベース部材３と湾曲部１０３における最も先端側の湾曲駒である第１湾曲駒３００とは、接着剤又はビス等で固定されており、湾曲部３００は被覆材３０１で覆われている。被覆材３０１の先端は固定用の細線１０８が巻回され、その表層側に接着剤１０９が塗布されている。
【００１６】
ベース部材３は、長手軸方向ｍに沿って二分され、一方側には、チャンネル開口部３ａと、そのチャンネル開口部３ａの前方に揺動台４が配置され、他方側には、外周面に対して平坦な観察面３ｂが形成されている。チャンネル開口部３ａは、処置具チャンネル孔１０５を通じて、挿入部１０１のチャンネル管路と連通している。また、観察面３ｂには、照明光を照射する照明窓部５及び、図示しない撮像素子が内部に配置されている観察窓部６が配置されている。観察窓部６の近傍で、長手軸方向ｍの基端側には、ノズル部７が配設され、送気送水管１０６から供給された生理食塩水などの洗浄液や空気などの気体を噴出して照明窓部５と観察窓部６が適宜、洗浄される。
【００１７】
先端カバー１０は、ベース部材３とは別体で形成される。先端カバー１０は、樹脂材料等で射出成形されたカップ形状を成して、観察面３ｂと揺動台４と対向する部分が開口された開口窓を有している。先端カバー１０には、先端構成部２に嵌め込まれた際に、ベース部材３に形成されたカバー留め孔３ｄと対向する位置にカバー孔１０ａが形成されている。カバー孔１０ａと重ね合わせたカバー留め孔３ｄに固定用部位１３を差し込むことで、先端カバー１０が先端構成部２に固定される。固定用部位１３は、カバー留め孔３ｄにネジ溝を形成して、ネジ止め構造でもよい。
【００１８】
揺動台４は、凹陥状を成し、チャンネル開口部３ａから延出する処置具に当接して進行方向を変更させる当接面４ａが形成され、ベース部材３と対向する内側面は、ベース部材３に設けられた起上軸（支持部分）８と嵌合して回動可能に軸支され、略中央にはガイドピン１１が設けられている。また外側面には、係合部２１が設けられ、牽引部材である牽引ワイヤ９が連結されている。尚、ガイドピン１１は、ベース部材３の先端側のガイド面３ｃ上方を移動して、図４に示すように、ガイド面３ｃに当接した時点で起上の停止位置となる。
【００１９】
ワイヤ牽引機構における揺動台４、係合部２１及び牽引ワイヤ９について説明する。
牽引ワイヤ９の先端は、円柱形状の係合部２１に差し込まれて固定される。また、牽引ワイヤ９は、密着せずに一定のクリアランスを確保する径の管状の弾性部材からなるワイヤ用チューブ１４に被覆される。ワイヤ用チューブ１４の一端は、係合部２１の細径部分に差し込まれ、水密となるように接着され、他端は、連結部３１の一端に接続される。連結部３１の他端は、挿入部１０１内を挿通する牽引ワイヤ９を被覆するワイヤ用ガイド管４１（導入孔）とこれを被覆するワイヤガイド部材４２とに連結している。本実施形態では、図３に示すように、係合部２１から連結部３１までのワイヤ用チューブ１４は、揺動台４が倒置時に、伸縮や伸長のない自然長となる状態で組み付けられている。但し、自然長に限定されるものではなく、揺動台４が倒置時に、弾性力により起上操作が阻害されない範囲内で、ワイヤ用チューブ１４を伸張させて組み付けることも可能である。
【００２０】
連結部３１は、ワイヤ用チューブ１４内に差し入れる差し込み部３２ａ及びＵ溝３２ｂを有する連結部材３２と、ワイヤ用チューブ１４の差し込まれた部分に外装して押圧固定する筒形状の係合部材３３と、Ｕ溝３２ｂに嵌められたＯリング３４と、Ｏリング３４を外周側から押圧する押圧部３５ａ及びワイヤ用ガイド管４１内に差し入れる差し込み部３５ｂとを有するカバー部材３５と、で構成される。
【００２１】
カバー部材３５は、Ｏリング３４を外周側から押圧して、ワイヤ用チューブ１４内部と挿入部外部１０００とを水密に分離する。さらに、差し込み部３５ｂは、ワイヤ用ガイド管４１に差し込んだ状態で接着剤等により固定される。尚、連結部３１の構造を簡易化する場合には、Ｏリング３４を用いずに、連結部材３２及び係合部材３３と、カバー部材３５とをそれぞれに接着して、水密を図ることも可能である。
【００２２】
ワイヤ用チューブ１４と連結部３１は、抜け止め板２２の切り欠き部２２ａに差し込まれて、それぞれの外周面と切り欠き部２２ａとが水密になるように接着される。この接着は、例えば、シリコーン系接着剤２３を用いて、ワイヤ用チューブ１４及び連結部３１と、切り欠き部２２ａとのそれぞれの隙間を満たすように充填されて接着される。ワイヤ用チューブ１４は、少なくとも人体に安全で長手方向に圧縮（又は、伸張）しやすく、繰り返し圧縮に強い材質であれば、特に限定されないが、ウレタンチューブやフッ素ゴム等が好ましい。さらに、ワイヤ用チューブ１４は、外表面にフッ素系樹脂をコーティングしたウレタンチューブがより好適する。
