(57)【要約】  液体投与具(１０)は、筒体(２)と両頭針(７１)とを備える内側構造体(１)と、先端方向に向かって移動することにより、液体を両頭針(７１)から吐出させる押圧操作を行なう操作部材(５)と、両頭針(７１)の先端側針先を覆う位置（Ａ）と、位置（Ａ）から基端方向に退避して、先端側針先が露出する位置（Ｂ）との間を移動可能なカバー部材(６)と、押圧操作が未だ行なわれていない未使用状態では装着され、押圧操作中では離脱され、押圧操作が完了した後の使用済状態では再装着されるキャップ(９)とを備える。キャップ(９)は、未使用状態で操作部材５の先端方向への移動を規制する複数枚の係合片(９３)と、未使用状態と使用済状態とで位置（Ａ）にあるカバー部材(６)の開口部(６２１)を先端側から覆う先端壁部(９１１)とを有する。
2015001819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に装着され、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管とを備える内側構造体と、  先端方向に向かって移動することにより、前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、  筒状をなし、その先端が開口した先端開口部を有し、前記針管の少なくとも前記針先を覆う位置（Ａ）と、該位置（Ａ）から基端方向に退避して、前記針先が露出する位置（Ｂ）との間を移動可能なカバー部材と、  前記押圧操作が未だ行なわれていない未使用状態では装着され、前記押圧操作中では離脱され、前記押圧操作が完了した後の使用済状態では再装着されるキャップとを備え、  前記キャップは、前記未使用状態で前記操作部材の先端方向への移動を規制する規制部と、前記未使用状態と前記使用済状態とで前記位置（Ａ）にある前記カバー部材の前記先端開口部を先端側から覆う先端壁部とを有することを特徴とする液体投与具。
【請求項２】
前記使用済状態で前記キャップを前記カバー部材に再装着する際に、前記キャップを前記カバー部材の軸方向に押し込む押し込み操作を行い、前記キャップが係合することにより、前記キャップは、前記カバー部材からの再離脱が防止される請求項１に記載の液体投与具。
【請求項３】
前記押し込み操作を行うとともに、前記キャップを前記カバー部材の軸回りに回転させる回転操作を行うことにより、前記キャップと前記カバー部材とが係合して、前記キャップは、前記再離脱が防止されている請求項２に記載の液体投与具。
【請求項４】
前記キャップは、筒状をなし、  前記カバー部材の外周部に突出し、前記カバー部材の軸方向に沿って延在するカバー部材側凸部と、前記キャップの内周部に突出し、前記キャップの周方向に沿って延在するキャップ側凸部とが係合することにより、前記キャップは、前記カバー部材に対して先端側へ移動するのが防止されている請求項２または３に記載の液体投与具。
【請求項５】
前記筒体の外周側に設けられ、前記押圧操作中に前記カバー部材の軸回りに回転する外筒を有し、  前記キャップを前記カバー部材に再装着する際に、前記押し込み操作を行うことにより、前記キャップと回転後の前記外筒とが係合して、前記再離脱が防止される請求項２に記載の液体投与具。
【請求項６】
前記キャップは、有底筒状をなすものであり、その底部から基端側に突出するアームを有し、  前記アームに設けられたアーム側凸部と、前記外筒の外周部に突出して設けられた外筒側凸部とが係合することにより、前記再離脱が防止される請求項５に記載の液体投与具。
【請求項７】
先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に装着され、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管とを備える内側構造体と、  先端方向に向かって移動することにより、前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、  筒状をなし、その先端が開口した先端開口部を有し、前記針管の少なくとも前記針先を覆う位置（Ａ）と、該位置（Ａ）から基端方向に退避して、前記針先が露出する位置（Ｂ）との間を移動可能なカバー部材と、  前記押圧操作が未だ行なわれていない未使用状態で前記操作部材の先端方向への移動を規制する規制部を有し、前記未使用状態では装着され、前記押圧操作中では離脱され、前記押圧操作が完了した後の使用済状態では再装着されるキャップとを備え、  前記使用済状態で前記キャップを前記カバー部材に再装着する際に、前記キャップを前記カバー部材の軸方向に押し込む押し込み操作を行い、前記キャップが係合することにより、前記キャップは、前記カバー部材からの再離脱が防止されることを特徴とする液体投与具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液体投与具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、薬液を投与する際に用いられる注射器が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の注射器は、無菌的に薬液が充填される筒状をなすハウジングユニットと、ハウジングユニット内に臨むように設置され、超音波により振動する振動ユニットと、ハウジングの先端部に設置され、当該ハウジング内に連通する注射針と、ハウジングユニットを収納する筒状をなすハウジングとを備え、振動ユニットにより薬液が注射針から吐出されるよう構成されている。また、ハウジングユニットは、ハウジングに対してその軸方向に沿って移動可能に支持されており、これにより、注射針がハウジングに覆われる位置と、注射針がハウジングから突出（露出）する位置とに移動することができる。さらに、注射器は、ハウジングユニットが移動するよう操作するプッシュボタンを備えている。【０００３】  このような構成の注射器では、プッシュボタンを操作せずに、注射針がハウジングに覆われた状態で、振動ユニットを作動させた場合、ハウジングユニット内の薬液が注射針から不本意に吐出されてしまうという問題があった。【０００４】  また、この注射器を正常に使用した場合、すなわち、プッシュボタンを操作して、注射針がハウジングから突出した状態（以下「突出状態」という）で、振動ユニットを作動させた場合、突出状態のままとなってしまう。この状態では、注射針での誤穿刺が生じるおそれが十分にあり、使用後の注射器を廃棄する際には危険を伴うという問題があった。【０００５】  なお、使用後の注射器を廃棄する際には、突出状態の注射器を廃棄用コンテナ（廃棄用ボックス）に収納して、その廃棄を行なう。廃棄用コンテナが多数の使用済の注射器で一杯になったら、この廃棄用コンテナを例えば医療機関に持参して廃棄処理に供してもらう。廃棄用コンテナを持参する際には、使用者は、当該廃棄用コンテナが他の人の目に付かないようにしたいという心理があり、その持参に苦痛を感じることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明の目的は、未使用状態で液体を針管から吐出させる押圧操作を規制することができ、使用済状態で安全に廃棄することができる液体投与具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  このような目的は、下記（１）〜（７）の本発明により達成される。【０００９】  （１）  先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に装着され、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管とを備える内側構造体と、  先端方向に向かって移動することにより、前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、  筒状をなし、その先端が開口した先端開口部を有し、前記針管の少なくとも前記針先を覆う位置（Ａ）と、該位置（Ａ）から基端方向に退避して、前記針先が露出する位置（Ｂ）との間を移動可能なカバー部材と、  前記押圧操作が未だ行なわれていない未使用状態では装着され、前記押圧操作中では離脱され、前記押圧操作が完了した後の使用済状態では再装着されるキャップとを備え、  前記キャップは、前記未使用状態で前記操作部材の先端方向への移動を規制する規制部と、前記未使用状態と前記使用済状態とで前記位置（Ａ）にある前記カバー部材の前記先端開口部を先端側から覆う先端壁部とを有することを特徴とする液体投与具。【００１０】  （２）  前記使用済状態で前記キャップを前記カバー部材に再装着する際に、前記キャップを前記カバー部材の軸方向に押し込む押し込み操作を行い、前記キャップが係合することにより、前記キャップは、前記カバー部材からの再離脱が防止される上記（１）に記載の液体投与具。【００１１】  （３）  前記押し込み操作を行うとともに、前記キャップを前記カバー部材の軸回りに回転させる回転操作を行うことにより、前記キャップと前記カバー部材とが係合して、前記キャップは、前記再離脱が防止されている上記（２）に記載の液体投与具。【００１２】  （４）  前記キャップは、筒状をなし、  前記カバー部材の外周部に突出し、前記カバー部材の軸方向に沿って延在するカバー部材側凸部と、前記キャップの内周部に突出し、前記キャップの周方向に沿って延在するキャップ側凸部とが係合することにより、前記キャップは、前記カバー部材に対して先端側へ移動するのが防止されている上記（２）または（３）に記載の液体投与具。【００１３】  （５）  前記筒体の外周側に設けられ、前記押圧操作中に前記カバー部材の軸回りに回転する外筒を有し、  前記キャップを前記カバー部材に再装着する際に、前記押し込み操作を行うことにより、前記キャップと回転後の前記外筒とが係合して、前記再離脱が防止される上記（２）に記載の液体投与具。【００１４】  （６）  前記キャップは、有底筒状をなすものであり、その底部から基端側に突出するアームを有し、  前記アームに設けられたアーム側凸部と、前記外筒の外周部に突出して設けられた外筒側凸部とが係合することにより、前記再離脱が防止される上記（５）に記載の液体投与具。【００１５】  （７）  先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に装着され、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管とを備える内側構造体と、  先端方向に向かって移動することにより、前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、  筒状をなし、その先端が開口した先端開口部を有し、前記針管の少なくとも前記針先を覆う位置（Ａ）と、該位置（Ａ）から基端方向に退避して、前記針先が露出する位置（Ｂ）との間を移動可能なカバー部材と、  前記押圧操作が未だ行なわれていない未使用状態で前記操作部材の先端方向への移動を規制する規制部を有し、前記未使用状態では装着され、前記押圧操作中では離脱され、前記押圧操作が完了した後の使用済状態では再装着されるキャップとを備え、  前記使用済状態で前記キャップを前記カバー部材に再装着する際に、前記キャップを前記カバー部材の軸方向に押し込む押し込み操作を行い、前記キャップが係合することにより、前記キャップは、前記カバー部材からの再離脱が防止されることを特徴とする液体投与具。【００１６】  また、前記キャップは、前記回転操作後に、前記カバー部材に対して、前記回転操作の方向と逆方向へ回転する逆回転が防止されているのが好ましい。【００１７】  前記カバー部材の外周部に突出し、前記カバー部材の軸方向に沿って延在するカバー部材側凸部と、前記キャップの内周部に設けられ、前記カバー部材側凸部が挿入される凹部とが係合することにより、前記キャップは、前記逆回転が防止されているのが好ましい。【００１８】  前記係合機構は、前記カバー部材の軸に対して傾斜して設けられ、前記押し込み操作が可能となる位置に前記キャップを案内する案内部を有しているのが好ましい。【００１９】  前記キャップは、前記針管の先端を前記キャップの前記先端壁部から離間して保持する棒状の保持部を有するのが好ましい。【００２０】  前記未使用状態で前記キャップを前記カバー部材に装着した際、前記キャップを一時的に固定する固定機構を有するのが好ましい  前記キャップは、筒状をなし、  前記固定機構は、弾性を有し、前記キャップの内周部に突出して設けられ、その弾性力によって前記カバー部材に摩擦係合する突片を有しているのが好ましい。【００２１】  前記キャップは、筒状をなし、  前記規制部は、前記キャップの側壁部の基端部で構成され、該基端部が前記操作部材に当接することにより、前記操作部材の先端方向への移動を規制しているのが好ましい。【００２２】  前記内側構造体の先端部に着脱自在に装着され、装着状態で前記針管の前記針先を保護する針先側キャップを有し、  前記未使用状態で前記キャップを離脱させる際、前記針先側キャップは、前記キャップとともに一括して離脱されるのが好ましい。【００２３】  前記キャップは、有底筒状をなし、その側壁部の一部が前記規制部として機能し、底部が前記先端壁部として機能するのが好ましい。【００２４】  前記内側構造体は、前記筒体内にその軸方向に沿って摺動可能に設置されたガスケットを有し、  前記操作部材は、前記ガスケットを押圧する押し子と、前記内側構造体の外側に配置され、前記押し子と連結された外筒を有し、  前記規制部は、前記側壁部の一部で構成され、前記外筒に係合する少なくとも１枚の係合片であるのが好ましい。【００２５】  前記係合片は、前記未使用状態では前記内側構造体の中心軸側に向かって傾倒しているのが好ましい。【００２６】  前記係合片は、前記キャップが一旦離脱すると前記内側構造体の中心軸から離間する方向に退避して、前記側壁部の前記係合片を除く残りの部分���係合し、その退避した状態が維持されるのが好ましい。【００２７】  前記キャップは、前記未使用状態で前記操作部材に係合する第１の係合部と、前記使用済状態で前記カバー部材に係合する第２の係合部とを有するのが好ましい。【００２８】  前記キャップは、有底筒状をなし、その内周部の基端部が前記第１の係合部として機能し、前記内周部の先端部に突出形成された突部が前記第２の係合部として機能するのが好ましい。【００２９】  前記キャップは、前記先端壁部に設けられ、前記使用済状態で再装着されたときに前記針先を潰す針先変形部を有するのが好ましい。【００３０】  前記キャップは、前記先端壁部に設けられ、前記使用済状態で再装着されたときに前記針管をその長手方向の途中で強制的に屈曲変形させる針体変形部を有するのが好ましい。【００３１】  前記針体変形部は、前記内側構造体の中心軸に対して傾斜した傾斜面を有するのが好ましい。【００３２】  前記カバー部材側凸部と前記凹部とが係合した状態では、前記キャップは、前記回転操作の操作限界が規制されているのが好ましい。【００３３】  前記キャップは、筒状をなし、その内側には、その周方向に沿って突出し、片持ち支持された弾性を有する板片が設けられており、  前記凹部は、前記板片に設けられているのが好ましい。【００３４】  前記板片の自由端側の端部は、前記板片の厚さが前記自由端側に向って漸減するよう傾斜しているのが好ましい。【００３５】  前記押圧操作を行なう際に、該押圧操作を補助する補助力を発生する補助機構をさらに備えるのが好ましい。【００３６】  前記内側構造体は、前記筒体内にその軸方向に沿って摺動可能に設置されたガスケットを有するものであり、  前記押圧操作の途中で、前記補助力が前記ガスケットに伝達されるのを阻止する補助力伝達阻止機構とを備えるのが好ましい。
【発明の効果】
