(57)【要約】  ニッケル粉を凝集の少ない状態で分散させ、塗布後の乾燥膜密度に優れ、積層セラミックコンデンサの内部電極用の材料として好適に用いることができるニッケルペースト及びその製造方法を提供する。  本発明に係るニッケルペーストは、少なくとも、ニッケル粉と、分散移行促進剤と、有機溶剤と、バインダー樹脂とを含有する。その分散移行促進剤は、特定の陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であり、その陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の含有量は、ニッケル粉１００質量部に対して０．４質量部〜４．６質量部である。また、ニッケル濃度が５０質量％〜７０質量％であり、粘度が８Ｐａ・ｓ〜１５０Ｐａ・ｓであり、カールフィッシャー法により測定される水分率が１質量％未満である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ニッケル粉と、分散移行促進剤と、有機溶剤と、バインダー樹脂とを含有するニッケルペーストであって、
前記分散移行促進剤は、下記一般式（１）で表される陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であり、
前記陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の含有量は、前記ニッケル粉１００質量部に対して０．４質量部〜４．６質量部であり、
ニッケル濃度が、５０質量％〜７０質量％であり、
粘度が、８Ｐａ・ｓ〜１５０Ｐａ・ｓであり、
カールフィッシャー法により測定される水分率が、１質量％未満である
ことを特徴とするニッケルペースト。
【化１】
2016047761.tif 000008
（但し、式（１）において、ｍ、ｎは、ｍ＋ｎ＝１２〜２０の関係を満たす。）
【請求項２】
前記陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤は、Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−パルミトレイン−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−バクセン−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−ネルボン−Ｎ−メチルグリシンからなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１に記載のニッケルペースト。
【請求項３】
ニッケル粉の水スラリーに、有機溶剤と、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤とを添加してニッケル有機スラリーを形成するニッケル有機スラリー形成工程と、
水層と有機層とに分離した前記ニッケル有機スラリーから前記水層を分離して、有機層ニッケル有機スラリーを得る水分離工程と、
前記有機層ニッケル有機スラリーにバインダー樹脂を添加して混錬する混練工程と
を有し、
前記ニッケル有機スラリー形成工程では、
前記陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤として、下記一般式（１）で表される分散移行促進剤を添加し、
前記ニッケル粉に対する前記陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は、該陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の総分子断面積が該ニッケル粉の総表面積の１倍〜４倍となる量であり、
前記有機溶剤の質量Ｓ１と前記ニッケル粉の水スラリー中の水の質量Ｗとの比であるＳ１／Ｗが、０．０２＜Ｓ１／Ｗ＜０．４の関係を満たす
ことを特徴とするニッケルペーストの製造方法。
【化２】
2016047761.tif 000009
（但し、式（１）において、ｍ、ｎは、ｍ＋ｎ＝１２〜２０の関係を満たす。）
【請求項４】
前記陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤は、Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−パルミトレイン−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−バクセン−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−ネルボン−Ｎ−メチルグリシンからなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項３に記載のニッケルペーストの製造方法。
【請求項５】
前記混練工程では、前記バインダー樹脂を５質量％以上の濃度で含有するビヒクルとして添加することを特徴とする請求項３又は４に記載のニッケルペーストの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば積層セラミックコンデンサの内部電極用として好適に用いることができるニッケルペースト及びニッケルペーストの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、積層セラミックコンデンサ（以下、「ＭＬＣＣ」ともいう）の内部電極に用いられるニッケルペーストは、ビヒクル中にニッケル粉を混練して製造され、多くのニッケル粉の凝集体を含んでいる。ニッケル粉の製造プロセスにおける最終段階には、金属粉の製造方法（乾式法、湿式法）を問わず、乾燥工程を有するのが通常であり、この乾燥工程がニッケル粒子の凝集を促すため、得られるニッケル粉には乾燥時に生じた凝集体が含まれていることが一般的である。【０００３】
近年の積層セラミックコンデンサは、小型で大容量化を達成させるために、内部電極層を伴ったセラミックグリーンシートの積層数を、数百から１０００層程度にまで増加させることが要求されている。このため、内部電極層の厚みを従来の数μｍレベルからサブミクロンレベルに薄層化する検討がなされてきており、それに伴い、内部電極用の電極材料であるニッケル粉の小粒径化が進められている。【０００４】
しかしながら、小粒径になるほどニッケル粉の表面積は大きくなり、それに伴い表面エネルギーが大きくなって、凝集体を形成し易くなる。また、ニッケル超微粉等の金属超微粉は、分散性が悪く、凝集体が存在するようになると、セラミックコンデンサ製造時における焼成工程にてニッケル粉を焼結する際にセラミックシート層を突き抜けてしまうため、電極が短絡した不良品となる。また、たとえセラミックシート層を突き抜けない場合であっても、電極間距離が短くなることで部分的な電流集中が発生するため、積層セラミックコンデンサの寿命劣化の原因となっていた。【０００５】
