(57)【要約】  内視鏡用処置具は、管状の挿入部と、貫通孔を有して挿入部の先端部に設けられたストッパと、進退可能に挿入部に挿通された操作ワイヤと、操作ワイヤの先端部に設けられて貫通孔に挿通されるナイフ部と、ストッパよりも基端側に設けられ、ナイフ部と操作ワイヤとを接続する規制部材とを備え、ストッパは、規制部材の一部と面接触する内面を有し、規制部材がストッパに押し当てられると、ナイフ部が挿入部に対して回転しないようにロックされ、かつ規制部材とストッパとは、挿入部の軸線まわり方向の少なくとも一部において非接触領域を有し、かつ非接触領域が、内面が設けられた領域において、挿入部の軸線方向にわたり存在するように面接触する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の挿入部と、
貫通孔を有して前記挿入部の先端部に設けられたストッパと、
前記挿入部に対して進退可能に前記挿入部に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に設けられて前記貫通孔に挿通される処置部と、
前記挿入部内であって前記ストッパよりも基端側に設けられ、前記処置部と前記操作ワイヤとを接続する規制部材と、
を備え、
前記ストッパは、前記規制部材の一部と面接触するロック面を有し、
前記規制部材が前記ストッパに押し当てられると、前記処置部が前記挿入部に対して前記挿入部の軸線まわりに回転しないようにロックされ、
かつ前記規制部材と前記ストッパとは、
前記挿入部の軸線まわり方向の少なくとも一部において非接触領域を有し、
かつ前記非接触領域が、前記ロック面が設けられた領域において、前記挿入部の軸線方向にわたり存在するように面接触する、
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記規制部材および前記ストッパの少なくとも一方に設けられた流路面をさらに備え、
前記規制部材が前記ストッパに押し当てられると、前記流路面が設けられた部位に前記非接触領域が形成される、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
管状の挿入部と、
貫通孔を有して前記挿入部の先端部に設けられたストッパと、
前記挿入部に対して進退可能に前記挿入部に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に設けられて前記貫通孔に挿通される処置部と、
前記挿入部内であって前記ストッパよりも基端側に設けられ、前記処置部と前記操作ワイヤとを接続する規制部材と、
を備え、
前記ストッパは、前記規制部材の一部と面接触するロック面を有し、
前記規制部材は、第一の開口が前記規制部材の先端部に開口し、第二の開口が前記ロック面と面接触する部位よりも基端側に開口するように形成された流路を有し、
前記規制部材が前記ストッパに押し当てられると、前記処置部が前記挿入部に対して前記操作ワイヤの軸線まわりに回転しないようにロックされる、
内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記挿入部は、樹脂製のチューブシースと、前記チューブシース内に配置された金属製のコイルシースとを有する、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具、より詳しくは、処置を行う部位の回転操作および送液が可能な内視鏡用処置具に関する。
本願は、２０１４年１１月１８日に、日本に出願された特願２０１４−２３３５０８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経内視鏡的に体腔内に挿入し、高周波電流を通電して粘膜等を切除するナイフ部を備えた内視鏡用処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような内視鏡用処置具は、内視鏡のチャンネルに挿入される絶縁性のシース内に挿通されたワイヤの先端に、処置に用いるナイフ部が取付けられて構成されている。ナイフ部は、ワイヤの基端が固定された操作部材を操作することによって、シースの先端から突没自在となっている。
切開部の形状としては、丸棒状や、棒状部材の先端部をＬ字状に曲げた、いわゆるフックナイフ等が知られている。【０００３】
