(57)【要約】  本発明の一局面は、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含む単層の防曇性フィルムであって、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７（１９９９）の静滴法に準拠して、表面に滴下された３μＬの純水における、前記滴下から５秒経過後の体積が、前記滴下量に対して、８％以上減少する、防曇性フィルムである。
2015002178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含む単層の防曇性フィルムであって、
ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７（１９９９）の静滴法に準拠して、表面に滴下された３μＬの純水における、前記滴下から５秒経過後の体積が、前記滴下量に対して、８％以上減少する、防曇性フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の防曇性フィルムが貼合された透光性部材。
【請求項３】
空隙を介してタッチパネルとディスプレイとが対向配置され、
前記タッチパネルの前記空隙と接する表面と、前記ディスプレイの前記空隙と接する表面とに、請求項１記載の防曇性フィルムが貼合された電子機器。
【請求項４】
側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含む高分子フィルムに対し、
１５５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上の光子エネルギーを持つ光源で光を照射することを特徴とする、請求項１記載の防曇性フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記高分子フィルムが、セルロースエステルフィルムである、請求項４記載の防曇性フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記光源として、Ｘｅを放電ガスとしたピーク波長が１６５ｎｍ〜１７５ｎｍであるエキシマランプを使用し、ピーク波長の光の積算光量が５０ｍＪ以上１０００ｍＪ以下となるように光照射する、請求項４または５記載の防曇性フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記光源として、ピーク波長が１７５ｎｍ〜１８５ｎｍである低圧水銀ランプとピーク波長が２５０ｎｍ〜２６０ｎｍである低圧水銀ランプとを使用し、ピーク波長の光の積算光量が１０００ｍＪ以上１００００ｍＪ以下となるように光照射する、請求項４または５記載の防曇性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防曇性フィルム、該防曇性フィルムを用いた透光性部材および電子機器、ならびに該防曇性フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン、タブレット端末やカーナビゲーションシステムのディスプレイには、タッチパネルが搭載されている。このようなタッチパネルを用いた入力方式としては、マルチタッチ等の高機能化の要望を受けて、静電容量方式が好ましく採用されている。静電容量方式を採用したディスプレイは、歩留まりの関係から、ディスプレイとタッチパネルとの間に空隙が形成されているものがある。スマートフォンやタブレット端末の場合、種々の環境下で使用されるため、このような空隙に空気中の湿分が結露して付着し、曇りが発生するという問題がある。また、たとえば、カーナビゲーションシステム等は、車内などの高温多湿な密閉空間に載置されることがある。この場合も同様に、ディスプレイ表面に曇りが発生するという問題がある。このような曇りは視認性が悪化するだけでなく、電子機器の故障の原因ともなる。【０００３】
これらタッチパネルを搭載したディスプレイ以外にも、たとえば食品保冷ショーケースの窓ガラスなど、温度や湿度変化の大きい場所で使用される部材において、空気中の湿分が結露して曇り、視認性が低下するという問題がある。【０００４】
そこで、これらの問題を解決するために、防曇性フィルムを部材表面に貼合することが提案されている。防曇性フィルムとしては、フィルム表面にコーティングを施して防曇性を付与したものや、フィルムそのものに処理を施すことにより防曇性を付与したものが知られている。【０００５】
コーティングを施して防曇性を付与したフィルムとしては、透明フィルムの表面に界面活性剤を塗布して構成したもの等が知られている。一方、フィルムそのものに処理を施すことにより防曇性を付与したフィルムとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを鹸化処理したものが知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。【０００６】
しかしながら、フィルム表面に界面活性剤等をコーティングしたフィルムでは、塗膜の耐水性が充分でなく、塗膜成分（たとえば界面活性剤）がフィルムから流出し、防曇効果が持続せず、短時間のうちに防曇性が消失するという問題がある。【０００７】
