(57)【要約】  基板収納容器１は、容器本体２と蓋体３とを備える。容器本体２の開口周縁部２８は、互いに対向する位置関係を有して蓋体３に対向して形成された少なくとも一対の係合凹部を有する。蓋体３は、蓋体本体３０と、蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに、少なくとも一対の係合凹部にそれぞれ係合して蓋体本体３０を容器本体２に対して固定する係合位置と係合凹部に対して係合が解除され容器本体２に対する蓋体本体３０への固定が解除される係合解除位置との間で蓋体本体３０に対して移動可能な少なくとも一対のラッチ部材３２と、を備える。ラッチ部材３２が係合位置にあるときに、少なくとも一対のラッチ部材３２の先端部３２２が、少なくとも一対の係合凹部を形成する開口周縁部２８の係合凹部形成部２３２Ａにそれぞれ当接することにより、蓋体本体３０を開口周縁部２８から離間させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を収納可能な基板収納空間が内部に形成され、一端部に前記基板収納空間に連通する容器本体開口部が形成された開口周縁部を有する容器本体と、
前記開口周縁部に対して着脱可能であり、前記開口周縁部によって取り囲まれる位置関係で前記容器本体開口部を閉塞可能な蓋体と、を備え、
前記開口周縁部は、互いに対向する位置関係を有して前記蓋体に対向して形成された少なくとも一対の係合凹部を有し、
前記蓋体は、蓋体本体と、前記蓋体によって前記容器本体開口部が閉塞されているときに、前記少なくとも一対の係合凹部にそれぞれ係合して前記蓋体本体を前記容器本体に対して固定する係合位置と前記係合凹部に対して係合が解除され前記容器本体に対する前記蓋体本体の固定が解除される係合解除位置との間で前記蓋体本体に対して移動可能な少なくとも一対のラッチ部材と、を備え、
前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに、前記少なくとも一対のラッチ部材の先端部が、前記少なくとも一対の係合凹部を形成する前記開口周縁部の係合凹部形成部にそれぞれ当接することにより、前記蓋体本体を前記開口周縁部から離間させる基板収納容器。
【請求項２】
剛体により構成され、前記ラッチ部材を前記係合位置と前記係合解除位置との間で移動させるラッチ駆動部を備え、
前記ラッチ部材は、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項３】
前記ラッチ部材の先端部は、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である請求項２に記載の基板収納容器。
【請求項４】
前記ラッチ部材の先端部は、前記ラッチ部材の先端部を貫通する先端部貫通孔と、前記先端部貫通孔の周囲に位置して、前記先端部貫通孔を取囲み、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部に当接する周囲枠部と、を有する請求項２又は請求項３に記載の基板収納容器。
【請求項５】
前記ラッチ部材の先端部は、前記周囲枠部の部分であって前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部に当接する部分を二分する切欠きを有する請求項４に記載の基板収納容器。
【請求項６】
前記ラッチ部材は、剛体により構成されたラッチ部材本体部と、剛体により構成され、前記ラッチ駆動部に係合する駆動部係合部と、前記ラッチ部材本体部と前記駆動部係合部とを接続し、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である弾性接続部とを有する請求項２に記載の基板収納容器。
【請求項７】
前記ラッチ部材は、ラッチ部材本体部と、前記ラッチ部材の先端部において前記ラッチ部材本体部から突出し、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部に当接するラッチ先端部当接部とを有し、
前記ラッチ先端部当接部の部分であって前記係合凹部形成部に当接する部分は、前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ先端部当接部が当接する部分に一致する形状を有する請求項１〜請求項６のいずれかに記載の基板収納容器。
【請求項８】
前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の底部を形成する部分である請求項１〜請求項７のいずれかに記載の基板収納容器。
【請求項９】
前記蓋体は、蓋体外面及び蓋体内面を有する略長方形状の板状を有し、
前記係合凹部の底部は、前記蓋体外面又は前記蓋体内面に平行な断面ではＶ字形状を有し、
前記ラッチ部材の先端部の部分であって前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部の底部を形成する前記係合凹部形成部の部分に当接する部分は、前記係合凹部の底部に一致するＶ字形状端面を有する請求項８に記載の基板収納容器。
【請求項１０】
前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の開口と底部とを結ぶ側壁であって開口から底部へ向かって縮径する部分を有する側壁である請求項１〜請求項６のいずれかに記載の基板収納容器。
【請求項１１】
前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の開口を形成している部分である請求項１〜請求項６のいずれかに記載の基板収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体ウェーハ等の基板を収納する基板収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体ウェーハ等の基板を収納する容器としては、容器本体と蓋体とを備える構成のものが、従来より知られている。【０００３】
容器本体は、一端部に容器本体開口部が形成され、他端部が閉塞された筒状の壁部を有する。容器本体内には基板収納空間が形成されている。基板収納空間は、壁部により取り囲まれて形成されており、複数の基板を収納可能である。蓋体は、容器本体開口部に対して着脱可能であり、容器本体開口部を閉塞可能である。基板収納空間内には、基板支持板状部が対をなすように壁部に設けられている。基板支持板状部は、蓋体によって容器本体開口部が閉塞されていないときに、隣接する基板同士を所定の間隔で離間させて並列させた状態で、複数の基板の縁部を支持可能である。【０００４】
蓋体の部分であって容器本体開口部を閉塞しているときに基板収納空間に対向する部分には、フロントリテーナが設けられている。フロントリテーナは、蓋体によって容器本体開口部が閉塞されているときに、複数の基板の縁部を支持可能である。また、フロントリテーナと対をなすようにして、奥側基板支持部が壁部に設けられている。奥側基板支持部は、複数の基板の縁部を支持可能である。奥側基板支持部は、蓋体によって容器本体開口部が閉塞されているときに、フロントリテーナと協働して複数の基板を支持することにより、隣接する基板同士を所定の間隔で離間させて並列させた状態で、複数の基板を保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０２５６２９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
容器本体開口部を形成する開口周縁部と、容器本体開口部を閉塞する蓋体との間には、容器本体開口部へ蓋体を挿入可能とするために、僅かな隙間が形成されている。このため、容器本体開口部が蓋体によって閉塞された状態で基板収納容器が搬送されているときに、蓋体は、容器本体開口部内において僅かに移動して開口周縁部に当接し、開口周縁部と蓋体とが擦れ合う。これにより、発塵（パーティクルが発生）することがある。【０００７】
本発明は、開口周縁部と蓋体とが擦れることによる発塵を防ぐことができる基板収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の基板を収納可能な基板収納空間が内部に形成され、一端部に前記基板収納空間に連通する容器本体開口部が形成された開口周縁部を有する容器本体と、前記開口周縁部に対して着脱可能であり、前記開口周縁部によって取り囲まれる位置関係で前記容器本体開口部を閉塞可能な蓋体と、を備え、前記開口周縁部は、互いに対向する位置関係を有して前記蓋体に対向して形成された少なくとも一対の係合凹部を有し、前記蓋体は、蓋体本体と、前記蓋体によって前記容器本体開口部が閉塞されているときに、前記少なくとも一対の係合凹部にそれぞれ係合して前記蓋体本体を前記容器本体に対して固定する係合位置と前記係合凹部に対して係合が解除され前記容器本体に対する前記蓋体本体の固定が解除される係合解除位置との間で前記蓋体本体に対して移動可能な少なくとも一対のラッチ部材と、を備え、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに、前記少なくとも一対のラッチ部材の先端部が、前記少なくとも一対の係合凹部を形成する前記開口周縁部の係合凹部形成部にそれぞれ当接することにより、前記蓋体本体を前記開口周縁部から離間させる基板収納容器に関する。【０００９】
また、剛体により構成され、前記ラッチ部材を前記係合位置と前記係合解除位置との間で移動させるラッチ駆動部を備え、前記ラッチ部材は、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能であることが好ましい。【００１０】
また、前記ラッチ部材の先端部は、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能であることが好ましい。【００１１】
また、前記ラッチ部材の先端部は、前記ラッチ部材の先端部を貫通する先端部貫通孔と、前記先端部貫通孔の周囲に位置して、前記先端部貫通孔を取囲み、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部に当接する周囲枠部と、を有することが好ましい。【００１２】
また、前記ラッチ部材の先端部は、前記周囲枠部の部分であって前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部に当接する部分を二分する切欠きを有することが好ましい。【００１３】
