(57)【要約】  実施形態に係る伝送システムは、管理装置と、ユーザ毎に設置された計測装置と、計測装置に対応して設置された通信装置と、情報処理サービスを提供するサービス提供装置とを備える管理装置は、管理側受信部と、第２制御情報生成部と、コマンド送信部とを有する。管理側受信部は、サービス提供装置から、計測装置を特定するアドレス、および、通信装置に実行させる処理を示す第１制御情報を受信する。第２制御情報生成部は、第１制御情報の内容に基づき、計測装置に実行させる処理を示す第２制御情報を生成する。コマンド送信部は、アドレス、第１制御情報および第２制御情報を、アドレスに示された計測装置に送信する。
2016042640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理サービスを提供するサービス提供装置から、計測装置を特定するアドレス、および、前記計測装置に対応して設置された通信装置に実行させる処理を示す第１制御情報を受信する管理側受信部と、
前記第１制御情報の内容に基づき、前記計測装置に実行させる処理を示す第２制御情報を生成する第２制御情報生成部と、
前記アドレス、前記第１制御情報および前記第２制御情報を、前記アドレスに示された前記計測装置に送信するコマンド送信部と、
を有する管理装置。
【請求項２】
前記第２制御情報生成部は、前記計測情報を計測するタイミングを指定する情報、または、前記計測情報を送信する頻度を指定する情報を含む前記第２制御情報を生成する
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
計測処理を実行する計測装置であって、
前記計測装置に実行させる処理を示す第２制御情報を生成する管理装置から、前記計測装置を特定するアドレス、前記計測装置に対応して設置された通信装置に実行させる処理を示す第１制御情報、および、前記計測装置に実行させる処理を示す第２制御情報を受信するコマンド受信部と、
前記第１制御情報を、対応して設けられた前記通信装置へと送信する制御情報送信部と、
前記第２制御情報に従って計測処理を実行する計測部と、
計測処理の結果を表す計測情報を、対応して設けられた前記通信装置へと送信する計測情報送信部と、
を有する計測装置。
【請求項４】
前記第２制御情報は、前記計測情報を計測するタイミングを指定する情報を含み、
前記計測部は、前記第２制御情報により指定されたタイミングで計測をする
請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記第２制御情報は、前記計測情報を送信する頻度を指定する情報を含み、
前記計測情報送信部は、前記計測装置から前記第２制御情報で指定された送信頻度で前記計測情報を送信する、
請求項４に記載の計測装置。
【請求項６】
対応して設けられた前記通信装置から要求情報を受信し、前記第２制御情報に従って前記計測情報を送信するか否かを判断する要求判断部をさらに有し、
前記要求判断部が前記計測情報を送信すべきと判断した場合、前記計測部は、計測処理を実行する
請求項３に記載の計測装置。
【請求項７】
通信処理を実行する通信装置であって、
計測装置から、前記通信装置に実行処理を示す第１制御情報を受信する制御情報受信部と、
前記計測装置から、計測処理の結果を表す計測情報を受信する計測情報受信部と、
前記第１制御情報に従って、処理を実行する処理実行部と、
前記計測情報を、情報処理サービスを提供するサービス提供装置へと送信する機器側通信部とを有し、
前記第１制御情報は、前記サービス提供装置で生成された情報である
通信装置。
【請求項８】
前記第１制御情報は、前記計測情報を送信するタイミングを指定する情報を含み、
前記機器側通信部は、前記第１制御情報により指定されたタイミングで前記計測情報を前記サービス提供装置へ送信する
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記機器側通信部は、前記第１制御情報を受信したことに応じて前記サービス提供装置との間で通信可能となるように接続を確立し、前記計測情報を受信したことに応じて、受信した前記計測情報を前記サービス提供装置へと送信させる
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記機器側通信部は、前記計測情報を受信する毎に、前記サービス提供装置との間で通信可能となるように接続を確立し、受信した前記計測情報を送信し、前記計測情報を送信後に前記接続を終了する
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記機器側通信部は、前記第１制御情報を受信したことに応じて前記サービス提供装置との間で通信可能となるように接続を確立し、前記第１制御情報に示されたタイミングにおいて、最後に前記計測情報を送信した後に前記計測装置から受信した少なくとも１つの前記計測情報を、前記サービス提供装置へとまとめて送信する
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１制御情報に従って、対応する前記計測装置に対して前記計測情報の送信要求を示す要求情報を送信する要求送信部をさらに有する
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第１制御情報は、指定した場所から情報を取得することを指示する情報を含み、
前記第１制御情報に従って情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した情報を用いて処理を実行する処理実行部とをさらに有する
請求項７に記載の通信装置。
【請求項１４】
計測装置を特定するアドレスを生成するアドレス生成部と、
前記計測装置に対応して設置された通信装置に実行させる処理を示す第１制御情報を生成する第１制御情報生成部と、
前記アドレスおよび前記第１制御情報を管理装置へと送信するサービス側送信部と、
前記通信装置から、前記計測装置により計測された計測情報を受信するサーバ側通信部と、
前記計測情報に基づき、情報処理サービスを提供するサービス提供部とを有し、
前記管理装置は、前記第１制御情報を前記計測装置に送付する
サービス提供装置。
【請求項１５】
前記第１制御情報生成部は、前記計測装置より受け取った計測情報を送信するタイミングを指定する情報、または、前記計測装置より計測情報を取得する頻度を指定する情報、または、指定した場所から情報を取得することを指示する情報を含む前記第１制御情報を生成する
請求項１４に記載のサービス提供装置。
【請求項１６】
管理装置と、ユーザ毎に設置された計測装置と、前記計測装置に対応して設置された通信装置と、情報処理サービスを提供するサービス提供装置とを備える伝送システムであって、
前記管理装置は、
前記サービス提供装置から、前記計測装置を特定するアドレス、および、前記通信装置に実行させる処理を示す第１制御情報を受信する管理側受信部と、
前記第１制御情報の内容に基づき、前記計測装置に実行させる処理を示す第２制御情報を生成する第２制御情報生成部と、