また、たとえば鹸化処理により防曇性を付与したされたフィルムでは、フィルム表面に付着した水滴は、薄い水膜となってフィルム表面を覆うと考えられる。しかしながら、フィルム表面から上記付着した水滴が均一に除去されない場合、上記水膜は不均一にフィルム表面を覆うこととなる。この場合、たとえばディスプレイ用途において、表示画像に歪みが生じるという問題がある。また、より高温多湿な環境下では、一時的にフィルム表面が飽和含水状態となり、水滴の付着を防ぎきれないという問題がある。【０００８】
さらに、最近ではタッチパネルが搭載された機器の使用用途が拡大しており、従来よりも厳しい条件における防曇性が不充分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１４５６３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６３１９号公報
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、高温多湿条件下であっても経時的に防曇性が低下しにくく、水滴が付着しても素早く吸水することにより、フィルム表面全体において優れた防曇性を発揮する防曇性フィルム、該防曇性フィルムを用いた透光性部材および電子機器、ならびに該防曇性フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明の一局面は、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含む単層の防曇性フィルムであって、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７（１９９９）の静滴法に準拠して、表面に滴下された３μＬの純水における、前記滴下から５秒後の体積が、前記滴下量に対して、８％以上減少することを特徴とする防曇性フィルムである。
【００１２】
上記並びにその他の本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な記載と添付図面とから明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における電子機器の構成を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含み、所定の吸水性を示す単層のフィルムが、上記課題を解決することができることを見出し、以下のような本発明を完成させた。
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００１６】
＜防曇性フィルム＞
本実施形態の防曇性フィルム（以下、単にフィルムともいう）は、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含む単層の防曇性フィルムであって、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７（１９９９）の静滴法に準拠して、表面に滴下された３μＬの純水における、前記滴下から５秒後の体積が、前記滴下量に対して、８％以上減少することを特徴とする。すなわち、フィルム表面が、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７（１９９９）の静滴法に準拠して、３μＬの純水を滴下する場合に、５秒後の前記純水の体積が８％以上減少することを特徴とする。
【００１７】
本実施形態のフィルムは、従来の防曇性フィルムのようにフィルム基材上にたとえば界面活性剤をコーティングして防曇性を付与したような積層フィルムではなく、フィルムそのものが防曇性を有する単層のフィルムである。そのため、本実施形態のフィルムは、界面活性剤等の塗膜成分が短時間のうちにフィルムから流出して防曇性が消失するようなことがなく、防曇性が低下しにくい。
【００１８】
また、本実施形態のフィルムは、滴下５秒後の純水の体積が３μＬから８％以上減少するような優れた吸水性を有する。そのため、水滴が付着しても素早く吸水することにより、フィルム表面全体が飽和含水状態になることが防がれる。その結果、フィルムは、高温多湿な環境下であっても優れた防曇性を発揮する。なお、本実施形態のフィルムは、滴下５秒後の純水の体積が８％以上減少するような吸水性を有していればよく、１０％以上減少するような吸水性を有していることが好ましく、１２％以上減少するような吸水性を有していることがより好ましい。
【００１９】
ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７（１９９９）は、「基板ガラス表面のぬれ性試験方法」を規定する工業規格であり、試験方法として静滴法と垂直板法とを規定する。本実施形態では、静滴法を採用し、この規格に準拠して純水の体積減少率を算出する。また、この規格では、滴下される水滴の量は１μＬ以上４μＬ以下であるが、本実施形態では、水滴量は３μＬとする。さらに、この規格では、使用する水は蒸留水であるが、本実施形態では、純水を使用する。
【００２０】
また、本実施形態において、滴下５秒後の純水の体積を算出する方法は特に限定されない。算出方法としては、たとえばフィッティング法等を採用することができる。
【００２１】
