(57)【要約】インナコラム１０ａを内嵌保持する部分３３を拡縮するために要する力を小さく抑えて、ステアリングホイール４の位置調節を行う際の操作性を向上させることができるステアリングコラム装置の構造を実現する。アウタコラム１１ａの前部下面に設けられるスリット１９ａは、軸方向に伸長する主スリット部３６と、主スリット部３６の前端部に周方向に形成され、その後側縁に主スリット部３６の前端部が開口する、副スリット部３７とから構成される。副スリット部３７の周方向両端部のうち、周方向一端部の主スリット部３６からの周方向長さは、周方向他端部の主スリット部３６からの周方向長さよりも長くなっているため、アウタコラム１１ａのうち、一方の被挟持部２０ａが存在する幅方向片半部の幅方向に関する剛性が、他方の被挟持部２０ｂが存在する幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。
2014125998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料により、全体を筒状に形成され、
軸方向片半部に、該軸方向片半部の径方向に関する剛性を低くするために形成されたスリットと、
前記スリットを幅方向両側から挟む位置に設けられ、互いに整合する部分に透孔が形成された１対の被挟持部と、
を備え、
前記スリットが形成されている部分の幅方向片半部の幅方向に関する剛性が、前記スリットが形成されている部分の幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている、
アウタコラム。
【請求項２】
前記幅方向片半部における前記スリットが形成されている範囲が、前記幅方向他半部における前記スリットが形成されている範囲よりも広くなっている、請求項１に記載のアウタコラム。
【請求項３】
前記スリットは、軸方向に形成された主スリット部と、該主スリット部の軸方向両端部のうちの少なくとも一方の端部に周方向に形成され、その周方向の一部に前記主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成され、
前記副スリット部の両端部のうち、前記幅方向片半部にある端部の前記主スリット部からの周方向長さが、前記幅方向他半部にある端部の前記主スリット部からの周方向長さよりも長くなっている、
請求項２に記載のアウタコラム。
【請求項４】
前記スリットの少なくとも一方の軸方向端部寄り部分が、幅方向中央部から、該一方の軸方向端部に向かうほど、周方向に関して前記幅方向片半部側に向かう方向に伸長する、請求項２に記載のアウタコラム。
【請求項５】
前記スリットは、少なくとも一方の軸方向端部寄り部分が、幅方向中央部から、該一方の軸方向端部に向かうほど、周方向に関して前記幅方向片半部側に向かう方向に伸長する、主スリット部と、該主スリット部の軸方向両端部のうちの少なくともいずれかの端部に周方向に形成され、その周方向の一部に前記主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成される、
請求項２に記載のアウタコラム。
【請求項６】
軸方向他半部のうち、前記幅方向他半部側の一部に、ステアリングロック装置を構成するロックピンを挿通するためのロック用透孔が設けられている、請求項１に記載のアウタコラム。
【請求項７】
ステアリングコラムと、支持ブラケットと、杆状部材と、拡縮機構とを備え、
前記ステアリングコラムは、請求項１〜６のいずれかに記載のアウタコラムと、該アウタコラムの軸方向片半部に、その軸方向片半部が軸方向の変位を可能に嵌合支持されるインナコラムとを組み合わせて、軸方向に伸縮可能に構成され、かつ、その内側には、伸縮可能なステアリングシャフトが回転自在に支持されており、
前記支持ブラケットは、ステアリングホイールの少なくとも前後位置を調節可能に、前記ステアリングコラムを車体に対し支持するもので、前記１対の被挟持部を幅方向両側から挟む１対の支持板部と、該１対の支持板部の互いに整合する部分に形成された通孔とを備え、
前記杆状部材は、前記透孔および前記通孔の内側を幅方向に挿通され、その両端部の前記１対の支持板部の外側面に対向する部分に１対の押圧部を備え、
前記拡縮機構は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮することにより、前記１対の支持板部の内側面同士の間隔を拡縮するものであり、および、
前記１対の支持板部のうち、前記幅方向片半部側の被挟持部の幅方向外側に配置された一方の支持板部の幅方向に関する剛性が、前記幅方向他半部側の被挟持部の幅方向外側に配置された他方の支持板部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている、
ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置、特に、ステアリングホイールの前後位置の調節を可能とするテレスコピック式ステアリング装置を構成するステアリングコラム装置、および、該ステアリングコラム装置を構成するアウタコラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、操舵輪に舵角を付与するための従来のステアリング装置の１例を示している。このステアリング装置では、車体１に支持された円筒状のステアリングコラム２の内径側に、ステアリングシャフト３が回転可能に支持されており、ステアリングシャフト３の後端部には、ステアリングホイール４が支持される。ステアリングホイール４の回転は、ステアリングシャフト３、自在継手５ａ、中間シャフト６、自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。入力軸８が回転すると、ステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９が押し引きされて、左右１対の操舵輪に、ステアリングホイール４の操作量に応じた舵角が付与される。【０００３】
図１４に示した構造では、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール４の前後位置を調節するためのテレスコピック機構が組み込まれている。テレスコピック機構は、ステアリングコラム２を、インナコラム１０とアウタコラム１１とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、かつ、ステアリングシャフト３を、アウタチューブ１２とインナシャフト１３とを、スプライン係合などにより、トルク伝達自在および伸縮自在に組み合わせた構造とすることにより、構成される。【０００４】
なお、図示の例では、ステアリングホイール４の上下位置を調節できるチルト機構も組み込まれている。さらに、電動モータ１４を補助動力源として、ステアリングホイール４を操作するために要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込まれている。具体的には、インナコラム１０の前端部に、電動式パワーステアリング装置を構成するウォーム減速機などを収納したハウジング１５が結合固定され、ハウジング１５は、車体１に対し、横軸１６を中心とする揺動変位を可能に支持されている。また、車体１の別位置に支持した支持ブラケット１７に対して、アウタコラム１１に固設された変位ブラケット１８が、前後方向および上下方向の変位を可能に支持されている。なお、ステアリングコラム２を伸縮可能に構成するとともに、支持ブラケット１７を二次衝突に基づく衝撃荷重により、前方への離脱および変位を可能に支持することで、ステアリングホイール４に衝突した運転者の身体に加わる衝撃を緩和するための機構を構成することもできる。【０００５】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、ステアリングホイール４の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とが、切り換えられる。たとえば、図１５に示した従来構造の場合、アウタコラム１１の前半部の下面に、軸方向に伸長するスリット１９を設けることにより、アウタコラム１１の前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。また、アウタコラム１１のうちスリット１９を幅方向両側から挟む部分に、変位ブラケット１８を構成する１対の被挟持部２０が固設されており、これらの被挟持部２０の互いに整合する部分に、軸方向に伸長する前後方向長孔２１が形成されている。また、支持ブラケット１７は、１対の被挟持部２０を幅方向両側から挟持する、互いに平行な１対の支持板部２２を備え、これらの支持板部２２には、横軸１６を中心とする部分円弧状の上下方向長孔２３が形成されている。そして、前後方向長孔２１と上下方向長孔２３とに、調節ロッド２４が挿通されている。【０００６】
調節ロッド２４に組み込まれた、軌道側カム２７と被駆動側カム２８とを備えたカム装置２６などにより構成される拡縮機構により、１対の支持板部２２同士の間隔が拡縮可能となっている。被駆動側カム２８は、一方の支持板部２２に形成した上下方向長孔２３に、上下方向長孔２３に沿った変位のみを可能に係合している。調節ロッド２４の先端部で、１対の支持板部２２のうちの他方の支持板部２２の外側面から突出した部分に、ナット２９が螺着固定され、他方の支持板部２２の外側面とナット２９との間に、スラスト軸受３０と押圧プレート３１とが設けられている。押圧プレート３１の内側面に設けられた係合駒３２は、他方の支持板部２２に形成した上下方向長孔２３に、上下方向長孔２３に沿った変位のみを可能に係合している。【０００７】
ステアリングホイール４の位置調節を行う際には、調節レバー２５により駆動側カム２７を回転駆動し、カム装置２６の軸方向寸法を縮めて、被駆動側カム２８とナット２９との間隔を拡げ、１対の支持板部２２が１対の被挟持部２０を抑え付けている力を解放する。同時に、アウタコラム１１の前部のうちインナコラム１０を嵌合保持する部分の内径を弾性的に拡げ、アウタコラム１１の内周面とインナコラム１０の外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。この状態で、調節ロッド２４が前後方向長孔２１および上下方向長孔２３の内側で変位できる範囲で、ステアリングホイール４の上下位置および前後位置が調節可能となる。【０００８】
調節レバー２５により駆動側カム２７を逆方向に回転駆動し、カム装置２６の軸方向寸法を拡げて、被駆動側カム２８とナット２９との、互いに対向する内側面同士の間隔を縮め、１対の支持板部２２により１対の被挟持部２０を強く抑え付ける。同時に、アウタコラム１１の前部のうちインナコラム１０を嵌合保持する部分の内径を弾性的に縮め、アウタコラム１１の内周面とインナコラム１０の外周面との当接部に作用している面圧を高くする。この状態で、ステアリングホイール４の上下位置および前後位置が調節後の位置に保持される。【０００９】
なお、アウタコラム１１の前部のうちでインナコラム１０を嵌合保持する部分の柔軟性を確保するため、通常、スリット１９は、アウタコラム１１の前端縁に開口している。この場合、スリット１９の開放端部側であるアウタコラム１１の前端縁の剛性が最も低くなり、スリット１９の閉鎖端部側に向けてアウタコラム１１の剛性が高くなるため、ステアリングホイール４の前後位置によってアウタコラム１１のインナコラム１０を保持する力が変化する。これに対して、スリット１９の前後方向両端部をいずれもアウタコラムの端縁に開口させない閉鎖端部とすることも考えられるが、この場合には、調節レバーを操作するために要する力が増大する。【００１０】
国際公開２００６／０１１３７８号パンフレットには、スリットを、軸方向に形成した主スリット部と、主スリット部の前後方向両端部のうちの少なくとも一方の端部に周方向に形成され、その周方向中間部に主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成し、径方向から見たスリットの形状をＴ字形もしくはＨ字形とした構造が記載されている。この構造では、アウタコラムの嵌合保持部分の柔軟性を確保して、その内径を拡縮するために要する力を低く抑えることができるとともに、ステアリングホイールの前後位置にかかわらず、アウタコラムのインナコラムを保持する力を安定させることが、ある程度は可能となる。しかしながら、この構造でも、ステアリングホイールの位置調節を行う際の操作性を向上させ、かつ、アウタコラムのインナコラムを保持する力をさらに安定させるためには、さらなる改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２００６／０１１３７８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述のような事情に鑑みて、アウタコラムのうちインナコラムを嵌合保持する部分の内径を拡縮するために要する力を小さく抑えて、ステアリングホイールの位置調節を行う際の操作性を向上でき、かつ、アウタコラムのインナコラムを保持する力をさらに安定させることができる、ステアリングコラム装置の構造の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のアウタコラムは、テレスコピック式ステアリング装置に適用されるステアリングコラム装置を構成する。該アウタコラムは、金属材料により、全体が筒状に形成され、スリットと、１対の被挟持部とを備える。該スリットは、前記アウタコラムの軸方向片半部に、該軸方向片半部の径方向に関する剛性を低くするために形成されている。また、前記１対の被挟持部は、前記スリットを幅方向両側から挟む位置に設けられ、その互いに整合する部分に形成された透孔を備える。【００１４】