また、前記ラッチ部材は、剛体により構成されたラッチ部材本体部と、剛体により構成され、前記ラッチ駆動部に係合する駆動部係合部と、前記ラッチ部材本体部と前記駆動部係合部とを接続し、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である弾性接続部とを有することが好ましい。【００１４】
また、前記ラッチ部材は、ラッチ部材本体部と、前記ラッチ部材の先端部において前記ラッチ部材本体部から突出し、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部に当接するラッチ先端部当接部とを有し、前記ラッチ先端部当接部の部分であって前記係合凹部形成部に当接する部分は、前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ先端部当接部が当接する部分に一致する形状を有することが好ましい。【００１５】
また、前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の底部を形成する部分であることが好ましい。【００１６】
また、前記蓋体は、蓋体外面及び蓋体内面を有する略長方形状の板状を有し、前記係合凹部の底部は、前記蓋体外面又は前記蓋体内面に平行な断面ではＶ字形状を有し、前記ラッチ部材の先端部の部分であって前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部の底部を形成する前記係合凹部形成部の部分に当接する部分は、前記係合凹部の底部に一致するＶ字形状端面を有することが好ましい。【００１７】
また、前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の開口と底部とを結ぶ側壁であって開口から底部へ向かって縮径する部分を有する側壁であることが好ましい。【００１８】
また、前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の開口を形成している部分であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、開口周縁部と蓋体とが擦れることによる発塵を防ぐことができる基板収納容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１のラッチ回転部材３１及びラッチアーム３２を示す斜視図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において蓋体３が開口周縁部２８から取り外し可能な状態のときの、ラッチ回転部材３１及びラッチアーム３２の状態を示す正面図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において蓋体本体３０が開口周縁部２８に対して固定されている状態のときの、ラッチ回転部材３１及びラッチアーム３２の状態を示す正面図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において、蓋体３が開口周縁部２８から取り外し可能な状態を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの二点鎖線Ａで囲まれた部分を示す拡大断面図である。
【図５Ｃ】図５Ａの二点鎖線Ｂで囲まれた部分を示す拡大断面図である。
【図６Ａ】本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において、蓋体本体３０が開口周縁部２８に対して固定されている状態を示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの二点鎖線Ｃで囲まれた部分を示す拡大断面図である。
【図６Ｃ】図６Ａの二点鎖線Ｄで囲まれた部分を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１Ａのラッチアーム３２Ａを示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１Ａを示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｂを示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｃを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｄを示す斜視図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｅを示す斜視図である。
【図１３】本発明の第７実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｆの先端部３２２Ｆが係合凹部２３１Ｆに係合している状態を示す要部概略断面図である。
【図１４】本発明の第８実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｇの先端部３２２Ｇが係合凹部２３１Ｆに係合している状態を示す要部概略断面図である。
【図１５】本発明の第９実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｈの先端部３２２Ｈが係合凹部２３１Ａに係合している状態を示す要部概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１を示す分解斜視図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１のラッチ回転部材３１及びラッチアーム３２を示す斜視図である。図４Ａは、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において蓋体３が開口周縁部２８から取り外し可能な状態のときの、ラッチ回転部材３１及びラッチアーム３２の状態を示す正面図である。図４Ｂは、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において蓋体本体３０が開口周縁部２８に対して固定されている状態のときの、ラッチ回転部材３１及びラッチアーム３２の状態を示す正面図である。
【００２２】
図５Ａは、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において、蓋体３が開口周縁部２８から取り外し可能な状態を示す断面図である。図５Ｂは、図５Ａの二点鎖線Ａで囲まれた部分を示す拡大断面図である。図５Ｃは、図５Ａの二点鎖線Ｂで囲まれた部分を示す拡大断面図である。図６Ａは、本発明の第１実施形態に係る基板収納容器１において、蓋体本体３０が開口周縁部２８に対して固定されている状態を示す断面図である。図６Ｂは、図６Ａの二点鎖線Ｃで囲まれた部分を示す拡大断面図である。図６Ｃは、図６Ａの二点鎖線Ｄで囲まれた部分を示す拡大断面図である。
【００２３】
ここで、説明の便宜上、後述の容器本体２から蓋体３へ向かう方向（図１における左下方向）を前方向Ｄ１１と定義し、その反対の方向を後方向Ｄ１２と定義し、これらを前後方向Ｄ１と定義する。また、後述の下壁２４から上壁２３へと向かう方向（図１における上方向）を上方向Ｄ２１と定義し、その反対の方向を下方向Ｄ２２と定義し、これらを上下方向Ｄ２と定義する。また、後述する第２側壁２６から第１側壁２５へと向かう方向（図１における左上方向）を左方向Ｄ３１と定義し、その反対の方向を右方向Ｄ３２と定義し、これらを左右方向Ｄ３と定義する。
【００２４】
また、基板収納容器１に収納される基板（図示せず）は、円盤状のシリコーンウェーハ、ガラスウェーハ、サファイアウェーハ等であり、産業に用いられる薄いものである。本実施形態における基板は、直径３００ｍｍ〜４５０ｍｍのシリコーンウェーハである。
【００２５】
図１、図２に示すように、基板収納容器１は、容器本体２と蓋体３とを有している。容器本体２は、一端部に容器本体開口部２１が形成され、他端部が閉塞された筒状の壁部２０を有する。容器本体２内には基板収納空間２７が形成されている。基板収納空間２７は、壁部２０の内面からなる本体内面により取り囲まれて形成されている。壁部２０の部分であって基板収納空間２７を形成している部分には、基板支持板状部５が配置されている。基板収納空間２７には、複数の基板を収納可能である。
【００２６】
基板支持板状部５は、基板収納空間２７内において左右方向Ｄ３に対をなすように壁部２０に設けられている。基板支持板状部５は、蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されていないときに、隣接する基板同士を所定の間隔で離間させて並列させた状態で、複数の基板の縁部を支持可能である。基板支持板状部５の奥側には、奥側基板支持部６（図５Ａ等参照）が設けられている。奥側基板支持部６は、蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに、複数の基板の縁部の後部を支持可能である。
【００２７】
蓋体３は、容器本体開口部２１に対して着脱可能であり、容器本体開口部２１を閉塞可能である。蓋体３が容器本体開口部２１を閉塞しているときに、蓋体内面（図１に示す蓋体３の裏側の面）が容器本体２の内面（容器本体２の内側の面により構成される本体内面）と共に基板収納空間２７を形成する。蓋体３の部分であって蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに基板収納空間２７に対向する部分（蓋体内面）には、フロントリテーナ７が設けられている。フロントリテーナ７は、奥側基板支持部６と対をなすように配置されている。
【００２８】
フロントリテーナ７は、蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに、複数の基板の縁部の前部を支持可能である。フロントリテーナ７は、蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに、奥側基板支持部６と協働して複数の基板を支持することにより、隣接する基板同士を所定の間隔で離間させて並列させた状態で、複数の基板を保持する。以下、各部について、詳細に説明する。
【００２９】
図１〜図２に示すように、容器本体２の壁部２０は、奥壁２２と上壁２３と下壁２４と第１側壁２５と第２側壁２６とを有する。奥壁２２、上壁２３、下壁２４、第１側壁２５、及び第２側壁２６は、プラスチック材等により構成されており、第１実施形態では、ポリカーボネートにより一体成形されて構成されている。
【００３０】