特許文献１に記載の内視鏡用処置具では、高周波ナイフに設けられたストッパ突起を可撓性シースの先端部に取り付けた硬質筒体に向かって押し当てると、硬質筒体のテーパー面とストッパ突起とが面接触し、高周波ナイフが可撓性シースの中心軸線上に安定して保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００７−４４３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フックナイフの場合、ナイフ部をシースに対して回転させることによりナイフ部の先端部の向きが変化するため、使用者は、ワイヤを回転し、ナイフ部の先端部の向きを手技に適した状態に調節して使用する。ナイフ部の先端部の向きを調節した後は、ナイフ部の先端部の向きを保持（ロック）可能であることが好ましい。
特許文献１に記載の内視鏡用処置具のような構造でも、ストッパ突起をテーパー面に強く押し当てることにより、高周波ナイフと硬質筒体とを相対回転しないように保持することができる。【０００６】
特許文献１では、ストッパ突起が硬質筒体の基端部に当接した最突出状態においても、硬質筒体の内径部に送液したり吸引したりするための連通路が形成されると記載されている。しかし、ナイフ部を硬質筒体と相対回転しないように保持するためには、ストッパ突起等のナイフ部側の機構を、硬質筒体等のシース側の機構にかなり強く押し当てる必要がある。内視鏡用処置具のナイフ部は、通常径方向の寸法が数ミリ程度と非常に小さいため、特許文献１に記載の内視鏡用処置具のような構造であっても、高周波ナイフと硬質筒体とが相対回転しないように高周波ナイフを硬質筒体に強く押し当てた状態では、実際には送液等が十分に行えない可能性がある。【０００７】
上記事情を踏まえ、本発明は、処置に用いる部位のロックと送液等とを同時かつ確実に行うことができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様の内視鏡用処置具は、管状の挿入部と、貫通孔を有して前記挿入部の先端部に設けられたストッパと、前記挿入部に対して進退可能に前記挿入部に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端部に設けられて前記貫通孔に挿通される処置部と、前記挿入部内であって前記ストッパよりも基端側に設けられ、前記処置部と前記操作ワイヤとを接続する規制部材とを備え、前記ストッパは、前記規制部材の一部と面接触するロック面を有し、前記規制部材が前記ストッパに押し当てられると、前記処置部が前記挿入部に対して前記挿入部の軸線まわりに回転しないようにロックされ、かつ前記規制部材と前記ストッパとは、前記挿入部の軸線まわり方向の少なくとも一部において非接触領域を有し、かつ前記非接触領域が、前記ロック面が設けられた領域において、前記挿入部の軸線方向にわたり存在するように面接触する。【０００９】
本発明の第二の態様の内視鏡用処置具では、上記第一の態様において、前記規制部材および前記ストッパの少なくとも一方に設けられた流路面をさらに備え、前記規制部材が前記ストッパに押し当てられると、前記流路面が設けられた部位に前記非接触領域が形成されていてもよい。【００１０】
本発明の第三の態様の内視鏡用処置具は、管状の挿入部と、貫通孔を有して前記挿入部の先端部に設けられたストッパと、前記挿入部に対して進退可能に前記挿入部に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端部に設けられて前記貫通孔に挿通される処置部と、前記挿入部内であって前記ストッパよりも基端側に設けられ、前記処置部と前記操作ワイヤとを接続する規制部材とを備え、前記ストッパは、前記規制部材の一部と面接触するロック面を有し、前記規制部材は、第一の開口が前記規制部材の先端部に開口し、第二の開口が前記ロック面と面接触する部位よりも基端側に開口するように形成された流路を有し、前記規制部材が前記ストッパに押し当てられると、前記処置部が前記挿入部に対して前記操作ワイヤの軸線まわりに回転しないようにロックされる。【００１１】
本発明の第四の態様の内視鏡用処置具では、上記第一の態様において、前記挿入部は、樹脂製のチューブシースと、前記チューブシース内に配置された金属製のコイルシースとを有していてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記各態様によれば、処置に用いる部位のロックと送液等とを同時かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具の全体構成を示す図である。
【図２】同内視鏡用処置具の規制部材の外観図である。
【図３】同規制部材の外観図である。
【図４】同内視鏡用処置具の操作部の部分拡大断面図である。
【図５】操作ワイヤとパイプとの接合部を示す拡大断面図である。
【図６】同内視鏡用処置具の使用時における一形態を示す図である。