【００３７】  本発明によれば、規制部により操作部材の先端方向への移動を確実に規制することができる。これにより、未使用状態での液体を針管から吐出させる押圧操作を確実に規制することができ、すなわち、液体投与具の誤作動を確実に防止することができる。【００３８】  また、先端壁部により針先がカバー部材の先端開口部を介して露出するのが確実に防止され、よって、使用済状態の液体投与具を安全に廃棄することができる。また、廃棄に際し、使用済状態の液体投与具を、例えば従来の廃棄コンテナに収納する手間を省くことができる。【００３９】  キャップをカバー部材の軸方向に押し込む押し込み操作を行うとともに、キャップをカバー部材の軸回りに回転させる回転操作を行うことにより、キャップとカバー部材とが係合して、キャップの再離脱を防止するよう構成されていた場合、使用済状態の液体投与具をより安全に廃棄することができる。【００４０】  また、キャップをカバー部材に再装着する際に、キャップを軸方向に押し込む操作を行うことにより、回転後の外筒と係合して、キャップの再離脱を防止するよう構成されていた場合、使用済状態の液体投与具をより安全に廃棄することができる。【００４１】  また、押し子を介してガスケットを押圧する補助力を発生する補助機構を備える場合には、例えば、力の弱い高齢者や女性等、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等、操作部材を押圧操作することが困難な使用者でも容易かつ確実に液体を投与することができる。【００４２】  さらに、補助力の伝達を阻止する補助力伝達阻止機構を有する場合には、液体の投与を一時的に中断する場合、針管の先端から液体が吐出してしまうことを防止することができ、さらに液体の投与を再開することができる。これにより、液体が無駄になったり、不足してしまうことを防止することができ、十分な量の液体を生体に投与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明の液体投与具の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図２は、図１に示す液体投与具の縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示す液体投与具の筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す液体投与具のカバー部材の斜視図である。
【図６】図６は、図１に示す液体投与具のキャップの縦断面図（（ａ）は液体投与具が未使用状態での縦断面図、（ｂ）は液体投与具が使用済状態での縦断面図）である。
【図７】図７は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図８】図８は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図９】図９は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図１０】図１０は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図１２】図１２は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図１４】図１４は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１５】図１５は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１６】図１６は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の液体投与具（第２実施形態）の未使用状態を示す縦断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の液体投与具（第２実施形態）の使用済状態を示す縦断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の液体投与具（第３実施形態）の使用済状態を示す縦断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の液体投与具（第４実施形態）の使用済状態を示す縦断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の液体投与具の第５実施形態を示す側面図である。
【図２２】図２２は、図２１に示す液体投与具の縦断面図である。
【図２３】図２３は、図２１に示す液体投与具の筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。
【図２４】図２４は、図２１に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図である。
【図２５】図２５は、図２１に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図である。
【図２６】図２６は、図２１に示す液体投与具のカバー部材の斜視図である。
【図２７】図２７は、図２１に示す液体投与具の押し子の斜視図である。
【図２８】図２８は、図２１に示す液体投与具の操作部材の頭部の斜視図である。
【図２９】図２９は、図２１に示す液体投与具のキャップの斜視図である。
【図３０】図３０は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図３１】図３１は、図３０に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図３２】図３２は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図３３】図３３は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図３４】図３４は、図３２に示す液体投与具の先端部の別の断面での断面図である。
【図３５】図３５は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図３６】図３６は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図３７】図３７は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図３８】図３８は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図３９】図３９は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図４０】図４０は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図４１】図４１は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図４２】図４２は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図４３】図４３は、図４２に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図４４】図４４は、図４３に示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図４５】図４５は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図４６】図４６は、図４５に示すＤ−Ｄ線断面図である。
【図４７】図４７は、図４６に示すＥ−Ｅ線断面図である。
【図４８】図４８は、本発明の液体投与具（第６実施形態）のキャップを示す斜視図である。
【図４９】図４９は、本発明の液体投与具（第６実施形態）の使用時の作動状態を順に示す部分縦断面図である。
【図５０】図５０は、図４９に示す液体投与具の縦断面図である。
【図５１】図５１は、本発明の液体投与具（第６実施形態）の使用時の作動状態を順に示す部分縦断面図である。
【図５２】図５２は、図５１に示す液体投与具の縦断面図である。
【図５３】図５３は、本発明の液体投与具（第６実施形態）の使用時の作動状態を順に示す部分縦断面図である。
【図５４】図５４は、図５３に示す液体投与具の縦断面図である。
【図５５】図５５は、本発明の液体投与具（第７実施形態）を示す側面図である。
【図５６】図５６は、本発明の液体投与具（第８実施形態）のキャップを示す斜視図である。
【図５７】図５７は、本発明の液体投与具（第９実施形態）のキャップを示す斜視図である。
【図５８】図５８は、本発明の液体投与具（第９実施形態）の外筒の先端側部材を示す斜視図である。
【図５９】図５９は、本発明の液体投与具（第９実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図６０】図６０は、本発明の液体投与具（第９実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図６１】図６１は、本発明の液体投与具（第１０実施形態）を示す斜視図である。
【図６２】図６２は、図６１に示す針先側キャップの縦断面図である。
【図６３】図６３は、本発明の液体投与具（第１０実施形態）の作動状態を示す断面図である。
【図６４】図６４は、本発明の液体投与具（第１０実施形態）の作動状態を示す断面図である。
【図６５】図６５は、本発明の液体投与具（第１１実施形態）が備えるキャップの斜視図である。
【図６６】図６６は、本発明の液体投与具（第１１実施形態）の再装着状態を示す断面図である。
【図６７】図６７は、本発明の液体投与具（第１２実施形態）の初期状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】  以下、本発明の液体投与具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４５】  ＜第１実施形態＞  図１は、本発明の液体投与具の第１実施形態を示す側面図である。図２は、図１に示す液体投与具の縦断面図である。図３は、図１に示す液体投与具の筒体の外筒の基端側部材の斜視図である。図４は、図１に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図である。図５は、図１に示す液体投与具のカバー部材の斜視図である。図６は、図１に示す液体投与具のキャップの縦断面図（（ａ）は液体投与具が未使用状態での縦断面図、（ｂ）は液体投与具が使用済状態での縦断面図）である。図７、図９、図１１、図１３は、それぞれ、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。図８、図１０、図１２、図１４〜図１６は、それぞれ、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。なお、以下では、図１〜図１６中（図１７〜図２０についても同様）の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行なう。
【００４６】  図１、図２、図７〜図１６に示す液体投与具１０は、液体を生体に投与する（注入する）際に用いられる医療器具である。なお、液体としては、その使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、造血剤、ワクチン、ホルモン製剤、抗リウマチ剤、抗ガン剤、麻酔剤、血液凝固防止剤等、主に皮下注射される薬液が挙げられる。
【００４７】  液体投与具１０は、内側構造体１と、操作部材５と、内側構造体１の外周側に配置されたカバー部材６と、カバー部材６を先端方向に向って付勢する第１の付勢部材であるコイルバネ１３と、補助機構４０と、補助力伝達阻止機構５０と、キャップ９とを備えている。
【００４８】  図２に示すように、内側構造体１は、内筒３と外筒４とで構成された筒体２と、両頭針（針管）７１と支持部材７２とで構成された穿刺針７と、内筒３（筒体２）内に設置され、内筒３の軸方向に沿って摺動し得るガスケット８とを備えている。
【００４９】  図２に示すように、内筒３は、内筒本体３１を有している。内筒本体３１は、先端部に底部３２、底部３２の縁部から立設した側壁３３、基端部に開口部を有する部材、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。そして、内筒３の内部には、液体が充填可能である。また、内筒本体３１の先端部、すなわち、底部３２の中央部には、内筒本体３１の側壁３３の部位に対し縮径し、液体が通過する口部３４が一体的に突出形成されている。この口部３４からは、液体が吸入または排出される。
【００５０】  また、内筒３は、内筒本体３１の口部３４を液密に封止する封止部材（封止部）１１と、封止部材１１をその先端側から固定する固定部材１２とを有している。
【００５１】  封止部材１１は、弾性体で構成され、その基端面に凸部が形成されており、この凸部を口部３４に液密に嵌合することにより、口部３４を液密に封止している。
【００５２】  固定部材１２は、筒状をなす部材である。この固定部材１２は、封止部材１１および口部３４の外周側から嵌合し、封止部材１１を内筒本体３１に固定している。これにより、封止部材１１の内筒本体３１からの離脱が確実に防止される。なお、固定部材１２の固定方法としては、その他、接着による方法や溶着による方法であってもよい。
【００５３】  また、内筒本体３１、固定部材１２、外筒４、カバー部材６、支持部材７２、操作部材５、キャップ９の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられるが、その中でも、成形が容易であるという点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂が好ましい。
【００５４】  また、封止部材１１、ガスケット８を構成する弾性材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料が挙げられる。
【００５５】  内筒３の外周側に、外筒４が内筒３と同心的に配置されている。図２〜図４に示すように、外筒４は、その全体形状は両端がそれぞれ開口した筒状をなしており、その長さが内筒３よりも長いものである。また、外筒４は、内筒３に対し、その軸を中心にして回動可能になっている。
【００５６】  外筒４は、基端側に配置され、図３に示す基端側部材４ａと、先端側に配置され、図４に示す先端側部材４ｂとで構成されている。先端側部材４ｂの基端側には、互いに対向するように配置された１対の孔部４１ｂが形成されている。また、基端側部材４ａの先端側には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部４１ａが先端方向に突出形成されており、各腕部４１ａの先端部には、それぞれ、外側に向かって突出する爪４２ａが形成されている。各爪４２ａは、先端側部材４ｂの基端側の内側より各孔部４１ｂに挿入され、各爪４２ａと各孔部４１ｂとが係合し、基端側部材４ａと先端側部材４ｂとが連結されている。
【００５７】  なお、基端側部材４ａと先端側部材４ｂとを連結する方法は、これに限定されず、例えば、接着剤や溶剤等による接着熱融着、高周波融着、超音波融着等の融着等が挙げられる。
【００５８】  また、外筒４は、胴部４１と、胴部４１の先端側に形成され、その胴部４１に対して縮径した縮径部４２ｂと、胴部４１の基端部に形成され、その胴部４１に対して縮径した縮径部４５ａとを有している。
【００５９】  縮径部４２ｂの内周部には、段差部４２１ｂが形成されている。また、縮径部４２ｂの内周部には、４つの溝４２２ｂが形成されている（図２参照）。各溝４２２ｂは、縮径部４２ｂの周方向に沿って、等角度間隔で並設されている。なお、本実施形態では縮径部４５ａが形成されているが、縮径部４５ａが形成されていなくてもよい。