第１側壁２５と第２側壁２６とは対向しており、上壁２３と下壁２４とは対向している。上壁２３の後端、下壁２４の後端、第１側壁２５の後端、及び第２側壁２６の後端は、全て奥壁２２に接続されている。上壁２３の前端、下壁２４の前端、第１側壁２５の前端、及び第２側壁２６の前端は、奥壁２２に対向する位置関係を有し、略長方形状をした容器本体開口部２１を形成する開口周縁部２８を構成する。
【００３１】
開口周縁部２８は、壁部２０により構成される容器本体２の一端部に設けられており、奥壁２２は、容器本体２の他端部に位置している。壁部２０の外面により形成される容器本体２の外形は箱状である。本体内面を構成する壁部２０の内面、即ち、奥壁２２の内面、上壁２３の内面、下壁２４の内面、第１側壁２５の内面、及び第２側壁２６の内面は、これらによって取り囲まれた基板収納空間２７を形成している。開口周縁部２８に形成された容器本体開口部２１は、壁部２０により取り囲まれて容器本体２の内部に形成された基板収納空間２７に連通している。基板収納空間２７には、最大で２５枚の基板を、基板の上面及び下面が略水平となる位置関係で収納可能である。
【００３２】
図１、図２、図５Ｃに示すように、上壁２３及び下壁２４により構成される開口周縁部２８の部分は、基板収納空間２７の外方へ向かって窪んで形成された、係合凹部としてのラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂを有している。ラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂは、上壁２３及び下壁２４の左右両端部近傍に１つずつ、二対で計４つ形成されており、上下方向Ｄ２において、互いに対向する位置関係を有している。従って、開口周縁部２８に蓋体３が装着されているときには、ラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂは、蓋体３に対向している。ラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂを形成している開口周縁部２８の部分は、係合凹部形成部を構成する。
【００３３】
上壁２３の外面においては、フランジ固定部（図示せず）が、上壁２３と一体成形されて設けられている。フランジ固定部（図示せず）は、上壁２３の中央部に配置されている。フランジ固定部（図示せず）には、図１、図２に示すように、トップフランジ２３６が固定されている。トップフランジ２３６は、上壁２３の中央部に配置されている。トップフランジ２３６は、ＡＭＨＳ（自動ウェーハ搬送システム）、ＰＧＶ（ウェーハ基板搬送台車）等において基板収納容器１を吊り下げる際に、吊り上げ部材としてのこれらの機械のアーム（図示せず）に掛けられ、これにより基板収納容器１は、アームに吊り下げられる。なお、図５Ａ、図６Ａにおいては、便宜上、フランジ固定部及びトップフランジ２３６の図示を省略する。
【００３４】
図１に示すように、蓋体３は、容器本体２の開口周縁部２８の形状と略一致する略長方形状を有している。蓋体３は容器本体２の開口周縁部２８に対して着脱可能であり、開口周縁部２８に蓋体３が装着されることにより、蓋体３は、開口周縁部２８によって取り囲まれる位置関係で、容器本体開口部２１を閉塞可能である。図５Ａ等に示すように、蓋体３は、蓋体本体３０（図５Ａ等参照）を有している。
【００３５】
蓋体本体３０は、略長方形状の板状を有する内側板状部３０１と、略長方形状の板状を有する外側板状部３０２と、周壁部３０３とを有している。内側板状部３０１の後方向Ｄ１２の側の面は、蓋体内面を構成し、蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに、容器本体内面と共に基板収納空間２７を形成する。内側板状部３０１（図５Ａ等参照）の周縁部には、当該周縁部を一周するように当該周縁部に沿って、内側板状部３０１の蓋体内面に対して直交する方向である前方向Ｄ１１へ延びる周壁部３０３が設けられている。内側板状部３０１と周壁部３０３とは、ポリカーボネートにより一体成形されて接続されている。
【００３６】
前方向Ｄ１１における周壁部３０３の延出端部には、外側板状部３０２が配置されている。外側板状部３０２は、外側板状部３０２の周縁が周壁部３０３に取囲まれた状態で、内側板状部３０１に固定されている。この構成により、図５Ａ等に示すように、内側板状部３０１と、周壁部３０３と、外側板状部３０２とにより箱状の構造が構成され、内側板状部３０１と、周壁部３０３と、外側板状部３０２とにより囲まれる蓋体内部空間３０４が形成されている。また、外側板状部３０２の前方向Ｄ１１の側の面は、蓋体外面を構成する。従って蓋体３は、全体として蓋体外面及び蓋体内面を有する略長方形状の板状（薄い直方体形状）を有している。
【００３７】
蓋体本体３０を構成する内側板状部３０１の周縁には、環状のシール部材４が取り付けられている。シール部材４は、蓋体本体３０の周壁部３０３を一周するように配置されている。シール部材４は、弾性変形可能なポリエステル系、ポリオレフィン系など各種熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム製、シリコーンゴム製等である。
【００３８】
蓋体３が開口周縁部２８に装着されたときに、シール部材４は、容器本体２に形成された段部２０１（図２参照）と蓋体本体３０の内面とにより挟まれて弾性変形する。即ち、蓋体３と容器本体２との間にシール部材４が介在することにより、蓋体本体３０と開口周縁部２８とが互いに当接せずに離間した状態で、蓋体３は、容器本体開口部２１を閉塞可能である。開口周縁部２８から蓋体３が取り外されることにより、容器本体２内の基板収納空間２７に対して、基板を出し入れ可能となる。
【００３９】
図５Ａ等に示すように、蓋体本体３０の蓋体内部空間３０４には、ラッチ駆動部としてのラッチ回転部材３１、及び、ラッチ部材としてのラッチアーム３２を有するラッチ機構が設けられている。ラッチ機構は、蓋体内部空間３０４において左方向Ｄ３１寄りの位置と右方向Ｄ３２寄りの位置に配置されている。ラッチアーム３２は、上下方向Ｄ２において対をなして計２対配置されている。図３に示すように、一対のラッチアーム３２の基端部３２１は、ラッチ駆動部としてのラッチ回転部材３１にそれぞれ係合している。ラッチアーム３２は、ラッチ回転部材３１に係合するラッチアーム３２の基端部３２１から上方向Ｄ２１、下方向Ｄ２２にそれぞれ延びている。
【００４０】
より具体的にはラッチ回転部材３１は、主成分がＰＯＭ（ポリアセタール）の樹脂により一体成形されている。従って、ラッチ回転部材３１は、後述のようにラッチアーム３２が係合位置と係合解除位置との間で移動する際に、ラッチアーム３２から作用する反力等によっては、ほとんど弾性変形しない剛体により構成されている。ラッチ回転部材３１は、円形状部３１１を有しており、円形状部３１１の中心を回転軸心として回転可能に蓋体本体３０の内側板状部３０１（図５Ａ等参照）に支持されている。ラッチ回転部材３１は、このように回転可能ではあるが、上下方向Ｄ２や左右方向Ｄ３へ移動不能に内側板状部３０１に支持されている。円形状部３１１の周縁近傍の位置には、点対称の位置関係で、略周縁に沿って円形状部３１１の中心角で略９０°の弧状を有する一対の長穴３１２が形成されている。
【００４１】
図４Ａ等に示すように、長穴３１２においては、円形状部３１１の中心から長穴３１２までの直線距離は、長穴３１２の場所によって異なる。例えば、円形状部３１１の中心から長穴３１２の時計回り方向における端部までの直線距離は、最大の値を採る。また、円形状部３１１の中心から長穴３１２の反時計回り方向における端部までの直線距離は、最小の値を採る。ラッチ回転部材３１の中央部には、一直線状に窪んだ直線状凹部３１３が形成されている。直線状凹部３１３には、蓋体３を開閉するための装置（図示せず）のアームの先端に設けられた一直線状の凸部が係合可能である。この一直線状の凸部（図示せず）が直線状凹部３１３に係合している状態でアーム（図示せず）が回転することにより、ラッチ回転部材３１を回転させることができる。ラッチ回転部材３１が回転することによって、円形状部３１１の中心から長穴３１２までの直線距離の違いにより、後述のように、ラッチ回転部材３１は、ラッチアーム３２を、係合位置と係合解除位置との間で移動させることができる。
【００４２】
また、ラッチ回転部材３１の周縁部には、弾性突出部３１４が設けられている。弾性突出部３１４は、ラッチ回転部材３１の周縁部に形成された切欠きを部分的に覆うように形成された、ラッチ回転部材３１の周方向に延びる部材により構成されており、その部材の一部が、ラッチ回転部材３１の半径方向外方へ突出している。弾性突出部３１４は、円柱状の凸部３２５が長穴３１２の時計回り方向もしくは反時計回り方向の端部に位置するときに、外側板状部３０２に形成された係合部（図示せず）に係合可能であり、この係合により、ラッチ回転部材３１は、一時的に回転されにくい状態とされる。ラッチアーム３２が係合位置以外の位置にあるときには、弾性突出部３１４は、特に外側板状部３０２の一部には係合しておらず、ラッチ回転部材３１は、容易に回転可能な状態にある。
【００４３】
２対のラッチアーム３２は、蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに、上下方向Ｄ２において対をなしている２対のラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂにそれぞれ係合して蓋体本体３０を容器本体２に固定する係合位置と、ラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂに対して係合が解除され容器本体２に対する蓋体本体３０への固定が解除される係合解除位置との間で、蓋体本体３０に対して移動可能である。
【００４４】
具体的には、一対のラッチアーム３２は、ラッチ回転部材３１の回転軸心を通り左右方向Ｄ３及び前後方向Ｄ１に平行な面に関して対称形状を有している。このため、一方のラッチアーム３２についてのみ説明し、特に必要が無い場合には、他方のラッチアーム３２については、説明を省略する。
【００４５】
ラッチアーム３２は、図４Ａ、図４Ｂに示すように、正面視で略長方形状を有している。図３に示すように、ラッチアーム３２は、基端部３２１と先端部３２２とラッチアーム本体部３２３とを有しており、これらは、主成分がＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）の樹脂により一体成形されている。ラッチ回転部材３１の下方向Ｄ２２の側にあるラッチアーム３２の基端部３２１は、ラッチアーム本体部３２３の左方向Ｄ３１の側の部分から上方向Ｄ２１へ延びる基部延出部３２４を有している。基部延出部３２４の延出端部には、図４Ａ等に示すように、前方向Ｄ１１へ延びる円柱状の凸部３２５が設けられている。円柱状の凸部３２５は、ラッチ回転部材３１の一対の長穴３１２に１つずつ係合しており、長穴３１２内を長穴３１２に対して相対的に移動可能である。