【図７】規制部材の他の例を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部を示す断面図である。
【図９】同内視鏡用処置具の変形例における内視鏡用処置具の先端部を示す断面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部を示す断面図である。
【図１１】同内視鏡用処置具の先端部の構成例を示す断面図である。
【図１２】本発明の内視鏡用処置具の変形例における内視鏡用処置具の先端部を示す断面図である。
【図１３】ナイフ部の他の例を示す図である。
【図１４】ストッパの他の構成例を示す図である。
【図１５】ストッパの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第一実施形態について、図１から図６を参照して説明する。
図１は、本実施形態の内視鏡用処置具１の全体構成を示す図である。内視鏡用処置具１は、軟性の挿入部を備えた内視鏡に挿通して使用される。内視鏡用処置具１は、可撓性を有する管状の挿入部１０と、挿入部１０に挿通された操作ワイヤ２０と、操作ワイヤ２０の先端部に取り付けられたナイフ部（処置部）３０と、挿入部１０に接続された操作部４０とを備えている。
【００１５】
挿入部１０は、可撓性を有する長尺のシース１６で構成されている。シース１６としては、公知の樹脂製のチューブシース等を用いることができる。操作ワイヤ２０は、シース１６内に配置されている。操作ワイヤ２０の先端部には、ナイフ部３０が設けられている。操作ワイヤ２０の基端部は、操作部４０と接続されており、操作部４０を操作することで、操作ワイヤ２０およびナイフ部３０を、挿入部１０に対して進退させることができる。操作ワイヤ２０としては、公知の撚り線ワイヤ等を用いることができる。
【００１６】
ナイフ部３０は、金属等で形成されたいわゆるフックナイフであり、操作ワイヤ２０と接続される本体部３１と、本体部３１の先端側に設けられた屈曲部３２とを有する。屈曲部３２は、本体部３１に対して約９０度折れ曲がっており、挿入部１０の軸線から離れる方向に延びている。屈曲部３２と本体部３１とのなす角度は、特に９０度には制限されず、適宜設定されてよい。
【００１７】
操作部４０は、挿入部１０が接続された流体供給部４１と、操作ワイヤを操作するためのワイヤ操作部４６とを有する。流体供給部４１は、コック４２を有している。コック４２にシリンジ１００等を接続することにより、流体供給部４１から挿入部１０内に液体や気体等の流体を供給することができる。コック４２に吸引源を接続することにより、挿入部１０の先端から患者体内の液体等を吸引することも可能である。
【００１８】
ワイヤ操作部４６は、棒状の操作本体４７と、操作本体４７に対して摺動可能に取り付けられたスライダ４８とを備えた公知の構成を有する。操作ワイヤ２０の基端部は、後述するパイプを介してスライダ４８に取り付けられている。スライダ４８を操作本体４７に対して摺動することにより、操作ワイヤ２０を挿入部１０に対して前進および後退させることができる。スライダ４８には、外部電源と接続されるプラグ４９が設けられている。
プラグ４９に電源コード等を接続することにより、プラグから操作ワイヤ２０を経由してナイフ部３０に給電することができる。
【００１９】
図１に示すように、挿入部１０の先端部には、ナイフ部３０の挿入部１０からの突出長を所定値以下に制限するためのストッパ１１が取り付けられている。ストッパ１１は、略円柱状の部材であり、円柱形状の中心軸線に沿って貫通孔１２が設けられている。貫通孔１２は、先端側の第一領域１２ａと、基端側の第二領域１２ｂとを有し、ナイフ部３０が挿通されている。第一領域１２ａの内径は、ストッパ１１の中心軸線方向にわたり一定である。第二領域１２ｂの内径は、ストッパ１１の先端側からストッパ１１の基端側に近づくにつれて徐々に拡大している。第二領域１２ｂの内面１３は、ナイフ部３０の相対移動を抑制する際に規制部材３５と面接触されるロック面である。詳細は後述するが、以下、内面１３を「ロック面１３」と称することがある。
【００２０】
ナイフ部３０と操作ワイヤ２０とは、挿入部１０のうちストッパ１１より基端側の内部領域において、規制部材３５により一体に接続されている。規制部材３５は、円筒状の部材であり、径寸法が軸線方向にわたり一定の基部３６と、基部３６よりも先端側に設けられ、径寸法が徐々に縮小するテーパー状の縮径部３７とを有する。ストッパ１１のロック面１３と縮径部３７の外周面３７ａとは、ストッパ１１と規制部材３５とが同軸に配置された状態において、平行（略平行を含む。）である。
【００２１】