ＭＬＣＣの内部電極用に用いられるニッケル超微粉スラリーとしては、例えば特許文献１に開示されているスラリーがある。具体的に、この特許文献１には、以下のような技術が開示されている。すなわち、先ず、金属超微粉水スラリー（金属超微粉濃度：５０質量％）に特定の陰イオン界面活性剤を金属超微粉１００質量部に対して０．３質量部の割合で添加したものに対して、プロセスホモジナイザー等を用いた分散処理を所定時間実施して、水中における金属超微粉の凝集体を一次粒子にまで分散させる。その後、有機溶媒として、例えばターピネオールを金属超微粉１００質量部に対して１０質量部添加する。これにより、金属粉を含むターピネオール層が連続層となって沈殿物となり、水は上澄みとして分離されて、金属超微粉有機溶媒スラリーが得られるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−６３４４１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】上江田  他  化学と教育，Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．２，（１９９２年）ｐ１１４−１１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の方法では、ニッケル粉有機スラリーを作製するために、先ず、ニッケル粉水スラリーに直接、特定の陰イオン界面活性剤を添加し、次に、有機溶媒と混合してニッケル粉を置換することによってニッケル粉有機スラリーを得る、という処理を行っており、その界面活性剤がミセル化することでニッケル粉表面に吸着しにくくなり、効率的ではなくなるという問題があった。【０００９】
本発明は、ニッケル粉を凝集の少ない状態で分散させ、塗布後の乾燥膜密度に優れ、積層セラミックコンデンサの内部電極用の材料として好適に用いることができるニッケルペースト及びニッケルペーストの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上述した課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、特定の種類と量の分散移行促進剤を、有機溶剤と共にニッケル粉の水スラリーに添加することにより、上述した課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に、本発明は、以下のものを提供する。【００１１】
（１）本発明の第１の発明は、少なくとも、ニッケル粉と、分散移行促進剤と、有機溶剤と、バインダー樹脂とを含有するニッケルペーストであって、前記分散移行促進剤は、下記一般式（１）で表される陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であり、前記陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の含有量は、前記ニッケル粉１００質量部に対して０．４質量部〜４．６質量部であり、ニッケル濃度が５０質量％〜７０質量％であり、粘度が８Ｐａ・ｓ〜１５０Ｐａ・ｓであり、カールフィッシャー法により測定される水分率が１質量％未満であることを特徴とするニッケルペーストである。
【化１】
2016047761.tif 000002
（但し、式（１）において、ｍ、ｎは、ｍ＋ｎ＝１２〜２０の関係を満たす。）【００１２】
（２）本発明の第２の発明は、第１の発明において、前記陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤は、Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−パルミトレイン−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−バクセン−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−ネルボン−Ｎ−メチルグリシンからなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とするニッケルペーストある。【００１３】
（３）本発明の第３の発明は、ニッケル粉の水スラリーに、有機溶剤と、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤とを添加してニッケル有機スラリーを形成するニッケル有機スラリー形成工程と、水層と有機層とに分離した前記ニッケル有機スラリーから前記水層を分離して、有機層ニッケル有機スラリーを得る水分離工程と、前記有機層ニッケル有機スラリーにバインダー樹脂を添加して混錬する混練工程とを有し、前記ニッケル有機スラリー形成工程では、前記陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤として、下記一般式（１）で表される分散移行促進剤を添加し、前記ニッケル粉に対する前記陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は、該陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の総分子断面積が該ニッケル粉の総表面積の１倍〜４倍となる量であり、前記有機溶剤の質量Ｓ１と前記ニッケル粉の水スラリー中の水の質量Ｗとの比であるＳ１／Ｗが、０．０２＜Ｓ１／Ｗ＜０．４の関係を満たすことを特徴とするニッケルペーストの製造方法である。
【化２】
2016047761.tif 000003
（但し、式（１）において、ｍ、ｎは、ｍ＋ｎ＝１２〜２０の関係を満たす。）【００１４】
（４）本発明の第４の発明は、第３の発明において、前記陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤は、Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−パルミトレイン−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−バクセン−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−ネルボン−Ｎ−メチルグリシンからなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とするニッケルペーストの製造方法である。【００１５】
（５）本発明の第５の発明は、第３又は第４の発明において、前記混練工程では、前記バインダー樹脂を５質量％以上の濃度で含有するビヒクルとして添加することを特徴とするニッケルペーストの製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るニッケルペーストによれば、ニッケル粉を凝集の少ない状態で分散させ、塗布後の乾燥膜密度に優れ、積層セラミックコンデンサの内部電極用の材料として好適に用いることができる。【００１７】
また、本発明に係るニッケルペーストの製造方法によれば、乾燥工程を含まないため、ニッケル粉の酸化を抑制することができ、乾燥凝集がなく品質面で安定したペーストを得ることができる、また同時に、有害物であるニッケル粉塵が発生しないため安全衛生上の観点からも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の具体的な実施形態（以下、「本実施の形態」という）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更することができる。また、本明細書にて、「ｘ〜ｙ」（ｘ、ｙは任意の数値）との表記は、特に断らない限り「ｘ以上ｙ以下」の意味である。
【００１９】
≪１．ニッケルペースト≫
本実施の形態に係るニッケルペーストは、少なくとも、ニッケル粉と、分散移行促進剤と、有機溶剤と、バインダー樹脂とを含有するニッケルペーストである。その分散移行促進剤は、下記一般式（１）で表される陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤である。
【００２０】
【化３】
2016047761.tif 000004
（但し、式（１）において、ｍ、ｎは、ｍ＋ｎ＝１２〜２０の関係を満たす。）
【００２１】