【００６０】  また、先端側部材４ｂの胴部４１には、その胴部４１を貫通する１対の長孔４３ｂと、１対の４４ｂとが形成されている。各長孔４３ｂは、互いに対向するように配置され、同様に、各長孔４４ｂも互いに対向するように配置されている。なお、各長孔４３ｂは同じ形状であるため、以下、代表的に、一方の長孔４３ｂを説明する。同様に、各長孔４４ｂも同じ形状であるため、以下、代表的に、一方の長孔４４ｂを説明する。なお、本実施形態では長孔４３ｂが貫通しているが、貫通せず窪んでいてもよく、この場合も同じ効果が得られる（図示せず）。
【００６１】  また、長孔４３ｂ、４４ｂは、胴部４１の周方向に沿って並設されている。なお、本実施形態では、図４に示すように、長孔４３ｂが長孔４４ｂの左側に配置されている。
【００６２】  また、長孔４３ｂ、４４ｂは、それぞれ、胴部４１の軸に沿って延在している。そして、長孔４３ｂの基端側の端面は、長孔４４ｂの基端側の端面よりも先端側に位置している。また、長孔４３ｂの基端側の端面は、胴部４１の軸に対して所定角度傾斜する傾斜面になっている。一方、長孔４４ｂの基端側の端面は、胴部４１の軸に対して垂直に設定されている。
【００６３】  また、基端側部材４ａの胴部４１の基端側には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部４３ａが基端方向に突出形成されており、各腕部４３ａの基端部には、それぞれ、外側に向かって突出する爪（凸部）４４ａが形成されている。各爪４４ａは、縮径部４５ａの基端よりも基端側に配置されている。また、各腕部４３ａの外周側に、前記腕部４３ａの基端部から先端方向に向かってリブ４３１ａがそれぞれ形成されており、前記リブ４３１ａの先端側は、胴部４１に向かって傾斜して胴部４１と接しているテーパ部４７ａが形成されている。なお、外筒４の軸方向から見たとき、腕部４３ａおよび爪４４ａと、腕部４１ａおよび爪４２ａとは、それぞれ、外筒４の周方向に沿って、略等角度間隔で配置されている。
【００６４】  また、基端側部材４ａの縮径部４５ａの基端部には、４つの突起４６ａが外筒４の中心軸に向って突出形成されている。また、各突起４６ａは、縮径部４５ａの周方向に沿って略等角度間隔で配置されている。
【００６５】  なお、内筒３は、外筒４の各突起４６ａと、縮径部４２ｂとの間に設置され、図１０に示すように、内筒３の１対のフランジ（突片）３５は、外筒４の基端側部材４ａの先端側内部の上端面と外筒４の先端側部材４ｂ内側の縦リブ４８の上端面で上下から挟み込まれることにより、外筒４に対する内筒３の軸方向の移動が阻止される。なお、図１０では、内筒３の１対のフランジ３５のうち、一方のみが図示されている。
【００６６】  また、図１に示すように、外筒４の胴部４１の外周面には、カバー部材６の後述する１対の突起６３が挿入される１対のカム溝４２が形成されている。本実施形態では、各カム溝４２は、それぞれ、胴部４１の壁部を貫通するように形成されているが、これに限らず、胴部４１の壁部を貫通していなくてもよい。なお、各カム溝４２は同様であるので、以下、代表的に、一方のカム溝４２を説明する。
【００６７】  カム溝４２は、胴部４１の外周面に、外筒４の軸方向に直線状に形成された直線溝４２１と、外筒４の軸線に対して所定角度傾斜するように形成された傾斜溝４２２と、外筒４の軸方向に直線状に形成された直線溝４２３とで構成されている。直線溝４２３の先端部は、直線溝４２１の先端部よりも基端側に位置し、直線溝４２３の基端部は、直線溝４２１の基端部よりも基端側に位置している。また、傾斜溝４２２は、胴部４１の外周１周分よりも短く形成されている。
【００６８】  これら直線溝４２１と、傾斜溝４２２と、直線溝４２３とは、図１中左側から右側に向って連続的に形成されている。そして、直線溝４２１の基端部と、傾斜溝４２２の先端部（図１中の左側の端部）とが連通し、傾斜溝４２２の基端部（図１中の右側の端部）と、直線溝４２３の基端部とが連通している。
【００６９】  このカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、カバー部材６が外筒４の軸方向に移動すると、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して図１中右側に所定角度回転する。
【００７０】  ガスケット８は、内筒３内に、内筒３の軸方向に沿って摺動可能に収納されている。なお、このガスケット８と内筒３とで囲まれた空間には、液体が予め充填されている。そして、ガスケット８が先端方向に向かって移動することにより、内筒３内の液体を、後述するように内筒３に連通した状態の両頭針７１から押し出すことができる。
【００７１】  このガスケット８は、外形形状が円柱状をなし、その外周部に４つの突部８１が突出形成されている。隣り合う突部８１と突部８１とは、ガスケット８の軸方向に沿って離間している。また、各突部８１は、それぞれ、ガスケット８の周方向に沿ったリング状をなし、その外径は、外力を付与しない自然状態で、内筒３の内径よりも若干大きい。これにより、各突部８１は、それぞれ、内筒３の側壁３３の内周部に対し密着しつつ摺動することができ、よって、液密性を確実に保持するとともに、摺動性の向上が図れる。
【００７２】  また、ガスケット８の基端面には、操作部材５の押し子５１の本体部５１１が挿入されて（嵌合して）連結する凹部８２が開口している。
【００７３】  図２に示すように、筒体２の先端部には、穿刺針７が配置されている。穿刺針７は、両頭針７１と、両頭針７１を支持、固定する支持部材７２とで構成されている。
【００７４】  両頭針７１は、中空の針管であり、先端に鋭利な先端側針先を有し、基端にも鋭利な基端側針先を有する。この両頭針７１は、先端側針先で生体を穿刺することができ、基端側針先で内筒３の封止部材１１を刺通することができる。
【００７５】  両頭針７１の内腔部（中空部）は、基端側針先が内筒３の封止部材１１を刺通した状態で、内筒３と連通しており、内筒３からの液体が通過する流路として機能する。
【００７６】  両頭針７１の先端側針先で生体を皮膚から所定の深さまで穿刺した後、基端側針先が内筒３の封止部材１１を刺通し、体内にその両頭針７１の流路を介して液体が注入される。
【００７７】  なお、両頭針７１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料が挙げられる。
【００７８】  このような構成の両頭針７１は、支持部材７２を介して外筒４（筒体２）の先端部、すなわち、縮径部４２ｂに、外筒４の軸方向に沿って移動可能に装着されている。支持部材７２は、両頭針７１を外筒４に対しその軸方向に沿って移動可能に支持するものである。この支持部材７２は、有底筒状をなしている。そして、両頭針７１は、その途中の部位において、支持部材７２の底部に支持、固定されている。
【００７９】  また、支持部材７２の基端部には、４つの突起７２１が、その周方向に沿って、等角度間隔で並設されている（図２、図１５参照）。また、支持部材７２の隣り合う突起７２１と突起７２１との間には、支持部材７２の軸方向に延在し、基端方向に開放する１つまたは複数の長孔（図示せず）が形成されている。これにより、支持部材７２の基端側の部位は、弾性変形して、縮径または拡径することができる。
【００８０】  なお、各突起７２１が、外筒４の先端側の縮径部４２ｂの段差部４２１ｂに係合することにより、穿刺針７が筒体２の先端部から離脱するのが防止される。
【００８１】  また、図２に示すように、未使用状態（初期状態）では、各突起７２１は、外筒４の先端側の縮径部４２ｂの各溝４２２ｂに挿入されており、溝４２２ｂと係合することにより、穿刺針７が穿刺時に周方向に回動することが防止される。それによって、両頭針７１の基端側針先が封止部材１１を貫通する際に、コアリングを防止することができる。
【００８２】  前述したように、穿刺針７は、支持部材７２を介して外筒４に対しその軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、穿刺針７は、両頭針７１の基端側針先が筒体２の封止部材１１から離間した図２に示す離間状態と、両頭針７１の基端側針先が封止部材１１を刺通した図８および図１０に示す刺通状態とを取り得る。よって、刺通状態となるまで両頭針７１からの液体の不本意な漏出が防止される。
【００８３】  図２に示すように、カバー部材６は、外筒４（筒体２）の外周側に配置されている。
【００８４】  このカバー部材６は、穿刺針７と同様に、外筒４（筒体２）に対しその軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、カバー部材６は、その先端面６２２が生体と接触した後、両頭針７１の先端側針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺される。
【００８５】  このカバー部材６は、使用前（未使用状態）から使用後（使用済状態）までの間に、後述するように５つの段階（位置）をとる。この５つの位置は、使用前の状態でカバー部材６が両頭針７１の先端側針先より先端側に突出した第１の位置（位置（Ａ））（図１、図２参照）と、第１の位置からカバー部材６が基端方向に退避し、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して回転する前の第２の位置（図７、図８参照）と、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して所定角度回転した第３の位置（図９、図１０参照）と、操作部材５の先端部がカバー部材６の先端部まで達して投与が完了した第４の位置（図１１、図１２）と、第４の位置（第３の位置）からカバー部材６が先端方向に移動し、そのカバー部材６が両頭針７１の先端側針先より先端側に突出し、投与完了後のセーフティ機構が作動した第５の位置（図１３〜図１５参照）である。
【００８６】  なお、キャップ９は、カバー部材６が第１の位置に位置しているときと、カバー部材６が第５の位置に位置しているときには装着され、カバー部材６が第２の位置から第４の位置に位置しているときには離脱して用いられる。
【００８７】  本実施形態では、カバー部材６が第１の位置にある際に、カバー部材６の先端面６２２が両頭針７１の先端側針先より先端側に突出し、カバー部材６により、両頭針７１の先端側針先が覆われている（図２参照）。さらに、この状態では、キャップ９が装着されている。このようなカバー部材６とキャップ９とにより、両頭針７１の先端側針先が露出しないため、使用者が穿刺前に両頭針７１の先端側針先で誤刺することや、その先端側針先を傷めてしまうことを防止することができる。また、キャップ９を離脱させた状態で、カバー部材６が第２から第４の位置（（位置（Ｂ）））にある際は、カバー部材６の先端から両頭針７１の先端側針先が露出する。
【００８８】  なお、前述した穿刺針７は、カバー部材６が第１の位置にあるときには、カバー部材６の先端部より基端側に位置する離間状態にある。一方、カバー部材６が第２の位置に移動する時には、当該カバー部材６が両頭針７１を（両頭針７１を支持部材７２ごと）基端方向に向かって押圧移動させ、両頭針７１の基端側針先は筒体２の封止部材１１を刺通し、また、両頭針７１の先端側針先は生体に穿刺されている。しかし、カバー部材６が第２の位置にあるときには、両頭針７１の基端側針先の封止部材１１の刺通は完了しておらず、支持部材７２の内側上端面と、外筒４の先端側部材４ｂの縮径部４２ｂの先端面とが少し離間した状態である。そして、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して回転した第３の位置で、両頭針７１の基端側針先の封止部材１１の刺通は完了し、支持部材７２の内側上端面と、外筒４の先端側部材４ｂの縮径部４２ｂの先端面とが、接触した状態となる。
【００８９】  図５に示すように、カバー部材６は、先端部に配置された板状の先端壁部６２と、当該先端壁部６２から基端方向に立設した側壁６１とで構成されている、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。また、カバー部材６は、先端に先端面６２２を有している。
【００９０】  先端壁部６２の中心部には、当該中心部を貫通する、円形の開口部（先端開口部）６２１が形成されている。図７〜図１２に示すように、カバー部材６が第２の位置から第４の位置にあるとき、両頭針７１の先端側針先が開口部６２１から突出する（露出する）。
【００９１】  また、先端壁部６２は、側壁６１よりも外側に突出したフランジ６２３を有している（例えば図２、図１５参照）。
【００９２】  図５に示すように、側壁６１は、形状が円筒状をなしている。側壁６１の基端部の外周面には、外側に向かって突出し、互いに対向するように配置された１対の突起６１１が形成されている。
【００９３】  また、側壁６１の途中には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部６１２が基端方向に突出形成されており、各腕部６１２の基端部には、それぞれ、内側に向かって突出する突起６１３が形成されている。各突起６１３は、側壁６１の基端よりも先端側に配置されている。なお、カバー部材６の軸方向から見たとき、腕部６１２および突起６１３と、突起６１１は、カバー部材６の周方向に沿って、それぞれ、略等角度間隔で配置されている。
【００９４】  また、側壁６１の基端部の内周面には、内側に向かって突出し、互いに対向するように配置された１対の突起６３が形成されている（図１参照）。各突起６３は、それぞれ、外筒４の各カム溝４２に挿入される、すなわち、各カム溝４２と係合する。一連の動作における突起６３と、外筒４の各カム溝４２との関係は後述する。
【００９５】  未使用状態（初期状態）では、カバー部材６の各突起６１３は、それぞれ、外筒４の各長孔４３ｂに挿入されている。そして、カバー部材６が外筒４の軸方向に移動し、外筒４のカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、外筒４がカバー部材６に対して所定角度回転すると、カバー部材６の各突起６１３は、それぞれ、外筒４の各長孔４４ｂの胴部４１の基端側の面上に移動する。
【００９６】  図２に示すように、カバー部材６の内側には、コイルバネ（圧縮コイルバネ）１３が圧縮状態で収納されている。このコイルバネ１３は、その先端部がカバー部材６の内部の先端壁部６２に当接し、前記コイルバネ１３の基端部が外筒４の胴部４１の先端側内部に当接している。そして、未使用状態での圧縮状態は、コイルバネ１３は外筒４の先端にかかる重量により、圧縮されている程度である。なお、コイルバネ１３は、コイルバネ１３の先端部がカバー部材６の内部の先端壁部６２に当接し、コイルバネ１３の基端部が外筒４の胴部４１の先端側内部に当接していれば、圧縮されてなくてもよい。このコイルバネ１３により、例えばカバー部材６を第２の位置から第１の位置へ向かう方向に付勢（先端方向に向って付勢）することができる。このようなコイルバネ１３の付勢力により、液体投与具１０を使用するまで、カバー部材６の先端面６２２を両頭針７１の先端側針先より先端側に突出させておくことができ、よって、その先端側針先による誤穿刺を確実に防止することができる。
【００９７】  なお、コイルバネ１３の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料を用いることができる。
【００９８】  図２に示すように、操作部材５は、ガスケット８の基端側に連結され、ガスケット８を先端方向に向かって押圧する押し子５１と、最外筒（外筒）５２とを有している。押し子５１と最外筒５２とは、連結されている。この操作部材５は、押し子５１を先端方向に移動し、これによりガスケット８を先端方向に向かって押圧することで、内筒３内の液体を両頭針７１から吐出させる押圧操作（吐出操作）を行なう部材である。