図２は、図１に示す姿勢の規制部材３５の外周面を示す図である。図２に示すように、規制部材３５には、基部３６および縮径部３７の一部が切り落とされることにより、流路面３８が形成されている。流路面３８は、平面であり、規制部材３５の先端と、縮径部３７よりも基端側に位置する基部３６の外周面上の点Ｐとを含んでいる。これにより、規制部材３５の軸線Ｘ１方向における位置が同一であれば、流路面３８と軸線Ｘ１との距離は、外周面３７ａと軸線Ｘ１との距離よりも短い。図３に示すように、流路面３８は、軸線Ｘ１を挟んで対向する２か所に形成されている。
図３は、規制部材３５を図１における下側から見た図である。図２および図３において符号３９は、操作ワイヤ２０とナイフ部３０とを接続するためのロウ材等を流し込む孔を示している。
【００２２】
図４は、操作部４０の部分断面図である。操作ワイヤ２０の基端側は、座屈防止用のパイプ２１に挿通され、パイプ２１に固定されている。パイプ２１は、流体供給部４１内を通って操作本体４７の内部まで延び、スライダ４８（不図示）に固定されている。流体供給部４１とパイプ２１との間は、Ｏリング２２により水密が確保されており、コック４２から供給された流体はワイヤ操作部４６に漏れない。
【００２３】
図５に拡大して示すように、パイプ２１の先端部には、切削等によりパイプ２１の基端側の領域よりも径寸法が小さく形成された小径部２３が設けられている。操作ワイヤ２０とパイプ２１とは、小径部２３に設けられた孔２３ａから流し込まれたロウ材２４により一体に接続されている。このような構造が、パイプ２１の先端側からパイプ２１の内部に水等が入り込むことを防止している。また、孔２３ａから盛り上がったロウ材２４がパイプ２１のうち小径部２３よりも基端側の領域よりも径方向外側に突出しにくく、ロウ付け後に余剰のロウ材を除去する工程が必要となる事態が起きにくい構造である。
【００２４】
上記のように構成された本実施形態の内視鏡用処置具１の使用時の動作について説明する。
まず、使用者は、内視鏡挿入部を患者の体内に挿入し、内視鏡挿入部の先端部を処置対象部位の付近まで移動させる。続けて、使用者は、内視鏡用処置具１を、ナイフ部３０が設けられた先端側から内視鏡の鉗子栓等に挿入し、内視鏡挿入部内の処置具チャンネルに挿通する。内視鏡用処置具１のチャンネルへの挿通は、内視鏡挿入部を患者の体内に挿入する前に行われてもよい。
【００２５】
使用者がスライダ４８を操作本体４７に対して前進させると、挿入部１０の先端からナイフ部３０が突出する。上述のように、挿入部１０が流体供給部４１に固定され、操作ワイヤ２０がワイヤ操作部４６に固定されている。したがって、ワイヤ操作部４６の全体を流体供給部４１に対して回転させることにより、操作ワイヤ２０およびナイフ部３０を挿入部１０に対して回転させ、屈曲部３２の向きを所望の向きに調節することができる。
【００２６】
屈曲部３２の向きを調節した状態で固定（ロック）したい場合、使用者は、スライダ４８を強く前進させる。すると、規制部材３５がストッパ１１に押し当てられる。ロック面１３と外周面３７ａとは上述のように平行であるため、スライダ４８の前進操作により外周面３７ａのほぼ全体がロック面１３と面接触する。その結果、ストッパ１１と規制部材３５とは、外周面３７ａとロック面１３との間に発生する摩擦力により係合し、ナイフ部３０が挿入部１０に対して挿入部１０の軸線まわりに回転しないようにロックされる。
【００２７】
図６は、図１における下側から内視鏡用処置具１の先端部を見た状態を示す断面図である。上述したようにストッパ１１と規制部材３５とが面接触して摩擦係合した状態において、規制部材３５に設けられた２つの流路面３８は、外周面３７ａよりも軸線Ｘ１に近い位置にあるため、ロック面１３とは接触しない。その結果、ストッパ１１と規制部材３５とは、縮径部３７において規制部材３５の全周にわたっては接触しておらず、流路面３８が設けられた挿入部の軸線まわり方向の一部において、非接触領域を確保した状態でロックされる。この非接触領域は、図６に示すように、ロック面１３が設けられた領域において、挿入部１０の軸線方向にわたり連続している。したがって、ストッパ１１と規制部材３５とが摩擦係合した状態において、ロック面１３の一部と流路面３８とにより規定される空間が挿入部１０の軸線方向に連続して確保される。したがって、コック４２から導入した流体は、この空間に進入し、ストッパ１１の貫通孔１２の内部において貫通孔１２の内周面とナイフ部３０との隙間を好適に流れることができる。
