(57)【要約】  本発明は、外側層を薄膜化した場合であっても高硬度を維持することができる偏光板およびそれを用いた画像表示装置を提供することを課題とする。本発明の偏光板は、粘着剤層と、偏光子と、偏光子よりも視認側に設けられた外側層とをこの順に有する偏光板であって、外側層の厚みが３μｍ超４５μｍ以下であり、粘着剤層の貼合後の貯蔵弾性率が０．１〜２．０ＭＰａであり、外側層の深さ方向における硬度を、外側層の偏光子が設けられた側とは反対側の表面Ａから外側層の偏光子が設けられた側の表面Ｂに向けて、１．５μｍごとに測定し、ｎ番目（ただし、ｎは１以上の整数を表す。）に測定した硬度とｎ＋１番目に測定した硬度との差の絶対値を硬度差（Ｘ）と定義し、外側層の表面Ａにおける硬度と外側層の表面Ｂにおける硬度との差の絶対値を硬度差（Ｙ）と定義した際に、硬度差（Ｘ）と硬度差（Ｙ）との比率（Ｘ／Ｙ）が１より小さい、偏光板である。
2015046225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と、偏光子と、前記偏光子よりも視認側に設けられた外側層とをこの順に有する偏光板であって、
前記外側層の厚みが、３μｍ超４５μｍ以下であり、
前記粘着剤層の貼合後の貯蔵弾性率が、０．１〜２．０ＭＰａであり、
前記外側層の深さ方向における硬度を、前記外側層の前記偏光子が設けられた側とは反対側の表面Ａから前記外側層の前記偏光子が設けられた側の表面Ｂに向けて、１．５μｍごとに測定し、ｎ番目に測定した硬度とｎ＋１番目に測定した硬度との差の絶対値を硬度差Ｘと定義し、
前記外側層の前記表面Ａにおける硬度と前記外側層の前記表面Ｂにおける硬度との差の絶対値を硬度差Ｙと定義した際に、
前記硬度差Ｘと前記硬度差Ｙとの比率が１より小さい、偏光板。
ここで、前記ｎは、１以上の整数を表し、前記比率は、前記硬度差Ｙに対する前記硬度差Ｘの割合をいう。
【請求項２】
前記外側層が、視認側から、ハードコート層と保護層とをこの順に有し、
前記ハードコート層と前記保護層との間に、前記ハードコート層の構成材料と前記保護層の構成材料とが混在した混合層とを有する、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記外側層が、ハードコート層の構成材料と保護層の構成材料とが混在した混合層を有する、請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記保護層の厚みと前記混合層の厚みとの比率が、２以上である、請求項１または２に記載の偏光板。
ここで、前記比率は、前記混合層の厚みに対する前記保護層の厚みの割合をいう。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板と、表示素子とを有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面または両面に、トリアセチルセルロース等を用いた偏光子用の透明保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合わせたものが用いられている。
また、偏光板を液晶セルに貼着（貼合）する際には、通常、粘着剤が使用されており、この粘着剤は、偏光板を瞬時に固定できること、偏光板を固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、偏光板の片面に予め粘着剤層として設けられている。
更に、近年では、薄型化の観点から、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを設け、偏光子の他の片面に粘着剤層が設けられた偏光板が用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１には、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを有し、他の片面には粘着剤層を有する粘着型偏光板であって、低温下および高温下の過酷な環境下におかれた場合にも、耐久性を満足することができる粘着型偏光板として（［０００７］）、「偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、引張弾性率１００ＭＰａ以上の保護層（Ｈ）を介して粘着剤層（Ｂ）が設けられていることを特徴とする粘着型偏光板。」が記載されている（［請求項１］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−００９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１に記載された粘着型偏光板について検討したところ、表示素子に貼合した後の粘着剤層の硬度や、偏光子よりも視認側に存在する透明保護フィルム等（以下、「外側層」という。）の厚さによっては、偏光板の硬度が劣る場合があることを明らかにした。【０００６】
そこで、本発明は、外側層を薄膜化した場合であっても高硬度を維持することができる偏光板およびそれを用いた画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、偏光板の外側層の厚みを３μｍ超４５μｍ以下の薄膜とした場合であっても、粘着剤層の硬度を貼合後において特定の範囲内となるように設計し、かつ、外側層の深さ方向における硬度（分布）を外側層の表面（視認側）および裏面（偏光子側）における硬度差との関係を規定することにより、高硬度を維持することができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。【０００８】
［１］  粘着剤層と、偏光子と、偏光子よりも視認側に設けられた外側層とをこの順に有する偏光板であって、
外側層の厚みが、３μｍ超４５μｍ以下であり、
粘着剤層の貼合後の貯蔵弾性率が、０．１〜２．０ＭＰａであり、
外側層の深さ方向における硬度を、外側層の偏光子が設けられた側とは反対側の表面Ａから外側層の偏光子が設けられた側の表面Ｂに向けて、１．５μｍごとに測定し、ｎ番目に測定した硬度とｎ＋１番目に測定した硬度との差の絶対値を硬度差Ｘと定義し、
外側層の表面Ａにおける硬度と外側層の表面Ｂにおける硬度との差の絶対値を硬度差Ｙと定義した際に、
硬度差Ｘと硬度差Ｙとの比率が１より小さい、偏光板。
ここで、ｎは、１以上の整数を表し、比率は、硬度差Ｙに対する硬度差Ｘの割合をいう。
［２］  外側層が、視認側から、ハードコート層と保護層とをこの順に有し、
ハードコート層と保護層との間に、ハードコート層の構成材料と保護層の構成材料とが混在した混合層とを有する、［１］に記載の偏光板。