【００９９】  押し子５１は、横断面が、例えば十文字状または円形状をなす棒状の本体部５１１を有しており、この本体部５１１の先端にガスケット８が固定されている。本体部５１１の基端には、円盤状のフランジ５１２が形成されている。
【０１００】  本体部５１１の先端部には、ガスケット８の凹部８２の形状に対応した連結部５１３が形成されている。この連結部５１３がガスケット８の凹部８２に挿入されることにより、押し子５１（操作部材５）とガスケット８とが連結される。なお、本体部５１１にガスケット８を固定する方法は、これに限定されず、この他、例えば、本体部５１１に雄ネジを形成し、ガスケット８に、その雄ネジに螺合する雌ネジを形成し、その両者を螺合させる方法等が挙げられる。なお、本実施例では、操作部材５はガスケット８の基端側に連結されているが、連結されていなくてもよい。
【０１０１】  また、押し子５１のフランジ５１２の基端面には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部５１４が先端方向に突出形成されており、各腕部５１４の先端部には、それぞれ、外側に向かって突出する爪５１５が形成されている。
【０１０２】  また、押し子５１の本体部５１１の先端側には、４つの段差部５１６が形成されている。また、各段差部５１６は、本体部５１１の周方向に沿って略等角度間隔で配置されている。
【０１０３】  未使用状態（初期）では、押し子５１の各段差部５１６は、外筒４の各突起４６ａと係合し、これにより、筒体２に対する押し子５１の先端方向への移動が阻止されている。そして、カバー部材６が外筒４の軸方向に移動し、外筒４のカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、外筒４がカバー部材６に対して所定角度回転すると、押し子５１の各段差部５１６は、外筒４の各突起４６ａからずれた位置に移動し、各段差部５１６と各突起４６ａとの係合が外れ、これにより、筒体２に対する押し子５１の先端方向への移動が可能になる。
【０１０４】  最外筒５２は、内側構造体１およびカバー部材６の外周側に配置されている。この最外筒５２は、円筒状をなしており、操作部材５を把持する際の把持部として機能する。
【０１０５】  また、最外筒５２の基端部には、互いに対向するように配置された１対の孔部５２１が形成されている。そして、最外筒５２の内側から押し子５１の各爪５１５が各孔部５２１に挿入され、各爪５１５と各孔部５２１とが係合することにより、最外筒５２と押し子５１とが連結されている。
【０１０６】  最外筒５２の内周面には、互いに対向するように配置された１対の溝（図示せず）が形成されている。各溝は、最外筒５２の軸方向に沿って延在している。そして、各溝には、カバー部材６の各突起６１１が挿入されている。これにより、最外筒５２に対するカバー部材６の回転が防止される。
【０１０７】  補助機構４０は、押圧操作を行なう際にその押圧操作を補助する、すなわち、操作部材５の押し子５１を介してガスケット８を押圧する補助力を発生する機能を有している。本実施形態では、補助機構４０は、１対のコイルバネ（引張コイルバネ：第２の付勢部材）４０１で構成されている。各コイルバネ４０１は、伸長状態で、その基端部が押し子５１のフランジ５１２に固定され、先端部が外筒４に固定されている。これにより、各コイルバネ４０１は、内側構造体１と操作部材５とを互いに接近する方向に付勢する。すなわち、各コイルバネ４０１は、操作部材５の押し子５１を介してガスケット８を先端方向に押圧する補助力を発生する。これにより、操作部材５を先端方向に容易に移動させることができる。
【０１０８】  なお、各コイルバネ４０１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、コイルバネ１３の構成材料と同様の材料を用いることができる。
【０１０９】  補助力伝達阻止機構５０は、押圧操作の途中で、コイルバネ４０１（補助機構４０）の補助力がガスケット８に伝達されるのを阻止する機能を有している。また、補助力伝達阻止機構５０は、未使用状態（初期状態）でも補助機構４０の補助力がガスケット８に伝達されるのを阻止する機能を有している。また、補助力伝達阻止機構５０は、補助機構４０の補助力がガスケット８に伝達されるのを阻止した状態から、補助力がガスケット８に伝達される状態に変更する機能を有している。本実施形態では、補助力伝達阻止機構５０は、前記外筒４の１対の爪４４ａと、最外筒５２の複数の孔部５２２と、カバー部材６の側壁６１の基端部とで構成されている。
【０１１０】  最外筒５２の壁部には、外筒４の１対の爪４４ａと係合し、互いに対向するように配置された１対の孔部（凹部）５２２が複数組形成されている。各孔部５２２は、最外筒５２の軸方向に沿って略等間隔で並設されている。
【０１１１】  最外筒５２の内側から外筒４の１対の爪４４ａがいずれかの１対の孔部５２２に挿入され、各爪４４ａと各孔部５２２とが係合することにより、内側構造体１と操作部材５との位置関係が固定される、すなわち、内側構造体１に対する操作部材５の軸方向の移動が阻止される。
【０１１２】  そして、カバー部材６が基端方向に移動し、カバー部材６の側壁６１の基端部が、外筒４の各腕部４３ａのリブ４３１ａの位置に位置すると、各腕部４３ａが内側に撓み、各爪４４ａと各孔部５２２との係合が解除され、内側構造体１に対する操作部材５の軸方向の移動が可能になる（図１０、図１２参照）。したがって、カバー部材６の側壁６１により、各爪４４ａと各孔部５２２との係合を解除する解除部が構成される。
【０１１３】  さて、前述したように、液体投与具１０は、キャップ９を備えている。図１、図２に示すように、キャップ９は、液体を吐出させる押圧操作が未だ行なわれていない未使用状態、すなわち、カバー部材６が第１の位置にある状態では、カバー部材６を外側から覆うように装着される。また、図９〜図１２に示すように、キャップ９は、押圧操作中、すなわち、押圧操作開始から押圧操作完了までは離脱される。さらに、図１３〜図１５に示すように、キャップ９は、押圧操作が完了した後の使用済状態、すなわち、カバー部材６が第５の位置にある状態では、再度カバー部材６を外側から覆うように装着される。
【０１１４】  このように着脱自在に装着して用いられるキャップ９は、有底筒状をなす部材、すなわち、板状の底部９１と、底部９１から立設し、筒状をなす側壁部９２とを有する部材で構成されている。
【０１１５】  図２に示すように、キャップ９は、側壁部９２の内周部の基端部が、未使用状態で操作部材の最外筒５２の外周部５２４の先端部に係合する（嵌合する）第１の係合部９４として機能する。この第１の係合部９４の係合により、キャップ９が装着され、未使用状態での不本意な離脱が確実に防止される。
【０１１６】  図１５に示すように、側壁部９２の内周部の先端部に突出形成された複数（本実施形態では４つ）の突部が、使用済状態でカバー部材６の先端壁部６２のフランジ６２３に係合する第２の係合部９５として機能する。これら第２の係合部９５は、キャップ９の中心軸回りに等角度間隔に配置されている。このような第２の係合部９５の係合により、キャップ９が装着され、使用済状態での不本意な離脱が確実に防止される。
【０１１７】  なお、これらの第２の係合部９５は、弾性を有している。これにより、第２の係合部９５がカバー部材６のフランジ６２３に係合する際に、その係合が容易に行なわれる。また、各第２の係合部９５同士は、自身の弾性力により、カバー部材６のフランジ６２３を押し付け合うことができる。これにより、キャップ９の不本意な離脱がより確実に防止される。各第２の係合部９５の弾性力は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１８】  また、使用済状態では、第１の係合部９４も操作部材の最外筒５２の外周部５２４に係合することもできる。これにより、キャップ９の不本意な離脱がさらに確実に防止される。
【０１１９】  図２、図６（ａ）に示すように、キャップ９は、未使用状態で操作部材５の先端方向への移動を規制する規制部としての４枚の係合片９３を有している。これらの係合片９３は、キャップ９の中心軸回りに等角度間隔に配置されている。
【０１２０】  各係合片９３は、側壁部９２に図６に示すような所定形状のスリット９２１を形成することにより、当該スリット９２１で囲まれた部分で構成されている。ここで、「所定形状」としては、例えば、下方に開放した、全体としてほぼ「Ｕ」字状をなす形状、すなわち、逆「Ｕ」字状をなす形状が挙げられる。このような形状の場合、係合片９３は、下端９３１である根元部を固定端とし、その反対側の上端９３２を自由端とする片持支持された状態となる。
【０１２１】  このように係合片９３が側壁部９２の一部で構成されていることにより、例えば、係合片９３を側壁部９２とは別に設けた場合に比べて、キャップ９の構造を比較的簡単なもととすることができる。
【０１２２】  また、未使用状態では、各係合片９３は、キャップ９（内側構造体１）の中心軸側に向かって傾倒している。これにより、図２に示すように、係合片９３の上端９３２が操作部材５の最外筒５２の先端５２３に係合して、当該操作部材５の先端方向への移動を確実に規制することができる。よって、未使用状態での押圧操作を確実に規制することができ、すなわち、液体投与具１０の誤作動を確実に防止することができる。
【０１２３】  なお、各係合片９３の傾斜角度は、各係合片９３がカバー部材６の側壁６１と干渉しない程度とされる。
【０１２４】  図６（ｂ）に示すように、各係合片９３は、キャップ９の中心軸から離間する方向（図中の矢印方向）に退避することもできる。この場合、各係合片９３は、側壁部９２の係合片９３を除く残りの部分、すなわち、スリット９２１による側壁部９２側の切断面９２２と係合して、退避した状態が維持される。これにより、キャップ９を再装着するときに、各係合片９３が例えばカバー部材６と干渉する、すなわち、邪魔になるのが防止され、よって、再装着操作を容易かつ確実に行なうことができる。
【０１２５】  なお、各係合片９３の退避は、キャップ９を一旦離脱させることにより行なわれる。すなわち、各係合片９３が傾斜した状態のキャップ９を先端方向に引張って離脱させると、その離脱操作の最中に各係合片９３がカバー部材６のフランジ６２３に押し広げられて退避することとなる。
【０１２６】  また、キャップ９は、図２に示すように未使用状態で第１の位置（位置（Ａ））にあるカバー部材６の開口部６２１を先端側から覆うことができ、図１５に示すように使用済状態で第５の位置（位置（Ａ））にあるカバー部材６の開口部６２１を先端側から覆うことができる先端壁部９１１を有している。この先端壁部９１１はキャップ９をその軸方向から見たとき、底部９１の側壁部９２よりも内側に位置した部分で構成されている。
【０１２７】  このような先端壁部９１１により、両頭針７１の先端側針先がカバー部材６の開口部６２１を介して露出するのが確実に防止され、よって、使用済状態の液体投与具１０を安全に廃棄することができる。また、廃棄に際し、使用済状態の液体投与具１０を従来の廃棄コンテナに収納する手間を省くことができる。さらに、図２に示す状態、すなわち、先端壁部９１１を下側にして、例えばテーブル上に液体投与具１０を起立して載置することができる。これにより、未使用状態の液体投与具１０を容易に把持することができ、迅速な使用に寄与する。
【０１２８】  先端壁部９１１の上面には、円柱状をなすボス９６が突出形成されている。図１５に示すように、ボス９６は、第５の位置にあるカバー部材６の開口部６２１に嵌合する。例えばキャップ９を取り外そうとして、当該キャップ９をカバー部材６（操作部材５）に対して傾けようとしても、ボス９６がカバー部材６の開口部６２１に嵌合していることにより、そのような行為を確実に防止することができる。これにより、使用済状態でのキャップ９の取り外しを確実に阻止することができる。
【０１２９】  また、ボス９６の上部には、外径が上方に向かって漸減するテーパ部９６１が形成されている。これにより、キャップ９を再装着する際に、ボス９６がカバー部材６の開口部６２１に容易かつ円滑に挿入される。
【０１３０】  次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図１、図２、図７〜図１６を参照しつつ説明する。
【０１３１】  ［１］  図１および図２に示すように、未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、第１の位置にあり、両頭針７１の先端側針先を覆っている。なお、この未使用状態では、コイルバネ１３の付勢力により、カバー部材６で両頭針７１の先端側針先が覆われた状態が維持されている。
【０１３２】  また、穿刺針７は、両頭針７１の基端側針先が筒体２の内筒３の封止部材１１から離間しており、封止部材１１を未だ刺通していない。これにより、薬液の投与が開始されるまで、液体の無菌状態を維持することができる。
【０１３３】  また、カバー部材６の各突起６３は、外筒４に対して図１に示す位置に位置している。
【０１３４】  また、カバー部材６の各突起６１３は、外筒４の先端部の長孔４３ｂの基端側に位置している。
【０１３５】  また、外筒４の１対の爪４４ａが最外筒５２の最も先端側の１対の孔部５２２に挿入され、各爪４４ａと各孔部５２２とが係合することにより（以下この係合を「第１係合」という）、内側構造体１（筒体２）に対する操作部材５の先端方向の移動が阻止されている。
【０１３６】  また、押し子５１の各段差部５１６が外筒４の各突起４６ａと係合し（以下この係合を「第２係合」という）、これにより、内側構造体１に対する操作部材５の先端方向への移動が阻止されている。
【０１３７】  さらに、操作部材５の先端方向の移動は、キャップ９によっても阻止されている。すなわち、キャップ９の各係合片９３が操作部材５の最外筒５２に係合しており（以下この係合を「第３係合」という）、その係合より、操作部材５の先端方向の移動が阻止されている。
【０１３８】  そして、第１係合と第２係合と第３係合との相乗効果により、操作部材５の先端方向の移動が確実に阻止され、よって、不本意な押圧操作を確実に防止することができる。また、仮にこれら３つの係合のうちの第１係合、第２係合の機能が損なわれていたとしても、第３係合により、操作部材５の先端方向の移動が確実に阻止され、よって、不本意な押圧操作を確実に防止することができる。なお、液体投与具１０では、第１係合、第２係合を省略することもできる。
【０１３９】  ［２］  次に、キャップ９を引張ることにより離脱させる。そして、図７および図８に示すように、液体投与具１０の封止部材１１の操作部材５を把持して、カバー部材６の先端壁部６２を生体に当接させ、操作部材５を先端方向に向かって押圧する。これにより、カバー部材６は、コイルバネ１３の付勢力に抗して、操作部材５および内側構造体１に対して基端方向、すなわち、第１の位置から第２の位置へ移動する。また、その移動過程で、カバー部材６の先端壁部６２が穿刺針７の支持部材７２を基端部側に移動させる。
【０１４０】  このとき、両頭針７１の先端側針先が、カバー部材６の先端壁部６２の開口部６２１から突出して、その先端側針先での生体に対する穿刺が行なわれる。また、先端壁部６２が穿刺針７の支持部材７２を基端方向に向かって押圧する。これにより、両頭針７１の基端側針先で、内筒３の封止部材１１を刺通することができ、よって、生体を穿刺した両頭針７１と、内筒３とが連通する。
【０１４１】  カバー部材６が第２の位置にあるとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図７に示す位置に位置している。
