(57)【要約】  互いに対等の立場で直接通信中に一方の端末のＩＰアドレスが変更されて通信が切断された場合でも、より短時間で通信相手に再接続できる接続方法を提供する。この接続方法は、宅内端末が、第１ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されている場合の接続方法であり、第１ネットワークと接続されている支援サーバから、携帯端末が宅内端末と直接通信を行うための接続に用いる接続情報を携帯端末が取得する取得ステップと、取得ステップにおいて取得した接続情報を携帯端末に記憶する記憶ステップと、を含む。接続情報は、宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰアドレスとポート番号を含む。
2016042764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅外の携帯端末が宅内端末と対等の立場での直接通信を行うための接続方法であって、
前記宅内端末は、第１ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されており、
前記第１ネットワークに接続されている支援サーバから、前記携帯端末が前記宅内端末と前記通信を行うための接続に用いる接続情報を前記携帯端末が取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記接続情報を前記携帯端末に記憶する記憶ステップと、を含み、
前記接続情報は、前記宅内ルータにおいて前記宅内端末に対応するように設定されたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとポート番号を含む、
接続方法。
【請求項２】
前記接続情報は、さらに、前記宅内ルータの種別を示す情報を含む、
請求項１に記載の接続方法。
【請求項３】
前記取得ステップでは、前記携帯端末が、前記第１ネットワークに直接接続している場合に、前記支援サーバを介して前記接続情報を取得し、
前記接続方法は、さらに、
前記取得ステップにおいて取得した前記接続情報を用いて、前記携帯端末が前記宅内端末と前記通信を行うための接続を行う初回接続ステップと、
前記第１ネットワークから前記第１ネットワークと異なる第２ネットワークに前記携帯端末の接続が切り替わった場合に、前記携帯端末が、前記記憶ステップにおいて記憶した前記接続情報を用いて、前記第２ネットワークを介して前記宅内端末と前記通信を行うための再接続を行う再接続ステップと、を含む、
請求項１に記載の接続方法。
【請求項４】
前記取得ステップでは、前記携帯端末が、前記第１ネットワークと異なる第２ネットワークに接続している場合に、前記第２ネットワークを介して前記支援サーバに接続し、前記支援サーバを介して前記接続情報を取得し、
前記接続方法は、さらに、
前記取得ステップにおいて取得した前記接続情報を用いて、前記携帯端末が前記宅内端末と前記通信を行うための接続を行う初回接続ステップと、
前記第２ネットワークから前記第１ネットワークに前記携帯端末の接続が切り替わった場合に、前記携帯端末が、前記記憶ステップにおいて記憶した前記接続情報を用いて、前記第１ネットワークを介して前記宅内端末と前記通信を行うための再接続を行う再接続ステップと、を含む、
請求項１に記載の接続方法。
【請求項５】
前記取得ステップでは、さらに、前記通信を行うための接続を確立するための鍵情報であって前記宅内端末が発行する鍵情報を前記携帯端末が取得する鍵取得ステップを含み、
前記再接続ステップでは、前記携帯端末は、前記接続情報に加え、前記鍵取得ステップにおいて取得した前記鍵情報を用いて、前記再接続を行う、
請求項１に記載の接続方法。
【請求項６】
前記接続方法は、さらに、前記通信を行うための接続が確立したときに、前記宅内端末によって更新された前記鍵情報である更新鍵情報を前記携帯端末が取得する更新鍵取得ステップを含み、
前記再接続ステップでは、前記第１ネットワークまたは前記第２ネットワークから、第３ネットワークに前記携帯端末の接続が切り替わった場合に、前記携帯端末が、前記記憶ステップにおいて記憶した前記接続情報に加え、前記更新鍵取得ステップにおいて取得した前記更新鍵情報を用いて、前記宅内端末と前記第３ネットワークを介して前記通信を行うための再接続を行う、
請求項５に記載の接続方法。
【請求項７】
前記第３ネットワークは、前記第１ネットワークまたは前記第２ネットワークと同一のネットワークである、
請求項６に記載の接続方法。
【請求項８】
宅外の携帯端末が宅内端末と対等の立場での直接通信を行うための接続方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記宅内端末は、ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されており、
前記接続方法は、
前記ネットワークに接続されている支援サーバを介して前記宅内端末と前記通信を行うための接続に用いる接続情報であって前記宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰアドレスとポート番号とを含む接続情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記接続情報を記憶する記憶ステップと、を含む、
プログラム。
【請求項９】
宅内ルータと宅内端末と宅外の携帯端末とを含み、前記携帯端末が前記宅内端末と対等の立場での通信を行うための接続を行う接続システムであって、
前記宅内ルータは、ネットワークに接続されており、
前記宅内端末は、前記宅内ルータに接続されており、
前記携帯端末は、
前記ネットワークに接続されている支援サーバを介して、前記宅内端末と前記通信を行うための接続に用いる接続情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記接続情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記接続情報は、前記宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰアドレスとポート番号とを含む、
接続システム。
【請求項１０】
宅内端末と対等の立場での通信を行う携帯端末であって、
前記宅内端末は、ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されており、
前記ネットワークに接続されている支援サーバを介して、前記携帯端末が前記宅内端末と前記通信を行うための接続に用いる接続情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記接続情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記接続情報は、前記宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰアドレスとポート番号とを含む、
携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、互いに対等の立場で直接通信を行うための接続方法、接続システムおよび携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、クライアントにおいて、前回ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続したときのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを記憶することで、ＰＰＰ接続を再開するときに要する時間を短縮する技術が開示されている。【０００３】
非特許文献１および非特許文献２には、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）を超えて通信するための技術が開示されている。【０００４】
ＮＡＴとは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内の複数の端末が１つのグローバルＩＰアドレスで通信できるようにする技術である。具体的には、ＮＡＴとは、ルータが、ＩＰアドレスとポート番号との識別や変換をすることで、宅内のＬＡＮ内の複数の端末からＬＡＮ外のネットワークに接続する際、異なるローカルアドレスを同一のグローバルアドレス配下の異なるポート番号として表現する技術である。【０００５】
ＮＡＴを超えて通信するための技術として、ＵＤＰホールパンチング方式と、ＵＰｎＰを用いた方式と、がある。【０００６】
ＵＤＰホールパンチング方式は、ＳＴＵＮ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  ｏｆ  Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  ＮＡＴｓ）等を用いる方式である（例えば、非特許文献１）。具体的には、ＵＤＰホールパンチング方式は、サービスを提供しているサーバ（例えば、動画サーバ）をルータに接続し、ルータに設定される外部からアクセス可能なＩＰアドレスとポート番号の組み合わせをＰ２Ｐ接続の相手となる端末（以下、「Ｐ２Ｐ相手端末」または単に「相手端末」とも記す）に通知し、Ｐ２Ｐ相手端末はその組み合わせを用いてそのサーバにアクセスを試みる方式である。この方式は、Ｆｕｌｌ−ＣｏｎｅＮＡＴと呼ばれるＮＡＴ方式のルータに対応可能である。【０００７】
ＵＰｎＰを用いた方式は、ＬＡＮ内端末（例えば、動画サーバ）からルータに対して外部に公開するＩＰアドレスとポート番号の組み合わせを設定し、設定した情報をＰ２Ｐ相手端末に通知し、Ｐ２Ｐ相手端末はその情報を用いてそのサーバとの直接通信を試みる方式である。この方式は、ＵＰｎＰ−ＩＧＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）に準拠したルータに対応可能である（例えば、非特許文献２）。【０００８】
両方式とも、ルータに設定されるＩＰアドレスとポート番号との組み合わせをＰ２Ｐ相手端末に通知し、その情報を元にＰ２Ｐ相手端末からサーバへの直接通信を試みる方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−７７８５５号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ＳＴＵＮ‐Ｓｉｍｐｌｅ  Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  ｏｆ  Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＵＤＰ）  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒｓ  （ＮＡＴｓ）  ＲＦＣ３４８９
【非特許文献２】Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  （ＩＧＤ）  Ｖ  １．０（ｈｔｔｐ：／／ｕｐｎｐ．ｏｒｇ／ｓｐｅｃｓ／ｇｗ／ｉｇｄ１／）
【発明の概要】
【００１１】
本開示は、互いに対等の立場で直接通信している最中に一方の端末のＩＰアドレスが変更されて通信が切断された場合でも、より短い時間で通信相手に再接続できる接続方法および接続システムを提供する。
【００１２】
本開示における接続方法は、宅外の携帯端末が宅内端末と対等の立場での直接通信を行うための接続方法である。この接続方法は、宅内端末が、第１ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されている場合の接続方法であり、第１ネットワークと接続されている支援サーバから、携帯端末が宅内端末と直接通信を行うための接続に用いる接続情報を携帯端末が取得する取得ステップと、取得ステップにおいて取得した接続情報を携帯端末に記憶する記憶ステップと、を含む。接続情報は、宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとポート番号を含む。
【００１３】
本開示における接続方法は、互いに対等の立場で直接通信している最中に一方の端末のＩＰアドレスが変更されて通信が切断された場合でも、より短い時間で通信相手に再接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態１における接続システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、実施の形態１における携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１における動画サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、従来技術におけるＰ２Ｐ接続のシーケンスを示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１における初回接続のシーケンスを示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１における再接続のシーケンスを示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１における携帯端末が高速再接続を決定する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図８は、他の実施の形態における携帯端末のアプリケーションソフトウエアの状態遷移図である。
【図９】図９は、従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本開示の基礎となった知見）
以下、本開示の基礎となった知見について説明する。
【００１６】
近年、宅内のネットワークに接続できるＡＶ機器が普及している。これに伴い、宅内のネットワークを介してＡＶ機器間で連携する機能が提案されている。例えば、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）の技術を用いた宅内での動画ストリーミング機能が提案されている。この技術を用いれば、宅内のいずれかのＡＶ機器で録画された番組を、ネットワークに接続されたクライアント端末であれば、宅内のどの部屋からでも視聴できる。
【００１７】
また、ＤＴＣＰ＋（ＤＴＣＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）方式の普及により、宅外において、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末で、宅内端末に保存された放送コンテンツ等にアクセスするユーザが増えることが予想される。
【００１８】
携帯端末から宅内端末へのアクセスには、通信技術として既に用いられているＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）接続技術を用いることが可能である。しかし、従来のＰ２Ｐ接続技術では、以下の２つのユースケースにおいて、Ｐ２Ｐ接続を再開するために時間を要する場合があり、通信が一時中断してしまうという問題が生じる。
【００１９】
（１）１つ目のユースケースを説明する。１つ目のユースケースでは、公衆通信網とＷｉＦｉとの切り替え等、ネットワークの切り替えに伴い携帯端末側のＩＰアドレスを変更することにより、通信が切断されてしまい、携帯端末をネットワークに再接続するのに時間を要する場合がある。
【００２０】