前記アドレス、前記第１制御情報および前記第２制御情報を、前記アドレスに示された前記計測装置に送信するコマンド送信部と、
を有する
伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、管理装置、計測装置、通信装置、サービス提供装置および伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
計測装置が計測した計測情報は、計測情報に関する情報処理サービスをユーザに提供する情報処理装置（サービス提供装置）に送信される。サービス提供装置は、受信した計測情報に基づき、情報処理を実行する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】スマートメーター制度検討会、“スマートメーター制度検討会報告書”、[online]、平成２３年２月、経済産業省、[平成２６年８月１８日検索]、インターネット＜URL:http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/report_001.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、計測装置が計測した計測情報を、通信装置を介して、サービス提供装置に柔軟に送信することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る伝送システムは、管理装置と、ユーザ毎に設置された計測装置と、前記計測装置に対応して設置された通信装置と、情報処理サービスを提供するサービス提供装置とを備える。前記管理装置は、管理側受信部と、第２制御情報生成部と、コマンド送信部とを有する。管理側受信部は、前記サービス提供装置から、前記計測装置を特定するアドレス、および、前記通信装置に実行させる処理を示す第１制御情報を受信する。第２制御情報生成部は、前記第１制御情報の内容に基づき、前記計測装置に実行させる処理を示す第２制御情報を生成する。コマンド送信部は、前記アドレス、前記第１制御情報および前記第２制御情報を、前記アドレスに示された前記計測装置に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る伝送システムを示す図。
【図２】第１実施形態に係る管理装置およびサービス提供装置を示す図。
【図３】第１実施形態に係る計測装置および通信装置を示す図。
【図４】サービス提供装置から送信されるコマンドの一例を示す図。
【図５】管理装置から送信されるコマンドの一例を示す図。
【図６】第１実施形態に係る伝送システムの処理の流れを示す図。
【図７】第１実施形態の第１変形例に係る伝送システムの処理の流れを示す図。
【図８】第１実施形態の第２変形例に係る伝送システムの処理の流れを示す図。
【図９】第２実施形態に係る計測装置および通信装置を示す図。
【図１０】第２実施形態に係る伝送システムの処理の流れを示す図。
【図１１】第３実施形態に係る計測装置および通信装置を示す図。
【図１２】第３実施形態に係る伝送システムの処理の流れを示す図。
【図１３】管理装置等のハードウェア構成を示す図。
【図１４】計測装置のハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら実施形態に係る伝送システムについて詳細に説明する。本実施形態に係る伝送システムは、計測装置が計測した計測情報を、通信装置を介してサービス提供装置に、柔軟で高い自由度で送信することができる。なお、以下、複数の実施形態および変形例を説明するが、先に説明した実施形態等の構成要素と略同一の機能の構成要素には図面中に同一の符号を付けて、重複した説明を省略する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る伝送システム１０を示す図である。伝送システム１０は、管理装置２０と、１以上の計測装置３０と、１以上の通信装置４０と、１以上のサービス提供装置５０とを備える。
【０００９】
管理装置２０およびそれぞれの計測装置３０は、事業者ネットワーク６０を介して接続される。サービス提供装置５０およびそれぞれの通信装置４０は、公衆ネットワーク７０を介して接続される。計測装置３０は、対応する通信装置４０とユーザネットワーク８０を介して接続される。サービス提供装置５０および管理装置２０は、公衆ネットワーク７０を介して接続される。なお、サービス提供装置５０および管理装置２０は、公衆ネットワーク７０とは異なるネットワーク（例えば専用のネットワーク）を介して接続されていてもよい。また、サービス提供装置５０および管理装置２０は、一つの装置内に形成されていてもよい。
【００１０】
なお、図１では、伝送システム１０が、２つの計測装置３０、３つの通信装置４０および２つのサービス提供装置５０を備える例を示しているが、伝送システム１０が備えるこれらの装置の数は限定されない。
【００１１】
管理装置２０は、事業者により管理される情報処理装置である。事業者は、電力の供給、ガスの供給、熱の供給、水の供給、または、汚水の排出等のサービスを、ユーザに対して提供する。ユーザは、事業者が電気の供給等のサービスを提供する対象であり、例えば家庭、会社、ビル等の建物、地域、店舗または工場等である。
【００１２】
計測装置３０は、ユーザ毎に設置される情報処理装置である。計測装置３０は、事業者からユーザに提供されるサービスの対象の物理量を表す計測情報を取得する。本実施形態においては、計測装置３０は、ユーザが使用する機器毎の単位時間毎の電力使用量を計測する。なお、計測装置３０は、ガスの使用量、熱使用量、水の使用量、または、汚水の排出量等を計測する装置であってもよい。計測装置３０は、ユーザが事業者からのサービスの提供を受ける場所（家、会社、ビル等の建物、地域、店舗または工場等）に設置され、ユーザと一対一で対応付けられている。
【００１３】
事業者ネットワーク６０は、事業者により管理されるネットワークである。事業者ネットワーク６０は、一例として、複数の計測装置３０を無線マルチホップ方式により接続した通信網、または、携帯電話通信網等であってよい。また、事業者ネットワーク６０は、集線装置（コンセントレータ）を用いたＰＬＣ（電力線搬送通信）と広域通信網とにより形成される通信網であってもよい。事業者ネットワーク６０は、事業者により管理されるので、管理装置２０とそれぞれの計測装置３０は、通信に必要な情報を共有することができ、相互認証処理、暗号化通信および完全性検証等を安全に実行することができる。
【００１４】
通信装置４０は、それぞれのユーザ毎に設置される。通信装置４０は、計測装置３０により計測された計測情報をユーザネットワーク８０を介して取得する。通信装置４０は、一例として、計測装置３０とユーザネットワーク８０を介して接続されたホームゲートウェイである。また、通信装置４０は、一例として、ブロードバンドルータ、スマートフォン等の携帯端末であってもよい。また、通信装置４０は、計測装置３０の終端器であるコンセントレータ、または、計測装置３０に内蔵した装置であってもよい。なお、通信装置４０は、コンセントレータまたは計測装置３０に内蔵した装置の場合、ユーザネットワーク８０を介さずに計測装置３０に接続される。