特に、本発明のアウタコラムでは、前記スリットが形成されている部分の幅方向片半部の幅方向に関する剛性が、前記スリットが形成されている部分の幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。【００１５】
具体的には、前記幅方向片半部における前記スリットが形成されている範囲が、前記幅方向他半部における前記スリットが形成されている範囲よりも広くなっている。たとえば、この構成は、周方向スリットを前記幅方向片半部側に偏向配置したり、軸方向スリットの少なくとも一部を幅方向中央部から前記幅方向片半部側に向けて傾斜配置したりすることなどにより達成される。【００１６】
本発明の一態様では、前記スリットは、軸方向に形成された主スリット部と、該主スリット部の軸方向両端部のうちの少なくとも一方の端部に周方向に形成され、その周方向の一部に前記主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成される。そして、前記副スリット部の両端部のうち、前記幅方向片半部にある端部の前記主スリット部からの周方向長さが、前記幅方向他半部にある端部の前記主スリット部からの周方向長さよりも長くなっている。【００１７】
本発明の別の態様では、前記スリットの少なくとも一方の軸方向端部寄り部分が、幅方向中央部から、該一方の軸方向端部に向かうほど、周方向に関して前記幅方向片半部側に向かう方向に伸長する。なお、この態様には、前記スリットの全体が、幅方向中央部から、周方向に関して前記幅方向片半部側に向かう方向に伸長する構成も含まれる。【００１８】
なお、本発明の上記２つの態様を、同時に実施することもできる。すなわち、前記スリットは、少なくとも一方の軸方向端部寄り部分が、幅方向中央部から、該一方の軸方向端部に向かうほど、周方向に関して前記幅方向片半部側に向かう方向に伸長する、主スリット部と、該主スリット部の軸方向両端部のうちの少なくともいずれかの端部に周方向に形成され、その周方向の一部に前記主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成されることもできる。【００１９】
本発明のアウタコラムにおいて、好ましくは、軸方向他半部のうち、前記幅方向他半部側の一部に、ステアリングロック装置を構成するロックピンを挿通するためのロック用透孔が設けられる。さらに好ましくは、前記ロック用透孔は、周方向に関する位相が前記スリットから外れている部分に形成される。【００２０】
本発明のステアリングコラム装置は、ステアリングコラムと、支持ブラケットと、杆状部材と、拡縮機構とを備える。該ステアリングコラムは、本発明のいずれかのアウタコラムと、該アウタコラムの軸方向片半部に、その軸方向片半部が軸方向の変位を可能に嵌合支持されるインナコラムとを組み合わせて、軸方向に伸縮可能に構成されている。該ステアリングコラムの内側には、伸縮可能なステアリングシャフトが回転自在に支持される。【００２１】
前記支持ブラケットは、ステアリングホイールの少なくとも前後位置を調節可能に、前記ステアリングコラムを車体に対し支持するもので、前記１対の被挟持部を幅方向両側から挟む１対の支持板部と、該１対の支持板部の互いに整合する部分に形成された通孔とを備える。【００２２】
前記杆状部材は、前記透孔および前記通孔の内側を幅方向に挿通され、その両端部の前記１対の支持板部の外側面に対向する部分に１対の押圧部を備える。また、前記拡縮機構は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮することにより、前記１対の支持板部の内側面同士の間隔を拡縮する。【００２３】
特に、本発明のステアリングコラム装置では、前記アウタコラムを本発明のアウタコラムにより構成するとともに、前記１対の支持板部のうち、前記幅方向片半部側の被挟持部の幅方向外側に配置された一方の支持板部の幅方向に関する剛性が、前記幅方向他半部側の被挟持部の幅方向外側に配置された他方の支持板部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。【００２４】
なお、本発明のステアリング装置では、前記アウタコラムを後側に配置し、前記インナコラムを前側に配置した場合、前記透孔を前記アウタコラムの軸方向に伸長する前後方向長孔により構成し、前記アウタコラムを前側に配置し、前記インナコラムを後側に配置した場合には、前記透孔を単なる円孔により構成する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、アウタコラムのうちのインナコラムを嵌合保持する部分を拡縮するために要する力を小さく抑えて、ステアリングホイールの位置調節を行う際の操作性を向上させることができる。すなわち、アウタコラムのうち、１対の被挟持部のうちの一方の被挟持部が存在し、かつ、スリットが形成されている幅方向片半部の幅方向に関する剛性が、他方の被挟持部が存在し、かつ、前記スリットが形成されている幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。したがって、ステアリングホイールの前後位置調節を行うために、１対の被挟持部を幅方向両側から抑え付ける力を解放した状態で、アウタコラムのうちの剛性が十分に低くなっている幅方向片半部が容易に変形し、アウタコラムの内周面とインナコラムの外周面との当接圧が十分に低下ないしは喪失する。このため、ステアリングホイールの前後位置調節を、容易に行うことができる。また、ステアリングホイールを所望の位置に調節した後、１対の被挟持部を幅方向両側から抑え付ける力を、アウタコラムの幅方向片半部の変形により、インナコラムを嵌合保持する部分の内径を縮める力として有効に利用でき、被挟持部を幅方向両側から抑え付ける力を特に大きくすることなく、アウタコラムに対するインナコラムの保持力を確保することができる。【００２６】
また、本発明のステアリングコラム装置の場合には、アウタコラムに設けた１対の被挟持部を幅方向両側から挟持する１対の支持板部のうち、前記幅方向片半部側の被挟持部の幅方向外側に配置された一方の支持板部の幅方向に関する剛性が、前記幅方向他半部側の被挟持部の幅方向外側に配置された他方の支持板部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。したがって、アウタコラムの幅方向片半部側において、アウタコラムおよび一方の支持板部がいずれも容易に変形するため、さらに本発明による効果が得られ、従来技術と比べて、ステアリングホイールの位置調節を行う際の操作性が顕著に向上し、かつ、アウタコラムのインナコラムを保持する力をさらに安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例のステアリングコラム装置を備えたステアリング装置の主要部を示す側面図である。
【図２】図２は、第１例についての図１の下方から見た底面図である。
【図３】図３は、第１例についての図１のａ−ａ断面図である。
【図４】図４は、第１例のアウタコラムの底面図である。
【図５】図５は、第１例のアウタコラムの側面図である。
【図６】図６は、第１例についての図１のｂ−ｂ断面図である。
【図７】図７は、第１例におけるロック用透孔の形成位置を説明するための断面図である。
【図８】図８は、第１例についての図１のｃ−ｃ断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の第２例を示す、図４と同様の図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の第３例を示す、図４と同様の図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態の第４例を示す、図４と同様の図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態の第５例を示す、図４と同様の図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態の第６例を示す、図４と同様の図である。
【図１４】図１４は、従来の自動車用ステアリング装置の１例を示す、部分切断略側面図である。
【図１５】図１５は、従来のテレスコピックステアリングコラム装置の１例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［実施の形態の第１例］
図１〜図８は、本発明の実施の形態の第１例を示している。なお、本例を含めて、本発明のアウタコラムおよびステアリングコラム装置の特徴は、アウタコラム１１ａに設けたスリット１９ａの形状を工夫して、嵌合保持部分３３を拡縮するために要する力を低く抑え、ステアリングホイール４（図１４参照）の位置調節を行う際の操作性の向上を図る点にある。その他の部分の構造および作用は、従来の装置と同様である。
【００２９】
本例のアウタコラム２ａおよびステアリングコラム装置は、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール４の前後位置を調節するためのテレスコピック機構が組み込まれているステアリング装置に適用される。本例のステアリングコラム２ａは、金属材料により、全体を筒状に構成され、後側に配置したアウタコラム１１ａの前部と、前側に配置したインナコラム１０ａの後部とを摺動可能に嵌合させることにより、全長を伸縮可能に構成されている。インナコラム１０ａの前端部には、ハウジング１５が結合固定されており、ハウジング１５に設けられた前側ブラケット３４は、車体１（図１４参照）に対して、前後方向および上下方向の変位を阻止した状態で支持固定されている。
車体１の別位置に支持した支持ブラケット１７ａに対して、アウタコラム１１ａは、前後方向の変位を可能に支持されている。
【００３０】
アウタコラム１１ａの軸方向片半部である前部の下面には、径方向から見た形状が略Ｌ字形のスリット１９ａが設けられている。スリット１９ａは、アウタコラム１１ａの前部でインナコラム１０ａを嵌合保持する部分３３の径方向に関する剛性を低くするために形成され、嵌合保持部分３３の内径を弾性的に拡縮可能にしている。スリット１９ａは、主スリット部３６と副スリット部３７とから構成されている。主スリット部３６は、アウタコラム１１ａの下面のうちの幅方向中央部において、軸方向前端部から軸方向中間部にかけて、アウタコラム１１ａの軸方向（中心軸と平行）に形成されている。主スリット部３６を幅方向両側から挟む位置には、１対の被挟持部２０ａ、２０ｂが設けられている。１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの互いに整合する部分には、透孔に相当する前後方向長孔２１がそれぞれ形成されている。副スリット部３７は、主スリット部３６の軸方向両端部のうちの一方端部に相当する前端部に周方向に形成され、その周方向の一部の後側縁に、主スリット部３６の前端部が開口している。なお、図示の例の場合、主スリット部３６の幅と副スリット部３７の幅とをほぼ同じとしているが、これらの幅を互いに異ならせてもよい。また、アウタコラム１１ａの軸方向他半部に相当する後部の外周面のうちで、周方向に関する位相がスリット１９ａから外れた部分に、ロック用透孔３５が設けられている。
【００３１】
なお、１対の被挟持部２０ａ、２０ｂは、アウタコラム１１ａを形成する際に、鋳造もしくは円筒状部材の一部を膨出成形することにより、一体的に形成される。代替的に、１対の被挟持部２０ａ、２０ｂを、アウタコラムの下面に別体の部材を溶接固定することにより、形成することもできる。
【００３２】