【０１４２】  また、このときカバー部材６の各突起６１３は、外筒４の各長孔４３ｂに沿って基端方向に移動し、各長孔４３ｂの基端部から、カバー部材６の各突起６１３を（中心軸から外方向に）撓ませながら外筒４の胴部４１に乗り上げ、さらに基端側に移動した状態である。
【０１４３】  このとき、まだ外筒４の１対の爪４４ａが最外筒５２の最も先端側の１対の孔部５２２に挿入され、各爪４４ａと各孔部５２２とが係合する、すなわち、第１係合が機能していることにより、内側構造体１（筒体２）に対する操作部材５の先端方向の移動が阻止された状態を維持している。
【０１４４】  また、押し子５１の各段差部５１６が外筒４の各突起４６ａと係合しており、すなわち、第２係合が機能しており、これにより、内側構造体１に対する操作部材５の先端方向への移動が阻止された状態を維持している。
【０１４５】  ［３］  次に、図７および図８に示す状態から操作部材５を先端方向に向かって押圧し続けると、図９および図１０に示すように、カバー部材６は、第３の位置に到達する。これは、外筒４のカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して所定角度回転し終わった状態である。
【０１４６】  このとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図９に示す位置に位置している。
【０１４７】  また、このときカバー部材６の各突起６１３は、カバー部材６の各突起６１３を（中心軸から外方向に）撓ませた状態のまま回転し、各長孔４４ｂの胴部４１の基端部側の面上に移動した状態である。
【０１４８】  また、カバー部材６の側壁６１の基端部が、外筒４の各腕部４３ａのリブ４３１ａの位置に移動し、カバー部材６の内径（直径）よりも一方のリブ４３１ａの外面と他方のリブ４３１ａの外面との間の距離の方が大きいので、各腕部４３ａが径方向の内側に移動し、各爪４４ａと各孔部５２２との係合が外れる。これにより、筒体２に対する操作部材５の先端方向への移動が可能になる。
【０１４９】  さらに、押し子５１の各段差部５１６は、外筒４の各突起４６ａからずれた位置に移動し、各段差部５１６と各突起４６ａとの係合が外れた状態である。これ以降は、各段差部５１６と各突起４６ａとの係合が外れた状態を維持するので、以降の本説明は省略する。
【０１５０】  ［４］  図１１および図１２に示すように、カバー部材６が第３の位置に位置している状態で、さらに、操作部材５を先端方向に向かって押圧し続けると、カバー部材６の側壁６１の基端部が、外筒４の各腕部４３ａのリブ４３１ａの位置に位置し、各爪４４ａと各孔部５２２との係合が外れた状態が維持され、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち、補助力により、操作部材５が先端方向に移動し、これにより、ガスケット８が先端方向に向かって移動することが可能となる。すなわち、前述した押圧操作が行なわれ、よって、液体の投与を行なうことができる。そして、ガスケット８が内筒３の底部３２に当接し、液体の投与が完了し、カバー部材６が第４の位置に位置する。
【０１５１】  このとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図１１に示す位置に位置したままである。
【０１５２】  さらに、カバー部材６の各突起６１３も、カバー部材６の各突起６１３を（中心軸から外方向に）撓ませた状態で、各長孔４４ｂの胴部４１の基端部側の面上の位置に位置したままである。
【０１５３】  このように液体投与具１０では、操作部材５を把持して、そのまま、当該操作部材５の移動が停止するまで押圧しきるという、ワンアクションで、穿刺から投与までの一連の操作を正確かつ確実に行なうことができ、操作性に優れる。
【０１５４】  ［５］  次に、図１３〜図１５に示すように、操作部材５を先端方向に向かって押圧するのを止め、カバー部材６の先端壁部６２を生体から離間させ、両頭針７１を生体から抜去する。
【０１５５】  これにより、コイルバネ１３の付勢力により、カバー部材６が先端方向、すなわち、カバー部材６は第５の位置に移動し、カバー部材で両頭針７１の先端側針先が覆われる。
【０１５６】  また、カバー部材６の各突起６１３が長孔４４ｂの基端部に係合することにより、カバー部材６が外筒４に対して基端方向への移動が阻止され、その結果カバー部材６で両頭針７１の先端側針先が覆われた状態が維持される。これにより、カバー部材６が基端方向へ移動できなくなるため、使用後の針刺し事故を防ぐセーフティ機構として機能する。
【０１５７】  このとき、カバー部材６の突起６３は、外筒４に対して図１３に示す位置に位置している。
【０１５８】  さらに、外筒４の１対の爪４４ａが最外筒５２の最も基端側の１対の孔部５２２に挿入され、各爪４４ａと各孔部５２２とが係合することにより、最外筒５２に対するカバー部材６および内側構造体１の先端方向の移動も阻止される。
【０１５９】  その後、キャップ９を再装着する。これにより、図１５に示すように、カバー部材６の開口部６２１がキャップ９の先端壁部９１１により塞がれるため、例えば、両頭針７１の先端側針先に付着した血液等が開口部６２１から飛散するのを確実に防止することができる。また、カバー部材６が何らかの原因で基端方向に退避して、両頭針７１の先端側針先がカバー部材６の開口部６２１から突出したとしても、当該先端側針先による誤穿刺を確実に防止することができる。このように、液体投与具１０では、使用後の破棄の際の安全性が高くなっている。
【０１６０】  なお、キャップ９を再装着するには、例えばテーブル上にキャップ９を起立状態で載置し、そのキャップ９に操作部材５を押し込めば、再装着が可能である。このように再装着操作も容易に行なうことができる。
【０１６１】  ［６］  ここで、液体の投与中に、例えば、液体による痛みが強い場合等、液体の投与を一時的に中断したい場合がある。この場合は、図１６に示すように、操作部材５を少し基端方向に移動させる、或いは押圧力を弱めると、カバー部材６がやや基端側に移動する。これにより、カバー部材６の側壁６１の基端部が、外筒４の各腕部４３ａのリブ４３１ａの位置から先端方向に移動し、これによって、外筒４の１対の爪４４ａが最外筒５２のいずれかの１対の孔部５２２に挿入され、各爪４４ａと各孔部５２２とが係合する。これにより、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち、補助力がガスケット８に伝達されることが阻止される。すなわち、内側構造体１（筒体２）に対する操作部材５の先端方向の移動が阻止され、両頭針７１の先端から液体が吐出することを防止することができる。
【０１６２】  その後、例えば痛みが消失した後に、操作部材５を先端方向に向かって押圧する操作を再開すると、液体の投与が再開される。
【０１６３】  なお、本実施形態においては、液体投与中断後に投与を再開しない場合は、皮膚から針を完全に抜くことにより、針刺事故を防ぐセーフティ機構を作動させることができる。
【０１６４】  以上説明したように、この液体投与具１０によれば、コイルバネ４０１の付勢力、すなわち補助力により、操作部材５の先端方向への移動を補助または操作部材５を先端方向に移動させることができる。これにより、例えば、力の弱い高齢者や女性等、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等、操作部材５を押圧操作することが困難な使用者でも容易かつ確実に液体を投与することができる。
【０１６５】  また、例えば、液体による痛みが強い場合等、液体の投与を一時的に中断する際、孔部と爪４４ａとが係合することにより、筒体２に対する操作部材５の先端方向への移動が阻止され、これにより、コイルバネ４０１の補助力がガスケット８に伝達されることが阻止され、両頭針７１の先端から液体が吐出することを防止することができる。さらに、また操作部材５を先端方向へ押圧操作することにより、液体の投与を再開できる。
【０１６６】  以上説明してきたように、本液体投与具１０を用いると、弱い力で容易かつ確実に液体を投与することができ、さらに使用者の意図するように液体の投与の一時中断を任意に選択でき、投与の再開も容易に実施できる。
【０１６７】  ＜第２実施形態＞  図１７は、本発明の液体投与具（第２実施形態）の未使用状態を示す縦断面図である。図１８は、本発明の液体投与具（第２実施形態）の使用済状態を示す縦断面図である。
【０１６８】  以下、これらの図を参照して本発明の液体投与具の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１６９】  本実施形態は、補助力伝達阻止機構が省略されていること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１７０】  図１７、図１８に示すように、本実施形態の液体投与具１０は、前記第１実施形態での補助力伝達阻止機構５０が省略されたものとなっている。このような構成の液体投与具１０は、液体による痛みが比較的弱い、または、液体の投与量が比較的微量であり、その結果、液体投与の一時中断をせずに済む場合に好適に用いられる。また、薬液投与時の注入抵抗が小さい場合にも好適に用いられる。
【０１７１】  また、本実施形態でも、キャップ９により、未使用状態で操作部材５の先端方向への移動が規制され、よって、不本意な押圧操作を防止することができる（図１７参照）。
【０１７２】  キャップ９により、使用済状態で両頭針７１に付着した液体の残液や血液が外方に飛散したり、予期せぬ両頭針７１による誤穿刺を確実に防止することができ、よって、液体投与具１０を安全に廃棄することができる（図１８参照）。
【０１７３】  ＜第３実施形態＞  図１９は、本発明の液体投与具（第３実施形態）の使用済状態を示す縦断面図である。
【０１７４】  以下、この図を参照して本発明の液体投与具の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１７５】  本実施形態は、キャップの構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１７６】  図１９に示すように、本実施形態では、キャップ９のボス９６は、その頂面９６２が、使用済状態で再装着されたときに両頭針７１の先端側針先を潰す、すなわち、強制的に塑性変形させる針先変形部として機能する。そして、先端側針先が潰された両頭針７１は、穿刺機能が消失したものとなり、再利用が不可能となる。
【０１７７】  なお、頂面９６２は、樹脂材料で構成されていてもよいが、金属材料で構成されているのが好ましい。これにより、両頭針７１の先端側針先を容易に潰すことができる。
【０１７８】  ＜第４実施形態＞  図２０は、本発明の液体投与具（第４実施形態）の使用済状態を示す縦断面図である。
【０１７９】  以下、この図を参照して本発明の液体投与具の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１８０】  本実施形態は、キャップの構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１８１】  図２０に示すように、本実施形態では、キャップ９のボス９６は、その頂部に、キャップ９（内側構造体１）の中心軸に対して傾斜した傾斜面９６３を有している。これにより、使用済状態で再装着されたときに、両頭針７１は、その長手方向の途中、すなわち、７２に支持されている部分を支点として、図２０中の矢印方向に、強制的に屈曲変形（塑性変形）することとなる。これにより、両頭針７１は、穿刺機能が消失したものとなり、再利用が不可能となる。
【０１８２】  ＜第５実施形態＞  図２１は、本発明の液体投与具の第５実施形態を示す側面図、図２２は、図２１に示す液体投与具の縦断面図、図２３は、図２１に示す液体投与具の筒体の外筒の基端側部材の斜視図、図２４は、図２１に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図、図２５は、図２１に示す液体投与具の筒体の外筒の先端側部材の斜視図、図２６は、図２１に示す液体投与具のカバー部材の斜視図、図２７は、図２１に示す液体投与具の押し子の斜視図、図２８は、図２１に示す液体投与具の操作部材の頭部の斜視図、図２９は、図２１に示す液体投与具のキャップの斜視図、図３０は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図は、図３１は、図３０に示すＡ−Ａ線断面図、図３２は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図、図３３は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図、図３４は、図３２に示す液体投与具の先端部の別の断面での断面図、図３５は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図、図３６は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図、図３７は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図、図３８は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図、図３９は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図、図４０は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図、図４１は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図、図４２は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図、図４３は、図４２に示すＢ−Ｂ線断面図、図４４は、図４３に示すＣ−Ｃ線断面図、図４５は、図２１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図、図４６は、図４５に示すＤ−Ｄ線断面図、図４７は、図４６に示すＥ−Ｅ線断面図である。
【０１８３】  なお、以下では、図２１〜図３０、図３２〜４２、図４４、図４５、図４７中の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【０１８４】  以下、この図を参照して本発明の液体投与具の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１８５】  本実施形態は、主にキャップの構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１８６】  図２１、図２２、図３０〜図４７に示す液体投与具１０は、内側構造体１と、ガスケット８と、操作部材５と、内側構造体１の外周側に配置されたカバー部材６と、カバー部材６を先端方向に向って付勢する付勢部材であるコイルバネ１３と、キャップ９と、係合機構２００とを備えている。係合機構２００は、逆回転防止部２０２と、案内部２０３とを有している。
【０１８７】  図２４に示すように、先端側部材４ｂには、溝４３０ｂ、長孔４４ｂは、胴部４１の周方向に沿って並設されている。なお、本実施形態では、図２４および図２５に示すように、溝４３０ｂが長孔４４ｂの左側に配置されている。
【０１８８】  また、溝４３０ｂ、長孔４４ｂは、それぞれ、胴部４１の軸に沿って延在している。そして、溝４３０ｂは、先端側部材４ｂの先端から基端まで形成されており、先端側部材４ｂの先端および基端にそれぞれ開放している。また、長孔４４ｂの基端側の端面は、溝４３０ｂの基端よりも先端側に位置し、その長孔４４ｂの基端側の端面は、胴部４１の軸に対して垂直に設定されている。