ここで言うフィッティング法とは、例えばフィルム上に垂らした液滴を真横から見た時の断面から、円をフィッティングで算出する方法である（カーブフィッティング）。フィッティングにより算出した円より球の体積が求められ、液滴の高さ、横幅より体積を求めることができる。フィッティング法を行うための装置としては、公知の固液界面解析装置を使用することができる。滴下５秒後の純水の体積は、たとえば、固液界面解析装置（Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ５００  協和界面科学（株）製）を用いて、２３℃５５％ＲＨ環境下で静滴法（液適法）を行うことにより算出することができる。この場合、体積は、上記装置の付属ソフトウェアであるＦＡＭＡＳにより、滴下液の半径、高さおよび曲率半径より疑似の球を形成することにより算出される。
【００２２】
また、本実施形態において、３μＬの純水をフィルム表面に滴下した場合における上記ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７（１９９９）に準拠して算出される接触角（°）の大きさとしては、３０°未満が好ましく、２０°未満がより好ましく、１０°未満がさらに好ましい。本実施形態のフィルムは、滴下された純水がこのような接触角を有するような表面性状を有することにより、仮にフィルム表面に水があふれた場合でも、フィルム表面に水の膜ができることで曇りを防ぐことができる。
【００２３】
次に、フィルムを構成する成分について説明する。本実施形態のフィルムは、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含む。なお、フィルムは、該セルロース誘導体を主成分として含んでいればよく、必要に応じて、後述する可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子、染料、糖エステル化合物、アクリル系共重合体などの添加剤を含んでいてもよい。
【００２４】
［側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体］
本明細書において、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体は、セルロースを構成するβ−１，４結合したグルコース単位中の２位、３位および６位の水酸基（−ＯＨ）の水素原子の一部、または全部が他の置換基で置換された構造を有する。そのため、本実施形態のセルロース誘導体には、セルロースそのものは含まれない。このようなセルロース誘導体としては、たとえば、セルロースエステル誘導体、セルロースエーテル誘導体、セルロースエステルエーテル誘導体が挙げられる。これらの中でも、後述する製造方法において、親水化処理により容易に置換基が水酸基に変換され、フィルムに優れた吸水性が付与される観点から、セルロースエステル誘導体が好ましい。以下、これらセルロース誘導体を含むフィルムについて説明する。
【００２５】
また、セルロース誘導体を含むフィルムとしては、例えば、セルロースエステルフィルム、セルロースエーテルフィルム、セルロースエステルエーテルフィルムが挙げられる。この中でも、上述した理由から、セルロースエステルフィルムが好ましい。
【００２６】
（セルロースエステルフィルム）
セルロースエステルフィルムは、セルロースエステル誘導体（以下、単にセルロースエステルともいう）を主成分とするフィルムである。本明細書において、セルロースエステルとは、セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位中の２位、３位および６位の水酸基（−ＯＨ）の水素原子の一部、または全部がアシル基で置換されたセルロースアシレート樹脂をいう。
【００２７】
セルロースエステルとしては特に限定されず、たとえば、セルロースの水酸基部分の水素原子が、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、ピバロイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ラウロイル基、ステアロイル等の炭素数２〜２０の脂肪族アシル基で置換されたセルロースエステル樹脂が挙げられる。これらのうち、炭素数２〜４のアシル基を有するものが好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基がより好ましい。なお、セルロースエステル中のアシル基は単一種であってもよいし、複数のアシル基の組み合わせであってもよい。
【００２８】
具体的な好ましいセルロースエステルとしては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースアシレート樹脂が挙げられ、より好ましくは、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースエステルプロピオネート等のセルロースアシレート樹脂が挙げられる。これらのセルロースエステルは単一種を使用してもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、アセチルセルロースが好ましい。
【００２９】
セルロースエステルの原料のセルロースとしては特に限定されないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等が挙げられる。またこれらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合して使用することができる。
【００３０】
セルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸（酢酸、プロピオン酸など）と酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸など）、触媒（硫酸など）と混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステルができるまで反応を進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の三個の水酸基は、有機酸のアシル基で置換されている。同時に２種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースエステル、たとえばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル置換度を有するセルロースエステルを合成することができる。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、最終的にセルロースエステルが製造される。
【００３１】
より具体的には、セルロースエステルは、特開平１０−４５８０４号公報、特開２００５−２８１６４５号公報、特開２００３−２７０４４２号公報などに記載の方法を参考にして合成することができる。また、市販品のフィルムとしては、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製のＫＣ４ＵＡＷ、ＫＣ６ＵＡＷ、Ｎ−ＴＡＣ  ＫＣ４ＫＲ、富士フイルム（株）製のＵＺ−ＴＡＣ、ＴＤ−８０ＵＬ、市販の材料としては、（株）ダイセル製のＬ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカルジャパン（株）製のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓ等が挙げられる。
【００３２】
セルロースエステルのアシル基の置換度は、防曇性および製造工程での生産安定性の観点から２．０以上であることが好ましい。一方、アシル基の置換度は、フィルムの経時耐久性の点から３．０以下が好ましい。なお、本明細書においてアシル基の置換度とは、１グルコース単位あたりのアシル基の平均数を示し、１グルコース単位の２位、３位および６位の水酸基の水素原子のいずれかがアシル基に置換されている割合を示す。すなわち、２位、３位および６位の水酸基の水素原子がすべてアシル基で置換されたとき置換度（最大の置換度）は３．０となる。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００３３】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、フィルムの耐熱性や強度（引っ張りや引裂きに対する耐性）を向上させる点から、７５，０００以上であることが好ましく、より好ましくは８０，０００以上であり、さらに好ましくは８５，０００以上である。一方、分子量が小さいほど、経時でのフィルムの変形力を樹脂分子間で吸収し、シワ、剥がれを抑制できるため、重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは２００，０００以下であり、さらに好ましくは１５０，０００以下である。
【００３４】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎの値は、２．０〜３．５であることが好ましい。これらセルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、たとえば、下記の条件により測定することができる。
【００３５】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（（株）日立製作所製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００３６】
（セルロースエーテルフィルム）
セルロースエーテルフィルムは、セルロースエーテル誘導体（以下、単にセルロースエーテルともいう）を主成分とするフィルムである。
【００３７】
本実施形態で使用されるセルロースエーテルは、セルロースの水酸基が炭素数４以下のアルコキシ基で置換されたものであることが好ましい。具体的には、セルロースの水酸基がメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基のいずれかまたは複数のアルコキシ基によって置換されている。特に、セルロースの水酸基が、メトキシ基とエトキシ基の単独あるいは複数のアルコキシ基によって置換されたものが好ましく、中でもエトキシ置換度が１．８以上２．８以下、より好ましくは１．８以上２．５以下を満たすエチルセルロースを好適に用いることができる。置換度はＡＳＴＭ  Ｄ４７９４−９４に記載の方法にて定量することができる。
【００３８】
置換度が１．８を下回ると単独で溶解する溶剤の種類が限定される上に、フィルムの吸水率が大きくなり、フィルムの寸法安定性が低下する傾向がある。また、置換度が２．８を超えても溶解する溶剤の種類が限定されるばかりでなく、樹脂自体が高価になる傾向がある。
【００３９】
セルロースエーテルは、それ自体既知の方法で製造することができる。たとえばセルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これをメチルクロリドやエチルクロリドと反応させることによってエーテル化することによって製造することができる。