【００２３】
また、図１及び図３に示すように、長手軸方向において、牽引ワイヤ９を案内する抜け止め板２２の切り欠き部２２ａがチャンネル開口部３ａから距離Ａだけ基端側に後退した位置に設けられている。尚、本実施形態においては、切り欠き部２２ａから接着剤２３がはみ出るように形成されているため、詳細な距離Ａは、チャンネル開口部３ａから切り欠き部２２ａの接着剤２３の先端部（ワイヤ用チューブ固定位置）までの距離となっている。即ち、この距離Ａは、図４に示すように、揺動台４の起上時に縮められたワイヤ用チューブ１４のしわ１４ａの収納スペースとして用いられている。
【００２４】
すなわち、ワイヤ用チューブ１４が距離Ｉに縮んだ際に、チャンネル開口部３ａの先端側だけでなく、チャンネル開口部３ａと抜け止め板２２の切り欠き部２２ａとの間にも、チューブ１４のしわ１４ａを形成することができる。従って、揺動台４が起上状態にある場合、ワイヤ用チューブ１４全体として、縮んだ際の全長に対する変形量を小さくすることができ、しわ１４ａの高さ（振幅）を小さくする、又は、同じ高さであれは、しわ数を少なくすることも可能である。尚、本実施形態のように、必ずしも切り欠き部２２ａから接着剤２３がはみ出るように形成されているとは限らないため、距離Ａは、チャンネル開口部３ａの位置からワイヤ用チューブ固定位置までの距離とする。従って、ワイヤ用チューブ固定位置（ワイヤ用チューブ１４が変形できる基端側の末端位置）は、接着剤の先端位置だけではなく、抜け止め板２２の切り欠き部２２ａの位置又は、他の構成部位による固定位置の場合もある。
【００２５】
この距離Ａ、即ち、ワイヤ用チューブ１４のしわ１４ａの収容スペースは、牽引ワイヤ９の牽引量（距離）とワイヤ用チューブ１４の弾性変形に従い設定される。これは、図４に示すように、牽引ワイヤ９に牽引されて揺動台４が起上し、ワイヤ用チューブ１４が距離Ｉに縮んだ際に、少なくともワイヤ用チューブ１４に発生したしわ１４ａどうしが密着しないように設定される。
【００２６】
このように、揺動台４の倒置時に、チャンネル開口部３ａの先端側だけでなく、ワイヤ用チューブ１４に対してチャンネル開口部３ａと抜け止め板２２の切り欠き部２２ａ又は接着剤２３との間の距離Ａを加算することで、距離Ｉに縮んだ際にしわ１４ａの大きさや数を低減させることが可能である。つまり、距離Ｉを長く設定する程、しわ１４ａの高さ（振幅）が小さくなり、しわ１４ａの大きさや数を低減することができる。この距離Ａは、本実施形態では、設計時の各構成部位を配置する際に、揺動台４に対して、チャンネル開口部３ａよりもワイヤ用チューブ１４を固定する抜け止め板２２を基端側に移動させることにより得ている。この移動は、ベース部材３に対して、長手軸方向の距離を増加させるだけであり、先端構成部２の外径を太くすることなく実現している。また、先端構成部２は、先端カバー１０が嵌められた状態で使用されるため、揺動台の起動及び倒置の移動において、ワイヤ用チューブ１４が移動する距離Ａ部分が増加したとしても何らの問題も発生しない。
【００２７】
以上説明した本実施形態の挿入機器の先端構成部２は、牽引ワイヤ９の端部を含み全体を管状の弾性部材からなるワイヤ用チューブ１４により水密に覆って外部に露出させていないため、処置中に汚液等が揺動台４の周囲やチャンネル開口近辺に滞留したとしても、牽引ワイヤ９自体に接触することがない。
【００２８】
さらに、揺動台の起上時のワイヤ用チューブ１４に発生したしわ１４ａの高さ（振幅）が低くなり、近傍で処置具を進退させても、処置具がしわ１４ａに干渉することがない。また、揺動台４を起上させた際の距離Ｉが自然長に対して、ある程度の長さを有しているため、弾性部材の伸縮に掛かる負荷が軽減され、起上・倒置の動作を繰り返し行ったとしても劣化することはなく、耐久性が向上する。
【００２９】
また、起上時のしわ１４ａの数と大きさを共に減少させることが可能であるため、洗浄消毒処理に際して、揺動台４が起上状態のままで処理を行ってしまったとしても、しわ１４ａの重なり部分がないため、十分な洗浄効果を得ることができる。さらに、ワイヤ用チューブ１４とワイヤ用ガイド管４１とを水密構造を有する連結部３１を用いて連結しているため、偶発的にワイヤ用チューブ１４に損傷が発生し、外部からカバー内に汚水が浸入したとしても、直接、挿入部内２０００に、その汚水が侵入することはない。尚、本実施形態のワイヤ用ガイド管４１は、図５に示すように、操作部１０２内で端部が開口されている。
【００３０】