以下、図９を用いて具体的に説明する。図９は、従来技術を説明するための図である。なお、図９において、基地局９５０Ａまたは基地局９５０Ｂに携帯端末９１０が接続されたことを「携帯端末９１０が公衆通信網に接続された」と称する。また、ルータ９６０Ａまたはルータ９６０Ｂに携帯端末９１０が接続されたことを「携帯端末がＷｉＦｉに接続された」と称する。また、携帯端末９１０は、宅内９２０のルータ９２１に接続されている動画サーバ９２２とＰ２Ｐ接続する、とする。
【００２１】
公衆通信網とＷｉＦｉとの切り替え等、携帯端末９１０が接続するネットワークに切り替えが発生した場合には、携帯端末９１０側のＩＰアドレスが変更される。そのため、コンテンツのやりとり等の通信は一時的に遮断される。
【００２２】
携帯端末９１０のＩＰアドレスの変更がすぐに完了すれば、通信は復帰するが、Ｐ２Ｐ接続を再開するためには数秒の時間を要する。公衆通信網とＷｉＦｉとの切り替えが発生したとき、Ｗｅｂ閲覧等のアプリケーションソフトウエア（以下、「アプリ」と略記する）は問題なく稼動する。その一方で、Ｐ２Ｐ接続を用いて動画閲覧サービスを受ける場合等、リアルタイム性の必要なコンテンツのやりとりを行うような通信では、公衆通信網とＷｉＦｉとの切り替えが発生する度に数秒間の動作停止が生じてしまう。
【００２３】
図９には、ユーザが電車で移動しながら携帯端末９１０で動画視聴をした場合の例を示している。図９には、各駅にＷｉＦｉの公共サービスがある場合の例を示している。
【００２４】
この例では、携帯端末９１０が、駅のＷｉＦｉ接続可能領域に入る度に（例えば、場所Ｌ１を通過する時刻ｔ１や、場所Ｌ３を通過する時刻ｔ５、等）、または、駅のＷｉＦｉ接続可能領域から出て、公衆通信網に入る度に（例えば、場所Ｌ２を通過する時刻ｔ３や、場所Ｌ４を通過する時刻ｔ７、等）、携帯端末９１０はネットワークへの再接続が必要になる。そのため、携帯端末９１０がＰ２Ｐ接続を再開するのに要する時間だけ（図９に示す例では、時刻ｔ１〜時刻ｔ２、時刻ｔ３〜時刻ｔ４、時刻ｔ５〜時刻ｔ６の各期間）、ユーザの動画視聴は中断してしまう。このように動画視聴が中断してしまうことは、動画視聴しているユーザにとって好ましくない。
【００２５】
（２）２つ目のユースケースを説明する。２つ目のユースケースでは、アプリがバックグラウンドになったときに通信が切断され、アプリがバックグラウンドからフォアグラウンドに復帰した時に、元の通信状態に戻すのに（つまり、再接続に）時間を要する場合がある。
【００２６】
スマートフォンやタブレット等の携帯端末では、１つのアプリを動作中に、他のアプリを起動したり、ホームボタンを押したりしてそのアプリが画面上から見えなくなったとしても、そのアプリがバックグラウンドで動作している場合がある。
【００２７】
一般的に、バックグラウンドで動いているアプリをフォアグラウンドに遷移させると、そのアプリは元の状態で復帰する。したがって、例えばＰ２Ｐ接続を利用した動画視聴アプリを使用するユーザにとっては、そのアプリをバックグラウンドからフォアグラウンドに遷移させたときに、直ちに動画再生が再開されることが望ましい。しかし、スマートフォン等の携帯端末に搭載されているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）では、一般的に、アプリがバックグラウンドで動作中に通信を継続することは許可されておらず、アプリがフォアグラウンドからバックグラウンドに遷移したときに、Ｐ２Ｐ接続は切断される。そのため、アプリがバックグラウンドからフォアグラウンドに遷移した時には、Ｐ２Ｐ接続を再開するために数秒間の時間を要する。したがって、フォアグラウンドに遷移した動画視聴アプリ上で、直ちに動画再生が再開されることはない。
【００２８】
このように、従来のＰ２Ｐ接続技術では、宅外の携帯端末９１０と宅内の端末（例えば、動画サーバ９２２）とがＰ２Ｐ接続している最中に、接続先のネットワークが切り替るような移動が携帯端末９１０に生じ、通信が一旦切断されて携帯端末９１０のＩＰアドレスが変更されたときに、Ｐ２Ｐ接続を再開するまでに時間を要する場合がある。また、アプリが一旦フォアグラウンドからバックグラウンドに遷移して通信が切断されると、再度フォアグラウンドに遷移したアプリが通信を再開するまでに時間を要する場合がある。そのため、そのような状況下では、Ｐ２Ｐ接続された機器間で、リアルタイム性のあるデータのやりとり（例えば、動画再生、等）が中断する、といった問題が生じることがある。
【００２９】
しかし、従来のＰ２Ｐ接続技術では、接続成功率を向上することを優先したものが多く、接続に要する時間に着目したものは少ない。これは、例えば宅内通信等の、接続先のネットワークが切り替るような移動が携帯端末９１０に生じない状態では、アプリ起動時にＰ２Ｐ接続を行えば、その後、Ｐ２Ｐ接続された双方の機器にＩＰアドレスの変更が生じることはなく、リアルタイム性のあるデータのやりとりが中断する、といった現象が生じないためである。そして、上記２つのユースケースにおいて説明したように、Ｐ２Ｐ接続された機器間で通信を行っている最中に一旦Ｐ２Ｐ接続が切断されてしまうと、Ｐ２Ｐ接続を再開するのに時間を要し、コンテンツの通信が一時中断してしまうという問題が生じる。
【００３０】
そこで、本開示では、従来のＰ２Ｐ接続技術を拡張することにより、上記の２つの問題を改善する。すなわち、Ｐ２Ｐ接続等の、互いに対等の立場で直接通信するための接続を初めて行う時に、その接続に必要な情報を携帯端末側に記憶し、記憶したその情報を２回目以降の接続時に用いる。これにより、接続に必要な手順を削減できるので、接続を確立するのに必要な時間を短縮することができる。例えば、公衆通信網からＷｉＦｉへのネットワークの切り替え時（またはその逆のとき）に、携帯端末側のＩＰアドレスの変更により発生する動画再生の中断や、アプリのフォアグラウンド復帰時の動画再生の中断等を短縮することができる。
【００３１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、すでによく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００３２】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００３３】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成要素については同じ符号を付している。
【００３４】
（実施の形態１）
以下、図１〜図８を用いて、実施の形態１を説明する。
【００３５】
［１−１．接続システムの構成］
図１は、実施の形態１における接続システムの一例を示す模式図である。
【００３６】
図１に示す接続システム１は、携帯端末１０と、宅内２０のルータ２１および動画サーバ２２と、支援サーバ３０と、を含む。接続システム１は、携帯端末１０が動画サーバ２２と対等の立場で直接通信を行うための接続を行う。
【００３７】
インターネット４０は、ネットワークの一例であり、公衆無線通信網の一例である。
【００３８】
ルータ２１は、宅内ルータの一例であり、インターネット４０と接続されている。
【００３９】
動画サーバ２２は、宅内端末の一例であり、ルータ２１に接続している。動画サーバ２２は、ルータ２１を介してインターネット４０に接続する。
【００４０】
携帯端末１０は、スマートフォンやタブレット等であり、宅外において、動画サーバ２２と対等の立場での直接通信を行う。なお、「対等の立場での直接通信」とは、対等な関係にある端末間を相互に直接接続した状態での通信、を意味する。対等の立場での直接通信の一例として、Ｐ２Ｐ接続の通信を挙げることができる。以下、対等の立場での直接通信をＰ２Ｐ接続によって行う動作例を説明する。しかし、対等の立場での直接通信は何らＰ２Ｐ接続に限定されない。
【００４１】
図１に示すように、携帯端末１０は、基地局５０と無線で接続されている。携帯端末１０は、初回のＰ２Ｐ接続の際には、支援サーバ３０を用いて、動画サーバ２２とＰ２Ｐ接続を行う。
【００４２】
なお、宅外の携帯端末１０と宅内２０の端末である動画サーバ２２とをＰ２Ｐ接続するためには、それらが、ルータ２１のＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）を越えて互いに通信する必要がある。
【００４３】
［１−２．携帯端末の構成］
次に、携帯端末１０の構成について説明する。
【００４４】
図２は、実施の形態１における携帯端末１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００４５】
図２に示す携帯端末１０は、Ｐ２Ｐ通信管理部１０１と、インタフェース管理部１０２と、通信部１０３と、通信インタフェース１０４ａ、通信インタフェース１０４ｂと、通信バッファ１０５ａ、通信バッファ１０５ｂと、表示管理部１０６と、表示バッファ１０７と、表示処理部１０８と、表示部１０９と、を備える。
【００４６】
Ｐ２Ｐ通信管理部１０１は、取得部１０１１と、記憶部１０１２と、を備える。
【００４７】
取得部１０１１は、第１ネットワークと接続されている支援サーバ３０を介して、携帯端末１０が宅内２０の端末である動画サーバ２２とＰ２Ｐ通信を行うための接続に用いる接続情報を取得する。この接続情報は、宅内２０のルータ２１により宅内２０の端末である動画サーバ２２と通信するために、ルータ２１に設定されたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとポート番号と、ルータ２１の種別を示す情報と、を含む。なお、宅内ルータの種別を示す情報とは、ルータ２１のＮＡＴ方式がＦｕｌｌ−ＣｏｎｅＮＡＴに分類されることを示す情報である。
【００４８】
取得部１０１１は、例えば携帯端末１０が第１ネットワークと接続している場合、支援サーバ３０を介して、接続情報を取得する。また、取得部１０１１は、例えば携帯端末１０が第１ネットワークと異なる第２ネットワークに接続している場合、第２ネットワークを介して支援サーバ３０と接続し、支援サーバ３０を介して、接続情報を取得する。
【００４９】
取得部１０１１は、さらに、Ｐ２Ｐ通信を行うための動画サーバ２２が発行する２回目以降の接続を確立させるための鍵情報を取得してもよい。また、取得部１０１１は、Ｐ２Ｐ通信を行うための接続が確立したときに、動画サーバ２２が発行した鍵情報を更新した更新鍵情報を取得してもよい。なお、鍵情報には、有効期限や有効使用回数など、一定の使用制限が設定されていてもよい。
【００５０】
記憶部１０１２は、取得部１０１１により取得された接続情報を記憶する。また、記憶部１０１２は、取得部１０１１により取得された鍵情報または更新鍵情報をさらに記憶する。
【００５１】
インタフェース管理部１０２は、通信インタフェース１０４ａおよび通信インタフェース１０４ｂを管理する。インタフェース管理部１０２は、例えば、通信部１０３が公衆無線通信網で通信を行うときには、通信インタフェース１０４ａを用い、通信部１０３がＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）で通信を行うときには通信インタフェース１０４ｂを用いる、等の管理を行う。
【００５２】
通信部１０３は、通信インタフェース１０４ａまたは通信インタフェース１０４ｂを介して、支援サーバ３０と通信し、Ｐ２Ｐ通信を行うための接続に用いる接続情報のリクエストを送信したり、その応答を受信したりする。また、通信部１０３は、通信インタフェース１０４ａまたは通信インタフェース１０４ｂを介して、動画サーバ２２とＰ２Ｐ通信する。
【００５３】
本実施の形態では、通信部１０３は、取得部１０１１が取得した接続情報を用いて、携帯端末１０が宅内２０の端末である動画サーバ２２とＰ２Ｐ通信を行うための接続（以下、初回に行うこの接続を「初回接続」と記す）を行う。また、通信部１０３は、例えば第１ネットワークから第１ネットワークと異なる第２ネットワークに携帯端末１０の接続先が切り替わった場合、記憶部１０１２に記憶された接続情報を用いて、再接続（すなわち、携帯端末１０が第２ネットワークを介して動画サーバ２２とＰ２Ｐ通信を行うために、動画サーバ２２に再び接続すること）を行う。通信部１０３は、例えば第２ネットワークから第１ネットワークに携帯端末１０の接続が切り替わった場合、記憶部１０１２に記憶された接続情報を用いて、再接続（すなわち、携帯端末１０が第１ネットワークを介して動画サーバ２２とＰ２Ｐ通信を行うために、動画サーバ２２に再び接続すること）を行う。
【００５４】
なお、通信部１０３は、Ｐ２Ｐ通信を行うための動画サーバ２２が発行する鍵情報を受信した場合、鍵情報を取得部１０１１に伝達してもよい。この場合、通信部１０３は、接続情報に加えて取得部１０１１が取得した鍵情報を用いて、上記の再接続を行う。
【００５５】
また、通信部１０３は、さらに、Ｐ２Ｐ通信を行うための再接続が確立し、動画サーバ２２が発行した鍵情報を更新する更新鍵情報を受信した場合、更新鍵情報を取得部１０１１に伝達してもよい。この場合、通信部１０３は、第１ネットワークまたは第２ネットワークから、第３ネットワークに携帯端末１０の接続が切り替わった場合、記憶部１０１２に記憶された接続情報に加えて取得部１０１１が取得した更新鍵情報を用いて、携帯端末１０が第３ネットワークを介して動画サーバ２２とＰ２Ｐ通信を行うための再接続を行う。
【００５６】
なお、第３ネットワークは、第１ネットワークまたは第２ネットワークと同一のネットワークであってもよく、異なるネットワークであってもよい。また、第１ネットワークおよび第２ネットワークの一方は、公衆無線通信網であってもよく、第１ネットワークおよび第２ネットワークの他方は、ＷｉＦｉネットワークであってもよい。
【００５７】
通信インタフェース１０４ａ、通信インタフェース１０４ｂは、公衆通信網としてのインターネット４０またはＷｉＦｉネットワークなど第１ネットワーク、第２ネットワークまたは第３ネットワークを介して、支援サーバ３０または動画サーバ２２と接続する通信インタフェースである。
【００５８】
表示管理部１０６は、表示バッファ１０７に蓄えられたデータ（例えば、動画データ）を表示処理部１０８で処理させる。
【００５９】
表示部１０９は、表示処理部１０８で処理されたデータ（例えば、動画データ）を表示する。
【００６０】
［１−３．動画サーバの構成］
次に、動画サーバ２２の構成について説明する。
【００６１】
図３は、実施の形態１における動画サーバ２２の構成の一例を示すブロック図である。
【００６２】
図３に示す動画サーバ２２は、Ｐ２Ｐ通信管理部２２１と、動画蓄積部２２２と、通信・放送管理部２２３と、放送インタフェース２２４と、通信部２２５と、通信インタフェース２２６と、通信バッファ２２７と、表示管理部２２８と、表示バッファ２２９と、表示処理部２３０と、表示部２３１と、を備える。
【００６３】
Ｐ２Ｐ通信管理部２２１は、接続情報管理部２２１１と、相手端末情報管理部２２１２と、鍵生成・更新部２２１３と、を備える。
【００６４】
接続情報管理部２２１１は、Ｐ２Ｐ通信を行うための接続に用いる接続情報として、宅内２０のルータ２１に設定されたＩＰアドレスと動画サーバ２２のポート番号と、ルータ２１の種別を示す情報と、を管理する。なお、宅内ルータの種別を示す情報とは、ルータ２１のＮＡＴ方式がＦｕｌｌ−ＣｏｎｅＮＡＴに分類されることを示す情報である。
【００６５】
相手端末情報管理部２２１２は、例えば携帯端末１０等のＰ２Ｐ接続の相手端末の情報を管理する。相手端末の情報には、例えば、ＩＰアドレス等が含まれる。
【００６６】