本例の場合、副スリット部３７の周方向両端部のうち、周方向一端部（図６の右上側端部）の主スリット部３６からの周方向長さＬＡが、周方向他端部（図６の左下側端部）の主スリット部３６からの周方向長さＬＢよりも十分に長くなっている（ＬＡ＞ＬＢ）。換言すれば、インナコラム１０ａの中心Ｏと主スリット部３６の幅方向中央部とを結ぶ仮想線αと、中心Ｏと副スリット部３７の周方向一端部を結ぶ仮想線βとのなす角度θＡは、仮想線αと、中心Ｏと副スリット部３７の周方向他端部を結ぶ仮想線γとのなす角度θＢよりも大きくなっている（θＡ＞θＢ）。具体的には、角度θＡを９０度〜１８０度とし、角度θＢを０度〜３０度とする。なお、図示の例の場合、副スリット部３７をアウタコラム１１ａの前端部外周面に半周にわたる範囲に設けている。すなわち、仮想線βと仮想線γとのなす角度を１８０度程度としている。ただし、副スリット部３７を設ける範囲は、嵌合保持部分３３に求められる剛性に応じて設計的に定められる。このような構成により、アウタコラム１１ａのうち、スリット１９ａが形成されている部分の幅方向片半部、すなわち、一方の被挟持部２０ａが存在する部分において、スリット１９ａが形成されている範囲が、スリット１９ａが形成されている部分の幅方向他半部、すなわち、他方の被挟持部２０ｂが存在する部分において、スリット１９ａが形成されている範囲よりも広くなっている。このため、アウタコラム１１ａの前部の幅方向片半部の幅方向に関する剛性が、アウタコラム１１ａの前部の幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。
【００３３】
なお、図示の例の場合、副スリット部３７の周方向他端部を主スリット部３６の他側縁よりも、幅方向に関して他方の被挟持部２０ｂ寄りに位置させる（角度θＢを１５度程度とする）とともに、副スリット部３７の周方向他端部の内周縁を径方向から見た形状を部分円弧状（半円形）としている。これにより、アウタコラム１１ａの前部に設けた嵌合保持部分３３の内径を拡縮する際に、副スリット部３７の周方向他端部および主スリット部３６の前端部に応力が集中することが抑えられている。また、アウタコラム１１ａの下面のうちで、主スリット部３６の後端寄り部分（主スリット部３６のうちで被挟持部２０ａ、２０ｂの後端面よりも後方に位置する部分）を囲む部分には、補強リブ３８が設けられている。このような構造を採用することにより、アウタコラム１１ａの軸方向中間部における径方向に関する剛性が調整されている。
【００３４】
また、本例の場合、ステアリングロック装置３９を構成するロック用透孔３５は、軸方向に関してスリット１９ａから外れた部分である、アウタコラム１１ａの後部のうち、幅方向他半部（図２および図４の上半部、図３、図６および図７の左半部）で、周方向に関する位相が副スリット部３７の周方向他端部から上方に外れた部分に形成されている。ステアリングロック装置３９は、ロック用透孔３５の内側に、ロックユニット４１の先端部を配置した状態で、ロックユニット４１をアウタコラム１１ａに対し支持固定することにより構成されている。また、ステアリングシャフト３の一部で、ロックユニット４１と軸方向に関する位相が一致する位置の少なくとも周方向１箇所位置に、係合孔４２が設けられている。代替的に、ステアリングシャフト３の一部で、ロックユニット４１と軸方向に関する位相が一致する位置の少なくとも周方向１箇所位置に、係合凹部が形成されたキーロックカラーを外嵌固定することもできる。いずれにしても、ステアリングロック装置３９は、作動時（キーロック時）に、ロックユニット４１を構成するロックピン４３の先端部を、アウタコラム１１ａの内径側に向けて変位させ、係合孔４２もしくは係合凹部と、ロックピン４３とを係合させることで、ステアリングシャフト３の回転を実質的に不能にする。
【００３５】
本例の場合、ステアリングコラム装置を構成する支持ブラケット１７ａは、鋼板などの十分な強度および剛性を有する金属板を曲げ成形により形成した部材を、溶接などにより結合固定することにより、構成されており、取付板部４４と左右１対の支持板部２２ａ、２２ｂとを備える。取付板部４４の幅方向２箇所位置には取付孔４５が設けられており、取付孔４５を挿通したボルトを、車体１に設けたねじ孔に螺合し、さらに締め付けるなどの手段により、支持ブラケット１７ａは車体１に対して支持固定されている。また、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの互いに整合する部分に、通孔に相当する円孔４６が形成されている。本例の場合、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうち、一方の被挟持部２０ａの幅方向外側に配置された一方の支持板部２２ａの幅方向に関する剛性が、他方の被挟持部２０ｂの幅方向外側に配置された他方の支持板部２２ｂの幅方向に関する剛性よりも小さくなっている。具体的には、一方の支持板部２２ａの板厚ＴＡが、他方の支持板部２２ｂの板厚ＴＢよりも薄くなっている（ＴＡ＜ＴＢ）。ただし、他方の支持板部２２ｂと取付板部４４との間に補強リブを設ける、他方の支持板部２２ｂを湾曲させる、あるいは、他方の支持板部２２をより剛性の高い材料により形成するなどして、一方の支持板部２２ａの幅方向に関する剛性を、他方の支持板部２２ｂの幅方向に関する剛性よりも小さくすることもできる。
【００３６】
いずれの構造を採用した場合であっても、前後方向長孔２１と円孔４６とに、杆状部材である調節ボルト４７が挿通される。調節ボルト４７に組み込まれた拡縮機構により、１対の支持板部２２ａ、２２ｂ同士の間隔を拡縮可能とし、ステアリングホイール４の前後位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを切り換え可能としている。具体的には、調節ボルト４７の先端部（図３および図６の左端部）で他方の支持板部２２ｂの外側面から突出した部分に、調節ナット４８が螺合されている。調節ナット４８の内側面には、調節レバー２５ａの基端部が固定されている。ステアリングホイール４の前後位置調節を行う際には、調節レバー２５ａを所定方向に回動して、調節ナット４８と調節ボルト４７の頭部４９との間隔を拡げる。これにより、１対の押圧部である調節レバー２５ａと頭部４９とが、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの外側面を抑え付けている力、および、支持板部２２ａ、２２ｂの内側面が１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの外側面を抑え付けている力を解放する。
【００３７】
本例の場合、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方の支持板部２２ａの幅方向に関する剛性が、他方の支持板部２２ｂの幅方向に関する剛性よりも小さくなっているため、調節レバー２５ａの操作に伴い、主に一方の支持板部２２ａが他方の支持板部２２ｂから離れる方向に弾性的に変形する。すなわち、一方の被挟持部２０ａの幅方向外側への弾性変形量が、他方の被挟持部２０ｂの幅方向外側への弾性変形量よりも大きくなる。また、支持板部２２ａ、２２ｂの内側面が１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの外側面を抑え付けている力を解放するのと同時に、アウタコラム１１ａの嵌合保持部分３３の内径を弾性的に拡げ、アウタコラム１１ａの内周面とインナコラム１０ａの外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。
【００３８】
また、アウタコラム１１ａの前部のうち、１対の被挟持部２０ａ、２０ｂのうちの一方の被挟持部２０ａが存在する部分（幅方向片半部）の幅方向に関する剛性が、他方の被挟持部２０ｂが存在する部分（幅方向他半部）の幅方向に関する剛性よりも小さくなっているため、主にアウタコラム１１ａの前部の幅方向片半部が、一方の被挟持部２０ａが他方の被挟持部２０ｂから離れる方向に、弾性的に変形することで、アウタコラム１１ａの嵌合保持部分３３の内径が弾性的に拡がる。支持板部２２ａ、２２ｂの内側面が１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの外側面を抑え付けている力が解放され、アウタコラム１１ａの内周面とインナコラム１０ａの外周面との当接部に作用している面圧を低下した状態で、調節ボルト４７が前後方向長孔２１の内側で変位できる範囲で、ステアリングホイール４の前後位置が調節可能となる。
【００３９】
そして、ステアリングホイール４を所望位置に移動させた後、調節レバー２５ａの逆方向への操作により、調節ナット４８と調節ボルト４７の頭部４９との間隔を縮める。これにより、主に一方の支持板部２２ａが他方の支持板部２２ｂに近付く方向に弾性的に変形し、１対の支持板部２２ａ、２２ｂ同士の間隔が縮まって、支持板部２２ａ、２２ｂにより１対の被挟持部２０ａ、２０ｂが強く抑え付けられる。同時に、主にアクタコラム１１ａの前部のうちの幅方向片半部が、一方の被挟持部２０ａを他方の被挟持部２０ｂに近付く方向に弾性的に変形することで、アウタコラム１１ａの嵌合保持部分３３の内径を弾性的に縮め、アウタコラム１１ａの内周面とインナコラム１０ａの外周面との当接部に作用している面圧が高くなる。これにより、ステアリングホイール４の前後位置が調節後の位置に安定的に保持される。なお、前記拡縮装置は、上述のような構造に限らず、調節レバーの操作に基づいて軸方向寸法を拡縮可能なカム装置２６（図１５参照）なども採用可能である。
【００４０】
本例のアウタコラム１１ａおよびステアリングコラム装置によれば、ステアリングホイール４の前後位置調節を行う際の操作性を向上させることができる。すなわち、本例の場合、アウタコラム１１ａの前部のうち、１対の被挟持部２０ａ、２０ｂのうちの一方の被挟持部２０ａが存在する部分の幅方向に関する剛性が、他方の被挟持部２０ｂが存在する部分の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。これにより、アウタコラム１１ａの嵌合保持部分３３の内径の拡縮時に、主に一方の被挟持部２０ａが存在する幅方向片半部が容易に弾性変形する。加えて、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうち、一方の被挟持部２０ａの幅方向外側に配置された一方の支持板部２２ａの幅方向に関する剛性が、他方の被挟持部２０ｂの幅方向外側に配置された他方の支持板部２２ｂの幅方向に関する剛性よりも低くなっている。これにより、１対の押圧部である調節ナット４８と調節ボルト４７の頭部４９との間隔の拡縮時に、主に一方の支持板部２２ａが容易に弾性変形する。
【００４１】
したがって、ステアリングホイール４の前後位置調節を行うために、調節レバー２５ａを操作すると、アウタコラム１１ａの前部のうち、一方の被挟持部２０ａが存在する幅方向片半部と、一方の支持板部２２ａとが容易に変形することに起因して、調節レバー２５ａを操作する力を特に大きくすることなく、調節ナット４８と調節ボルト４７の頭部４９との間隔が拡がることに伴って、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの内側面が１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの外側面を抑え付けている力が十分に低下ないし喪失し、かつ、アウタコラム１１ａの嵌合保持部分３３の内径が弾性的に拡縮し、アウタコラム１１ａの内周面とインナコラム１０ａの外周面との当接圧も十分に低下ないし喪失した状態が実現する。また、支持板部２２ａ、２２ｂの内側面と被挟持部２０ａ、２０ｂの外側面との間に作用する摩擦力、および、アウタコラム１１ａの内周面とインナコラム１０ａの外周面との間に作用する摩擦力も十分に低く抑えることができ、ステアリングホイール４の前後位置調節も容易に行うことができる。また、ステアリングホイール４を所望の位置に調節した後、調節レバー２５ａを逆方向に操作すると、調節ナット４８と調節ボルト４７の頭部４９との間隔が縮まるに伴って、一方の被挟持部２０ａが存在する幅方向片半部と、一方の支持板部２２ａとが容易に変形することに起因して、調節ナット４８と調節ボルト４７の頭部４９との間隔を縮める力が、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの内側面同士の間隔を縮める力、１対の被挟持部２０ａ、２０ｂ同士の間隔を縮める力、アウタコラム１１ａの嵌合保持部分３３の内径を縮径する力として有効に利用される。したがって、調節レバー２５ａを操作する力を特に大きくすることなく、ステアリングホイール４の前後位置を調節後の位置に保持することが可能となる。
【００４２】