このニッケルペーストでは、上述した陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の含有量が、ニッケル粉１００質量部に対して０．４質量部〜４．６質量部である。分散移行促進剤の含有量がニッケル粉１００質量部に対して０．４質量部未満であると、ニッケルペースト中の水分が残留してしまい、一方で、ニッケル粉１００質量部に対して４．６質量部を超えると、ニッケル粉表面を被覆する際に分散移行促進剤に水が抱き込まれニッケルペースト中の水分が残留してしまうため好ましくない。
【００２２】
また、ニッケルペースト中のニッケル濃度は、５０質量％〜７０質量％である。また、このニッケルペーストにおいて、粘度が８Ｐａ・ｓ〜１５０Ｐａ・ｓであり、カールフィッシャー法により測定される水分率が１質量％未満である。
【００２３】
このようなニッケルペーストによれば、構成成分であるニッケル粉がより凝集の少ない状態で分散されており、塗布後の乾燥膜密度に優れ、例えば高積層セラミックコンデンサの内部電極用として好適に用いることができる。
【００２４】
［ニッケル粉］
ニッケル粉は、当該ニッケルペーストの構成成分であり、湿式法や乾式法等の製法を問わずに種々のニッケル粉を使用することができる。例えば、ＣＶＤ法、蒸発急冷法、ニッケル塩やニッケル水酸化物等を用いた水素還元法等のいわゆる乾式法によるニッケル粉であってもよく、またニッケル塩溶液に対してヒドラジン等の還元剤を用いた湿式還元法等のいわゆる湿式法によるニッケル粉であってもよい。その中でも、湿式還元法等のいわゆる湿式法によるニッケル粉を使用することが好ましい。
【００２５】
また、ニッケル粉としては、平均粒径が０．０５μｍ〜０．５μｍの超微粒のものであることが好ましい。超微粒のニッケル粉は、例えば、積層セラミックコンデンサの内部電極の用途として好適に用いることができる。ＭＬＣＣの内部電極として近年要求される薄層化に対応する観点からすると、好ましくは平均粒径が０．０５μｍ〜０．３μｍ程度のニッケル粉を用いることが必要であり、特に１０００層レベルの内部電極とするためには、平均粒径がサブミクロンのニッケル粉が必要とされ、０．０５μｍ〜０．１μｍのニッケル粉を用いることがより好ましい。
【００２６】
［分散移行促進剤］
分散移行促進剤は、ニッケル粉の表面に吸着してコートされ、ニッケルペースト中での分散性を向上させるように作用する。この分散移行促進剤としては、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤を含有している。ここで、本実施の形態に係る製造方法における条件でニッケルペーストを製造する場合には、配合した分散移行促進剤はニッケルペースト中にその全量が含有される。
【００２７】
ここで、ニッケル粉の表面は、塩基性の性質を有している。そのため、分散移行促進剤として、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤を含有させることによって、ニッケル粉の表面に効率的に吸着させることができ、分散性を向上させることができる。
【００２８】
（陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤）
具体的に、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤としては、例えば、下記一般式（１）に示す特定構造を有する化合物のうちのいずれかを用いることができる。一般式（１）で表されるように、本実施の形態において使用する分散移行促進剤は、主鎖のなかに１つの二重結合を有している。
【００２９】
【化４】
2016047761.tif 000005
【００３０】
ここで、一般式（１）において、ｍ、ｎは、ｍ＋ｎ＝１２〜２０の関係を満たす。ｍ＋ｎが１２より小さいと、親油性が不足して水分の分離が不十分となる。一方で、ｍ＋ｎが２０より大きいと、有機溶剤に溶解しにくくなる。
【００３１】
このような陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤として、具体的には、Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−パルミトレイン−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−バクセン−Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−ネルボン−Ｎ−メチルグリシンからなる群から選ばれる１種を含有させることができ、またはこれらから選ばれる２種以上を組み合わせて含有させることもできる。
【００３２】
例えば、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤としては、分子式がＣ２１Ｈ３９ＮＯ３であって下記（１−１）の化学式（但し、一般式（１）においてｍ＝７、ｎ＝７のもの）で示される化学名「Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルグリシン」、分子式がＣ１９Ｈ３５ＮＯ３（但し、一般式（１）においてｍ＝７、ｎ＝５のもの）である化学名「Ｎ−パルミトレイン−Ｎ−メチルグリシン」、分子式がＣ２１Ｈ３９ＮＯ３（但し、一般式（１）においてｍ＝９、ｎ＝５のもの）である化学名「Ｎ−バクセン−Ｎ−メチルグリシン」、分子式がＣ２７Ｈ５１ＮＯ３（但し、一般式（１）においてｍ＝１３、ｎ＝７のもの）である化学名「Ｎ−ネルボン−Ｎ−メチルグリシン」、等を好適に使用することができる。
【００３３】
【化５】
2016047761.tif 000006
【００３４】
［有機溶剤］
有機溶剤は、通常、導電ペースト用溶剤として用いられる溶剤であり、上述した分散移行促進剤を溶解することが可能な溶剤あれば、特に限定されない。その中でも、テルペンアルコール系、脂肪族炭化水素系等の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００３５】
具体的に、テルペンアルコール系の有機溶剤としては、例えば、ターピネオール（テルピネオール）、ジハイドロターピネオール、ターピネオールアセテート、ボルネオール、ゲラニオール、リナロール等が挙げられる。また、脂肪族炭化水素系の有機溶剤としては、例えば、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ミネラルスピリット等が挙げられる。これらの有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
［バインダー樹脂］
バインダー樹脂としては、例えば、セルロース構造、セルロースエステル構造、及びセルロースエーテル構造から選ばれる構造を有し、カルボキシル基等の官能基（酸基）が導入されているものの、少なくとも１種類を含有させることができる。
【００３７】
［その他］
なお、本実施の形態に係るニッケルペーストには、その作用を損なわせない範囲で、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。
【００３８】
具体的には、ペースト中におけるニッケル粉の分散性をより向上させるための分散剤や、粘度を調整するための粘度調整剤、チクソ性を高めるためのレオロジーコントロール剤等を添加することができる。
【００３９】
≪２．ニッケルペーストの製造方法≫
次に、ニッケルペーストの製造方法について説明する。本実施の形態に係るニッケルペーストの製造方法は、少なくとも、下記［Ａ］〜［Ｃ］の３工程を有している。
【００４０】
すなわち、このニッケルペーストの製造方法は、