［３］  外側層が、ハードコート層の構成材料と保護層の構成材料とが混在した混合層を有する、［１］に記載の偏光板。
［４］  保護層の厚みと混合層の厚みとの比率が、２以上である、［１］または［２］に記載の偏光板。
ここで、比率は、混合層の厚みに対する保護層の厚みの割合をいう。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板と、表示素子とを有する画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外側層を薄膜化した場合であっても高硬度を維持することができる偏光板およびそれを用いた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の偏光板の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像表示装置の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［偏光板］
本発明の偏光板は、粘着剤層と、偏光子と、偏光子よりも視認側に設けられた外側層とをこの順に有する偏光板であって、外側層の厚みが３μｍ超４５μｍ以下であり、粘着剤層の貼合後の貯蔵弾性率が、０．１〜２．０ＭＰａであり、外側層の深さ方向における硬度を、外側層の偏光子が設けられた側とは反対側の表面Ａ（以下、単に「表面Ａ」ともいう。）から外側層の偏光子が設けられた側の表面Ｂ（以下、単に「表面Ｂ」ともいう。）に向けて、１．５μｍごとに測定し、ｎ番目（ただし、ｎは１以上の整数を表す。）に測定した硬度とｎ＋１番目に測定した硬度との差の絶対値を硬度差（Ｘ）と定義し、外側層の表面Ａにおける硬度と外側層の表面Ｂにおける硬度との差の絶対値を硬度差（Ｙ）と定義した際に、硬度差（Ｘ）と硬度差（Ｙ）との比率（Ｘ／Ｙ）が１より小さい、偏光板である。
【００１３】
ここで、「外側層の深さ方向における硬度」は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いたインデンテーション法（ＡＦＭインデンテーション法）により測定することができ、本発明においては、ダイアモンド製のベルコビッチ圧子を取り付けたＡＦＭ（ＳＰＡ４００型、ＳＩＩＮＴ社製）を利用し、外側層をミクロトームにて切削した断面に対して、ベルコビッチ圧子を荷重４００Ｎ／ｍで押し込み、その後に引き抜いた際に確認できる圧痕深さから算定した値をいう。
なお、「外側層の深さ方向における硬度」は、外側層の表面Ａおよび表面Ｂにおける硬度は含まず、表面Ａから表面Ｂの深さ方向に、１．５μｍごとに測定する硬度である。
【００１４】
また、「外側層の表面Ａにおける硬度」は、上述した「外側層の深さ方向における硬度」の測定と同様の条件で測定した表面Ａにおける硬度をいい、「外側層の表面Ｂにおける硬度」は、外側層と偏光子とを剥離して外側層の表面Ｂを露出させた後、上述した「外側層の深さ方向における硬度」の測定と同様の条件で測定した表面Ｂにおける硬度をいう。
【００１５】
また、「硬度差（Ｘ）と硬度差（Ｙ）との比率（Ｘ／Ｙ）が１より小さい」とは、例えば、外側層が複数層（例えば、後述するハードコート層および保護層など）で構成されている場合において、ハードコート層と保護層との境界付近における各層の硬度差が、ハードコート層の表面（表面Ａ）と保護層の表面（表面Ｂ）との硬度差よりも小さいことを表し、例えば、外側層が複数層で構成される場合においては各層間に硬度の分布が存在することを意図する規定である。なお、外側層が単層（例えば、ハードコート層のみ）で構成されている場合は、上記比率（Ｘ／Ｙ）は、１より小さい０となる。
【００１６】
また、「粘着剤層の貼合後の貯蔵弾性率」は、画像表示装置とした状態における粘着剤層の貯蔵弾性率をいい、例えば、粘着剤層を液晶セルに貼り合わせ、実際の使用態様に即して必要に応じて粘着剤を硬化させた後の貯蔵弾性率をいう。
なお、本発明においては、「粘着剤層の貼合後の貯蔵弾性率」は、粘着剤層（画像表示装置からの分析においては画像表示装置から切り出した粘着剤層）を用いて、直径８ｍｍ、厚さ１ｍｍの円柱試験片を作製し、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の測定器“ＤＹＮＡＭＩＣ ＡＮＡＲＹＺＥＲ ＲＤＡ ＩＩ”を用いて、周波数１Ｈｚの捻り剪断法で、２３℃で測定した貯蔵弾性率をいう。
【００１７】
このような構成を有する本発明の偏光板は、外側層を薄膜化した場合であっても高硬度を維持することができる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
すなわち、硬度差（Ｘ）と硬度差（Ｙ）との比率（Ｘ／Ｙ）が１より小さいことにより、後述するハードコート層および保護層を有する態様や、後述するハードコート層を単独で用いた態様において、厚み方向における硬度が殆ど変化しないか、変化する場合であっても緩やかな変化となることから、相対的に硬度の小さい層が受ける応力を緩やかに吸収するためと考えられる。
【００１８】
本発明においては、応力を効率的に吸収でき、かつ、設計が容易となる観点から、上述した硬度差（Ｘ）と硬度差（Ｙ）との比率（Ｘ／Ｙ）が、０．０５〜０．８であるのが好ましく、０．２〜０．６であるのがより好ましい。
【００１９】
図１は、本発明の偏光板の実施態様の一例を模式的に示す断面図である。
図１に示す偏光板１０は、粘着剤層１と、偏光子２と、偏光子２よりも視認側に設けられた外側層３とを有する。
また、本発明の偏光板は、図１に示すように、外側層として、ハードコート層４と保護層５とを有し、ハードコート層４と保護層５との間に、ハードコート層の構成材料と保護層の構成材料とが混在した混合層６を有しているのが好ましい。
以下に、本発明の偏光板を構成する各層について詳述する。
【００２０】
〔粘着剤層〕
本発明の偏光板が有する粘着剤層は、本発明の偏光板を液晶セルに貼合するために設けられる層である。
粘着剤層は、液晶セルに貼合した後の貯蔵弾性率が０．１０〜２．０ＭＰａとなるものであれば特に限定されず、例えば、従来公知の粘着剤を適宜選択して用いることができる。
また、粘着剤層の上記貯蔵弾性率は、クラックや剥離が生じにくく、液晶セルの寸法変化を抑制しやすくなる観点から、０．１５〜１．８ＭＰａであるのが好ましい。
【００２１】
粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤等が挙げられる。
これらのうち、透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系粘着剤（感圧粘着剤）であるのが好ましい。
【００２２】
