(57)【要約】【課題】セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において無線ＬＡＮのアクセスポイントにより送信されるビーコンを保護することを可能にする。【解決手段】無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間を示す情報を取得する取得部と、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における上記セルラーシステムの基地局の無線通信を、上記期間にわたり停止させる第１制御部と、を備える装置が提供される。【選択図】図１２
2016047273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）のビーコン間隔で用意される期間を示す情報を取得する取得部と、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの基地局の無線通信を、前記期間にわたり停止させる第１制御部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記ビーコン間隔は、前記セルラーシステムにおいて決定され、前記セルラーシステムから無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知される間隔である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、前記基地局、前記基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１制御部は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに前記ビーコン間隔を通知する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１制御部は、前記期間を示す情報を端末装置へ送信する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記期間は、１つ以上のサブフレームであり、
前記第１制御部は、前記１つ以上のサブフレームの各々をＭＢＳＦＮ（MBMS（Multimedia  Broadcast  Multicast  Service）  over  Single  Frequency  Network）サブフレームとして使用する、
請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記期間は、前記基地局と前記基地局の隣接基地局との間で共通の期間である、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記期間を示す情報を前記隣接基地局へ送信し、又は前記期間を示す情報を前記隣接基地局から受信する第２制御部をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１制御部は、前記期間内での前記周波数帯域におけるビーコンフレームの検出結果に応じて、無線ＬＡＮのノードによる信号の送信を防ぐためのビジー信号を、前記周波数帯域において送信する、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１制御部は、前記期間内で所定のタイミングまでに前記周波数帯域においてビーコンフレームが検出されない場合に、前記期間のうちの、前記所定のタイミングの後の期間わたり、前記周波数帯域において前記ビジー信号を送信する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１制御部は、前記期間内に前記周波数帯域においてビーコンフレームが検出される場合に、前記期間のうちの、前記ビーコンフレームの終了の後の期間にわたり、前記周波数帯域において前記ビジー信号を送信する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１制御部は、前記期間内に前記周波数帯域において送信される無線ＬＡＮフレームが前記期間内に終了しない場合に、前記期間に続く追加の期間にわたり、前記周波数帯域における前記基地局の無線通信をさらに停止させる、請求項３に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１制御部は、前記期間の終了後の所定の期間にわたり、前記周波数帯域におけるアップリンク送信を停止させる、請求項３に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１制御部は、前記期間の開始前に前記周波数帯域において送信されたデータの、当該期間の開始後の再送を、前記セルラーシステム用の他の周波数帯域において行う、請求項請求項３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、前記基地局と通信可能な制御装置、又は当該制御装置のモジュールであり、
前記第１制御部は、前記期間を示す前記情報を前記基地局へ送信することにより、前記周波数帯域における前記基地局の無線通信を前記期間にわたり停止させる、
請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１制御部は、前記期間を示す情報を前記セルラーシステムの複数の基地局へ送信することにより、前記周波数帯域における前記複数の基地局の無線通信を前記期間にわたり停止させる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間であって、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの基地局の無線通信が停止する前記期間を示す情報を取得する取得部と、
前記期間を示す前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行う測定部と、
を備える装置。
【請求項１８】
前記取得部は、前記ビーコン間隔を示す情報であって、前記基地局により送信される前記情報を取得し、
前記装置は、
前記ビーコン間隔を示す前記情報を含む無線ＬＡＮフレームを無線ＬＡＮのアクセスポイントへ送信する制御部、
をさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
セルラーシステムにおいて決定され、当該セルラーシステムから無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知される、無線ＬＡＮのビーコン間隔を示す情報を取得する取得部と、
前記セルラーシステムにおいて決定された前記ビーコン間隔を、前記アクセスポイントにとってのビーコン間隔として設定する設定部と、
を備える装置。
【請求項２０】
セルラーシステムの基地局と、
端末装置と、
無線ＬＡＮのアクセスポイントと、
を含み、
前記基地局は、
無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間を示す情報を取得する取得部と、
前記セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記基地局の無線通信を前記期間にわたり停止させる第１制御部と、
を備え、
前記基地局により備えられる前記第１制御部は、前記期間を示す情報を前記端末装置へ送信し、
前記端末装置は、
前記期間を示す前記情報を取得する取得部と、
前記期間を示す前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行う測定部と、
を備え、
前記ビーコン間隔は、前記セルラーシステムにおいて決定される間隔であり、
前記基地局により備えられる前記第１制御部は、前記アクセスポイントに前記ビーコン間隔を通知し、
前記アクセスポイントは、
前記ビーコン間隔を示す情報を取得する取得部と、
前記ビーコン間隔を、前記アクセスポイントにとってのビーコン間隔として設定する設定部と、
を備える、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）において、システムスループットを向上させる様々な技術が議論されている。システムスループットを向上するためには、使用する周波数を増やすことが一番の近道と言える。３ＧＰＰでは、リリース１０及びリリース１１において、キャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation：ＣＡ）という技術が検討された。ＣＡは、２０ＭＨｚの帯域幅を有するコンポーネントキャリアを束ねて使用することにより、システムスループット及び最大のデータレートを向上させる技術である。このＣＡの技術を採用するためには、ＣＣとして使用可能な周波数帯域が必要である。そのため、セルラーシステムの無線通信に使用可能なさらなる周波数帯域が求められている。【０００３】
例えば、特許文献１には、事業者ごとに専用に割り当てられる専用周波数帯域に加えて、登録した事業者が使用可能な登録制周波数帯域と、所定の条件が満たされる場合に使用可能なアンライセンスバンドとを使用することを可能にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０９４００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）との間で周波数帯域（例えば、５ＧＨｚ帯に含まれる無線ＬＡＮのチャネル）が共用される。しかし、上記周波数帯域においてセルラーシステムの無線通信が行われる場合に、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントは、設定されているビーコン間隔でビーコンを送信することができなくなる。ビーコンは、アクセスポイントとステーションとの間の同期、及び無線ＬＡＮへの接続などに用いられる非常に重要な情報であるので、このようなビーコン送信機会の限定は、無線ＬＡＮに悪影響を及ぼし得る。【０００６】
そこで、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において無線ＬＡＮのアクセスポイントにより送信されるビーコンを保護することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間を示す情報を取得する取得部と、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における上記セルラーシステムの基地局の無線通信を、上記期間にわたり停止させる第１制御部と、を備える装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間であって、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における上記セルラーシステムの基地局の無線通信が停止する上記期間を示す情報を取得する取得部と、上記期間を示す上記情報に基づいて、上記周波数帯域を対象とする測定を行う測定部と、を備える装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、セルラーシステムにおいて決定され、当該セルラーシステムから無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知される、無線ＬＡＮのビーコン間隔を示す情報を取得する取得部と、上記セルラーシステムにおいて決定された上記ビーコン間隔を、上記アクセスポイントにとってのビーコン間隔として設定する設定部と、を備える装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、セルラーシステムの基地局と、端末装置と、無線ＬＡＮのアクセスポイントと、を含むシステムが提供される。上記基地局は、無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間を示す情報を取得する取得部と、上記セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における上記基地局の無線通信を上記期間にわたり停止させる第１制御部と、を備える。上記基地局により備えられる上記第１制御部は、上記期間を示す情報を上記端末装置へ送信する。上記端末装置は、上記期間を示す上記情報を取得する取得部と、上記期間を示す上記情報に基づいて、上記周波数帯域を対象とする測定を行う測定部と、を備える。上記ビーコン間隔は、上記セルラーシステムにおいて決定される間隔である。上記基地局により備えられる上記第１制御部は、上記アクセスポイントに上記ビーコン間隔を通知する。上記アクセスポイントは、上記ビーコン間隔を示す情報を取得する取得部と、上記ビーコン間隔を、上記アクセスポイントにとってのビーコン間隔として設定する設定部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において無線ＬＡＮのアクセスポイントにより送信されるビーコンを保護することが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＩＥＥＥ  ８０２．１１に従ったデータ送信の例を説明するための説明図である。
【図２】ＩＥＥＥ  ８０２．１１に従ったビーコンの送信の例を説明するための説明図である。
【図３】ＬＴＥのフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【図４】本開示の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図５】セルラーシステムにおける共用帯域の専有と解放の例を説明するための説明図である。
【図６】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】同実施形態に係るアクセスポイントの構成の一例を示すブロック図である。
【図９】同実施形態に係る制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】停止期間の一例を説明するための説明図である。
【図１１】ビーコンフレームの送信の一例を説明するための説明図である。
【図１２】ビジー信号の送信の第１の例を説明するための説明図である。
【図１３】ビジー信号の送信の第２の例を説明するための説明図である。
【図１４】追加の停止期間にわたる共用帯域での無線通信の停止の一例を説明するための説明図である。
【図１５】セルラーシステム用の周波数帯域におけるデータの再送の一例を説明するための説明図である。
【図１６】アップリンク送信の停止の一例を説明するための説明図である。
【図１７】同実施形態に係る第１の処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１８】同実施形態に係る第２の処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図１９】同実施形態に係る第２の処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図２０】同実施形態に係る第３の処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２１】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２３】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２４】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２５】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて基地局１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、基地局１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に基地局１００と称する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．システムの概略的な構成
