(57)【要約】  本発明に係る気管チューブ（１）は、外周面の中心軸線（Ｏ２）と内周面の中心軸線（Ｏ１）とが異なるチューブ本体（２）を備え、前記チューブ本体（２）の先端部（８）の外周面には、外径が先端に向かって漸減するテーパー形状部（２５）が形成されている。
2016024374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の中心軸線と内周面の中心軸線とが異なるチューブ本体を備え、
前記チューブ本体の先端部の外周面には、外径が先端に向かって漸減するテーパー形状部が形成されていることを特徴とする気管チューブ。
【請求項２】
前記チューブ本体の前記先端部は、湾曲部を介して基端部と繋がっており、
前記チューブ本体の前記外周面は、前記内周面の中心軸線と直交する断面において、前記湾曲部の外側湾曲面側に位置する下面部と、前記湾曲部の内側湾曲面側に位置する上面部と、前記チューブ本体の周方向において前記下面部と前記上面部とを繋ぐ側面部と、で構成されており、
前記チューブ本体の厚みは、前記内周面の中心軸線と直交する断面において、前記上面部側よりも前記下面部側が厚いことを特徴とする、請求項１に記載の気管チューブ。
【請求項３】
前記チューブ本体の前記内周面の中心軸線に対する前記テーパー形状部の角度は、前記周方向の位置によらず略同一であることを特徴とする、請求項２に記載の気管チューブ。
【請求項４】
前記テーパー形状部は、前記下面部での前記内周面の中心軸線方向における長さが前記上面部での前記中心軸線方向における長さよりも長い斜円錐台形状を有することを特徴とする、請求項３に記載の気管チューブ。
【請求項５】
前記内周面の中心軸線に直交する断面において、前記チューブ本体の厚みは、前記上面部から前記下面部に前記周方向に進むにつれて漸増することを特徴とする、請求項３又は４に記載の気管チューブ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の気管チューブと、前記チューブ本体と共に気管内に挿入されるオブチュレータと、を備えることを特徴とする気管チューブセット。
【請求項７】
先端から基端まで貫通する中空部を区画すると共に壁内に２つのルーメンを有するチューブ材を押し出し成型するステップと、
前記チューブ材の外周面にカフを接着するステップと、
前記チューブ材の先端部に、テーパー形状に形成された内面を有する金型を押しあて、前記チューブ材の前記先端部における外周面に、外径が先端に向かって漸減するテーパー形状部を形成するステップと、を含むことを特徴とする気管チューブの製造方法。
【請求項８】
前記テーパー形状部を形成するステップでは、前記金型の前記内面と、前記チューブ材の外周面との間に、前記カフの前記チューブ材の先端側の端縁部を挟み込み、前記カフの一部を溶融させることを特徴とする、請求項７に記載の気管チューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気管チューブ、気管チューブセット及び気管チューブの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自発呼吸が困難な患者や、自力で痰の排出が困難な患者等に対し、体外と気管内とを直接つなぎ、呼吸や痰等の異物の吸引を行い易くする気管チューブとしての気管切開チューブが知られている。医療従事者は、気管切開チューブに人工呼吸器を接続して患者の呼吸を維持したり、気管切開チューブ内に吸引用カテーテルを挿入して貯留した痰等の異物を吸引除去したりしている。特許文献１には、このような気管チューブが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２９００２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の気管チューブでは、体外から気管内へ挿入する際に挿入抵抗が大きく挿入し難いという問題がある。【０００５】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、体外から気管内へ挿入する際の挿入抵抗を低減可能な気管チューブ、気管チューブセット及びこの気管チューブの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様としての気管チューブは、外周面の中心軸線と内周面の中心軸線とが異なるチューブ本体を備え、前記チューブ本体の先端部の外周面には、外径が先端に向かって漸減するテーパー形状部が形成されていることを特徴とするものである。【０００７】
本発明の１つの実施形態として、前記チューブ本体の前記先端部は、湾曲部を介して基端部と繋がっており、前記チューブ本体の前記外周面は、前記内周面の中心軸線と直交する断面において、前記湾曲部の外側湾曲面側に位置する下面部と、前記湾曲部の内側湾曲面側に位置する上面部と、前記チューブ本体の周方向において前記下面部と前記上面部とを繋ぐ側面部と、で構成されており、前記チューブ本体の厚みは、前記内周面の中心軸線と直交する断面において、前記上面部側よりも前記下面部側が厚いことが好ましい。【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記チューブ本体の前記内周面の中心軸線に対する前記テーパー形状部の角度は、前記周方向の位置によらず略同一であることが好ましい。【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記テーパー形状部は、前記下面部での前記内周面の中心軸線方向における長さが前記上面部での前記中心軸線方向における長さよりも長い斜円錐台形状を有することが好ましい。【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記内周面の中心軸線に直交する断面において、前記チューブ本体の厚みは、前記上面部から前記下面部に前記周方向に進むにつれて漸増することが好ましい。【００１１】
本発明の第２の態様としての気管チューブセットは、前記気管チューブと、前記チューブ本体と共に気管内に挿入されるオブチュレータと、を備えることを特徴とするものである。【００１２】