粘着剤層は、例えば、粘着剤の溶液を離型シート上に塗布し、乾燥した後に後、偏光子の表面（片面）に転写する方法；粘着剤の溶液を偏光子の表面に直接塗布し、乾燥させる方法；等により形成することができる。
粘着剤の溶液は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の溶剤に、粘着剤を溶解または分散させた１０〜４０質量％程度の溶液として調製される。
塗布法は、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。
【００２３】
また、離型シートの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂フィルム；ゴムシート；紙；布；不織布；ネット；発泡シート；金属箔；等の適宜な薄葉体等が挙げられる。
【００２４】
本発明においては、粘着剤層の厚みは特に限定されないが、３μｍ〜５０μｍであるのが好ましく、４μｍ〜４０μｍであるのがより好ましく、５μｍ〜３０μｍであるのが更に好ましい。
【００２５】
〔偏光子〕
本発明の偏光板が有する偏光子は特に限定されず、各種のものを使用できる。
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム；等が挙げられる。
これらのうち、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００２６】
本発明においては、偏光子の厚みは特に限定されないが、３μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、５μｍ〜３０μｍであるのがより好ましく、５μｍ〜１５μｍであるのが更に好ましい。
【００２７】
〔外側層〕
本発明の偏光板が有する外側層は、厚み（後述するハードコート層、保護層および混合層を有する場合はこれらの合計の厚み）が３μｍ超４５μｍ以下であり、上記で定義した硬度差（Ｘ）と硬度差（Ｙ）との比率（Ｘ／Ｙ）が１より小さくなるものであれば、特に限定されない。
本発明の偏光板は、上述したように、硬度差（Ｘ）と硬度差（Ｙ）との比率（Ｘ／Ｙ）が１より小さくなることにより、外側層を薄膜化した場合であっても高硬度を維持することができる。
【００２８】
本発明においては、上記外側層は、単層（例えば、ハードコート層のみ）であってもよいが、高硬度を維持しつつ、より薄膜化することが容易となる理由から、視認側から、ハードコート層と保護層とをこの順に有し、ハードコート層と保護層との間に、ハードコート層の構成材料と保護層の構成材料とが混在した混合層とを有する態様や、ハードコート層および保護層としては有さず、ハードコート層の構成材料と保護層の構成材料とが混在した混合層のみを有する態様；であるがの好ましい。
ここで、上述した理由が発現する理由は明らかではないが、上記混合層においては、ハードコート層の成分と保護層の成分とがそれぞれの空隙を埋めるように絡み合い、結果として構造が密となり、混合層を有していない態様よりも硬度が増すためと考えられる。
【００２９】
＜ハードコート層＞
上記ハードコート層は、主に、偏光板の物理的強度を付与するための層である。
ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応や重合反応により形成されることが好ましい。
例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を後述する保護層上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋または重合させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００３０】
本発明においては、上記ハードコート層の厚みは、外側層の厚みが３μｍ超４５μｍ以下となる厚みであれば特に限定されないが、４μｍ〜２０μｍであるのが好ましく、５μｍ〜１５μｍであるのがより好ましい。
【００３１】
また、ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０μｍ〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば、無機化合物の粒子または樹脂粒子を含有してもよい。
同様に、ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、高屈折率モノマーまたは無機粒子あるいは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。本発明では、ハードコート層形成後において、上述した多官能モノマー等が重合して生成した重合体、その中に分散された無機粒子を含んでバインダーと称する。
【００３２】
＜保護層＞
上記保護層は、主に、偏光子を保護するための層である。
保護層を形成する材料としては、例えば、セルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；、塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
また、保護層は、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系またはシリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００３３】
これらのうち、従来公知の偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、「セルロースアシレート」ともいう。）を好ましく用いることができる。
また、加工性および光学性能の観点から、アクリル系ポリマーを用いるのも好ましい。
アクリル系ポリマーとしては、ポリメチルメタクリレートや、特開２００９−９８６０５号公報の段落［００１７］〜［０１０７］に記載されるラクトン環含有重合体等が挙げられる。
【００３４】
本発明においては、上記保護層は、上述した形成材料（特に、セルロースアシレート）とともに、少なくとも１種の可塑剤を含有していてもよい。但し、可塑剤は、一般的に、フィルムの弾性率を低下させるものであるので、用いる可塑剤の種類及び添加量の調整は重要である。糖エステル及び重縮合オリゴマー系可塑剤を低添加量で添加すると、引張り弾性率の上昇に寄与するので好ましい。中でも、芳香族基を有する糖エステル及び重縮合オリゴマー系可塑剤が好ましく、糖エステルがより好ましい。例えば、糖エステルを含むセルロースアシレートフィルムを、延伸処理（好ましくは二軸延伸処理）することにより、ＭＤ及びＴＤの引張り弾性率を上記範囲まで上昇させることができる。また、糖エステルは、セルロースアシレートフィルムのハードコート層との密着性の改善にも寄与する。