【００４６】
図４Ａに示すように、円柱状の凸部３２５が長穴３１２の反時計回り方向における端部に位置しているときには、ラッチアーム３２は、係合解除位置にある。このとき、ラッチアーム３２の先端部３２２は、蓋体３の上辺を構成する周壁部３０３に形成された貫通孔３０３Ａ、３０３Ｂ（図５Ｂ、図５Ｃ等参照）から上方向Ｄ２１、下方向Ｄ２２へそれぞれ突出していない状態となる。図４Ｂに示すように、円柱状の凸部３２５が長穴３１２の時計回り方向における端部に位置しているときには、ラッチアーム３２は、係合位置にある。このとき、ラッチアーム３２の先端部３２２は、図２、図６Ｂ、図６Ｃに示すように、蓋体３の上辺を構成する周壁部３０３に形成された貫通孔３０３Ａ、３０３Ｂから上方向Ｄ２１、下方向Ｄ２２へ突出する。
【００４７】
また、図３に示すように、ラッチアーム本体部３２３には、ラッチアーム３２の基端部３２１近傍から先端部３２２近傍に至るまで延び、前方へ突出する複数本のリブ３２６が設けられている。また、ラッチアーム本体部３２３には、ラッチアーム３２の移動方向に直交する方向である左方向Ｄ３１及び右方向Ｄ３２にそれぞれ突出する被ガイド凸部３２７が、２つずつ、計４つ形成されている。被ガイド凸部３２７は、蓋体本体３０に形成されたガイド部（図示せず）に係合しており、これにより、ラッチアーム３２は、上下方向Ｄ２へ移動可能に蓋体本体３０の内側板状部３０１に支持されている。被ガイド凸部３２７がガイド部（図示せず）に案内されることにより、ラッチアーム３２は、上下方向Ｄ２へ移動する。この構成により、ラッチアーム３２は、係合位置と係合解除位置との間を移動する。
【００４８】
また、ラッチアーム３２の先端部３２２の端縁は、図４Ａ等に示すように、左右方向Ｄ３に延びる直線状を有している。ラッチアーム３２は、長手方向（上下方向Ｄ２）において、図４Ｂに示すように、円柱状の凸部３２５が時計回り方向における長穴３１２の端部に位置しているとき、即ち、ラッチアーム３２が係合位置にあるときには、一対のラッチアーム３２の先端部３２２が、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、ラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂに係合して、ラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂの底部２３０Ａ、２４０Ａ等を形成する係合凹部形成部の部分（以下「底部形成部２３２Ａ」という）に同時に当接する程度の長さを有している。
【００４９】
蓋体３の蓋体内面を構成する内側板状部３０１の部分には、基板収納空間２７の外方（前方向Ｄ１１）へ窪んだ凹部（図示せず）が形成されている。凹部（図示せず）には、フロントリテーナ７が固定されて設けられている。
【００５０】
フロントリテーナ７は、フロントリテーナ基板受け部を有している。フロントリテーナ基板受け部は、左右方向Ｄ３に所定の間隔で離間して対をなすようにして２つずつ配置されている。このように対をなすようにして２つずつ配置されたフロントリテーナ基板受け部は、上下方向Ｄ２に２５対並列した状態で設けられている。基板収納空間２７内に基板が収納され、蓋体３が閉じられることにより、フロントリテーナ基板受け部は、基板の縁部の端縁を挟持して支持する。
【００５１】
上記構成の基板収納容器１において、容器本体２の開口周縁部２８への蓋体３の固定は、以下のようにして行われる。先ず、ラッチ回転部材３１を回転させて、図４Ａに示すように、円柱状の凸部３２５を反時計回り方向における長穴３１２の端部に位置した状態とする。これにより、ラッチアーム３２の先端部３２２は、蓋体３の上辺、下辺を構成する周壁部３０３に形成された貫通孔３０３Ａ、３０３Ｂから、上方向Ｄ２１、下方向Ｄ２２へそれぞれ突出していない状態となる。このとき、ラッチアーム３２は、係合解除位置にある。この状態を維持して、図５Ａに示すように、蓋体３を開口周縁部２８に装着する。
【００５２】
このとき、図５Ｂに示すように、上側の蓋体３の周壁部３０３の部分は、間隙Ｓ１を介して容器本体２の開口周縁部２８から離間しているが、図５Ｃに示すように、下側の蓋体３の周壁部３０３の部分は、容器本体２の開口周縁部２８に当接している。
【００５３】
次に、蓋体３を開閉するための装置（図示せず）のアームの先端に設けられた一直線状の凸部を、ラッチ回転部材３１の直線状凹部３１３（図４Ａ等参照）に係合させ、当該アームを回転させて、ラッチ回転部材３１を回転させる。すると、ラッチ回転部材３１の長穴３１２内において長穴３１２に対して、ラッチアーム３２の基端部３２１の凸部が相対的に移動し、これにより、ラッチ回転部材３１の上側のラッチアーム３２が上方向Ｄ２１へ移動すると同時に、ラッチ回転部材３１の下側のラッチアーム３２は、下方向Ｄ２２へ移動する。このとき、ラッチアーム３２の先端部３２２は、蓋体３の上辺、下辺を構成する周壁部３０３に形成された貫通孔３０３Ａ、３０３Ｂから、上方向Ｄ２１、下方向Ｄ２２へそれぞれ突出している状態となる。そして、図４Ｂに示すように、円柱状の凸部３２５が時計回り方向における長穴３１２の端部に位置することにより、ラッチアーム３２は、係合位置にあり、ラッチアーム３２の先端部３２２は、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、ラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂに係合し、ラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂの底部形成部２３２Ａ、２４２Ａ、底部形成部（図示せず）に当接する。
【００５４】
この際、より詳細には、先ず下側のラッチアーム３２の先端部３２２がラッチ係合凹部２４１Ａ、２４１Ｂの底部形成部２４２Ａ、底部形成部（図示せず）に当接する。これにより、蓋体本体３０が上方向Ｄ２１へ押し上げられて、蓋体３の下側の周壁部３０３の部分は、図６Ｃに示すように、間隙Ｓ２を介して容器本体２の開口周縁部２８から離間する。そして、上側のラッチアーム３２の先端部３２２がラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂの底部形成部２３２Ａ、底部形成部（図示せず）に当接して、ラッチアーム３２は、係合位置に存在する。このように、ラッチアーム３２が係合位置にあるときに、蓋体３の下側の周壁部３０３の部分は、容器本体２の開口周縁部２８から間隙Ｓ２を介して離間するとともに、蓋体３の上側の周壁部３０３の部分も、図６Ｂに示すように、容器本体２の開口周縁部２８から間隙Ｓ２を介して離間している。
【００５５】
このように、上側のラッチアーム３２が蓋体３の上辺から上方向Ｄ２１へ突出して、容器本体２のラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂに係合し、且つ、下側のラッチアーム３２が蓋体３の下辺から下方向Ｄ２２へ突出して、容器本体２のラッチ係合凹部２４１Ａ、２４１Ｂに係合することにより、蓋体３は、容器本体２の開口周縁部２８に固定される。
【００５６】
上記構成の実施形態に係る基板収納容器１によれば、以下のような効果を得ることができる。基板収納容器１は、複数の基板を収納可能な基板収納空間２７が内部に形成され、一端部に基板収納空間２７に連通する容器本体開口部２１が形成された開口周縁部２８を有する容器本体２と、開口周縁部２８に対して着脱可能であり、開口周縁部２８によって取り囲まれる位置関係で容器本体開口部２１を閉塞可能な蓋体３と、を備える。開口周縁部２８は、互いに対向する位置関係を有して蓋体３に対向して形成された二対のラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂを有し、蓋体３は、蓋体本体３０と、蓋体３によって容器本体開口部２１が閉塞されているときに、少なくとも一対のラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂにそれぞれ係合して蓋体本体３０を容器本体２に対して固定する係合位置とラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂに対して係合が解除され容器本体２に対する蓋体本体３０の固定が解除される係合解除位置との間で蓋体本体３０に対して移動可能な少なくとも一対のラッチ部材（ラッチアーム３２）と、を備える。そして、ラッチアーム３２が係合位置にあるときに、少なくとも一対のラッチアーム３２の先端部３２２が、少なくとも一対のラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂの底部形成部２３２Ａ、２４２Ａ、底部形成部（図示せず）にそれぞれ当接することにより、蓋体本体３０を、容器本体開口部２１を形成する開口周縁部２８から離間させる。
【００５７】
即ち、上記構成により、ラッチアーム３２が係合位置にあるときに、蓋体３の下側の周壁部３０３の部分を、容器本体２の開口周縁部２８から離間させることができるとともに、蓋体３の上側の周壁部３０３の部分をも、容器本体２の開口周縁部２８から離間させることができる。このため、基板収納容器１を搬送しているときに、蓋体３の下側の周壁部３０３の部分が、容器本体２の開口周縁部２８に対して擦れることを防止することができ、擦れることにより発塵する（パーティクルが発生する）ことを防止することができる。
【００５８】
次に、本発明の第２実施形態による基板収納容器について、図７〜図８を参照しながら説明する。図７は、本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１Ａのラッチアーム３２Ａを示す斜視図である。図８は、本発明の第２実施形態に係る基板収納容器１Ａを示す断面図である。第２実施形態では、ラッチアーム３２Ａの先端部３２２Ａは、図７等に示すように、Ｖ字形状の端面を有している点、及び、図８等に示すように、ラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部２３０Ｃ、２３０Ｄ、２４０Ｃ、２４０Ｄが、ラッチアーム３２Ａの先端部３２２ＡのＶ字形状の端面と一致するＶ字形状の底面を有する点において、第１実施形態におけるラッチアーム３２の先端部３２２とは異なる。これ以外の構成については、第１実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の符号については、同一の符号を付して説明する。