本発明の第３の態様としての気管チューブの製造方法は、先端から基端まで貫通する中空部を区画すると共に壁内に２つのルーメンを有するチューブ材を押し出し成型するステップと、前記チューブ材の外周面にカフを接着するステップと、前記チューブ材の先端部に、テーパー形状に形成された内面を有する金型を押しあて、前記チューブ材の前記先端部における外周面に、外径が先端に向かって漸減するテーパー形状部を形成するステップと、を含むことを特徴とするものである。【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記テーパー形状部を形成するステップでは、前記金型の前記内面と、前記チューブ材の外周面との間に、前記カフの前記チューブ材の先端側の端縁部を挟み込み、前記カフの一部を溶融させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、体外から気管内へ挿入する際の挿入抵抗を低減可能な気管チューブ、気管チューブセット及びこの気管チューブの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態としての気管チューブ１を気管内に留置した状態を示す図である。
【図２】図１に示す気管チューブ１におけるチューブ本体２を単体で示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）それぞれは、図２に示すチューブ本体２単体の側面図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）それぞれは、図２に示すチューブ本体２単体の側面図である。
【図５】図５（ａ）はチューブ本体２の上面図であり、図５（ｂ）はチューブ本体２の下面図である。
【図６】図３（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図７】図３（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図８】図５（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図に、カフ３を加えた断面図である。
【図９】図１に示す気管チューブ１を基端側から見た図である。
【図１０】図４（ａ）のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図１１】図１に示す気管チューブ１のチューブ本体２における第１吸引口部１２ｂの変形例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態としての気管チューブの製造方法のうち、チューブ本体の製造方法の手順を示すフローチャート図である。
【図１３】本発明の一実施形態としての気管チューブセット１００を示す断面図である。
【図１４】図７に示す第２吸引口部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る気管チューブ、気管チューブセット及び気管チューブの製造方法の実施形態について、図１〜図１４を参照して説明する。各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１７】
図１は、本実施形態としての気管チューブ１を気管内に留置した状態を示す図であり、図２は、気管チューブ１のチューブ本体２単体を示す斜視図である。図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）はチューブ本体２の側面図である。図５（ａ）はチューブ本体２の上面図であり、図５（ｂ）はチューブ本体２の下面図である。また、図６は、図３（ａ）のＩ−Ｉ断面図、図７は図３（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図、図８は図５（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図９は、気管チューブ１を基端側から見た図である。図１０は、図４（ａ）のＩＶ−ＩＶ断面図である。なお、図８では、説明の便宜上、チューブ本体２に加えてカフ３を示している。
【００１８】
図１に示すように、気管チューブ１は、チューブ本体２と、このチューブ本体２の外周面上に取り付けられた収縮及び拡張可能なカフ３と、チューブ本体２の一方の端部に装着されたフランジ部材４と、を備える。
【００１９】
図２〜図５等に示すように、チューブ本体２は、チューブ本体２の内周面の中心軸線Ｏ１の延在方向（以下、単に「中心軸線方向Ａ」と記載する。）において先端５から基端６まで貫通する中空部７を区画しており、気管チューブ１が外方から気管内に挿入されて留置されている状態では、この中空部７により気道が確保される。なお、チューブ本体２の先端５とは、チューブ本体２の遠位端であり、気管チューブ１が気管内に留置されている状態において、気管分岐部側に位置する一端である。また、基端６とは、チューブ本体２の近位端であり、気管チューブ１が気管内に留置されている状態において顎側に位置する他端である。
【００２０】
より具体的に、チューブ本体２は、先端５を含む先端部８と、中心軸線方向Ａにおいて先端部８の基端６側で連続し、外周面上にカフ３が取り付けられるカフ装着部９と、このカフ装着部９の基端６側で連続する湾曲部１０と、この湾曲部１０の基端６側で連続し、基端６を含む基端部１１と、を備える。換言すれば、チューブ本体２の先端部８は、カフ装着部９及び湾曲部１０を介して、基端部１１と繋がっている。なお、フランジ部材４は、基端部１１に装着される。
【００２１】
ここで、本実施形態では、チューブ本体２を先端部８の先端５側から見た場合（図３（ｂ）参照）において、先端５に対して基端６がある方向、すなわち、先端５に対して湾曲部１０が湾曲している方向を「上側」とし、その反対側を「下側」とする。
【００２２】
また、図２〜図８等に示すように、チューブ本体２の外周面とチューブ本体２の中空部７を区画する内周面との間であるチューブ本体２の壁内には、中心軸線Ｏ１に沿って延在する３つの中空部が区画されている。具体的に、チューブ本体２は、壁内に形成され、基端面に区画された第１〜第３基端開口１２ａ〜１４ａから中心軸線Ｏ１に沿って延在する第１〜第３ルーメン１２〜１４を備える。なお、壁内に区画された小径の第１〜第３ルーメン１２〜１４についても中空部であるが、説明の便宜上、気道を確保するための大径の中空部７と区別するため、ここでは「ルーメン」と記載する。
【００２３】