［第２の実施形態］ 
図６乃至図８を参照して、第２の実施形態について説明する。
図６は、挿入機器の先端構成部の揺動台が倒置状態にある挿入機器の先端部の断面構造を示す断面図、図７は、揺動台が起上状態にある挿入機器の先端構成部の断面構造を示す断面図、図８は、ワイヤ用チューブの断面構造を示す断面図である。本実施形態の構成部位について、前述した第１の実施形態の構成部と同等の部位には、同じ参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３１】
本実施形態の挿入機器の先端構成部２は、前述した第１の実施形態におけるワイヤ用チューブの断面形状が異なっており、それ以外の構成部位は、第１の実施形態と同等である。図８に示すワイヤ用チューブ１５は、第１の実施形態のワイヤ用チューブ１４と同等の弾性材料で形成され、部分的に厚さが異なっている。通常、異なる２つの厚さを有する弾性部材において、長手軸方向に縮めた場合には、薄い側の弾性部材の方が先にしわが生じる。
【００３２】
本実施形態のワイヤ用チューブ１５は、中央部分のしわを生じさせたい領域１５ａの厚さｔ１に対して、カバー両側で係合部２１及び連結部３１に連結するそれぞれの近傍から端部までの領域１５ｂを厚さｔ１よりも厚い厚さｔ２（ｔ１＜ｔ２）に形成する。  
このワイヤ用チューブ１５は、図６に示すように揺動台４が倒置している状態で、自然長となるように組み込まれている。この状態から牽引ワイヤ９を牽引して、揺動台４を起上させた場合には、図７に示すように、薄い側の厚さｔ１の領域Ａ（１５ａ）に積極的にしわが発生する。
【００３３】
このように、ワイヤ用チューブ１５の縮む際に、積極的にしわを発生させる領域Ａと、しわの発生を抑制したい領域Ｂとに分けることができる。本実施形態においては、図７に示すように、揺動台４を起上させた際に、進退する処置具が牽引ワイヤ９と交差する領域Ｂに対して、しわの発生を抑制し、処置具を含め他の構成部位と交差しない領域Ａに対して、積極的にしわを発生する構成である。
【００３４】
以上のように本実施形態によれば、ワイヤ用チューブ１５の厚さを調整することにより、揺動台４の起上時に発生するしわの位置を任意に設定できる。これにより、ワイヤ用チューブ１５に対して、進退動作される処置具に近接する領域におけるしわの発生を抑制することができる。
【００３５】
［ワイヤ用チューブの第１の変形例］ 
ワイヤ用チューブの第１の変形例について説明する。
図９は、第１の変形例となるワイヤ用チューブの断面構造を示す断面図である。本変形例の構成部位について、前述した第１の実施形態の構成部と同等の部位には、同じ参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３６】
本変形例のワイヤ用チューブ１６は、前述したワイヤ用チューブ１５と同じ材料により形成され、外径が一定であり、矢印で示す内径がテーパー状に変化するテーパー領域１６ａと、厚みの一定厚となる定厚領域１６ｂとで構成される。テーパー領域１６ａは、基端側の連結部３１から図示しない揺動台４の係合部２１へ向かい、内径が線形に小径化するテーパー形状である。
【００３７】
本変形例によれば、ワイヤ用チューブ１６は、揺動台４が起上された際に、テーパー領域１６ａで最も薄い厚みの箇所で最も振幅が大きいしわが発生し、厚みが増加するに従い、しわの振幅が徐々に小さくなっていく形態となる。よって、揺動台４側のしわを小さくし、連結部３１側のしわを大きくさせることにより、揺動台４の起上時に発生するしわが挿入された処置具に干渉しないようにできる。
【００３８】
［ワイヤ用チューブの第２の変形例］ 
ワイヤ用チューブの第２の変形例について説明する。  
図１０は、第２の変形例となるワイヤ用チューブの断面構造を示す断面図である。本変形例の構成部位について、前述した第１の実施形態の構成部と同等の部位には、同じ参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３９】
本変形例のワイヤ用チューブ１７は、前述したワイヤ用チューブ１４と同じ材料により形成され、部分的に硬さを変化させることでしわの発生する領域を設定する。公知の技術により、図１０に示す、ワイヤ用チューブ１７の中央領域１７ａを軟性部分とし、その両側の側領域１７ｂを中央領域１７ａよりも硬性部分として形成する。この硬さの差は、例えば、同じ主原料を用いて、異なる硬さのグレードを選択して、一体的に形成することで実現ができる。
【００４０】