【００５９】
基板収納容器１Ａの容器本体２Ａのラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部２３０Ｃ、２３０Ｄ、２４０Ｃ、２４０Ｄは、図８に示すように、それぞれ、蓋体外面又は蓋体内面に平行な断面（上下方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３に平行な断面）では、Ｖ字形状を有している。Ｖ字形状の底部２３０Ｃ、２３０Ｄ、２４０Ｃ、２４０Ｄは、ラッチ回転部材３１から離間する方向（上方向Ｄ２１又は下方向Ｄ２２）へそれぞれ窪んで形成されている。
【００６０】
図８に示すように、蓋体３Ａのラッチアーム３２Ａの先端部３２２Ａの部分であってラッチアーム３２Ａが係合位置にあるときにラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄに当接する部分は、Ｖ字形状の端面を有している。Ｖ字形状の端面は、ラッチ回転部材３１から離間する方向へ突出しており、ラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部２３０Ｃ、２３０Ｄ、２４０Ｃ、２４０Ｄに一致する形状を有している。Ｖ字形状の端面は、先端突き当て部面３２８Ａと、一対のズレ防止面３２９Ａとを有している。先端突き当て部面３２８Ａは、左右方向Ｄ３におけるＶ字形状の端面の中央の部分の面により構成されている。一対のズレ防止面３２９Ａは、先端突き当て部面３２８Ａの略左右方向Ｄ３における両側に位置している。先端突き当て部面３２８Ａがラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１ＤのＶ字形状の底面の最も深い部分に係合する。一対のズレ防止面３２９Ａは、ラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１ＤのＶ字形状の底面の斜面を形成している底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄにそれぞれ面当接可能である。
【００６１】
上記構成の第２実施形態に係る基板収納容器１Ａによれば、以下のような効果を得ることができる。ラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部２３０Ｃ、２３０Ｄ、２４０Ｃ、２４０Ｄは、蓋体外面又は蓋体内面に平行な断面（上下方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３に平行な断面）ではＶ字形状を有している。そしてラッチ部材としてのラッチアーム３２Ａの先端部３２２Ａの部分であってラッチアーム３２Ａが係合位置にあるときにラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄに当接する部分は、ラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部２３０Ｃ、２３０Ｄ、２４０Ｃ、２４０Ｄに一致するＶ字形状の端面を有する。
【００６２】
この構成により、蓋体外面又は蓋体内面に平行な方向（上下方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３に平行な方向）において、ラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対してラッチアーム３２Ａを位置決めすることができ、同方向において、ラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄに対してラッチアーム３２Ａが位置ずれすることを抑えることができる。
【００６３】
次に、本発明の第３実施形態による基板収納容器について、図９を参照しながら説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｂを示す斜視図である。第３実施形態では、ラッチアーム３２Ｂの先端部３２２Ｂは、図９に示すように、先端部貫通孔３３１Ｂを有する点において、第２実施形態におけるラッチアーム３２Ａの先端部３２２Ａとは異なる。これ以外の構成については、第２実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の部材については、同一の符号を付して説明する。
【００６４】
ラッチアーム３２Ｂの先端部３２２Ｂは、先端部貫通孔３３１Ｂと周囲枠部３３２Ｂとを有している。先端部貫通孔３３１Ｂは、ラッチアーム３２Ｂの先端部３２２Ｂを前後方向Ｄ１に貫通している。周囲枠部３３２Ｂは、先端部貫通孔３３１Ｂの周囲に位置して、先端部貫通孔３３１Ｂを取囲む枠を構成する。周囲枠部３３２Ｂは、ラッチアーム３２Ｂが係合位置にあるときにラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄ（図８参照）に当接する。周囲枠部３３２Ｂは、第２実施形態のラッチアーム３２Ａの先端部３２２Ａの部分であってラッチアーム３２Ａが係合位置にあるときにラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄに当接する部分と同様の、Ｖ字形状端面を有している。
【００６５】
周囲枠部３３２Ｂは、ラッチアーム本体部３２３と一体成形されて接続されているが、周囲枠部３３２Ｂは、ラッチアーム本体部３２３に対して、厚さの薄い枠部により構成されているため、ラッチアーム３２Ｂの移動方向（上下方向Ｄ２）において、弾性的に変形可能である。このため、ラッチアーム３２Ｂの先端部３２２Ｂは、ラッチアーム３２Ｂの移動方向において弾性的に伸縮可能である。
【００６６】
上記構成の第３実施形態に係る基板収納容器によれば、以下のような効果を得ることができる。基板収納容器１は、剛体により構成されラッチ部材としてのラッチアーム３２Ｂを係合位置と係合解除位置との間で移動させるラッチ駆動部としてのラッチ回転部材３１を備える。
【００６７】
そして、ラッチアーム３２Ｂの先端部３２２Ｂは、ラッチアーム３２Ｂの先端部３２２Ｂを貫通する先端部貫通孔３３１Ｂと、先端部貫通孔３３１Ｂの周囲に位置して、先端部貫通孔３３１Ｂを取囲み、ラッチアーム３２Ｂが係合位置にあるときにラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄ（図８参照）に当接する周囲枠部３３２Ｂと、を有する。
【００６８】
この構成により、ラッチアーム３２Ｂの先端部３２２Ｂを、ラッチアーム３２Ｂの移動方向において弾性的に伸縮可能とすることができる。このため、ラッチアーム３２Ｂが係合位置にあるときに、僅かな寸法誤差に因って、対をなしているラッチアーム３２Ｂのうちの一方のラッチアーム３２Ｂの先端部３２２Ｂは、ラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄの底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄに当接しているのに、他方のラッチアーム３２Ｂの先端部３２２Ｂはラッチ係合凹部２４１Ｃ、２４１Ｄの底部形成部２４２Ｃ、２４２Ｄに当接していない、という不具合の発生を防止することができる。この結果、確実に、対をなしている両方のラッチアーム３２Ｂの先端部３２２Ｂを、ラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄに当接させることができる。
【００６９】
次に、本発明の第４実施形態による基板収納容器について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、本発明の第４実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｃを示す斜視図である。第４実施形態では、ラッチアーム３２Ｃの先端部３２２Ｃは、図１０に示すように、周囲枠部３３２Ｃを二分する切欠き３３３Ｃを有する点において、第３実施形態におけるラッチアーム３２Ｂの先端部３２２Ｂとは異なる。これ以外の構成については、第３実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の部材については、同一の符号を付して説明する。
【００７０】
ラッチアーム３２Ｃの先端部３２２Ｃを構成する周囲枠部３３２Ｃの部分であってラッチアーム３２Ｃが係合位置にあるときに、ラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１ＤのＶ字形状の底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄ（図８参照）の最も深い部分に当接する部分には、この部分を二分する切欠き３３３Ｃが形成されている。切欠き３３３Ｃは、第３実施形態の先端突き当て部面３２８Ｂに相当する部分に形成されている。切欠き３３３Ｃの存在により、周囲枠部３３２Ｃの左側の部分と右側の部分とは、切欠き３３３Ｃを介して離間している。
【００７１】
上記構成の第４実施形態に係る基板収納容器によれば、以下のような効果を得ることができる。ラッチ部材としてのラッチアーム３２Ｃの先端部３２２Ｃは、周囲枠部３３２Ｃの部分であってラッチアーム３２Ｃが係合位置にあるときにラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄ（図８参照）の底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄに当接する部分を二分する切欠き３３３Ｃを有する。このため、ラッチアーム３２Ｃの移動方向において弾性的に伸縮可能なラッチアーム３２Ｃの先端部３２２Ｃを、同方向において、より弾性的に伸縮可能とすることができる。
【００７２】
次に、本発明の第５実施形態による基板収納容器について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本発明の第５実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｄを示す斜視図である。第５実施形態では、ラッチアーム３２Ｄは、ラッチアーム本体部３２３Ｄとラッチ先端部当接部３２２Ｄとを有する点、及び、ラッチアーム本体部３２３Ｄの先端の部分は略三角形状部３２３１Ｄを有している点において、第１実施形態におけるラッチアーム３２とは異なる。これ以外の構成については、第１実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の部材については、同一の符号を付して説明する。