第１ルーメン１２は、基端面の第１基端開口１２ａから、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の所定の位置まで延在しており、その所定の位置に形成されたチューブ本体２の外周面まで貫通する第１吸引口部１２ｂを通じてチューブ本体２の外方と連通している。なお、本実施形態の第１吸引口部１２ｂは吸引口であり、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の位置として、湾曲部１０に形成されている。より具体的には、本実施形態の第１吸引口部１２ｂは、湾曲部１０の先端部８側の端部、すなわち、カフ装着部９の基端部１１側の近傍に形成されている。この第１ルーメン１２は、気管内に留置されている状態のカフ３よりも気管上流側（顎側）に貯留する痰や唾液、血液などの異物Ｘを吸引して除去するためのルーメンであり、以下、「第１吸引用ルーメン」と記載する。
【００２４】
第２ルーメン１３は、基端面の第２基端開口１３ａから、カフ３及びカフ装着部９よりも先端部８側の所定の位置まで延在しており、その所定の位置に形成されたチューブ本体２の内周面まで貫通する第２吸引口部１３ｂを通じてチューブ本体２の中空部７と連通している。なお、本実施形態の第２吸引口部１３ｂは、カフ３及びカフ装着部９よりも先端部８側の位置として、先端部８に形成されている。より具体的に、本実施形態の第２吸引口部１３ｂは、図７に示すように、先端部８の内周面において先端５の位置まで続く切り欠き状の吸引口である。この第２ルーメン１３は、気管内に留置されているカフ３よりも気管下流側（気管分岐部側）で、先端部８近傍に貯留する痰等の異物Ｘを吸引して除去するためのルーメンであり、以下、「第２吸引用ルーメン」と記載する。
【００２５】
第３ルーメン１４は、基端面の第３基端開口１４ａから、カフ３及びカフ装着部９の位置まで延在しており、その位置に形成されたチューブ本体２の外周面まで貫通する流路１４ｂを通じて外方と連通している。従って、例えばシリンジ等を用いて、第３ルーメン１４の第３基端開口１４ａから流路１４ｂを通じて、カフ装着部９の外周面とカフ３の内面とで区画される環状空間Ｙ内へ空気等の流体を供給することにより、カフ３を、この供給された流体により径方向Ｂ（図８参照）に拡張させることができる。また、拡張した状態のカフ３に対しては、上述の環状空間Ｙから、第３ルーメン１４の流路１４ｂ及び第３基端開口１４ａを通じて流体を吸引すれば、カフ３を径方向Ｂに収縮させることができる。このように、第３ルーメン１４は、カフ３を収縮及び拡張させるために用いられるルーメンであり、以下、「カフ用ルーメン」と記載する。
【００２６】
チューブ本体２の構成材料としては、例えば、シリコーン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂を用いることができる。その中でも、成形が容易であるという点で、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂を用いることが好ましい。
【００２７】
カフ３は、図１及び図８に示すようにチューブ本体２のカフ装着部９の外周面上に取り付けられており、上述したチューブ本体２のカフ用ルーメン１４を通じて、カフ装着部９の外周面とカフ３の内面とで区画される環状空間Ｙに供給される流体の圧力により、拡張させることができる。従って、気管チューブ１を外方から気管内へと挿入し、所定の位置で気管チューブ１を留置しようとする際に、チューブ本体２のカフ用ルーメン１４を通じて環状空間Ｙへと流体を供給し、カフ３をチューブ本体２の径方向Ｂ（図８参照）に拡張させる。これにより、拡張したカフ３の外面が気管内壁と密着し、カフ３の外面と気管内壁との摩擦力等によって、カフ３が気管内周面に挟持されると共に、カフ３がチューブ本体２周囲で気管内を閉塞する。そのため、気管内でのカフ３の位置が固定され、気管チューブ１を上述した所定の位置で留置させることができる。
【００２８】
また、気管チューブ１を気管内から外方へ抜去する際や、気管チューブ１の留置する位置を再調整する際などは、カフ用ルーメン１４を用いて環状空間Ｙの流体を吸引し、カフ３を収縮させる。これにより、気管チューブ１のチューブ本体２を気管内で気管に沿って移動させることができる。
【００２９】
このようなカフ３は、中心軸線方向Ａにおける基端６側の端縁部１５及び先端５側の端縁部１６それぞれが、チューブ本体２の周方向Ｃ（図２、図６等参照）の全域において、カフ装着部９の外周面上に溶着や超音波接着等により接着されている。これにより、カフ３の内面とカフ装着部９の外周面とにより上述した環状空間Ｙが区画されている。より具体的に、図８に示すように、基端６側の端縁部１５は、環状空間Ｙの内側に折り曲げられており、端縁部１５のうちカフ３の外面から延在する面が、環状空間Ｙ内で、カフ装着部９の外周面に接着されている。また、先端５側の端縁部１６は、環状空間Ｙの外側に折り曲げられており、端縁部１６のうちカフ３の内面から延在する面が、環状空間Ｙ外で、カフ装着部９の外周面に接着されている。
【００３０】
なお、カフ３の構成材料としては、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、またはこれらのうち任意の材料を混合した、可撓性を有する材料を用いることができる。
【００３１】
フランジ部材４は、図１に示すようにチューブ本体２の基端部１１（図２等参照）に装着されており、チューブ本体２を体外から気管内に挿入して気管チューブ１を留置した際に、皮膚に当接することで、先端部８を気管内の適切な位置に固定する。図１及び図９に示すように、フランジ部材４は、チューブ本体２の基端部１１が内挿され、チューブ本体２と嵌合することでチューブ本体２に対して装着される円筒状の筒部１７と、この筒部１７の外壁から径方向外側に向かって突出し、気管チューブ１を留置した状態で皮膚に当接する板状のフランジ部１８と、を備える。なお、図９では、説明の便宜上、チューブ本体２の第１吸引用ルーメン１２、第２吸引用ルーメン１３及びカフ用ルーメン１４の位置を二点鎖線により示している。
【００３２】
図９に示すように、筒部１７には、フランジ部１８よりも基端側の位置に、上述した第１吸引用ルーメン１２、第２吸引用ルーメン１３及びカフ用ルーメン１４それぞれと連通する連通孔１７ａ、１７ｂ及び１７ｃが区画されており、筒部１７内にチューブ本体２の基端部１１が嵌合することにより装着されている状態において、第１吸引用ルーメン１２、第２吸引用ルーメン１３及びカフ用ルーメン１４は、対応する連通孔１７ａ、１７ｂ、１７ｃを介して、気管チューブ１の外方と連通しており、この連通孔１７ａ〜１７ｃそれぞれに医療用チューブが接続されている。