【００１５】
また、通信装置４０は、ユーザが使用するデバイス（例えば、エアーコンディショナーおよびその他の電化製品等）とユーザネットワーク８０を介して接続され、それぞれのデバイスによる、事業者から提供される対象の使用量（例えば、電力使用量）を計測情報として取得する。
【００１６】
ユーザネットワーク８０は、計測装置３０とそれぞれの通信装置４０とをユーザ内で接続するためのネットワークであり、例えば家庭内に形成されたネットワークである。ユーザネットワーク８０は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、イントラネットおよびイーサネット（登録商標）等である。ユーザネットワーク８０は、ユーザにより管理されており、基本的には事業者およびサービス提供者等が直接管理しない。
【００１７】
サービス提供装置５０は、サービス提供者により管理される情報処理装置である。サービス提供者は、事業者が提供するサービスに関連する情報処理サービスを、サービス提供装置５０を用いてユーザに提供する。サービス提供装置５０は、例えば、事業者が供給したサービス対象に対する課金（例えば、電力使用量に対する課金）を情報処理により実行する。また、サービス提供装置５０は、電力使用の抑制要求をユーザに発行し、その抑制要求に対する報酬の支払いまたは違約金の課金（デマンドレスポンス処理）等の情報処理を実行する。
【００１８】
公衆ネットワーク７０は、不特定の者が利用できるネットワークである。例えば、公衆ネットワーク７０は、インターネットまたはＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等である。公衆ネットワーク７０は、事業者ネットワーク６０と比較して、大量のデータを高速に低コストで伝送することが可能である。ただし、公衆ネットワーク７０は、不特定の者が利用できるので、二者間で秘密に通信をする場合には、相互認証処理および完全性検証等をしなければならない。サービス提供装置５０は、公衆ネットワーク７０を介して、管理装置２０との間で相互認証処理および完全性検証等をすることが可能である。
【００１９】
図２は、第１実施形態に係る管理装置２０およびサービス提供装置５０の構成を示す図である。図３は、第１実施形態に係る計測装置３０および通信装置４０の構成を示す図である。以下、図２および図３を参照しながら、各装置の機能構成を説明する。
【００２０】
サービス提供装置５０は、図２に示すように、アドレス生成部１１１と、第１制御情報生成部１１２と、サービス側送信部１１３と、サーバ側通信部１１４と、サービス提供部１１５とを有する。管理装置２０は、図２に示すように、管理側受信部１２１と、第２制御情報生成部１２２と、コマンド送信部１２３とを有する。
【００２１】
計測装置３０は、図３に示すように、コマンド受信部１３１と、制御情報送信部１３２と、計測部１３３と、計測情報送信部１３４とを有する。通信装置４０は、図３に示すように、制御情報受信部１４１と、計測情報受信部１４２と、処理実行部１４３と、機器側通信部１４４とを有する。
【００２２】
アドレス生成部１１１は、伝送システム１０に備えられる複数の計測装置３０のうち、計測処理を実行させる何れかの計測装置３０を特定するアドレスを生成する。アドレスは、一例として、計測装置３０のそれぞれに割り当てられた固有のＩＤ（Identification）であってよい。また、アドレスは、ＩＰアドレスおよびＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスであってもよい。また、アドレス生成部１１１は、複数の計測装置３０をまとめて指定するアドレスを生成してもよい。
【００２３】
第１制御情報生成部１１２は、通信装置４０に実行させる処理を示す第１制御情報を生成する。第１制御情報は、一例として、計測装置３０から得た計測情報の送信タイミングを含む。送信タイミングは、送信期間（例えば、２０１４年７月７日１３時００分から１３時３０分まで等の期間）、および、送信頻度（例えば、５分毎に送信する、または、計測情報を受信後、直ぐに送信する等）等の情報である。また、第１制御情報は、一例として、計測装置３０から得た計測情報の送信先となるサービス提供装置５０のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスまたはＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）等を含む。
【００２４】
サービス側送信部１１３は、アドレス生成部１１１により生成されたアドレス、および、第１制御情報生成部１１２により生成された第１制御情報を、公衆ネットワーク７０を介して管理装置２０へと送信する。サービス側送信部１１３は、一例として、図４に示すように、予め定められた形式のコマンドを送信する。サービス側送信部１１３は、一例として、管理装置２０との間で暗号化通信等を行い、第三者に対して秘匿化して、アドレスおよび第１制御情報を管理装置２０へと送信してもよい。
【００２５】
管理側受信部１２１は、サービス提供装置５０のサービス側送信部１１３から公衆ネットワーク７０を介して送信された、アドレスおよび第１制御情報を受信する。
【００２６】
第２制御情報生成部１２２は、管理側受信部１２１が受信した第１制御情報の内容に基づき、計測装置３０に実行させる処理を示す第２制御情報を生成する。第２制御情報は、一例として、計測期間（例えば、２０１４年７月７日１３時００分から１３時３０分まで等の期間）、および、計測頻度（例えば、１分間隔で計測する等）、および、送信頻度（例えば、１分間隔で計測する等）等を含む。
【００２７】
第２制御情報生成部１２２は、通信装置４０が第１制御情報で示された内容の少なくとも一部の処理を実行できるように、計測装置３０に計測処理を実行させる第２制御情報を生成する。例えば、第２制御情報生成部１２２は、第１制御情報で示された送信期間の少なくとも一部を含むような計測期間を設定する。
【００２８】
コマンド送信部１２３は、管理側受信部１２１が受信したアドレスおよび第１制御情報、並びに、第２制御情報生成部１２２が生成した第２制御情報を、アドレスに示された計測装置３０に、事業者ネットワーク６０を介して送信する。サービス側送信部１１３は、一例として、図５に示すように、予め定められた形式のコマンドを送信する。また、コマンド送信部１２３は、アドレスが複数の計測装置３０をまとめて指定する情報である場合には、アドレス、第１制御情報および第２制御情報を、複数の計測装置３０に対してマルチキャスト送信してもよい。
【００２９】
コマンド受信部１３１は、コマンドに自身を指定するアドレスが含まれる場合、管理装置２０から送信された第１制御情報および第２制御情報を受信する。コマンド受信部１３１は、受信した第１制御情報を制御情報送信部１３２に与える。また、コマンド受信部１３１は、受信した第２制御情報を計測部１３３に与える。
【００３０】
制御情報送信部１３２は、与えられた第１制御情報を、自身に対応して設けられた通信装置４０へと、ユーザネットワーク８０を介して送信する。