以上の作用により、内視鏡用処置具１は、ナイフ部３０を挿入部１０に対してロックしつつ、挿入部１０の先端部から送液等を行うことができる。なお、挿入部１０の先端部から送液される液体には、水や生理食塩液、粘性を有する流体等が含まれる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡用処置具１によれば、ストッパ１１と面接触する規制部材３５の外周面３７ａの一部を切り落として流路面３８を形成しているため、ストッパ１１と規制部材３５との面接触を確保してナイフ部３０のロック機能を確実に発揮させつつ、流体供給のための流路を確実に開存させることができる。したがって、ナイフ部のロック機能と送液等を好適かつ確実に両立させることができる。
【００２９】
本実施形態において、規制部材に形成する流路面の数には特に制限はなく、少なくとも一つ以上あればよい。また、流路面の形状も、上述した平面には限られず、図７に示すような断面がＶ字状の溝３８Ａでもよいし、曲面であってもよい。
【００３０】
本発明の第二実施形態について、図８および図９を参照して説明する。本実施形態の内視鏡用処置具５１と、上述の内視鏡用処置具１とは、規制部材内に流体供給のための流路が形成されている点で異なっている。以降の説明において既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３１】
図８は、内視鏡用処置具５１の先端部を示す断面図である。規制部材５２の外形は、概ね第一実施形態の規制部材３５と同様である。規制部材５２の内部には、流体を導入可能な流路５３が形成されている。
流路５３は、規制部材５２の中心軸線と略同軸に形成された第一領域５３ａと、規制部材５２の中心軸線と略垂直に形成された第二領域５３ｂとを有する。第一領域５３ａは、規制部材５２の先端に開口し、内部にナイフ部３０が挿通されている。第二領域５３ｂは、縮径部３７よりも基端側において、基部３６の外周面に開口している。第一領域５３ａと第二領域５３ｂとが連通しているため、挿入部１０の内部に供給された流体は、圧力がかけられると、第二領域５３ｂから流路５３内に進入し、第一領域５３ａを通って規制部材５２の先端から流出する。流体は、その後ストッパ１１の貫通孔１２を通って挿入部１０の先端から流出する。
【００３２】
第二領域５３ｂは、規制部材５２において縮径部３７よりも基端側に開口しているため、使用者がナイフ部３０をロックするためにストッパ１１と規制部材５２とを面接触させても、第二領域５３ｂの開口がロック面により覆われることがない。したがって、使用者はナイフ部３０をロックしつつ、流路５３から好適に送液等を行うことができる。
【００３３】
また、本実施形態では、ストッパと摩擦係合する縮径部の外周面の一部を切り落とさなくてよいため、ロック機能を安定させることができる。
加えて、縮径部の外周面全体がロック面と面接触するため、ストッパ１１と規制部材５２とがロック時に確実に同軸となり、ナイフ部３０の軸ずれを抑制することができる。
【００３４】
本実施形態において、第二領域は、規制部材の中心軸線と垂直に設けられなくてもよい。例えば、図９に示す変形例のように、第二領域５３ｂの開口をさらに規制部材５２の基端に近い位置にして、規制部材５２の中心軸線と第二領域５３ｂとが、規制部材３５の先端側において鈍角をなすように形成してもよい。このようにすると、より流体が流路５３を流れやすくすることができる。
【００３５】
本発明の第三実施形態について、図１０および図１１を参照して説明する。本実施形態では、ナイフ部をロックするための機構を操作部に設けた点で、上述の各実施形態の内視鏡用処置具と異なっている。
図１０は、本実施形態の内視鏡用処置具６１の流体供給部４１を示す拡大断面図である。流体供給部４１の基端部には、ロック面６３を有するストッパ６２が配置されている。
パイプ２１には、縮径部６６を有する規制部材６５が固定されている。したがって、スライダ４８（不図示）を前進させると、パイプ２１および規制部材６５が流体供給部４１に対して前進し、ストッパ６２のロック面６３に押し当てられる。これにより、ナイフ部３０を挿入部１０に対してロックすることができる。
図１１に、内視鏡用処置具６１の先端構成の一例を示す。内視鏡用処置具６１では、挿入部１０の先端部にナイフ部３０をロックするための機構を設ける必要がないため、通常のパイプ６７等を用いたカシメやロウ付け等によりナイフ部３０と操作ワイヤ２０とを接続してもよい。
【００３６】
以上、本発明の内視鏡用処置具について、各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００３７】