【００３３】
具体的に、第１吸引用ルーメン１２は、筒部１７に形成された対応する連通孔１７ａを通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。従って、体外に露出している筒部１７の連通孔１７ａに一端が嵌合した吸引用チューブ１９の他端にシリンジまたは吸引ポンプ等を接続して吸引を行えば、体外から第１吸引用ルーメン１２を通じて痰等の異物Ｘを吸引することができる。また、第２吸引用ルーメン１３についても、第１吸引用ルーメン１２と同様であり、吸引用チューブ２０、筒部１７に形成された対応する連通孔１７ｂ及び第２吸引用ルーメン１３を通じて異物Ｘを吸引することができる。
【００３４】
更に、カフ用ルーメン１４は、筒部１７に形成された対応する連通孔１７ｃを通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。従って、体外に露出している筒部１７の連通孔１７ｃに一端が嵌合したカフ用チューブ２１の他端にシリンジ等を接続すれば、体外にあるシリンジ等の操作により、カフ３の環状空間Ｙへの流体の供給や吸引を行うことができ、それによりカフ３の拡張及び収縮を操作することができる。
【００３５】
なお、フランジ部材４の筒部１７は、チューブ本体２の基端部１１と同心円状に装着されており、チューブ本体２の周方向Ｃにおける第１吸引用ルーメン１２の位置、第２吸引用ルーメン１３の位置、及びカフ用ルーメン１４の位置は、筒部１７の対応する連通孔１７ａ、１７ｂ、及び１７ｃの周方向Ｃの位置の近傍とされている。そのため、各連通孔１７ａ、１７ｂ、１７ｃを短くすることができ、筒部１７の連通孔１７ａ、１７ｂ、及び１７ｃの構成が複雑化することが抑制される。また、図９に示すように、吸引用チューブ１９及び２０、並びにカフ用チューブ２１は、図９の平面視において、各連通孔１７ａ、１７ｂ、１７ｃからフランジ部１８の突設されている方向に延在するように接続され、先端部８側には延在していない。このように接続することにより、気管チューブ１が気管内に留置された状態において、吸引用チューブ１９及び２０、並びにカフ用チューブ２１が、患者の顎にぶつかることが抑制され、気管チューブ１が留置される患者の不快感を軽減することができる。
【００３６】
フランジ部材４の構成材料としては、例えば、チューブ本体２と同様の材料で形成することができる。
【００３７】
以下、本実施形態におけるチューブ本体２の詳細を更に説明する。
【００３８】
[チューブ本体２の先端部８]
図６に示すように、チューブ本体２は、外周面の中心軸線Ｏ２と、中空部７を区画する内周面の中心軸線Ｏ１とが異なっている。具体的に、図６に示すような、内周面の中心軸線Ｏ１と直交する断面（本実施形態では、チューブ本体２の先端面を含む一断面を除く）において、内周面の中心軸線Ｏ１は、外周面の中心軸線Ｏ２よりも上側に位置しており、図６に示すように、同断面では外周面と内周面とは同心円ではない。より具体的に、図６に示すように、チューブ本体２の外周面は、内周面の中心軸線Ｏ１と直交する断面において、湾曲部１０の外側湾曲面側（図６における下側）に位置する下面部２２と、湾曲部１０の内側湾曲面側（図６における上側）に位置する上面部２３と、チューブ本体２の周方向Ｃにおいて下面部２２と上面部２３とを繋ぐ側面部２４と、で構成されており、チューブ本体２の厚みＴは、同断面（本実施形態では、後述するテーパー形状部２５のうち上面部２３側の部分を含まない同断面）において、上面部２３側よりも下面部２２側が厚い。更に本実施形態では、同断面において、チューブ本体２の厚みＴが、上面部２３から下面部２２に向かって周方向Ｃに進むにつれて漸増するように構成されている（図６参照）。なお、「チューブ本体２の厚みＴ」とは、中心軸線Ｏ１と外周面上の一点とを結ぶ線分上でのチューブ本体２の肉厚を意味する。
【００３９】
チューブ本体２の下面部２２側の厚みＴを、上面部２３側の厚みＴよりも厚くすることにより、下面部２２側の壁内に形成される第１及び第２吸引用ルーメン１２及び１３の断面積を比較的大きくすることが可能となり、第１及び第２吸引用ルーメン１２及び１３での異物Ｘの詰まりを抑制することができると共に、吸引に必要な吸引圧力を低減でき、吸引効率を向上させることができる。
【００４０】
ここで、図２〜図８等に示すように、チューブ本体２の先端部８の外周面には、外径が先端５に向かって漸減し、先端５まで延在するテーパー形状部２５が形成されている。このテーパー形状部２５により、チューブ本体２を体外から気管内に挿入する際の、挿入抵抗を軽減することができる。特に、上述したように周方向Ｃの位置により厚みＴ（図６参照）が異なるチューブ本体２の先端部８の外周面にテーパー形状部２５を設けることにより、チューブ本体２を体外から気管内に挿入する際に厚みＴが厚い部分で生じ得る挿入抵抗の増大を、抑制することができる。なお、チューブ本体２を体外から気管内に挿入する際は、例えば、喉元の皮膚及び気管を切開して挿入口を形成し、後述するオブチュレータ５０等を用いて挿入口を拡大させながら、チューブ本体２を挿入していく。オブチュレータ５０は、カフ３を拡張させてチューブ本体２を気管内の所定位置に留置した後にチューブ本体２の基端６側から抜去される。また、オブチュレータ５０は、チューブ本体２を気管内の所定位置に留置し、カフ３を拡張させる前にチューブ本体２の基端６側から抜去してもよい。
【００４１】
更に本実施形態では、図８に示すように、チューブ本体２の内周面の中心軸線Ｏ１に対するテーパー形状部２５の角度θ１は、周方向Ｃの位置によらず略同一である。これにより、チューブ本体２を体外から気管内に挿入する際の、周方向Ｃの位置によって中心軸線Ｏ１に対する角度が異なることにより生じ得る周方向Ｃにおける挿入抵抗差を、低減することができる。
【００４２】