鍵生成・更新部２２１３は、Ｐ２Ｐ通信を行うための接続が確立したときに、鍵情報を生成し、または、鍵情報を更新する。鍵生成・更新部２２１３は、例えば、支援サーバ３０を介して携帯端末１０に接続情報が送信され、携帯端末１０と動画サーバ２２との間でＰ２Ｐ通信を行うための初回接続が確立したときに、鍵情報を生成し、生成した鍵情報を携帯端末１０に送信する。また、鍵生成・更新部２２１３は、携帯端末１０と動画サーバ２２との間でＰ２Ｐ通信を行うための再接続が確立したときに、鍵情報を更新し、更新した鍵情報を携帯端末１０に送信する。動画サーバ２２は、携帯端末１０から再接続要求が来たとき、有効な鍵情報を携帯端末１０から受信しなければ、再接続要求を拒否する。
【００６７】
動画蓄積部２２２は、放送を録画した動画データや、ネットワークを通してダウンロードした動画データを蓄積する。
【００６８】
通信・放送管理部２２３は、通信および放送を管理する。通信・放送管理部２２３は、例えば、放送インタフェース２２４を介して取得した放送波の動画データを動画蓄積部２２２に蓄積したり、通信部２２５を介してダウンロードした動画データを動画蓄積部２２２に蓄積したりする。また、通信・放送管理部２２３は、例えば携帯端末１０との通信を通信部２２５に行わせ、動画蓄積部２２２に蓄積する動画データを通信部２２５から携帯端末１０に送信させる。
【００６９】
放送インタフェース２２４は、放送波を受信するためのインタフェースである。
【００７０】
通信部２２５は、通信インタフェース２２６を介して、支援サーバ３０と通信し、Ｐ２Ｐ通信を行うための接続に用いる接続情報を支援サーバ３０に送信する。また、通信部１０３は、通信インタフェース２２６を介して、携帯端末１０とＰ２Ｐ通信する。
【００７１】
通信インタフェース２２６は、公衆通信網としてのインターネット４０を介して、支援サーバ３０または携帯端末１０と接続する通信インタフェースであり、有線／無線ＬＡＮインタフェース等で構成される。
【００７２】
表示管理部２２８は、表示バッファ２２９に蓄えられたデータ（例えば、動画データ）を表示処理部２３０で処理させる。
【００７３】
表示部２３１は、表示処理部２３０で処理されたデータ（例えば、動画データ）を表示する。
【００７４】
［１−４．初回接続のシーケンス］
まず、比較例として、従来のＰ２Ｐ接続シーケンスについて説明し、続いて、本開示のＰ２Ｐ接続シーケンス（初回接続のシーケンス）について説明する。
【００７５】
図４は、従来技術におけるＰ２Ｐ接続のシーケンスを示す図である。
【００７６】
図４では、上述したＵＰｎＰを用いた方式の場合の接続シーケンスが示されている。
【００７７】
まず、宅内端末である動画サーバ９２２は、支援サーバ９３０に動画サーバ９２２自身の情報を送信して登録し、支援サーバ９３０から動画サーバ９２２を呼び出せる状態にする（ステップＳ１０１）。
【００７８】
次に、携帯端末９１０は、動画サーバ９２２とＰ２Ｐ接続するために、支援サーバ９３０を呼び出し、接続要求をする（ステップＳ１０２）。
【００７９】
これにより、支援サーバ９３０は、動画サーバ９２２を呼び出し（ステップＳ１０３）、携帯端末９１０と動画サーバ９２２との間で、支援サーバ９３０を介して、動画サーバ９２２の端末能力情報と携帯端末９１０の端末能力情報とを交換する（ステップＳ１０４）。
【００８０】
次に、携帯端末９１０と動画サーバ９２２とは、ステップＳ１０４で互いに交換した端末能力情報に基づき、互いに相手がＵＰｎＰを用いた方式に対応していることがわかると、ＵＰｎＰを用いて、動画サーバ９２２が接続された宅内９２０のルータ９２１の情報を調べる（ステップＳ１０５）。
【００８１】
そして、携帯端末９１０と動画サーバ９２２とは、支援サーバ９３０を介して、ルータ９２１の情報を交換する（ステップＳ１０６）。
【００８２】
ルータ９２１がＵＰｎＰ−ＩＧＤ準拠のルータであった場合には、携帯端末９１０と動画サーバ９２２とは、ルータ９２１にＮＡＴの設定を行う（ステップＳ１０７）。
【００８３】
そして、携帯端末９１０と動画サーバ９２２とは、支援サーバ９３０を介して、接続先情報を交換する（ステップＳ１０８）。ここで、接続先情報とは、携帯端末９１０のＩＰアドレス（携帯端末１０がＮＡＴルータに接続していた場合はそのＮＡＴルータに設定された携帯端末１０に対応するＩＰアドレス）およびポート番号と、動画サーバ９２２に対応するようルータ９２１に設定されたＩＰアドレスおよびポート番号である。
【００８４】
そして、接続先情報を受けた携帯端末９１０と動画サーバ９２２とは、Ｐ２Ｐ接続を確立し、直接通信（Ｐ２Ｐ通信）を開始する（ステップＳ１０９、ステップＳ１１０）。
【００８５】
なお、携帯端末１０がＵＰｎＰを用いた方式に対応していない場合、もしくはルータ９２１がＵＰｎＰ−ＩＧＤ準拠でない場合は、ＵＤＰホールパンチング方式でもよい。ＵＤＰホールパンチング方式を用いた場合、携帯端末９１０と動画サーバ９２２とは、ＵＤＰホールパンチングを用いてＮＡＴをルータ９２１に設定し、支援サーバ９３０を介して接続先情報を交換する。どちらの方式で行った場合でも、本開示のシーケンスと従来方式との差は、実質的に変わらない。
【００８６】
図５は、実施の形態１における初回接続のシーケンスを示す図である。
【００８７】
図５に示す本開示の初回接続のシーケンスは、図４に示す従来例のＰ２Ｐ接続のシーケンスと比較して、端末能力情報に高速再接続に対応している旨を示す情報を含んでいる点と、接続先情報に加えて鍵情報を交換している点と、携帯端末１０が接続情報と鍵情報とを記憶する点と、が異なっている。なお、本実施の形態では、従来技術と比較して、より短時間で接続が再開されることを、「高速再接続」という。
【００８８】
まず、動画サーバ２２は、支援サーバ３０に動画サーバ２２自身の情報を送信して登録し、支援サーバ３０から動画サーバ２２を呼び出せる状態にする（ステップＳ２０１）。
【００８９】
次に、携帯端末１０は、動画サーバ２２とＰ２Ｐ接続するために、支援サーバ３０を呼び出し、接続要求をする（ステップＳＳ０２、ステップＳ２０３）。
【００９０】
これにより、支援サーバ３０は、動画サーバ２２を呼び出し、携帯端末１０と動画サーバ２２との間で、支援サーバ３０を介して、動画サーバ２２の端末能力情報と携帯端末１０の端末能力情報とを交換する（ステップＳ２０４）。この端末能力情報には、高速再接続に対応している旨を示す情報が含まれている。
【００９１】
次に、携帯端末１０と動画サーバ２２とは、ステップＳ２０４で互いに交換した端末能力情報に基づき、ＵＰｎＰを用いて、動画サーバ２２が接続された宅内２０のルータ２１の情報を調べる（ステップＳ２０５）。
【００９２】
そして、携帯端末１０と動画サーバ２２とは、支援サーバ３０を介して、ルータ２１の情報を交換する（ステップＳ２０６）。
【００９３】
ルータ２１がＵＰｎＰ−ＩＧＤ準拠のルータであった場合には、携帯端末１０と動画サーバ２２とは、ルータ２１にＮＡＴの設定を行う（ステップＳ２０７）。
【００９４】
そして、携帯端末１０と動画サーバ２２とは、支援サーバ３０を介して、接続先情報を交換し、さらに鍵情報も交換する（ステップＳ２０８）。ここで、接続先情報とは、携帯端末１０のＩＰアドレスと、ルータ２１により付与された動画サーバ２２のＩＰアドレスおよび動画サーバ２２のポート番号、である。鍵情報とは、携帯端末１０がＰ２Ｐ接続を確立する際に必要となる情報である。
【００９５】
次に、携帯端末１０は、接続情報と、鍵情報と、を記憶部１０１２に記憶する（ステップＳ２０９）。接続情報には、ルータ２１により動画サーバ２２に対して付与されたＩＰアドレスと、動画サーバ２２のポート番号と、ルータ２１の種別を示す情報と、が含まれる。
【００９６】
そして、交換した接続情報に基づき、携帯端末１０は、動画サーバ２２とＰ２Ｐ接続を確立し、Ｐ２Ｐ通信を開始する（ステップＳ２１０、ステップＳ２１１）。
【００９７】
このように、図５に示した初回接続のシーケンスは、図４に示した従来例のＰ２Ｐ接続のシーケンスと比べて、相互に高速再接続が可能であるという高速再接続に対応している旨を示す情報を含めた端末能力情報の交換と、鍵情報の交換と、接続情報（相手端末の接続先情報およびルータの情報）および鍵情報の記憶と、を行う処理が追加されている。しかし、これらの処理に要する時間は実質的に無視できる程度に短く、これらの処理が遅延要素になる可能性は低い。
【００９８】
［１−５．再接続のシーケンス］
図６は、実施の形態１における再接続のシーケンスを示す図である。
【００９９】
まず、携帯端末１０は、記憶部１０１２に記憶された接続情報に基づいて、高速再接続を行うことを決定すると（ステップＳ３０）、高速再接続を試行する（ステップＳ３１）。高速再接続を行うことを決定するプロセスについては後述する。
【０１００】
高速再接続を試行する際に、携帯端末１０は、動画サーバ２２に対応するルータ２１のＩＰアドレスとポート番号に向けて、記憶部１０１２に記憶された鍵情報を含むトライパケットを送信する。ルータ２１のＩＰアドレスとポート番号は、記憶部１０１２に記憶された接続情報に含まれている。
【０１０１】
そして、携帯端末１０は、動画サーバ２２よりトライパケットに対する応答を受信した場合には、Ｐ２Ｐ接続可能と判断して動画サーバ２２とＰ２Ｐ接続し（ステップＳ３２）、携帯端末１０と動画サーバ２２とで相互にパケットを直接送信しあうパケット通信を開始する。
【０１０２】
このように、図６に示した再接続のシーケンスでは、携帯端末１０は、鍵情報を含むトライパケットを動画サーバ２２に送信し、動画サーバ２２から接続が許可されれば、相手に直接パケットを送るＰ２Ｐ接続を直ちに確立することができる。上記した再接続のシーケンスでは、従来例のＰ２Ｐ接続のシーケンスと比べて、シーケンスを大幅に低減できる。
【０１０３】
ここで、図７を用いて、ステップＳ３０の具体的な処理、すなわち携帯端末１０が高速再接続を決定する処理、の詳細を説明する。
【０１０４】
図７は、実施の形態１における携帯端末１０が高速再接続を決定する処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０５】
図６に示したステップＳ３０において、携帯端末１０は、まず、Ｐ２Ｐ接続先となる相手端末のＩＰアドレスおよびポート番号を記憶部１０１２に記憶しているか否かを確認する（ステップＳ３０１）。
【０１０６】
本実施の形態に示す動作例では、携帯端末１０は、動画サーバ２２に対応するルータ２１のＩＰアドレスおよびポート番号を記憶部１０１２に記憶しているか否かを確認する。
【０１０７】
ステップＳ３０１において、相手端末のＩＰアドレスおよびポート番号を記憶していることが確認された場合は（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、携帯端末１０は、有効期限内の鍵を持っているか否かを確認する（ステップＳ３０２）。
【０１０８】
ステップＳ３０２では、携帯端末１０は、Ｐ２Ｐ通信を行うための初回接続が確立したときに動画サーバ２２と交換した鍵情報であって動画サーバ２２が発行した鍵情報を記憶部１０１２に記憶している否かを確認し、さらにその鍵情報が、有効期限内であるか否かを確認する。
【０１０９】
ステップＳ３０２において、有効期限内の鍵を持っていることが確認された場合は（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、携帯端末１０は、通信の相手先となるルータ２１がＦｕｌｌ−ＣｏｎｅＮＡＴであるか否かを確認する（ステップＳ３０３）。
【０１１０】
ステップＳ３０３でＹｅｓのときは、図６に示したステップＳ３１と、ステップＳ３１１と、が実行される。ステップＳ３１の重複説明は省略する。
【０１１１】
ステップＳ３１１では、携帯端末１０は、記憶部１０１２に記憶された鍵情報を含むトライパケットを動画サーバ２２に送信し、動画サーバ２２から応答があるか否かにより接続成功か否かを確認する。接続成功であれば（ステップＳ３１１のＹｅｓ）、携帯端末１０はステップＳ３２を実行する。これらの具体的な処理は、上述した通りであるので、重複説明は省略する。
【０１１２】
このように、携帯端末１０は、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３の各処理を通じて高速再接続を行うことができるか否かを判断してから、再接続を試行する。こうすることで、携帯端末１０は、より短時間でＰ２Ｐ接続を再開することができる。
【０１１３】
なお、携帯端末１０は、高速再接続を行うことができないと判断した場合には（ステップＳ３０１のＮｏ、またはステップＳ３０２のＮｏ、またはステップＳ３０３のＮｏ、またはステップＳ３１１のＮｏ）、通常のＰ２Ｐ接続を行う（ステップＳ３３）。これにより、携帯端末１０が動画サーバ２２とＰ２Ｐ接続するときの接続率が、従来技術と比較して低下することはない。
【０１１４】
例えば、ステップＳ３３の処理を、本開示の基礎となった知見において説明した２つのユースケースにあてはめると、携帯端末１０は、通常のＰ２Ｐ接続を行うことで、例えば動画再生を再開するときに、動画再生が数秒間停止する。この場合には、携帯端末１０は、例えば、Ｐ２Ｐ再接続中の旨を示す画面を数秒間表示画面に表示し、その間に通常のＰ２Ｐ接続を完了させてから動画再生を再開することができる。
【０１１５】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１１６】
［１−６．効果等］
以上のように、本実施の形態における接続方法は、宅外の携帯端末が宅内端末と対等の立場での直接通信を行うための接続方法である。この接続方法は、宅内端末が、第１ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されている場合の接続方法であり、第１ネットワークと接続されている支援サーバから、携帯端末が宅内端末と直接通信を行うための接続に用いる接続情報を携帯端末が取得する取得ステップと、取得ステップにおいて取得した接続情報を携帯端末に記憶する記憶ステップと、を含む。接続情報は、宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰアドレスとポート番号を含む。
【０１１７】
なお、携帯端末１０は宅外の携帯端末の一例である。動画サーバ２２は宅内端末の一例である。ルータ２１は宅内ルータの一例である。支援サーバ３０は支援サーバの一例である。
【０１１８】
これにより、宅外の携帯端末と宅内端末とが対等の立場で直接通信中に、一方の端末のＩＰアドレスが変更された場合でも、より短時間で接続を再開（再接続）することができる。
【０１１９】
接続情報は、さらに、宅内ルータの種別を示す情報を含んでいてもよい。
【０１２０】
また、取得ステップでは、携帯端末が、第１ネットワークに直接接続している場合に、支援サーバを介して接続情報を取得してもよい。また、その接続方法は、さらに、取得ステップにおいて取得した接続情報を用いて、携帯端末が宅内端末と直接通信を行うための接続を行う初回接続ステップと、第１ネットワークから第１ネットワークと異なる第２ネットワークに携帯端末の接続が切り替わった場合に、携帯端末が、記憶ステップにおいて記憶した接続情報を用いて、第２ネットワークを介して宅内端末と直接通信を行うための再接続を行う再接続ステップと、を含んでもよい。
【０１２１】
また、取得ステップでは、携帯端末が、第１ネットワークと異なる第２ネットワークに接続している場合に、第２ネットワークを介して支援サーバに接続し、支援サーバを介して接続情報を取得してもよい。また、その接続方法は、さらに、取得ステップにおいて取得した接続情報を用いて、携帯端末が宅内端末と直接通信を行うための接続を行う初回接続ステップと、第２ネットワークから第１ネットワークに携帯端末の接続が切り替わった場合に、携帯端末が、記憶ステップにおいて記憶した接続情報を用いて、第１ネットワークを介して宅内端末と直接通信を行うための再接続を行う再接続ステップと、を含んでもよい。