［Ａ］ニッケル粉の水スラリーに、有機溶剤と、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤とを添加しニッケル有機スラリーを形成するニッケル有機スラリー工程と、
［Ｂ］水層と有機層とに分離したニッケル有機スラリーから水層を分離して、有機層ニッケル有機スラリーを得る水分離工程と、
［Ｃ］有機層ニッケル有機スラリーにバインダー樹脂を添加して混錬する混練工程と、
を有している。以下に、各工程について詳細に説明する。
【００４１】
＜［Ａ］ニッケル有機スラリー形成工程＞
工程［Ａ］においては、ニッケル粉の水スラリー（ニッケル粉水スラリー）に、有機溶剤と、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤とを添加して攪拌・混合を行い、ニッケル有機スラリーを得る。
【００４２】
（ニッケル粉水スラリー）
ニッケル粉としては、上述したように、湿式法や乾式法等の製法を問わずに種々のものを使用することができ、例えば、ヒドラジン等の還元剤を用いた湿式還元法等のいわゆる湿式法によるニッケル粉を使用することが好ましい。
【００４３】
また、ニッケル粉としては、湿式法により作製された、平均粒径が０．０５μｍ〜０．５μｍの超微粒ニッケル粉を用いることが好ましい。平均粒径が０．０５μｍ〜０．５μｍの超微粒ニッケル粉は、積層セラミックコンデンサ内部電極用途として好適に用いられ、このようなニッケル粉を用いることによって、効果がより顕著に表れるようになる。
【００４４】
工程［Ａ］においては、このような超微粒ニッケル粉を従来公知の方法により水中に分散させることによって、ニッケル粉水スラリーを得ることができる。
【００４５】
ニッケル粉水スラリー中のニッケル含有量としては、特に限定されないが、２０質量％〜７５質量％であることが好ましい。含有量が２０質量％未満であると、水分量が多くなりすぎ、ニッケル有機スラリーを得るために使用する有機溶剤も大量に使用することになる。また、ニッケル濃度が低くなるため、良好なニッケルペーストが生成されにくくなる。一方で、含有量が７５質量％を越えると、水分量が少なくなり、有機溶剤との分離が不十分となって、水分が残留しやすくなってしまう。
【００４６】
（陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤）
陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤としては、上述したように、下記一般式（１）に示す特定構造を有する化合物のうちのいずれかを用いることができる。この分散移行促進剤は、主鎖のなかに１つの二重結合を有している。
【００４７】
【化６】
2016047761.tif 000007
【００４８】
ここで、一般式（１）において、ｍ、ｎは、ｍ＋ｎ＝１２〜２０の関係を満たす。ｍ＋ｎが１２より小さいと、親油性が不足して水分の分離が不十分となる。一方で、ｍ＋ｎが２０より大きいと、有機溶剤に溶解しにくくなる。
【００４９】
（有機溶剤）
有機溶剤は、通常、導電ペースト用溶剤として用いられる溶剤であり、分散移行促進剤を溶解することが可能な溶剤あれば特に限定されないが、上述したように、テルペンアルコール系、脂肪族炭化水素系等の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００５０】
テルペンアルコール系の有機溶剤としては、ターピネオール（テルピネオール）、ジハイドロターピネオール、ターピネオールアセテート、ボルネオール、ゲラニオール、リナロール等が挙げられる。また、脂肪族炭化水素系の有機溶剤としては、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ミネラルスピリット等が挙げられる。これらの有機溶剤は、１種単独、または２種以上を併せて用いることができる。
【００５１】
（ニッケル有機スラリー）
工程［Ａ］では、先ず、有機溶剤と、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤とを混合して、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤を含有した有機溶液（分散移行促進剤有機溶液）を得る。次に、この分散移行促進剤有機溶液とニッケル粉水スラリーとを混合することによって、ニッケル有機スラリーを得る。
【００５２】
ここで、本実施の形態に係る製造方法においては、（ｉ）陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量と、（ii）陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤を溶解させる有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比「Ｓ１／Ｗ」と、が重要となる。この添加量及び比「Ｓ１／Ｗ」を適切な範囲とすることによって、ニッケル粉の表面に陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤を均一にコートすることができる。
【００５３】
（ｉ）陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量について
本実施の形態に係る製造方法においては、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量を、その分散移行促進剤の総分子断面積がニッケル粉の総表面積の１倍〜４倍となる量とする。
【００５４】
具体的に、この陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は、例えば、非特許文献１に記載されている方法で算出可能な、添加する陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の１分子あたりの分子断面積（吸着断面積ともいい、分子の平面への投影面積に相当する）を使用し、ここから、式「ニッケル粉の総表面積（ｍ２）×陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の単位分子断面積あたりの質量（ｇ／ｍ２）」で計算される理論計算量Ｘ値（ｇ）（このＸが、「ニッケル粉の総表面積＝陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の総分子断面積」となる陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の量である）を算出することで求めることができる。この理論計算量Ｘ値は、ニッケル粉の全表面に均一に吸着して被覆するのに最低限必要な分散移行促進剤量に相当する量とみなすことができる。
【００５５】
ここで、分子断面積は、一般的に、構造最適化されたファンデルワールス（ｖｄｗ）半径表示の３次元分子模型を用意し、炭素原子等のｖｄｗ半径が既知の原子を測定したい分子と同一画面上に表示し、検量線とする。画像処理ソフトで検量線となる原子の“円”を構成しているドット数を計測し、その原子のｖｄｗ半径と円の面積とから、画面の１ドット当りの面積を求める。次に、断面積を測定したい分子のドット数を計算することによって分子断面積とすることができる。
【００５６】