【００７３】
ラッチアーム本体部３２３Ｄの先端の部分は、略三角形状部３２３１Ｄを有しており、ラッチ回転部材３１から離間するように突出している。略三角形状部３２３１Ｄにおいて最も突出している頂角の部分には、ラッチ先端部当接部３２２Ｄが、ラッチアーム本体部３２３Ｄの略三角形状部３２３１Ｄに一体成形されて接続されている。ラッチ先端部当接部３２２Ｄは、突き当て部３２８Ｄとズレ防止部３２９Ｄとを有している。
【００７４】
突き当て部３２８Ｄは、ラッチ回転部材３１から離間するようにラッチアーム本体部３２３Ｄの略三角形状部３２３１Ｄの頂角から細く突出している。ズレ防止部３２９Ｄは、一対設けられており、ズレ防止部３２９Ｄの一端部は、突き当て部３２８Ｄに一体成形されて接続されている。ズレ防止部３２９Ｄは、ズレ防止部３２９Ｄの他端部に近づくにつれて、ラッチアーム本体部３２３Ｄの先端の略三角形状部３２３１Ｄの２つの斜辺にそれぞれ沿って、左右方向Ｄ３におけるラッチアーム本体部３２３Ｄの端縁の位置に相当する位置に至るまで延びている。従って、一対のズレ防止部３２９Ｄは、それぞれ片持ちバネを構成しており、容易に弾性変形可能である。
【００７５】
ラッチ先端部当接部３２２Ｄの部分であってラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄ（図８参照）に当接する部分、即ち、ラッチアーム３２Ｄの先端端面に相当する突き当て部３２８Ｄの端面及びズレ防止部３２９Ｄの端面は、ラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄ（図８参照）に一致する形状を有する。
【００７６】
上記構成の第５実施形態に係る基板収納容器によれば、以下のような効果を得ることができる。ラッチアーム３２Ｄは、ラッチアーム本体部３２３Ｄと、ラッチアーム３２Ｄの先端部においてラッチアーム本体部３２３Ｄから突出し、ラッチアーム３２Ｄが係合位置にあるときにラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄ（図８参照）の底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄに当接するラッチ先端部当接部３２２Ｄと、を有し、ラッチ先端部当接部３２２Ｄの部分であってラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄに当接する部分は、ラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底部形成部２３２Ｃ、２３２Ｄ、２４２Ｃ、２４２Ｄに一致する形状を有する。
【００７７】
この構成により、ラッチ先端部当接部３２２Ｄを、突き当て部３２８Ｄと、突き当て部３２８Ｄから延び片持ちバネを構成するズレ防止部３２９Ｄとにより構成することができ、より柔軟にラッチ係合凹部２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄの底面に追従させた状態で当接させることができる。
【００７８】
次に、本発明の第６実施形態による基板収納容器について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、本発明の第６実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｅを示す斜視図である。第６実施形態では、ラッチアーム本体部３２３Ｅと、駆動部係合部としてのラッチアーム３２Ｅの基端部３２１Ｅと、を接続する弾性接続部３３５Ｅを有する点において、第２実施形態におけるラッチアーム３２Ａとは異なる。これ以外の構成については、第２実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の部材については、同一の符号を付して説明する。
【００７９】
ラッチアーム３２Ｅは、互いに一体成形されている基端部３２１Ｅと先端部３２２Ａとラッチアーム本体部３２３Ｅとを有している。また、ラッチアーム３２Ｅは、弾性接続部３３５Ｅを有している。弾性接続部３３５Ｅは、ラッチアーム本体部３２３Ｅと駆動部係合部とを接続し、ラッチアーム３２Ｅの移動方向において弾性的に伸縮可能である。
【００８０】
具体的には、ラッチアーム３２Ｅの基端部３２１Ｅは、第１実施形態と同様に、円柱状の凸部３２５及び基部延出部３２４を有する。基部延出部３２４は、左右方向に延びる基端部左右延出部３２６Ｅに一体成形されて接続されている。ラッチアーム本体部３２３Ｅの下方向Ｄ２２の側における端部と基端部左右延出部３２６Ｅとは、弾性接続部３３５Ｅと一体成形されることによって、これらは互いに接続されている。弾性接続部３３５Ｅの厚さは、基端部左右延出部３２６Ｅやラッチアーム本体部３２３Ｅの下方向Ｄ２２の側における端部よりも遥かに薄く構成されている。弾性接続部３３５Ｅの途中の部分は、前後方向Ｄ１へ波状に湾曲している。これに対して、ラッチアーム本体部３２３Ｅの下方向Ｄ２２の側における端部や、基端部左右延出部３２６Ｅは、ラッチアーム３２Ｅが係合位置と係合解除位置との間で移動する際に、ほとんど弾性変形しない剛体により構成されている。
【００８１】
上記構成の第６実施形態に係る基板収納容器によれば、以下のような効果を得ることができる。ラッチ部材としてのラッチアーム３２Ｅは、剛体により構成されたラッチアーム本体部３２３Ｅと、剛体により構成され、ラッチ駆動部としてのラッチ回転部材３１に係合する駆動部係合部としての基端部３２１Ｅと、ラッチアーム本体部３２３Ｅと基端部３２１Ｅとを接続する弾性接続部３３５Ｅとを有する。この構成により、ラッチ部材としてのラッチアーム３２Ｅを、ラッチアーム３２Ｅの移動方向（上下方向Ｄ２）において弾性的に伸縮可能とすることができる。
【００８２】
次に、本発明の第７実施形態による基板収納容器について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、本発明の第７実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｆの先端部３２２Ｆが係合凹部２３１Ｆに係合している状態を示す要部概略断面図である。第７実施形態におけるラッチアーム３２Ｆの先端部３２２Ｆの形状、係合凹部２３１Ｆの形状は、第１実施形態におけるラッチアーム３２の先端部３２２の形状、係合凹部２３１Ａの形状とは異なる。これ以外の構成については、第１実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の部材については、同一の符号を付して説明する。
【００８３】
図１３に示すように、係合凹部２３１Ｆの開口２３６Ｆと底部２３０Ｆとは、係合凹部２３１Ｆを形成する係合凹部形成部を構成する垂直部分２３３Ｆとテーパ形状部２３４Ｆとを有する側壁により結ばれて接続されている。即ち、側壁のテーパ形状部２３４Ｆは、開口２３６Ｆから底部２３０Ｆへ向かって縮径する部分を構成する。具体的には、テーパ形状部２３４Ｆは、開口２３６Ｆから底部２３０Ｆへ向かって所定の深さに至るまで延びている。テーパ形状部２３４Ｆにおいては、左右方向Ｄ３において係合凹部２３１Ｆの幅が徐々に狭くなる。そして、テーパ形状部２３４Ｆの下端と底部形成部２３２Ｆとは、左右方向Ｄ３において係合凹部２３１Ｆの幅が一定となる形状を有する垂直部分２３３Ｆにより接続されている。
【００８４】
ラッチアーム３２Ｆの先端部３２２Ｆは、ラッチ側テーパ形状部３３２Ｆを有している。ラッチ側テーパ形状部３３２Ｆは、ラッチアーム３２Ｆの先端３２８Ｆよりもラッチアーム３２Ｆの基部寄り（下方向Ｄ２２）に位置している。ラッチ側テーパ形状部３３２Ｆのテーパ面は、ラッチアーム３２Ｆが係合位置にあるときには、テーパ形状部２３４Ｆのテーパ面に面で当接する。このとき、ラッチアーム３２Ｆの先端３２８Ｆは、係合凹部２３１Ｆの底部形成部２３２Ｆには当接しない。
【００８５】
次に、本発明の第８実施形態による基板収納容器について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、本発明の第８実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｇの先端部３２２Ｇが係合凹部２３１Ｆに係合している状態を示す要部概略断面図である。第８実施形態におけるラッチアーム３２Ｇの先端部３２２Ｇは、第３実施形態における先端部貫通孔３３１Ｂと同様の先端部貫通孔３３１Ｇを有する点において、第７実施形態におけるラッチアーム３２Ｆの先端部３２２Ｆとは異なる。これ以外の構成については、第７実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の部材については、同一の符号を付して説明する。
【００８６】
ラッチアーム３２Ｇの先端部３２２Ｇは、第３実施形態におけるラッチアーム３２Ｂの先端部３２２Ｂと同様に、先端部貫通孔３３１Ｇと周囲枠部３３２Ｇとを有している。先端部貫通孔３３１Ｇは、ラッチアーム３２Ｇの先端部３２２Ｇを前後方向Ｄ１に貫通している。周囲枠部３３２Ｇは、ラッチアーム３２Ｇの先端３２８Ｇを構成する部分よりも基部側の部分に、テーパ形状部２３４Ｆのテーパ面に当接するラッチ側テーパ形状部３３４Ｇを有している。従って、ラッチアーム３２Ｇが係合位置にあるときには、ラッチアーム３２Ｇの先端３２８Ｇは、係合凹部２３１Ｆの底部形成部２３２Ｆには当接しない。
【００８７】
上記構成の第８実施形態に係る基板収納容器によれば、ラッチアーム３２Ｇの先端部３２２Ｇは、ラッチアーム３２Ｇの先端部３２２Ｇを貫通する先端部貫通孔３３１Ｇと、ラッチアーム３２Ｇが係合位置にあるときにテーパ形状部２３４Ｆのテーパ面に当接する周囲枠部３３２Ｇと、を有する。この構成により、ラッチアーム３２Ｇの先端部３２２Ｇを、ラッチアーム３２Ｇの移動方向において弾性的に伸縮可能とすることができる。
【００８８】
次に、本発明の第９実施形態による基板収納容器について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、本発明の第９実施形態に係る基板収納容器のラッチアーム３２Ｈの先端部３２２Ｈが係合凹部２３１Ａに係合している状態を示す要部概略断面図である。第９実施形態におけるラッチアーム３２Ｈの先端部３２２Ｈは、係合凹部の開口２３６Ａを形成する係合凹部形成部の一部である開口形成部２３５Ａの部分に当接する弾性部材３３２Ｈを有する点において、第１実施形態におけるラッチアーム３２の先端部３２２とは異なる。これ以外の構成については、第１実施形態の構成と同一であるため、説明を省略する。同一の部材については、同一の符号を付して説明する。