【００３１】
計測部１３３は、与えられた第２制御情報に従って計測処理を実行する。計測部１３３は、一例として、第２制御情報に示された計測期間において、第２制御情報に示された計測頻度で計測処理を実行する。そして、計測部１３３は、計測処理で得られた計測結果である計測情報を、計測情報送信部１３４に与える。
【００３２】
計測情報送信部１３４は、与えられた計測情報を、自身に対応して設けられた通信装置４０へと、ユーザネットワーク８０を介して送信する。計測情報送信部１３４は、一例として、計測部１３３より受け取った計測情報を保持しておき、第２制御情報に示された送信頻度に従って、通信装置４０に送信する。
【００３３】
制御情報受信部１４１は、対応して設けられた計測装置３０から、ユーザネットワーク８０を介して第１制御情報を受信する。制御情報受信部１４１は、受信した第１制御情報を処理実行部１４３に与える。
【００３４】
計測情報受信部１４２は、対応して設けられた計測装置３０から、ユーザネットワーク８０を介して計測情報を受信する。計測情報受信部１４２は、受信した計測情報を機器側通信部１４４に与える。
【００３５】
処理実行部１４３は、第１制御情報に従った処理を実行する。処理実行部１４３は、一例として、計測情報が、第１制御情報に示された送信期間において、第１制御情報に示された送信頻度でサービス提供装置５０へと送信されるように、機器側通信部１４４を制御する。
【００３６】
機器側通信部１４４は、サービス提供装置５０のサーバ側通信部１１４との間で通信を確立して、公衆ネットワーク７０を介して情報を送受信する。機器側通信部１４４は、一例として、サービス提供装置５０のサーバ側通信部１１４との間で相互認証をして、暗号化通信により情報の送受信を可能とする。
【００３７】
そして、機器側通信部１４４は、処理実行部１４３による制御に従って、計測情報受信部１４２から与えられた計測情報、および、自身を識別するＩＤを、公衆ネットワーク７０を介してサービス提供装置５０のサーバ側通信部１１４へと送信する。なお、サービス提供装置５０が計測情報を送信した通信装置４０を設置しているユーザを他の方法で特定可能であれば、機器側通信部１４４は、ＩＤを送信しなくてもよい。
【００３８】
サーバ側通信部１１４は、通信装置４０の機器側通信部１４４との間で通信を確立して、公衆ネットワーク７０を介して情報を送受信する。サーバ側通信部１１４は、一例として、通信装置４０の機器側通信部１４４との間で相互認証をして、暗号化通信により情報の送受信を可能とする。
【００３９】
そして、サーバ側通信部１１４は、通信装置４０から、計測情報およびＩＤを公衆ネットワーク７０を介して受信する。サーバ側通信部１１４は、受信した計測情報およびＩＤをサービス提供部１１５に与える。
【００４０】
サービス提供部１１５は、ＩＤからユーザを特定し、特定したユーザに対して取得した計測情報に基づき情報処理サービスを実行する。サービス提供部１１５は、例えば、計測情報に基づき単位時間毎の電力使用量を算出して、使用電力量の課金、または、例えばデマンドレスポンスのための抑制要求の発行、または、報酬の支払い、または、違約金の課金などの情報処理を実行する。
【００４１】
図６は、第１実施形態に係る伝送システム１０の処理の流れを示す図である。つぎに、図６を参照して伝送システム１０の処理の流れを説明する。
【００４２】
まず、ステップＳ１１において、サービス提供装置５０は、計測処理を実行させる計測装置３０を特定する。そして、サービス提供装置５０は、特定した計測装置３０のアドレス、および、その計測装置３０に対応して設けられた通信装置４０に実行させる処理を示す第１制御情報を生成する。サービス提供装置５０は、一例として、計測情報の送信タイミング（例えば、送信期間および送信頻度）を示す第１制御情報を生成する。
【００４３】
続いて、ステップＳ１２において、サービス提供装置５０は、生成したアドレスおよび第１制御情報を公衆ネットワーク７０を介して管理装置２０に送信する。この場合、サービス提供装置５０は、管理装置２０との間で暗号化通信等を行い、第三者に対して秘匿化して、アドレスおよび第１制御情報を送信してもよい。そして、管理装置２０は、アドレスおよび第１制御情報を受信する。
【００４４】
続いて、ステップＳ１３において、管理装置２０は、受信した第１制御情報の内容に基づき、計測装置３０に実行させる処理を示す第２制御情報を生成する。この場合、管理装置２０は、通信装置４０が第１制御情報で示された処理の少なくとも一部を実行できるように、計測装置３０に処理を実行させる第２制御情報を生成する。例えば、管理装置２０は、第１制御情報で示された送信期間の少なくとも一部を含むような計測期間を示す第２制御情報を生成する。
【００４５】
続いて、ステップＳ１４において、管理装置２０は、アドレス、第１制御情報および第２制御情報を、アドレスに示された計測装置３０に、事業者ネットワーク６０を介して送信する。この場合において、管理装置２０は、アドレス、第１制御情報および第２制御情報を、複数の計測装置３０に対してマルチキャスト送信してもよい。そして、アドレスで指定された計測装置３０は、第１制御情報および第２制御情報を受信する。
【００４６】
続いて、ステップＳ１５において、計測装置３０は、受信した第１制御情報を、自身に対応して設けられた通信装置４０へと、ユーザネットワーク８０を介して送信する。
【００４７】
続いて、ステップＳ１６において、通信装置４０は、第１制御情報を受信したことに応じてサービス提供装置５０との間で公衆ネットワーク７０を介して通信可能となるように、接続を確立する。通信装置４０は、一例として、サービス提供装置５０との間で相互認証をして、暗号化通信により情報の送受信を可能とする。
【００４８】
続いて、ステップＳ１７−１において、計測装置３０は、第２制御情報に示されたタイミングにおいて計測処理を実行し、その計測結果である計測情報を通信装置４０に送信する。続いて、ステップＳ１８−１において、通信装置４０は、計測装置３０から受信した計測情報を、第１制御情報に示されたタイミングにおいて、サービス提供装置５０に送信する。
【００４９】
本例の場合、ステップＳ１７−１からステップＳ１７−ｎにおいて、計測装置３０は、第２制御情報において指定された計測期間中に（例えば、１３時００分から１３時３０分）、第２制御情報において指定された計測頻度（例えば、５分毎）で、計測情報を送信する。
【００５０】
そして、本例の場合、ステップＳ１８−１からステップＳ１８−ｎにおいて、通信装置４０は、第１制御情報において指定された送信期間中に（例えば、１３時００分から１３時３０分）、第１制御情報において指定された送信頻度（例えば、計測装置３０から計測情報を受信したら直ぐに送信）で、計測情報および通信装置４０のＩＤをサービス提供装置５０に送信する。
【００５１】