なお、より具体的には、非特許文献１によれば、分散移行促進剤の立体配座のうち、最も安定な配座における断面積を分子断面積として算出することができる。この非特許文献１には、代表的な高級脂肪酸のステアリン酸を例とした分子断面積の算出方法が例示されている。この文献に示されたステアリン酸の構造式（ａ）と空間充填模型図（ｂ）とから、ステアリン酸の断面図を作図している。断面積は、結合距離とｖｄｗ半径とを用いて方眼紙等に作図し、その紙を切り取って重量を計量することで求めることができる。
【００５７】
例えば、一般式（１）で表される陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤として「Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルグリシン（分子式：Ｃ２１Ｈ３９ＮＯ３）」を一例とした場合、上述した非特許文献１に示された分子断面積の算出方法と同様にして算出してみたところ、そのＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの分子断面積は０．００１１９ｇ／ｍ２であることが分かった。以下、その算出手順を具体的に説明する。
【００５８】
先ず、Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの化学式からモル質量を求めると、３５３ｇ／ｍｏｌとなる。すなわち、１分子の重さは５．８６Ｅ−２２（ｇ）である。Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンは、光学異性体のシス型とトランス型とが存在し、分子１個の断面積は、シス型が５．０９Ｅ−１５（ｃｍ２）＝５．０９Ｅ−１９（ｍ２）と算出され、トランス型が２．９７Ｅ−１９（ｃｍ２）＝２．９７Ｅ−１９（ｍ２）と算出される。ここで、ニッケル粉の表面１ｍ２を被覆するのに必要な分散移行促進剤のＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの物量としては、シス型が１．９６Ｅ＋１８個であり、トランス型が３．３７Ｅ＋１８個であり、質量でシス型が１．１５Ｅ−３ｇであり、トランス型が１．９７Ｅ−３ｇである。すなわち、シス型が０．００１１５ｇ／ｍ２、トランス型が０．００１９ｇ／ｍ２と算出することができる。したがって、このことから、Ｎ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンのシス型、トランス型の存在比に基づいて、分子断面積は０．００１１９ｇ／ｍ２と算出することができる。
【００５９】
また、使用する比表面積Ａ（ｍ２／ｇ）のＮｉ粉ｎ（ｇ）の表面積はｎＡｍ２であり、これらを乗じることによって、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であるＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの理論計算量Ｘ値は、ｎＡ×０．００１１９（ｇ）と算出することができる。
【００６０】
本実施の形態に係る製造方法においては、上述のようにして算出された理論計算量Ｘ値に基づいて、ニッケル粉の表面積に応じて理論計算量Ｘ値の１倍量〜４倍量の、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤を添加する。陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量が理論計算量Ｘ値の１倍量未満であると、その分散移行促進剤によりニッケル粉表面を均一に覆うことができず、引き続き混錬処理を施して作製する有機ニッケルペースト中の水が残留してしまう。一方で、添加量が理論計算量Ｘ値の４倍量より多いと、その分散移行促進剤がニッケル粉表面に何層にも重なって被覆されるため、その際に水が抱き込まれ、かえって水の残留量が増加してしまう。
【００６１】
なお、分散移行促進剤の種類によって異なるものの、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量のみで規定すれば、ニッケル粉の表面１ｍ２を被覆するのに必要な陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量としては、０．００１１９ｇ／ｍ２〜０．００９００ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．００１５０ｇ／ｍ２〜０．００９００ｇ／ｍ２であることがより好ましく、０．００１８２ｇ／ｍ２〜０．００８５６ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。
【００６２】
（ii）有機溶剤の量Ｓ１と水分量Ｗとの比「Ｓ１／Ｗ」
また、上述した陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤は、有機溶剤に溶解してからニッケル粉水スラリーに添加する。このとき、本実施の形態においては、有機溶剤とニッケル粉水スラリーとに関して、有機溶剤の質量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水の質量Ｗとの比である「Ｓ１／Ｗ」が、０．０２＜Ｓ１／Ｗ＜０．４の関係を満たすようにする。
【００６３】
ここで、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤を直接ニッケル粉水スラリーに添加すると、その分散移行促進剤がミセル化してニッケル粉表面に効率よく吸着し難くなる。そのため、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤を添加するに際しては、有機溶剤に一旦溶解させてからニッケル粉水スラリーに添加することが必要となる。
【００６４】
ニッケル粉に対して陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤をコートするにあたり、分散移行促進剤を溶解させた有機溶液（分散移行促進剤有機溶液）とニッケル粉水スラリーとの混合攪拌方法としては、特に限定されるものではなく、例えば公知の分散処理装置であるボールミル、ホモジナイザー、乳鉢、自動乳鉢、ニーダー、プラネタリーミキサー等を使用した方法を用いることができる。また、必要に応じて、真空ポンプ又はアスピレーターで減圧して、脱泡や脱水処理を施すようにしてもよい。また、加熱、冷却処理を行うようにしてもよい。
【００６５】
＜［Ｂ］水分離工程＞
工程［Ｂ］では、水層と有機層とに分離したニッケル有機スラリーからその水層を分離して、有機層ニッケル有機スラリーを得る。
【００６６】
上述した工程［Ａ］において混合攪拌によってニッケル有機スラリーを得ると、そのニッケル有機スラリー中のニッケル粉は、有機層に分散移行し、上澄みの水を従来公知の方法で分離除去することで、有機層ニッケル有機スラリーを得ることができる。
【００６７】
この工程で分離した有機層ニッケル有機スラリーには、１５質量％〜５０質量％程度の水分が残存しているが、本実施の形態に係る製造方法においては、この残存水分も次工程の混練工程［Ｃ］において効果的に低減させることができる。
【００６８】
＜［Ｃ］混練工程＞
工程［Ｃ］では、有機層ニッケル有機スラリーにバインダー樹脂を添加して混錬する。この工程［Ｃ］において、有機層ニッケル有機スラリーと、バインダー樹脂とを混練する、いわゆるフラッシングプロセスにより、スラリー中に残留した水分を効果的に分離除去することができる。これにより、具体的には、カールフィッシャー法により測定される水分率が１質量％未満であるニッケルペーストを得ることができる。
【００６９】
バインダー樹脂としては、特に限定されないが、有機溶剤に樹脂を溶解させて得られるビヒクルとして添加することが好ましい。ここで、ビヒクルは、樹脂を有機溶剤に溶解させることで得られるものであり、有機溶剤としては導電ペーストの用途に通常使用されているものでよい。