上記糖エステルとしては、特開２０１２−２１５８１２号公報の段落［００２２］〜［００５０］に記載される糖エステル等が挙げられる。
【００３５】
また、本発明においては、上記保護層の作製方法は特に限定されないが、例えば、ポリマーフィルム（特に、セルロースアシレートフィルム）は、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等の種々の方法で作製することができる。
これらの作製方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましく、溶液キャスト法が特に好ましい。また、溶液キャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造することができる。上記添加剤を使用する場合は、添加剤はドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよい。
具体的には、特開２００６−１８４６４０号公報の段落［０２１９］〜［０２２４］に記載されたセルロースアシレートフィルムの製造方法や、特開２００６−１１６９３６号公報の段落［００２２］〜［００４６］および［００６２］〜［００８８］ならびに図面に記載されたポリマーフィルムの溶液成膜方法等を参照することができる。
【００３６】
更に、本発明においては、上記保護層の厚みは、外側層の厚みが３μｍ超４５μｍ以下となる厚みであれば特に限定されないが、５μｍ〜４０μｍであるのが好ましく、５μｍ〜１５μｍであるのがより好ましい。
【００３７】
＜混合層＞
上記混合層は、上述したハードコート層の構成材料と、上述した保護層の構成材料とが混在した層である。
本発明においては、上述したように、外側層が複数層で構成されている場合には、このような混合層を有することにより、上記で定義した硬度差（Ｘ）と硬度差（Ｙ）との比率（Ｘ／Ｙ）が１より小さくすることができる。
【００３８】
上記混合層の形成方法としては、例えば、上記保護層の視認側の表面に上記ハードコート層を形成する際に、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物として、上記保護層を溶解する有機溶媒を含有させる方法；セルロースアシレートと多官能アクリルモノマーもしくはオリゴマーとを混合し、延伸・硬化して作製したフィルムを上記保護層の視認側の表面に貼合する方法；等が挙げられる。
ここで、前者の方法においては、ハードコート層を形成する塗布組成物の一部が、保護層の表面を膨潤または溶解し、保護層の構成成分と混在することにより、ハードコート層を硬化させる際に混合層が形成されることになる。
このような前者の方法において、上記有機溶媒としては、例えば、上記保護層の形成材料としてセルロース系ポリマーを用いた場合には、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸メチル等が挙げられ、上記保護層の形成材料としてアクリル系ポリマーを用いた場合には、ｎ−ブチルセロソルブ等が挙げられる。
【００３９】
更に、本発明においては、上記混合層の厚みは、１μｍ〜１０μｍであるのが好ましく、３μｍ〜７μｍであるのがより好ましい。
特に、偏光板の硬度をより高く維持することができる理由から、上記保護層の厚みと上述した混合層の厚みとの比率（保護層／混合層）は、２以上であるのが好ましく、２以上３０以下であるがのより好ましく、３以上２０以下であるのが更に好ましい。
【００４０】
＜その他の層＞
（防眩層）
上記外側層は、上述したハードコート層を有する場合、表面散乱による防眩性や耐擦傷性の観点から、ハードコート層の視認側の表面に、更に防眩層を有していてもよい。
【００４１】
防眩層を形成する方法としては、例えば、特開平６−１６８５１号公報記載のような表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートして形成する方法、特開２０００−２０６３１７号公報記載のように電離放射線照射量の差による電離放射線硬化型樹脂の硬化収縮により形成する方法、特開２０００−３３８３１０号公報記載のように乾燥にて透光性樹脂に対する良溶媒の重量比が減少することにより透光性微粒子および透光性樹脂とをゲル化させつつ固化させて塗膜表面に凹凸を形成する方法、特開２０００−２７５４０４号公報記載のように外部からの圧力により表面凹凸を付与する方法などが知られており、これら公知の方法を利用することができる。
【００４２】
本発明においては、偏光板は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。これらの詳細は、特開２０１２−０８２２３５号公報の段落０２２９〜０２４２、段落０２４９〜０２５０、特開２０１２−２１５８１２公報の段落００８６〜０１０３の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４３】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の偏光板と、表示素子とを有する画像表示装置である。
ここで、本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましいい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【００４４】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置は、上述した本発明の偏光板と、液晶セルとを有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのがより好ましい。
【００４５】
図２は、本発明の画像表示装置の実施態様の一例（液晶表示装置）を模式的に示す断面図である。
図２に示す液晶表示装置２０は、液晶セル１１と、液晶セル１１の両側に設けられる偏光板１０とを有する。なお、液晶セルは、図示しない二枚の電極基板の間に液晶層を担持するものである。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【００４６】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００４７】
〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、本発明の偏光板と、λ／４機能を有する板（以下、「λ／４板」ともいう。）と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。