【００８９】
ラッチアーム３２Ｈの先端部３２２Ｈは、括れ部３３４Ｈと弾性部材３３２Ｈとを有している。括れ部３３４Ｈは、ラッチアーム３２Ｈの先端部３２２Ｈにおいて細く括れている。括れ部３３４Ｈよりもラッチアーム３２Ｈの先端側（上方向Ｄ２１の側）の部分は、左右方向Ｄ３において、ラッチアーム３２Ｈの基部側（下方向Ｄ２２の側）の部分よりも幅が小さく構成されている。弾性部材３３２Ｈは、ラッチアーム３２Ｈと同材質で薄い厚さで一体成形されたり、ラッチアーム３２Ｈとは別材質のゴム等が嵌め込まれて構成されており、括れ部３３４Ｈに配置されている。弾性部材３３２Ｈは、環状を有しており、括れ部３３４Ｈを一周するように括れ部３３４Ｈに装着されている。ラッチアーム３２Ｈが係合位置にあるときに、括れ部３３４Ｈよりもラッチアーム３２Ｈの基部側の部分は、弾性部材３３２Ｈを介して開口２３６Ａを形成する開口形成部２３５Ａに当接する。このとき、ラッチアーム３２Ｈの先端３２８Ｈは、係合凹部２３１Ａの底部形成部２３２Ａには当接しない。
【００９０】
本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された技術的範囲において変形が可能である。例えば、円柱状の凸部３２５が長穴３１２の時計回り方向もしくは反時計回り方向の端部に位置するときに、ラッチ駆動部としてのラッチ回転部材３１が一時的に回転しにくくなるような構成は、上述の実施形態の構成に限定されない。具体的には、図４Ｂに示すように、円柱状の凸部３２５が時計回り方向における長穴３１２の端部に位置しているときに、当該長穴３１２の端部に、円柱状の凸部３２５が係合可能な、ラッチ回転部材３１の円形状部３１１の中心方向へ窪んだ凹部が形成されていてもよい。
【００９１】
また、基板収納容器、蓋体、及びラッチ部材の材料や形状や構成は、上述した実施形態の材料や形状や構成に限定されない。例えば、ラッチ係合凹部２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂは、２対形成されていたが、これに限定されない。少なくとも一対形成されていればよい。また、ラッチアームの形状は、上述の実施形態におけるラッチアーム３２の形状に限定されない。
【００９２】
同様に、ラッチ係合凹部の形状は、上述した実施形態におけるラッチ係合凹部の形状や構成に限定されない。例えば、係合凹部形成部の部分であってラッチ部材の先端部が当接する部分は、第７、第８実施形態においては、テーパ形状部２３４Ｆにより構成されていたが、これに限定されない。係合凹部形成部の部分であってラッチ部材の先端部が当接する部分は、係合凹部の開口と底部とを結ぶ側壁であって開口から底部へ向かって縮径する部分を有する側壁であればよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  基板収納容器
２  容器本体
３  蓋体
２１  容器本体開口部
２７  基板収納空間
２８  開口周縁部
３０  蓋体本体
３１  ラッチ回転部材（ラッチ駆動部）
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅ、３２Ｆ、３２Ｇ、３２Ｈ  ラッチアーム（ラッチ部材）
２３０Ａ、２４０Ａ、２３０Ｃ、２３０Ｄ、２３０Ｆ、２４０Ｃ、２４０Ｄ  底部
２３１Ａ、２３１Ｂ、２４１Ａ、２４１Ｂ、２３１Ｃ、２３１Ｄ、２４１Ｃ、２４１Ｄ、２３１Ｆ  ラッチ係合凹部（係合凹部）
２３４Ｆ  テーパ形状部
２３５Ｈ  開口形成部
３２１Ｅ  基端部（駆動部係合部）
３２２、３２２Ａ、３２２Ｂ、３２２Ｃ  先端部
３２２Ｄ  ラッチ先端部当接部
３２２Ｅ、３２２Ｆ、３２２Ｇ、３２２Ｈ  先端部
３２３Ｅ  ラッチアーム本体部
３３１Ｂ、３３１Ｇ  先端部貫通孔
３３２Ｂ、３３２Ｇ  周囲枠部
３３３Ｃ  切欠き
３３５Ｅ  弾性接続部
【図１】
2015033411.tif 000003
【図２】
2015033411.tif 000004
【図３】
2015033411.tif 000005
【図４Ａ】
2015033411.tif 000006
【図４Ｂ】
2015033411.tif 000007
【図５Ａ】
2015033411.tif 000008
【図５Ｂ】
2015033411.tif 000009
【図５Ｃ】
2015033411.tif 000010
【図６Ａ】
2015033411.tif 000011
【図６Ｂ】
2015033411.tif 000012
【図６Ｃ】
2015033411.tif 000013
【図７】
2015033411.tif 000014
【図８】
2015033411.tif 000015
【図９】
2015033411.tif 000016
【図１０】
2015033411.tif 000017
【図１１】
2015033411.tif 000018
【図１２】
2015033411.tif 000019
【図１３】
2015033411.tif 000020
【図１４】
2015033411.tif 000021
【図１５】
2015033411.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を収納可能な基板収納空間が内部に形成され、一端部に前記基板収納空間に連通する容器本体開口部が形成された開口周縁部を有する容器本体と、
前記開口周縁部に対して着脱可能であり、前記開口周縁部によって取り囲まれる位置関係で前記容器本体開口部を閉塞可能な蓋体と、を備え、
前記開口周縁部は、互いに対向する位置関係を有して前記蓋体に対向して形成された少なくとも一対の係合凹部を有し、
前記蓋体は、蓋体本体と、前記蓋体によって前記容器本体開口部が閉塞されているときに、前記少なくとも一対の係合凹部にそれぞれ係合して前記蓋体本体を前記容器本体に対して固定する係合位置と前記係合凹部に対して係合が解除され前記容器本体に対する前記蓋体本体の固定が解除される係合解除位置との間で前記蓋体本体に対して移動可能な少なくとも一対のラッチ部材と、を備え、
前記少なくとも一対のラッチ部材のうちの一方のラッチ部材に対する他方のラッチ部材が、前記一方のラッチ部材に対して上側に配置され、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに、前記一方のラッチ部材の先端部が、前記少なくとも一対の係合凹部のうちの一方の係合凹部を形成する前記開口周縁部の係合凹部形成部に当接することにより、前記一方のラッチ部材の先端部が前記一方の係合凹部の底部形成部に当接して、前記一方のラッチ部材が前記蓋体本体を上方に押し上げた後、前記他方のラッチ部材の先端部が、前記他方の係合凹部を形成する前記開口周縁部の係合凹部形成部に当接することにより、前記他方のラッチ部材の先端部が前記他方の係合凹部の底部形成部に当接して、前記蓋体を前記容器本体の前記開口周縁部に対して固定した状態で、前記蓋体本体を前記開口周縁部から離間させる基板収納容器。
【請求項２】
剛体により構成され、前記ラッチ部材を前記係合位置と前記係合解除位置との間で移動させるラッチ駆動部を備え、
前記ラッチ部材は、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項３】
前記ラッチ部材の先端部は、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である請求項２に記載の基板収納容器。
【請求項４】
前記ラッチ部材の先端部は、前記ラッチ部材の先端部を貫通する先端部貫通孔と、前記先端部貫通孔の周囲に位置して、前記先端部貫通孔を取囲み、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部に当接する周囲枠部と、を有する請求項２又は請求項３に記載の基板収納容器。
【請求項５】
前記ラッチ部材の先端部は、前記周囲枠部の部分であって前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部に当接する部分を二分する切欠きを有する請求項４に記載の基板収納容器。
【請求項６】
前記ラッチ部材は、剛体により構成されたラッチ部材本体部と、剛体により構成され、前記ラッチ駆動部に係合する駆動部係合部と、前記ラッチ部材本体部と前記駆動部係合部とを接続し、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である弾性接続部とを有する請求項２に記載の基板収納容器。
【請求項７】
前記ラッチ部材は、ラッチ部材本体部と、前記ラッチ部材の先端部において前記ラッチ部材本体部から突出し、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部に当接するラッチ先端部当接部とを有し、
前記ラッチ先端部当接部の部分であって前記係合凹部形成部に当接する部分は、前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ先端部当接部が当接する部分に一致する形状を有する請求項１〜請求項６のいずれかに記載の基板収納容器。
【請求項８】
前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の底部を形成する部分である請求項１〜請求項７のいずれかに記載の基板収納容器。
【請求項９】
前記蓋体は、蓋体外面及び蓋体内面を有する略長方形状の板状を有し、
前記係合凹部の底部は、前記蓋体外面又は前記蓋体内面に平行な断面ではＶ字形状を有し、
前記ラッチ部材の先端部の部分であって前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部の底部を形成する前記係合凹部形成部の部分に当接する部分は、前記係合凹部の底部に一致するＶ字形状端面を有する請求項８に記載の基板収納容器。
【請求項１０】
前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の開口と底部とを結ぶ側壁であって開口から底部へ向かって縮径する部分を有する側壁である請求項１〜請求項６のいずれかに記載の基板収納容器。
【請求項１１】