この変形例によれば、ワイヤ用チューブ１７は、揺動台４が起上された時に、軟性部分の中央領域１７ａには、積極的に大きいしわを発生させ、連結部３１及び係合部２１の近傍には、しわの発生を抑制することができる。よって、揺動台４側のしわを抑制し、揺動台４の起上時に発生するしわが挿入された処置具に干渉しないようにできる。
【００４１】
［動作部の第１の変形例］ 
図１１Ａを参照して、動作部の第１の変形例となる係合部及び揺動台による構成例について説明する。
係合部５１は、段（太径部分）５１ｃを設けた細径部分５１ａと太径部分５１ｂの円柱形状で構成される。揺動台４の嵌合孔４ｂから細径部分５１ａを延出させて略直角に曲げられている。係合部５１は、クリアランスを有して嵌合孔４ｂに嵌入され、太径部分５１ｃの外径よりも揺動台４の嵌合孔４ｂの内径が小さいため、嵌合孔４ｂから抜け出ずに回動可能に支持される。
図１１Ａに示す係合部５１は、細径部分５１ａの先端面から曲部の手前までの深さで固定穴５１ｄが形成される。この固定穴５１ｄには、後述するように牽引ワイヤ９の先端が差し入れて固着力が強い、ロー付け又はハンダ付け等で固定される。
【００４２】
［動作部の第２の変形例］ 
図１１Ｂを参照して、動作部の第２の変形例となる係合部及び揺動台による構成例について説明する。 
係合部５２は、前述した係合部５１と同様に、段５２ｃを設けた細径部分５２ａと太径部分５２ｂの円柱形状で形成され、揺動台４の嵌合孔４ｂから細径部分５２ａを延出させて略直角に曲げて装着されている。細径部分５２ａの先端面から太径部分５２ｂの途中までの深さで固定穴５２ｄが形成される。
【００４３】
本変形例では、揺動台４の嵌合孔４ｂが側方から部分的に開口された窓４ｄが形成され、嵌入されている太径部分５２ｂの側面が部分的に露出している。
従って、本変形は、嵌合孔４ｂと太径部分５２ｂとの間のクリアランスに加えて、部分的に太径部分が外部に部分的に露出しているため、効率よく薬液を回し込み、揺動台４を洗浄することができる。
【００４４】
［動作部の第３の変形例］
図１１Ｃを参照して、動作部の第３の変形例となる係合部及び揺動台による構成例について説明する。
係合部５３は、前述した係合部５１と同様に、段５３ｃを設けた細径部分５３ａと太径部分５３ｂの円柱形状で形成され、揺動台４の嵌合孔４ｂから細径部分５３ａを延出させて略直角に曲げて装着されている。細径部分５３ａの先端面から太径部分５３ｂの途中までの深さで固定穴５３ｄが形成される。
【００４５】
本変形例では、嵌合孔４ｂと係合部５３との間のクリアランスに接着剤５４を充填して固定する。即ち、洗浄対象となるクリアランスを無くすことで、汚液が侵入する隙間を作らない構造である。尚、係合部５３と揺動台４が固定された状態であっても倒置（０度）から起上させる角度が９０度以下であれば、起上及び倒置の動作に関して実質的な支障はない。
【００４６】
［動作部の第４の変形例］
図１１Ｄを参照して、動作部の第４の変形例となる牽引ワイヤとの係合機能を有する揺動台の構成例について説明する。  
本変形例は、別体の係合部を係合させるのではなく、揺動台４の一部として一体的にＬ形の係合部４ｅを設けている。係合部４ｅの端面から図１１Ａと同様な深さで直線的な固定穴４ｆを形成し、牽引ワイヤ９が差し込まれて固定される。
【００４７】
［ワイヤ牽引機構の第１の変形例］
図１２を参照して、ワイヤ牽引機構の第１の変形例として、牽引ワイヤ９及び係合部２１による動作部の構成例について説明する。 
係合部２１は、段２１ｃを設けて細径部分２１ａと太径部分２１ｂとで構成される。細径部分２１ａの先端面から太径部分２１ｂの途中まで、固定穴２１ｄが形成され、牽引ワイヤ９の先端が固定穴２１ｄに差し込まれて接着剤又はハンダ付けで固定される。このように、牽引ワイヤ９の先端が固定穴２１ｄに差し込まれているため、ワイヤ端部においても外部に露出していない。尚、固定穴２１ｄに牽引ワイヤ９を固定する場合には、接着剤を用いずに、係合部２１の細径部分２１ａをかしめて固定してもよい。
【００４８】
図１３を参照して、係合部２１を揺動台４に取り付ける第１の手順について説明する。まず、細径部分２１ａの固定穴２１ｄに牽引ワイヤ９を先端から差し入れて接着剤で固定する（Ｓ１）。そのユニットをＳ１の方向から揺動台４に通した後、牽引ワイヤ９ごと細径部分２１ａを略直角に曲げる（Ｓ２）。
【００４９】
次に、連結部３１が基端に取り付けられたワイヤ用チューブ１４の先端を、牽引ワイヤ９の後端から被せるように差し入れる（Ｓ３）。ワイヤ用チューブ１４の先端が係合部２１の細径部分２１ａに被覆した状態になるまで差し込み、ワイヤ用チューブ１４を細径部分２１ａに接着剤により固定する。
【００５０】