ここで、「λ／４機能を有する板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板をいい、例えば、λ／４板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性層を設けた位相差フィルム等が挙げられ、また、λ／４板が複層構造である態様としては、具体的には、λ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板が挙げられる。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００４９】
＜化合物（Ｕ−１）の合成＞
１Ｌの三ツ口フラスコに、２５ｇの２−メチルペンタンー２，４−ジオール、９０ｍｇのｎ−ジブチルスズジアセテート、および、５００ｍｌのＴＨＦを添加し、氷冷下で５２．９ｇのフェニルイソシアネートを三ツ口フラスコに滴下した後、４０℃で２時間反応させた。
次いで、反応混合物を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン）により精製して得られた白色固体を乾燥することにより、下記式で表される化合物（Ｕ−１）を４０ｇ得た（収率５３％）。
【化１】
2015046225.tif 000003
【００５０】
〔実施例１〜２２および２６〜３５、比較例１〜１４および１８〜２５〕
（１）保護層の作製
＜セルロースアシレートフィルム（ＴＡＣ−１）〜（ＴＡＣ−４）の製膜＞
（セルロースアシレート溶液Ｔ１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｔ１を調製した。【００５１】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ｔ１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８７、重量平均分子量２００，０００
のセルロースアセテート                              １００．０質量部
・上記化合物（Ｕ−１）                                  ２．０質量部
・下記添加剤（Ａ−１）                                  ５．８質量部
・下記手化剤（Ａ−２）                                  １．８質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４０２．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                              ６０．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００５２】
添加剤（Ａ−１）としては、下記化合物を用いた。下記構造式中、Ｒはベンゾイル基を表し、平均置換度が５〜７のものを使用した。
【化２】
2015046225.tif 000004
【００５３】
添加剤（Ａ−２）としては、下記化合物を用いた（Ｒ9のそれぞれの構造式と置換度は下記）。
【化３】
2015046225.tif 000005
【００５４】
（アクリルレジン溶液Ｐ１の調製）
次に、ダイヤナールＢＲ８８［三菱レイヨン（株）社製］をメチレンクロライドおよびメタノールに溶解し、上記セルロースアシレート溶液Ｔ１と同様の粘度となるように濃度調整して、アクリルレジン溶液Ｐ１を調製した。【００５５】
（共流延フィルムの製膜）
セルロースアシレート溶液Ｔ１およびアクリルレジン溶液Ｐ１を用いて溶液流延製膜を行い、下記表１の構成となるように剥離性積層フィルムを作製した。
具体的には、２層共流延が可能な流延ギーサーを通して、金属支持体上に、下記表１に記載の層構成となるように流延した。
このとき、金属支持体面側から順に下側層、上側層となるように流延し、各層の粘度は、共流延が可能なように各ドープの組み合わせに応じて適宜、固形分濃度で調整し、均一流延が可能な状態になるように設定した。金属支持体上にある間、ドープを４０℃の乾燥風により乾燥して剥離性積層フィルムを形成した後に剥ぎ取り、剥離性積層フィルムの両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、更に１３０℃で２０分間乾燥し、積層フィルムの状態で巻き取った。
次いで、下層から上層の薄膜を剥離し、下記表１に記載の膜厚を有するセルロースアシレートフィルム（ＴＡＣ−１）〜（ＴＡＣ−４）をそれぞれ得た。【００５６】
【表１】
2015046225.tif 000006
【００５７】
＜アクリル系ポリマーフィルム（アクリル−１）の製膜＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応釜に、４１．５質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、６質量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２．５質量部の２−〔２'−ヒドロキシ−５'−メタクリロイルオキシ〕エチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学製、商品名：ＲＵＶＡ−９３）、重合溶媒として５０質量部のトルエン、０．０２５質量部の酸化防止剤（旭電化工業製、アデカスタブ２１１２）、および、連鎖移動剤として０．０２５質量部のｎ−ドデシルメルカプタンを添加した後、反応釜に窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。【００５８】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として０．０５質量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Phoslex A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた後、２４０℃のオートクレーブにより重合溶液を３０分間加熱し、環化縮合反応をさらに進行させた。