そして、最後に、ステップＳ１９において、通信装置４０は、第１制御情報において指定された送信期間が終了すると、サービス提供装置５０との接続を終了する。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る伝送システム１０は、管理装置２０から事業者ネットワーク６０を介して、計測装置３０に対する制御情報および通信装置４０に対する制御情報を与える。これにより、伝送システム１０によれば、計測装置３０で得られた計測情報を公衆ネットワーク７０を介してサービス提供装置５０へと送信させることができる。
【００５３】
本実施の形態ではサービス提供装置５０が計測装置３０のアドレスを直接特定しているが、これがあくまでも一例であり、管理装置２０が計測装置３０を特定することのできる情報を送るように変更してもよい。例えば、サービス提供装置５０は、計測装置３０を特定する識別子を管理装置２０に送り、管理装置２０は、受け取った識別子に基づき計測装置３０とそのアドレスを特定してもよい。また、サービス提供装置５０は、計測装置３０の設置地域などの属性に基づく属性情報を管理装置２０に送り、管理装置２０は、受け取った属性情報に該当する計測装置３０とそのアドレスを特定してもよい。
【００５４】
さらに、伝送システム１０によれば、計測装置３０の処理内容および通信装置４０の処理内容をそれぞれ別個に指定することができる。例えば、伝送システム１０によれば、計測装置３０の計測期間および計測頻度と、通信装置４０の送信期間および送信頻度とをそれぞれ別個に指定することができる。これにより、伝送システム１０によれば、柔軟な計測および送信制御をすることができ、さらに、計測タイミングおよび送信タイミングの自由度を大きくすることができる。
【００５５】
図７は、第１実施形態の第１変形例に係る伝送システム１０の処理の流れを示す図である。本変形例に係る伝送システム１０は、図６に示した流れの処理に代えて、図７に示すような処理を実行する。
【００５６】
ステップＳ１１からステップＳ１５において、本変形例に係る伝送システム１０は、図６に示した処理と同一の処理を実行する。
【００５７】
ステップＳ１５に続くステップＳ２１−１において、計測装置３０は、第２制御情報に示されたタイミングにおいて計測処理を実行し、その計測結果である計測情報を通信装置４０に送信する。続いて、ステップＳ２２−１において、通信装置４０は、計測情報を受信したことに応じて、サービス提供装置５０との間で公衆ネットワーク７０を介して通信可能となるように、接続を確立する。続いて、ステップＳ２３−１において、通信装置４０は、計測装置３０から受信した計測情報をサービス提供装置５０に送信する。続いて、ステップＳ２４−１において、通信装置４０は、計測情報を送信後に接続を終了する。
【００５８】
このように、本例の場合、計測装置３０は、第２制御情報において指定された計測期間中に、第２制御情報において指定された計測頻度（例えば、５分毎）で、計測情報を送信する（ステップＳ２１−１〜Ｓ２１−ｎ）。そして、通信装置４０は、計測情報を受信する毎に、接続の確立（ステップＳ２２−１〜２２−ｎ）、計測情報の送信（ステップＳ２３−１〜２３−ｎ）、接続の終了（ステップＳ２４−１〜２４−ｎ）を実行する。
【００５９】
このような本変形例に係る伝送システム１０は、ある計測情報を送信してから、次の計測情報を送信するまでの間、通信装置４０とサービス提供装置５０との間の通信回線を開放することができる。従って、本変形例に係る伝送システム１０によれば、計測情報を送信する送信頻度が比較的に低い場合に、通信負担を減らすことができる。
【００６０】
なお、通信装置４０は、第１制御情報に、計測情報を受信する毎に接続の確立、計測情報の送信および接続の終了を実行すべき旨が指定されている場合に、図６に示す処理に代えて、図７に示す処理を実行してもよい。
【００６１】
図８は、第１実施形態の第２変形例に係る伝送システム１０の処理の流れを示す図である。本変形例に係る伝送システム１０は、図６に示した流れの処理に代えて、図８に示すような処理を実行する。
【００６２】
ステップＳ１１からステップＳ１６において、伝送システム１０は、図６に示した処理と同一の処理を実行する。
【００６３】
ステップＳ１６に続くステップＳ３１−１〜ステップＳ３１−ｎのそれぞれにおいて、計測装置３０は、第２制御情報に示されたタイミングにおいて計測処理を実行する。具体的には、計測装置３０は、第２制御情報に示された計測期間（例えば、１３時００分から１３時３０分）において、第２制御情報に示された計測頻度（例えば、１分毎）に計測処理を実行する。そして、計測装置３０は、計測結果である計測情報を、計測頻度（例えば１分毎）で通信装置４０に送信する。
【００６４】
通信装置４０は、計測装置３０から計測頻度（例えば１分毎）に送信された計測情報を受信する。そして、ステップＳ３２−１からステップＳ３２−ｍにおいて、通信装置４０は、第１制御情報に示されたタイミングにおいて計測情報を送信する。具体的には、計測装置３０は、第１制御情報に示された計測期間（例えば、１３時００分から１３時３０分）において、第１制御情報に示された計測頻度（例えば、５分毎）で計測情報およびＩＤを送信する。
【００６５】
ここで、通信装置４０は、あるタイミングにおいて計測情報を送信する場合、最後に計測情報を送信した後に計測装置３０から受信した全ての計測情報を、まとめてサービス提供装置５０に送信する。例えば、ステップＳ３２−１においては、通信装置４０は、３つの計測情報＃１、＃２、＃３をまとめて送信している。また、例えば、続くステップＳ３２−２においては、通信装置４０は、ステップＳ３２−１の後に受信した、３つの計測情報＃４、＃５、＃６をまとめて送信している。本変形例では、３つの計測情報をまとめて送信しているが、これはあくまでも一例であって、まとめて送信する計測情報は３つに限られるものではない。また、第１制御情報がまとめて送信すべき計測情報の個数情報を含み、通信装置４０は、個数情報で指定された個数の計測情報を計測装置３０より受け取ったら、それら計測情報を送信するように構成してもよい。
【００６６】
そして、最後に、ステップＳ３３において、通信装置４０は、第１制御情報において指定された送信期間が終了すると、サービス提供装置５０との接続を終了する。
【００６７】
このような本変形例に係る伝送システム１０によれば、比較的に高い計測頻度で得られた多くの計測情報を、計測頻度より低い送信頻度で、通信装置４０からサービス提供装置５０へ計測情報を送信することができる。これにより、伝送システム１０によれば、通信装置４０とサービス提供装置５０との間の通信負担を軽減しながら、多くの計測情報をサービス提供装置５０へと送信することができる。
【００６８】
なお、通信装置４０は、第１制御情報に、第２制御情報に示された計測情報の送信頻度よりも低い送信頻度が指定されている場合に、図６に示す処理に代えて、図８に示す処理を実行してもよい。
【００６９】
（第２実施形態）
つぎに、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、図１から図８を参照して説明した伝送システム１０と略同一の機能および構成を有するので、略同一の構成要素に同一の符号を付けて、相違点を除き詳細な説明を省略する。
【００７０】