【０１２２】
これにより、宅外の携帯端末と宅内端末とが対等の立場で直接通信中に、一方の端末のＩＰアドレスが変更された場合でも、より高速に接続を再開（再接続）することができる。
【０１２３】
本実施の形態における接続方法によれば、宅外の携帯端末が、初回接続した時の接続情報を利用して宅内端末に再接続することで、例えばＰ２Ｐ接続を再開する際に発生する動画再生の中断時間等、を大幅に短縮することができる。宅外の携帯端末と異なり、例えば動画サーバ２２等の宅内端末に対応するＩＰアドレスとポート番号の組み合わせは、変更される可能性が極めて少ない。したがって、宅外の携帯端末（例えば、携帯端末１０）は、宅内ルータに設定された宅内端末（例えば、動画サーバ２２）に対応するＩＰアドレス、ポート番号およびルータの種別を取得することができれば、支援サーバ（例えば、支援サーバ３０）を経由して様々な情報交換を行うことなく、比較的短時間のうちに、初回接続した宅内端末に再接続（Ｐ２Ｐ接続）することができる。すなわち、携帯端末が、初回接続した時の宅内端末の情報を保持しておけば、Ｐ２Ｐ通信のための接続を再開するのに要する時間を大幅に短縮することができる。
【０１２４】
また、取得ステップは、さらに、直接通信を行うための接続を確立するための鍵情報であって宅内端末が発行する鍵情報を携帯端末が取得する鍵取得ステップを含んでもよい。また、再接続ステップでは、携帯端末は、接続情報に加え、鍵取得ステップにおいて取得した鍵情報を用いて、再接続を行ってもよい。
【０１２５】
また、その接続方法は、さらに、直接通信を行うための接続が確立したときに、宅内端末によって更新された鍵情報である更新鍵情報を携帯端末が取得する更新鍵取得ステップを含んでもよい。また、再接続ステップでは、第１ネットワークまたは第２ネットワークから、第３ネットワークに携帯端末の接続が切り替わった場合に、携帯端末が、記憶ステップにおいて記憶した接続情報に加え、更新鍵取得ステップにおいて取得した更新鍵情報を用いて、宅内端末と第３ネットワークを介して直接通信を行うための再接続を行ってもよい。
【０１２６】
第３ネットワークは、第１ネットワークまたは第２ネットワークと同一のネットワークであってもよい。
【０１２７】
また、第１ネットワークおよび第２ネットワークの一方は、公衆無線通信網であってもよく、第１ネットワークおよび第２ネットワークの他方は、無線ＬＡＮであってもよい。
【０１２８】
このように、携帯端末が宅内端末に、支援サーバを介さずに再接続する場合に、鍵情報を用いて再接続することで、セキュリティ面での脆弱性を低減することができる。
【０１２９】
以下、具体的に説明する。ここでは、直接通信はＰ２Ｐ通信であるものとする。直接通信中に携帯端末側のＩＰアドレスが変更された場合に、支援サーバを経由して様々な情報交換を行うことなく、携帯端末から宅内端末にアクセス可能とすると、セキュリティ面で脆弱性が発生する。なぜなら、宅内端末側からは、そのアクセスがＰ２Ｐ接続が許可された携帯端末であってＩＰアドレスが変更された携帯端末によるものなのか、それとも接続が許可された携帯端末とは異なる端末からのアクセスなのか、を識別できないからである。そのため、宅内端末は、接続が許可されていない端末からのアクセスを許可してしまう可能性がある。宅内端末が接続されているルータの種別にもよるが、一般的には、公共無線ＬＡＮサービス等の公衆通信網を使って宅外端末からアクセスが行われている宅内端末のＩＰアドレスとポート番号とを、第三者が推定するのは比較的容易である。
【０１３０】
本実施の形態では、初回のＰ２Ｐ接続が許可された時に、次のアクセスを許可するための鍵情報を、宅内端末から携帯端末へ発行する。これにより、携帯端末が宅内端末に支援サーバを介さずに再接続する場合でも、鍵情報を用いて再接続することで、セキュリティ面での脆弱性を低減することができる。
【０１３１】
また、宅内ルータの種別を示す情報は、宅内ルータのＮＡＴ方式がＦｕｌｌ−ＣｏｎｅＮＡＴに分類されることを示していてもよい。
【０１３２】
これにより、携帯端末は、宅内ルータの種別を示す情報に基づき、直接通信を行うための接続を短時間で（すなわち、高速再接続を）行うことができるか否かの判断を行ってから、再接続を試行することができる。したがって、携帯端末は、直接通信を行うための接続をより短時間に再開することができる。
【０１３３】
以下、具体的に説明する。ここでも、直接通信をＰ２Ｐ通信として説明する。
【０１３４】
本開示の接続方法は、ルータのＮＡＴ種別によっては動作しない場合がある。例えば、Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ−Ｃｏｎｅ  ＮＡＴと呼ばれるＮＡＴの方式のルータは、宅内端末から通信を開始した携帯端末のＩＰアドレス以外のＩＰアドレスからのアクセスを認めない。そのため、公衆通信網からＷｉＦｉへの切り替え等で携帯端末のＩＰアドレスが変更されると、ＩＰアドレス変更後の携帯端末からのアクセスは、そのルータによって拒否される。
【０１３５】
そこで、本実施の形態に開示した接続方法では、携帯端末は、宅内端末が接続されたルータが、支援サーバを介さず再接続可能なルータかどうかを１回目の接続時に判定し、それが可能な場合のみ、上記した接続方法を実施する。
【０１３６】
このように、支援サーバを介さず高速再接続が可能かどうかは、ルータの種別によって判定可能である。そのため、その判定が行われた後であれば、携帯端末において、再接続の試行中に比較的長い待ち時間が生じる可能性は低い。
【０１３７】
このように、本実施の形態における接続方法によれば、互いに対等の立場で直接通信している最中に、一方の端末のＩＰアドレスが変更されて通信が切断された場合でも、より短時間で通信相手に再接続することができる。
【０１３８】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略等を行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１３９】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１４０】
実施の形態１では、ネットワークの切り替えに伴う携帯端末側のＩＰアドレスの変更により通信が切断されてしまう場合のユースケースを例に挙げて説明した。しかし、本開示は、何らこのユースケースに限定されない。例えば、２つ目のユースケースとして説明した、アプリがバックグラウンドになったときに通信が切断されてしまう場合においても、本開示の接続方法を適用することできる。
【０１４１】
本開示の接続方法によれば、携帯端末が、宅内端末（例えば、動画サーバ２２）と対等の立場で直接通信中に、携帯端末のアプリが、一旦バックグラウンドに遷移し、バックグラウンドからフォアグラウンドに復帰した場合でも、携帯端末から宅内端末への再接続に要する時間を短縮（高速再接続）することができる。
【０１４２】
この一実施例を、図８を用いて説明する。
【０１４３】
図８は、他の実施の形態における携帯端末１０のアプリの状態遷移図である。
【０１４４】
まず、携帯端末１０のアプリはＰ２Ｐ接続を開始する（ステップＳ４１）。
【０１４５】
このステップＳ４１では、アプリは、上述したように、Ｐ２Ｐ通信を行っている相手端末と、端末能力情報と、接続情報と、鍵情報と、を交換し、取得した各情報を携帯端末１０の記憶部１０１２に記憶する。
【０１４６】
ＷｉＦｉ接続時は定期的にＭ−Ｓｅａｒｃｈが試みられる（ステップＳ４２）。
【０１４７】
ステップＳ４３では、携帯端末１０のＩＰアドレスが変更される。ステップＳ４４では、ＩＰアドレスが変更された携帯端末１０のアプリはＰ２Ｐ接続の再開（再接続）を試みる。ここで、実施の形態に開示した接続方法が適用されることで、高速再接続が実現できる。
【０１４８】
なお、ステップＳ４５には、アプリがバックグラウンドに遷移することでＰ２Ｐ接続が切断される場合の動作例を示している。アプリがバックグラウンドからフォアグラウンドに復帰したときには、処理はステップＳ４４に移り、携帯端末１０は、上述した高速再接続を試行する。
【０１４９】
ただし、ステップＳ４６に示すように、アプリの種類またはアプリが動作している携帯端末のＯＳによっては、アプリがバックグラウンドで動作中であってもアプリによるＰ２Ｐ接続が許容され、Ｐ２Ｐ接続が試行される。
【０１５０】
ステップＳ４６では、通常のＰ２Ｐ接続を試行する。
【０１５１】
ステップＳ４７では、アプリはＰ２Ｐ接続を開始する。
【０１５２】
このように、本実施の形態における接続方法によれば、携帯端末のアプリが、一旦バックグラウンドに遷移し、バックグラウンドからフォアグラウンドに復帰した場合でも、携帯端末から宅内端末への再接続に要する時間を短縮（高速再接続）することができる。
【０１５３】
携帯端末から宅内端末へのアクセスはＰ２Ｐ接続技術によって行われるが、携帯端末特有のユースケースにより、例えば、ユーザが視聴中の動画が中断する、といった問題が生じる場合がある。本開示の接続方法によれば、初回接続時に宅内端末の接続情報を携帯端末に記憶させることにより、２回目以降のＰ２Ｐ接続の確立に要する時間を短縮できる。したがって、例えば視聴中の動画再生の中断時間を短縮する、といったことができる。このため、宅外の携帯端末で宅内端末の動画視聴を行う場合等に、優れたユーザエクスペリエンスを実現することができる。
【０１５４】
また、以下のような場合も本開示に含まれる。
【０１５５】
（１）上記の各装置は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウス等から構成されるコンピュータシステムで実現されてもよい。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されていてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成してもよい。なお、コンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１５６】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、ＲＯＭからＲＡＭにコンピュータプログラムをロードし、ロードしたコンピュータプログラムにしたがって演算等の動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１５７】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールには、上記の超多機能ＬＳＩが含まれてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有してもよい。
【０１５８】
（４）本開示は、上記に示す方法で実現されてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムで実現してもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号で実現してもよい。
【０１５９】
例えば、上記各実施の形態の情報表示装置等を実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。すなわち、このプログラムは、コンピュータに、宅外の携帯端末が宅内端末と対等の立場での直接通信を行うための接続方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、宅内端末は、ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されており、接続方法は、ネットワークに接続されている支援サーバを介して宅内端末と通信を行うための接続に用いる接続情報であって宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰアドレスとポート番号とを含む接続情報を取得する取得ステップと、取得ステップにおいて取得した接続情報を記憶する記憶ステップと、を含む。
【０１６０】
また、本開示は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したもので実現してもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号で実現してもよい。
【０１６１】
また、本開示は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送してもよい。
【０１６２】
また、本開示は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであってもよい。メモリは、コンピュータプログラムを記憶してもよく、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作してもよい。
【０１６３】
また、プログラムまたはデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはプログラムまたはデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施してもよい。
【０１６４】
（５）上記実施の形態および上記変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
【０１６５】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１６６】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１６７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本開示は、互いに対等の立場で直接通信を行うための接続方法、接続システムおよび携帯端末に適用可能である。具体的には、Ｐ２Ｐモジュール、サーバ、ＣＡＴＶのセットトップボックス、セキュリティカメラ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、携帯型コンピュータ等、Ｐ２Ｐ通信を使う全ての機器に、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
１    接続システム
１０，９１０    携帯端末
２０，９２０    宅内
２１，９２１    ルータ
２２，９２２    動画サーバ
３０，９３０    支援サーバ
４０    インターネット
５０，９５０Ａ，９５０Ｂ    基地局
１０１，２２１    Ｐ２Ｐ通信管理部
１０２    インタフェース管理部
１０３，２２５    通信部
１０４ａ，１０４ｂ，２２６    通信インタフェース
１０５ａ，１０５ｂ，２２７    通信バッファ
１０６，２２８    表示管理部
１０７，２２９    表示バッファ
１０８，２３０    表示処理部
１０９，２３１    表示部
２２２    動画蓄積部
２２３    通信・放送管理部
２２４    放送インタフェース
９６０Ａ，９６０Ｂ    ルータ
１０１１    取得部
１０１２    記憶部
２２１１    接続情報管理部
２２１２    相手端末情報管理部
２２１３    鍵生成・更新部
【図１】
2016042764.tif 000003
【図２】
2016042764.tif 000004
【図３】
2016042764.tif 000005
【図４】
2016042764.tif 000006
【図５】
2016042764.tif 000007