また、本例の場合、ロック用透孔３５が、アウタコラム１１ａのうち、他方の被挟持部２０ｂが存在する幅方向他半部で、かつ、軸方向および周方向に関してスリット１９ａから外れた剛性の高い部分に形成されている。このため、ステアリングロック装置３９を作動させ、ロックピン４３の先端部と係合孔４２とを係合させた状態で、ステアリングホイール４を大きな力で回転させようとし、ロック用透孔３５の周縁部に大きな力が加わった場合にも、補強リブ３８の存在とも相まって、スリット１９ａの各端部の周縁部分を含めたアウタコラム１１ａに変形などの損傷が発生し難くできる。
【００４３】
なお、本例のテレスコピックステアリング装置に、ステアリングホイールの上下位置を調節するためのチルト機構を組み込むことも可能である。この場合、インナコラム１０ａの前端部に設けた前側ブラケット３４を、車体の幅方向に配置した横軸に対し、この横軸を中心とする揺動変位を可能に支持するとともに、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの互いに整合する部分に、円孔４６に代替して、上下方向に伸長し、好ましくは横軸を中心とする部分円弧状を有する、上下方向長孔を通孔として設けて、これらの上下方向長孔に調節ボルト４７などの杆状部材を挿通する。
【００４４】
また、本例では、インナコラム１０ａを前側に配置し、アウタコラム１１ａを後側に配置したが、前後方向に関する位置関係を逆にすることもできる。すなわち、ステアリングコラムを、アウタコラムの後部にインナコラムの前部を内嵌することにより、全長を伸縮可能に構成する。この場合、アウタコラムを構成する１対の被挟持部の互いに整合する部分には、前後方向長孔に代えて円孔を形成する。また、上下方向に関する位置関係を逆にすることもできる。すなわち、１対の被挟持部をアウタコラムの上面側に設け、調節ボルトなどの杆状部材をアウタコラムの上方に配置することもできる。
【００４５】
［実施の形態の第２例］
図９は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のアウタコラム１１ｂの前部下面には、径方向から見た形状が略Ｈ字形もしくは略Ｕ字形のスリット１９ｂが形成されている。スリット１９ｂは、主スリット部３６ａと前後１対の副スリット部３７ａ、３７ｂとから構成されている。主スリット部３６ａは、アウタコラム１１ｂの下面のうち、幅方向中央部で、左右１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの間部分から軸方向中間部にかけて、アウタコラム１１ｂの軸方向（中心軸と平行）に形成されている。１対の副スリット部３７ａ、３７ｂは、主スリット部３６ａの前後両端部に周方向に形成され、その側縁に主スリット部３６ａの前後両端部が開口している。そして、副スリット部３７ａ、３７ｂの周方向両端部のうち、周方向一端部（図９の下側）の主スリット部３６ａからの周方向長さが、周方向他端部の主スリット部３６ａからの周方向長さよりも長くなっている。このような構成により、一方の被挟持部２０ａが存在する幅方向片半部の幅方向に関する剛性を、他方の被挟持部２０ｂが存在する幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも小さくしている。
【００４６】
なお、図示の例の場合、前側の副スリット部３７ａの前後方向幅ＷＡを、後側の副スリット部３７ｂの前後方向幅ＷＢよりも大きくしている（ＷＡ＞ＷＢ）。また、前側の副スリット部３７ａの周方向端部（周方向一端部および他端部）の主スリット部３６ａからの周方向長さと、後側の副スリット部３７ｂの周方向端部の主スリット部３６ａからの周方向長さとは、互いに同じとしている。ただし、これらの周方向長さを互いに異ならせることもできるし、前側の副スリット部３７ａの前後方向幅と後側の副スリット部３７ｂの前後方向幅とを互いに同じとしてもよい。すなわち、１対の副スリット部３７ａ、３７ｂの周方向端部の主スリット部３６ａからの周方向長さや前後方向幅は、アウタコラム１１ｂの嵌合保持部分３３ａに要求される剛性の大きさなどに応じて、設計的に定められる。
【００４７】
また、本例の場合にも、実施の形態の第１例と同様に、ロック用透孔３５が、アウタコラム１１ｂのうち、他方の被挟持部２０ｂが存在する幅方向他半部で、かつ、軸方向および周方向に関してスリット１９ｂから外れた剛性の高い部分に形成されている。このため、ステアリングロック装置３９（図８参照）を作動させ、ロックピン４３の先端部と係合孔４２とを係合させた状態で、ステアリングホイール４（図１４参照）を大きな力で回転させようとし、ロック用透孔３５の周縁部に大きな力が加わった場合にもスリット１９ｂの各端部の周縁部分を含めたアウタコラム１１ｂに変形などの損傷が発生し難くできる。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例と同様である。
【００４８】
［実施の形態の第３例］
図１０は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例のアウタコラム１１ｃの前部下面には、主スリット部３６ｂと、主スリット部３６ｂの前端部に周方向に形成され、その後側縁に主スリット部３６ｂの前端部が開口する副スリット部３７とから構成される、スリット１９ｃが設けられている。本例の場合、主スリット部３６ｂは、直線部５０と傾斜部５１とから構成されている。直線部５０は、アウタコラム１１ｃの幅方向中央部で、左右１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの間部分から軸方向中間部にかけての部分に、アウタコラム１１ｃの軸方向（中心軸と平行）に形成されている。傾斜部５１は、直線部５０の後端部から連続して、後方に向かうほど、アウタコラム１１ａの幅方向片半部側、すなわち、周方向一方（図１０の下方）に向かう方向に伸長するように形成されている。本例の場合、スリット１９ｃ（主スリット部３６ｂの傾斜部５１）の後端部とロック用透孔３５との間の周方向距離を、実施の形態の第１例および第２例のように、主スリット部３６、３６ａを軸方向にわたってアウタコラム１１ａ、１１ｂの軸方向に形成した場合と比較して、より長くすることができ、アウタコラム１１ａの幅方向片半部の剛性をより低くすることができる一方、ステアリングロック装置３９（図８参照）の作動時にアウタコラム１１ｃに必要とされる剛性を確保することができる。なお、直線部５０に対する傾斜部５１の傾斜角度φは、９０度以上１８０度未満の範囲で、アウタコラム１１ｃの嵌合保持部分３３ｂに要求される剛性の大きさなどに応じて設計的に定められる。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例と同様である。
【００４９】
［実施の形態の第４例］
図１１は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例のアウタコラム１１ｄの前部下面には、主スリット部３６ｃと副スリット部３７とから構成されるスリット１９ｄが設けられている。主スリット部３６ｃは、その前端部を、アウタコラム１１ｄの下面の幅方向中央部に位置させており、後方に向かうほど、幅方向片半部側、すなわち周方向一方（図１１の下方）に向かう方向に伸長するように形成されている。本例の場合も、実施の形態の第３例の場合と同様に、スリット１９ｄ（主スリット部３６ｃ）の後端部とロック用透孔３５との周方向距離が、主スリット部を軸方向にわたってアウタコラムの軸方向に形成した場合と比較して、長くすることができる。なお、副スリット部３７に対する主スリット部３６ｃの傾斜角度λは、６０度以上９０度未満の範囲で、アウタコラム１１ｄの嵌合保持部分３３ｃに要求される剛性の大きさなどに応じて設計的に定められる。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例および第３例と同様である。
【００５０】
［実施の形態の第５例］
図１２は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例のアウタコラム１１ｅの前部下面には、直線部５０ａと傾斜部５１ａとから構成されるスリット１９ｅが設けられている。直線部５０ａは、その前端部を、アウタコラム１１ｅの幅方向中央部の前端縁に開口させており、アウタコラム１１ｅの前端縁から軸方向中間部にかけての部分に、アウタコラム１１ｅの軸方向（中心軸と平行）に形成されている。傾斜部５１ａは、直線部５０ａの後端部から連続して、後方に向かうほど、幅方向片半部側、すなわち周方向一方（図１２の下方）に向かう方向に伸長するように形成されている。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例および第３例と同様である。
【００５１】
［実施の形態の第６例］
図１３は、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例のアウタコラム１１ｆの前部下面には、スリット１９ｆが設けられている。スリット１９ｆは、その前端部をアウタコラム１１ｆの幅方向中央部の前端縁に開口させており、軸方向に関してアウタコラム１１ｆの前端縁から軸方向中間部にかけての部分に、後方に向かうほど、幅方向中央部から幅方向片半部側に、すなわち周方向一方（図１３の下方）に向かう方向に伸長するように形成されている。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例および第４例と同様である。
【符号の説明】
【００５２】
１    車体
２、２ａ  ステアリングコラム
３    ステアリングシャフト
４    ステアリングホイール
５ａ、５ｂ    自在継手
６    中間シャフト
７    ステアリングギヤユニット
８    入力軸
９    タイロッド
１０、１０ａ  インナコラム
１１、１１ａ〜１１ｆ  アウタコラム
１２    アウタチューブ
１３    インナシャフト
１４    電動モータ
１５    ハウジング
１６    横軸
１７    支持ブラケット
１８    コラム側ブラケット
１９、１９ａ〜１９ｆ  スリット
２０、２０ａ、２０ｂ  被挟持部
２１    前後方向長孔
２２、２２ａ、２２ｂ  支持板部
２３    上下方向長孔
２４    調節ロッド
２５、２５ａ  調節レバー
２６    カム装置
２７    駆動側カム
２８    被駆動側カム
２９    ナット
３０    スラスト軸受
３１    押圧プレート
３２    係合駒
３３    嵌合保持部分
３４    前側ブラケット
３５    ロック用透孔
３６、３６ａ〜３６ｃ  主スリット部
３７、３７ａ、３７ｂ  副スリット部
３８    補強リブ
３９    ステアリングロック装置
４０    ロック用透孔
４１    ロックユニット
４２    係合孔
４３    ロックピン
４４    取付板部
４５    取付孔
４６    円孔
４７    調節ボルト
４８    調節ナット
４９    頭部
５０、５０ａ  直線部
５１、５１ａ  傾斜部
【図１】
2014125998.tif 000003
【図２】
2014125998.tif 000004
【図３】
2014125998.tif 000005
【図４】
2014125998.tif 000006
【図５】
2014125998.tif 000007
【図６】
2014125998.tif 000008
【図７】
2014125998.tif 000009
【図８】
2014125998.tif 000010
【図９】
2014125998.tif 000011
【図１０】
2014125998.tif 000012
【図１１】
2014125998.tif 000013
【図１２】
2014125998.tif 000014
【図１３】
2014125998.tif 000015
【図１４】
2014125998.tif 000016
【図１５】
2014125998.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料により、全体を筒状に形成され、インナコラムと摺動可能に嵌合してステアリングコラムを構成するアウタコラムであって、
軸方向片半部に、該軸方向片半部の径方向に関する剛性を低くするために形成されたスリットと、
前記スリットを幅方向両側から挟む位置に設けられ、互いに整合する部分に透孔が形成された１対の被挟持部と、
を備え、
前記スリットは、軸方向に形成された主スリット部と、該主スリット部の軸方向両端部のうち、当該アウタコラムが後側に配置される場合の前端部もしくは当該アウタコラムが前側に配置される場合の後端部に周方向に形成され、その周方向の一部に前記主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成され、
前記副スリット部の両端部のうち、前記幅方向片半部にある端部の前記主スリット部からの周方向長さが、前記幅方向他半部にある端部の前記主スリット部からの周方向長さよりも長くなっており、