例えば、図１２に示す変形例のように、挿入部１０が、樹脂製のチューブシース１６Ａと、金属製のコイルシース１０１とを含んで形成され、ストッパ１０２も導体で形成される等の場合は、ストッパ１０２の先端側にセラミック等の絶縁部材１０３を配置して電流漏れを防いでもよい。このような構成において、ストッパ１０２に溝１０２ａを設け、絶縁部材１０３の一部が溝１０２ａと嵌合するように絶縁部材１０３を配置すると、挿入部１０の先端部に外力が加わった等の場合も絶縁部材１０３が挿入部１０の径方向にずれることがなく、好ましい。
【００３８】
この変形例の構成では、チューブシース１６Ａ内に配置されたコイルシース１０１により、挿入部１０の剛性が高められている。さらに、この変形例では、ストッパ１０２の基端部がコイルシース１０１に固定されている。これらの構成により、ナイフ部３０をロックするために規制部材３５を強くストッパ１０２に押し当てても、押し当て操作により発生する押し付け力をコイルシース１０１およびストッパ１０２が確実に受け止める。その結果、押し付け力によりチューブシース１６Ａが伸びてストッパ１０２が前進する等によりロック機能が十分に発揮されない事態を好適に防止することができる。この効果は、上述した絶縁部材１０３の配置態様とは関係なく発揮される。
【００３９】
また、処置部の形状は、上述した形状には限定されず、回転操作する必要性のある形状であればよい。例えば、図１３に示すナイフ部１０５のように、本体部１０６の先端に正面視三角形の板状のチップ１０７が取り付けられていてもよい。チップ１０７の正面視形状は、三角形に限られず、星形等の他の形状であってもよい。
【００４０】
上述した構成とは若干異なるが、図１４に示すように、ストッパ１１０に、ロック面１１１とは別に流路１１２を設けることによっても、ロック機能と送液等とを両立することが可能である。この場合は、流路１１２の基端側の開口１１２ａをロック面１１１に形成せず、かつ規制部材１１５をストッパ１１０に押し当てた際に開口１１２ａが規制部材１１５によって塞がれないように、挿入部１０の先端部を構成する各部材を設計すればよい。
上述の態様において、ストッパ１１０に形成する流路の形状には特に制限はなく、例えば図１５に示す流路１１３のように、ストッパ１１０の正面視において周方向に延在する形状であってもよい。
【００４１】
加えて、流路面がストッパに設けられてもよい。例えば、上述したロック面に、挿入部の軸線方向にわたるように溝を形成し、この溝の内面を流路面としても、規制部材とストッパとが面接触するロック状態において規制部材の外周面との間に流路を確保することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
上記各実施形態によれば、処置に用いる部位のロックと送液等とを同時かつ確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００４３】
１、５１  内視鏡用処置具
１０  挿入部
１１、１０２  ストッパ
１２  貫通孔
１３  内面（ロック面）
１６Ａ  チューブシース
２０  操作ワイヤ
３０  ナイフ部（処置部）
３５、５２  規制部材
３８  流路面
３８Ａ  溝（流路面）
５３  流路
１０１  コイルシース
【図１】
2016080180.tif 000003
【図２】
2016080180.tif 000004
【図３】
2016080180.tif 000005
【図４】
2016080180.tif 000006
【図５】
2016080180.tif 000007
【図６】
2016080180.tif 000008
【図７】
2016080180.tif 000009
【図８】
2016080180.tif 000010
【図９】
2016080180.tif 000011
【図１０】
2016080180.tif 000012
【図１１】
2016080180.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016080180.tif 000015
【図１４】
2016080180.tif 000016
【図１５】
2016080180.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月3日(2016.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の挿入部と、
貫通孔を有して前記挿入部の先端部に設けられたストッパと、
前記挿入部に対して進退可能に前記挿入部に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に設けられて前記貫通孔に挿通される処置部と、
前記挿入部内であって前記ストッパよりも基端側に設けられ、前記処置部と前記操作ワイヤとを接続する規制部材と、
を備え、