【図６】
2016042764.tif 000008
【図７】
2016042764.tif 000009
【図８】
2016042764.tif 000010
【図９】
2016042764.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、互いに対等の立場で直接通信を行うための接続方法、接続システムおよび携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、クライアントにおいて、前回ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続したときのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを記憶することで、ＰＰＰ接続を再開するときに要する時間を短縮する技術が開示されている。
【０００３】
非特許文献１および非特許文献２には、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）を超えて通信するための技術が開示されている。
【０００４】
ＮＡＴとは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内の複数の端末が１つのグローバルＩＰアドレスで通信できるようにする技術である。具体的には、ＮＡＴとは、ルータが、ＩＰアドレスとポート番号との識別や変換をすることで、宅内のＬＡＮ内の複数の端末からＬＡＮ外のネットワークに接続する際、異なるローカルアドレスを同一のグローバルアドレス配下の異なるポート番号として表現する技術である。
【０００５】
ＮＡＴを超えて通信するための技術として、ＵＤＰホールパンチング方式と、ＵＰｎＰを用いた方式と、がある。
【０００６】
ＵＤＰホールパンチング方式は、ＳＴＵＮ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  ｏｆ  Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  ＮＡＴｓ）等を用いる方式である（例えば、非特許文献１）。具体的には、ＵＤＰホールパンチング方式は、サービスを提供しているサーバ（例えば、動画サーバ）をルータに接続し、ルータに設定される外部からアクセス可能なＩＰアドレスとポート番号の組み合わせをＰ２Ｐ接続の相手となる端末（以下、「Ｐ２Ｐ相手端末」または単に「相手端末」とも記す）に通知し、Ｐ２Ｐ相手端末はその組み合わせを用いてそのサーバにアクセスを試みる方式である。この方式は、Ｆｕｌｌ−ＣｏｎｅＮＡＴと呼ばれるＮＡＴ方式のルータに対応可能である。
【０００７】
ＵＰｎＰを用いた方式は、ＬＡＮ内端末（例えば、動画サーバ）からルータに対して外部に公開するＩＰアドレスとポート番号の組み合わせを設定し、設定した情報をＰ２Ｐ相手端末に通知し、Ｐ２Ｐ相手端末はその情報を用いてそのサーバとの直接通信を試みる方式である。この方式は、ＵＰｎＰ−ＩＧＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）に準拠したルータに対応可能である（例えば、非特許文献２）。
【０００８】
両方式とも、ルータに設定されるＩＰアドレスとポート番号との組み合わせをＰ２Ｐ相手端末に通知し、その情報を元にＰ２Ｐ相手端末からサーバへの直接通信を試みる方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−７７８５５号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ＳＴＵＮ‐Ｓｉｍｐｌｅ  Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  ｏｆ  Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＵＤＰ）  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒｓ  （ＮＡＴｓ）  ＲＦＣ３４８９
【非特許文献２】Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  （ＩＧＤ）  Ｖ  １．０（ｈｔｔｐ：／／ｕｐｎｐ．ｏｒｇ／ｓｐｅｃｓ／ｇｗ／ｉｇｄ１／）
【発明の概要】
【００１１】
本開示は、互いに対等の立場で直接通信している最中に一方の端末のＩＰアドレスが変更されて通信が切断された場合でも、より短い時間で通信相手に再接続できる接続方法および接続システムを提供する。
【００１２】
本開示における接続方法は、宅外の携帯端末が宅内端末と対等の立場での直接通信を行うための接続方法である。この接続方法は、宅内端末が、第１ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されている場合の接続方法であり、第１ネットワークと接続されている支援サーバから、携帯端末が宅内端末と直接通信を行うための接続に用いる接続情報を携帯端末が取得する取得ステップと、取得ステップにおいて取得した接続情報を携帯端末に記憶する記憶ステップと、を含む。接続情報は、宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとポート番号を含む。
【００１３】
本開示における接続方法は、互いに対等の立場で直接通信している最中に一方の端末のＩＰアドレスが変更されて通信が切断された場合でも、より短い時間で通信相手に再接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態１における接続システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、実施の形態１における携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１における動画サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、従来技術におけるＰ２Ｐ接続のシーケンスを示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１における初回接続のシーケンスを示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１における再接続のシーケンスを示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１における携帯端末が高速再接続を決定する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図８は、他の実施の形態における携帯端末のアプリケーションソフトウエアの状態遷移図である。
【図９】図９は、従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本開示の基礎となった知見）
以下、本開示の基礎となった知見について説明する。
【００１６】
近年、宅内のネットワークに接続できるＡＶ機器が普及している。これに伴い、宅内のネットワークを介してＡＶ機器間で連携する機能が提案されている。例えば、ＤＬＮＡ（登録商標）（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）の技術を用いた宅内での動画ストリーミング機能が提案されている。この技術を用いれば、宅内のいずれかのＡＶ機器で録画された番組を、ネットワークに接続されたクライアント端末であれば、宅内のどの部屋からでも視聴できる。
【００１７】
また、ＤＴＣＰ＋（ＤＴＣＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）方式の普及により、宅外において、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末で、宅内端末に保存された放送コンテンツ等にアクセスするユーザが増えることが予想される。
【００１８】
携帯端末から宅内端末へのアクセスには、通信技術として既に用いられているＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）接続技術を用いることが可能である。しかし、従来のＰ２Ｐ接続技術では、以下の２つのユースケースにおいて、Ｐ２Ｐ接続を再開するために時間を要する場合があり、通信が一時中断してしまうという問題が生じる。
【００１９】
（１）１つ目のユースケースを説明する。１つ目のユースケースでは、公衆通信網とＷｉＦｉとの切り替え等、ネットワークの切り替えに伴い携帯端末側のＩＰアドレスを変更することにより、通信が切断されてしまい、携帯端末をネットワークに再接続するのに時間を要する場合がある。
【００２０】
以下、図９を用いて具体的に説明する。図９は、従来技術を説明するための図である。なお、図９において、基地局９５０Ａまたは基地局９５０Ｂに携帯端末９１０が接続されたことを「携帯端末９１０が公衆通信網に接続された」と称する。また、ルータ９６０Ａまたはルータ９６０Ｂに携帯端末９１０が接続されたことを「携帯端末がＷｉＦｉに接続された」と称する。また、携帯端末９１０は、宅内９２０のルータ９２１に接続されている動画サーバ９２２とＰ２Ｐ接続する、とする。
【００２１】
公衆通信網とＷｉＦｉとの切り替え等、携帯端末９１０が接続するネットワークに切り替えが発生した場合には、携帯端末９１０側のＩＰアドレスが変更される。そのため、コンテンツのやりとり等の通信は一時的に遮断される。
【００２２】
携帯端末９１０のＩＰアドレスの変更がすぐに完了すれば、通信は復帰するが、Ｐ２Ｐ接続を再開するためには数秒の時間を要する。公衆通信網とＷｉＦｉとの切り替えが発生したとき、Ｗｅｂ閲覧等のアプリケーションソフトウエア（以下、「アプリ」と略記する）は問題なく稼動する。その一方で、Ｐ２Ｐ接続を用いて動画閲覧サービスを受ける場合等、リアルタイム性の必要なコンテンツのやりとりを行うような通信では、公衆通信網とＷｉＦｉとの切り替えが発生する度に数秒間の動作停止が生じてしまう。
【００２３】
図９には、ユーザが電車で移動しながら携帯端末９１０で動画視聴をした場合の例を示している。図９には、各駅にＷｉＦｉの公共サービスがある場合の例を示している。
【００２４】
この例では、携帯端末９１０が、駅のＷｉＦｉ接続可能領域に入る度に（例えば、場所Ｌ１を通過する時刻ｔ１や、場所Ｌ３を通過する時刻ｔ５、等）、または、駅のＷｉＦｉ接続可能領域から出て、公衆通信網に入る度に（例えば、場所Ｌ２を通過する時刻ｔ３や、場所Ｌ４を通過する時刻ｔ７、等）、携帯端末９１０はネットワークへの再接続が必要になる。そのため、携帯端末９１０がＰ２Ｐ接続を再開するのに要する時間だけ（図９に示す例では、時刻ｔ１〜時刻ｔ２、時刻ｔ３〜時刻ｔ４、時刻ｔ５〜時刻ｔ６の各期間）、ユーザの動画視聴は中断してしまう。このように動画視聴が中断してしまうことは、動画視聴しているユーザにとって好ましくない。
【００２５】
（２）２つ目のユースケースを説明する。２つ目のユースケースでは、アプリがバックグラウンドになったときに通信が切断され、アプリがバックグラウンドからフォアグラウンドに復帰した時に、元の通信状態に戻すのに（つまり、再接続に）時間を要する場合がある。
【００２６】
スマートフォンやタブレット等の携帯端末では、１つのアプリを動作中に、他のアプリを起動したり、ホームボタンを押したりしてそのアプリが画面上から見えなくなったとしても、そのアプリがバックグラウンドで動作している場合がある。
【００２７】
一般的に、バックグラウンドで動いているアプリをフォアグラウンドに遷移させると、そのアプリは元の状態で復帰する。したがって、例えばＰ２Ｐ接続を利用した動画視聴アプリを使用するユーザにとっては、そのアプリをバックグラウンドからフォアグラウンドに遷移させたときに、直ちに動画再生が再開されることが望ましい。しかし、スマートフォン等の携帯端末に搭載されているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）では、一般的に、アプリがバックグラウンドで動作中に通信を継続することは許可されておらず、アプリがフォアグラウンドからバックグラウンドに遷移したときに、Ｐ２Ｐ接続は切断される。そのため、アプリがバックグラウンドからフォアグラウンドに遷移した時には、Ｐ２Ｐ接続を再開するために数秒間の時間を要する。したがって、フォアグラウンドに遷移した動画視聴アプリ上で、直ちに動画再生が再開されることはない。
【００２８】
このように、従来のＰ２Ｐ接続技術では、宅外の携帯端末９１０と宅内の端末（例えば、動画サーバ９２２）とがＰ２Ｐ接続している最中に、接続先のネットワークが切り替るような移動が携帯端末９１０に生じ、通信が一旦切断されて携帯端末９１０のＩＰアドレスが変更されたときに、Ｐ２Ｐ接続を再開するまでに時間を要する場合がある。また、アプリが一旦フォアグラウンドからバックグラウンドに遷移して通信が切断されると、再度フォアグラウンドに遷移したアプリが通信を再開するまでに時間を要する場合がある。そのため、そのような状況下では、Ｐ２Ｐ接続された機器間で、リアルタイム性のあるデータのやりとり（例えば、動画再生、等）が中断する、といった問題が生じることがある。
【００２９】
しかし、従来のＰ２Ｐ接続技術では、接続成功率を向上することを優先したものが多く、接続に要する時間に着目したものは少ない。これは、例えば宅内通信等の、接続先のネットワークが切り替るような移動が携帯端末９１０に生じない状態では、アプリ起動時にＰ２Ｐ接続を行えば、その後、Ｐ２Ｐ接続された双方の機器にＩＰアドレスの変更が生じることはなく、リアルタイム性のあるデータのやりとりが中断する、といった現象が生じないためである。そして、上記２つのユースケースにおいて説明したように、Ｐ２Ｐ接続された機器間で通信を行っている最中に一旦Ｐ２Ｐ接続が切断されてしまうと、Ｐ２Ｐ接続を再開するのに時間を要し、コンテンツの通信が一時中断してしまうという問題が生じる。
【００３０】
そこで、本開示では、従来のＰ２Ｐ接続技術を拡張することにより、上記の２つの問題を改善する。すなわち、Ｐ２Ｐ接続等の、互いに対等の立場で直接通信するための接続を初めて行う時に、その接続に必要な情報を携帯端末側に記憶し、記憶したその情報を２回目以降の接続時に用いる。これにより、接続に必要な手順を削減できるので、接続を確立するのに必要な時間を短縮することができる。例えば、公衆通信網からＷｉＦｉへのネットワークの切り替え時（またはその逆のとき）に、携帯端末側のＩＰアドレスの変更により発生する動画再生の中断や、アプリのフォアグラウンド復帰時の動画再生の中断等を短縮することができる。
【００３１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、すでによく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００３２】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００３３】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成要素については同じ符号を付している。
【００３４】
（実施の形態１）
以下、図１〜図８を用いて、実施の形態１を説明する。
【００３５】
［１−１．接続システムの構成］
図１は、実施の形態１における接続システムの一例を示す模式図である。
【００３６】
図１に示す接続システム１は、携帯端末１０と、宅内２０のルータ２１および動画サーバ２２と、支援サーバ３０と、を含む。接続システム１は、携帯端末１０が動画サーバ２２と対等の立場で直接通信を行うための接続を行う。