前記幅方向片半部における前記スリットが形成されている範囲が、前記幅方向他半部における前記スリットが形成されている範囲よりも広く、かつ、前記スリットが形成されている部分の幅方向片半部の幅方向に関する剛性が、前記スリットが形成されている部分の幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている、
アウタコラム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記主スリット部は、幅方向中央部に形成されている直線部と、当該アウタコラムが後側に配置される場合の前記主スリット部の後端部もしくは当該アウタコラムが前側に配置される場合の前記主スリット前端部から連続して、当該アウタコラムが後側に配置される場合の後方もしくは当該アウタコラムが前側に配置される場合の前方に向かうほど、周方向に関して前記幅方向片半部側に向かう方向に伸長する傾斜部とからなる、請求項１に記載のアウタコラム。
【請求項５】
前記主スリット部は、当該アウタコラムが後側に配置される場合の前記主スリット部の前端部もしくは当該アウタコラムが前側に配置される場合の前記主スリット後端部を幅方向中央部に位置させ、当該アウタコラムが後側に配置される場合の後方もしくは当該アウタコラムが前側に配置される場合の前方に向かうほど、周方向に関して前記幅方向片半部側に向かう方向に伸長する、
請求項１に記載のアウタコラム。
【請求項６】
軸方向他半部のうち、前記幅方向他半部側の一部に、ステアリングロック装置を構成するロックピンを挿通するためのロック用透孔が設けられている、請求項１に記載のアウタコラム。
【請求項７】
ステアリングコラムと、支持ブラケットと、杆状部材と、拡縮機構とを備え、
前記ステアリングコラムは、請求項１に記載のアウタコラムと、該アウタコラムの軸方向片半部に、その軸方向片半部が軸方向の変位を可能に嵌合支持されるインナコラムとを組み合わせて、軸方向に伸縮可能に構成され、かつ、その内側には、伸縮可能なステアリングシャフトが回転自在に支持されており、
前記支持ブラケットは、ステアリングホイールの少なくとも前後位置を調節可能に、前記ステアリングコラムを車体に対し支持するもので、前記１対の被挟持部を幅方向両側から挟む１対の支持板部と、該１対の支持板部の互いに整合する部分に形成された通孔とを備え、
前記杆状部材は、前記透孔および前記通孔の内側を幅方向に挿通され、その両端部の前記１対の支持板部の外側面に対向する部分に１対の押圧部を備え、
前記拡縮機構は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮することにより、前記１対の支持板部の内側面同士の間隔を拡縮するものであり、および、
前記１対の支持板部のうち、前記幅方向片半部側の被挟持部の幅方向外側に配置された一方の支持板部の幅方向に関する剛性が、前記幅方向他半部側の被挟持部の幅方向外側に配置された他方の支持板部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている、
ステアリングコラム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置、特に、ステアリングホイールの前後位置の調節を可能とするテレスコピック式ステアリング装置を構成するステアリングコラム装置のうち、アウタコラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、操舵輪に舵角を付与するための従来のステアリング装置の１例を示している。このステアリング装置では、車体１に支持された円筒状のステアリングコラム２の内径側に、ステアリングシャフト３が回転可能に支持されており、ステアリングシャフト３の後端部には、ステアリングホイール４が支持される。ステアリングホイール４の回転は、ステアリングシャフト３、自在継手５ａ、中間シャフト６、自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。入力軸８が回転すると、ステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９が押し引きされて、左右１対の操舵輪に、ステアリングホイール４の操作量に応じた舵角が付与される。
【０００３】
図１４に示した構造では、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール４の前後位置を調節するためのテレスコピック機構が組み込まれている。テレスコピック機構は、ステアリングコラム２を、インナコラム１０とアウタコラム１１とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、かつ、ステアリングシャフト３を、アウタチューブ１２とインナシャフト１３とを、スプライン係合などにより、トルク伝達自在および伸縮自在に組み合わせた構造とすることにより、構成される。
【０００４】
なお、図示の例では、ステアリングホイール４の上下位置を調節できるチルト機構も組み込まれている。さらに、電動モータ１４を補助動力源として、ステアリングホイール４を操作するために要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込まれている。具体的には、インナコラム１０の前端部に、電動式パワーステアリング装置を構成するウォーム減速機などを収納したハウジング１５が結合固定され、ハウジング１５は、車体１に対し、横軸１６を中心とする揺動変位を可能に支持されている。また、車体１の別位置に支持した支持ブラケット１７に対して、アウタコラム１１に固設された変位ブラケット１８が、前後方向および上下方向の変位を可能に支持されている。なお、ステアリングコラム２を伸縮可能に構成するとともに、支持ブラケット１７を二次衝突に基づく衝撃荷重により、前方への離脱および変位を可能に支持することで、ステアリングホイール４に衝突した運転者の身体に加わる衝撃を緩和するための機構を構成することもできる。
【０００５】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、ステアリングホイール４の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とが、切り換えられる。たとえば、図１５に示した従来構造の場合、アウタコラム１１の前半部の下面に、軸方向に伸長するスリット１９を設けることにより、アウタコラム１１の前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。また、アウタコラム１１のうちスリット１９を幅方向両側から挟む部分に、変位ブラケット１８を構成する１対の被挟持部２０が固設されており、これらの被挟持部２０の互いに整合する部分に、軸方向に伸長する前後方向長孔２１が形成されている。また、支持ブラケット１７は、１対の被挟持部２０を幅方向両側から挟持する、互いに平行な１対の支持板部２２を備え、これらの支持板部２２には、横軸１６を中心とする部分円弧状の上下方向長孔２３が形成されている。そして、前後方向長孔２１と上下方向長孔２３とに、調節ロッド２４が挿通されている。
【０００６】
調節ロッド２４に組み込まれた、駆動側カム２７と被駆動側カム２８とを備えたカム装置２６などにより構成される拡縮機構により、１対の支持板部２２同士の間隔が拡縮可能となっている。被駆動側カム２８は、一方の支持板部２２に形成した上下方向長孔２３に、上下方向長孔２３に沿った変位のみを可能に係合している。調節ロッド２４の先端部で、１対の支持板部２２のうちの他方の支持板部２２の外側面から突出した部分に、ナット２９が螺着固定され、他方の支持板部２２の外側面とナット２９との間に、スラスト軸受３０と押圧プレート３１とが設けられている。押圧プレート３１の内側面に設けられた係合駒３２は、他方の支持板部２２に形成した上下方向長孔２３に、上下方向長孔２３に沿った変位のみを可能に係合している。
【０００７】
ステアリングホイール４の位置調節を行う際には、調節レバー２５により駆動側カム２７を回転駆動し、カム装置２６の軸方向寸法を縮めて、被駆動側カム２８とナット２９との間隔を拡げ、１対の支持板部２２が１対の被挟持部２０を抑え付けている力を解放する。同時に、アウタコラム１１の前部のうちインナコラム１０を嵌合保持する部分の内径を弾性的に拡げ、アウタコラム１１の内周面とインナコラム１０の外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。この状態で、調節ロッド２４が前後方向長孔２１および上下方向長孔２３の内側で変位できる範囲で、ステアリングホイール４の上下位置および前後位置が調節可能となる。
【０００８】
調節レバー２５により駆動側カム２７を逆方向に回転駆動し、カム装置２６の軸方向寸法を拡げて、被駆動側カム２８とナット２９との、互いに対向する内側面同士の間隔を縮め、１対の支持板部２２により１対の被挟持部２０を強く抑え付ける。同時に、アウタコラム１１の前部のうちインナコラム１０を嵌合保持する部分の内径を弾性的に縮め、アウタコラム１１の内周面とインナコラム１０の外周面との当接部に作用している面圧を高くする。この状態で、ステアリングホイール４の上下位置および前後位置が調節後の位置に保持される。
【０００９】
なお、アウタコラム１１の前部のうちでインナコラム１０を嵌合保持する部分の柔軟性を確保するため、通常、スリット１９は、アウタコラム１１の前端縁に開口している。この場合、スリット１９の開放端部側であるアウタコラム１１の前端縁の剛性が最も低くなり、スリット１９の閉鎖端部側に向けてアウタコラム１１の剛性が高くなるため、ステアリングホイール４の前後位置によってアウタコラム１１のインナコラム１０を保持する力が変化する。これに対して、スリット１９の前後方向両端部をいずれもアウタコラムの端縁に開口させない閉鎖端部とすることも考えられるが、この場合には、調節レバーを操作するために要する力が増大する。
【００１０】
特許文献１には、スリットを、軸方向に形成した主スリット部と、主スリット部の前後方向両端部のうちの少なくとも一方の端部に周方向に形成され、その周方向中間部に主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成し、径方向から見たスリットの形状をＴ字形もしくはＨ字形とした構造が記載されている。この構造では、アウタコラムの嵌合保持部分の柔軟性を確保して、その内径を拡縮するために要する力を低く抑えることができるとともに、ステアリングホイールの前後位置にかかわらず、アウタコラムのインナコラムを保持する力を安定させることが、ある程度は可能となる。しかしながら、この構造でも、ステアリングホイールの位置調節を行う際の操作性を向上させ、かつ、アウタコラムのインナコラムを保持する力をさらに安定させるためには、さらなる改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２００６／０１１３７８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述のような事情に鑑みて、アウタコラムのうちインナコラムを嵌合保持する部分の内径を拡縮するために要する力を小さく抑えて、ステアリングホイールの位置調節を行う際の操作性を向上でき、かつ、アウタコラムのインナコラムを保持する力をさらに安定させることができる、アウタコラムの構造の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のアウタコラムは、テレスコピック式ステアリング装置に適用されるステアリングコラム装置を構成する。該アウタコラムは、金属材料により、全体が筒状に形成され、スリットと、１対の被挟持部とを備える。該スリットは、前記アウタコラムの軸方向片半部に、該軸方向片半部の径方向に関する剛性を低くするために形成されている。また、前記１対の被挟持部は、前記スリットを幅方向両側から挟む位置に設けられ、その互いに整合する部分に形成された透孔を備える。
【００１４】
特に、本発明のアウタコラムでは、前記スリットが形成されている部分の幅方向片半部の幅方向に関する剛性が、前記スリットが形成されている部分の幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。
【００１５】
具体的には、前記幅方向片半部における前記スリットが形成されている範囲が、前記幅方向他半部における前記スリットが形成されている範囲よりも広くなっている。たとえば、この構成は、周方向スリットを前記幅方向片半部側に偏向配置したり、軸方向スリットの少なくとも一部を幅方向中央部から前記幅方向片半部側に向けて傾斜配置したりすることなどにより達成される。
【００１６】