次に、反応進行後の重合溶液に、紫外線吸収剤としてＣＧＬ７７７ＭＰＡ（チバスペシャリティケミカルズ製）を０．９４質量部混合した。【００５９】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ、濾過面積１．５ｍ2）を配置したベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝５０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で４５ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．６８ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．２２ｋｇ／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。【００６０】
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製スミライザーＧＳ）と、失活剤として３５質量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン質量２００部に溶解させた溶液を用いた。【００６１】
次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端からポリマーフィルタによる濾過を伴いながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む透明な樹脂組成物のペレットを得た。樹脂の重量平均分子量は１４５０００、樹脂および樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は１２２℃であった。【００６２】
上記で作製した主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む透明な樹脂組成物のペレットを、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚さ４０μｍのアクリル系ポリマーフィルム（アクリル−１）を得た。【００６３】
＜アクリル系ポリマーフィルム（アクリル−２）の製膜＞
溶融押出しによる厚さを２０μｍとした以外は、アクリル系ポリマーフィルム（アクリル−１）と同様の方法で、厚さ２０μｍのアクリル系ポリマーフィルム（アクリル−２）を得た。【００６４】
（２）ハードコート層の製膜
＜ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）の調製＞
各成分を以下に示す組成で混合し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・ＤＰＨＡ（バインダー）                              ２２．９質量部
・ＰＥＴ３０（バインダー）                            ２２．９質量部
・イルガキュア１８４（重合開始剤）                      １．５質量部
・ＭＥＫ（溶剤）                                      ４５．２質量部
・ＦＰ−１３（レベリング剤）                            ０．１質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００６５】
ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）の組成で使用した化合物を以下に示す。
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物［日本化薬（株）社製］
・ＰＥＴ３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・イルガキュア１８４：重合開始剤［ＢＡＳＦ社製］
・ＦＰ−１３：特開２００９−０６３９８３号公報［０３４１］に記載のフッ素系表面活性剤【００６６】
＜ハードコート層用塗布液（ＨＣ−２）〜（ＨＣ−１１）の調製＞
ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）と同様、下記表２に示す各成分を下記表２に示す組成で混合し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液（ＨＣ−２）〜（ＨＣ−１１）を調製した。【００６７】
【表２】
2015046225.tif 000007
【００６８】
上記表２中、ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）で用いた組成と異なる化合物を以下に示す。
・ＤＰＨＡ−４０Ｈ：ＤＰＨＡとヘキサメチレンジイソシアネートの反応物［日本化薬（株）社製］
・ビスコート３６０：トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート［大阪有機化学工業（株）社製］
・４−ヒドロキシブチルアクリレート：［日本化成（株）社製］
・イルガキュア１２７：重合開始剤［ＢＡＳＦ社製］【００６９】
＜ハードコート層の形成＞
下記表３および表４に示すセルロースアシレートフィルム（ＴＡＣ−１）〜（ＴＡＣ−４）またはアクリル系ポリマーフィルム（アクリル−１）〜（アクリル−２）を支持体とし、支持体上に、下記表３および表４に示すハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）〜（ＨＣ−１１）を、ダイコート法にて下記表３および表４に示す塗布厚に設定して塗布した。
次いで、室温で１２０秒、さらに６０℃で１５０秒乾燥の後、窒素パージ（酸素濃度０．５％以下）しながら、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層を形成した。
ここで、実施例で用いたハードコート層用塗布液中の塗布溶媒は、いずれもセルロースアシレートフィルムまたはアクリル系ポリマーフィルムの表面を溶解し、セルロースアシレートフィルムまたはアクリル系ポリマーフィルムの一部ないし全部が混合層として形成された。【００７０】
＜防眩層用塗布液（ＡＧ−１）の調製＞
各成分を以下に示す組成で作製し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用塗布液（ＡＧ−１）を調製した。
実施例２１、２２および２５については、ハードコート層を形成した後に、防眩層用塗布液（ＡＧ−１）ダイコート法にて、５μｍの塗布厚で塗布した。
次いで、６０℃で１５０秒乾燥の後、窒素パージ（酸素濃度０．５％以下）しながら、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ５μｍの防眩層を形成した。【００７１】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