【００３７】
インターネット４０は、ネットワークの一例であり、公衆無線通信網の一例である。
【００３８】
ルータ２１は、宅内ルータの一例であり、インターネット４０と接続されている。なお、宅内ルータとは、１つのネットワーク（例えば、第１ネットワークと記す）と、この第１ネットワークとは異なるネットワーク（例えば、第２ネットワークと記す）とがあるときに、第１ネットワークに接続されＮＡＴ機能を有するルータのことである。
【００３９】
動画サーバ２２は、宅内端末の一例であり、ルータ２１に接続している。動画サーバ２２は、ルータ２１を介してインターネット４０に接続する。なお、宅内端末とは、宅内ルータに接続されており、この宅内ルータのＮＡＴ機能を用いて他のネットワークと通信を行う端末のことである。また、宅外の端末とは、第１ネットワーク以外のネットワーク（第２ネットワークを含む）に接続する端末のことである。また、宅外の端末から宅内端末の動画視聴を行うとは、宅外の端末が、第１ネットワークに接続された動画サーバに第２ネットワークから接続して、動画サーバに蓄積された動画を宅外の端末で見ることである。
【００４０】
携帯端末１０は、スマートフォンやタブレット等であり、宅外において、動画サーバ２２と対等の立場での直接通信を行う。なお、「対等の立場での直接通信」とは、対等な関係にある端末間を相互に直接接続した状態での通信、を意味する。対等の立場での直接通信の一例として、Ｐ２Ｐ接続の通信を挙げることができる。以下、対等の立場での直接通信をＰ２Ｐ接続によって行う動作例を説明する。しかし、対等の立場での直接通信は何らＰ２Ｐ接続に限定されない。
【００４１】
図１に示すように、携帯端末１０は、基地局５０と無線で接続されている。携帯端末１０は、初回のＰ２Ｐ接続の際には、支援サーバ３０を用いて、動画サーバ２２とＰ２Ｐ接続を行う。
【００４２】
なお、宅外の携帯端末１０と宅内２０の端末である動画サーバ２２とをＰ２Ｐ接続するためには、それらが、ルータ２１のＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）を越えて互いに通信する必要がある。
【００４３】
［１−２．携帯端末の構成］
次に、携帯端末１０の構成について説明する。
【００４４】
図２は、実施の形態１における携帯端末１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００４５】
図２に示す携帯端末１０は、Ｐ２Ｐ通信管理部１０１と、インタフェース管理部１０２と、通信部１０３と、通信インタフェース１０４ａ、通信インタフェース１０４ｂと、通信バッファ１０５ａ、通信バッファ１０５ｂと、表示管理部１０６と、表示バッファ１０７と、表示処理部１０８と、表示部１０９と、を備える。
【００４６】
Ｐ２Ｐ通信管理部１０１は、取得部１０１１と、記憶部１０１２と、を備える。
【００４７】
取得部１０１１は、第１ネットワークと接続されている支援サーバ３０を介して、携帯端末１０が宅内２０の端末である動画サーバ２２とＰ２Ｐ通信を行うための接続に用いる接続情報を取得する。この接続情報は、宅内２０のルータ２１により宅内２０の端末である動画サーバ２２と通信するために、ルータ２１に設定されたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとポート番号と、ルータ２１の種別を示す情報と、を含む。なお、宅内ルータの種別を示す情報とは、ルータ２１のＮＡＴ方式がＦｕｌｌ−ＣｏｎｅＮＡＴに分類されることを示す情報である。
【００４８】
取得部１０１１は、例えば携帯端末１０が第１ネットワークと接続している場合、支援サーバ３０を介して、接続情報を取得する。また、取得部１０１１は、例えば携帯端末１０が第１ネットワークと異なる第２ネットワークに接続している場合、第２ネットワークを介して支援サーバ３０と接続し、支援サーバ３０を介して、接続情報を取得する。
【００４９】
取得部１０１１は、さらに、Ｐ２Ｐ通信を行うための動画サーバ２２が発行する２回目以降の接続を確立させるための鍵情報を取得してもよい。また、取得部１０１１は、Ｐ２Ｐ通信を行うための接続が確立したときに、動画サーバ２２が発行した鍵情報を更新した更新鍵情報を取得してもよい。なお、鍵情報には、有効期限や有効使用回数など、一定の使用制限が設定されていてもよい。
【００５０】
記憶部１０１２は、取得部１０１１により取得された接続情報を記憶する。また、記憶部１０１２は、取得部１０１１により取得された鍵情報または更新鍵情報をさらに記憶する。
【００５１】
インタフェース管理部１０２は、通信インタフェース１０４ａおよび通信インタフェース１０４ｂを管理する。インタフェース管理部１０２は、例えば、通信部１０３が公衆無線通信網で通信を行うときには、通信インタフェース１０４ａを用い、通信部１０３がＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）で通信を行うときには通信インタフェース１０４ｂを用いる、等の管理を行う。
【００５２】
通信部１０３は、通信インタフェース１０４ａまたは通信インタフェース１０４ｂを介して、支援サーバ３０と通信し、Ｐ２Ｐ通信を行うための接続に用いる接続情報のリクエストを送信したり、その応答を受信したりする。また、通信部１０３は、通信インタフェース１０４ａまたは通信インタフェース１０４ｂを介して、動画サーバ２２とＰ２Ｐ通信する。
【００５３】
本実施の形態では、通信部１０３は、取得部１０１１が取得した接続情報を用いて、携帯端末１０が宅内２０の端末である動画サーバ２２とＰ２Ｐ通信を行うための接続（以下、初回に行うこの接続を「初回接続」と記す）を行う。また、通信部１０３は、例えば第１ネットワークから第１ネットワークと異なる第２ネットワークに携帯端末１０の接続先が切り替わった場合、記憶部１０１２に記憶された接続情報を用いて、再接続（すなわち、携帯端末１０が第２ネットワークを介して動画サーバ２２とＰ２Ｐ通信を行うために、動画サーバ２２に再び接続すること）を行う。通信部１０３は、例えば第２ネットワークから第１ネットワークに携帯端末１０の接続が切り替わった場合、記憶部１０１２に記憶された接続情報を用いて、再接続（すなわち、携帯端末１０が第１ネットワークを介して動画サーバ２２とＰ２Ｐ通信を行うために、動画サーバ２２に再び接続すること）を行う。
【００５４】
なお、通信部１０３は、Ｐ２Ｐ通信を行うための動画サーバ２２が発行する鍵情報を受信した場合、鍵情報を取得部１０１１に伝達してもよい。この場合、通信部１０３は、接続情報に加えて取得部１０１１が取得した鍵情報を用いて、上記の再接続を行う。
【００５５】
また、通信部１０３は、さらに、Ｐ２Ｐ通信を行うための再接続が確立し、動画サーバ２２が発行した鍵情報を更新する更新鍵情報を受信した場合、更新鍵情報を取得部１０１１に伝達してもよい。この場合、通信部１０３は、第１ネットワークまたは第２ネットワークから、第３ネットワークに携帯端末１０の接続が切り替わった場合、記憶部１０１２に記憶された接続情報に加えて取得部１０１１が取得した更新鍵情報を用いて、携帯端末１０が第３ネットワークを介して動画サーバ２２とＰ２Ｐ通信を行うための再接続を行う。
【００５６】
なお、第３ネットワークは、第１ネットワークまたは第２ネットワークと同一のネットワークであってもよく、異なるネットワークであってもよい。また、第１ネットワークおよび第２ネットワークの一方は、公衆無線通信網であってもよく、第１ネットワークおよび第２ネットワークの他方は、ＷｉＦｉネットワークであってもよい。
【００５７】
通信インタフェース１０４ａ、通信インタフェース１０４ｂは、公衆通信網としてのインターネット４０またはＷｉＦｉネットワークなど第１ネットワーク、第２ネットワークまたは第３ネットワークを介して、支援サーバ３０または動画サーバ２２と接続する通信インタフェースである。
【００５８】
表示管理部１０６は、表示バッファ１０７に蓄えられたデータ（例えば、動画データ）を表示処理部１０８で処理させる。
【００５９】
表示部１０９は、表示処理部１０８で処理されたデータ（例えば、動画データ）を表示する。
【００６０】
［１−３．動画サーバの構成］
次に、動画サーバ２２の構成について説明する。
【００６１】
図３は、実施の形態１における動画サーバ２２の構成の一例を示すブロック図である。
【００６２】
図３に示す動画サーバ２２は、Ｐ２Ｐ通信管理部２２１と、動画蓄積部２２２と、通信・放送管理部２２３と、放送インタフェース２２４と、通信部２２５と、通信インタフェース２２６と、通信バッファ２２７と、表示管理部２２８と、表示バッファ２２９と、表示処理部２３０と、表示部２３１と、を備える。
【００６３】
Ｐ２Ｐ通信管理部２２１は、接続情報管理部２２１１と、相手端末情報管理部２２１２と、鍵生成・更新部２２１３と、を備える。
【００６４】
接続情報管理部２２１１は、Ｐ２Ｐ通信を行うための接続に用いる接続情報として、宅内２０のルータ２１に設定されたＩＰアドレスと動画サーバ２２のポート番号と、ルータ２１の種別を示す情報と、を管理する。なお、宅内ルータの種別を示す情報とは、ルータ２１のＮＡＴ方式がＦｕｌｌ−ＣｏｎｅＮＡＴに分類されることを示す情報である。
【００６５】
相手端末情報管理部２２１２は、例えば携帯端末１０等のＰ２Ｐ接続の相手端末の情報を管理する。相手端末の情報には、例えば、ＩＰアドレス等が含まれる。
【００６６】
鍵生成・更新部２２１３は、Ｐ２Ｐ通信を行うための接続が確立したときに、鍵情報を生成し、または、鍵情報を更新する。鍵生成・更新部２２１３は、例えば、支援サーバ３０を介して携帯端末１０に接続情報が送信され、携帯端末１０と動画サーバ２２との間でＰ２Ｐ通信を行うための初回接続が確立したときに、鍵情報を生成し、生成した鍵情報を携帯端末１０に送信する。また、鍵生成・更新部２２１３は、携帯端末１０と動画サーバ２２との間でＰ２Ｐ通信を行うための再接続が確立したときに、鍵情報を更新し、更新した鍵情報を携帯端末１０に送信する。動画サーバ２２は、携帯端末１０から再接続要求が来たとき、有効な鍵情報を携帯端末１０から受信しなければ、再接続要求を拒否する。
【００６７】
動画蓄積部２２２は、放送を録画した動画データや、ネットワークを通してダウンロードした動画データを蓄積する。
【００６８】
通信・放送管理部２２３は、通信および放送を管理する。通信・放送管理部２２３は、例えば、放送インタフェース２２４を介して取得した放送波の動画データを動画蓄積部２２２に蓄積したり、通信部２２５を介してダウンロードした動画データを動画蓄積部２２２に蓄積したりする。また、通信・放送管理部２２３は、例えば携帯端末１０との通信を通信部２２５に行わせ、動画蓄積部２２２に蓄積する動画データを通信部２２５から携帯端末１０に送信させる。
【００６９】
放送インタフェース２２４は、放送波を受信するためのインタフェースである。
【００７０】
通信部２２５は、通信インタフェース２２６を介して、支援サーバ３０と通信し、Ｐ２Ｐ通信を行うための接続に用いる接続情報を支援サーバ３０に送信する。また、通信部１０３は、通信インタフェース２２６を介して、携帯端末１０とＰ２Ｐ通信する。
【００７１】
通信インタフェース２２６は、公衆通信網としてのインターネット４０を介して、支援サーバ３０または携帯端末１０と接続する通信インタフェースであり、有線／無線ＬＡＮインタフェース等で構成される。
【００７２】
表示管理部２２８は、表示バッファ２２９に蓄えられたデータ（例えば、動画データ）を表示処理部２３０で処理させる。
【００７３】
表示部２３１は、表示処理部２３０で処理されたデータ（例えば、動画データ）を表示する。
【００７４】
［１−４．初回接続のシーケンス］
まず、比較例として、従来のＰ２Ｐ接続シーケンスについて説明し、続いて、本開示のＰ２Ｐ接続シーケンス（初回接続のシーケンス）について説明する。
【００７５】
図４は、従来技術におけるＰ２Ｐ接続のシーケンスを示す図である。
【００７６】
図４では、上述したＵＰｎＰを用いた方式の場合の接続シーケンスが示されている。
【００７７】
まず、宅内端末である動画サーバ９２２は、支援サーバ９３０に動画サーバ９２２自身の情報を送信して登録し、支援サーバ９３０から動画サーバ９２２を呼び出せる状態にする（ステップＳ１０１）。
【００７８】
次に、携帯端末９１０は、動画サーバ９２２とＰ２Ｐ接続するために、支援サーバ９３０を呼び出し、接続要求をする（ステップＳ１０２）。
【００７９】
これにより、支援サーバ９３０は、動画サーバ９２２を呼び出し（ステップＳ１０３）、携帯端末９１０と動画サーバ９２２との間で、支援サーバ９３０を介して、動画サーバ９２２の端末能力情報と携帯端末９１０の端末能力情報とを交換する（ステップＳ１０４）。
【００８０】
次に、携帯端末９１０と動画サーバ９２２とは、ステップＳ１０４で互いに交換した端末能力情報に基づき、互いに相手がＵＰｎＰを用いた方式に対応していることがわかると、ＵＰｎＰを用いて、動画サーバ９２２が接続された宅内９２０のルータ９２１の情報を調べる（ステップＳ１０５）。
【００８１】
そして、携帯端末９１０と動画サーバ９２２とは、支援サーバ９３０を介して、ルータ９２１の情報を交換する（ステップＳ１０６）。
【００８２】
ルータ９２１がＵＰｎＰ−ＩＧＤ準拠のルータであった場合には、携帯端末９１０と動画サーバ９２２とは、ルータ９２１にＮＡＴの設定を行う（ステップＳ１０７）。
【００８３】
そして、携帯端末９１０と動画サーバ９２２とは、支援サーバ９３０を介して、接続先情報を交換する（ステップＳ１０８）。ここで、接続先情報とは、携帯端末９１０のＩＰアドレス（携帯端末９１０がＮＡＴルータに接続していた場合はそのＮＡＴルータに設定された携帯端末９１０に対応するＩＰアドレス）およびポート番号と、動画サーバ９２２に対応するようルータ９２１に設定されたＩＰアドレスおよびポート番号である。
【００８４】
そして、接続先情報を受けた携帯端末９１０と動画サーバ９２２とは、Ｐ２Ｐ接続を確立し、直接通信（Ｐ２Ｐ通信）を開始する（ステップＳ１０９、ステップＳ１１０）。
【００８５】
なお、携帯端末９１０がＵＰｎＰを用いた方式に対応していない場合、もしくはルータ９２１がＵＰｎＰ−ＩＧＤ準拠でない場合は、ＵＤＰホールパンチング方式でもよい。ＵＤＰホールパンチング方式を用いた場合、携帯端末９１０と動画サーバ９２２とは、ＵＤＰホールパンチングを用いてＮＡＴをルータ９２１に設定し、支援サーバ９３０を介して接続先情報を交換する。どちらの方式で行った場合でも、本開示のシーケンスと従来方式との差は、実質的に変わらない。
【００８６】
図５は、実施の形態１における初回接続のシーケンスを示す図である。
【００８７】
図５に示す本開示の初回接続のシーケンスは、図４に示す従来例のＰ２Ｐ接続のシーケンスと比較して、端末能力情報に高速再接続に対応している旨を示す情報を含んでいる点と、接続先情報に加えて鍵情報を交換している点と、携帯端末１０が接続情報と鍵情報とを記憶する点と、が異なっている。なお、本実施の形態では、従来技術と比較して、より短時間で接続が再開されることを、「高速再接続」という。
【００８８】
まず、動画サーバ２２は、支援サーバ３０に動画サーバ２２自身の情報を送信して登録し、支援サーバ３０から動画サーバ２２を呼び出せる状態にする（ステップＳ２０１）。
【００８９】
次に、携帯端末１０は、動画サーバ２２とＰ２Ｐ接続するために、支援サーバ３０を呼び出し、接続要求をする（ステップＳ２０２、ステップＳ２０３）。
【００９０】
これにより、支援サーバ３０は、動画サーバ２２を呼び出し、携帯端末１０と動画サーバ２２との間で、支援サーバ３０を介して、動画サーバ２２の端末能力情報と携帯端末１０の端末能力情報とを交換する（ステップＳ２０４）。この端末能力情報には、高速再接続に対応している旨を示す情報が含まれている。