本発明の一態様では、前記スリットは、前記アウタコラムの軸方向に形成された主スリット部と、該主スリット部の軸方向両端部のうちの少なくとも一方の端部に、前記アウタコラムの周方向に形成され、その周方向の一部に前記主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成される。そして、前記副スリット部の周方向両端部のうち、前記幅方向片半部にある端部の前記主スリット部からの周方向長さが、前記幅方向他半部にある端部の前記主スリット部からの周方向長さよりも長くなっている。
【００１７】
本発明の別の態様では、前記スリットの少なくとも一方の軸方向端部寄り部分が、前記アウタコラムの幅方向中央部から、該一方の軸方向端部に向かうほど、周方向に関して前記幅方向片半部側に向かう方向に伸長する。なお、この態様には、前記スリットの全体が、幅方向中央部から、周方向に関して前記幅方向片半部側に向かう方向に伸長する構成も含まれる。
【００１８】
なお、本発明の上記２つの態様を、同時に実施することもできる。すなわち、前記スリットは、少なくとも一方の軸方向端部寄り部分が、前記アウタコラムの幅方向中央部から、該一方の軸方向端部に向かうほど、周方向に関して前記幅方向片半部側に向かう方向に伸長する、主スリット部と、該主スリット部の軸方向両端部のうちの少なくともいずれかの端部に周方向に形成され、その周方向の一部に前記主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成されることもできる。
【００１９】
本発明のアウタコラムにおいて、好ましくは、該アウタコラムの軸方向他半部のうち、前記幅方向他半部側の一部に、ステアリングロック装置を構成するロックピンを挿通するためのロック用透孔が設けられる。さらに好ましくは、前記ロック用透孔は、周方向に関する位相が前記スリットから外れている部分に形成される。
【００２０】
又、ステアリングコラム装置を実施する場合には、ステアリングコラムと、支持ブラケットと、杆状部材と、拡縮機構とを備える。該ステアリングコラムは、本発明のいずれかのアウタコラムと、該アウタコラムの軸方向片半部に、その軸方向片半部が軸方向の変位を可能に嵌合支持されるインナコラムとを組み合わせて、軸方向に伸縮可能に構成されている。該ステアリングコラムの内側には、伸縮可能なステアリングシャフトが回転自在に支持される。
【００２１】
前記支持ブラケットは、ステアリングホイールの少なくとも前後位置を調節可能に、前記ステアリングコラムを車体に対し支持するもので、前記１対の被挟持部を幅方向両側から挟む１対の支持板部と、該１対の支持板部の互いに整合する部分に形成された通孔とを備える。
【００２２】
前記杆状部材は、前記透孔および前記通孔の内側を幅方向に挿通され、その両端部の前記１対の支持板部の外側面に対向する部分に１対の押圧部を備える。また、前記拡縮機構は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮することにより、前記１対の支持板部の内側面同士の間隔を拡縮する。
【００２３】
特に、ステアリングコラム装置を実施する場合には、前記アウタコラムを本発明のアウタコラムにより構成するとともに、前記１対の支持板部のうち、前記幅方向片半部側の被挟持部の幅方向外側に配置された一方の支持板部の幅方向に関する剛性が、前記幅方向他半部側の被挟持部の幅方向外側に配置された他方の支持板部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。
【００２４】
なお、ステアリングコラム装置を実施する場合に、前記アウタコラムを後側に配置し、前記インナコラムを前側に配置した場合、前記透孔を前記アウタコラムの軸方向に伸長する前後方向長孔により構成し、前記アウタコラムを前側に配置し、前記インナコラムを後側に配置した場合には、前記透孔を単なる円孔により構成する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、アウタコラムのうちのインナコラムを嵌合保持する部分を拡縮するために要する力を小さく抑えて、ステアリングホイールの位置調節を行う際の操作性を向上させることができる。すなわち、アウタコラムのうち、１対の被挟持部のうちの一方の被挟持部が存在し、かつ、スリットが形成されている幅方向片半部の幅方向に関する剛性が、他方の被挟持部が存在し、かつ、前記スリットが形成されている幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。したがって、ステアリングホイールの前後位置調節を行うために、１対の被挟持部を幅方向両側から抑え付ける力を解放した状態で、アウタコラムのうちの剛性が十分に低くなっている幅方向片半部が容易に変形し、アウタコラムの内周面とインナコラムの外周面との当接圧が十分に低下ないしは喪失する。このため、ステアリングホイールの前後位置調節を、容易に行うことができる。また、ステアリングホイールを所望の位置に調節した後、１対の被挟持部を幅方向両側から抑え付ける力を、アウタコラムの幅方向片半部の変形により、インナコラムを嵌合保持する部分の内径を縮める力として有効に利用でき、被挟持部を幅方向両側から抑え付ける力を特に大きくすることなく、アウタコラムに対するインナコラムの保持力を確保することができる。
【００２６】
また、前述した様な構成を有するステアリングコラム装置を実施した場合には、アウタコラムに設けた１対の被挟持部を幅方向両側から挟持する１対の支持板部のうち、前記幅方向片半部側の被挟持部の幅方向外側に配置された一方の支持板部の幅方向に関する剛性が、前記幅方向他半部側の被挟持部の幅方向外側に配置された他方の支持板部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。したがって、アウタコラムの幅方向片半部側において、アウタコラムおよび一方の支持板部がいずれも容易に変形するため、さらに本発明による効果が得られ、従来技術と比べて、ステアリングホイールの位置調節を行う際の操作性が顕著に向上し、かつ、アウタコラムのインナコラムを保持する力をさらに安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例のステアリングコラム装置を備えたステアリング装置の主要部を示す側面図である。
【図２】図２は、第１例についての図１の下方から見た底面図である。
【図３】図３は、第１例についての図１のａ−ａ断面図である。
【図４】図４は、第１例のアウタコラムの底面図である。
【図５】図５は、第１例のアウタコラムの側面図である。
【図６】図６は、第１例についての図１のｂ−ｂ断面図である。
【図７】図７は、第１例におけるロック用透孔の形成位置を説明するための断面図である。
【図８】図８は、第１例についての図１のｃ−ｃ断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の第２例を示す、図４と同様の図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の第３例を示す、図４と同様の図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態の第４例を示す、図４と同様の図である。
【図１２】図１２は、本発明に関する参考例の第１例を示す、図４と同様の図である。
【図１３】図１３は、本発明に関する参考例の第２例を示す、図４と同様の図である。
【図１４】図１４は、従来の自動車用ステアリング装置の１例を示す、部分切断略側面図である。
【図１５】図１５は、従来のテレスコピックステアリングコラム装置の１例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［実施の形態の第１例］
図１〜図８は、本発明の実施の形態の第１例を示している。なお、本例を含めて、本発明のアウタコラムおよびステアリングコラム装置の特徴は、アウタコラム１１ａに設けたスリット１９ａの形状を工夫して、嵌合保持部分３３を拡縮するために要する力を低く抑え、ステアリングホイール４（図１４参照）の位置調節を行う際の操作性の向上を図る点にある。その他の部分の構造および作用は、従来の装置と同様である。
【００２９】
本例のアウタコラム２ａおよびステアリングコラム装置は、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール４の前後位置を調節するためのテレスコピック機構が組み込まれているステアリング装置に適用される。本例のステアリングコラム２ａは、金属材料により、全体を筒状に構成され、後側に配置したアウタコラム１１ａの前部と、前側に配置したインナコラム１０ａの後部とを摺動可能に嵌合させることにより、全長を伸縮可能に構成されている。インナコラム１０ａの前端部には、ハウジング１５が結合固定されており、ハウジング１５に設けられた前側ブラケット３４は、車体１（図１４参照）に対して、前後方向および上下方向の変位を阻止した状態で支持固定されている。車体１の別位置に支持した支持ブラケット１７ａに対して、アウタコラム１１ａは、前後方向の変位を可能に支持されている。
【００３０】
アウタコラム１１ａの軸方向片半部である前部の下面には、径方向から見た形状が略Ｌ字形のスリット１９ａが設けられている。スリット１９ａは、アウタコラム１１ａの前部でインナコラム１０ａを嵌合保持する部分３３の径方向に関する剛性を低くするために形成され、嵌合保持部分３３の内径を弾性的に拡縮可能にしている。スリット１９ａは、主スリット部３６と副スリット部３７とから構成されている。主スリット部３６は、アウタコラム１１ａの下面のうちの幅方向中央部において、軸方向前端部から軸方向中間部にかけて、アウタコラム１１ａの軸方向（中心軸と平行）に形成されている。主スリット部３６を幅方向両側から挟む位置には、１対の被挟持部２０ａ、２０ｂが設けられている。１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの互いに整合する部分には、透孔に相当する前後方向長孔２１がそれぞれ形成されている。副スリット部３７は、主スリット部３６の軸方向両端部のうちの一方端部に相当する前端部に周方向に形成され、その周方向の一部の後側縁に、主スリット部３６の前端部が開口している。なお、図示の例の場合、主スリット部３６の幅と副スリット部３７の幅とをほぼ同じとしているが、これらの幅を互いに異ならせてもよい。また、アウタコラム１１ａの軸方向他半部に相当する後部の外周面のうちで、周方向に関する位相がスリット１９ａから外れた部分に、ロック用透孔３５が設けられている。
【００３１】
なお、１対の被挟持部２０ａ、２０ｂは、アウタコラム１１ａを形成する際に、鋳造もしくは円筒状部材の一部を膨出成形することにより、一体的に形成される。代替的に、１対の被挟持部２０ａ、２０ｂを、アウタコラムの下面に別体の部材を溶接固定することにより、形成することもできる。
【００３２】
本例の場合、副スリット部３７の周方向両端部のうち、周方向一端部（図６の右上側端部）の主スリット部３６からの周方向長さＬＡが、周方向他端部（図６の左下側端部）の主スリット部３６からの周方向長さＬＢよりも十分に長くなっている（ＬＡ＞ＬＢ）。換言すれば、インナコラム１０ａの中心Ｏと主スリット部３６の幅方向中央部とを結ぶ仮想線αと、中心Ｏと副スリット部３７の周方向一端部を結ぶ仮想線βとのなす角度θＡは、仮想線αと、中心Ｏと副スリット部３７の周方向他端部を結ぶ仮想線γとのなす角度θＢよりも大きくなっている（θＡ＞θＢ）。具体的には、角度θＡを９０度〜１８０度とし、角度θＢを０度〜３０度とする。なお、図示の例の場合、副スリット部３７をアウタコラム１１ａの前端部外周面に半周にわたる範囲に設けている。すなわち、仮想線βと仮想線γとのなす角度を１８０度程度としている。ただし、副スリット部３７を設ける範囲は、嵌合保持部分３３に求められる剛性に応じて設計的に定められる。このような構成により、アウタコラム１１ａのうち、スリット１９ａが形成されている部分の幅方向片半部、すなわち、一方の被挟持部２０ａが存在する部分において、スリット１９ａが形成されている範囲が、スリット１９ａが形成されている部分の幅方向他半部、すなわち、他方の被挟持部２０ｂが存在する部分において、スリット１９ａが形成されている範囲よりも広くなっている。このため、アウタコラム１１ａの前部の幅方向片半部の幅方向に関する剛性が、アウタコラム１１ａの前部の幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。
【００３３】