【０１８９】  また、胴部４１における溝４３０ｂおよび長孔４４ｂの基端側の部位には、空間４５ｂが形成されている。
【０１９０】  また、胴部４１の長孔４４ｂと空間４５ｂとの間の部位の肉厚は、先端側から基端側に向って漸減しており、これにより、その胴部４１の外周面にテーパ面が形成されている。これにより、カバー部材６の突起６１３が空間４５ｂから長孔４４ｂに円滑に移動することができる。
【０１９１】  また、図２１、図２４、図２５、図３５〜図４１に示すように、外筒４の胴部４１の外周面には、カバー部材６の後述する１対の突起６３が挿入される１対のカム溝４２が形成されている。本実施形態では、各カム溝４２は、それぞれ、胴部４１の壁部を貫通するように形成されているが、これに限らず、胴部４１の壁部を貫通していなくてもよい。なお、各カム溝４２は同様であるので、以下、代表的に、一方のカム溝４２を説明する。
【０１９２】  カム溝４２は、胴部４１の外周面に、外筒４の軸方向に延在し、直線状に形成された直線溝（第２の溝）４２１と、外筒４の軸線に対して所定角度傾斜するように形成された傾斜溝（第１の溝）４２２と、外筒４の軸方向に延在し、直線状に形成された直線溝（第３の溝）４２３とで構成されている。直線溝４２３の先端部は、直線溝４２１の先端部よりも基端側に位置し、直線溝４２３の基端部は、直線溝４２１の基端部よりも基端側に位置している。また、傾斜溝４２２は、１周よりも短く形成されている。なお、直線溝４２１、４２３は、先端側に開放していてもよい。
【０１９３】  これら直線溝４２１と、傾斜溝４２２と、直線溝４２３とは、図２１中左側から右側に向って連続的に形成されている。そして、直線溝４２１の基端部と、傾斜溝４２２の先端部（図２１中の左側の端部）とが連通し、傾斜溝４２２の基端部（図２１中の右側の端部）と、直線溝４２３の基端部とが連通している。
【０１９４】  このカム溝４２およびカバー部材６の突起６３により、カバー部材６が外筒４の軸方向に移動すると、外筒４がカバー部材６および内筒３に対して図２１中右側に所定角度回転する。すなわち、突起６３が傾斜溝４２２に沿って、カバー部材６に対して相対的に移動することにより、外筒４は、カバー部材６に対して中心軸回りに相対的に回転し、これにより、外筒４は、操作部材５に対して外筒４の中心軸回りに相対的に回転する。したがって、突起６３および傾斜溝４２２により、回転機構が構成される。
【０１９５】  また、カバー部材６が後述する位置（Ａ）にあるときは、突起６３は、直線溝４２１に挿入され、これにより、外筒４は、カバー部材６に対して中心軸回りに相対的に回転することが阻止され、これにより、外筒４は、操作部材５に対して相対的に回転することが阻止されている。したがって、突起６３および直線溝４２１により、係合状態で、段差部５１６と突起４９ａとの内側構造体１の中心軸回りの相対的な回転を阻止する回転阻止機構が構成される。
【０１９６】  また、基端側部材４ａの縮径部４５ａの基端側には、互いに対向するように配置された１対の突出部４０ａが形成されている。各突出部４０ａは、それぞれ、縮径部４５ａの内周面から内側に向って、すなわち、中心軸に向って突出形成されている。
【０１９７】  また、各突出部４０ａの中心軸側の端部（先端部）には、それぞれ、突起４９ａが基端方向に向って突出形成されている。
【０１９８】  各突起４９ａは、回転機構として、後述する各段差部５１６が当接する傾斜面４９１ａを有している。回転機構は、係合状態にある段差部５１６と突起４９ａとを相対的に内側構造体１の中心軸回りに回転させて、解除状態とするものである。傾斜面４９１ａは、図示の構成では平面である。この傾斜面４９１ａは、平面視で、内側構造体１の中心軸を中心とし、傾斜面４９１ａを通る円の接線方向を向いている。これにより、段差部５１６が傾斜面４９１ａに沿って、突起４９ａに対して相対的に移動することにより、外筒４が操作部材５に対して外筒４の中心軸回りに相対的に回転する。
【０１９９】  また、傾斜面４９１ａの傾斜角度θは、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、５〜８５°であることが好ましく、２０〜７０°であることがより好ましい。
【０２００】  なお、傾斜面４９１ａの形状は、平面に限らず、湾曲面であってもよい。また、突出部４０ａ、各突出部４０ａの数は、それぞれ、２つに限らず、例えば、１つでもよく、また、３つ以上でもよい。また、傾斜面４９１ａに代えて平坦面にしてもよい。
【０２０１】  また、図２３に示すように、基端側部材４ａの縮径部４５ａの基端側には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部４６０ａが基端方向に突出形成されており、各腕部４６０ａの先端部には、それぞれ、内側に向かって突出する爪４７０ａが形成されている。
【０２０２】  また、内筒３は、外筒４の各突出部４０ａと、縮径部４２ｂとの間に設置され、基端側部材４ａと先端側部材４ｂとで上下から挟み込まれることにより、外筒４に対する内筒３の軸方向の移動が阻止される。
【０２０３】  図２７に示すように、操作部材５の押し子５１のフランジ５１２には、その中心を介して互いに対向するように配置された１対の孔部５１７と、中心を介して互いに対向するように配置された１対の孔部５１８とが形成されている。また、孔部５１７と孔部５１８とは交互に配置されている。
【０２０４】  また、フランジ５１２の基端側の中央部には、フランジ５１２の径方向に延在するリブ５１３Ａが形成されている。このリブの両端部には、それぞれ、溝５１３１が形成されている。
【０２０５】  また、本実施形態の操作部材５は、頭部５３を有している。この頭部５３は、最外筒５２および押し子５１のフランジ５１２の基端側に設置されている。図２２および図２８に示すように、この頭部５３は、すり鉢状をなしている。そして、頭部５３の基端面、すなわち外面は、その中央部が平坦であり、その周囲は、基端側が凸となるように湾曲している。頭部５３が湾曲面を有することにより、操作部材５を片手で容易に把持することができる。また、頭部５３の中央部に平坦面が形成されていることにより、両手で押圧操作を行う場合、その押圧操作を容易に行うことができる。
【０２０６】  また、頭部５３の先端面、すなわち内面の外周部には、弾性を有し、互いに対向するように配置された１対の腕部５３１が先端方向に突出形成されており、各腕部５３１の先端部には、それぞれ、内側に向かって突出する爪５３２が形成されている。
【０２０７】  そして、頭部５３の各腕部５３１の各爪５３２が各孔部５１８に挿入され、各爪５３２と各孔部５１８とが係合することにより、頭部５３と押し子５１とが連結されている。
【０２０８】  また、本実施形態の補助機構４０は、単一のコイルバネ９Ａで構成されている。このコイルバネ９Ａは、伸長した状態で用いられる引張バネである。このコイルバネ９Ａは、コイルバネ本体９０Ａと、コイルバネ本体９０Ａの先端部に設けられ、内側構造体１に取り付けられる第１の取付部であるフック９１Ａと、コイルバネ本体９０Ａの基端部に設けられ、操作部材５に取り付けられる第２の取付部であるフック９２Ａとを有している。
【０２０９】  フック９１Ａ、９２Ａの形状は、それぞれ、特に限定されないが、本実施形態では、Ｕ字状をなしている。なお、他の形状としては、例えば、Ｖ字状、コの字状等が挙げられる。
【０２１０】  また、コイルバネ９Ａの軸方向から見たとき、コイルバネ９Ａの内側に押し子５１が配置され、コイルバネ９Ａは、押し子５１の外周に沿って巻かれている、すなわち、押し子５１の外周側にその押し子５１および筒体２と同心的に配置されている。そして、図２２、図３３、図３４および図３６に示すように、コイルバネ９Ａは、伸長した状態で、フック９１Ａが外筒４の棒状をなす支持部４３に掛けられ、フック９２Ａが押し子５１のリブ５１３Ａの溝５１３１に掛けられている。
【０２１１】  これにより、コイルバネ９Ａは、内側構造体１と操作部材５とを互いに接近する方向に付勢する。すなわち、コイルバネ９Ａは、操作部材５の押し子５１を介してガスケット８を先端方向に押圧する補助力を発生する。これにより、押圧操作の際、操作部材５を先端方向に容易に移動させることができる。
【０２１２】  図２２および図３４に示すように、カバー部材６の先端壁部６２の開口部６２１の外周側には、その先端壁部６２を貫通する４つの孔部６２３Ａが、先端壁部６２の周方向に沿って、等角度間隔で形成されている。各孔部６２３Ａは、カバー部材６の平面視で、穿刺針７の支持部材７２の先端面に設けられた各突起７２２に対応する位置に配置されており、各突起７２２が挿入し得るようになっている。図１４に示すように、両頭針７１の先端側針先が生体に穿刺された状態では、各突起７２２は、各孔部６２３Ａに挿入され、これにより、液体を投与しているとき、穿刺針７が周方向に回動することを防止することができる。
【０２１３】  図２６に示すように、側壁６１は、形状が円筒状をなしている。側壁６１の基端部の外周面には、外側に向かって突出し、互いに対向するように配置された１対の第１のリブ６１１Ａが形成されている。各第１のリブ６１１Ａは、それぞれ、カバー部材６の軸方向に沿って延在している。また、各第１のリブ６１１Ａは、それぞれ、先端側に位置する先端側リブ（カバー部材側凸部）（第３の係合部）（第５の係合部）６１５と、該先端側リブ６１５よりも基端側に位置する基端側リブ６１４とに分けることができる。
【０２１４】  第１実施形態と同様に、キャップ９は、図２１に示すように、未使用状態、すなわち、カバー部材６が第１の位置にある状態では、カバー部材６を外側から覆うように装着される。また、図３２〜図４１に示すように、キャップ９は、押圧操作中、すなわち、押圧操作開始から押圧操作完了までは離脱される。さらに、図４２〜図４７に示すように、キャップ９は、押圧操作が完了した後の使用済状態、すなわち、カバー部材６が第５の位置にある状態では、再度カバー部材６を外側から覆うように再装着される。このように、キャップ９は、未使用状態で装着された初期装着状態と、押圧操作開始から押圧操作完了まで離脱されている離脱状態と、使用済状態で再装着が完了した再装着状態とをとり得る。
【０２１５】  また、未使用状態で、キャップ９をその軸方向に引張ることにより初期装着状態から離脱状態とすることができる。また、使用済状態で、キャップ９をその基端部（縁部）が操作部材５の先端部と当接するまでカバー部材６の軸方向に押し込む押し込み操作と、キャップ９をカバー部材６の軸回りに回転させる回転操作とを行うことにより離脱状態から再装着状態とすることができる。
【０２１６】  図２９に示すように、側壁部９２には、主に初期装着状態で機能する弾性片（突片）１２２および第３のリブ１２４と、主に離脱状態から再装着状態となる過程で機能する溝１３０および案内部２０３と、主に再装着状態で機能する第２のリブ（キャップ側凸部）（第４の係合部）１２１および板片１２３とが設けられている。
【０２１７】  まず、主に初期装着状態で機能する弾性片１２２（固定機構５００）および第３のリブ１２４について説明する。
【０２１８】  図２９に示すように、弾性片１２２は、板部材で構成され、キャップ９の軸を介して対向して１対設けられている。弾性片１２２は、側壁部９２に片持ち支持されており、外力を付与しない自然状態でキャップ９の内側に突出するよう傾斜して設けられている。これにより、初期装着状態では、カバー部材６は、その外周部が弾性片１２２と当接する。この当接状態では、弾性片１２２は、外側に広がっており、弾性片１２２自身の復元力により、カバー部材６は付勢される。よって、カバー部材６とキャップ９とは、摩擦係合する（図３０参照）。これにより、キャップ９の不本意な離脱を防止することができる。
【０２１９】  なお、カバー部材６とキャップ９との静止摩擦力よりも大きい力でキャップ９を先端側に引張ることで、キャップ９を容易に引き抜く、すなわち、離脱させることができる。
【０２２０】  図２９に示すように、第３のリブ１２４は、側壁部９２の先端内周部に突出して１対設けられ、キャップ９の軸方向に沿って延在している。また、後述する溝１３０に臨む側壁の一方を構成している。図３０に示すように、カバー部材６の先端側リブ６１５が溝１３０に挿入されているため、初期装着状態では、キャップ９は、カバー部材６に対して、図３０中矢印Ａ方向に回転するのが防止されている（以下、この機能を「回転防止機能」と言う）。
【０２２１】  ここで、再装着状態では、後述する凹部１２６にカバー部材６が係合することによって、キャップ９の再離脱が防止されている（図４７参照）。初期装着状態で図３０中矢印Ａ方向に回転してしまうと、後述の凹部１２６にカバー部材６が係合して、キャップ９が離脱不可能となってしまう。しかしながら、前述した回転防止機能により、後述の凹部１２６とカバー部材６との不本意な係合を防止することができる。
【０２２２】  なお、側壁部９２は、初期装着状態では、その基端部が操作部材５の先端部と当接し、未使用状態で操作部材５が先端側へ移動するのを規制する規制部として機能する（図２１、図３０、図４２、図４４、図４５、図４７参照）。
【０２２３】  次に、主に離脱状態から再装着状態となる過程で機能する案内部２０３および溝１３０について説明する。
【０２２４】  案内部２０３は、側壁部９２の厚さが厚くなっており、キャップ９の軸を介して対向する厚肉部１２５の上面に設けられている（図５７参照）。この厚肉部１２５は、第３のリブ１２４に対してキャップ９の周方向にずれた位置に１対設けられている。また、案内部２０３は、キャップ９の軸に対して傾斜した傾斜面となっている。案内部２０３は、図２９中反時計回りに延在しており、後述の溝１３０まで延在している。この案内部２０３は、押し込み操作が可能な位置にカバー部材６を案内する部分である。
【０２２５】  押し込み操作を行う際、まず、カバー部材６の先端側リブ６１５の先端部は、案内部２０３と当接する。この状態からキャップ９を基端側に移動させると、カバー部材６の先端側リブ６１５の先端部は、案内部２０３上を摺動して、押し込み操作が可能な位置、すなわち、溝１３０に案内される。これにより、押し込み操作を行うことができる。
【０２２６】  図２９に示すように、溝１３０は、キャップ９の内周部に設けられ、キャップ９の軸方向に延在している。この溝１３０は、キャップ９の軸を介して１対設けられている。また、溝１３０の幅は、カバー部材６の先端側リブ６１５の幅と略等しい。このような、溝１３０は、案内部２０３により案内された先端側リブ６１５が挿入される部分である（図３１参照）。これにより、先端側リブ６１５は、溝１３０に案内され、押圧操作を円滑に行うことができる。
【０２２７】  次に、主に再装着状態で機能する第２のリブ１２１およびの板片１２３について説明する。再装着状態では、側壁１２０の基端部が、操作部材５の先端部と当接することによりキャップ９はカバー部材６に対して先端側へ移動するのが防止されている（図２９参照）。
【０２２８】  第２のリブ１２１は、キャップ９の基端内周部に突出し、厚肉部１２５からキャップ９の周方向に延在している。また、第２のリブ１２１は、キャップ９の軸を介して対向するよう１対設けられている。第２のリブ１２１は、押し込み操作が完了した際、第５の位置に位置しているカバー部材６の先端側リブ６１５と基端側リブ６１４との間に臨んでいる（図４４参照）。これにより、次の操作である回転操作に移行することができる。回転操作中は、第２のリブ１２１は、カバー部材６の先端側リブ６１５と基端側リブ６１４との間を通過する。
【０２２９】  図２９に示すように、板片１２３は、液体投与具１０の側面視で略四角形をなしており、側壁部９２に片持ち支持されている。また、板片１２３は、キャップ９の軸を介して対向するよう１対設けられている。板片１２３は、弾性を有し、キャップ９の周方向に沿って突出している。また、板片１２３の自由端側には、押し込み操作が完了した際、カバー部材６の先端側リブ６１５が待機した状態となっている（図４４参照）。