また更に、本実施形態のテーパー形状部２５は、下面部２２での中心軸線方向Ａにおける長さが上面部２３での中心軸線方向Ａにおける長さよりも長い斜円錐台形状を有する。具体的には、上述したようにチューブ本体２の内周面の中心軸線Ｏ１に対するテーパー形状部２５の角度θ１は、周方向Ｃの位置によらず略同一である（図８参照）と共に、図３（ａ）に示すように、中心軸線方向Ａにおけるテーパー形状部２５の外周面の基端を周方向Ｃに結ぶことで形成される楕円（図３（ａ）において「Ｍ」で示す実線により形成される楕円）を含む断面と、テーパー形状部２５の外周面の先端（チューブ本体２の外周面の先端と同じ）を周方向Ｃに結ぶことで形成される円（図３（ａ）において「Ｎ」で示す実線により形成される円）を含む断面とは平行していない。つまり、図８に示すように、下面部２２及び上面部２３での中心軸線Ｏ１に対するテーパー形状部２５の角度θ１は同一であるが、下面部２２及び上面部２３での中心軸線方向Ａにおけるテーパー形状部２５の長さは異なっている。
【００４３】
そして、下面部２２での中心軸線方向Ａの長さを、上面部２３での中心軸線方向Ａの長さよりも長い構成とすることにより、テーパー形状部２５以外の部分では下面部２２側のチューブ本体２の厚みＴ（図６参照）が上面部２３側のチューブ本体２の厚みＴよりも厚いにもかかわらず、チューブ本体２の先端面では、下面部２２側の厚みＴと上面部２３側の厚みＴとの間の肉厚差（厚みＴの差）が小さい構成又は両者の厚みＴが略等しい構成とすることが可能となる。すなわち、チューブ本体２の先端面において、周方向Ｃの位置による肉厚差を低減することができるため、周方向Ｃでの剛性差に起因するチューブ本体２の不均一な変形や、この不均一な変形に基づく挿入抵抗の増大を抑制することができる。
【００４４】
特に、本実施形態のチューブ本体２のように、先端面でのチューブ本体２の厚みＴを周方向Ｃの位置によらず均一にし、チューブ本体２の先端面において、内周面の中心軸線Ｏ１と外周面の中心軸線Ｏ２とが略一致する同心円状の構成とすることが好ましい（図８参照）。このような構成とする場合には、先端面での挿入抵抗を小さくするために、先端面での厚みＴが薄くなるように均一化することが特に好ましい。なお、本実施径形態のチューブ本体２の先端面の厚みＴは、周方向Ｃの位置によらず０．６ｍｍとしている。
【００４５】
[チューブ本体２の第１及び第２吸引用ルーメン１２及び１３]
次に、第１吸引用ルーメン１２（第１ルーメン１２）と、第２吸引用ルーメン１３（第２ルーメン１３）との位置関係について詳細に説明する。
【００４６】
図２〜図８に示すように、第１吸引用ルーメン１２は、チューブ本体２の壁内に、チューブ本体２の内周面の中心軸線Ｏ１に沿って延在しており、この第１吸引用ルーメン１２は、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の位置で、第１吸引用ルーメン１２の内壁に形成された内壁開口２６からチューブ本体２の外周面に形成された外壁開口２７まで貫通する第１吸引口部１２ｂとしての吸引口を通じて外方と連通している。
【００４７】
また、第２吸引用ルーメン１３は、チューブ本体２の壁内に、チューブ本体２の内周面の中心軸線Ｏ１に沿って、カフ３よりも基端部１１側の基端部１１からカフ３よりも先端部８側の先端部８まで延在している。なお、第２吸引用ルーメン１３は、上述したように、チューブ本体２の内周面まで貫通する第２吸引口部１３ｂとしての吸引口を通じてチューブ本体２の内方の中空部７と連通している。
【００４８】
ここで、図６に示す断面は、第１吸引用ルーメン１２、第２吸引用ルーメン１３及びカフ用ルーメン１４を含み中心軸線Ｏ１と直交する断面である。そして、図６に破線で示す「Ｐ１」は、チューブ本体２の先端部８及び基端部１１の位置での中心軸線Ｏ１を含む第１仮想平面Ｐ１を示しており、本実施形態の第１仮想平面Ｐ１は、チューブ本体２の中心軸線Ｏ１を全て含む平面である。また、図６に破線で示す「Ｐ２」は、図６の断面上での中心軸線Ｏ１を通り、第１仮想平面Ｐ１と直交する第２仮想平面Ｐ２を示している。そして、第１仮想平面Ｐ１と、チューブ本体２の外周面のうち湾曲部１０（図２等参照）の外側湾曲面側に位置する下面部２２とが交わる交線を第１交線Ｌ１（図８参照）とした場合に、図６に示す点Ｋ１は、第１交線Ｌ１上の点を示している。また、第１仮想平面Ｐ１と、チューブ本体２の外周面のうち湾曲部１０の内側湾曲面側に位置する上面部２３とが交わる交線を第２交線Ｌ２（図８参照）とした場合に、図６に示す点Ｋ２は、第２交線Ｌ２上の点を示している。更に、図６に二点鎖線で示す直線Ｌ３は、この断面視において、第１吸引用ルーメン１２を区画する内壁のうち、第１吸引用ルーメン１２の最大径を構成する２点を通る仮想線を示し、図６に二点鎖線で示す直線Ｌ４は、この断面視において、第２吸引用ルーメン１３を区画する内壁のうち、第２吸引用ルーメン１３の最大径を構成する２点を通る仮想線を示している。なお、説明の便宜上、以下、直線Ｌ３を「第１直線Ｌ３」と記載し、直線Ｌ４を「第２直線Ｌ４」と記載する。
【００４９】
図６に示すように、第２吸引用ルーメン１３は、第１直線Ｌ３が交わらない位置に形成されていると共に、第１吸引用ルーメン１２は、第２直線Ｌ４が交わらない位置に形成されている。このような構成とすることにより、第１吸引用ルーメン１２と第２吸引用ルーメン１３との周方向Ｃにおける距離を所定距離以上とすることができ、気管チューブ１のチューブ本体２を製造する際に、第１吸引用ルーメン１２及び第２吸引用ルーメン１３とを分離した別々のルーメンとして形作ることが容易となる。また、図１０に示すように、チューブ本体２の外周面に外壁開口２７を形成する際に、形成する開口部が第２吸引用ルーメン１３まで連通するのを防ぐことができる。
【００５０】
また、図６に示すように、第２吸引用ルーメン１３は、チューブ本体２の下面部２２側であって、第１仮想平面Ｐ１と交わる位置に設けられている。チューブ本体２の下面部２２は、気管チューブ１が気管内に留置された状態において背中側となる面であり、横になって寝ている患者にとっては鉛直方向下側の面となる。つまり、第２吸引用ルーメン１３を、下面部２２側に配置することにより、寝ている患者の気管内で鉛直方向下方の内面（背中側の面）上に貯留し易い痰等の異物Ｘ（図１参照）を、第２吸引用ルーメン１３を通じて容易に吸引することが可能となる。
【００５１】
更に、図６の示すように、第１直線Ｌ３と第２直線Ｌ４とがなす角度θ２は９０度より大きい。このような構成とすることにより、第１吸引用ルーメン１２と第２吸引用ルーメン１３との周方向Ｃにおける距離を所定距離未満とすることができる。上述したように、寝ている患者の気管内では、気管内の背中側の面上に痰等の異物Ｘが貯留し易い。従って、第１吸引用ルーメン１２についても、第２吸引用ルーメン１３と同様、チューブ本体２の下面部２２側にあることが好ましい。そのため、第１吸引用ルーメン１２及び第２吸引用ルーメン１３を、図６の断面視において第１直線Ｌ３と第２直線Ｌ４とのなす角度θ２が９０度より大きくなるように配置することにより、第１吸引用ルーメン１２の周方向Ｃの位置を、第１仮想平面Ｐ１と下面部２２側で交わる位置に配置された第２吸引用ルーメン１３と近い位置にすることができる。