なお、図示の例の場合、副スリット部３７の周方向他端部を主スリット部３６の他側縁よりも、幅方向に関して他方の被挟持部２０ｂ寄りに位置させる（角度θＢを１５度程度とする）とともに、副スリット部３７の周方向他端部の内周縁を径方向から見た形状を部分円弧状（半円形）としている。これにより、アウタコラム１１ａの前部に設けた嵌合保持部分３３の内径を拡縮する際に、副スリット部３７の周方向他端部および主スリット部３６の前端部に応力が集中することが抑えられている。また、アウタコラム１１ａの下面のうちで、主スリット部３６の後端寄り部分（主スリット部３６のうちで被挟持部２０ａ、２０ｂの後端面よりも後方に位置する部分）を囲む部分には、補強リブ３８が設けられている。このような構造を採用することにより、アウタコラム１１ａの軸方向中間部における径方向に関する剛性が調整されている。
【００３４】
また、本例の場合、ステアリングロック装置３９を構成するロック用透孔３５は、軸方向に関してスリット１９ａから外れた部分である、アウタコラム１１ａの後部のうち、幅方向他半部（図２および図４の上半部、図３、図６および図７の左半部）で、周方向に関する位相が副スリット部３７の周方向他端部から上方に外れた部分に形成されている。ステアリングロック装置３９は、ロック用透孔３５の内側に、ロックユニット４１の先端部を配置した状態で、ロックユニット４１をアウタコラム１１ａに対し支持固定することにより構成されている。また、ステアリングシャフト３の一部で、ロックユニット４１と軸方向に関する位相が一致する位置の少なくとも周方向１箇所位置に、係合孔４２が設けられている。代替的に、ステアリングシャフト３の一部で、ロックユニット４１と軸方向に関する位相が一致する位置の少なくとも周方向１箇所位置に、係合凹部が形成されたキーロックカラーを外嵌固定することもできる。いずれにしても、ステアリングロック装置３９は、作動時（キーロック時）に、ロックユニット４１を構成するロックピン４３の先端部を、アウタコラム１１ａの内径側に向けて変位させ、係合孔４２もしくは係合凹部と、ロックピン４３とを係合させることで、ステアリングシャフト３の回転を実質的に不能にする。
【００３５】
本例の場合、ステアリングコラム装置を構成する支持ブラケット１７ａは、鋼板などの十分な強度および剛性を有する金属板を曲げ成形により形成した部材を、溶接などにより結合固定することにより、構成されており、取付板部４４と左右１対の支持板部２２ａ、２２ｂとを備える。取付板部４４の幅方向２箇所位置には取付孔４５が設けられており、取付孔４５を挿通したボルトを、車体１に設けたねじ孔に螺合し、さらに締め付けるなどの手段により、支持ブラケット１７ａは車体１に対して支持固定されている。また、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの互いに整合する部分に、通孔に相当する円孔４６が形成されている。本例の場合、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうち、一方の被挟持部２０ａの幅方向外側に配置された一方の支持板部２２ａの幅方向に関する剛性が、他方の被挟持部２０ｂの幅方向外側に配置された他方の支持板部２２ｂの幅方向に関する剛性よりも小さくなっている。具体的には、一方の支持板部２２ａの板厚ＴＡが、他方の支持板部２２ｂの板厚ＴＢよりも薄くなっている（ＴＡ＜ＴＢ）。ただし、他方の支持板部２２ｂと取付板部４４との間に補強リブを設ける、他方の支持板部２２ｂを湾曲させる、あるいは、他方の支持板部２２ｂをより剛性の高い材料により形成するなどして、一方の支持板部２２ａの幅方向に関する剛性を、他方の支持板部２２ｂの幅方向に関する剛性よりも小さくすることもできる。
【００３６】
いずれの構造を採用した場合であっても、前後方向長孔２１と円孔４６とに、杆状部材である調節ボルト４７が挿通される。調節ボルト４７に組み込まれた拡縮機構により、１対の支持板部２２ａ、２２ｂ同士の間隔を拡縮可能とし、ステアリングホイール４の前後位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを切り換え可能としている。具体的には、調節ボルト４７の先端部（図３および図６の左端部）で他方の支持板部２２ｂの外側面から突出した部分に、調節ナット４８が螺合されている。調節ナット４８の内側面には、調節レバー２５ａの基端部が固定されている。ステアリングホイール４の前後位置調節を行う際には、調節レバー２５ａを所定方向に回動して、調節ナット４８と調節ボルト４７の頭部４９との間隔を拡げる。これにより、１対の押圧部である調節レバー２５ａと頭部４９とが、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの外側面を抑え付けている力、および、支持板部２２ａ、２２ｂの内側面が１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの外側面を抑え付けている力を解放する。
【００３７】
本例の場合、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方の支持板部２２ａの幅方向に関する剛性が、他方の支持板部２２ｂの幅方向に関する剛性よりも小さくなっているため、調節レバー２５ａの操作に伴い、主に一方の支持板部２２ａが他方の支持板部２２ｂから離れる方向に弾性的に変形する。すなわち、一方の被挟持部２０ａの幅方向外側への弾性変形量が、他方の被挟持部２０ｂの幅方向外側への弾性変形量よりも大きくなる。また、支持板部２２ａ、２２ｂの内側面が１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの外側面を抑え付けている力を解放するのと同時に、アウタコラム１１ａの嵌合保持部分３３の内径を弾性的に拡げ、アウタコラム１１ａの内周面とインナコラム１０ａの外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。
【００３８】
また、アウタコラム１１ａの前部のうち、１対の被挟持部２０ａ、２０ｂのうちの一方の被挟持部２０ａが存在する部分（幅方向片半部）の幅方向に関する剛性が、他方の被挟持部２０ｂが存在する部分（幅方向他半部）の幅方向に関する剛性よりも小さくなっているため、主にアウタコラム１１ａの前部の幅方向片半部が、一方の被挟持部２０ａが他方の被挟持部２０ｂから離れる方向に、弾性的に変形することで、アウタコラム１１ａの嵌合保持部分３３の内径が弾性的に拡がる。支持板部２２ａ、２２ｂの内側面が１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの外側面を抑え付けている力が解放され、アウタコラム１１ａの内周面とインナコラム１０ａの外周面との当接部に作用している面圧を低下した状態で、調節ボルト４７が前後方向長孔２１の内側で変位できる範囲で、ステアリングホイール４の前後位置が調節可能となる。
【００３９】
そして、ステアリングホイール４を所望位置に移動させた後、調節レバー２５ａの逆方向への操作により、調節ナット４８と調節ボルト４７の頭部４９との間隔を縮める。これにより、主に一方の支持板部２２ａが他方の支持板部２２ｂに近付く方向に弾性的に変形し、１対の支持板部２２ａ、２２ｂ同士の間隔が縮まって、支持板部２２ａ、２２ｂにより１対の被挟持部２０ａ、２０ｂが強く抑え付けられる。同時に、主にアクタコラム１１ａの前部のうちの幅方向片半部が、一方の被挟持部２０ａを他方の被挟持部２０ｂに近付く方向に弾性的に変形することで、アウタコラム１１ａの嵌合保持部分３３の内径を弾性的に縮め、アウタコラム１１ａの内周面とインナコラム１０ａの外周面との当接部に作用している面圧が高くなる。これにより、ステアリングホイール４の前後位置が調節後の位置に安定的に保持される。なお、前記拡縮装置は、上述のような構造に限らず、調節レバーの操作に基づいて軸方向寸法を拡縮可能なカム装置２６（図１５参照）なども採用可能である。
【００４０】
本例のアウタコラム１１ａおよびステアリングコラム装置によれば、ステアリングホイール４の前後位置調節を行う際の操作性を向上させることができる。すなわち、本例の場合、アウタコラム１１ａの前部のうち、１対の被挟持部２０ａ、２０ｂのうちの一方の被挟持部２０ａが存在する部分の幅方向に関する剛性が、他方の被挟持部２０ｂが存在する部分の幅方向に関する剛性よりも低くなっている。これにより、アウタコラム１１ａの嵌合保持部分３３の内径の拡縮時に、主に一方の被挟持部２０ａが存在する幅方向片半部が容易に弾性変形する。加えて、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうち、一方の被挟持部２０ａの幅方向外側に配置された一方の支持板部２２ａの幅方向に関する剛性が、他方の被挟持部２０ｂの幅方向外側に配置された他方の支持板部２２ｂの幅方向に関する剛性よりも低くなっている。これにより、１対の押圧部である調節ナット４８と調節ボルト４７の頭部４９との間隔の拡縮時に、主に一方の支持板部２２ａが容易に弾性変形する。
【００４１】
したがって、ステアリングホイール４の前後位置調節を行うために、調節レバー２５ａを操作すると、アウタコラム１１ａの前部のうち、一方の被挟持部２０ａが存在する幅方向片半部と、一方の支持板部２２ａとが容易に変形することに起因して、調節レバー２５ａを操作する力を特に大きくすることなく、調節ナット４８と調節ボルト４７の頭部４９との間隔が拡がることに伴って、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの内側面が１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの外側面を抑え付けている力が十分に低下ないし喪失し、かつ、アウタコラム１１ａの嵌合保持部分３３の内径が弾性的に拡径し、アウタコラム１１ａの内周面とインナコラム１０ａの外周面との当接圧も十分に低下ないし喪失した状態が実現する。また、支持板部２２ａ、２２ｂの内側面と被挟持部２０ａ、２０ｂの外側面との間に作用する摩擦力、および、アウタコラム１１ａの内周面とインナコラム１０ａの外周面との間に作用する摩擦力も十分に低く抑えることができ、ステアリングホイール４の前後位置調節も容易に行うことができる。また、ステアリングホイール４を所望の位置に調節した後、調節レバー２５ａを逆方向に操作すると、調節ナット４８と調節ボルト４７の頭部４９との間隔が縮まるに伴って、一方の被挟持部２０ａが存在する幅方向片半部と、一方の支持板部２２ａとが容易に変形することに起因して、調節ナット４８と調節ボルト４７の頭部４９との間隔を縮める力が、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの内側面同士の間隔を縮める力、１対の被挟持部２０ａ、２０ｂ同士の間隔を縮める力、アウタコラム１１ａの嵌合保持部分３３の内径を縮径する力として有効に利用される。したがって、調節レバー２５ａを操作する力を特に大きくすることなく、ステアリングホイール４の前後位置を調節後の位置に保持することが可能となる。
【００４２】
また、本例の場合、ロック用透孔３５が、アウタコラム１１ａのうち、他方の被挟持部２０ｂが存在する幅方向他半部で、かつ、軸方向および周方向に関してスリット１９ａから外れた剛性の高い部分に形成されている。このため、ステアリングロック装置３９を作動させ、ロックピン４３の先端部と係合孔４２とを係合させた状態で、ステアリングホイール４を大きな力で回転させようとし、ロック用透孔３５の周縁部に大きな力が加わった場合にも、補強リブ３８の存在とも相まって、スリット１９ａの各端部の周縁部分を含めたアウタコラム１１ａに変形などの損傷が発生し難くできる。
【００４３】
なお、本例のテレスコピックステアリング装置に、ステアリングホイールの上下位置を調節するためのチルト機構を組み込むことも可能である。この場合、インナコラム１０ａの前端部に設けた前側ブラケット３４を、車体の幅方向に配置した横軸に対し、この横軸を中心とする揺動変位を可能に支持するとともに、１対の支持板部２２ａ、２２ｂの互いに整合する部分に、円孔４６に代替して、上下方向に伸長し、好ましくは横軸を中心とする部分円弧状を有する、上下方向長孔を通孔として設けて、これらの上下方向長孔に調節ボルト４７などの杆状部材を挿通する。
【００４４】
また、本例では、インナコラム１０ａを前側に配置し、アウタコラム１１ａを後側に配置したが、前後方向に関する位置関係を逆にすることもできる。すなわち、ステアリングコラムを、アウタコラムの後部にインナコラムの前部を内嵌することにより、全長を伸縮可能に構成する。この場合、アウタコラムを構成する１対の被挟持部の互いに整合する部分には、前後方向長孔に代えて円孔を形成する。また、上下方向に関する位置関係を逆にすることもできる。すなわち、１対の被挟持部をアウタコラムの上面側に設け、調節ボルトなどの杆状部材をアウタコラムの上方に配置することもできる。
【００４５】
［実施の形態の第２例］