【００４０】
セルロースエーテルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０万から４０万であり、より好ましくは１３万から３０万であり、さらに好ましくは１５万から２５万である。Ｍｗが４０万よりも大きい場合、溶剤に対する溶解度が低下するだけでなく、得られる溶液の粘度が高くなりすぎて、溶剤キャスト法に適さず、熱成形を困難にし、フィルムの透明性が低下する等の問題を生じる傾向がある。一方、Ｍｗが１０万よりも小さい場合、得られるフィルムの機械的強度が低下する傾向がある。
【００４１】
セルロースエーテルとしては、単一の原料から製造されるセルロースエーテルを用いてもよいし、原料の異なるセルロースエーテルを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
［添加剤］
次に、上記フィルムが含有し得る添加剤について説明する。本実施形態のフィルムは、フィルム性能をさらに向上させる目的で、たとえば、以下の（ａ）可塑剤、（ｂ）紫外線吸収剤、（ｃ）微粒子、（ｄ）染料、（ｅ）糖エステル化合物、（ｆ）アクリル系共重合体等の添加剤を含んでもよい。中でも、（ａ）可塑剤、（ｂ）紫外線吸収剤、（ｃ）微粒子のうち少なくとも１種以上を含むことが好ましく、（ａ）可塑剤、（ｂ）紫外線吸収剤および（ｃ）微粒子のすべてを含むことがより好ましい。
【００４３】
（ａ）可塑剤
フィルムは、機械強度や耐水特性を向上させる目的で、可塑剤を含有することが好ましい。可塑剤としては、ポリエステル化合物が好ましい。
【００４４】
ポリエステル化合物としては特に限定されないが、たとえば、ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体とグリコールとの縮合反応により得られる、末端が水酸基となる重合体（以下、「ポリエステルポリオール」という）、または、当該ポリエステルポリオールの末端の水酸基がモノカルボン酸で封止された重合体（以下、「末端封止ポリエステル」という）を用いることができる。なお、本明細書において、エステル形成性誘導体とは、ジカルボン酸のエステル化物、ジカルボン酸クロライド、ジカルボン酸の無水物のことである。
【００４５】
上記ポリエステルポリオールや末端封止ポリエステルを用いることにより、フィルムの経時での剥がれやシワ発生が、一層抑制される。このような効果が得られる理由は明確ではないが、上記化合物は、フィルムの製膜時に面方向に配向し、吸湿時の変形応力が厚み方向へ分散されるため、フィルムの経時での剥がれ、シワが抑えられるものと推定される。
【００４６】
ポリエステル化合物の具体例としては、下記一般式（Ａ）で表されるエステル系化合物が挙げられる。
【００４７】
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ  ・・・  （Ａ）
（式中、Ｂは水酸基、ベンゼンモノカルボン酸残基または脂肪族モノカルボン酸残基であり、Ｇは炭素数２〜１８のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基であり、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１６のアリールジカルボン酸残基であり、ｎは１以上の整数である。）
【００４８】
上記一般式（Ａ）において、Ｂが水酸基である化合物がポリエステルポリオールに相当し、Ｂがベンゼンモノカルボン酸残基または脂肪族モノカルボン酸残基である化合物が末端封止ポリエステルに相当する。一般式（Ａ）で表されるポリエステル化合物は、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られるものである。
【００４９】
一般式（Ａ）で表されるポリエステル化合物の脂肪族モノカルボン酸成分としては、たとえば、炭素数３以下の脂肪族モノカルボン酸が好ましく、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸（酪酸）が挙げられ、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【００５０】
一般式（Ａ）で表されるポリエステル化合物のベンゼンモノカルボン酸成分としては、たとえば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、脂肪族酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。特に、安息香酸、またはパラトルイル酸を含むことが好ましい。
【００５１】
一般式（Ａ）で表されるポリエステル化合物の炭素数２〜１８のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール（１，２−プロピレングリコール）、１，３−プロパンジオール（１，３−プロピレングリコール）、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。なかでもエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、２−メチル１，３−プロパンジオールが好ましく、さらに好ましくは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコールである。特に、炭素数２〜１２のアルキレングリコールがフィルムを構成する樹脂との相溶性に優れているため好ましい。より好ましくは炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、さらに好ましくは炭素数２〜４のアルキレングリコールである。