【００５２】
換言すれば、第１吸引用ルーメン１２は、図６の断面視において、中心軸線Ｏ１を中心として第１交線Ｌ１上の点Ｋ１から中心角が９０度未満の位置に形成されていると共に、第１仮想平面Ｐ１及び第２仮想平面Ｐ２と交わらない位置に形成されている。つまり、図６の断面において、第１吸引用ルーメン１２は、第２仮想平面Ｐ２よりも下面部２２側であって、第１仮想平面Ｐ１及び第２仮想平面Ｐ２と交わらない位置に形成されている。
【００５３】
なお、図６の断面視において、中心軸線Ｏ１を中心として、第１直線Ｌ３上の第１吸引用ルーメン１２の中点Ｒは、前記第１交線Ｌ１上の点Ｋ１から中心角が３０〜８０度の範囲とすることが好ましく、４０〜７０度の範囲とすることがより好ましく、５５〜６５度の範囲とすることが特に好ましい。また、図６の断面視において、第２直線Ｌ４上の第２吸引用ルーメン１３の中点Ｓは、第１仮想平面Ｐ１と交わる位置にあることが好ましいことから、図６の断面視において、中心軸線Ｏ１を中心として、第１直線Ｌ３上の第１吸引用ルーメン１２の中点Ｒは、第２直線Ｌ４上の第２吸引用ルーメン１３の中点Ｓからも中心角が３０〜８０度の範囲にあることが好ましく、４０〜７０度の範囲とすることがより好ましく、５５〜６５度の範囲とすることが特に好ましい。但し、第２吸引用ルーメン１３は、下面部２２側に位置していればよく、図６に示すように、第２吸引用ルーメン１３の中点Ｓが、第１仮想平面Ｐ１上に位置しない構成であってもよい。
【００５４】
また、図６に示すような、第１吸引用ルーメン１２及び第２吸引用ルーメン１３を含み中心軸線Ｏ１に直交する断面において、第１吸引用ルーメン１２及び第２吸引用ルーメン１３は略楕円形状を有している。従って、本実施形態での第１直線Ｌ３は、第１吸引用ルーメン１２の長軸及びその延長線であり、本実施形態での第２直線Ｌ４は、第２吸引用ルーメン１３の長軸及びその延長線である。
【００５５】
なお、図６に示すような、第１吸引用ルーメン１２、第２吸引用ルーメン１３及びカフ用ルーメン１４を含み中心軸線Ｏ１と直交する断面において、カフ用ルーメン１４についても、チューブ本体２の外周面の上面部２３側で、第１仮想平面Ｐ１と交わる位置に形成されている。すなわち、図６に示す断面視で、第２吸引用ルーメン１３とカフ用ルーメン１４とは、中心軸線Ｏ１を挟んで略対向する位置に形成されている。
【００５６】
[第１吸引用ルーメン１２の第１吸引口部１２ｂ]
次に、第１吸引用ルーメン１２の第１吸引口部１２ｂとしての吸引口の詳細について説明する。図２、図４（ａ）、５（ｂ）に示すように、第１吸引口部１２ｂは、カフ３よりも基端部１１側の位置で、第１吸引用ルーメン１２の内壁に形成された内壁開口２６からチューブ本体２の外周面に形成された外壁開口２７まで貫通する吸引口である。
【００５７】
図１０は、中心軸線Ｏ１と直交し内壁開口２６を含む断面を示す。図１０に示すように、内壁開口２６は、上述した図６での第１吸引用ルーメン１２と同様、図１０に示す断面上の中心軸線Ｏ１を通り、第１仮想平面Ｐ１と直交する第２仮想平面Ｐ２よりも、チューブ本体２の外周面のうち湾曲部１０（図２等参照）の外側湾曲面側に位置する下面部２２側であって、第１仮想平面Ｐ１及び第２仮想平面Ｐ２と交わらない位置に形成されている。従って、気管内の背中側の内面に貯留し易い痰等の異物Ｘを、内壁開口２６及び第１吸引用ルーメン１２を通じて容易に吸引することができる。
【００５８】
更に、図１０に示す断面において、内壁開口２６の周方向における中点Ｗの位置は、上述した図６における第１直線Ｌ３上の第１吸引用ルーメン１２の中点Ｒと同じであり、図１０に示す断面上での中心軸線Ｏ１を中心として、第１交線Ｌ１上の点Ｋ１から中心角が３０〜８０度の範囲とすることが好ましく、４０〜７０度の範囲とすることがより好ましく、５５〜６５度の範囲とすることが特に好ましい。
【００５９】
また、第１吸引口部１２ｂとしての吸引口を、チューブ本体２の外周面の外方から正面に見た場合には、図４（ａ）に示すように、内壁開口２６は略四角形状であり、外壁開口２７は略楕円形状である。より具体的に、内壁開口２６は、略長方形状であり、外壁開口２７は、長軸方向が中心軸線方向Ａと平行せずに、略直交する略楕円形状である。このような内壁開口２６及び外壁開口２７の形状は、第１吸引口部１２ｂとしての吸引口をチューブ本体２の外壁に形成された溝とすることにより形成している。具体的に、吸引口を形成する溝は、中心軸線Ｏ１と平行しない方向にチューブ本体２の周方向Ｃに沿わず直線状に延在している。そして、図２に示すように、吸引口を形成する溝は、溝内面の横断面が一様な円弧形状である。そして、溝の縁が略楕円形状の外壁開口２７を区画し、溝の内側の横断面が一様な円弧形状の曲面の一部が略四角形状の内壁開口２６を区画している。なお、吸引口を形成する溝は、別の言い方をすれば、チューブ本体２の外周面に、円筒部材の外周面を押しつけて模ったような円筒外周面の受け形状をしている。
【００６０】
このように、第１吸引口部１２ｂとしての吸引口を、中心軸線Ｏ１と平行しない方向にチューブ本体２の周方向Ｃに沿わず直線状に延在する溝で構成することにより、吸引中に気管内面が内壁開口２６を塞ぐように密着することを抑制することができる。
【００６１】
また、図１１は、第１吸引口部１２ｂとしての吸引口の変形例を示すものである。図４（ａ）に示す第１吸引口部１２ｂとしての吸引口は、中心軸線Ｏ１と略直交する方向に延在する溝により構成されたものであるが、図１１に示す第１吸引口部１２ｂとしての吸引口は、中心軸線Ｏ１と平行せず、更に直交しない方向に延在する溝により構成されたものである。このような溝により第１吸引口部１２ｂとしての吸引口を構成することにより、内壁開口２６を、チューブ本体２の外周面の外方から正面に見た場合に、略平行四辺形状とすることができ、表面張力等の影響により、痰や唾液等を吸引し易い形状とすることができる。
【００６２】