３．各装置の構成
３．１．基地局の構成
３．２．端末装置の構成
３．３．アクセスポイントの構成
３．４．制御装置の構成
４．技術的特徴
５．処理の流れ
６．応用例
６．１．制御装置に関する応用例
６．２．基地局に関する応用例
６．３．端末装置に関する応用例
６．４．アクセスポイントに関する応用例
７．まとめ
【００１６】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１〜図３を参照して、周波数帯域の共用、無線ＬＡＮに関する技術、及びセルラーシステムに関する技術を説明する。
【００１７】
（１）周波数帯域の共用
（ａ）周波数共用の背景
セルラーシステムにおいて使用可能なさらなる周波数帯域が求められている。例えば、セルラーシステムにおいて使用可能なさらなる周波数帯域として、５ＧＨｚ帯が考えられる。
【００１８】
しかし、５ＧＨｚ帯は、無線ＬＡＮでも使用されている。そのため、セルラーシステムにおいて５ＧＨｚ帯が使用される場合には、例えば、５ＧＨｚ帯は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用（share）される。具体的には、例えば、５ＧＨｚ帯の周波数帯域（例えば、無線ＬＡＮのチャネル）が、ある時間には無線ＬＡＮにおいて使用され、別の時間にはセルラーシステムにおいて使用される。これにより、５ＧＨｚ帯の周波数利用効率が向上する。なお、無線ＬＡＮ規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどがあり、これらの規格は、ＭＡＣ（Media  Access  Control）層としてＩＥＥＥ８０２．１１を採用することを特徴とする。
【００１９】
（ｂ）共用の手法
無線ＬＡＮのノード（アクセスポイント及びステーション）は、世の中に既に広く普及している。そのため、後方互換性（Backward  Compatibility）の観点から、無線ＬＡＮのノードの動作が変更されるのではなく、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で周波数帯域を共用するための仕組みが、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の技術として検討され、ＬＴＥの新たな規格として定められることが望ましい。なお、上記新たな規格に準拠した端末装置は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（以下、「共用帯域」と呼ぶ）を使用するが、上記新たな規格に準拠しない端末装置は、共用帯域を使用しないと考えられる。
【００２０】
（ｃ）コンポーネントキャリアとしての使用
ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ又はこれらに準ずる通信規格に準拠したセルラーシステムでは、共用帯域は、例えば、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）として使用されるであろう。さらに、セルラーシステム用の周波数帯域がＰＣＣとして使用され、共用帯域はＳＣＣとして使用されることが、想定される。また、セルラーシステム用の周波数帯域を使用して制御信号及びデータ信号が送受信され、共用帯域を使用してデータ信号が送受信され得る。
【００２１】
（ｄ）フェアな共用
共用帯域はセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間でフェアに共用されることが望ましい。無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access）に従ってチャネル（共用帯域）がフェアに共用されているので、例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間でも、ＣＳＭＡを考慮した手法で、チャネル（共用帯域）がフェアに共用されることが望ましい。
【００２２】
フェアな共用として、様々な共用が考え得る。例えば、フェアな共用は、「無線ＬＡＮで共用帯域を使用する機会と、セルラーシステムで当該共用帯域を使用する機会とが、同様に与えられること」と定義され得る。即ち、実際の通信量がセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で同じであることではなく、通信の機会がセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で同じであることが、フェアな共用とみなされ得る。
【００２３】
一例として、共用帯域が、セルラーシステムにおいて一定期間使用されると、その後、当該共用帯域は、同程度の期間当該セルラーシステムの使用から解放される。
【００２４】
（２）無線ＬＡＮに関する技術
（ａ）データ送信
図１を参照して、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に従ったデータ送信の例を説明する。図１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に従ったデータ送信の例を説明するための説明図である。
【００２５】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、ＤＡＴＡフレーム及びＡＣＫフレームが基本のフレームである。ＡＣＫフレームは、ＤＡＴＡフレームが正しく受信された時に、ＤＡＴＡフレームの受信の成功を送信側に知らせるためのフレームである。無線ＬＡＮでは、ＤＡＴＡフレーム及びＡＣＫフレームのみにより無線通信が行われ得るが、一般的に、さらにＲＴＳ（Request  To  Send）フレーム及びＣＴＳ（Clear  To  Send）フレームという２つのフレームが使用される。
【００２６】
無線ＬＡＮのノードは、ＲＴＳフレームを送信する前に、ＤＩＦＳ（DCF  (Distributed  Coordination  Function)  InterFrame  Space）という期間の間、信号が送信されていないことを確認する。これは、キャリアセンスと呼ばれる。ＤＩＦＳが経過した時点で各ノードが同時に信号を送信し始めると、信号が衝突してしまう。そのため、各ノードは、ノードごとにランダムに設定されるバックオフ時間だけ待機し、バックオフ時間の間にも信号が送信されていなければ信号を送信する。
【００２７】
基本的には、ノードは、いずれかの信号を検出している間は、信号を送信できない。しかし、隠れ端末問題（hidden  node  problem）というものが存在するので、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）という値の設定のための持続時間（Duration）フィールドを含むＲＴＳフレーム及びＣＴＳフレームが追加された。当該持続時間フィールドに含まれる値に基づいて、ＮＡＶが設定される。ＮＡＶを設定したノードは、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。
【００２８】
まず、ＤＡＴＡフレームを送信する第１のノードがＲＴＳフレームを送信する。すると、当該第１のノードの周囲に位置する他のノードは、ＲＴＳフレームを受信し、ＲＴＳフレームの中の持続時間フィールドに含まれる値を取得する。そして、当該他のノードは、例えば、自身のＮＡＶを、取得された上記値に設定し、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。例えば、当該ＮＡＶの期間は、ＲＴＳフレームの終了からＡＣＫフレームの終了までの期間である。
【００２９】
また、ＤＡＴＡフレームを受信する第２のノードが、ＲＴＳフレームの受信に応じて、ＲＴＳフレームの終了からＳＩＦＳ（Short  InterFrame  Space）だけ後に、ＣＴＳフレームを送信する。すると、上記第２のノードの周囲に位置する他のノードは、ＣＴＳフレームを受信し、ＣＴＳフレームの中の持続時間フィールドに含まれる値を取得する。そして、当該他のノードは、例えば、自身のＮＡＶを、取得された上記値に設定し、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。当該ＮＡＶの期間は、ＣＴＳフレームの終了からＡＣＫフレームの終了までの期間である。これにより、例えば、上記第１のノードの近くにはいないが、上記第２のノードの近くにいる他のノード（即ち、上記第１のノードにとっての隠れ端末（hidden  node））が、上記第１のノードと上記第２のノードとの通信の間に信号を送信することを、防ぐことができる。
【００３０】
なお、ＲＴＳフレームは、持続時間フィールドの他に、フレーム制御フィールド、受信アドレスフィールド、送信アドレスフィールド及びＦＣＳ（Frame  Check  Sequence）を含む。また、ＣＴＳフレームは、持続時間フィールドの他に、フレーム制御フィールド、受信アドレスフィールド及びＦＣＳを含む。
【００３１】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格におけるＤＩＦＳ及びＳＩＦＳは、例えば以下のような長さを有する。
【００３２】
【表１】
2016047273.tif 000003
【００３３】
（ｂ）ビーコン
図２を参照して、ＩＥＥＥ  ８０２．１１におけるビーコンを説明する。
【００３４】
（ｂ−１）ビーコンフレーム
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、管理フレーム（Management  Frame）、制御フレーム（Control  Frame）及びデータフレーム（Data  Frame）という３つのタイプのＭＡＣフレームがある。上述したＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム及びＡＣＫフレームは、制御フレームであり、ビーコンフレームは、管理フレームである。
【００３５】
ビーコンフレームも、他のフレーム（例えば、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム、ＡＣＫフレーム、及びデータフレーム）と同様の構造を有し、他のフレームとは異なる情報を含んでいる。
【００３６】
なお、ＭＡＣフレームの中のヘッダには、フレームタイプを示すためのフィールド（タイプフィールド及びサブタイプフィールド）がある。ビーコンフレーム、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム、ＡＣＫフレーム、及びデータフレームの各々では、上記フィールドに以下のような値が含まれている。
【００３７】
【表２】
2016047273.tif 000004
【００３８】
（ｂ−２）ビーコンフレームに含まれる情報
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、アクセスポイントが周期的にビーコンフレームを送信する。ステーションは、当該ビーコンフレームの受信により、アクセスポイントについての情報を取得することができる。無線ＬＡＮにおけるビーコンフレームは、セルラーシステムにおけるシステム情報に対応するとも言える。
【００３９】
例えば、ビーコンフレームには、ビーコン間隔（beacon  interval）が含まれる。ビーコン間隔は、ビーコンの送信の時間間隔である。ステーションは、当該ビーコン間隔から、次のビーコンが送信されるおおよその時間を知ることができる。ビーコン間隔は、２０ｍｓ〜１０００ｍｓの間で１０ｍｓの粒度で設定可能である。例えば、ビーコン間隔は、１００ｍｓに設定される。
【００４０】
例えば、ビーコンフレームには、タイムスタンプが含まれる。タイムスタンプは、アクセスポイントとステーションとの間での時間同期のために用いられる情報である。
【００４１】
例えば、ビーコンフレームには、サービスセットＩＤ（service  set  ID）が含まれる。無線ＬＡＮにおけるサービスセットＩＤは、セルラーシステムにおけるセルＩＤに対応するとも言える。
【００４２】
なお、例えば、ビーコンフレームには、サポートする変調方式、及びチャネルなどの他の情報が含まれる。
【００４３】
（ｂ−３）ビーコンフレームの送信
アクセスポイントは、ビーコン間隔でビーコンフレームの送信を試みる。アクセスポイントは、ビーコンフレームの送信の際にも、ＤＩＦＳにわたるキャリアセンスを行い、バックオフ時間だけ待機する。そのため、チャネルが他のノードにより専有されていた場合には、アクセスポイントがビーコンフレームを送信する時間は、後方にシフトされる。以下、この点について図２を参照して具体例を説明する。
【００４４】
図２は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に従ったビーコンの送信の例を説明するための説明図である。例えば、アクセスポイントは、ＤＩＦＳにわたるキャリアセンスを行い、バックオフ時間だけ待機した後に、ビーコンフレーム９１を送信する。さらに、アクセスポイントは、ビーコン間隔９２の経過後に、ビーコンフレーム９３を送信する。その後、ビーコン間隔９４の経過後には、他のノードによる信号の送信に起因してチャネルがビジー状態になっている。そのため、アクセスポイントは、ビジー状態の終了後に、ＤＩＦＳにわたるキャリアセンスを行い、バックオフ時間だけ待機した後に、ビーコンフレーム９５を送信する。その後、アクセスポイントは、ビーコン間隔９６の経過後に、ビーコンフレーム９７を送信する。
【００４５】
以上のように、アクセスポイントは、ＤＩＦＳにわたるキャリアセンスを行い、バックオフ時間だけ待機した後に、ビーコンフレームを送信する。
【００４６】
（３）セルラーシステムに関する技術
（ａ）フレームフォーマット
図３を参照して、ＬＴＥのフレームフォーマットを説明する。図３は、ＬＴＥのフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【００４７】
まず、ＬＴＥでは、無線フレーム（Radio  Frame）という時間の単位が用いられる。１無線フレームは、１０ｍｓである。個々の無線フレームは、０〜１０２３のいずれかであるＳＦＮ（System  Frame  Number）により識別される。
【００４８】
無線フレームは、＃０〜＃９により各々識別される１０個のサブフレームを含む。各サブフレームは、１ｍｓである。さらに、各サブフレームは、２個のスロットを含み、各スロットは、例えば７個のＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルを含む。即ち、各サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。なお、図３に示されるフレームフォーマットは、ダウンリンクのフレームフォーマットであり、アップリンクのフレームフォーマットは、ＯＦＤＭシンボルの代わりに、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルを含む。