【０２３０】  また、板片１２３は、キャップ９の軸方向に延在する第１凸部１２７および第２凸部１２８と、それらの間に設けられた凹部１２６とを有している。
【０２３１】  図２９に示すように、第１凸部１２７および第２凸部１２８は、それぞれキャップ９の内側に向って突出しており、キャップ９の軸方向の長さは略等しい。また、第２凸部１２８の第１凸部１２７と反対側の面（板片１２３の自由端側の端部）は、板片１２３の厚さが自由端側に向って漸減するよう傾斜した傾斜面１２９となっている。回転操作を行う際、カバー部材６の先端側リブ６１５は、傾斜面１２９上を摺動するため、第２凸部１２８を容易に乗り越えて、凹部１２６（第６の係合部）内に至ることができる。
【０２３２】  図２９に示すように、凹部１２６は、第１凸部１２７と第２凸部１２８との間の部分である。この凹部１２６の幅は、先端側リブ６１５と略等しい。また、凹部１２６は、押し込み操作が完了した状態で、回転操作を行うことにより、カバー部材６の先端側リブ６１５が挿入される。
【０２３３】  この再装着状態では、キャップ９がカバー部材６に対して回転操作の方向と逆方向（図４６中矢印Ｆ方向）に回転しようとした場合であっても、先端側リブ６１５が第２凸部１２８と係合して、先端側リブ６１５と凹部１２６との係合状態が解除されるのを防止することができる。すなわち、再装着状態では、キャップ９の図４６中矢印Ｆ方向の回転が防止されている。このように、カバー部材６の先端側リブ６１５と、キャップ９の凹部１２６とで逆回転防止部２０２が構成されている。
【０２３４】  さらに、図４５および図４６に示すように、再装着状態では、キャップ９がカバー部材６に対して回転操作の方向と同方向（図４６中矢印Ｅ方向）に回転しようとした場合であっても、先端側リブ６１５が第１凸部１２７と係合して、先端側リブ６１５と凹部１２６との係合状態が解除されるのを防止することができる。すなわち、再装着状態では、キャップ９の図４６中矢印Ｅ方向の回転も防止されている。換言すれば、キャップ９は、第１凸部１２７によって回転操作の操作限界が規制されている。このように、カバー部材６の先端側リブ６１５と、キャップ９の第１凸部１２７とで、キャップ９の回転操作限界を規制する回転操作限界規制部が構成されている。
【０２３５】  次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、説明する。なお、本実施形態の液体投与具１０は、投与完了状態となるまでは、前述した第１実施形態と略同様の作動状態となるため、その説明を省略し、キャップ９の再装着操作から説明する。
【０２３６】  ［１］再装着操作では、まず、キャップ９をカバー部材６に先端側から接近させる。カバー部材６の先端側リブ６１５が、キャップ９の案内部２０３に当接すると、前述したように、カバー部材６の先端側リブ６１５が案内部２０３によって、溝１３０内に案内される。これにより、押し込み操作を行うことができる。この押し込み操作は、図４２に示すように、キャップ９が操作部材５と当接するまで行われる。
【０２３７】  また、図４３に示すように、押し込み操作が完了した状態では、カバー部材６の先端側リブ６１５は、キャップ９の板片１２３の自由端側に待機した状態となる。
【０２３８】  ［２］次に、図４６に示すように、キャップ９を図４３中の矢印Ｄ方向に回転させる回転操作を行う。これにより、カバー部材６の先端側リブ６１５は、キャップ９の第２凸部１２８を乗り越えて、凹部１２６内に挿入され、先端側リブ６１５と板片１２３とが係合する。このとき、回転操作が完了して、液体投与具１０は、再装着状態となる。
【０２３９】  先端側リブ６１５が板片１２３に係合することにより、キャップ９がカバー部材６に対して回転操作と反対方向（図４６中矢印Ｅ方向）に回転するような外力が加わった場合であっても、カバー部材６の先端側リブ６１５がキャップ９の第２凸部１２８と係合して、その回転を防止することができる。これにより、キャップ９の再離脱を防止することができる。
【０２４０】  また、再装着状態では、図４７に示すように、先端側リブ６１５の基端部が、第２のリブ１２１の先端部と係合している。これにより、キャップ９が先端方向に移動するような外力が加わった場合であっても、その移動が防止される。これにより、キャップ９の再離脱をより確実に防止することができる。
【０２４１】  以上説明したように、液体投与具１０では、係合機構２００によって、再装着するために行う押し込み操作および回転操作の方向と反対方向の移動がすべて規制されている。これにより、再装着状態の液体投与具１０では、キャップ９が不本意に離脱することが確実に防止されている。よって、再装着状態を確実に維持することができ、液体投与具１０を安全に廃棄することができる。
【０２４２】  ＜第６実施形態＞  図４８は、本発明の液体投与具（第６実施形態）のキャップを示す斜視図、図４９は、本発明の液体投与具（第６実施形態）の使用時の作動状態を順に示す部分縦断面図、図５０は、図４９に示す液体投与具の縦断面図、図５１は、本発明の液体投与具（第６実施形態）の使用時の作動状態を順に示す部分縦断面図、図５２は、図５１に示す液体投与具の縦断面図、図５３は、本発明の液体投与具（第６実施形態）の使用時の作動状態を順に示す部分縦断面図、図５４は、図５３に示す液体投与具の縦断面図である。
【０２４３】  以下、第６実施形態について、前述した第５実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２４４】  本実施形態は、キャップの構成が異なること以外は前記第５実施形態と同様である。
【０２４５】  図４８〜図５４に示すように、液体投与具１０のキャップ９の側壁部９２は、第１実施形態におけるキャップ９より、その軸方向の長さが短い。
【０２４６】  また、キャップ９の先端壁部９１１からは、棒状の保持部１３２が基端側に向って突出している。この保持部１３２は、キャップ９の軸を介して対向するよう１対設けられている。また、保持部１３２は、初期装着状態では、外筒４の先端側部材４ｂの先端部と当接している。これにより、図５０に示すように、両頭針７１の先端を先端壁部９１１から離間して保持することができ、よって、両頭針７１の先端を保護することができる。
【０２４７】  また、図５２に示すように、押し込み操作中は、保持部１３２は、カバー部材６の先端壁部６２に設けられた、孔部６２４に挿入される。孔部６２４は、先端壁部６２の平面視で円弧状をなし、カバー部材６の軸を介して１対設けられている。また、キャップ９を再装着する際の回転操作中は、保持部１３２は、孔部６２４内をその延在方向に沿って移動することができる。
【０２４８】  ここで、図４９および図５０に示す未使用状態では、カバー部材６は、第１の位置に位置しており、図５３および図５４に示す使用済み状態では、第５の位置に位置している。すなわち、カバー部材６が第５の位置に位置しているときの操作部材５からの突出量は、カバー部材６が第１の位置に位置しているときの突出量よりも短い。キャップ９は、カバー部材６が第５の位置に位置しているときの操作部材５から突出している部分を覆うよう構成されていればよいため、突出量が短くなっている分、その長さを短くすることができる。これにより、再装着状態で、液体投与具１０の小型化を図ることができる。よって、液体投与具１０を、例えば、病院内の最終廃棄ボックスに収納する場合、液体投与具１０が小型化されている分、より多くの液体投与具１０を収納することができる。
【０２４９】  ＜第７実施形態＞  図５５は、本発明の液体投与具（第７実施形態）を示す側面図である。
【０２５０】  以下、第７実施形態について、前述した第６実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２５１】  図５５に示すように、液体投与具１０は、初期装着状態で、キャップ９と最外筒５２との間に装着されるリング部材３００を有している。このリング部材３００は、カバー部材６の外周部を覆うように装着される。このリング部材３００を未使用状態で装着することで、例えば、カバー部材６を操作してしまい、コイルバネ１３の不本意な変形などの不具合が生じてしまうのを防止することができる。
【０２５２】  また、液体投与具１０を廃棄する際には、リング部材３００は非装着状態で廃棄される。
【０２５３】  なお、リング部材３００は、光透過性を有しているのが好ましい。すなわち、リング部材３００は、透明な材料で構成されているのが好ましい。なお、リング部材３００は、不透明な材料で構成されていてもよい。
【０２５４】  ＜第８実施形態＞  図５６は、本発明の液体投与具（第８実施形態）のキャップを示す斜視図である。
【０２５５】  以下、第８実施形態について、前述した第６実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２５６】  図５６に示すように、液体投与具１０のキャップ９には、案内部２０３の他に案内部２０３’が設けられている。この案内部２０３’は、傾斜方向が反対方向であること以外は、案内部２０３と同様の構成である。案内部２０３’は、キャップ９の軸４００に関して対称的に配置されている。
【０２５７】  このような構成によれば、再装着を行う際、キャップ９は、図５６中矢印Ｇ方向および矢印Ｈ方向のいずれにも案内される。図５６中矢印Ｇ方向に案内される場合は、案内部２０３上を摺動し、図５６中矢印Ｈ方向に案内される場合は、カバー部材６の先端側リブ６１５は、案内部２０３’上を摺動する。
【０２５８】  また、押し込み操作が完了した状態から、キャップ９を図５６中矢印Ｇ方向に回転させるとカバー部材６の先端側リブ６１５に板片１２３が係合する。一方、キャップ９を図５６中矢印Ｈ方向に回転させると、カバー部材６の先端側リブ６１５と板片１２３’が係合する。この板片１２３’は、キャップ９からの突出方向が異なること以外は、板片１２３と同様である。キャップ９の軸４００に関して対称的に配置されている。
【０２５９】  このような構成によれば、回転操作では、キャップ９を図５６中の矢印Ｇ方向および矢印Ｈ方向のどちらに回転させても、係合機構２００がその機能を発揮することができる。これにより、先端側リブ６１５が溝１３０内により容易に案内され、回転操作をより容易に行うことができる。
【０２６０】  ＜第９実施形態＞  図５７は、本発明の液体投与具（第９実施形態）のキャップを示す斜視図、図５８は、本発明の液体投与具（第９実施形態）の外筒の先端側部材を示す斜視図、図５９、図６０は、本発明の液体投与具（第９実施形態）の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【０２６１】  以下、第９施形態について、前述した第８実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２６２】  図５７に示すように、液体投与具１０のキャップ９では、板片１２３および第３のリブ１２４が省略されている。また、先端壁部９１１には、内側に向って突出したアーム１３３が設けられている。アーム１３３は、キャップ９の軸を介して１対延在している。このアーム１３３は、前述した保持部１３２に対してキャップ９の周方向にずれた位置に配置されている。
【０２６３】  また、アーム１３３の基端部には、爪部（アーム側凸部）（第７の係合部）１３４が設けられている。爪部１３４は、互いに接近する方向に突出して設けられている。
【０２６４】  また、図５８に示すように、液体投与具１０の先端側部材４ｃ（外筒４）の縮径部４２ｂの外周部には、先端側部材４ｃの周方向に延在する横リブ（外筒側凸部）（第８の係合部）４９ｂが設けられている。
【０２６５】  図５９に示すように、初期装着状態では、保持部１３２の基端部は、先端側部材４ｃの先端部と当接しており、液体投与具１０では、押圧操作が禁止されている。また、このとき、アーム１３３の爪部１３４は、先端側部材４ｃの横リブ４９ｂに対してキャップ９の周方向にずれた位置に位置しているため、先端側部材４ｃの横リブ４９ｂと係合していない状態となっている。
【０２６６】  一方、使用済状態では、前述したように、先端側部材４ｃ（外筒４）が所定角度回転するため、キャップ９と先端側部材４ｃとは、周方向の位置が一致する（図４０参照）。これにより、押し込み操作を行うと、アーム１３３の爪部１３４は、横リブ４９ｂに係合する。この際、爪部１３４は、横リブ４９ｂを乗り越え、横リブ４９ｂに引っかかった状態となる。その結果、キャップ９がカバー部材６に対して先端側へ移動するのを防止することができる。すなわち、キャップ９の再離脱を防止することができる。
【０２６７】  このように、液体投与具１０の係合機構２００は、キャップ９の爪部１３４と、先端側部材４ｃの横リブ４９ｂとで構成されており、押し込み操作のみで、これらを係合させることができる。すなわち、再装着操作では、回転操作を省略することができる。これにより、容易に再装着状態とすることができる。
【０２６８】  ＜第１０実施形態＞  図６１は、本発明の液体投与具（第１０実施形態）を示す斜視図、図６２は、図６１に示す針先側キャップの縦断面図、図６３、図６４は、本発明の液体投与具（第１０実施形態）の作動状態を示す断面図である。
【０２６９】  以下、第１０実施形態について、前述した第９実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２７０】  本実施形態は、針先側キャップが設けられていること以外は前記第９実施形態と同様である。
【０２７１】  各実施形態で説明した液体投与具１０は、内側構造体１、外筒４、操作部材５、カバー部材６およびキャップ９を組立てたものであって、これらが組立てられる以前は、内側構造体１、外筒４、操作部材５、カバー部材６およびキャップ９が単体の状態となっている。この単体の状態では、特に、内側構造体１は、その針先を保護し、無菌状態を維持する必要がある。
【０２７２】  本実施形態では、図６１および図６２に示すように、内側構造体１の先端部、すなわち、内筒３の口部３４の外周部に着脱自在に装着される針先側キャップ１４が設けられている。この針先側キャップ１４は、装着状態で穿刺針７の針先を保護し、穿刺針７の先端開口を封止する針先側キャップ１４を有している。
【０２７３】  針先側キャップ１４は、有底筒状のハウジング１６で構成され、ハウジング１６の内周面には、弾性体１７が設けられている。装着状態では、穿刺針７の針先は、弾性体１７に接触して保護され、穿刺針７の先端開口は弾性体１７によって封止されている。
【０２７４】  この弾性体１７を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、封止部材１１、ガスケット８を構成する弾性材料を用いることができる。
【０２７５】  また、図６１に示すように、ハウジング１６の外周部には、その軸方向に沿って延在する１対の突出部１６３が形成されている。この突出部１６３は、先端側部材４ｃの縮径部４２ｂの内周部に設けられた１対の溝４２４に挿入される。これにより、外筒４と針先側キャップ１４とは、位置決めされる。また、ハウジング１６の側壁には、内周から外周まで貫通した１対の孔部（第９の係合部）１６１が設けられている。
【０２７６】  この針先側キャップ１４により、液体投与具１０を組立てる以前に、鋭利な針先を有する内側構造体１を単体で、薬剤容器として安全に用いることもできる。また、内側構造体１を薬剤容器として用いた後に、外筒４、操作部材５およびカバー部材６と組立てることで、液体投与具１０とすることができる。
【０２７７】  なお、内側構造体１、外筒４、操作部材５およびカバー部材６を組立てた状態から、液体投与具１０を使用する場合、まず、針先側キャップ１４を離脱させる必要がある。このとき、使用者が手指で針先側キャップ１４を摘まんで離脱させるのは困難である。しかしながら、キャップ９によれば、容易に針先側キャップ１４を離脱させることができる。以下、キャップ９の構成について説明する。