【００７０】
例えば、樹脂としては、セルロース構造、セルロースエステル構造、及びセルロースエーテル構造を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有するものを用いることができる。また、有機溶剤としては、上述した樹脂を溶解することができるものであれば特に限定されず、例えば、テルペンアルコール系、脂肪族炭化水素系等の溶剤であることが好ましく、上述した工程［Ａ］のニッケル有機スラリー形成工程にて用いられる有機溶剤と同様のものが好適に用いられる。
【００７１】
使用するビヒクルの濃度としては、特に限定されないが、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。濃度が５質量％未満であると、粘度が低くなり、混練時にトルクがかかりにくくなり、また水の分離が不十分となってニッケルペーストの残留水分量が多くなる可能性がある。なお、ビヒクルの濃度の上限値としては、特に限定されないが、例えば３０質量％以下とすることができる。
【００７２】
また、混練方法としては、公知の方法を使用することができ、具体的にはロールミル、ボールミル、ホモジナイザー、ライカイ機、ニーダー、プラネタリーミキサー等の混練装置を用いた方法により行うことができ、特に限定されない。また、必要に応じて、真空ポンプ又はアスピレーターで減圧し、脱泡や脱水処理を施してもよい。また、加熱、冷却処理を行うことも可能である。
【００７３】
このように、ニッケル水スラリーに、有機溶剤及び樹脂を強制的に吸着させて、水を有機溶剤と置換し分離する「フラッシングプロセス」を適用することにより、得られるニッケルペーストの水分率をより効果的に低減させることができる。具体的には、カールフィッシャー法により測定される水分率を、より効率的に１質量％未満とすることができる。
【００７４】
なお、以上のようにして得られるニッケルペーストは、残留した水分を分離除去した後に、積層セラミックコンデンサの構成成分である誘電体として例えばチタン酸バリウム等を混合してもよい。さらに、分散性を上げるために、分散剤を添加することもでき、また粘度調整のために有機溶剤を添加することもできる。また、チクソ性を出すために、レオロジーコントロール剤等を添加して混練することもできる。
【００７５】
以上のように、本実施の形態に係る製造方法では、末端にカルボン酸、サルコシン酸といった有機酸等の陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤による表面被覆を施すようにしているため、ニッケル粉を凝集の少ない状態で分散させたニッケルペーストを効果的に得ることができる。
【００７６】
このようにして得られたニッケルペーストによれば、例えば、小型化の要求が増している、高積層セラミックコンデンサの内部電極用の材料として好適に用いることができる。
【実施例】
【００７７】
以下に、本発明の実施例を示してさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。【００７８】
≪評価方法≫
下記の実施例及び比較例に示す作製条件にて得られたニッケルペーストについて、以下の評価方法により評価を行った。【００７９】
（残留水分率の測定）
得られたニッケルペーストについて、その水分率を、電量滴定式カールフィッシャー水分計（京都電子工業株式会社製）を用いて、１８０℃における残留水分率（質量％）を測定した。【００８０】
（乾燥膜密度の測定）
得られたニッケルペーストを、ＰＥＴフィルム上にアプリケーターを用いて２００μｍの厚さに塗布し、１２０℃で４０分間乾燥させた。得られた膜について、φ４０ｍｍになるように切り抜き、面積、膜厚、及び重量を測定し、これらのデータから乾燥膜密度を算出した。【００８１】
（粘度の評価）
レオメーター（ＭＣＲ−５０１，アントンパール社製）を用い、せん断速度４．０ｓ−１、２５℃におけるニッケルペーストの粘度（Ｐａ・ｓ）を測定した。【００８２】
≪実施例及び比較例におけるニッケルペーストの作製≫
［実施例１−１］
（１）ニッケルペーストの作製
先ず、住友金属鉱山株式会社製のニッケル超微粉９０ｇ（規格名：ＮＲ７０７、湿式還元法によるＮｉ超微粉、平均粒径０．０７μｍ、比表面積９．６ｍ２／ｇ）を水に混合し３０質量％のスラリー濃度としたニッケル粉水スラリー（水分量７０％）を３００ｇ作製した。【００８３】
次に、有機溶剤としてジヒドロターピネオール（日本香料株式会社製）１０．５ｇを用意し、その有機溶剤に、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤としてＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシン（商品名：オレオイルザルコシン２２１Ｐ）２．１ｇを溶解させて、分散移行促進剤有機溶液１２．６ｇを調製した。【００８４】
その後、ニッケル粉水スラリー３００ｇに対して、調製した分散移行促進剤有機溶液１２．６ｇを加え、エクセルオートホモジナイザー（日本精機株式会社製）で周速１０ｍ／ｓの回転速度で２分間混合攪拌して、理論計算値Ｘ値の２．０倍量の陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤をニッケル粉にコートしたニッケル粉有機スラリーを得た。なお、このときの、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤を混合溶解させた有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比であるＳ１／Ｗは０．０５０であった。【００８５】
なお、処理条件としては、ニッケル粉９０ｇの表面積が９．６×９０＝８６４ｍ２であり、このニッケル粉の表面１ｍ２をコートするための陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は、上述した通り０．００１１９ｇ／ｍ２であり、理論計算量Ｘ値は８６４ｍ２×０．００１１９ｇ／ｍ２＝１．０３ｇと算出され、実施例１で添加した陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であるＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシン２．１ｇは、理論計算量Ｘ値の２．０倍量である。【００８６】
次に、有機溶剤のジヒドロターピネオールに、バインダー樹脂としてエチルセルロース（ダウケミカル社製，規格名：ＳＴＤ３００）を投入し、攪拌しながら８０℃に加熱してビヒクル（１０．５質量％エチルセルロース）を調製した。そして、そのビヒクル２１．５ｇと、上述のように作製した、分散移行促進剤をニッケル粉にコートしたニッケル粉有機スラリーとを、３本ロールを用いて十分に混錬し、その後ジヒドロターピネオールで希釈して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を２．３質量部含有するニッケルペーストを得た。【００８７】
（２）ニッケルペーストの評価
［水分率の測定］
得られたニッケルペーストについて、上述した評価方法により、「残留水分率」、「乾燥膜密度」、及び「粘度」を測定して評価した。【００８８】
その結果、残留水分率は０．５１質量％と極めて少なかった。また、乾燥膜密度は、５．４ｇ／ｃｍ３という高い膜密度が得られた。また、粘度は９４．０Ｐａ・ｓであり、十分ペーストとして使用することができる粘度であった。【００８９】