【００４９】
（ｂ）キャリアアグリゲーション
（ｂ−１）コンポーネントキャリア
リリース１０のキャリアアグリゲーションでは、最大で５つのコンポーネントキャリア（ＣＣ）が束ねられて、ＵＥ（User  Equipment）により使用される。各ＣＣは、最大２０ＭＨｚ幅の帯域である。キャリアアグリゲーションでは、周波数方向で連続するＣＣが使用される場合と、周波数方向で離れたＣＣが使用される場合とがある。キャリアアグリゲーションでは、使用されるＣＣをＵＥ毎に設定することが可能である。
【００５０】
（ｂ−２）ＰＣＣとＳＣＣ
キャリアアグリゲーションでは、ＵＥにより使用される複数のＣＣのうちの１つが特別なＣＣである。当該１つの特別なＣＣは、ＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）と呼ばれる。また、上記複数のＣＣのうちの残りは、ＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）と呼ばれる。ＰＣＣは、ＵＥによって異なり得る。
【００５１】
ＰＣＣは、複数のＣＣの中で最も重要なＣＣであるので、通信品質が最も安定しているＣＣであることが望ましい。なお、どのＣＣをＰＣＣとするかは、実際には、どのように実装するかに依存する。
【００５２】
ＳＣＣは、ＰＣＣに追加される。また、追加された既存のＳＣＣは、削除されることが可能である。なお、ＳＣＣの変更は、既存のＳＣＣの削除と新たなＳＣＣの追加により行われる。
【００５３】
（ｂ−３）ＰＣＣの決定手法及び変更手法
ＵＥの接続が最初に確立され、ＵＥの状態が、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  ＩｄｌｅからＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄに遷移する場合には、ＵＥが接続の確立の際に使用するＣＣが、当該ＵＥにとってのＰＣＣとなる。より具体的には、接続確立（Connection  Establishment）の手続きを通じて接続が確立される。その際に、ＵＥの状態は、ＲＲＣ  ＩｄｌｅからＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄに遷移する。また、上記手続きに使用されるＣＣが、上記ＵＥにとってのＰＣＣとなる。なお、上記手続きは、ＵＥ側から開始される手続きである。
【００５４】
また、ＰＣＣの変更は、周波数間ハンドオーバにより行われる。より具体的には、接続再構成（Connection  Reconfiguration）の手続きにおいてハンドオーバが指示されると、ＰＣＣのハンドオーバが行われ、ＰＣＣが変更される。なお、上記手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００５５】
（ｂ−４）ＳＣＣの追加
上述したように、ＳＣＣは、ＰＣＣに追加される。その結果、ＳＣＣは、ＰＣＣに付随する。換言すると、ＳＣＣは、ＰＣＣに従属する。ＳＣＣの追加は、接続再構成の手続きを通じて行われることが可能である。なお、当該手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００５６】
（ｂ−５）ＳＣＣの削除
上述したように、ＳＣＣは、削除されることができる。ＳＣＣの削除は、接続再構成の手続きを通じて行われることが可能である。具体的には、メッセージの中で指定される特定のＳＣＣが削除される。なお、上記手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００５７】
また、全てのＳＣＣの削除は、接続再確立（Connection  Re-establishment）の手続きを通じて行われることが可能である。
【００５８】
（ｂ−６）ＰＣＣの特別な役割
接続確立の手続き、ＮＡＳ（Non-Access  Stratum）シグナリングの送受信、及び物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）でのアップリンク制御信号の送受信は、ＳＣＣでは行われず、ＰＣＣのみで行われる。
【００５９】
また、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）の検出及びその後の接続再確立の手続きも、ＳＣＣでは行われず、ＰＣＣのみで行われる。
【００６０】
（ｂ−７）キャリアアグリゲーションのためのバックホールの条件
例えば、ＳＣＣのダウンリンク信号に対するＡＣＫ（Acknowledgement）は、ＰＣＣのＰＵＣＣＨで送信される。上記ＡＣＫは、ｅＮＢ（evolved  Node  B）によるデータの再送に使用されるので、上記ＡＣＫの遅延は許容されない。したがって、ＵＥにとってのＰＣＣであるＣＣを使用する第１のｅＮＢと、ＵＥにとってのＳＣＣであるＣＣを使用する第２のｅＮＢとが異なる場合には、当該第１のｅＮＢと当該第２のｅＮＢとの間のバックホールでの遅延はせいぜい１０ｍｓ程度であることが望まれる。
【００６１】
＜＜２．通信システムの概略的な構成＞＞
図４及び図５を参照して、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成を説明する。図４は、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図４を参照すると、システム１は、基地局１００、端末装置２００、アクセスポイント３００、及び制御装置４００を含む。
【００６２】
（１）基地局１００
基地局１００は、セルラーシステムの基地局である。例えば、当該セルラーシステムは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムであり、基地局１００は、当該通信規格に従って動作する。基地局１００は、スモールセルであってもよく、又はマクロセルであってもよい。
【００６３】
（ａ）周波数帯域
（ａ−１）セルラーシステム用の周波数帯域
基地局１００は、上記セルラーシステム用の周波数帯域での無線通信を行う。例えば、当該周波数帯域は、上記セルラーシステム用のコンポーネントキャリアである。
【００６４】
上記セルラーシステム用の上記周波数帯域は、ライセンスバンド（licensed  band）に含まれる周波数帯域である。
【００６５】
（ａ−２）共用帯域
とりわけ本開示の実施形態では、基地局１００は、さらに、上記セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）での無線通信を行う。例えば、当該共用帯域は、無線ＬＡＮのチャネルである。より具体的には、例えば、当該共用帯域は、５ＧＨｚ帯（又は２．４ＧＨｚ帯）のチャネルであり、２０ＭＨｚの帯域幅を有する。なお、上記共用帯域は、これらの例に限られず、３．５ＧＨｚ帯又は６０ＧＨｚ帯などの他のバンドに含まれる周波数帯域であってもよい。
【００６６】
上記共用帯域は、アンライセンスバンド（unlicensed  band）に含まれる周波数帯域である。
【００６７】
（ｂ）端末装置との無線通信
基地局１００は、端末装置（例えば、端末装置２００）との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、基地局１００のセル１０内に位置する端末装置との無線通信を行う。具体的には、例えば、基地局１００は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００６８】
（２）端末装置２００
（ａ）セルラーシステムにおける無線通信
端末装置２００は、上記セルラーシステムにおいて通信可能な端末装置である。上述したように、例えば、上記セルラーシステムは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムであり、端末装置２００は、当該通信規格に従って動作する。
【００６９】
端末装置２００は、上記セルラーシステム用の上記周波数帯域での無線通信を行う。さらに、例えば、端末装置２００は、上記共用帯域での無線通信を行う。
【００７０】
端末装置２００は、基地局（例えば、基地局１００）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局のセル（例えば、基地局１００のセル１０）内に位置する場合に、当該基地局との無線通信を行う。具体的には、例えば、端末装置２００は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００へのアップリンク信号を送信する。
【００７１】
（ｂ）無線ＬＡＮにおける無線通信
さらに、例えば、端末装置２００は、無線ＬＡＮにおいても通信可能である。例えば、端末装置２００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ又は１１ａｄなど）に従って動作する。
【００７２】
例えば、端末装置２００は、上記共用帯域、又は無線ＬＡＮの他のチャネルにおいて、アクセスポイントとの無線通信を行う。即ち、端末装置２００は、無線ＬＡＮのステーションとして動作する。
【００７３】
（３）アクセスポイント３００
アクセスポイント３００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントである。例えば、アクセスポイント３００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ又は１１ａｄなど）に従って動作する。
【００７４】
例えば、アクセスポイント３００は、上記共用帯域、又は無線ＬＡＮの他のチャネルにおいて、無線ＬＡＮのステーションとの無線通信を行う。
【００７５】
（４）制御装置４００
制御装置４００は、基地局１００と通信可能な装置である。例えば、制御装置４００は、基地局１００の無線通信についての制御を行い得る。
【００７６】
制御装置４００は、コアネットワークノードであってもよく、又はアクセスネットワークノードであってもよい。
【００７７】
（５）セルラーシステムにおける共用帯域の使用
（ａ）共用帯域の占有及び解放
例えば、基地局１００は、所定時間にわたり上記共用帯域を占有し、その後、上記共用帯域を解放する。即ち、基地局１００は、所定の期間にわたり上記共用帯域での無線通信を行い、その後、上記共用帯域での無線通信を停止する。例えば、基地局１００は、上記所定の期間と同じ長さの期間にわたり、上記共用帯域を解放する（即ち、上記共用帯域における無線通信を停止する）。これにより、上記共用帯域が、上記セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間でフェアに共用され得る。以下、この点について図５を参照して具体例を説明する。
【００７８】
図５は、セルラーシステムにおける共用帯域の専有と解放の例を説明するための説明図である。図５を参照すると、例えば、基地局１００は、共用帯域のビジー状態の終了後に、ＳＩＦＳ（Short  InterFrame  Space）及びセルラーＩＦＳ（即ち、セルラーシステム用のＩＦＳ）だけ待機し、所定の期間にわたり、共用帯域における無線通信（セルラーシステムの無線通信）を行う。その後、基地局１００は、例えば上記所定の期間と同じ長さの期間にわたり、上記共用帯域における無線通信を停止する（即ち、無線ＬＡＮのために上記共用帯域を解放する）。例えば、ＳＩＦＳは１ｕｓであり、セルラーＩＦＳは１０ｕｓであり、ＤＩＦＳは３４ｕｓである。そのため、基地局１００は、上記共用帯域のビジー状態の終了後に、無線ＬＡＮのノードよりも先に信号を送信することができる。
【００７９】
なお、例えば、上記所定の期間は、１０ｍｓの整数倍の長さを有する期間である。即ち、上記所定の期間は、無線フレーム（Radio  Frame）の整数倍の長さを有する期間である。これにより、例えば、基地局１００は、少なくとも無線フレーム単位での無線通信を行うことが可能になる。一例として、上記所定の期間は、ＳＦＮ（System  Frame  Number）の周期である１０．２４秒（即ち、１０２４０ｍｓ）である。これにより、例えば、基地局１００は、ＳＦＮの１周期にわたって、上記共用帯域での無線通信を行うことが可能になる。
【００８０】
（ｂ）キャリアアグリゲーション
例えば、上記共用帯域は、上記セルラーシステムにおいてコンポーネントキャリアとして使用される。例えば、上記セルラーシステム用の周期数帯域は、端末装置にとってのプライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）又はセカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）として使用され、上記共用帯域は、端末装置にとってのＳＣＣとして使用される。
【００８１】
さらに、例えば、制御信号の送信には、上記セルラーシステム用の周期数帯域が使用され、上記共用帯域は、データ信号の送信に使用される。なお、上記共用帯域は、ダウンリンク専用の周波数帯域として使用され得る。
【００８２】
＜＜３．各装置の構成＞＞
続いて、図６〜図９を参照して、各装置の構成の一例を説明する。
【００８３】
＜３．１．基地局の構成＞
まず、図６を参照して、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を説明する。図６は、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００８４】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００８５】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、セルラーシステム用の周波数帯域、及び／又はセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）で、信号を送受信する。
【００８６】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。さらに、上記他のノードは、制御装置４００を含み得る。
【００８７】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００８８】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、情報取得部１５１、第１制御部１５３及び第２制御部１５５を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００８９】
情報取得部１５１、第１制御部１５３及び第２制御部１５５の動作は後に詳細に説明する。
【００９０】
＜３．２．端末装置の構成＞
次に、図７を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図７は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００９１】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００９２】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、セルラーシステム用の周波数帯域、及び／又はセルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）で、信号を送受信する。