これにより、牽引ワイヤ９は、係合部２１とワイヤ用チューブ１４により全体が覆われており、露出する部分がない。また、細径部分２１ａが牽引ワイヤ９と共に略直角に曲げられているため、牽引ワイヤ９を揺動台４に対して、回動自在に連結できる。この回動における係合部２１と揺動台４の嵌合孔４ｂ内とのクリアランスにより、検査終了後のリプロセス作業時に洗浄液や消毒液等がよく回るように形成されている。
【００５１】
図１４を参照して、係合部２１を揺動台４に取り付ける第２の手順について説明する。まず、係合部２１を揺動台４の嵌合孔４ｂ内に差し込み、嵌合孔４ｂから細径部分２１ａを延出させる（Ｓ１）。細径部分２１ａを略直角に後方側に曲げる（Ｓ２）。曲げられた細径部分２１ａの固定穴２１ｄに牽引ワイヤ９を先端から差し入れて接着剤で固定する（Ｓ３）。
【００５２】
次に、連結部３１が基端に取り付けられたワイヤ用チューブ１４の先端を、牽引ワイヤ９の後端から被せるように差し入れる。ワイヤ用チューブ１４の先端が係合部２１の細径部分２１ａに被覆した状態になるまで差し込み、接着剤により固定する（Ｓ４）。これにより、牽引ワイヤ９は、係合部２１とワイヤ用チューブ１４により全体が覆われており、露出する部分がない。この例においても回動における係合部２１と揺動台４の嵌合孔４ｂ内とのクリアランスにより、検査終了後のリプロセス作業時に洗浄液や消毒液等がよく回るように形成されている。
【００５３】
［ワイヤ牽引機構の第２の変形例］
図１５を参照して、ワイヤ牽引機構の第２の変形例として、牽引ワイヤ９及び係合部５１による構成例について説明する。前述した図１４に示す第２の手順を用いて組み付けることができる。
【００５４】
まず、係合部５１を揺動台４の嵌合孔４ｂ内に差し込み、延出した細径部分５１ａを略直角に後方側に曲げる。曲げられた細径部分５１ａの固定穴５１ｄに牽引ワイヤ９を先端から差し込まれて、ロー付け等の固着力の強い方法で固定される。その後、連結部３１が基端に取り付けられたワイヤ用チューブ１４の先端を、牽引ワイヤ９の後端から差し入れて、細径部分５１ａに被せる。この時にワイヤ用チューブ１４と細径部分５１ａとを接着剤により固定する。
この構成により、動作部に接続した牽引ワイヤ９が、ワイヤ用チューブ１４によって先端カバー１０内に露出しない構造ができ、処置時に先端カバー１０内に汚水等が入り込んだとしても牽引ワイヤ９にその汚水等が付着されることはない。
【００５５】
［ワイヤ牽引機構の第３の変形例］
図１６を参照して、ワイヤ牽引機構の第３の変形例として、牽引ワイヤ９及び係合部５５による構成例について説明する。 
本変形例の係合部５５は、段５５ｃを設けて細径部分５５ａと太径部分５５ｂとで構成される。細径部分５５ａの先端面から太径部分５５ｂを貫通するように、固定孔５５ｄが形成される。牽引ワイヤ９の先端が固定孔５５ｄに差し込まれて、太径部分５５ｂを貫通する手前位置で差し込みを停止する。この位置で牽引ワイヤ９を接着剤で固定し、且つ太径部分５５ｂの底側から例えば、エポキシ系の接着剤又は、例えば、鉛フリーのステンレス用ハンダ等で埋めて固化する。
【００５６】
このように、牽引ワイヤ９の先端は係合部５５の中で固定されており、その孔を埋め込むことにより、牽引ワイヤ９は外部には露出していない。貫通孔であっても牽引ワイヤ９の先端を係合部５５の中に留めて固定し、且つ貫通孔を接着剤もしくはハンダ等で確実に塞ぐことで、水密が実現できる。尚、万一、牽引ワイヤ９が係合部５５を貫通して先端部が外部に露出している事態が生じても、その露出部分の内部に汚液等が浸透できないように、防水機能を有する接着剤もしくはハンダ等で覆っても水密は維持可能である。
【００５７】
［ワイヤ牽引機構の第４の変形例］
図１７を参照して、ワイヤ牽引機構の第４の変形例として、係合部２１に掛かる牽引ワイヤ９とワイヤ用チューブ１４との継ぎ目構造の構成例について説明する。
前述した図１２に示した係合部２１を用いたワイヤ牽引機構である。
揺動台４の嵌合孔４ｂ内に嵌装された係合部２１に牽引ワイヤ９が固定される。牽引ワイヤ９と細径部分２１ａが共に略直角に後方側に曲げられている。連結部３１が基端に取り付けられたワイヤ用チューブ１４が牽引ワイヤ９に被せるように差し込める。ワイヤ用チューブ１４の先端が係合部２１の細径部分２１ａに近接した位置で差し込みを停止する。次に、牽引ワイヤ９に被覆した状態で、ワイヤ用チューブ１４と牽引ワイヤ９のクリアランス（隙間）を埋めるように内部に接着剤を充填し、且つ少なくとも、細径部分２１ａの端部とワイヤ用チューブ１４の端部に掛かり、牽引ワイヤ９が露出しないように接着剤２１ｅを形作る。