【０２７８】  図６３および図６４に示すように、本実施形態のキャップ９は、先端壁部９１１から内側に向って突出し、キャップ９の中心軸を介して対向して設けられた１対のアーム１３５を有している。また、各アーム１３５の基端部には、キャップ９の中心軸に向って突出した爪部（第１０の係合部）１３６が形成されている。初期装着状態では、爪部１３６がハウジング１６の孔部１６１の基端側の縁部に引っかかっている。これにより、初期装着状態からキャップ９を離脱させて離脱状態とした際、キャップ９とともに、針先側キャップ１４も離脱される。このように、使用者は、キャップ９を離脱させるという簡単な操作でキャップ９と針先側キャップ１４とを同時に離脱させることができ、容易に液体投与具１０を投与可能な状態とすることができる（図６４参照）。
【０２７９】  ＜第１１実施形態＞  図６５は、本発明の液体投与具（第１１実施形態）が備えるキャップの斜視図、図６６は、本発明の液体投与具（第１１実施形態）の再装着状態を示す断面図である。
【０２８０】  以下、第１１実施形態について、前述した第１０実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２８１】  本実施形態は、キャップの構成が異なること以外は前記第１０実施形態と同様である。
【０２８２】  図６５に示すように、本実施形態のキャップ９は、一対の保持部１３２と、一対のアーム１３３と、一対のアーム１３５とを備えている。また、キャップ９では、各アーム１３３は、各保持部１３２および各アーム１３５のキャップ９の径方向の外側に位置し、かつ、各保持部１３２および各アーム１３５とは、キャップ９の周方向にずれている。
【０２８３】  また、アーム１３３の基端部には、爪部１３４が設けられている。爪部１３４は、互いに接近する方向に突出して設けられている。この爪部１３４には、引掛け部（返し）１３７が設けられている。この引掛け部１３７は、爪部１３４の頂部から先端側に向って突出し、爪部１３４の幅方向に延在する凸条で構成されている。
【０２８４】  また、図６６に示すように、先端側部材４ｃの横リブ４９ｂには、係合溝４９０が設けられている。この係合溝４９０は、横リブ４９ｂの基端面に開放し、横リブ４９ｂの長手方向に沿って延在している。
【０２８５】  再装着状態では、引掛け部１３７が係合溝４９０に入り込んでいる。これにより、再装着状態で、引掛け部１３７の係合溝４９０と接地する係合面１３７aと、係合溝４９０の引掛け部１３７と接地する係合面４９０ｂが滑ったり、各アーム１３３が撓むことがないように固定されるため、それらの中心軸が左右にずれることなく、キャップ９の再離脱を確実に防止することができる。
【０２８６】  なお、引掛け部１３７と係合溝４９０の関係だけでなく、各アーム１３３の径を図示の構成よりも大きくしても良く、引掛け部１３７の係合面１３７aと係合溝４９０の係合面４９０aの表面を粗くしても良い。また、各アーム１３３の構成材料を金属等にしても良い。
【０２８７】  ＜第１２実施形態＞  図６７は、本発明の液体投与具（第１２実施形態）の初期状態を示す断面図である。
【０２８８】  以下、第１２実施形態について、前述した第１１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２８９】  本実施形態は、基端側部材および操作部材の構成が異なること以外は前記第１０実施形態と同様である。
【０２９０】  図６７に示すように、操作部材５の最外筒５２の内周部には、内側に向って突出した一対の突出部（抜け止め部）５２５が設けられている。各突出部５２５は、最外筒５２の長手方向の途中に設けられており、最外筒５２の中心軸を介して対向している。また、各突出部５２５は、最外筒５２の周方向に延在している。
【０２９１】  基端側部材４ａの基端外周部には、外側に向って突出する一対の突出部（抜け止め部）４００ａが設けられている。各突出部４００ａは、基端側部材４ａの周方向に沿って延在している。各突出部４００ａは、初期装着状態で各突出部５２５とそれぞれ係合した係合状態となる。
【０２９２】  係合状態では、突出部５２５の基端面５２６と、突出部４００ａの先端面４０１ａとが当接している。これにより、最外筒５２に対して基端側部材４ａが先端側に移動する移動限界を規制することができる。よって、操作部材５に対する内側構造体１の先端側への移動限界を規制することができるため、コイルバネ１３を縮めることなく、キャップ９を取り外すことができる。これにより、キャップ９のカバー部材６からの離脱に伴い、針先側キャップ１４は、弾性体１７との係合関係を維持した状態で先端側部材４ｃから円滑に離脱させることができる。
【０２９３】  なお、本実施形態では、内側に向って突出した一対の突出部（抜け止め部）５２５が設けられており、初期装着状態で各突出部４００ａが各突出部５２５とそれぞれ係合した係合状態となっているが、基端面５２６と先端面４０１ａがあれば良く、また、キャップ９を取り外す力を加えた時に、初めて係合状態となれば良い。また、操作部材５に対する内側構造体１の先端側への移動の規制は、押し子と内側構造体１との係合関係でも良い。
【０２９４】  以上、本発明の液体投与具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、液体投与具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０２９５】  また、本発明の液体投与具は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０２９６】  また、各実施形態では、穿刺針は、両頭針である針管を有するものであるが、本発明では、これに限定されず、基端側の針先が省略された針管を有するものであってもよい。この場合、針管は、予め（未使用状態で既に）内筒と連通している。
【０２９７】  また、前記実施形態では、筒体内に予め液体が充填されているが、本発明では、これに限らず、例えば、当初は筒体内に液体が充填されておらず、後から筒体内に液体を充填して使用するようになっていてもよい。
【０２９８】  また、各実施形態では、付勢部材は、圧縮バネであるが、本発明では、これに限らず、例えば、引っ張りバネ等でもよく、また、バネ以外のものであってもよい。
【０２９９】  また、各実施形態では、内側でガスケットが摺動する筒体は、内筒と外筒との２部材で構成されていたが、本発明では、これに限定されず、例えば、１部材で構成されていてもよい。
【０３００】  また、本発明では、ガスケットが省略されていてもよい。この場合は、例えば、押し子の先端部がガスケットとして機能するように構成する。
【０３０１】  また、各実施形態では、係合機構を構成する各部は、それぞれ１対または２対設けられているが、本発明ではこれに限定されず、それぞれ３対以上設けられていてもよい。この場合、係合機構を構成する各部は、それぞれ、カバー部材およびキャップの周方向に沿って等角度間隔で設けられているのが好ましい。
【０３０２】  また、前記第１実施形態では、補助力伝達阻止機構の凹部は、操作部材に設けられ、凸部は、内側構造体に設けられているが、本発明では、これに限らず、例えば、補助力伝達阻止機構の凹部は、内側構造体に設けられ、凸部は、操作部材に設けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３０３】  本発明の液体投与具は、先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に装着され、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管とを備える内側構造体と、  先端方向に向かって移動することにより、前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、  筒状をなし、その先端が開口した先端開口部を有し、前記針管の少なくとも前記針先を覆う位置（Ａ）と、該位置（Ａ）から基端方向に退避して、前記針先が露出する位置（Ｂ）との間を移動可能なカバー部材と、  前記押圧操作が未だ行なわれていない未使用状態では装着され、前記押圧操作中では離脱され、前記押圧操作が完了した後の使用済状態では再装着されるキャップとを備え、  前記キャップは、前記未使用状態で前記操作部材の先端方向への移動を規制する規制部と、前記未使用状態と前記使用済状態とで前記位置（Ａ）にある前記カバー部材の前記先端開口部を先端側から覆う先端壁部とを有することを特徴とする。【０３０４】    本発明によれば、規制部により操作部材の先端方向への移動を確実に規制することができる。これにより、未使用状態での液体を針管から吐出させる押圧操作を確実に規制することができ、すなわち、液体投与具の誤作動を確実に防止することができる。【０３０５】  また、先端壁部により針先がカバー部材の先端開口部を介して露出するのが確実に防止され、よって、使用済状態の液体投与具を安全に廃棄することができる。また、廃棄に際し、使用済状態の液体投与具を、例えば従来の廃棄コンテナに収納する手間を省くことができる。
【符号の説明】
【０３０６】  １０            液体投与具  １              内側構造体  ２              筒体  ３              内筒  ３１            内筒本体  ３２            底部  ３３            側壁  ３４            口部  ３５            フランジ  ４              外筒  ４１            胴部  ４２            カム溝  ４２１、４２３  直線溝  ４２２          傾斜溝  ４３            支持部  ４ａ            基端側部材  ４０ａ          突出部  ４００ａ        突出部  ４０１ａ        先端面  ４１ａ、４３ａ  腕部  ４３０ｂ        溝  ４３１ａ        リブ  ４２ａ、４４ａ  爪  ４５ａ          縮径部  ４６ａ          突起  ４６０ａ        腕部  ４７ａ          テーパ部  ４７０ａ        爪  ４８            縦リブ  ４９ａ          突起  ４９１ａ        傾斜面  ４ｂ、４ｃ      先端側部材  ４１ｂ          孔部  ４２ｂ          縮径部  ４２１ｂ        段差部  ４２２ｂ、４２４  溝  ４３ｂ、４４ｂ  長孔  ４５ｂ          空間  ４９ｂ          横リブ  ４９０          係合溝  ４９０ａ          係合面  ５              操作部材  ５１            押し子  ５１１          本体部  ５１２          フランジ  ５１３          連結部  ５１３Ａ        リブ  ５１３１        溝  ５１４          腕部  ５１５          爪  ５１６          段差部  ５１７、５１８  孔部  ５２            最外筒  ５２１、５２２  孔部  ５２３          先端  ５２４          外周部  ５２５          突出部  ５２６          基端面  ５３            頭部  ５３１          腕部  ５３２          爪  ６              カバー部材  ６１            側壁  ６１１          突起  ６１１Ａ        第１のリブ  ６１２          腕部  ６１３          突起  ６１４          基端側リブ  ６１５          先端側リブ  ６２            先端壁部  ６２１          開口部  ６２２          先端面  ６２３          フランジ  ６２３Ａ        孔部  ６２４          孔部  ６３            突起  ７              穿刺針  ７１            両頭針  ７２            支持部材  ７２１、７２２  突起  ８              ガスケット  ８１            突部  ８２            凹部  ９              キャップ  ９１            底部  ９１１          先端壁部  ９２            側壁部  ９２１          スリット  ９２２          切断面  ９３            係合片  ９３１          下端  ９３２          上端  ９４            第１の係合部  ９５            第２の係合部  ９６            ボス  ９６１          テーパ部  ９６２          頂面  ９６３          傾斜面  ９Ａ              コイルバネ  ９０Ａ            コイルバネ本体  ９１Ａ、９２Ａ    フック  １１            封止部材  １２            固定部材  １２０          側壁  １２１          第２のリブ  １２２          弾性片  １２３、１２３’  板片  １２４          第３のリブ  １２５          厚肉部  １２６          凹部  １２７          第１凸部  １２８          第２凸部  １２９          傾斜面  １３０          溝  １３２          保持部  １３３、１３５  アーム  １３４、１３６  爪部  １３７          引掛け部  １３７ａ          係合面  １３            コイルバネ  １４            針先側キャップ  １６            ハウジング  １７            弾性体  １６１          孔部  １６３          突出部  ４０            補助機構  ４０１          コイルバネ  ５０            補助力伝達阻止機構  ２００          係合機構  ２０２          逆回転防止部  ２０３、２０３’  案内部  ３００          リング部材  ４００          軸  ５００          固定機構
【図１】
2015001819.tif 000003
【図２】
2015001819.tif 000004
【図３】
2015001819.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015001819.tif 000011
【図１０】
2015001819.tif 000012
【図１１】
2015001819.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015001819.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015001819.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2015001819.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【国際調査報告】
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