【００９３】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００９４】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、情報取得部２４１、測定部２４３及び制御部２４５を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００９５】
情報取得部２４１、測定部２４３及び制御部２４５の動作は後に詳細に説明する。
【００９６】
＜３．３．アクセスポイントの構成＞
次に、図８を参照して、本開示の実施形態に係るアクセスポイント３００の構成の一例を説明する。図８は、本開示の実施形態に係るアクセスポイント３００の構成の一例を示すブロック図である。図８を参照すると、アクセスポイント３００は、アンテナ部３１０、無線通信部３２０、ネットワーク通信部３３０、記憶部３４０及び処理部３５０を備える。
【００９７】
（１）アンテナ部３１０
アンテナ部３１０は、無線通信部３２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部３１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部３２０へ出力する。
【００９８】
（２）無線通信部３２０
無線通信部３２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部３２０は、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）で、信号を送受信する。無線通信部３２０は、さらに他の周波数帯域（無線ＬＡＮのチャネル）で、信号を送受信してもよい。
【００９９】
（３）ネットワーク通信部３３０
ネットワーク通信部３３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部３３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。
【０１００】
（４）記憶部３４０
記憶部３４０は、アクセスポイント３００の動作のためのプログラム及びデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【０１０１】
（５）処理部３５０
処理部３５０は、アクセスポイント３００の様々な機能を提供する。処理部３５０は、情報取得部３５１、設定部３５３及び制御部３５５を含む。なお、処理部３５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部３５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【０１０２】
情報取得部３５１、設定部３５３及び制御部３５５の動作は後に詳細に説明する。
【０１０３】
＜３．４．制御装置の構成＞
次に、図９を参照して、本開示の実施形態に係る制御装置４００の構成の一例を説明する。図９は、本開示の実施形態に係る制御装置４００の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照すると、制御装置４００は、通信部４１０、記憶部４２０及び処理部４３０を備える。
【０１０４】
（１）通信部４１０
通信部４１０は、情報を送受信する。例えば、通信部４１０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、基地局１００を含む。
【０１０５】
（２）記憶部４２０
記憶部４２０は、制御装置４００の動作のためのプログラム及びデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【０１０６】
（３）処理部４３０
処理部４３０は、制御装置４００の様々な機能を提供する。処理部４３０は、情報取得部４３１及び制御部４３３を含む。なお、処理部４３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部４３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【０１０７】
情報取得部４３１及び制御部４３３の動作は後に詳細に説明する。
【０１０８】
＜＜４．技術的特徴＞＞
続いて、図１０〜図１６を参照して、本開示の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【０１０９】
（１）基地局１００の無線通信の停止
基地局１００は、無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間（以下、「停止期間」と呼ぶ）にわたり、共用帯域（セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域）における無線通信を停止する。
【０１１０】
情報取得部１５１は、上記停止期間を示す情報を取得する。第１制御部１５３は、上記共用帯域における基地局１００の無線通信を上記停止期間にわたり停止させる。
【０１１１】
（ａ）ビーコン間隔
例えば、上記ビーコン間隔は、上記セルラーシステムにおいて決定され、上記セルラーシステムから無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知される間隔である。
【０１１２】
例えば、基地局１００が、上記ビーコン間隔を決定する。あるいは、上記セルラーシステムの他の基地局（例えば、基地局１００の隣接基地局、又は複数の基地局１００のうちの代表の基地局）が、上記ビーコン間隔を決定してもよい。あるいは、制御装置４００が、上記ビーコン間隔を決定してもよい。
【０１１３】
例えば、上記ビーコン間隔は、２０ｍｓ〜１０００ｍｓの間のいずれかの間隔である。一例として、上記ビーコン間隔は、１００ｍｓ（即ち、１０無線フレーム）である。
【０１１４】
（ｂ）停止期間
例えば、上記停止期間は、無線ＬＡＮのアクセスポイントによるビーコンフレームの送信のために上記ビーコン間隔で用意される期間である。即ち、基地局１００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントによるビーコンフレームの送信のために、上記停止期間にわたり上記共用帯域における無線通信を停止する。
【０１１５】
例えば、上記停止期間は、１つ以上のサブフレームである。一例として、上記停止期間は、１サブフレームである。ビーコンフレームは、典型的には、１ｍｓ程度の長さを有するからである。
【０１１６】
例えば、上記停止期間は、上記共用帯域についての基地局１００の無線フレームのうちの、同期信号が送信されるサブフレームを含まない。例えば、無線フレームのうちの、サブフレーム番号が０、５であるサブフレームにおいて、同期信号が送信され、上記停止期間は、これらのサブフレームを含まない。これにより、例えば、同期信号を継続的に送信することが可能になる。その結果、例えば、端末装置は、継続的に同期を維持することが可能になる。
【０１１７】
図１０は、停止期間の一例を説明するための説明図である。図１０を参照すると、例えば、基地局１００は、１０２４無線フレームにわたり、共用帯域における無線通信を行う。この例では、ビーコン間隔は、１００ｍｓ（即ち、１０無線フレーム）であり、停止期間２１は、１サブフレームである。より具体的には、停止期間２１は、１０で割ると余りが１になるＳＦＮを有する無線フレームのうちの、サブフレーム番号が３であるサブフレームである。基地局１００は、当該サブフレームにわたり上記共用帯域における無線通信を停止する。
【０１１８】
（ｃ）共用帯域
（ｃ−１）共用帯域の例
例えば、上記共用帯域は、無線ＬＡＮのチャネルである。より具体的には、例えば、当該共用帯域は、５ＧＨｚ帯（又は２．４ＧＨｚ帯）のチャネルであり、２０ＭＨｚの帯域幅を有する。
【０１１９】
なお、上記共用帯域は、これらの例に限られず、３．５ＧＨｚ帯又は６０ＧＨｚ帯などの他のバンドに含まれる周波数帯域であってもよい。
【０１２０】
（ｃ−２）ＣＣとしての使用
例えば、基地局１００は、上記共用帯域をコンポーネントキャリア（ＣＣ）として使用する。より具体的には、例えば、基地局１００は、上記共用帯域を、端末装置のセカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）として使用する。
【０１２１】
（ｃ−３）ダウンリンク専用の周波数帯域
基地局１００は、上記共用帯域をダウンリンク専用の周波数帯域として使用し得る。即ち、基地局１００は、上記共用帯域においてダウンリンク信号の送信のみを行い得る。
【０１２２】
（ｄ）無線通信の停止
第１の例として、第１制御部１５３は、上記共用帯域の無線リソースを端末装置に割り当てる。この場合に、第１制御部１５３は、上記停止期間における上記共用帯域の無線リソースをいずれの端末装置にも割り当てない。
【０１２３】
第２の例として、第１制御部１５３は、上記共用帯域における送信のための送信処理（符号化、変調、及び無線リソースへの信号のマッピングなど）及び受信処理（無線リソースからの信号のデマッピング、復調及び復号など）を行う。この場合に、第１制御部１５３は、上記停止期間での送信のための送信処理、及び上記停止期間での受信のための受信処理を行わない。
【０１２４】
第３の例として、第１制御部１５３は、上記共用帯域における無線通信のオン／オフ状態の切替えを行ってもよい。この場合に、第１制御部１５３は、上記停止期間において、上記共用帯域における無線通信をオフ状態にしてもよい。
【０１２５】
例えばこのような動作により、基地局１００は、上記停止期間にわたり、上記共用帯域における無線通信を停止する。
【０１２６】
以上のように、基地局１００は、上記停止期間にわたり、上記共用帯域における無線通信を停止する。これにより、例えば、上記共用帯域において無線ＬＡＮのアクセスポイントにより送信されるビーコンを保護することが可能になる。そのため、例えば、無線ＬＡＮのステーションがアクセスポイントを長時間探し続けるという状況が回避され得る。
【０１２７】
（２）アクセスポイント３００へのビーコン間隔の通知
例えば、基地局１００（第１制御部１５３）は、アクセスポイント３００に上記ビーコン間隔を通知する。
【０１２８】
（ａ）第１の例：端末装置経由での通知
（ａ−１）基地局１００の動作
第１の例として、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記セルラーシステム及び無線ＬＡＮの両方において通信可能な端末装置２００へ、上記ビーコン間隔を示す情報（以下、「ビーコン間隔情報」と呼ぶ）を送信することにより、上記ビーコン間隔をアクセスポイント３００に通知する。即ち、基地局１００は、端末装置２００を介して、上記ビーコン間隔をアクセスポイント３００に通知する。
【０１２９】
例えば、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記ビーコン間隔情報を含むシステム情報を送信する。なお、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記ビーコン間隔情報を含むメッセージを端末装置２００へ個別に送信してもよい。
【０１３０】
具体的な動作として、例えば、第１制御部１５３は、上記ビーコン間隔情報の送信処理（例えば、上記システム情報又は上記メッセージの生成、スケジューリング、無線リソースへのマッピング、符号化、及び／又は変調など）を実行する。
【０１３１】
（ａ−２）端末装置２００の動作
例えば、端末装置２００（情報取得部２４１）は、上記ビーコン間隔情報を取得する。そして、例えば、端末装置２００（制御部２４５）は、上記ビーコン間隔情報を含む無線ＬＡＮフレームを、アクセスポイント３００へ送信する。
【０１３２】
一例として、当該無線ＬＡＮフレームは、データフレームである。
【０１３３】
具体的な動作として、例えば、制御部２４５は、上記無線ＬＡＮフレームの送信処理（例えば、上記無線ＬＡＮフレームの生成、符号化、及び／又は復調など）を実行する。
【０１３４】
（ｂ）第２の例：セルラーシステムにおいて通信可能なアクセスポイントへの通知
第２の例として、アクセスポイント３００は、上記セルラーシステムにおいて通信可能であってもよい。この場合に、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記ビーコン間隔情報をアクセスポイント３００へ送信することにより、上記ビーコン間隔をアクセスポイント３００に通知してもよい。即ち、基地局１００は、上記セルラーシステムの通信方式に従って、上記ビーコン間隔をアクセスポイント３００に直接的に通知してもよい。
【０１３５】
基地局１００（第１制御部１５３）は、上記ビーコン間隔情報を含むシステム情報を送信してもよい。なお、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記ビーコン間隔情報を含むメッセージをアクセスポイント３００へ個別に送信してもよい。
【０１３６】
具体的な動作として、第１制御部１５３は、上記ビーコン間隔情報の送信処理（例えば、上記システム情報又は上記メッセージの生成、スケジューリング、無線リソースへのマッピング、符号化、及び／又は変調など）を実行してもよい。
【０１３７】
（ｃ）第３の例：無線ＬＡＮフレームの中での通知
第３の例として、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記ビーコン間隔情報を含む無線ＬＡＮフレームを送信することにより、上記ビーコン間隔をアクセスポイント３００に通知してもよい。即ち、基地局１００は、無線ＬＡＮの通信方式に従って、上記ビーコン間隔をアクセスポイント３００に直接的に通知してもよい。
【０１３８】
一例として、当該無線ＬＡＮフレームは、データフレームであってもよい。
【０１３９】
具体的な動作として、第１制御部１５３は、上記無線ＬＡＮフレームの送信処理（例えば、上記無線ＬＡＮフレームの生成、符号化、及び／又は復調など）を実行してもよい。
【０１４０】
（ｄ）第４の例：バックホール経由での通知
第４の例として、基地局１００（第２制御部１５５）は、バックホールを介して上記ビーコン間隔情報をアクセスポイント３００へ送信することにより、上記ビーコン間隔をアクセスポイント３００に通知してもよい。
【０１４１】
具体的な動作として、第２制御部１５５は、上記ビーコン間隔情報を含むメッセージの送信処理（例えば、当該メッセージの生成、及び／又は符号化など）を実行してもよい。
【０１４２】
例えば以上のように、基地局１００（第１制御部１５３）は、アクセスポイント３００に上記ビーコン間隔を通知する。これにより、例えば、アクセスポイント３００は、ビーコン間隔を、実際にビーコンフレームを送信可能な時間間隔に合わせることが可能になる。そのため、例えば、無線ＬＡＮのステーションがビーコン間隔で起きたにもかかわらずビーコンを受信できないという状況が回避され得る。
【０１４３】
（３）アクセスポイント３００によるビーコンフレームの送信
アクセスポイント３００は、上記セルラーシステムにおいて決定され、上記セルラーシステムからアクセスポイント３００に通知される上記ビーコン間隔を、アクセスポイント３００にとってのビーコン間隔として設定する。
【０１４４】
情報取得部３５１は、上記ビーコン間隔を示す情報（即ち、ビーコン間隔情報）を取得し、設定部３５３は、上記ビーコン間隔を、アクセスポイント３００にとってのビーコン間隔として設定する。
【０１４５】