図９は、第２実施形態に係る計測装置３０および通信装置４０の構成を示す図である。本実施形態において、通信装置４０は、図３に示した構成と比較して、要求送信部１６１をさらに有する。また、計測装置３０は、図３に示した構成と比較して、要求判断部１６２をさらに有する。
【００７１】
要求送信部１６１は、第１制御情報に従って、対応する計測装置３０に対して計測情報の送信要求を示す要求情報を送信する。要求送信部１６１は、一例として、第１制御情報に示された計測情報の送信期間および送信頻度に従って、要求情報を送信する。
【００７２】
要求判断部１６２は、対応して設けられた通信装置４０から要求情報を受信する。そして、要求判断部１６２は、要求情報を受信したことに応じて、第２制御情報に従って計測情報を送信するか否かを判断する。
【００７３】
ここで、第２実施形態において、第２制御情報には、一例として、計測情報の送信条件が示されている。例えば、計測情報の送信頻度の上限値（例えば、送信間隔が３０秒間隔以上）、および、送信頻度の上限値の有効期間（例えば、７月７日から７月１４日）等の送信条件が示されている。要求判断部１６２は、一例として、この送信条件を満たすかどうかを解析し、満たす場合には計測情報を送信すると判断し、満たさない場合には計測情報を送信しないと判断する。なお、要求判断部１６２は、さらに、計測装置３０の状況（他の処理を実行中のためビジーである等）に応じて、計測情報を送信するか否かを判断してもよい。
【００７４】
そして、要求判断部１６２が計測情報を送信すると判断した場合、計測部１３３は、第２制御情報に示された計測処理を実行する。
【００７５】
また、要求判断部１６２は、判断結果を要求送信部１６１に返信してもよい。要求送信部１６１は、計測情報を送信しないとする判断結果を受信した場合、例えば予め定められた時間を経過後に、再度、要求情報を送信する。
【００７６】
また、要求判断部１６２は、計測情報を送信しないとする判断結果とともに、送信条件を要求送信部１６１に返信してもよい。この場合、要求送信部１６１は、送信条件を解析し、計測装置３０が計測情報を送信可能なタイミングを判断する。そして、要求送信部１６１は、計測装置３０が計測情報を送信可能なタイミングとなったときに、再度、要求情報を送信する。
【００７７】
図１０は、第２実施形態に係る伝送システム１０の処理の流れを示す図である。第２実施形態に係る伝送システム１０は、図１０に示すような処理を実行する。
【００７８】
ステップＳ１１からステップＳ１５において、伝送システム１０は、図６に示した処理と同一の処理を実行する。
【００７９】
ステップＳ１５に続くステップＳ４１において、通信装置４０は、第１制御情報に示されたタイミングで、要求情報を計測装置３０に送信する。続いて、ステップＳ４２において、計測装置３０は、要求情報を受信し、第２制御情報に示された送信条件に従って、計測情報を送信するか否かを判断する。
【００８０】
続いて、ステップＳ４３において、計測装置３０は、判断結果を通信装置４０に送信する。通信装置４０は、計測情報を送信しないという判断結果を受信した場合には、例えば一定期間処理を待機してから、ステップＳ４１に戻り、再度、要求情報を送信する。
【００８１】
計測情報を送信するという判断結果を受信した場合には、続いて、ステップＳ４４において、通信装置４０は、サービス提供装置５０との間で公衆ネットワーク７０を介して通信可能となるように、接続を確立する。
【００８２】
続いて、ステップＳ４５において、計測装置３０は、計測処理を実行し、その計測結果である計測情報を通信装置４０に送信する。続いて、ステップＳ４６において、通信装置４０は、計測装置３０から受信した計測情報およびＩＤを、サービス提供装置５０に送信する。続いて、ステップＳ４７において、通信装置４０は、サービス提供装置５０との接続を終了する。
【００８３】
そして、以後、通信装置４０は、第１制御情報に示された送信期間において、第１制御情報に示された送信頻度で、ステップＳ４１の要求情報の送信処理を実行する。
【００８４】
このような第２実施形態に係る伝送システム１０によれば、第２制御情報に示された送信条件または計測装置３０の状況等に応じて、計測情報を送信するか否かを決定することができる。これにより、本実施形態に係る伝送システム１０によれば、計測装置３０の処理負担を軽減しながら、多くの計測情報をサービス提供装置５０へと送信することができる。
【００８５】
（第３実施形態）
つぎに、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、図１から図８を参照して説明した伝送システム１０と略同一の機能および構成を有するので、略同一の構成要素に同一の符号を付けて、相違点を除き詳細な説明を省略する。
【００８６】
図１１は、第３実施形態に係る計測装置３０および通信装置４０の構成を示す図である。本実施形態において、通信装置４０は、図３に示した構成と比較して、情報取得部１７１をさらに有する。
【００８７】
第３実施形態において、第１制御情報は、公衆ネットワーク７０における指定した場所から情報を取得することを指示する情報を含む。指定される場所は、一例として、公衆ネットワーク７０上における、サーバまたはコンピュータ等のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスまたはＵＲＬ等である。
【００８８】
情報取得部１７１は、制御情報受信部１４１が受信した第１制御情報を受け取り、機器側通信部１４４を介して、第１制御情報に示された指定された場所から回答情報を取得する。指定された場所から取得した回答情報は、一例として、送信期間および送信頻度等を記述した制御情報を含む。処理実行部１４３は、回答情報にこのような制御情報が含まれる場合には、上述した第１実施形態または第２実施形態と同様に処理を実行する。
【００８９】
また、回答情報は、一例として、広告情報が含まれてもよい。処理実行部１４３は、回答情報に広告情報が含まれる場合、広告情報をユーザに提示する。例えば、処理実行部１４３は、通信装置４０に設けられたモニタに広告情報を表示してもよい。また、処理実行部１４３は、通信装置４０に接続された他の機器のモニタに広告情報を表示させてもよい。
【００９０】
また、回答情報は、一例として、電力抑制要求等のコマンドが含まれてもよい。この場合、処理実行部１４３は、使用電力量を指定された値以下となるように通信装置４０に接続された機器に制御命令を与える。
【００９１】
図１２は、第３実施形態に係る伝送システム１０の処理の流れを示す図である。第３実施形態に係る伝送システム１０は、図１２に示すような処理を実行する。
【００９２】
ステップＳ１１からステップＳ１５において、伝送システム１０は、図６に示した処理と同一の処理を実行する。
【００９３】
ステップＳ１５に続くステップＳ５１において、通信装置４０は、第１制御情報に示された公衆ネットワーク７０における指定された場所に対して、情報の取得要求を送信する。続いて、ステップＳ５２において、通信装置４０は、指定された場所から回答情報を取得する。
【００９４】