この様に直接、ワイヤ用チューブ１４を係合部２１に接着しなくとも、接着剤を介してワイヤ用チューブ１４と係合部２１とが水密に繋がり、牽引ワイヤ９が露出しないように水密な構造とすることができる。
【００５８】
［ワイヤ牽引機構の第５の変形例］
図１８を参照して、ワイヤ牽引機構の第５の変形例として、係合部２１に掛かる牽引ワイヤ９とワイヤ用チューブ１４との継ぎ目構造の構成例について説明する。  
前述した第４の変形例と同様に、図１２に示した係合部２１を用いたワイヤ牽引機構である。揺動台４の嵌合孔４ｂ内に嵌装された係合部２１に牽引ワイヤ９が接着剤及びハンダ５９で固定される。
【００５９】
次に、牽引ワイヤ９にワイヤ用チューブ１４が被せられて、カバー端部が係合部２１の細径部分２１ａに近接し、ハンダに掛かる位置で差し込みを停止する。その後、ワイヤ用チューブ１４とハンダ５９とに掛かり、牽引ワイヤ９とワイヤ用チューブ１４と間のクリアランス（隙間）を埋めるように内部に接着剤を充填し、且つ少なくとも、細径部分２１ａの端部とワイヤ用チューブ１４の端部に掛かり、牽引ワイヤ９が露出しないように接着剤２１ｅを形作る。
【００６０】
本変形例によれば、係合部２１に牽引ワイヤ９を接着剤及びハンダ５９で固定し、さらにハンダ５９の表面を含み牽引ワイヤ９に対して水密となるように接着剤２１ｅで覆いつつ、ワイヤ用チューブ１４を係合部２１に固定することで、牽引ワイヤ９が水密となる。
【００６１】
次に、図１９Ａ，１９Ｂ及び図２０を参照して、ワイヤ牽引機構の組み付け手順について説明する。
図１９Ａは、ワイヤ用チューブ１４及び連結部３１を固定するためのガイド部である抜け止め板２２を上方から見た外観図、図１９Ｂは、抜け止め板２２を正面から見た外観図である。図２０は、ワイヤ牽引機構の組み付け手順について説明するための図である。
【００６２】
本実施形態の抜け止め板２２は、金属材料又は樹脂の硬質部材で形成され、中心角が９０度で、弧が先端構成部２の外周と同一な扇形形状である。ワイヤ用チューブ１４及び連結部３１の連結箇所の形状と略一致する切り欠き部が形成されている。
【００６３】
この抜け止め板２２は、ワイヤ用チューブ１４及び連結部３１の連結箇所に切り欠き部２２ａを宛がい、ベース部材３に接着固定することでワイヤ用チューブ１４及び連結部３１が外れ出ないように固定されている。
【００６４】
さらに、図１に示すように、固定する際に、ワイヤ用チューブ１４及び連結部３１に接する箇所にも接着剤を十分に塗布して充填したような状態にすることで、隙間から挿入部内に汚液等が浸透しないように水密にすることができる。
【００６５】
図１及び図２０を参照して、組み立て手順について説明する。
Ｐ１）連結部３１から延出する牽引ワイヤ９をベース部材３に取り付けられているカバー部材３５の開口からワイヤ用ガイド管４１に侵入して、そのワイヤ先端が操作部内の操作部１０２内の揺動台操作部１０７に到達するように押し入れていく。
その後、カバー部材３５の押圧部３５ａに、Ｏリング３４を装着した連結部材３２を差し込み嵌合させる。その時、係合部材３３の縁部分が抜け止め板２２と当接する所定位置に配置される。この時、揺動台４の起上軸８を嵌めるための孔８ａと、ベース部材３に設けられた起上軸８を嵌めるための孔８ｂとが合致するように位置決めをしておく。場合によっては仮止めをしてもよい。
【００６６】
Ｐ２）抜け止め板２２における切り欠き部２２ａの内面及びベース部材３との接合箇所にシリコーン系接着剤２３を塗布として、ベース部材３に填め込み固定する。
Ｐ３）孔８ａと孔８ｂが重なるように合致させた後、孔８ａを貫通させた起上軸８を孔８ｂに固定する。
【００６７】
［第３の実施形態］
図２１を参照して、第３の実施形態について説明する。
図２１は、挿入機器の先端構成部の揺動台が倒置状態にある挿入機器の先端部の上から見た断面構造を示す断面図である。本実施形態の構成部位について、前述した第１の実施形態の構成部と同等の部位には、同じ参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６８】
前述したように、ワイヤ用ガイド管４１は操作部１０２内で端部が開口されている。本実施形態では、先端構成部の基端側で挿入部１０１内に開口する第２の開口部３５ｃがカバー部材３５の押圧部３５ａの近傍に設けられている。
検査・処置終了後の洗浄工程において、必ず内視鏡内に水漏れが発生していないか否か確認する。その確認方法としては、内視鏡の内部を加圧した状態にして水中下に沈め、内視鏡から気泡が出ていないことを確認する。即ち、ワイヤ用チューブ１４から気泡が出ていた場合に、何らかの理由により破損が生じていることとなる。