［実施例１−２］
陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であるＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの添加量を、理論計算量Ｘ値の１．１倍量としたこと以外は、実施例１−１と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を１．３質量部含有するニッケルペーストを作製した。なお、具体的には、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は１．１３ｇであった。また、有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比Ｓ１／Ｗは０．０５０であった。【００９０】
得られたニッケルペーストについて、実施例１と同様に評価した。その結果、水分率は０．６９質量％と極めて少なく、また乾燥膜密度は４．９ｇ／ｃｍ３となり高い膜密度が得られた。また、粘度は１３５．０Ｐａ・ｓであり、十分ペーストとして使用することができる粘度であった。【００９１】
［実施例１−３］
陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であるＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの添加量を、理論計算量Ｘ値の３．５倍量としたこと以外は、実施例１−１と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を４．０質量部含有するニッケルペーストを作製した。なお、具体的には、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は３．６１ｇであった。また、有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比Ｓ１／Ｗは０．０５０であった。【００９２】
得られたニッケルペーストについて、実施例１と同様に評価した。その結果、水分率は０．９４質量％と極めて少なく、また乾燥膜密度は５．１ｇ／ｃｍ３となり高い膜密度が得られた。また、粘度は５３．４Ｐａ・ｓであり、十分ペーストとして使用することができる粘度であった。【００９３】
［実施例１−４］
混錬するバインダー樹脂をエチルセルロース（ダウケミカル社製，規格名：ＳＴＤ３００）からエチルセルロース（ダウケミカル社製，規格名：ＳＴＤ４５）に代えたこと以外は、実施例１−１と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を２．３質量部含有するニッケルペーストを作製した。陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は２．１ｇであり、理論計算量Ｘ値の２．０倍量であった。また、有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比Ｓ１／Ｗは０．０６４であった。【００９４】
得られたニッケルペーストについて、実施例１と同様に評価した。その結果、水分率は０．７９質量％となり極めて少なく、また乾燥膜密度は５．２ｇ／ｃｍ３となり高い膜密度が得られた。また、粘度は２５．５Ｐａ・ｓであり、十分ペーストとして使用することができる粘度であった。【００９５】
［実施例１−５］
混錬するバインダー樹脂をエチルセルロース（ダウケミカル社製，規格名：ＳＴＤ３００）からエチルセルロース（ダウケミカル社製，規格名：ＳＴＤ４）に代えたこと以外は、実施例１−１と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を２．３質量部含有するニッケルペーストを作製した。分散移行促進剤の添加量は２．１ｇであり、理論計算量Ｘ値の２．０倍量であった。また、有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比Ｓ１／Ｗは０．０５０であった。【００９６】
得られたニッケルペーストについて、実施例１と同様に評価した。その結果、水分率は０．５４質量％となり極めて少なく、また乾燥膜密度は５．２ｇ／ｃｍ３となり高い膜密度が得られた。また、粘度は１２．８Ｐａ・ｓであり、十分ペーストとして使用することができる粘度であった。【００９７】
［実施例１−６］
混錬するバインダー樹脂をエチルセルロース（ダウケミカル社製，規格名：ＳＴＤ３００）からエチルセルロース（ダウケミカル社製，規格名：ＳＴＤ４）に代え、さらに、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であるＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの添加量を理論計算量Ｘ値の３．５倍量としたこと以外は、実施例１−１と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を４．０質量部含有するニッケルペーストを作製した。なお、具体的には、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は３．６１ｇであった。また、有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比Ｓ１／Ｗは０．０５０であった。【００９８】
得られたニッケルペーストについて、実施例１と同様に評価した。その結果、水分率は０．９１質量％となり極めて少なく、また乾燥膜密度は５．２ｇ／ｃｍ３となり高い膜密度が得られた。また、粘度は８．５Ｐａ・ｓであり、十分ペーストとして使用することができる粘度であった。【００９９】
［比較例１−１］
陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であるＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの添加量を、理論計算量Ｘ値の０．５倍量としたこと以外は、実施例１−１と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を０．６質量部含有するニッケルペーストの作製を試みた。なお、具体的には、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は０．５２ｇであった。また、有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比Ｓ１／Ｗは０．０５０であった。【０１００】
しかしながら、この条件では、樹脂が固く混錬することができず、ペーストを得ることができなかった。【０１０１】
［比較例１−２］
陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であるＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの添加量を、理論計算量Ｘ値の５．０倍量としたこと以外は、実施例１−１と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を５．７質量部含有するニッケルペーストを作製した。なお、具体的には、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は５．１６ｇであった。また、有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比Ｓ１／Ｗは０．０５０であった。【０１０２】