防眩層用塗布液ＡＧ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・ＰＥＴ３０                                          ５０．９質量部
・ビスコート３６０                                    ３０．５質量部
・イルガキュア１２７                                    ３．２質量部
・アクリル粒子分散液（３０％）                        ２１．５質量部
・ＦＰ−１３                                            ０．１質量部
・ＭＩＢＫ（溶媒）                                    ２１．８質量部
・ＭＥＫ（溶媒）                                      ３４．７質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００７２】
防眩層用塗布液（ＡＧ−１）の組成で使用した化合物を以下に示す。
・ＰＥＴ３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・ビスコート３６０：トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート［大阪有機化学工業（株）社製］
・イルガキュア１２７：重合開始剤［ＢＡＳＦ社製］
・アクリル粒子分散液：テクポリマー［積水化成品工業（株）社製］
・ＦＰ−１３：特開２００９−０６３９８３号公報［０３４１］に記載のフッ素系表面活性剤【００７３】
（３）偏光板の作製
＜セルロースアシレートフィルムの鹸化処理＞
以上で作製したハードコート層（防眩層を有する場合は防眩層）を形成したセルロースアシレートフィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。
次いで、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。その後、再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
このようにして、セルロースアシレートフィルムについて表面の鹸化処理を行った。【００７４】
＜セルロースアシレートフィルムを用いた偏光板の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムに沃素を吸着させて偏光子を作製した。
先に鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。この際、偏光子の透過軸とセルロースアシレートフィルムの遅相軸とは平行するように配置した。【００７５】
＜アクリル系ポリマーフィルムを用いた偏光板の作製＞
以上で作製したハードコート層を形成したアクリル系ポリマーフィルムのハードコート層を有してない側の表面を、下記エポキシ系接着剤組成物を用いて、上記で作製した偏光子の片側に貼り付けた。この際、偏光子の透過軸とアクリル系ポリマーフィルムの遅相軸とは平行するように配置した。
〈エポキシ系接着剤組成物〉
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート    ４０質量部
・ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂    ６０質量部
・ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルフォニウム ヘキサフルオロアンチモネート（カチオン重合開始剤）    ４．０質量部
・ベンゾインメチルエーテル（光増感剤）    １．０質量部【００７６】
＜粘着剤層の貼り付け＞
セルロースアシレートフィルムまたはアクリル系ポリマーフィルムを偏光子の片面に貼り付けた後、下記表３および表４に示す粘着剤ＡまたはＢを、偏光子のセルロースアシレートフィルムまたはアクリル系ポリマーフィルムを貼り付けてある側とは反対側の面に貼り付け、偏光板を作製した。
（粘着剤Ａ）
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーおよびイソシアネート系架橋剤が添加された粘着剤層が、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に、５μｍの厚みで形成されたシート状粘着剤を用いた。なお、この粘着剤Ａの貯蔵弾性率を前述の方法により測定したところ、粘着剤Ｄの貯蔵弾性率は、２３℃において０．５０ＭＰａであった。
（粘着剤Ｂ）
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤を添加してなる有機溶剤溶液を離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレートフィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗工してなるセパレートフィルム付きシート状粘着剤。なお、この粘着剤Ｂの貯蔵弾性率を前述の方法により測定したところ、粘着剤Ｂの貯蔵弾性率は、２３℃において０．０５ＭＰａであった。【００７７】
〔実施例２３〕
偏光子と粘着剤層との間に、ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）を用いて実施例１と同様の条件で、ハードコート層を設けた以外は、実施例４と同様の方法により、偏光板を作製した。【００７８】
〔実施例２４〕
偏光子と粘着剤層との間に、ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）を用いて実施例１と同様の条件で、ハードコート層を設けた以外は、実施例８と同様の方法により、偏光板を作製した。【００７９】
〔実施例２５〕
偏光子と粘着剤層との間に、ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）を用いて実施例１と同様の条件で、ハードコート層を設けた以外は、実施例２１と同様の方法により、偏光板を作製した。【００８０】
〔比較例１５〕
偏光子と粘着剤層との間に、ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）を用いて実施例１と同様の条件で、ハードコート層を設けた以外は、比較例４と同様の方法により、偏光板を作製した。【００８１】
〔比較例１６〕
偏光子と粘着剤層との間に、ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）を用いて実施例１と同様の条件で、ハードコート層を設けた以外は、比較例１０と同様の方法により、偏光板を作製した。【００８２】