更に、図１１では、第１吸引口部１２ｂとしての吸引口を構成する溝の内面には、複数の凸部４０が設けられ、凹凸形状が形成されている。溝の内面にこのような凹凸形状を形成することにより、吸引中に気管内面が内壁開口２６を塞ぐように密着することを一層抑制することができる。
【００６３】
また更に、図１１において、第１吸引口部１２ｂとしての吸引口は、中心軸線方向Ａにおいて湾曲部１０の位置に形成されている。そして、第１吸引口部１２ｂとしての吸引口を湾曲部１０に形成する際には、中心軸線Ｏ１と平行せず、更に直交しない方向に延在する溝により構成することが有益である。つまり、第１吸引口部１２ｂとしての吸引口を、中心軸線Ｏ１と平行せず、更に直交しない方向に延在する溝により構成し、その溝を湾曲部１０の位置に形成すれば、内壁開口２６が上下方向に長い対角線を有する略平行四辺形状とすることができる。そのため、湾曲部１０の位置に、中心軸線Ｏ１と直交する方向に延在する溝を形成する場合と比較して、内壁開口２６の下端位置を下面部２２側にすることができるため、チューブ本体２を気管内に留置した際に、気管内の背中側の内面上に貯留する痰や唾液等を吸引し易くすることができる。
【００６４】
なお、上述したように、第１吸引口部１２ｂとしての吸引口は、気管チューブ１のカフ３の基端６側近傍に貯留する痰や唾液等の異物Ｘ（図１参照）を吸引することができるように、中心軸線方向Ａにおいて、カフ３及びカフ装着部９の基端６側近傍の位置にあることが特に好ましい。
【００６５】
[気管チューブ１の製造方法]
次に、本実施形態の気管チューブ１の製造方法について説明する。図１２は、気管チューブ１の製造方法のうちチューブ本体２の製造方法の手順を示すフローチャート図である。図１２に示すように、気管チューブ１のチューブ本体２の製造方法は、先端５から基端６まで貫通する中空部７を区画すると共に壁内に２つのルーメンとしての第１吸引用ルーメン１２及び第２吸引用ルーメン１３を有するチューブ材を押し出し成型するステップＳ１と、この押し出し成型されたチューブ材の外周面にカフ３を接着するステップＳ２と、チューブ材の先端部に、テーパー形状に形成された内面を有する金型を押しあて、チューブ材の先端部における外周面に、外径が先端に向かって漸減し、先端まで延在するテーパー形状部２５を形成するステップＳ３と、チューブ材の先端開口から例えばフェザー刃等の刃物を挿入し、外周面のテーパー形状部２５が形成された位置での内周面のうち、第２吸引用ルーメン１３の先端部がある位置に溝を形成するステップＳ４と、チューブ材のカフ装着部から基端側近傍の位置に、先端が円形の刃物等により第１吸引口部１２ｂを形成するステップＳ５と、を含むものである。
【００６６】
上述したテーパー形状部２５を形成するステップＳ３では、金型の内面と、チューブ材の外周面との間に、カフ３のチューブ材の先端５側の端縁部１６を挟み込み、カフ３の一部を溶融させる。これにより、カフ３の端縁部１６が溶融して、カフ３の端縁部１６とカフ装着部９の外周面との接着力を更に強くすることができる。
【００６７】
また、第２吸引用ルーメン１３の先端部を区画する内周面に溝を形成するステップＳ４で形成された溝により、上述した第２吸引用ルーメン１３の第２吸引口部１３ｂ（図７参照）が形成される。上述した製造方法では、刃物を用いて内壁の一部を切り取ることにより溝を形成しているが、内壁の一部を切り欠いて溝を形成可能な切り欠き部材であればよく、上述の刃物に限られるものではない。更に、上述した製造方法では、第１吸引口部１２ｂを形成するステップＳ５についても、先端が円形の刃物や、例えば彫刻刀の丸刀のような先端がＵ字形状の刃物を用いて図２や図１０等に示すような溝状の第１吸引口部１２ｂを形成しているが、チューブ材の外壁の一部を切り欠いて溝状の第１吸引口部１２ｂを形成可能な切り欠き部材であればよく、上述した刃物に限られるものではない。
【００６８】
なお、チューブ本体２の製造方法以外の気管チューブ１の製造方法の各ステップについては、公知の種々の方法を用いて実現することができ、ここでは記載を省略する。
【００６９】
[気管チューブセット１００]
最後に、上述した気管チューブ１と、チューブ本体２と共に体外から気管内に挿入されるオブチュレータ５０と、を備える気管チューブセット１００について説明する。
【００７０】
図１３は、気管チューブセット１００の断面図である。図１３に示すように、気管チューブセット１００は、チューブ本体２を備える気管チューブ１と、先端がチューブ本体２の先端開口２８から突出した状態で、気管チューブ１と共に体外から気管内へと挿入されるオブチュレータ５０と、を備えている。
【００７１】
オブチュレータ５０の先端は、気管チューブ１のチューブ本体２の先端５よりも先に皮膚及び気管に形成された挿入口に挿入される。そして、オブチュレータ５０により挿入口を拡げ、チューブ本体２を気管内に挿入し易くするものである。
【００７２】
気管チューブ１には、オブチュレータ５０をチューブ本体２内に挿入する際に、オブチュレータ５０と係合して、チューブ本体２の内周面の中心軸線方向Ａにおける、気管チューブ１に対するオブチュレータ５０の挿入量を規制する係合部２９が設けられている。
【００７３】
具体的に、図１３に示す気管チューブ１の係合部２９は、フランジ部材４の筒部１７の基端面であり、オブチュレータ５０をチューブ本体２の基端６（図２等参照）側からチューブ本体２内に挿入していくと、オブチュレータ５０の基端部５１に設けられたフランジ部５２が、気管チューブ１のフランジ部材４における筒部１７の基端面と当接し、オブチュレータ５０をそれ以上挿入することができなくなる。つまり、気管チューブ１に対するオブチュレータ５０の挿入量は、気管チューブ１のフランジ部材４における筒部１７の基端面により規制される。なお、係合部は、図１３に示すものに限られるものではなく、例えば、フランジ部材４の筒部１７の内面に雌ねじ部を設け、オブチュレータ５０の基端部５１の外面に雄ねじ部を設け、雌ねじ部と雄ねじ部とを螺合することにより、気管チューブ１とオブチュレータ５０とを係合させる構成としてもよい。
【００７４】
上述したように、チューブ本体２の先端部８の外周面には、先端５（図２等参照）に向かって外径が漸減する、先端５まで延在するテーパー形状部２５が形成されている。また、オブチュレータ５０の先端部５３の外周面には、先端に向かって外径が漸減するテーパー形状部５４が形成されている。以下、チューブ本体２のテーパー形状部２５と、オブチュレータ５０のテーパー形状部５４とを区別するために、チューブ本体２のテーパー形状部２５を「第１テーパー形状部２５」と記載し、オブチュレータ５０のテーパー形状部５４を「第２テーパー形状部５４」と記載する。