例えば、アクセスポイント３００（制御部３５５）は、設定されたビーコン間隔に従って、上記共用帯域においてビーコンフレームを送信する。具体的には、例えば、アクセスポイント３００（制御部３５５）は、設定されたビーコン間隔で、上記共用帯域についてのキャリアセンスの結果に基づいて、上記共用帯域におけるビーコンフレームの送信を試みる。以下、図１１を参照してビーコンフレームの送信の一例を説明する。
【０１４６】
図１１は、ビーコンフレームの送信の一例を説明するための説明図である。図１１を参照すると、図１０を参照して説明した停止期間２１（サブフレーム）が示されている。サブフレーム番号が＃２であるサブフレームの終了までは、基地局１００が、共用帯域において無線通信を行うので、当該共用帯域はビジー状態である。そのため、アクセスポイント３００は、キャリアセンスセンスの結果として、当該サブフレームの終了までビーコンフレームを送信しない。その後、サブフレーム番号が＃３であるサブフレーム（即ち、停止期間２１）では、基地局１００は、上記共用帯域における無線通信を停止する。アクセスポイント３００は、サブフレーム番号が＃３である上記サブフレームの開始時点からＤＩＦＳにわたるキャリアセンスを行い、バックオフ時間だけ待機する。そして、アクセスポイント３００は、上記共用帯域においてビーコンフレームを送信する。
【０１４７】
このように、アクセスポイント３００が上記停止期間を知らなくても、アクセスポイント３００が上記ビーコン間隔に従ってビーコンフレームを送信すれば、キャリアセンスなどによって、上記ビーコンフレームは上記停止期間内に送信されることになる。即ち、上記ビーコンフレームは、上記停止期間に誘導される。
【０１４８】
（４）端末装置のための動作
（ａ）第１の例：停止期間の通知
（ａ−１）基地局の動作
例えば、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記停止期間を示す情報（以下、「停止期間情報」と呼ぶ）を端末装置２００へ送信する。
【０１４９】
例えば、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記停止期間情報を含むシステム情報を送信する。なお、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記停止期間情報を含むメッセージを端末装置２００へ個別に送信してもよい。
【０１５０】
具体的な動作として、例えば、第１制御部１５３は、上記停止期間情報の送信処理（例えば、上記システム情報又は上記メッセージの生成、スケジューリング、無線リソースへのマッピング、符号化、及び／又は変調など）を実行する。
【０１５１】
なお、例えば、上記停止期間情報は、上記ビーコン間隔情報を含む。一例として、上記停止期間情報は、上記ビーコン間隔と、上記停止期間の開始タイミング（例えば、オフセット）とを示す。この場合に、基地局１００は、上記停止期間情報を端末装置２００へ送信することにより、上記ビーコン間隔情報を端末装置２００へ送信してもよい。即ち、上記ビーコン間隔情報の送信は、上記停止期間情報の送信の中に含まれてもよい。
【０１５２】
（ａ−２）端末装置の動作
例えば、端末装置２００は、上記停止期間情報に基づいて、上記共用帯域を対象とする測定を行う。
【０１５３】
例えば、情報取得部２４１は、上記停止期間情報を取得し、測定部２４３は、上記停止期間情報に基づいて、上記共用帯域を対象とする測定を行う。具体的には、例えば、測定部２４３は、上記停止期間以外の期間に上記共用帯域において送信される信号（例えば、リファレンス信号など）を用いて、上記共用帯域を対象とする測定を行う。
【０１５４】
例えば、上記測定は、上記共用帯域のチャネル状態の測定を含む。より具体的に、例えば、上記測定は、ＣＱＩ（Chanel  Quality  Indicators）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicators）、ＰＴＩ（Precoding  Type  Indicators）及び／又はＲＩ（Rank  Indicators）の測定を含む。
【０１５５】
例えば、上記測定は、上記共用帯域において送信されるリファレンス信号（例えば、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal））の受信電力及び／又は受信品質の測定を含む。より具体的には、例えば、上記測定は、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）及び／又はＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）の測定を含む。
【０１５６】
これにより、例えば、基地局１００が上記共用帯域における無線通信を停止し、その結果、上記共用帯域においてセルラーシステムの信号（例えば、リファレンス信号など）が送信されなくても、端末装置２００は適切に測定を行うことが可能になる。
【０１５７】
（ｂ）第２の例：ＭＢＳＦＮサブフレームとしての停止期間の使用
上記停止期間は、１つ以上のサブフレームであってもよく、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記１つ以上のサブフレームの各々をＭＢＳＦＮ（MBMS（Multimedia  Broadcast  Multicast  Service）  over  Single  Frequency  Network）サブフレームとして使用してもよい。
【０１５８】
一例として、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記１つ以上のサブフレームをＭＢＳＦＮサブフレームとして示すシステム情報（例えば、ＳＩＢ２）を送信してもよい。
【０１５９】
これにより、例えば、基地局１００が上記共用帯域における無線通信を停止し、その結果、上記共用帯域においてセルラーシステムの信号（例えば、リファレンス信号など）が送信されなくても、端末装置２００は適切に測定を行うことが可能になる。
【０１６０】
（５）基地局間での協調
例えば、上記停止期間は、基地局１００と基地局１００の隣接基地局との間で共通の停止期間である。即ち、基地局１００は、上記停止期間にわたり上記共用帯域における無線通信を停止し、上記隣接基地局も、上記停止期間にわたり上記共用帯域における無線通信を停止する。
【０１６１】
これにより、例えば、基地局１００と基地局１００の隣接基地局の間に位置するアクセスポイントにより送信されるビーコンをより確実に保護することが可能になる。
【０１６２】
（ａ）第１の例：基地局による協調
例えば、基地局１００（第２制御部１５５）は、上記停止期間を示す情報（即ち、停止期間情報）を上記隣接基地局へ送信する。その結果、例えば、上記隣接基地局は、上記停止期間にわたり、上記共用帯域における無線通信を停止する。
【０１６３】
あるいは、例えば、上記隣接基地局は、上記停止期間情報を基地局１００へ送信し、基地局１００（第２制御部１５５）は、上記停止期間情報を上記隣接基地局から受信する。その結果、例えば、基地局１００は、上記停止期間にわたり、上記共用帯域における無線通信を停止する。
【０１６４】
（ｂ）第２の例：制御装置による協調
制御装置４００（制御部４３３）が、上記共用帯域における基地局１００の無線通信を上記停止期間にわたり停止させてもよい。具体的には、制御装置４００（制御部４３３）が、上記停止期間を示す情報（即ち、停止期間情報）を基地局１００へ送信することにより、上記共用帯域における基地局１００の無線通信を上記停止期間にわたり停止させてもよい。この場合に、制御装置４００が、上記停止期間（及び上記ビーコン間隔）を決定してもよい。
【０１６５】
なお、上記停止期間情報を受信した基地局１００は、上記停止期間にわたり、上記共用帯域における無線通信を停止してもよい。
【０１６６】
さらに、制御装置４００（制御部４３３）は、上記停止期間情報を上記セルラーシステムの複数の基地局（例えば、基地局１００及び基地局１００の隣接基地局）へ送信することにより、上記共用帯域における当該複数の基地局の無線通信を上記停止期間にわたり停止させてもよい。
【０１６７】
なお、上記停止期間情報を受信した上記複数の基地局（例えば、基地局１００及び基地局１００の隣接基地局）は、上記停止期間にわたり、上記共用帯域における無線通信を停止してもよい。
【０１６８】
（６）停止期間における動作
（ａ）ビジー信号の送信
例えば、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記停止期間内での上記共用帯域におけるビーコンフレームの検出結果に応じて、無線ＬＡＮのノードによる信号の送信を防ぐためのビジー信号を、上記共用帯域において送信する。
【０１６９】
（ａ−１）ビジー信号の送信の例
−第１の例
例えば、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記停止期間内で所定のタイミングまでに上記共用帯域においてビーコンフレームが検出されない場合に、上記停止期間のうちの、上記所定のタイミングの後の期間わたり、上記共用帯域において上記ビジー信号を送信する。以下、この点について、図１２を参照して具体例を説明する。
【０１７０】
図１２は、ビジー信号の送信の第１の例を説明するための説明図である。図１２を参照すると、図１０を参照して説明した停止期間２１（サブフレーム）が示されている。基地局１００は、停止期間２１内で所定のタイミング２３（例えば、停止期間２１の開始から０．３ｍｓ後）までに共用帯域においてビーコンフレームが検出されない場合には、時間２５（例えば、ＤＩＦＳよりも短いセルラーＩＦＳ）にわたり上記共用帯域についてのキャリアセンスを行う。当該キャリアセンスにおいて信号が検出されなければ、基地局１００は、期間２７（所定のタイミング２３から時間２５だけ経過後から、停止期間２１の終了時点までの期間）にわたり、上記共用帯域においてビジー信号を送信する。
【０１７１】
これにより、例えば、上記共用帯域においてビーコンフレームが送信されていない場合に、無線ＬＡＮのノードが上記共用帯域において信号を送信することを防ぐことが可能になる。また、例えば、ビーコンフレームの送信の遅れに起因して当該ビーコンフレームが停止期間外にはみ出てしまう可能性が低くなり得る。
【０１７２】
−第２の例
例えば、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記停止期間内に上記共用帯域においてビーコンフレームが検出される場合に、上記停止期間のうちの、上記ビーコンフレームの終了の後の期間にわたり、上記共用帯域において上記ビジー信号を送信する。以下、この点について、図１３を参照して具体例を説明する。
【０１７３】
図１３は、ビジー信号の送信の第２の例を説明するための説明図である。図１３を参照すると、図１０を参照して説明した停止期間２１（サブフレーム）が示されている。基地局１００は、ビーコンフレームを検出し、当該ビーコンフレーム終了後に時間２９（例えば、ＤＩＦＳよりも短いセルラーＩＦＳ）にわたり上記共用帯域についてのキャリアセンスを行う。当該キャリアセンスにおいて信号が検出されなければ、基地局１００は、期間３１（ビーコンフレームの終了時点から時間２９だけ経過後から、停止期間２１の終了時点までの期間）にわたり、上記共用帯域においてビジー信号を送信する。
【０１７４】
これにより、例えば、上記共用帯域においてビーコンフレームが送信された後に、無線ＬＡＮのノードが上記共用帯域において信号を送信することを防ぐことが可能になる。
【０１７５】
（ａ−２）基地局１００の動作
−ビーコンフレームの検出
例えば、基地局１００（例えば、第１制御部１５３）は、ビーコンフレームを検出する。具体的には、例えば、基地局１００（例えば、第１制御部１５３）は、相関器を用いたプリアンブル検出（preamble  detection）、又はＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）に基づく検出などによって、ビーコンフレームを検出する。
【０１７６】
−ビジー信号の送信
上述したように、例えば、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記共用帯域において上記ビジー信号を送信する。具体的な動作として、例えば、第１制御部１５３は、ビジー信号の生成処理を行う。
【０１７７】
（ｂ）追加期間での無線通信の停止
例えば、基地局１００は、上記停止期間内に上記共用帯域において送信される無線ＬＡＮフレームが上記停止期間内に終了しない場合に、上記停止期間に続く追加の停止期間にわたり、上記共用帯域における無線通信をさらに停止する。第１制御部１５３は、上記無線ＬＡＮフレームが上記停止期間内に終了しない場合に、上記停止期間にわたり、上記共用帯域における基地局１００の無線通信をさらに停止させる。
【０１７８】
より具体的には、例えば、上記停止期間内のいずれかの時点から上記停止期間の終了時点まで、少なくとも所定時間（例えば、セルラーＩＦＳ）にわたる中断なしに、上記共用帯域において信号が継続的に検出される。この場合に、基地局１００は、上記追加の停止期間にわたり、上記共用帯域における無線通信をさらに停止する。以下、この点について図１４を参照して具体例を説明する。
【０１７９】
図１４は、追加の停止期間にわたる共用帯域での無線通信の停止の一例を説明するための説明図である。図１４を参照すると、図１０を参照して説明した停止期間２１（サブフレーム）が示されている。例えば、停止期間２１内に共用帯域において送信される無線ＬＡＮフレーム３３が停止期間２１に終了しない。例えば、基地局１００は、停止期間２１内の時点３５から停止期間２１の終了時点まで、少なくともセルラーＩＦＳにわたる中断なしに、上記共用帯域において無線ＬＡＮフレーム３３の信号を継続的に検出する。この場合に、基地局１００は、追加の停止期間３７（即ち、サブフレーム番号が４であるサブフレーム）にわたり、上記共用帯域における無線通信をさらに停止する。なお、無線ＬＡＮフレーム３３は、ビーコンフレームであってもよく、又は他のフレーム（例えば、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム、ＡＣＫフレーム又はデータフレームなど）であってもよい。
【０１８０】
これにより、例えば、停止期間の直後の期間に無線ＬＡＮとセルラーシステムとの間で共用帯域における干渉が発生することを防ぐことが可能になる。
【０１８１】
（７）停止期間後の動作
（ａ）セルラーシステム用の周波数帯域におけるデータの再送
例えば、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記停止期間の開始前に上記共用帯域において送信されたデータの、上記停止期間の開始後の再送を、上記セルラーシステム用の他の周波数帯域において行う。以下、この点について、図１５を参照して具体例を説明する。
【０１８２】
図１５は、セルラーシステム用の周波数帯域におけるデータの再送の一例を説明するための説明図である。停止期間２１を含むサブフレームが示されている。この例では、基地局１００（第１制御部１５３）は、停止期間２１の開始前の期間４１に共用帯域においてデータを送信する。そして、当該データの再送が必要である場合には、基地局１００（第１制御部１５３）は、停止期間２１の開始後に、上記データの再送を行う。とりわけ、基地局１００（第１制御部１５３）は、停止期間２１の開始後に、上記セルラーシステム用の周波数帯域（セルラー帯域）において上記データの再送を行う。
【０１８３】