前記ストッパの前記貫通孔の内周面には、先端側から基端側に向かって徐々に内径が拡大するロック面が設けられ、
前記規制部材の先端側には、基端側から先端側に向かって徐々に径寸法が縮小する縮径部が設けられ、
前記規制部材が前記ストッパに押し当てられると、前記縮径部の外周面と前記ロック面とが面接触することにより前記処置部が前記挿入部に対して前記挿入部の軸線まわりに回転しないようにロックされるとともに、前記規制部材と前記ロック面との間に前記貫通孔の基端側から先端側に向けて流体を流出可能とする非接触領域が形成される、
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記縮径部の外周面には、流路面が設けられ、
前記縮径部の外周面が前記ロック面に押し当てられると、前記流路面が設けられた部位に前記非接触領域が形成される、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記挿入部は、樹脂製のチューブシースと、前記チューブシース内に配置された金属製のコイルシースとを有する、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記処置部は、前記挿入部の軸線方向に延びて前記貫通孔に挿通される本体部と、前記本体部の先端部側から前記挿入部の軸線方向に交差する方向に突出する部位と、を有している、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記縮径部の外周面において前記ロック面と面接触する部分の面積は、前記非接触領域の面積よりも大きい、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記流路面は、Ｖ字型の溝状に形成されている、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様の内視鏡用処置具は、管状の挿入部と、貫通孔を有して前記挿入部の先端部に設けられたストッパと、前記挿入部に対して進退可能に前記挿入部に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端部に設けられて前記貫通孔に挿通される処置部と、前記挿入部内であって前記ストッパよりも基端側に設けられ、前記処置部と前記操作ワイヤとを接続する規制部材と、を備え、前記ストッパの前記貫通孔の内周面には、先端側から基端側に向かって徐々に内径が拡大するロック面が設けられ、前記規制部材の先端側には、基端側から先端側に向かって徐々に径寸法が縮小する縮径部が設けられ、前記規制部材が前記ストッパに押し当てられると、前記縮径部の外周面と前記ロック面とが面接触することにより前記処置部が前記挿入部に対して前記挿入部の軸線まわりに回転しないようにロックされるとともに、前記規制部材と前記ロック面との間に前記貫通孔の基端側から先端側に向けて流体を流出可能とする非接触領域が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の態様の内視鏡用処置具では、上記第一の態様において、前記縮径部の外周面には、流路面が設けられ、前記縮径部の外周面が前記ロック面に押し当てられると、前記流路面が設けられた部位に前記非接触領域が形成されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第三の態様の内視鏡用処置具では、上記第一の態様において、前記挿入部は、樹脂製のチューブシースと、前記チューブシース内に配置された金属製のコイルシースとを有していてもよい。
本発明の第四の態様の内視鏡用処置具では、前記処置部は、前記挿入部の軸線方向に延びて前記貫通孔に挿通される本体部と、前記本体部の先端部側から前記挿入部の軸線方向に交差する方向に突出する突出部と、を有していてもよい。
本発明の第五の態様の内視鏡用処置具では、前記縮径部の外周面において前記ロック面と面接触する部分の面積は、前記非接触領域の面積よりも大きくてもよい。
本発明の第六の態様の内視鏡用処置具では、前記流路面は、Ｖ字型の溝状に形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の挿入部と、
貫通孔を有して前記挿入部の先端部に設けられたストッパと、
前記挿入部に対して進退可能に前記挿入部に挿通された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に設けられて前記貫通孔に挿通される処置部と、
前記挿入部内であって前記ストッパよりも基端側に設けられ、前記処置部と前記操作ワイヤとを接続する規制部材と、
を備え、