【００７５】
オブチュレータ５０が係合部２９と係合した状態において、第２テーパー形状部５４の少なくとも一部はチューブ本体２の先端開口２８から外方に露出しており、中心軸線方向Ａでは、チューブ本体２の第１テーパー形状部２５と、オブチュレータ５０の第２テーパー形状部５４とが、連続して位置している。このような構成とすることにより、体外から気管内に挿入する際の、チューブ本体２の先端５での挿入抵抗を低減することができる。
【００７６】
また、図１３では、中心軸線方向Ａに対する第１テーパー形状部２５の角度θ１は、第２テーパー形状部５４の角度θ３よりも大きい。なお、中心軸線方向Ａに対する第１テーパー形状部２５の角度θ１は、第２テーパー形状部５４の角度θ３より小さくすることも、略等しい角度にすることも可能であるが、図１３に示すように、第１テーパー形状部２５の角度θ１を、第２テーパー形状部５４の角度θ３よりも大きくすることで、チューブ本体２の先端５における挿入抵抗を軽減することができより好ましい。また、第１テーパー形状部２５の角度θ１を、第２テーパー形状部５４の角度θ３と略等しい角度にすることで、チューブ本体２の先端５とオブチュレータ５０とを略一体構造とし、先端５における挿入抵抗を軽減することもできる。また、第１テーパー形状部２５の角度θ１を、第２テーパー形状部５４の角度θ３よりも小さくすることで、チューブ本体２の先端５とオブチュレータ５０とが過度に挿入されることによる気管内壁への損傷を軽減することができる。
【００７７】
更に、チューブ本体２は、先端開口２８を区画する縁部３０を含む先端面を備えており、オブチュレータ５０が係合部２９と係合した状態において、第２テーパー形状部５４の外周面はチューブ本体２の縁部３０と嵌合して当接している。つまり、第２テーパー形状部５４の外周面は、周方向Ｃの全域に亘って縁部３０と当接した状態となっている。このような構成とすることにより、第１テーパー形状部２５と第２テーパー形状部５４との間の径方向Ｂの段差を、チューブ本体２の先端面における厚みＴ（図６参照）だけとすることができ、第２テーパー形状部５４の外周面が周方向Ｃの全域でチューブ本体２の縁部３０と当接していない構成と比較して、チューブ本体２の先端５における挿入抵抗を軽減することができる。
【００７８】
なお、本発明は、上述した実施形態で特定される構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上述したチューブ本体２は、先端部８、カフ装着部９及び基端部１１を湾曲しない直線状の筒部としているが、先端部から基端部までを湾曲したチューブ本体とすることもできる。
【００７９】
更に、図６に示すように、上述したチューブ本体２における、第２直線Ｌ４上の第２吸引用ルーメン１３の中点Ｓは、第１仮想平面Ｐ１上に位置しておらず、側面部２４側にずれた位置にあるが、図６の断面視において中点Ｓが第１仮想平面Ｐ１上に位置する構成とすれば、気管内の背中側の内面に貯留し易い痰等の異物Ｘが、第２吸引用ルーメン１３を通じて吸引され易くなるため、このような配置とすることがより好ましい。また、図６に示すように、上述したチューブ本体２における、第２直線Ｌ４上の第２吸引用ルーメン１３の中点Ｓが、第１仮想平面Ｐ１上に位置していない構成とする場合であっても、図１４に示すように、第２吸引口部１３ｂとしての吸引口については、第１交線Ｌ１上の点Ｋ１に近い位置に形成するようにすれば、異物Ｘを吸引し易い構成とすることができる。なお、図１４は、図７と同位置での断面を示しており、この断面視において、第２吸引口部１３ｂとしての吸引口のうち吸引口の最大径を構成する２点を通る第３直線Ｌ５（仮想線）上での吸引口の中点Ｕが第１仮想平面Ｐ１上に位置するように、第２吸引口部１３ｂとしての吸引口は配置されている。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、気管チューブ、気管チューブセット及び気管チューブの製造方法に関する。
【符号の説明】
【００８１】
１：気管チューブ
２：チューブ本体
３：カフ
４：フランジ部材
５：チューブ本体の先端
６：チューブ本体の基端
７：中空部
８：チューブ本体の先端部
９：チューブ本体のカフ装着部
１０：チューブ本体の湾曲部
１１：チューブ本体の基端部
１２：第１吸引用ルーメン（第１ルーメン）
１２ａ：第１基端開口
１２ｂ：第１吸引口部（吸引口）
１３：第２吸引用ルーメン（第２ルーメン）
１３ａ：第２基端開口
１３ｂ：第２吸引口部（吸引口）
１４：カフ用ルーメン（第３ルーメン）
１４ａ：第３基端開口
１４ｂ：流路
１５：基端側の端縁部
１６：先端側の端縁部
１７：筒部
１７ａ〜１７ｃ：連通孔
１８：フランジ部
１９、２０：吸引用チューブ（医療用チューブ）
２１：カフ用チューブ（医療用チューブ）
２２：下面部
２３：上面部
２４：側面部
２５：第１テーパー形状部（テーパー形状部）
２６：内壁開口
２７：外壁開口
２８：先端開口
２９：係合部
３０：縁部
４０：凸部
５０：オブチュレータ
５１：オブチュレータの基端部
５２：フランジ部
５３：オブチュレータの先端部
５４：第２テーパー形状部（テーパー形状部）
Ａ：チューブ本体の内周面の中心軸線の方向
Ｂ：チューブ本体の径方向
Ｃ：チューブ本体の周方向
Ｋ１：第１交線上の点
Ｋ２：第２交線上の点
Ｌ１：第１交線
Ｌ２：第２交線
Ｌ３：第１直線（仮想線）
Ｌ４：第２直線（仮想線）
Ｌ５：第３直線（仮想線）
Ｍ：テーパー形状部の基端を周方向に結ぶ線
Ｎ：テーパー形状部の先端を周方向に結ぶ線
Ｏ１：チューブ本体の内周面の中心軸線
Ｏ２：チューブ本体の外周面の中心軸線
Ｐ１：第１仮想平面
Ｐ２：第２仮想平面
Ｒ：第１直線上の第１吸引用ルーメンの中点
Ｓ：第２直線上の第２吸引用ルーメンの中点
Ｔ：チューブ本体の厚み
Ｕ：第３直線上の第２吸引口部の中点
Ｘ：異物
Ｙ：環状空間
Ｗ：内壁開口の周方向における中点
θ１：中心軸線に対するチューブ本体のテーパー形状部の角度
θ２：第１直線と第２直線とがなす角度
θ３：中心軸線に対するオブチュレータのテーパー形状部の角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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