図９は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のアウタコラム１１ｂの前部下面には、径方向から見た形状が略Ｈ字形もしくは略Ｕ字形のスリット１９ｂが形成されている。スリット１９ｂは、主スリット部３６ａと前後１対の副スリット部３７ａ、３７ｂとから構成されている。主スリット部３６ａは、アウタコラム１１ｂの下面のうち、幅方向中央部で、左右１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの間部分から軸方向中間部にかけて、アウタコラム１１ｂの軸方向（中心軸と平行）に形成されている。１対の副スリット部３７ａ、３７ｂは、主スリット部３６ａの前後両端部に周方向に形成され、その側縁に主スリット部３６ａの前後両端部が開口している。そして、副スリット部３７ａ、３７ｂの周方向両端部のうち、周方向一端部（図９の下側）の主スリット部３６ａからの周方向長さが、周方向他端部の主スリット部３６ａからの周方向長さよりも長くなっている。このような構成により、一方の被挟持部２０ａが存在する幅方向片半部の幅方向に関する剛性を、他方の被挟持部２０ｂが存在する幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも小さくしている。
【００４６】
なお、図示の例の場合、前側の副スリット部３７ａの前後方向幅ＷＡを、後側の副スリット部３７ｂの前後方向幅ＷＢよりも大きくしている（ＷＡ＞ＷＢ）。また、前側の副スリット部３７ａの周方向端部（周方向一端部および他端部）の主スリット部３６ａからの周方向長さと、後側の副スリット部３７ｂの周方向端部の主スリット部３６ａからの周方向長さとは、互いに同じとしている。ただし、これらの周方向長さを互いに異ならせることもできるし、前側の副スリット部３７ａの前後方向幅と後側の副スリット部３７ｂの前後方向幅とを互いに同じとしてもよい。すなわち、１対の副スリット部３７ａ、３７ｂの周方向端部の主スリット部３６ａからの周方向長さや前後方向幅は、アウタコラム１１ｂの嵌合保持部分３３ａに要求される剛性の大きさなどに応じて、設計的に定められる。
【００４７】
また、本例の場合にも、実施の形態の第１例と同様に、ロック用透孔３５が、アウタコラム１１ｂのうち、他方の被挟持部２０ｂが存在する幅方向他半部で、かつ、軸方向および周方向に関してスリット１９ｂから外れた剛性の高い部分に形成されている。このため、ステアリングロック装置３９（図８参照）を作動させ、ロックピン４３の先端部と係合孔４２とを係合させた状態で、ステアリングホイール４（図１４参照）を大きな力で回転させようとし、ロック用透孔３５の周縁部に大きな力が加わった場合にもスリット１９ｂの各端部の周縁部分を含めたアウタコラム１１ｂに変形などの損傷が発生し難くできる。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例と同様である。
【００４８】
［実施の形態の第３例］
図１０は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例のアウタコラム１１ｃの前部下面には、主スリット部３６ｂと、主スリット部３６ｂの前端部に周方向に形成され、その後側縁に主スリット部３６ｂの前端部が開口する副スリット部３７とから構成される、スリット１９ｃが設けられている。本例の場合、主スリット部３６ｂは、直線部５０と傾斜部５１とから構成されている。直線部５０は、アウタコラム１１ｃの幅方向中央部で、左右１対の被挟持部２０ａ、２０ｂの間部分から軸方向中間部にかけての部分に、アウタコラム１１ｃの軸方向（中心軸と平行）に形成されている。傾斜部５１は、直線部５０の後端部から連続して、後方に向かうほど、アウタコラム１１ａの幅方向片半部側、すなわち、周方向一方（図１０の下方）に向かう方向に伸長するように形成されている。本例の場合、スリット１９ｃ（主スリット部３６ｂの傾斜部５１）の後端部とロック用透孔３５との間の周方向距離を、実施の形態の第１例および第２例のように、主スリット部３６、３６ａを軸方向にわたってアウタコラム１１ａ、１１ｂの軸方向に形成した場合と比較して、より長くすることができ、アウタコラム１１ａの幅方向片半部の剛性をより低くすることができる一方、ステアリングロック装置３９（図８参照）の作動時にアウタコラム１１ｃに必要とされる剛性を確保することができる。なお、直線部５０に対する傾斜部５１の傾斜角度φは、９０度以上１８０度未満の範囲で、アウタコラム１１ｃの嵌合保持部分３３ｂに要求される剛性の大きさなどに応じて設計的に定められる。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例と同様である。
【００４９】
［実施の形態の第４例］
図１１は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例のアウタコラム１１ｄの前部下面には、主スリット部３６ｃと副スリット部３７とから構成されるスリット１９ｄが設けられている。主スリット部３６ｃは、その前端部を、アウタコラム１１ｄの下面の幅方向中央部に位置させており、後方に向かうほど、幅方向片半部側、すなわち周方向一方（図１１の下方）に向かう方向に伸長するように形成されている。本例の場合も、実施の形態の第３例の場合と同様に、スリット１９ｄ（主スリット部３６ｃ）の後端部とロック用透孔３５との周方向距離が、主スリット部を軸方向にわたってアウタコラムの軸方向に形成した場合と比較して、長くすることができる。なお、副スリット部３７に対する主スリット部３６ｃの傾斜角度λは、６０度以上９０度未満の範囲で、アウタコラム１１ｄの嵌合保持部分３３ｃに要求される剛性の大きさなどに応じて設計的に定められる。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例および第３例と同様である。
【００５０】
［参考例の第１例］
図１２は、本発明に関する参考例の第１例を示している。本参考例のアウタコラム１１ｅの前部下面には、直線部５０ａと傾斜部５１ａとから構成されるスリット１９ｅが設けられている。直線部５０ａは、その前端部を、アウタコラム１１ｅの幅方向中央部の前端縁に開口させており、アウタコラム１１ｅの前端縁から軸方向中間部にかけての部分に、アウタコラム１１ｅの軸方向（中心軸と平行）に形成されている。傾斜部５１ａは、直線部５０ａの後端部から連続して、後方に向かうほど、幅方向片半部側、すなわち周方向一方（図１２の下方）に向かう方向に伸長するように形成されている。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例および第３例と同様である。
【００５１】
［参考例の第２例］
図１３は、本発明に関する参考例の第２例を示している。本参考例のアウタコラム１１ｆの前部下面には、スリット１９ｆが設けられている。スリット１９ｆは、その前端部をアウタコラム１１ｆの幅方向中央部の前端縁に開口させており、軸方向に関してアウタコラム１１ｆの前端縁から軸方向中間部にかけての部分に、後方に向かうほど、幅方向中央部から幅方向片半部側に、すなわち周方向一方（図１３の下方）に向かう方向に伸長するように形成されている。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例および第４例と同様である。
【符号の説明】
【００５２】
１    車体
２、２ａ  ステアリングコラム
３    ステアリングシャフト
４    ステアリングホイール
５ａ、５ｂ    自在継手
６    中間シャフト
７    ステアリングギヤユニット
８    入力軸
９    タイロッド
１０、１０ａ  インナコラム
１１、１１ａ〜１１ｆ  アウタコラム
１２    アウタチューブ
１３    インナシャフト
１４    電動モータ
１５    ハウジング
１６    横軸
１７    支持ブラケット
１８    コラム側ブラケット
１９、１９ａ〜１９ｆ  スリット
２０、２０ａ、２０ｂ  被挟持部
２１    前後方向長孔
２２、２２ａ、２２ｂ  支持板部
２３    上下方向長孔
２４    調節ロッド
２５、２５ａ  調節レバー
２６    カム装置
２７    駆動側カム
２８    被駆動側カム
２９    ナット
３０    スラスト軸受
３１    押圧プレート
３２    係合駒
３３    嵌合保持部分
３４    前側ブラケット
３５    ロック用透孔
３６、３６ａ〜３６ｃ  主スリット部
３７、３７ａ、３７ｂ  副スリット部
３８    補強リブ
３９    ステアリングロック装置
４０    ロック用透孔
４１    ロックユニット
４２    係合孔
４３    ロックピン
４４    取付板部
４５    取付孔
４６    円孔
４７    調節ボルト
４８    調節ナット
４９    頭部
５０、５０ａ  直線部
５１、５１ａ  傾斜部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料により、全体を筒状に形成され、インナコラムと摺動可能に嵌合してステアリングコラムを構成するアウタコラムであって、
該アウタコラムの軸方向片半部に、該軸方向片半部の径方向に関する剛性を低くするために形成されたスリットと、
前記スリットを幅方向両側から挟む位置に設けられ、互いに整合する部分に透孔が形成された１対の被挟持部と、
を備え、
前記スリットは、前記アウタコラムの軸方向に形成された主スリット部と、該主スリット部の軸方向両端部のうち、当該アウタコラムが後側に配置される場合の前端部もしくは当該アウタコラムが前側に配置される場合の後端部に、前記アウタコラムの周方向に形成され、その周方向の一部に前記主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成され、
前記主スリット部は、前記アウタコラムの幅方向中央部に形成されている直線部と、当該アウタコラムが後側に配置される場合の前記主スリット部の後端部もしくは当該アウタコラムが前側に配置される場合の前記主スリット部の前端部から連続して、当該アウタコラムが後側に配置される場合の後方もしくは当該アウタコラムが前側に配置される場合の前方に向かうほど、前記スリットが形成されている部分の幅方向片半部側に向かう方向に伸長する傾斜部とからなるものであり、
前記副スリット部の周方向両端部のうち、前記スリットが形成されている部分の幅方向片半部にある端部の前記主スリット部からの周方向長さが、前記スリットが形成されている部分の幅方向他半部にある端部の前記主スリット部からの周方向長さよりも長くなっており、
前記幅方向片半部における前記スリットが形成されている範囲が、前記幅方向他半部における前記スリットが形成されている範囲よりも広く、かつ、前記スリットが形成されている部分の幅方向片半部の幅方向に関する剛性が、前記スリットが形成されている部分の幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも低くなっている、
アウタコラム。
【請求項２】
金属材料により、全体を筒状に形成され、インナコラムと摺動可能に嵌合してステアリングコラムを構成するアウタコラムであって、
該アウタコラムの軸方向片半部に、該軸方向片半部の径方向に関する剛性を低くするために形成されたスリットと、
前記スリットを幅方向両側から挟む位置に設けられ、互いに整合する部分に透孔が形成された１対の被挟持部と、
を備え、
前記スリットは、前記アウタコラムの軸方向に形成された主スリット部と、該主スリット部の軸方向両端部のうち、当該アウタコラムが後側に配置される場合の前端部もしくは当該アウタコラムが前側に配置される場合の後端部に、前記アウタコラムの周方向に形成され、その周方向の一部に前記主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成され、
前記副スリット部の周方向両端部のうち、前記スリットが形成されている部分の幅方向片半部にある端部の前記主スリット部からの周方向長さが、前記スリットが形成されている部分の幅方向他半部にある端部の前記主スリット部からの周方向長さよりも長くなっており、
前記幅方向片半部における前記スリットが形成されている範囲が、前記幅方向他半部における前記スリットが形成されている範囲よりも広く、かつ、前記スリットが形成されている部分の幅方向片半部の幅方向に関する剛性が、前記スリットが形成されている部分の幅方向他半部の幅方向に関する剛性よりも低くなっており、
前記アウタコラムの軸方向他半部のうち、前記スリットが形成された部分の幅方向他半部側の一部に、ステアリングロック装置を構成するロックピンを挿通するためのロック用透孔が設けられている、
アウタコラム。
【国際調査報告】
2014125998.tif 000018
2014125998.tif 000019