続いて、ステップＳ５３において、通信装置４０は、回答情報に含まれる情報に基づき情報処理を実行する。例えば、通信装置４０は、回答情報に制御情報が含まれる場合には、上述した第１実施形態または第２実施形態と同様に処理を実行する。また、通信装置４０は、回答情報に広告情報が含まれる場合には、広告情報をユーザに提示する。また、通信装置４０は、回答情報に電力抑制要求等のコマンドが含まれる場合には、通信装置４０に接続された機器の電力抑制制御をする。
【００９５】
そして、ステップＳ５３の処理を終えると、通信装置４０は、処理を終了する。
【００９６】
このような第３実施形態に係る伝送システム１０によれば、通信装置４０が実行すべき処理内容を示した情報を、公衆ネットワーク７０から取得することができる。従って、本実施形態に係る伝送システム１０は、事業者ネットワーク６０では転送が困難な比較的に大きなデータ量の広告情報を与えたり、状況に応じて制御内容が変換するような電力抑制要求のコマンド等を与えたりすることができる。
【００９７】
（ハードウェア構成）
図１３は、管理装置２０、通信装置４０およびサービス提供装置５０のハードウェア構成を示す図である。各実施形態に係る管理装置２０、通信装置４０およびサービス提供装置５０は、例えば図１３に示すようなハードウェア構成の情報処理装置により実現される。なお、図１３の例では、管理装置２０、通信装置４０およびサービス提供装置５０が１つの情報処理装置により実現されているが、複数の情報処理装置により連携して実現されていてもよい。
【００９８】
情報処理装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１００１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１００２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１００３と、記憶装置１００４と、第１の通信Ｉ／Ｆ部１００５と、第２の通信Ｉ／Ｆ部１００６とを備える。そして、これらの各部は、バスにより接続される。
【００９９】
ＣＰＵ１００１は、プログラムに従って演算処理および制御処理等を実行するプロセッサである。ＣＰＵ１００１は、ＲＡＭ１００２の所定領域を作業領域として、ＲＯＭ１００３および記憶装置１００４等に記憶されたプログラムとの協働により各種処理を実行する。
【０１００】
ＲＡＭ１００２は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のメモリである。ＲＡＭ１００２は、ＣＰＵ１００１の作業領域として機能する。ＲＯＭ１００３は、プログラムおよび各種情報を書き換え不可能に記憶するメモリである。
【０１０１】
記憶装置１００４は、フラッシュメモリ等の半導体による記憶媒体、または、磁気的若しくは光学的に記録可能な記憶媒体等にデータを書き込みおよび読み出しをする装置である。記憶装置１００４は、ＣＰＵ１００１からの制御に応じて、記憶媒体にデータの書き込みおよび読み出しをする。
【０１０２】
管理装置２０の場合、第１の通信Ｉ／Ｆ部１００５は、ＣＰＵ１００１からの制御に応じて、事業者ネットワーク６０を介して外部の機器と通信する。通信装置４０の場合、第１の通信Ｉ／Ｆ部１００５は、ＣＰＵ１００１からの制御に応じて、ユーザネットワーク８０を介して、計測装置３０およびユーザが使用するデバイス（例えば、エアーコンディショナーおよびその他の電化製品等）と通信する。なお、サービス提供装置５０は、第１の通信Ｉ／Ｆ部１００５は備えない。
【０１０３】
第２の通信Ｉ／Ｆ部１００６は、ＣＰＵ１００１からの制御に応じて、公衆ネットワーク７０を介して外部の機器と通信する。
【０１０４】
各実施形態の管理装置２０で実行されるプログラムは、管理側受信モジュール、第２制御情報生成モジュールおよびコマンド送信モジュールを含むモジュール構成となっている。このプログラムは、ＣＰＵ１００１（プロセッサ）によりＲＡＭ１００２上に展開して実行されることにより、情報処理装置を、管理側受信部１２１、第２制御情報生成部１２２およびコマンド送信部１２３として機能させる。
【０１０５】
なお、管理装置２０は、このような構成に限らず、管理側受信部１２１、第２制御情報生成部１２２およびコマンド送信部１２３の少なくとも一部をハードウェア回路（例えば半導体集積回路）により実現した構成であってもよい。
【０１０６】
各実施形態の通信装置４０で実行されるプログラムは、コマンド受信モジュール、制御情報送信モジュール、計測モジュールおよび計測情報送信モジュールを含むモジュール構成となっている。このプログラムは、ＣＰＵ１００１（プロセッサ）によりＲＡＭ１００２上に展開して実行されることにより、情報処理装置を、コマンド受信部１３１、制御情報送信部１３２、計測部１３３および計測情報送信部１３４として機能させる。
【０１０７】
なお、通信装置４０は、このような構成に限らず、コマンド受信部１３１、制御情報送信部１３２、計測部１３３および計測情報送信部１３４の少なくとも一部をハードウェア回路（例えば半導体集積回路）により実現した構成であってもよい。
【０１０８】
また、各実施形態のサービス提供装置５０で実行されるプログラムは、アドレス生成モジュール、第１制御情報生成モジュール、サービス側送信モジュール、サーバ側通信モジュールおよびサービス提供モジュールを含むモジュール構成となっている。このプログラムは、ＣＰＵ１００１（プロセッサ）によりＲＡＭ１００２上に展開して実行されることにより、情報処理装置を、アドレス生成部１１１、第１制御情報生成部１１２、サービス側送信部１１３、サーバ側通信部１１４およびサービス提供部１１５として機能させる。
【０１０９】
なお、サービス提供装置５０は、このような構成に限らず、アドレス生成部１１１、第１制御情報生成部１１２、サービス側送信部１１３、サーバ側通信部１１４およびサービス提供部１１５の少なくとも一部をハードウェア回路（例えば半導体集積回路）により実現した構成であってもよい。
【０１１０】
図１４は、計測装置３０のハードウェア構成を示す図である。各実施形態に係る計測装置３０は、例えば図１４に示すようなハードウェア構成の情報処理装置により実現される。この情報処理装置は、ＣＰＵ１０１１と、ＲＡＭ１０１２と、ＲＯＭ１０１３と、記憶装置１０１４と、表示部１０１５と、計測機器１０１６と、第３の通信Ｉ／Ｆ部１０１７と、第４の通信Ｉ／Ｆ部１０１８とを備える。そして、これらの各部は、バスにより接続される。
【０１１１】
ＣＰＵ１０１１は、プログラムに従って演算処理および制御処理等を実行するプロセッサである。ＣＰＵ１０１１は、ＲＡＭ１０１２の所定領域を作業領域として、ＲＯＭ１０１３および記憶装置１０１４等に記憶されたプログラムとの協働により各種処理を実行する。
【０１１２】
ＲＡＭ１０１２は、ＳＤＲＡＭ等のメモリである。ＲＡＭ１０１２は、ＣＰＵ１０１１の作業領域として機能する。ＲＯＭ１０１３は、プログラムおよび各種情報を書き換え不可能に記憶するメモリである。
【０１１３】
記憶装置１０１４は、フラッシュメモリ等の半導体による記憶媒体、または、磁気的若しくは光学的に記録可能な記憶媒体等にデータを書き込みおよび読み出しをする装置である。記憶装置１０１４は、ＣＰＵ１０１１からの制御に応じて、記憶媒体にデータの書き込みおよび読み出しをする。表示部１０１５は、ＣＰＵ１０１１からの制御に応じて、情報を表示する。