【００５２】
一般式（Ａ）で表されるポリエステル化合物の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、たとえば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【００５３】
一般式（Ａ）で表されるポリエステル化合物の炭素数６〜１２のアリールグリコールとしては、たとえば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジエタノール、１，４−ベンゼンジメタノール等の環状グリコール類があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【００５４】
一般式（Ａ）で表されるポリエステル化合物の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、たとえば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。
【００５５】
一般式（Ａ）で表されるポリエステル化合物の炭素数６〜１６のアリールジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸等がある。上記アリールジカルボン酸は芳香族環に置換基を有していてもよい。置換基としては、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐状のアルキル基、アルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基が挙げられる。
【００５６】
一般式（Ａ）において、Ｂが水酸基である場合、すなわち、ポリエステル化合物がポリエステルポリオールである場合には、Ａは炭素数１０〜１６のアリールジカルボン酸残基であることが好ましい。たとえばベンゼン環構造、ナフタレン環構造、アントラセン環構造等の芳香族環式構造を有するジカルボン酸を使用することができ、具体的なアリールジカルボン酸成分としては、たとえばオルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸を挙げることができる。好ましくは、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸であり、さらに好ましくは、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、特に好ましくは、２，６−ナフタレンジカルボン酸である。これらは１種または２種以上を併用することができる。
【００５７】
上記ポリエステルポリオールは、原料として使用するジカルボン酸の炭素数の平均が１０〜１６の範囲であることが好ましい。ジカルボン酸の炭素数の平均が１０以上であれば、フィルムの寸法安定性に優れ、炭素数の平均が１６以下であれば、フィルムを構成する樹脂との相溶性に優れ、得られるフィルムの透明性が著しく優れる。ジカルボン酸として、好ましくは炭素数の平均が１０〜１４であり、さらに好ましくは炭素数の平均が１０〜１２である。
【００５８】
前記ポリエステルポリオールのジカルボン酸の炭素数の平均とは、単一のジカルボン酸を用いてポリエステルポリオールを重合する場合は該ジカルボン酸の炭素数を意味するが、２種以上のジカルボン酸を用いてポリエステルポリオールを重合する場合、それぞれのジカルボン酸の炭素数とそのジカルボン酸のモル分率の積の合計を意味する。
【００５９】
前記炭素数の平均が１０〜１６であれば、上記した１０〜１６個の炭素原子を有するアリールジカルボン酸とそれ以外のジカルボン酸を併用することができる。併用できるジカルボン酸としては、４〜９個の炭素原子を有するジカルボン酸が好ましく、たとえば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸やこれらのエステル化物、酸塩化物、酸無水物を挙げることができる。
【００６０】
以下に、ポリエステルポリオールの炭素数が１０〜１６であるジカルボン酸の具体例を示すが、本実施形態ではこれらに何ら限定されない。
（１）２，６−ナフタレンジカルボン酸
（２）２，３−ナフタレンジカルボン酸
（３）２，６−アントラセンジカルボン酸
（４）２，６−ナフタレンジカルボン酸：コハク酸（７５：２５〜９９：１  モル比）
（５）２，６−ナフタレンジカルボン酸：テレフタル酸（５０：５０〜９９：１  モル比）
（６）２，３−ナフタレンジカルボン酸：コハク酸（７５：２５〜９９：１  モル比）
（７）２，３−ナフタレンジカルボン酸：テレフタル酸（５０：５０〜９９：１  モル比）
（８）２，６−アントラセンジカルボン酸：コハク酸（５０：５０〜９９：１  モル比）
（９）２，６−アントラセンジカルボン酸：テレフタル酸（２５：７５〜９９：１  モル比）
（１０）２，６−ナフタレンジカルボン酸：アジピン酸（６７：３３〜９９：１  モル比）
（１１）２，３−ナフタレンジカルボン酸：アジピン酸（６７：３３〜９９：１  モル比）