前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の開口を形成している部分である請求項１〜請求項６のいずれかに記載の基板収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月22日(2016.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を収納可能な基板収納空間が内部に形成され、一端部に前記基板収納空間に連通する容器本体開口部が形成された開口周縁部を有する容器本体と、
前記開口周縁部に対して着脱可能であり、前記開口周縁部によって取り囲まれる位置関係で前記容器本体開口部を閉塞可能な蓋体と、を備え、
前記開口周縁部は、互いに対向する位置関係を有して前記蓋体に対向して形成された少なくとも一対の係合凹部を有し、
前記蓋体は、蓋体本体と、前記蓋体によって前記容器本体開口部が閉塞されているときに、前記少なくとも一対の係合凹部にそれぞれ係合して前記蓋体本体を前記容器本体に対して固定する係合位置と前記係合凹部に対して係合が解除され前記容器本体に対する前記蓋体本体の固定が解除される係合解除位置との間で前記蓋体本体に対して移動可能な少なくとも一対のラッチ部材と、を備え、
前記少なくとも一対のラッチ部材のうちの一方のラッチ部材に対する他方のラッチ部材が、前記一方のラッチ部材に対して上側に配置され、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに、前記一方のラッチ部材の先端部が、前記少なくとも一対の係合凹部のうちの一方の係合凹部を形成する前記開口周縁部の係合凹部形成部に当接することにより、前記一方のラッチ部材の先端部が前記一方の係合凹部の底部形成部に当接して、前記一方のラッチ部材が前記蓋体本体を上方に押し上げた後、前記他方のラッチ部材の先端部が、前記他方の係合凹部を形成する前記開口周縁部の係合凹部形成部に当接することにより、前記他方のラッチ部材の先端部が前記他方の係合凹部の底部形成部に当接して、前記蓋体を前記容器本体の前記開口周縁部に対して固定した状態で、前記蓋体本体を前記開口周縁部から離間させる基板収納容器。
【請求項２】
剛体により構成され、前記ラッチ部材を前記係合位置と前記係合解除位置との間で移動させるラッチ駆動部を備え、
前記ラッチ部材は、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項３】
前記ラッチ部材の先端部は、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である請求項２に記載の基板収納容器。
【請求項４】
前記ラッチ部材の先端部は、前記ラッチ部材の先端部を貫通する先端部貫通孔と、前記先端部貫通孔の周囲に位置して、前記先端部貫通孔を取囲み、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部に当接する周囲枠部と、を有する請求項２又は請求項３に記載の基板収納容器。
【請求項５】
前記ラッチ部材の先端部は、前記周囲枠部の部分であって前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部に当接する部分を二分する切欠きを有する請求項４に記載の基板収納容器。
【請求項６】
前記ラッチ部材は、剛体により構成されたラッチ部材本体部と、剛体により構成され、前記ラッチ駆動部に係合する駆動部係合部と、前記ラッチ部材本体部と前記駆動部係合部とを接続し、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である弾性接続部とを有する請求項２に記載の基板収納容器。
【請求項７】
前記ラッチ部材は、ラッチ部材本体部と、前記ラッチ部材の先端部において前記ラッチ部材本体部から突出し、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部に当接するラッチ先端部当接部とを有し、
前記ラッチ先端部当接部の部分であって前記係合凹部形成部に当接する部分は、前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ先端部当接部が当接する部分に一致する形状を有する請求項１〜請求項６のいずれかに記載の基板収納容器。
【請求項８】
前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の底部を形成する部分である請求項１〜請求項７のいずれかに記載の基板収納容器。
【請求項９】
前記蓋体は、蓋体外面及び蓋体内面を有する略長方形状の板状を有し、
前記係合凹部の底部は、前記蓋体外面又は前記蓋体内面に平行な断面ではＶ字形状を有し、
前記ラッチ部材の先端部の部分であって前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部の底部を形成する前記係合凹部形成部の部分に当接する部分は、前記係合凹部の底部に一致するＶ字形状端面を有する請求項８に記載の基板収納容器。
【請求項１０】
前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の開口と底部とを結ぶ側壁であって開口から底部へ向かって縮径する部分を有する側壁である請求項１〜請求項６のいずれかに記載の基板収納容器。
【請求項１１】
前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の開口を形成している部分である請求項１〜請求項６のいずれかに記載の基板収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を収納可能な基板収納空間が内部に形成され、一端部に前記基板収納空間に連通する容器本体開口部が形成された開口周縁部を有する容器本体と、
前記開口周縁部に対して着脱可能であり、前記開口周縁部によって取り囲まれる位置関係で前記容器本体開口部を閉塞可能な蓋体と、を備え、
前記開口周縁部は、互いに対向する位置関係を有して前記蓋体に対向して形成された少なくとも一対の係合凹部を有し、
前記蓋体は、蓋体本体と、前記蓋体によって前記容器本体開口部が閉塞されているときに、前記少なくとも一対の係合凹部にそれぞれ係合して前記蓋体本体を前記容器本体に対して固定する係合位置と前記係合凹部に対して係合が解除され前記容器本体に対する前記蓋体本体の固定が解除される係合解除位置との間で前記蓋体本体に対して移動可能な少なくとも一対のラッチ部材と、を備え、
前記少なくとも一対のラッチ部材のうちの一方のラッチ部材に対する他方のラッチ部材が、前記一方のラッチ部材に対して上側に配置され、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに、前記一方のラッチ部材の先端部が、前記少なくとも一対の係合凹部のうちの一方の係合凹部を形成する前記開口周縁部の係合凹部形成部の底部形成部に当接して、前記一方のラッチ部材が前記蓋体本体を上方に押し上げた後、前記他方のラッチ部材の先端部が、前記他方の係合凹部を形成する前記開口周縁部の係合凹部形成部の底部形成部に当接して、前記蓋体を前記容器本体の前記開口周縁部に対して固定した状態で、前記蓋体本体を前記開口周縁部から離間させる基板収納容器。
【請求項２】
剛体により構成され、前記ラッチ部材を前記係合位置と前記係合解除位置との間で移動させるラッチ駆動部を備え、
前記ラッチ部材は、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項３】
前記ラッチ部材の先端部は、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である請求項２に記載の基板収納容器。
【請求項４】
前記ラッチ部材の先端部は、前記ラッチ部材の先端部を貫通する先端部貫通孔と、前記先端部貫通孔の周囲に位置して、前記先端部貫通孔を取囲み、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部の底部形成部に当接する周囲枠部と、を有する請求項２又は請求項３に記載の基板収納容器。
【請求項５】
前記ラッチ部材の先端部は、前記周囲枠部の部分であって前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部の底部形成部に当接する部分を二分する切欠きを有する請求項４に記載の基板収納容器。
【請求項６】
前記ラッチ部材は、剛体により構成されたラッチ部材本体部と、剛体により構成され、前記ラッチ駆動部に係合する駆動部係合部と、前記ラッチ部材本体部と前記駆動部係合部とを接続し、前記ラッチ部材の移動方向において弾性的に伸縮可能である弾性接続部とを有する請求項２に記載の基板収納容器。
【請求項７】
前記ラッチ部材は、ラッチ部材本体部と、前記ラッチ部材の先端部において前記ラッチ部材本体部から突出し、前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部形成部の底部形成部に当接するラッチ先端部当接部とを有し、
前記ラッチ先端部当接部の部分であって前記係合凹部形成部の底部形成部に当接する部分は、前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ先端部当接部が当接する部分である底部形成部に一致する形状を有する請求項１〜請求項６のいずれかに記載の基板収納容器。
【請求項８】
前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分である底部形成部は、前記係合凹部の底部を形成する部分である請求項１〜請求項７のいずれかに記載の基板収納容器。
【請求項９】
前記蓋体は、蓋体外面及び蓋体内面を有する略長方形状の板状を有し、
前記係合凹部の底部は、前記蓋体外面又は前記蓋体内面に平行な断面ではＶ字形状を有し、
前記ラッチ部材の先端部の部分であって前記ラッチ部材が前記係合位置にあるときに前記係合凹部の底部を形成する前記係合凹部形成部の部分である底部形成部に当接する部分は、前記係合凹部の底部に一致するＶ字形状端面を有する請求項８に記載の基板収納容器。
【請求項１０】
前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の開口と底部とを結ぶ側壁であって開口から底部へ向かって縮径する部分を有する側壁である請求項１〜請求項６のいずれかに記載の基板収納容器。
【請求項１１】
前記係合凹部形成部の部分であって前記ラッチ部材の先端部が当接する部分は、前記係合凹部の開口を形成している部分である請求項１〜請求項６のいずれかに記載の基板収納容器。
【国際調査報告】
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