【００６９】
しかし、挿入部１０１は長尺であり、操作部１０２内を加圧したとしても、ワイヤ用ガイド管４１からワイヤ用チューブ１４までの管路長が長く、ワイヤ用チューブ１４の内部が加圧されるまで多少の時間を要している。
【００７０】
本実施形態では、ワイヤ用チューブ１４の近傍で外部から汚液等が入らない位置、即ち、挿入部１０１内のカバー部材３５の押圧部３５ａの近傍に第２の開口部３５ｃを開口する。この位置で開口することにより、内視鏡内に加圧を開始した直後にワイヤ用チューブ１４内に気体が送られることとなる。よって、ワイヤ用チューブ１４に孔や亀裂等が発生してしまっていた場合は、すぐに確認することができる。よって、水漏れを見逃す可能性も低くなり、過失で液体による電子機器への悪影響も防止でき、簡易な部品交換だけで対応できる。
【００７１】
［第４の実施形態］
図２２及び図２３を参照して、第４の実施形態について説明する。
図２２は、挿入機器の先端構成部にカバーを設けた構成を側面から見た図、図２３は、挿入機器の先端構成部にカバーを設けた構成を先端側から見た図である。本実施形態の構成部位について、前述した第１の実施形態の構成部と同等の部位には、同じ参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７２】
図２２に示すように、先端構成部のベース部材３におけるチャンネル開口部３ａから抜け止め板２２に掛かり、前述した距離Ａの範囲を含む長さのチューブカバー６１が設けられている。このチューブカバー６１は、図２３に示すように、側面から上面に掛けてワイヤ用チューブ１４を隔離するように覆っている。
【００７３】
このようなチューブカバー６１を設けることにより、図４に示すように、揺動台４を起上させた際に、チューブカバー６１に生じるしわ１４ａに対して、外部との接触を防止することで、処置対象に対してしわによる挟持や巻き込みを防止することができる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態の挿入機器は、以下の特徴及び効果を有している。
長尺な挿入機器は、先端構成部内において揺動台に連結する牽引ワイヤの端部の接続箇所を全体を管状の弾性部材により水密に覆い、長手軸方向で処置具チャンネル孔の開口部よりも基端側に所定距離を後退して弾性部材の固定位置を設けている。これにより、牽引ワイヤは、外部に露出せず、処置中に汚液等が付着しない。揺動台の起上時に縮んだ弾性部材に生じる連なるしわを所定距離により生じたスペースに収容することで、しわ間が密着しない状態となる。また、弾性部材が配置された箇所により、弾性部材の厚さ変えることで生じるしわの振幅の大きさを設定でき、揺動台４等の動作する機器に隣接する箇所のしわの振幅は小さくすることで、弾性部材に対する巻き込みや損傷の発生を回避できる。
【００７５】
また、管状の弾性部材において、先端構成部内で露出する箇所の近傍な位置で且つ、挿入機器内部等の外部に露出しない位置に開口を設けて、挿入機器内を加圧することで、外部に露出している弾性部材の気体漏れから損傷状態やその位置を容易に確認することができる。
【００７６】
本発明によれば、外径を太径化せずに牽引ワイヤに対する水密構造を図り、処置揺動台を洗浄し易く、起上時の処置具の進退操作を円滑に行える挿入機器及び挿入機器を備える内視鏡を提供することができる。
【図１】
2017002587.tif 000003
【図２】
2017002587.tif 000004
【図３】
2017002587.tif 000005
【図４】
2017002587.tif 000006
【図５】
2017002587.tif 000007
【図６】
2017002587.tif 000008
【図７】
2017002587.tif 000009
【図８】
2017002587.tif 000010
【図９】
2017002587.tif 000011
【図１０】
2017002587.tif 000012
【図１１Ａ】
2017002587.tif 000013
【図１１Ｂ】
2017002587.tif 000014
【図１１Ｃ】
2017002587.tif 000015
【図１１Ｄ】
2017002587.tif 000016
【図１２】
2017002587.tif 000017
【図１３】
2017002587.tif 000018
【図１４】
2017002587.tif 000019
【図１５】
2017002587.tif 000020
【図１６】
2017002587.tif 000021
【図１７】
2017002587.tif 000022