【０１１４】
計測機器１０１６は、電力量、ガスの流量、水道水または排水等の流量等を測定する計測機器である。第３の通信Ｉ／Ｆ部１０１７は、ＣＰＵ１０１１からの制御に応じて、事業者ネットワーク６０を介して外部の機器と通信する。第４の通信Ｉ／Ｆ部１０１８は、ＣＰＵ１０１１からの制御に応じて、ユーザネットワーク８０を介して外部の機器と通信する。なお、計測機器１０１６は、計測装置３０の外部に設けられ、計測装置３０内に一体として設けられていなくてもよい。
【０１１５】
また、各実施形態の計測装置３０で実行されるプログラムは、制御情報受信モジュール、計測情報受信モジュール、処理実行モジュールおよび機器側通信モジュールを含むモジュール構成となっている。このプログラムは、ＣＰＵ１０１１（プロセッサ）によりＲＡＭ１０１２上に展開して実行されることにより、情報処理装置を、制御情報受信部１４１、計測情報受信部１４２、処理実行部１４３および機器側通信部１４４として機能させる。
【０１１６】
なお、計測装置３０は、このような構成に限らず、制御情報受信部１４１、計測情報受信部１４２、処理実行部１４３および機器側通信部１４４の少なくとも一部をハードウェア回路（例えば半導体集積回路）により実現した構成であってもよい。
【０１１７】
ここで、上述の実施形態に係る発明が利用される場面例を以下に記載する。
【０１１８】
スマートグリッドと呼ばれる次世代電力網システムでは、ユーザ毎に電力使用量を計測する計測装置が設置される。この計測装置は、スマートメータ（ＳＭ）とも呼ばれる。計測装置が計測した計測情報は、電力使用に関する情報処理サービスをユーザに提供する情報処理装置（サービス提供装置）に送信される。サービス提供装置は、受信した計測情報に基づき、例えば、使用電力量の課金処理、および、例えばデマンドレスポンス（ＤＲ）と呼ばれる電力抑制要求およびその報酬の支払処理等の情報処理を実行する。
【０１１９】
サービス提供装置が計測装置から計測情報を取得する経路は２つある。計測装置は、電力の送配電を行う事業者（送配電事業者と称する。）により管理される。それぞれの計測装置は、送配電事業者により管理される、ヘッドエンドシステムと呼ばれる管理装置にネットワークで接続されている。管理装置は、計測装置からの計測情報を収集して、メータデータ管理システム（ＭＤＭＳ）に保存する。このような管理装置が計測装置から計測情報を収集する経路は、スマートグリッドの分野では、Ａルートと呼ばれる。サービス提供装置が計測装置から計測情報を取得する経路のうちの１つは、サービス提供装置がメータデータ管理システムを介して計測情報を取得する経路（Ａルートを介して取得する経路）である。
【０１２０】
ユーザは、計測装置、電気機器、蓄電池等と接続され、電力等のエネルギーの管理および制御を行うホームゲートウェイ（ＨＧＷ）を設置することができる。ホームゲートウェイを用いてエネルギーの管理および制御を行うシステムは、スマートグリッドの分野では、ホームエネルギーマネージメントシステム（ＨＥＭＳ）と呼ばれる。ホームゲートウェイは、計測装置から、ユーザが設置したユーザネットワークを介して電力使用量を直接取得することができる。ホームゲートウェイが計測情報を収集する経路は、スマートグリッドの分野では、Ｂルートと呼ばれる。サービス提供装置が計測装置から計測情報を取得する経路のうちの他の１つは、サービス提供装置が、ホームゲートウェイ、または、ホームゲートウェイに接続された公衆通信網接続用の通信装置（例えば、ブロードバンドルータ）を介して計測情報を取得する経路（Ｃルートを介して取得する経路）である。
【０１２１】
ところで、Ａルートは、一例として、複数の計測装置を経由した無線マルチホップ方式による通信網、または、携帯電話通信網等により実現される。また、Ａルートは、集線装置（コンセントレータ）を用いたＰＬＣ（電力線搬送通信）と、広域通信網とにより形成される通信網により実現される場合もある。このようなＡルートは、送配電事業者によって管理されている。従って、Ａルートは、一種の専用回線と見なせるため、信頼性が高い。しかし、Ａルートは、様々な通信路を経由し、また、多数の計測装置が接続されているので、伝達できる情報量に一定の制約が生じる。このため、サービス提供装置は、Ａルートを介して計測情報を取得した場合には、情報量が制限されてしまう。
【０１２２】
これに対して、Ｃルートは、Ａルートと比較して、豊富な帯域を利用することができ、より多くの情報を伝達できる。サービス提供装置がＣルートを介して情報を取得する典型的な方法として、ホームゲートウェイと通信の接続を確立して維持し続けながら、適宜に情報をホームゲートウェイから取得する方法がある。また、ホームゲートウェイから定期的に情報を送信させる方法もある。
【０１２３】
しかし、通信の接続を維持し続ける方法は、サービス提供装置に大きな負荷がかかってしまう。また、ホームゲートウェイから定期的に情報を送信させる方法は、状況の変化に応じた柔軟な対応ができず、送信頻度が高くなればネットワークに負荷をかけてしまう。例えば、このような場合で、上述の実施形態に係る発明は、利用され、計測装置が計測した計測情報を、通信装置を介して、サービス提供装置に柔軟に送信することができる。
【０１２４】
また、各実施形態の管理装置２０、計測装置３０、通信装置４０およびサービス提供装置５０で実行されるプログラムは、コンピュータにインストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１２５】
また、これらのプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、これらのプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、これらのプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１２６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
2016042640.tif 000003
【図２】
2016042640.tif 000004
【図３】
2016042640.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016042640.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016042640.tif 000011
【図１０】
2016042640.tif 000012
【図１１】
2016042640.tif 000013
【図１２】
2016042640.tif 000014
【図１３】
2016042640.tif 000015
【図１４】
2016042640.tif 000016
【国際調査報告】
2016042640.tif 000017
2016042640.tif 000018
2016042640.tif 000019