これにより、例えば、上記停止期間内で無線ＬＡＮフレーム（例えば、ビーコンフレーム）の送信が終了せず、当該無線ＬＡＮフレームが上記停止期間からはみ出てしまったとしても、再送への干渉は回避される。そのため、例えば、停止期間後の再送失敗の増加が抑制され得る。
【０１８４】
さらに、これにより、例えば、基地局１００は、２つの停止期間の間の期間（即ち、ビーコン間隔の長さを有する期間）で、基地局１００の無線通信を完結させることが可能になる。
【０１８５】
（ｂ）アップリンク送信の停止
上記共用帯域は、ダウンリンク専用の周波数帯域ではなく、アップリンクで使用可能な周波数帯域であってもよい。この場合に、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記停止期間の終了後の所定の期間にわたり、上記共用帯域におけるアップリンク送信を停止させてもよい。より具体的に、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記所定の期間についてのアップリンク送信のスケジューリングを行わないことにより、上記所定の期間にわたり上記共用帯域におけるアップリンク送信を停止させてもよい。以下、この点について、図１６を参照して具体例を説明する。
【０１８６】
図１６は、アップリンク送信の停止の一例を説明するための説明図である。図１６を参照すると、停止期間２１を含むサブフレームが示されている。この例では、基地局１００（第１制御部１５３）は、停止期間２１の終了後の所定の期間４３（即ち、停止期間２１の終了後の４サブフレーム）にわたり、共用帯域におけるアップリンク送信を停止させる。具体的な動作として、基地局１００（第１制御部１５３）は、所定の期間４３についてのアップリンク送信のスケジューリングを行わない。例えば、基地局１００（第１制御部１５３）は、アップリンク送信のスケジューリング情報を４サブフレーム前に送信する。この場合に、基地局１００（第１制御部１５３）は、期間４５においてアップリンク送信のスケジューリング情報を送信しない。なお、停止期間２１でも、アップリンク送信は停止するので、基地局１００（第１制御部１５３）は、期間４７においてもアップリンク送信のスケジューリング情報を送信しない。
【０１８７】
これにより、例えば、上記停止期間内で無線ＬＡＮフレーム（例えば、ビーコンフレーム）の送信が終了せず、当該無線ＬＡＮフレームが上記停止期間からはみ出てしまったとしても、アップリンクへの干渉は回避される。そのため、例えば、停止期間後の再送の増加が抑制され得る。
【０１８８】
なお、図１５に示されるように、基地局１００（第１制御部１５３）は、上記停止期間の終了前には、上記停止期間の終了前の上記共用帯域におけるアップリンク送信のスケジューリング情報を送信し、上記停止期間の終了後の上記共用帯域におけるアップリンク送信のスケジューリング情報を送信しないようにしてもよい。これにより、例えば、基地局１００は、２つの停止期間の間の期間（即ち、ビーコン間隔の長さを有する期間）で、基地局１００の無線通信を完結させることが可能になる。
【０１８９】
＜＜５．処理の流れ＞＞
続いて、図１７〜図２０を参照して、本開示の実施形態に係る処理の例を説明する。
【０１９０】
（１）第１の処理（停止期間での無線通信の停止及びビーコンの送信）
（ａ）一例
図１７は、本開示の実施形態に係る第１の処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。当該第１の処理は、停止期間での無線通信の停止及びビーコンの送信に係る処理である。
【０１９１】
基地局１００は、無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間（即ち、停止期間）を示す情報（即ち、停止期間情報）を端末装置２００へ送信する（Ｓ５０１）。例えば、基地局１００は、上記停止期間情報を含むシステム情報を送信する。例えば、上記停止期間情報は、ビーコン間隔と、上記停止期間の開始タイミング（例えば、オフセット）とを示す。即ち、上記停止期間情報は、上記ビーコン間隔を示す情報（即ち、ビーコン間隔情報）を含む。
【０１９２】
端末装置２００は、上記ビーコン間隔情報を含む無線ＬＡＮフレームを、アクセスポイント３００へ送信する（Ｓ５０３）。
【０１９３】
アクセスポイント３００は、上記ビーコン間隔を、アクセスポイント３００にとってのビーコン間隔として設定する（Ｓ５０５）。
【０１９４】
アクセスポイント３００は、上記無線ＬＡＮフレームに対応する応答を端末装置２００へ送信する（Ｓ５０７）。さらに、端末装置２００は、上記停止期間情報に対応する応答を基地局１００へ送信する（Ｓ５０９）。
【０１９５】
その後、基地局１００は、上記停止期間にわたり、共用帯域における無線通信を停止する（Ｓ５１１−１、Ｓ５１１−２、Ｓ５１１−３）。端末装置２００は、上記停止期間情報に基づいて、上記共用帯域を対象とする測定を行う（Ｓ５１３−１、Ｓ５１３−２、Ｓ５１３−３）。アクセスポイント３００は、設定されたビーコン間隔に従って、ビーコンフレームを送信する（Ｓ５１５）。結果として、アクセスポイント３００は、上記停止期間内に当該ビーコンフレームを送信する。
【０１９６】
（ｂ）バリエーション
なお、上記第１の処理は、図１７に示される例に限らない。
【０１９７】
例えば、基地局１００は、上記停止期間情報ではなく、上記ビーコン間隔情報のみを、端末装置２００へ送信してもよい。また、基地局１００は、端末装置２００による適切な測定のために、上記停止期間をＭＢＳＦＮサブフレームとして使用してもよい。
【０１９８】
例えば、端末装置２００は、基地局１００への応答を送信しなくてもよい。
【０１９９】
例えば、基地局１００は、システム情報の送信の代わりに、端末装置２００へのメッセージを個別に送信してもよい。
【０２００】
例えば、基地局１００は、端末装置２００を介さずに、上記ビーコン間隔情報をアクセスポイント３００へ直接的に送信してもよい。この場合に、基地局１００は、セルラーシステムの通信方式に従って、上記ビーコン間隔情報をアクセスポイント３００へ送信してもよく、無線ＬＡＮの通信方式に従って、上記ビーコン間隔情報をアクセスポイント３００へ送信してもよい。あるいは、基地局１００は、バックホールを介して、上記ビーコン間隔情報をアクセスポイント３００へ送信してもよい。
【０２０１】
（２）第２の処理（基地局間での停止期間の協調）
（ａ）第１の例
図１８は、本開示の実施形態に係る第２の処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。当該第２の処理は、基地局間での停止期間の協調に係る処理である。
【０２０２】
基地局１００Ａは、停止期間を示す停止期間情報を、基地局１００Ａの隣接基地局である基地局１００Ｂへ送信する（Ｓ５２１）。例えば、当該停止期間情報は、ビーコン間隔と、上記停止期間の開始タイミング（例えば、オフセット）とを示す。
【０２０３】
基地局１００Ｂは、上記停止期間情報に対応する応答メッセージを基地局１００Ａへ送信する（Ｓ５２３）。当該応答メッセージは、基地局１００Ｂも上記停止期間を適用することを示すメッセージであってもよく、基地局１００Ｂは上記停止期間を適用しないことを示すメッセージであってもよい。
【０２０４】
（ｂ）第２の例
図１９は、本開示の実施形態に係る第２の処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。当該第２の処理は、基地局間での停止期間の協調に係る処理である。
【０２０５】
制御装置４００は、停止期間を示す停止期間情報を、基地局１００Ａ及び基地局１００Ｂへ送信する（Ｓ５４１、Ｓ５４３）。
【０２０６】
基地局１００Ａ及び基地局１００Ｂの各々は、上記停止期間情報に対応する応答メッセージを制御装置４００へ送信する（Ｓ５４５、Ｓ５４７）。当該応答メッセージは、基地局１００が上記停止期間を適用することを示すメッセージであってもよく、基地局１００が上記停止期間を適用しないことを示すメッセージであってもよい。
【０２０７】
（３）第３の処理（停止期間内での基地局の動作）
図２０は、本開示の実施形態に係る第３の処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。当該第３の処理は、停止期間内での基地局１００の動作に係る処理である。
【０２０８】
停止期間内で所定のタイミングまでに共用帯域においてビーコンフレームが検出されない場合には（Ｓ５６１：ＮＯ）、基地局１００は、上記停止期間の終了までの期間にわたり、上記共用帯域においてビジー信号を送信する（Ｓ５６７）。そして、処理は終了する。
【０２０９】
一方、停止期間内で所定のタイミングまでに共用帯域においてビーコンフレームが検出される場合に（Ｓ５６１：ＹＥＳ）、基地局１００は、当該共用帯域についてのキャリアセンスを行う（Ｓ５６３）。
【０２１０】
キャリアセンスの結果として、上記停止期間内に、所定時間にわたる信号送信の中断がある場合には（Ｓ５６５：ＹＥＳ）、基地局１００は、上記停止期間の終了までの期間にわたり、上記共用帯域においてビジー信号を送信する（Ｓ５６７）。そして、処理は終了する。
【０２１１】
一方、キャリアセンスの結果として、上記停止期間内に、上記所定時間にわたる信号送信の中断がない場合には（Ｓ５６５：ＮＯ）、基地局１００は、上記停止期間に続く追加の停止期間にわたり、上記共用帯域における無線通信を停止する（Ｓ５６９）。そして、処理はステップＳ５６３へ戻る。
【０２１２】
＜＜６．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、制御装置４００は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、制御装置４００の少なくとも一部の構成要素は、サーバに搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）において実現されてもよい。
【０２１３】
また、例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０２１４】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０２１５】
また、例えば、アクセスポイント３００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、アクセスポイント３００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、アクセスポイント３００の少なくとも一部の構成要素は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０２１６】
＜７．１．制御装置に関する応用例＞
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【０２１７】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０２１８】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０２１９】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０２２０】
図２１に示したサーバ７００において、図９を参照して説明した情報取得部４３１及び／又は制御部４３３は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。一例として、プロセッサを情報取得部４３１及び／又は制御部４３３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部４３１及び／又は制御部４３３の動作を実行させるためのプログラム）がサーバ７００にインストールされ、プロセッサ７０１が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ７００は、プロセッサ７０１及びメモリ７０２を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部４３１及び／又は制御部４３３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部４３１及び／又は制御部４３３として機能させるためのプログラムをメモリ７０２に記憶し、当該プログラムをプロセッサ７０１により実行してもよい。以上のように、情報取得部４３１及び／又は制御部４３３を備える装置としてサーバ７００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部４３１及び／又は制御部４３３として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２２１】
＜７．２．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０２２２】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２２に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０２２３】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０２２４】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０２２５】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０２２６】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０２２７】
無線通信インタフェース８２５は、図２２に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２２に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０２２８】
さらに、無線通信インタフェース８２５は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上）をサポートしてもよい。その場合に、無線通信インタフェース８２５は、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ８２６（及びＲＦ回路８２７）を含んでもよい。
【０２２９】
図２２に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、情報取得部１５１、第１制御部１５３及び／又は第２制御部１５５）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２３０】
また、図２２に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。
【０２３１】
（第２の応用例）
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０２３２】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２３に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０２３３】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２２を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０２３４】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２２を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２３５】