【００９１】
次に、携帯端末１０と動画サーバ２２とは、ステップＳ２０４で互いに交換した端末能力情報に基づき、ＵＰｎＰを用いて、動画サーバ２２が接続された宅内２０のルータ２１の情報を調べる（ステップＳ２０５）。
【００９２】
そして、携帯端末１０と動画サーバ２２とは、支援サーバ３０を介して、ルータ２１の情報を交換する（ステップＳ２０６）。
【００９３】
ルータ２１がＵＰｎＰ−ＩＧＤ準拠のルータであった場合には、携帯端末１０と動画サーバ２２とは、ルータ２１にＮＡＴの設定を行う（ステップＳ２０７）。
【００９４】
そして、携帯端末１０と動画サーバ２２とは、支援サーバ３０を介して、接続先情報を交換し、さらに鍵情報も交換する（ステップＳ２０８）。ここで、接続先情報とは、携帯端末１０のＩＰアドレスと、ルータ２１により付与された動画サーバ２２のＩＰアドレスおよび動画サーバ２２のポート番号、である。鍵情報とは、携帯端末１０がＰ２Ｐ接続を確立する際に必要となる情報である。
【００９５】
次に、携帯端末１０は、接続情報と、鍵情報と、を記憶部１０１２に記憶する（ステップＳ２０９）。接続情報には、ルータ２１により動画サーバ２２に対して付与されたＩＰアドレスと、動画サーバ２２のポート番号と、ルータ２１の種別を示す情報と、が含まれる。
【００９６】
そして、交換した接続情報に基づき、携帯端末１０は、動画サーバ２２とＰ２Ｐ接続を確立し、Ｐ２Ｐ通信を開始する（ステップＳ２１０、ステップＳ２１１）。
【００９７】
このように、図５に示した初回接続のシーケンスは、図４に示した従来例のＰ２Ｐ接続のシーケンスと比べて、相互に高速再接続が可能であるという高速再接続に対応している旨を示す情報を含めた端末能力情報の交換と、鍵情報の交換と、接続情報（相手端末の接続先情報およびルータの情報）および鍵情報の記憶と、を行う処理が追加されている。しかし、これらの処理に要する時間は実質的に無視できる程度に短く、これらの処理が遅延要素になる可能性は低い。
【００９８】
［１−５．再接続のシーケンス］
図６は、実施の形態１における再接続のシーケンスを示す図である。
【００９９】
まず、携帯端末１０は、記憶部１０１２に記憶された接続情報に基づいて、高速再接続を行うことを決定すると（ステップＳ３０）、高速再接続を試行する（ステップＳ３１）。高速再接続を行うことを決定するプロセスについては後述する。
【０１００】
高速再接続を試行する際に、携帯端末１０は、動画サーバ２２に対応するルータ２１のＩＰアドレスとポート番号に向けて、記憶部１０１２に記憶された鍵情報を含むトライパケットを送信する。ルータ２１のＩＰアドレスとポート番号は、記憶部１０１２に記憶された接続情報に含まれている。
【０１０１】
そして、携帯端末１０は、動画サーバ２２よりトライパケットに対する応答を受信した場合には、Ｐ２Ｐ接続可能と判断して動画サーバ２２とＰ２Ｐ接続し（ステップＳ３２）、携帯端末１０と動画サーバ２２とで相互にパケットを直接送信しあうパケット通信を開始する。
【０１０２】
このように、図６に示した再接続のシーケンスでは、携帯端末１０は、鍵情報を含むトライパケットを動画サーバ２２に送信し、動画サーバ２２から接続が許可されれば、相手に直接パケットを送るＰ２Ｐ接続を直ちに確立することができる。上記した再接続のシーケンスでは、従来例のＰ２Ｐ接続のシーケンスと比べて、シーケンスを大幅に低減できる。
【０１０３】
ここで、図７を用いて、ステップＳ３０の具体的な処理、すなわち携帯端末１０が高速再接続を決定する処理、の詳細を説明する。
【０１０４】
図７は、実施の形態１における携帯端末１０が高速再接続を決定する処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０５】
図６に示したステップＳ３０において、携帯端末１０は、まず、Ｐ２Ｐ接続先となる相手端末のＩＰアドレスおよびポート番号を記憶部１０１２に記憶しているか否かを確認する（ステップＳ３０１）。
【０１０６】
本実施の形態に示す動作例では、携帯端末１０は、動画サーバ２２に対応するルータ２１のＩＰアドレスおよびポート番号を記憶部１０１２に記憶しているか否かを確認する。
【０１０７】
ステップＳ３０１において、相手端末のＩＰアドレスおよびポート番号を記憶していることが確認された場合は（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、携帯端末１０は、有効期限内の鍵を持っているか否かを確認する（ステップＳ３０２）。
【０１０８】
ステップＳ３０２では、携帯端末１０は、Ｐ２Ｐ通信を行うための初回接続が確立したときに動画サーバ２２と交換した鍵情報であって動画サーバ２２が発行した鍵情報を記憶部１０１２に記憶している否かを確認し、さらにその鍵情報が、有効期限内であるか否かを確認する。
【０１０９】
ステップＳ３０２において、有効期限内の鍵を持っていることが確認された場合は（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、携帯端末１０は、通信の相手先となるルータ２１がＦｕｌｌ−ＣｏｎｅＮＡＴであるか否かを確認する（ステップＳ３０３）。
【０１１０】
ステップＳ３０３でＹｅｓのときは、図６に示したステップＳ３１と、ステップＳ３１１と、が実行される。ステップＳ３１の重複説明は省略する。
【０１１１】
ステップＳ３１１では、携帯端末１０は、記憶部１０１２に記憶された鍵情報を含むトライパケットを動画サーバ２２に送信し、動画サーバ２２から応答があるか否かにより接続成功か否かを確認する。接続成功であれば（ステップＳ３１１のＹｅｓ）、携帯端末１０はステップＳ３２を実行する。これらの具体的な処理は、上述した通りであるので、重複説明は省略する。
【０１１２】
このように、携帯端末１０は、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３の各処理を通じて高速再接続を行うことができるか否かを判断してから、再接続を試行する。こうすることで、携帯端末１０は、より短時間でＰ２Ｐ接続を再開することができる。
【０１１３】
なお、携帯端末１０は、高速再接続を行うことができないと判断した場合には（ステップＳ３０１のＮｏ、またはステップＳ３０２のＮｏ、またはステップＳ３０３のＮｏ、またはステップＳ３１１のＮｏ）、通常のＰ２Ｐ接続を行う（ステップＳ３３）。これにより、携帯端末１０が動画サーバ２２とＰ２Ｐ接続するときの接続率が、従来技術と比較して低下することはない。
【０１１４】
例えば、ステップＳ３３の処理を、本開示の基礎となった知見において説明した２つのユースケースにあてはめると、携帯端末１０は、通常のＰ２Ｐ接続を行うことで、例えば動画再生を再開するときに、動画再生が数秒間停止する。この場合には、携帯端末１０は、例えば、Ｐ２Ｐ再接続中の旨を示す画面を数秒間表示画面に表示し、その間に通常のＰ２Ｐ接続を完了させてから動画再生を再開することができる。
【０１１５】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１１６】
［１−６．効果等］
以上のように、本実施の形態における接続方法は、宅外の携帯端末が宅内端末と対等の立場での直接通信を行うための接続方法である。この接続方法は、宅内端末が、第１ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されている場合の接続方法であり、第１ネットワークと接続されている支援サーバから、携帯端末が宅内端末と直接通信を行うための接続に用いる接続情報を携帯端末が取得する取得ステップと、取得ステップにおいて取得した接続情報を携帯端末に記憶する記憶ステップと、を含む。接続情報は、宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰアドレスとポート番号を含む。
【０１１７】
なお、携帯端末１０は宅外の携帯端末の一例である。動画サーバ２２は宅内端末の一例である。ルータ２１は宅内ルータの一例である。支援サーバ３０は支援サーバの一例である。
【０１１８】
これにより、宅外の携帯端末と宅内端末とが対等の立場で直接通信中に、一方の端末のＩＰアドレスが変更された場合でも、より短時間で接続を再開（再接続）することができる。
【０１１９】
接続情報は、さらに、宅内ルータの種別を示す情報を含んでいてもよい。
【０１２０】
また、取得ステップでは、携帯端末が、第１ネットワークに直接接続している場合に、支援サーバを介して接続情報を取得してもよい。また、その接続方法は、さらに、取得ステップにおいて取得した接続情報を用いて、携帯端末が宅内端末と直接通信を行うための接続を行う初回接続ステップと、第１ネットワークから第１ネットワークと異なる第２ネットワークに携帯端末の接続が切り替わった場合に、携帯端末が、記憶ステップにおいて記憶した接続情報を用いて、第２ネットワークを介して宅内端末と直接通信を行うための再接続を行う再接続ステップと、を含んでもよい。
【０１２１】
また、取得ステップでは、携帯端末が、第１ネットワークと異なる第２ネットワークに接続している場合に、第２ネットワークを介して支援サーバに接続し、支援サーバを介して接続情報を取得してもよい。また、その接続方法は、さらに、取得ステップにおいて取得した接続情報を用いて、携帯端末が宅内端末と直接通信を行うための接続を行う初回接続ステップと、第２ネットワークから第１ネットワークに携帯端末の接続が切り替わった場合に、携帯端末が、記憶ステップにおいて記憶した接続情報を用いて、第１ネットワークを介して宅内端末と直接通信を行うための再接続を行う再接続ステップと、を含んでもよい。
【０１２２】
これにより、宅外の携帯端末と宅内端末とが対等の立場で直接通信中に、一方の端末のＩＰアドレスが変更された場合でも、より高速に接続を再開（再接続）することができる。
【０１２３】
本実施の形態における接続方法によれば、宅外の携帯端末が、初回接続した時の接続情報を利用して宅内端末に再接続することで、例えばＰ２Ｐ接続を再開する際に発生する動画再生の中断時間等、を大幅に短縮することができる。宅外の携帯端末と異なり、例えば動画サーバ２２等の宅内端末に対応するＩＰアドレスとポート番号の組み合わせは、変更される可能性が極めて少ない。したがって、宅外の携帯端末（例えば、携帯端末１０）は、宅内ルータに設定された宅内端末（例えば、動画サーバ２２）に対応するＩＰアドレス、ポート番号およびルータの種別を取得することができれば、支援サーバ（例えば、支援サーバ３０）を経由して様々な情報交換を行うことなく、比較的短時間のうちに、初回接続した宅内端末に再接続（Ｐ２Ｐ接続）することができる。すなわち、携帯端末が、初回接続した時の宅内端末の情報を保持しておけば、Ｐ２Ｐ通信のための接続を再開するのに要する時間を大幅に短縮することができる。
【０１２４】
また、取得ステップは、さらに、直接通信を行うための接続を確立するための鍵情報であって宅内端末が発行する鍵情報を携帯端末が取得する鍵取得ステップを含んでもよい。また、再接続ステップでは、携帯端末は、接続情報に加え、鍵取得ステップにおいて取得した鍵情報を用いて、再接続を行ってもよい。
【０１２５】
また、その接続方法は、さらに、直接通信を行うための接続が確立したときに、宅内端末によって更新された鍵情報である更新鍵情報を携帯端末が取得する更新鍵取得ステップを含んでもよい。また、再接続ステップでは、第１ネットワークまたは第２ネットワークから、第３ネットワークに携帯端末の接続が切り替わった場合に、携帯端末が、記憶ステップにおいて記憶した接続情報に加え、更新鍵取得ステップにおいて取得した更新鍵情報を用いて、宅内端末と第３ネットワークを介して直接通信を行うための再接続を行ってもよい。
【０１２６】
第３ネットワークは、第１ネットワークまたは第２ネットワークと同一のネットワークであってもよい。
【０１２７】
また、第１ネットワークおよび第２ネットワークの一方は、公衆無線通信網であってもよく、第１ネットワークおよび第２ネットワークの他方は、無線ＬＡＮであってもよい。
【０１２８】
このように、携帯端末が宅内端末に、支援サーバを介さずに再接続する場合に、鍵情報を用いて再接続することで、セキュリティ面での脆弱性を低減することができる。
【０１２９】
以下、具体的に説明する。ここでは、直接通信はＰ２Ｐ通信であるものとする。直接通信中に携帯端末側のＩＰアドレスが変更された場合に、支援サーバを経由して様々な情報交換を行うことなく、携帯端末から宅内端末にアクセス可能とすると、セキュリティ面で脆弱性が発生する。なぜなら、宅内端末側からは、そのアクセスがＰ２Ｐ接続が許可された携帯端末であってＩＰアドレスが変更された携帯端末によるものなのか、それとも接続が許可された携帯端末とは異なる端末からのアクセスなのか、を識別できないからである。そのため、宅内端末は、接続が許可されていない端末からのアクセスを許可してしまう可能性がある。宅内端末が接続されているルータの種別にもよるが、一般的には、公共無線ＬＡＮサービス等の公衆通信網を使って宅外端末からアクセスが行われている宅内端末のＩＰアドレスとポート番号とを、第三者が推定するのは比較的容易である。
【０１３０】
本実施の形態では、初回のＰ２Ｐ接続が許可された時に、次のアクセスを許可するための鍵情報を、宅内端末から携帯端末へ発行する。これにより、携帯端末が宅内端末に支援サーバを介さずに再接続する場合でも、鍵情報を用いて再接続することで、セキュリティ面での脆弱性を低減することができる。
【０１３１】
また、宅内ルータの種別を示す情報は、宅内ルータのＮＡＴ方式がＦｕｌｌ−ＣｏｎｅＮＡＴに分類されることを示していてもよい。
【０１３２】
これにより、携帯端末は、宅内ルータの種別を示す情報に基づき、直接通信を行うための接続を短時間で（すなわち、高速再接続を）行うことができるか否かの判断を行ってから、再接続を試行することができる。したがって、携帯端末は、直接通信を行うための接続をより短時間に再開することができる。
【０１３３】
以下、具体的に説明する。ここでも、直接通信をＰ２Ｐ通信として説明する。
【０１３４】
本開示の接続方法は、ルータのＮＡＴ種別によっては動作しない場合がある。例えば、Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ−Ｃｏｎｅ  ＮＡＴと呼ばれるＮＡＴの方式のルータは、宅内端末から通信を開始した携帯端末のＩＰアドレス以外のＩＰアドレスからのアクセスを認めない。そのため、公衆通信網からＷｉＦｉへの切り替え等で携帯端末のＩＰアドレスが変更されると、ＩＰアドレス変更後の携帯端末からのアクセスは、そのルータによって拒否される。
【０１３５】
そこで、本実施の形態に開示した接続方法では、携帯端末は、宅内端末が接続されたルータが、支援サーバを介さず再接続可能なルータかどうかを１回目の接続時に判定し、それが可能な場合のみ、上記した接続方法を実施する。
【０１３６】
このように、支援サーバを介さず高速再接続が可能かどうかは、ルータの種別によって判定可能である。そのため、その判定が行われた後であれば、携帯端末において、再接続の試行中に比較的長い待ち時間が生じる可能性は低い。
【０１３７】
このように、本実施の形態における接続方法によれば、互いに対等の立場で直接通信している最中に、一方の端末のＩＰアドレスが変更されて通信が切断された場合でも、より短時間で通信相手に再接続することができる。
【０１３８】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略等を行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１３９】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１４０】