【図１８】
2017002587.tif 000023
【図１９Ａ】
2017002587.tif 000024
【図１９Ｂ】
2017002587.tif 000025
【図２０】
2017002587.tif 000026
【図２１】
2017002587.tif 000027
【図２２】
2017002587.tif 000028
【図２３】
2017002587.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端側に設けられるとともに、前記挿入部内に配設され処置具を挿通するチャンネル管路と連通するチャンネル開口部と、前記チャンネル開口部よりも前記挿入部の基端側に離れて設けられた導入孔と、を有する先端構成部と、
前記先端構成部に設けられた動作可能な動作部と、
前記動作部と接続し、前記導入孔により案内されて前記挿入部に挿通され、前記挿入部の長手軸方向に移動して該動作部を動作させるための牽引部材と、
前記牽引部材を内側に配設し、前記動作部に接続された前記牽引部材が外部に露出しないように前記動作部に対して一端を水密に接続するとともに、他端を前記導入孔に対して水密になるよう接続したチューブと、
を有することを特徴とする挿入機器。
【請求項２】
前記チューブは、前記他端が前記導入孔の内部に嵌入され、前記先端構成部に水密に固定されることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記導入孔の端面の開口部は、前記チャンネル開口部よりも前記挿入部の基端側に所定距離を離れて設けられることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項４】
前記先端構成部は、前記チャンネル開口部に面した位置で前記動作部の少なくとも一部を支持する構造であることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記動作部は、前記牽引部材からの牽引力により前記先端構成部に設けた所定の支持部分を中心に揺動して、前記チャンネル開口部から突出した処置具の向きを変える揺動台を含むことを特徴とする請求項４に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記チューブは弾性部材からなり、
前記チューブは、前記動作部と接続する一端側よりも前記導入孔と接続する他端側の方が、長さ方向に圧縮する変形を起こしやすい構造になっていることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記チューブは、常に前記導入孔の端面の開口から前記チャンネル開口部までの長さに位置する部分の方が、常に前記チャンネル開口部から前記動作部までの長さに位置する部分よりも、長手軸方向に圧縮して連なるしわが生じる変形を起こしやすい構造になっていることを特徴とする請求項６に記載の挿入機器。
【請求項８】
前記動作部、前記牽引部材、前記先端構成部、及び前記チューブの周囲を覆うとともに、前記挿入部に対して着脱構造の先端カバーを有することを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項９】
請求項１に記載の挿入機器を備えることを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、先端部の外径を太径化せずに牽引ワイヤに対する水密構造を有する挿入機器及び挿入機器を備える内視鏡を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に従う実施形態の挿入機器は、管腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端側に設けられるとともに、前記挿入部内に配設され処置具を挿通するチャンネル管路と連通するチャンネル開口部と、前記チャンネル開口部よりも前記挿入部の基端側に離れて設けられた導入孔と、を有する先端構成部と、前記先端構成部に設けられた動作可能な動作部と、前記動作部と接続し、前記導入孔により案内されて前記挿入部に挿通され、前記挿入部の長手軸方向に移動して該動作部を動作させるための牽引部材と、前記牽引部材を内側に配設し、前記動作部に接続された前記牽引部材が外部に露出しないように前記動作部に対して一端を水密に接続するとともに、他端を前記導入孔に対して水密になるよう接続したチューブと、を有する。
【国際調査報告】
2017002587.tif 000030
2017002587.tif 000031