前記ストッパの前記貫通孔の内周面には、先端側から基端側に向かって徐々に内径が拡大するロック面が設けられ、
前記規制部材の先端側には、基端側から先端側に向かって徐々に径寸法が縮小する縮径部が設けられ、
前記規制部材が前記ストッパに押し当てられると、前記縮径部の外周面と前記ロック面とが面接触することにより前記処置部が前記挿入部に対して前記挿入部の軸線まわりに回転しないようにロックされるとともに、前記規制部材には、前記縮径部よりも前記規制部材の基端側の外周面に、前記挿入部の基端側の内部から流体を取り込み、前記貫通孔の基端側に向けて前記流体を流出可能とする開口が形成される、
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記挿入部は、樹脂製のチューブシースと、前記チューブシース内に配置された金属製のコイルシースとを有する、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記処置部は、前記挿入部の軸線方向に延びて前記貫通孔に挿通される本体部と、前記本体部の先端部側から前記挿入部の軸線方向に交差する方向に突出する部位と、を有している、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記規制部材が前記ストッパに押し当てられたときの、前記開口から前記貫通孔の基端側までの前記流体の流路は、前記規制部材の外周面に形成され、前記縮径部の先端から前記縮径部よりも前記規制部材の基端側まで延出する、断面がＶ字状の溝である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記規制部材の内部には、前記開口から前記規制部材の先端の開口まで貫通する流路が形成されており、
前記規制部材が前記ストッパに押し当てられたとき、前記規制部材の先端の開口が前記貫通孔と連通する、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様の内視鏡用処置具は、管状の挿入部と、貫通孔を有して前記挿入部の先端部に設けられたストッパと、前記挿入部に対して進退可能に前記挿入部に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端部に設けられて前記貫通孔に挿通される処置部と、前記挿入部内であって前記ストッパよりも基端側に設けられ、前記処置部と前記操作ワイヤとを接続する規制部材と、を備え、前記ストッパの前記貫通孔の内周面には、先端側から基端側に向かって徐々に内径が拡大するロック面が設けられ、前記規制部材の先端側には、基端側から先端側に向かって徐々に径寸法が縮小する縮径部が設けられ、前記規制部材が前記ストッパに押し当てられると、前記縮径部の外周面と前記ロック面とが面接触することにより前記処置部が前記挿入部に対して前記挿入部の軸線まわりに回転しないようにロックされるとともに、前記規制部材には、前記縮径部よりも前記規制部材の基端側の外周面に、前記挿入部の基端側の内部から流体を取り込み、前記貫通孔の基端側に向けて前記流体を流出可能とする開口が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の態様の内視鏡用処置具では、上記第一の態様において、前記挿入部は、樹脂製のチューブシースと、前記チューブシース内に配置された金属製のコイルシースとを有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第三の態様の内視鏡用処置具では、前記処置部は、前記挿入部の軸線方向に延びて前記貫通孔に挿通される本体部と、前記本体部の先端部側から前記挿入部の軸線方向に交差する方向に突出する突出部と、を有していてもよい。
本発明の第四の態様の内視鏡用処置具では、前記規制部材が前記ストッパに押し当てられたときの、前記開口から前記貫通孔の基端側までの前記流体の流路は、前記規制部材の外周面に形成され、前記縮径部の先端から前記縮径部よりも前記規制部材の基端側まで延出する、断面がＶ字状の溝でもよい。
本発明の第五の態様の内視鏡用処置具では、前記規制部材の内部には、前記開口から前記規制部材の先端の開口まで貫通する流路が形成されており、前記規制部材が前記ストッパに押し当てられたとき、前記規制部材の先端の開口が前記貫通孔と連通してもよい。
【国際調査報告】
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2016080180.tif 000019
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