実施の形態１では、ネットワークの切り替えに伴う携帯端末側のＩＰアドレスの変更により通信が切断されてしまう場合のユースケースを例に挙げて説明した。しかし、本開示は、何らこのユースケースに限定されない。例えば、２つ目のユースケースとして説明した、アプリがバックグラウンドになったときに通信が切断されてしまう場合においても、本開示の接続方法を適用することできる。
【０１４１】
本開示の接続方法によれば、携帯端末が、宅内端末（例えば、動画サーバ２２）と対等の立場で直接通信中に、携帯端末のアプリが、一旦バックグラウンドに遷移し、バックグラウンドからフォアグラウンドに復帰した場合でも、携帯端末から宅内端末への再接続に要する時間を短縮（高速再接続）することができる。
【０１４２】
この一実施例を、図８を用いて説明する。
【０１４３】
図８は、他の実施の形態における携帯端末１０のアプリの状態遷移図である。
【０１４４】
まず、携帯端末１０のアプリはＰ２Ｐ接続を開始する（ステップＳ４１）。
【０１４５】
このステップＳ４１では、アプリは、上述したように、Ｐ２Ｐ通信を行っている相手端末と、端末能力情報と、接続情報と、鍵情報と、を交換し、取得した各情報を携帯端末１０の記憶部１０１２に記憶する。
【０１４６】
ＷｉＦｉ接続時は定期的にＭ−Ｓｅａｒｃｈが試みられる（ステップＳ４２）。
【０１４７】
ステップＳ４３では、携帯端末１０のＩＰアドレスが変更される。ステップＳ４４では、ＩＰアドレスが変更された携帯端末１０のアプリはＰ２Ｐ接続の再開（再接続）を試みる。ここで、実施の形態に開示した接続方法が適用されることで、高速再接続が実現できる。
【０１４８】
なお、ステップＳ４５には、アプリがバックグラウンドに遷移することでＰ２Ｐ接続が切断される場合の動作例を示している。アプリがバックグラウンドからフォアグラウンドに復帰したときには、処理はステップＳ４４に移り、携帯端末１０は、上述した高速再接続を試行する。
【０１４９】
ただし、ステップＳ４６に示すように、アプリの種類またはアプリが動作している携帯端末のＯＳによっては、アプリがバックグラウンドで動作中であってもアプリによるＰ２Ｐ接続が許容され、Ｐ２Ｐ接続が試行される。
【０１５０】
ステップＳ４６では、通常のＰ２Ｐ接続を試行する。
【０１５１】
ステップＳ４７では、アプリはＰ２Ｐ接続を開始する。
【０１５２】
このように、本実施の形態における接続方法によれば、携帯端末のアプリが、一旦バックグラウンドに遷移し、バックグラウンドからフォアグラウンドに復帰した場合でも、携帯端末から宅内端末への再接続に要する時間を短縮（高速再接続）することができる。
【０１５３】
携帯端末から宅内端末へのアクセスはＰ２Ｐ接続技術によって行われるが、携帯端末特有のユースケースにより、例えば、ユーザが視聴中の動画が中断する、といった問題が生じる場合がある。本開示の接続方法によれば、初回接続時に宅内端末の接続情報を携帯端末に記憶させることにより、２回目以降のＰ２Ｐ接続の確立に要する時間を短縮できる。したがって、例えば視聴中の動画再生の中断時間を短縮する、といったことができる。このため、宅外の携帯端末で宅内端末の動画視聴を行う場合等に、優れたユーザエクスペリエンスを実現することができる。
【０１５４】
また、以下のような場合も本開示に含まれる。
【０１５５】
（１）上記の各装置は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウス等から構成されるコンピュータシステムで実現されてもよい。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されていてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成してもよい。なお、コンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１５６】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、ＲＯＭからＲＡＭにコンピュータプログラムをロードし、ロードしたコンピュータプログラムにしたがって演算等の動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１５７】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールには、上記の超多機能ＬＳＩが含まれてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有してもよい。
【０１５８】
（４）本開示は、上記に示す方法で実現されてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムで実現してもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号で実現してもよい。
【０１５９】
例えば、上記各実施の形態の情報表示装置等を実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。すなわち、このプログラムは、コンピュータに、宅外の携帯端末が宅内端末と対等の立場での直接通信を行うための接続方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、宅内端末は、ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されており、接続方法は、ネットワークに接続されている支援サーバを介して宅内端末と通信を行うための接続に用いる接続情報であって宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰアドレスとポート番号とを含む接続情報を取得する取得ステップと、取得ステップにおいて取得した接続情報を記憶する記憶ステップと、を含む。
【０１６０】
また、本開示は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したもので実現してもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号で実現してもよい。
【０１６１】
また、本開示は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送してもよい。
【０１６２】
また、本開示は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであってもよい。メモリは、コンピュータプログラムを記憶してもよく、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作してもよい。
【０１６３】
また、プログラムまたはデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはプログラムまたはデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施してもよい。
【０１６４】
（５）上記実施の形態および上記変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
【０１６５】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１６６】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１６７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本開示は、互いに対等の立場で直接通信を行うための接続方法、接続システムおよび携帯端末に適用可能である。具体的には、Ｐ２Ｐモジュール、サーバ、ＣＡＴＶのセットトップボックス、セキュリティカメラ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、携帯型コンピュータ等、Ｐ２Ｐ通信を使う全ての機器に、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
１    接続システム
１０，９１０    携帯端末
２０，９２０    宅内
２１，９２１    ルータ
２２，９２２    動画サーバ
３０，９３０    支援サーバ
４０    インターネット
５０，９５０Ａ，９５０Ｂ    基地局
１０１，２２１    Ｐ２Ｐ通信管理部
１０２    インタフェース管理部
１０３，２２５    通信部
１０４ａ，１０４ｂ，２２６    通信インタフェース
１０５ａ，１０５ｂ，２２７    通信バッファ
１０６，２２８    表示管理部
１０７，２２９    表示バッファ
１０８，２３０    表示処理部
１０９，２３１    表示部
２２２    動画蓄積部
２２３    通信・放送管理部
２２４    放送インタフェース
９６０Ａ，９６０Ｂ    ルータ
１０１１    取得部
１０１２    記憶部
２２１１    接続情報管理部
２２１２    相手端末情報管理部
２２１３    鍵生成・更新部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅外の携帯端末が宅内端末と対等の立場での直接通信を行うための接続方法であって、
前記宅内端末は、第１ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されており、
前記第１ネットワークに接続されている支援サーバから、前記携帯端末が前記宅内端末と前記通信を行うための接続に用いる接続情報を前記携帯端末が取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記接続情報を前記携帯端末に記憶する記憶ステップと、を含み、
前記接続情報は、前記宅内ルータにおいて前記宅内端末に対応するように設定されたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとポート番号を含む、
接続方法。
【請求項２】
前記接続情報は、さらに、前記宅内ルータの種別を示す情報を含む、
請求項１に記載の接続方法。
【請求項３】
前記取得ステップでは、前記携帯端末が、前記第１ネットワークに直接接続している場合に、前記支援サーバを介して前記接続情報を取得し、
前記接続方法は、さらに、
前記取得ステップにおいて取得した前記接続情報を用いて、前記携帯端末が前記宅内端末と前記通信を行うための接続を行う初回接続ステップと、
前記第１ネットワークから前記第１ネットワークと異なる第２ネットワークに前記携帯端末の接続が切り替わった場合に、前記携帯端末が、前記記憶ステップにおいて記憶した前記接続情報を用いて、前記第２ネットワークを介して前記宅内端末と前記通信を行うための再接続を行う再接続ステップと、を含む、
請求項１に記載の接続方法。
【請求項４】
前記取得ステップでは、前記携帯端末が、前記第１ネットワークと異なる第２ネットワークに接続している場合に、前記第２ネットワークを介して前記支援サーバに接続し、前記支援サーバを介して前記接続情報を取得し、
前記接続方法は、さらに、
前記取得ステップにおいて取得した前記接続情報を用いて、前記携帯端末が前記宅内端末と前記通信を行うための接続を行う初回接続ステップと、
前記第２ネットワークから前記第１ネットワークに前記携帯端末の接続が切り替わった場合に、前記携帯端末が、前記記憶ステップにおいて記憶した前記接続情報を用いて、前記第１ネットワークを介して前記宅内端末と前記通信を行うための再接続を行う再接続ステップと、を含む、
請求項１に記載の接続方法。
【請求項５】
前記取得ステップでは、さらに、前記通信を行うための接続を確立するための鍵情報であって前記宅内端末が発行する鍵情報を前記携帯端末が取得する鍵取得ステップを含み、
前記再接続ステップでは、前記携帯端末は、前記接続情報に加え、前記鍵取得ステップにおいて取得した前記鍵情報を用いて、前記再接続を行う、
請求項３または請求項４に記載の接続方法。
【請求項６】
前記接続方法は、さらに、前記通信を行うための接続が確立したときに、前記宅内端末によって更新された前記鍵情報である更新鍵情報を前記携帯端末が取得する更新鍵取得ステップを含み、
前記再接続ステップでは、前記第１ネットワークまたは前記第２ネットワークから、第３ネットワークに前記携帯端末の接続が切り替わった場合に、前記携帯端末が、前記記憶ステップにおいて記憶した前記接続情報に加え、前記更新鍵取得ステップにおいて取得した前記更新鍵情報を用いて、前記宅内端末と前記第３ネットワークを介して前記通信を行うための再接続を行う、
請求項５に記載の接続方法。
【請求項７】
前記第３ネットワークは、前記第１ネットワークまたは前記第２ネットワークと同一のネットワークである、
請求項６に記載の接続方法。
【請求項８】
宅外の携帯端末が宅内端末と対等の立場での直接通信を行うための接続方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記宅内端末は、ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されており、
前記接続方法は、
前記ネットワークに接続されている支援サーバを介して前記宅内端末と前記通信を行うための接続に用いる接続情報であって前記宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰアドレスとポート番号とを含む接続情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記接続情報を記憶する記憶ステップと、を含む、
プログラム。
【請求項９】
宅内ルータと宅内端末と宅外の携帯端末とを含み、前記携帯端末が前記宅内端末と対等の立場での通信を行うための接続を行う接続システムであって、
前記宅内ルータは、ネットワークに接続されており、
前記宅内端末は、前記宅内ルータに接続されており、
前記携帯端末は、
前記ネットワークに接続されている支援サーバを介して、前記宅内端末と前記通信を行うための接続に用いる接続情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記接続情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記接続情報は、前記宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰアドレスとポート番号とを含む、
接続システム。
【請求項１０】
宅内端末と対等の立場での通信を行う携帯端末であって、
前記宅内端末は、ネットワークに接続されている宅内ルータに接続されており、
前記ネットワークに接続されている支援サーバを介して、前記携帯端末が前記宅内端末と前記通信を行うための接続に用いる接続情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記接続情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記接続情報は、前記宅内ルータにおいて宅内端末に対応するように設定されたＩＰアドレスとポート番号とを含む、
携帯端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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