さらに、無線通信インタフェース８５５は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上）をサポートしてもよい。その場合に、無線通信インタフェース８５５は、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２３６】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２３７】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０２３８】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２３９】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２３に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０２４０】
図２３に示したｅＮＢ８３０において、図６を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、情報取得部１５１、第１制御部１５３及び／又は第２制御部１５５）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２４１】
また、図２３に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図６を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０２４２】
＜７．３．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２４は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２４３】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２４４】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２４５】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２４に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２４６】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上）をサポートしてもよい。その場合に、無線通信インタフェース９１２は、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ９１３（及びＲＦ回路９１４）を含んでもよい。また、無線通信インタフェース９１２は、近距離無線通信方式又は近接無線通信方式などのさらに他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３（及びＲＦ回路９１４）を含んでもよい。
【０２４７】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２４８】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２４に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２４にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２４９】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２５０】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２４に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２５１】
図２４に示したスマートフォン９００において、図７を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（情報取得部２４１、測定部２４３及び／又は制御部２４５）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２５２】
また、図２４に示したスマートフォン９００において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。
【０２５３】
（第２の応用例）
図２５は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２５４】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２５５】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２５６】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２５７】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２５に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２５には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２５８】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上）をサポートしてもよい。その場合に、無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ９３４（及びＲＦ回路９３５）を含んでもよい。また、無線通信インタフェース９３３は、近距離無線通信方式又は近接無線通信方式などのさらに他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４（及びＲＦ回路９３５）を含んでもよい。
【０２５９】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２６０】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２５に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２５にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２６１】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２６２】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２５に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２６３】
図２５に示したカーナビゲーション装置９２０において、図７を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（情報取得部２４１、測定部２４３及び／又は制御部２４５）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２６４】
また、図２５に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。
【０２６５】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（情報取得部２４１、測定部２４３及び／又は制御部２４５）を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２６６】
＜７．４．アクセスポイントに関する応用例＞
図２６は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント１０５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント１０５０は、コントローラ１０５１、メモリ１０５２、入力デバイス１０５４、表示デバイス１０５５、ネットワークインタフェース１０５７、無線通信インタフェース１０６３、アンテナスイッチ１０６４及びアンテナ１０６５を備える。
【０２６７】
コントローラ１０５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント１０５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ１０５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ１０５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０２６８】
入力デバイス１０５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス１０５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント１０５０の動作ステータスを表示する。
【０２６９】
ネットワークインタフェース１０５７は、無線アクセスポイント１０５０が有線通信ネットワーク１０５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース１０５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク１０５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０２７０】
無線通信インタフェース１０６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース１０６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース１０６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ１０６４は、無線通信インタフェース１０６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ１０６５の接続先を切り替える。アンテナ１０６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース１０６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２７１】
図２６に示した無線アクセスポイント１０５０において、図８を用いて説明した情報取得部３５１及び設定部３５３は、コントローラ１０５１において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、無線通信インタフェース１０６３において実装されてもよい。一例として、無線アクセスポイント１０５０は、コントローラ１０５１及び／又は無線通信インタフェース１０６３を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部３５１及び設定部３５３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部３５１及び設定部３５３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部３５１及び設定部３５３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部３５１及び設定部３５３として機能させるためのプログラムが無線アクセスポイント１０５０にインストールされ、コントローラ１０５１及び／又は無線通信インタフェース１０６３が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部３５１及び設定部３５３を備える装置として無線アクセスポイント１０５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部３５１及び設定部３５３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２７２】
また、図２６に示した無線アクセスポイント１０５０において、例えば、図８を用いて説明した制御部３５５及び／又は無線通信部３２０は、無線通信インタフェース１０６３において実装されてもよい。
【０２７３】
＜＜７．まとめ＞＞
ここまで、図４〜図２６を参照して、本開示の実施形態に係る通信装置及び各処理を説明した。本開示に係る実施形態によれば、基地局１００は、無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間（即ち、停止期間）を示す情報を取得する情報取得部１５１と、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）における上記セルラーシステムの基地局１００の無線通信を、上記期間にわたり停止させる第１制御部１５３と、を備える。これにより、例えば、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域において無線ＬＡＮのアクセスポイントにより送信されるビーコンを保護することが可能になる。
【０２７４】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２７５】
例えば、ビーコン間隔が、セルラーシステムにおいて決定され、アクセスポイントに通知される例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、ビーコン間隔は、予め定められた固定のビーコン間隔であってもよい。この場合に、基地局が共用帯域における無線通信を停止する停止期間は、当該固定のビーコン間隔で用意される期間であってもよく、アクセスポイント３００には、当該固定のビーコン間隔が予め設定されてもよい。
【０２７６】
また、例えば、通信システムがＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、他の通信規格に準拠したシステムであってもよい。
【０２７７】
また、本明細書の処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０２７８】
また、本明細書の装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール、アクセスポイント若しくはアクセスポイントのためのモジュール、又は、制御装置若しくは制御装置のためのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び／又は制御部など）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール、アクセスポイント若しくはアクセスポイントのためのモジュール、又は、制御装置若しくは制御装置のためのモジュール）も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び／又は制御部など）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０２７９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２８０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）のビーコン間隔で用意される期間を示す情報を取得する取得部と、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの基地局の無線通信を、前記期間にわたり停止させる第１制御部と、