〔比較例１７〕
偏光子と粘着剤層との間に、ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）を用いて実施例１と同様の条件で、ハードコート層を設けた以外は、比較例１４と同様の方法により、偏光板を作製した。【００８３】
【表３】
2015046225.tif 000008
【００８４】
【表４】
2015046225.tif 000009
【００８５】
＜硬度差（Ｘ）＞
作製した各偏光板の外側層について、深さ方向における硬度を以下のように測定した。
まず、偏光板の外側層をミクロトームを用いて深さ方向に切削し、断面を露出させた。
次いで、ダイアモンド製のベルコビッチ圧子を取り付けたＡＦＭ（ＳＰＡ４００型、ＳＩＩＮＴ社製）を利用し、断面を深さ方向に１．５μｍごとに、ベルコビッチ圧子を荷重４００Ｎ／ｍで押し込み、その後に引き抜いた際に確認できる圧痕深さ（硬度）を測定した。【００８６】
＜硬度差（Ｙ）＞
作製した各偏光板の外側層について、表面Ａ（ハードコート層または防眩層の表面）および表面Ｂ（保護層と偏光子との界面）における硬度を以下のように測定した。
（表面Ａ）
ダイアモンド製のベルコビッチ圧子を取り付けたＡＦＭ（ＳＰＡ４００型、ＳＩＩＮＴ社製）を利用し、ベルコビッチ圧子を荷重４００Ｎ／ｍで押し込み、その後に引き抜いた際に確認できる圧痕深さ（硬度）を測定した。
（表面Ｂ）
作製した各偏光板における保護層と偏光子とを剥離し、保護層の表面（表面Ｂ）を露出させた後に、表面Ａと同様の方法により硬度を測定した。【００８７】
＜硬度差の比率（Ｘ／Ｙ）＞
硬度差（Ｘ）の各値（深さ方向における硬度の各差）と、硬度差（Ｙ）との比率（Ｘ／Ｙ）を計算した。
ここで、下記表５および表６中、硬度差の比率（Ｘ／Ｙ）については、その代表値として、硬度差（Ｘ）の各値における最大値と、硬度差（Ｙ）との比率、すなわち、比率（Ｘ／Ｙ）の最大値を示す。【００８８】
＜硬度の評価＞
作製した偏光板の硬度は、ＪＩＳ Ｋ５４００−５−４に記載の引っかき硬度（鉛筆法）により評価した。
具体的には、偏光板を温度２５℃、湿度６０％ＲＨで２時間調湿した後、ＪＩＳ Ｓ６００６に規定する２Ｈおよび３Ｈの試験用鉛筆を用いて、５００ｇの荷重にてそれぞれ２０回の試験を行い、以下のとおりの判定で評価した。
なお、鉛筆の試験方向（引っ掻く方向）は、保護層（セルロースアシレートフィルム）製膜時の搬送方向（長手方向）、または、ハード個と層の塗布方向と平行にした。
（硬度判定基準）
Ａ：２０回の試験のうち、傷の数が０個以上３個以下である。
Ｂ：２０回の試験のうち、傷の数が４個以上６個以下である。
Ｃ：２０回の試験のうち、傷の数が７個以上である。
（評価基準）
５：２Ｈの試験および３Ｈの試験ともに硬度判定が「Ａ」レベルである。
４：２Ｈの試験での硬度判定が「Ａ」レベルであり、３Ｈの試験での硬度判定が「Ｂ」レベルである。
３：『２Ｈの試験での硬度判定が「Ａ」レベルであり、３Ｈの試験での硬度判定が「Ｃ」レベル』であるか、『２Ｈの試験および３Ｈの試験ともに硬度判定が「Ｂ」レベル』である。
２：２Ｈの試験での硬度判定が「Ｂ」レベルであり、３Ｈの試験での硬度判定が「Ｃ」レベルである。
１：２Ｈの試験および３Ｈの試験ともに硬度判定が「Ｃ」レベルである。【００８９】
【表５】
2015046225.tif 000010
【００９０】
【表６】
2015046225.tif 000011
【００９１】
表１〜６に示す結果から、粘着剤層の貼合後の貯蔵弾性率が低い場合や、ハードコート層と保護層との間に混合層がなく、外側層の硬度差の比率（Ｘ／Ｙ）の最大値が１以上である場合、すなわち、比率（Ｘ／Ｙ）＜１を満たさない場合は、いずれも偏光板の硬度が劣ることが分かった（比較例１〜２５）。
これに対し、偏光板の外側層の厚みを３μｍ超４５μｍ以下の薄膜とした場合であっても、貼合後の貯蔵弾性率が特定の範囲となる粘着剤層を用い、ハードコート層の構成材料と保護層の構成材料との混合層を設ける等して、外側層の硬度差の比率（Ｘ／Ｙ）の最大値が１未満である場合、すなわち、比率（Ｘ／Ｙ）＜１を満たす場合は、いずれも偏光板の硬度が高くなることが分かった（実施例１〜３５）。
【符号の説明】
【００９２】
１  粘着剤層
２  偏光子
３  外側層
４  ハードコート層
５  保護層
６  混合層
１０  偏光板
１１  液晶セル
２０  液晶表示装置
【図１】
2015046225.tif 000012
【図２】
2015046225.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と、偏光子と、前記偏光子よりも視認側に設けられた外側層とをこの順に有する偏光板であって、
前記外側層の厚みが、３μｍ超４５μｍ以下であり、
前記粘着剤層の貼合後の貯蔵弾性率が、０．１〜２．０ＭＰａであり、
前記外側層の深さ方向における硬度を、前記外側層の前記偏光子が設けられた側とは反対側の表面Ａから前記外側層の前記偏光子が設けられた側の表面Ｂに向けて、１．５μｍごとに測定し、ｎ番目に測定した硬度とｎ＋１番目に測定した硬度との差の絶対値を硬度差Ｘと定義し、
前記外側層の前記表面Ａにおける硬度と前記外側層の前記表面Ｂにおける硬度との差の絶対値を硬度差Ｙと定義した際に、
すべのｎにおける前記硬度差Ｘの各値における最大値と前記硬度差Ｙとの比率が０．０５以上であり、かつ、１より小さい、偏光板。
ここで、前記ｎは、１以上の整数を表し、前記比率は、前記硬度差Ｙに対する前記硬度差Ｘの割合をいう。
【請求項２】
前記外側層が、視認側から、ハードコート層と保護層とをこの順に有し、
前記ハードコート層と前記保護層との間に、前記ハードコート層の構成材料と前記保護層の構成材料とが混在した混合層とを有する、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記外側層が、ハードコート層の構成材料と保護層の構成材料とが混在した混合層を有する、請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記保護層の厚みと前記混合層の厚みとの比率が、２以上である、請求項２に記載の偏光板。
ここで、前記比率は、前記混合層の厚みに対する前記保護層の厚みの割合をいう。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板と、表示素子とを有する画像表示装置。
【国際調査報告】
2015046225.tif 000014
2015046225.tif 000015
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