得られたニッケルペーストについて、実施例１と同様に評価した。その結果、水分率は１．５質量％となり水分を十分に除去することができず、乾燥膜密度も３．７ｇ／ｃｍ３と低く、緻密な膜は得られなかった。なお、粘度は４８．６Ｐａ・ｓであった。【０１０３】
［比較例１−３］
陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤を溶解させる有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比Ｓ１／Ｗが０．０１となるようにしたこと以外は、実施例１−１と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を２．３質量部含有するニッケルペーストの作製を試みた。なお、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は２．１ｇであり、理論計算量Ｘ値の２．０倍量であった。【０１０４】
しかしながら、この条件では、樹脂が固く混錬が非常に難しく、また水分率が１８．６％とほとんど分離させることができず、ニッケルペーストを得ることができなかった。【０１０５】
［比較例１−４］
陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤を溶解させる有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比Ｓ１／Ｗが０．５０となるようにしたこと以外は、実施例１−１と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を２．３質量部含有するニッケルペーストを作製した。なお、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は２．１ｇであり、理論計算量Ｘ値の２．０倍量であった。【０１０６】
得られたニッケルペーストについて、実施例１と同様に評価した。その結果、水分率は１．３質量％となり水分を十分に除去することができず、乾燥膜密度も３．９ｇ／ｃｍ３と低く、緻密な膜は得られなかった。また、粘度は３０．０Ｐａ・ｓであった。【０１０７】
［比較例１−５］
陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であるＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの添加量を、理論計算量Ｘ値の０．５倍量としたこと以外は、実施例１−５と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を０．６質量部含有するニッケルペーストの作製を試みた。なお、具体的には、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤の添加量は０．５２ｇであった。【０１０８】
しかしながら、この条件では、樹脂が固く混錬することができず、ペーストを得ることができなかった。【０１０９】
［比較例１−６］
陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であるＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの添加量を、理論計算量Ｘ値の５．０倍量としたこと以外は、実施例１−５と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を５．７質量部含有するニッケルペーストの作製を試みた。なお、具体的には、分散移行促進剤の添加量は５．１６ｇであった。【０１１０】
得られたニッケルペーストについて、実施例１と同様に評価した。その結果、水分率は１．２質量％となり水分を十分に除去することができず、乾燥膜密度も４．１ｇ／ｃｍ３と低く、緻密な膜は得られなかった。また、粘度は７．０Ｐａ・ｓであり、ペーストとして使用することができないものであった。【０１１１】
［実施例２］
実施例２では、使用するニッケル粉を住友金属鉱山株式会社製のニッケル超微粉９０ｇ（規格名：ＮＲ７２０、湿式還元法によるＮｉ超微粉、平均粒径０．２μｍ、比表面積４．４６ｍ２／ｇ）とし、これを水に混合して３０質量％のスラリー濃度としたニッケル粉水スラリー（水分量７０％）を３００ｇ作製した。【０１１２】
このニッケル粉（ＮＲ７２０）の理論計算量Ｘ値は０．４８ｇであり、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であるＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの添加量を０．５１ｇとして理論計算量Ｘ値の１．１倍量とした。また、有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比Ｓ１／Ｗが０．０５０となるようにした。【０１１３】
なお、上述した実施例１−２の条件と同様にしてその後の工程を処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を０．６質量部含有するニッケルペーストを作製した。【０１１４】
得られたニッケルペーストについて、実施例２と同様に評価した。その結果、水分率は０．５４質量％となり極めて少なく、また乾燥膜密度は５．２ｇ／ｃｍ３となり高い膜密度が得られた。また、粘度は１２０．０Ｐａ・ｓであり、十分ペーストとして使用することができる粘度であった。【０１１５】
［比較例２］
実施例２と同じニッケル粉を使用して、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であるＮ−オレイル−Ｎ−メチルグリシンの添加量を理論計算量Ｘ値の０．５倍としたこと以外は、実施例２と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を０．３質量部含有するニッケルペーストの作製を試みた。なお、具体的には、分散移行促進剤の添加量は０．２３ｇであった。【０１１６】
しかしながら、この条件では、樹脂が固く混錬することができず、ペーストを得ることができなかった。【０１１７】
［比較例３］
実施例２と同じニッケル粉を使用して、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤を溶解する有機溶剤の量Ｓ１とニッケル粉水スラリー中の水分量Ｗとの比Ｓ１／Ｗが０．５０となるようにしたこと以外は、実施例２と同様に処理して、ニッケル濃度が６０質量％で、ニッケル粉１００質量部に対して分散移行促進剤を０．６質量部含有するニッケルペーストを作製した。なお、分散移行促進剤の添加量は０．５１ｇであり、理論計算量Ｘ値の１．１倍量であった。【０１１８】
得られたニッケルペーストについて、実施例２と同様に評価した。その結果、水分率は２．４質量％となり水分を十分に除去することができず、良好なペーストを作製することができなかった。そのため、乾燥膜密度の評価は行わなかった。【０１１９】
以上の実施例及び比較例の結果からも分かるように、実施例に示した所定の条件の範囲内で得られたニッケルペーストは、水分率はいずれも極めて少なくなり、また乾燥膜密度も高い緻密な膜を得ることができる。そして、これらのニッケルペーストには、凝集したニッケル粉がほとんどなく分散性に優れており、また適正な粘度を有することが分かった。
【国際調査報告】
2016047761.tif 000010
2016047761.tif 000011
2016047761.tif 000012
2016047761.tif 000013