を備える装置。
（２）
前記ビーコン間隔は、前記セルラーシステムにおいて決定され、前記セルラーシステムから無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知される間隔である、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記装置は、前記基地局、前記基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールである、前記（１）又は（２）に記載の装置。
（４）
前記第１制御部は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに前記ビーコン間隔を通知する、前記（３）に記載の装置。
（５）
前記第１制御部は、前記期間を示す情報を端末装置へ送信する、前記（３）又は（４）に記載の装置。
（６）
前記期間は、１つ以上のサブフレームであり、
前記第１制御部は、前記１つ以上のサブフレームの各々をＭＢＳＦＮ（MBMS（Multimedia  Broadcast  Multicast  Service）  over  Single  Frequency  Network）サブフレームとして使用する、
前記（３）又は（４）に記載の装置。
（７）
前記期間は、前記基地局と前記基地局の隣接基地局との間で共通の期間である、前記（３）〜（６）のいずれか１項に記載の装置。
（８）
前記期間を示す情報を前記隣接基地局へ送信し、又は前記期間を示す情報を前記隣接基地局から受信する第２制御部をさらに備える、前記（７）に記載の装置。
（９）
前記第１制御部は、前記期間内での前記周波数帯域におけるビーコンフレームの検出結果に応じて、無線ＬＡＮのノードによる信号の送信を防ぐためのビジー信号を、前記周波数帯域において送信する、前記（３）〜（８）のいずれか１項に記載の装置。
（１０）
前記第１制御部は、前記期間内で所定のタイミングまでに前記周波数帯域においてビーコンフレームが検出されない場合に、前記期間のうちの、前記所定のタイミングの後の期間わたり、前記周波数帯域において前記ビジー信号を送信する、前記（９）に記載の装置。
（１１）
前記第１制御部は、前記期間内に前記周波数帯域においてビーコンフレームが検出される場合に、前記期間のうちの、前記ビーコンフレームの終了の後の期間にわたり、前記周波数帯域において前記ビジー信号を送信する、前記（９）又は（１０）に記載の装置。
（１２）
前記第１制御部は、前記期間内に前記周波数帯域において送信される無線ＬＡＮフレームが前記期間内に終了しない場合に、前記期間に続く追加の期間にわたり、前記周波数帯域における前記基地局の無線通信をさらに停止させる、前記（３）〜（１１）のいずれか１項に記載の装置。
（１３）
前記第１制御部は、前記期間の終了後の所定の期間にわたり、前記周波数帯域におけるアップリンク送信を停止させる、前記（３）〜（１２）のいずれか１項に記載の装置。
（１４）
前記第１制御部は、前記期間の開始前に前記周波数帯域において送信されたデータの、当該期間の開始後の再送を、前記セルラーシステム用の他の周波数帯域において行う、請求項前記（３）〜（１３）のいずれか１項に記載の装置。
（１５）
前記装置は、前記基地局と通信可能な制御装置、又は当該制御装置のモジュールであり、
前記第１制御部は、前記期間を示す前記情報を前記基地局へ送信することにより、前記周波数帯域における前記基地局の無線通信を前記期間にわたり停止させる、
前記（１）又は（２）に記載の装置。
（１６）
前記第１制御部は、前記期間を示す情報を前記セルラーシステムの複数の基地局へ送信することにより、前記周波数帯域における前記複数の基地局の無線通信を前記期間にわたり停止させる、前記（１５）に記載の装置。
（１７）
無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間であって、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの基地局の無線通信が停止する前記期間を示す情報を取得する取得部と、
前記期間を示す前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行う測定部と、
を備える装置。
（１８）
前記取得部は、前記ビーコン間隔を示す情報であって、前記基地局により送信される前記情報を取得し、
前記装置は、
前記ビーコン間隔を示す前記情報を含む無線ＬＡＮフレームを無線ＬＡＮのアクセスポイントへ送信する制御部、
をさらに備える、前記（１７）に記載の装置。
（１９）
セルラーシステムにおいて決定され、当該セルラーシステムから無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知される、無線ＬＡＮのビーコン間隔を示す情報を取得する取得部と、
前記セルラーシステムにおいて決定された前記ビーコン間隔を、前記アクセスポイントにとってのビーコン間隔として設定する設定部と、
を備える装置。
（２０）
セルラーシステムの基地局と、
端末装置と、
無線ＬＡＮのアクセスポイントと、
を含み、
前記基地局は、
無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間を示す情報を取得する取得部と、
前記セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記基地局の無線通信を前記期間にわたり停止させる第１制御部と、
を備え、
前記基地局により備えられる前記第１制御部は、前記期間を示す情報を前記端末装置へ送信し、
前記端末装置は、
前記期間を示す前記情報を取得する取得部と、
前記期間を示す前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行う測定部と、
を備え、
前記ビーコン間隔は、前記セルラーシステムにおいて決定される間隔であり、
前記基地局により備えられる前記第１制御部は、前記アクセスポイントに前記ビーコン間隔を通知し、
前記アクセスポイントは、
前記ビーコン間隔を示す情報を取得する取得部と、
前記ビーコン間隔を、前記アクセスポイントにとってのビーコン間隔として設定する設定部と、
を備える、
システム。
（２１）
前記期間は、無線ＬＡＮのアクセスポイントによるビーコンフレームの送信のために前記ビーコン間隔で用意される期間である、前記（１）〜（１８）及び（２０）のいずれか１項に記載の装置。
（２２）
前記期間は、１つ以上のサブフレームである、前記（１）〜（１８）及び（２０）のいずれか１項に記載の装置。
（２３）
前記期間は、前記周波数帯域についての前記基地局の無線フレームのうちの、同期信号が送信されるサブフレームを含まない、前記（１）〜（１８）及び（２０）のいずれか１項に記載の装置。
（２４）
前記周波数帯域は、無線ＬＡＮのチャネルである、前記（１）〜（１８）及び（２０）のいずれか１項に記載の装置。
（２５）
前記第１制御部は、前記セルラーシステム及び無線ＬＡＮの両方において通信可能な端末装置へ、前記ビーコン間隔を示す情報を送信することにより、前記ビーコン間隔を前記アクセスポイントに通知する、前記（４）に記載の装置。
（２６）
前記アクセスポイントは、前記セルラーシステムにおいて通信可能であり、
前記第１制御部は、前記ビーコン間隔を示す情報を前記アクセスポイントへ送信することにより、前記ビーコン間隔を前記アクセスポイントに通知する、
前記（４）に記載の装置。
（２７）
前記第１制御部は、前記ビーコン間隔を示す情報を含むシステム情報を送信する、前記（４）、（２５）又は（２６）に記載の装置。
（２８）
前記第１制御部は、前記ビーコン間隔を示す情報を含む無線ＬＡＮフレームを送信することにより、前記ビーコン間隔を前記アクセスポイントに通知する、前記（４）に記載の装置。
（２９）
前記第１制御部は、前記所定の期間についてのアップリンクのスケジューリング送信を行わないことにより、前記所定の期間にわたり前記周波数帯域におけるアップリンク送信を停止させる、前記（１３）に記載の装置。
（３０）
前記装置は、前記基地局、前記基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールである、前記（１）〜（１６）のいずれか１項に記載の装置。
（３１）
前記装置は、端末装置、又は端末装置のためのモジュールである、前記（１７）又（１８）に記載の装置。
（３２）
前記装置は、無線ＬＡＮのアクセスポイント、又は当該アクセスポイントのためのモジュールである、前記（１９）に記載の装置。
（３３）
プロセッサにより、
無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間を示す情報を取得することと、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの基地局の無線通信を、前記期間にわたり停止させることと、
を含む方法。
（３４）
無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間を示す情報を取得することと、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの基地局の無線通信を、前記期間にわたり停止させることと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３５）
無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間を示す情報を取得することと、
セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの基地局の無線通信を、前記期間にわたり停止させることと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（３６）
プロセッサにより、
無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間であって、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの基地局の無線通信が停止する前記期間を示す情報を取得することと、
前記期間を示す前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行うことと、
を含む方法。
（３７）
無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間であって、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの基地局の無線通信が停止する前記期間を示す情報を取得することと、
前記期間を示す前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３８）
無線ＬＡＮのビーコン間隔で用意される期間であって、セルラーシステムと無線ＬＡＮとの間で共用される周波数帯域における前記セルラーシステムの基地局の無線通信が停止する前記期間を示す情報を取得することと、
前記期間を示す前記情報に基づいて、前記周波数帯域を対象とする測定を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（３９）
プロセッサにより、
セルラーシステムにおいて決定され、当該セルラーシステムから無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知される、無線ＬＡＮのビーコン間隔を示す情報を取得することと、
前記セルラーシステムにおいて決定された前記ビーコン間隔を、前記アクセスポイントにとってのビーコン間隔として設定することと、
を含む方法。
（４０）
セルラーシステムにおいて決定され、当該セルラーシステムから無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知される、無線ＬＡＮのビーコン間隔を示す情報を取得することと、
前記セルラーシステムにおいて決定された前記ビーコン間隔を、前記アクセスポイントにとってのビーコン間隔として設定することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（４１）
セルラーシステムにおいて決定され、当該セルラーシステムから無線ＬＡＮのアクセスポイントに通知される、無線ＬＡＮのビーコン間隔を示す情報を取得することと、
前記セルラーシステムにおいて決定された前記ビーコン間隔を、前記アクセスポイントにとってのビーコン間隔として設定することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０２８１】
１        システム
２１      停止期間
１００    基地局
１５１    情報取得部
１５３    第１制御部
１５５    第２制御部
２００    端末装置
２４１    情報取得部
２４３    測定部
２４５    制御部
３００    アクセスポイント
３５１    情報取得部
３５３    設定部
３５５    制御部
４００    制御装置
４３１    情報取得部
４３３    設定部
【図１】
2016047273.tif 000005
【図２】
2016047273.tif 000006
【図３】
2016047273.tif 000007
【図４】
2016047273.tif 000008
【図５】
2016047273.tif 000009
【図６】
2016047273.tif 000010
【図７】
2016047273.tif 000011
【図８】
2016047273.tif 000012
【図９】
2016047273.tif 000013
【図１０】
2016047273.tif 000014
【図１１】
2016047273.tif 000015
【図１２】
2016047273.tif 000016
【図１３】
2016047273.tif 000017
【図１４】
2016047273.tif 000018
【図１５】
2016047273.tif 000019
【図１６】
2016047273.tif 000020
【図１７】
2016047273.tif 000021
【図１８】
2016047273.tif 000022
【図１９】
2016047273.tif 000023
【図２０】
2016047273.tif 000024
【図２１】
2016047273.tif 000025
【図２２】
2016047273.tif 000026
【図２３】
2016047273.tif 000027
【図２４】
2016047273.tif 000028
【図２５】
2016047273.tif 000029
【図２６】
2016047273.tif 000030
【国際調査報告】
2016047273.tif 000031
2016047273.tif 000032
2016047273.tif 000033