（１２）２，６−アントラセンジカルボン酸：アジピン酸（４０：６０〜９９：１  モル比）
【００６１】
本実施形態において用いることができるポリエステル化合物としては、上記のポリエステルポリオール以外に、化合物の水溶性や配向性の観点から、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ（Ｂ））が０以上７未満の化合物を用いることも好ましい。
【００６２】
ポリエステルポリオールは、ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体（一般式（Ａ）のＡに相当する成分）とグリコール（一般式（Ａ）のＧに相当する成分）を必要に応じてエステル化触媒の存在下で、たとえば１８０〜２５０℃の温度範囲内で、１０〜２５時間、周知慣用の方法でエステル化反応させることによって製造することができる。
【００６３】
エステル化反応を行う際に、トルエン、キシレン等の溶媒を用いてもよいが、無溶媒もしくは原料として使用するグリコールを溶媒として用いる方法が好ましい。
【００６４】
前記エステル化触媒としては、たとえばテトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、ｐ−トルエンスルホン酸、ジブチル錫オキサイド等を使用することができる。前記エステル化触媒は、ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体の全量１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部使用することが好ましい。
【００６５】
ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体とグリコールを反応させる際のモル比は、ポリエステルの末端基が水酸基となるモル比でなければならず、そのためジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体１モルに対してグリコールは１．１〜１０モルである。好ましくは、ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体１モルに対して、グリコールが１．５〜７モルであり、より好ましくは、ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体１モルに対して、グリコールが２〜５モルである。
【００６６】
上記ポリエステルポリオールの末端基は水酸基であるが、ポリエステルポリオール中には、副生成物としてカルボキシ基末端の化合物も含まれうる。ただし、ポリエステルポリオール中におけるカルボキシ基末端は、湿度安定性を低下させるため、その含有量は低い方が好ましい。具体的には、酸価５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。なお、ここでいう「酸価」とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に準拠して測定することができる。
【００６７】
前記ポリエステルポリオールは、ヒドロキシ（水酸基）価（ＯＨＶ）が３５ｍｇ／ｇ以上２２０ｍｇ／ｇ以下の範囲であることが好ましい。ここで言うヒドロキシ（水酸基）価とは、試料１ｇ中に含まれる水酸基をアセチル化したときに、水酸基と結合した酢酸を中和するために要する水酸化カリウムのミリグラム数をいう。ヒドロキシ（水酸基）価は、無水酢酸を用いて試料中の水酸基をアセチル化し、使われなかった酢酸を水酸化カリウム溶液で滴定し、初期の無水酢酸の滴定値との差より求められる。
【００６８】
前記ポリエステルポリオールの水酸基含有量は、７０％以上であることが好ましい。水酸基含有量が少ない場合、ポリエステルポリオールとフィルムを構成する樹脂との相溶性が低下する傾向がある。このため、水酸基含有量は、７０％以上が好ましく、より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９９％以上である。本実施形態において、水酸基含有量が５０％以下の化合物は、末端基の一方が水酸基以外の基で置換されているためポリエステルポリオールには含まれない。
【００６９】
前記水酸基含有量は、下記の式（Ｂ）により求めることができる。
【００７０】
Ｙ／Ｘ×１００＝水酸基含有量（％）  ・・・  （Ｂ）
Ｘ：前記ポリエステルポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）
Ｙ：１／（数平均分子量（Ｍｎ））×５６×２×１０００
【００７１】
前記ポリエステルポリオールは、３００〜３０００の範囲内の数平均分子量を有することが好ましく、３５０〜２０００の数平均分子量を有することがより好ましい。
【００７２】
また、本実施形態のポリエステルポリオールの分子量の分散度は１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．０であることがより好ましい。分散度が上記範囲内であれば、フィルムを構成する樹脂との相溶性に優れたポリエステルポリオールが得られやすい。
【００７３】
また、前記ポリエステルポリオールは、分子量が３００〜１８００の成分を５０％以上含有することが好ましい。数平均分子量を前記範囲とすることにより、相溶性を大幅に向上させることができる。
【００７４】
末端封止ポリエステルは、２つの末端基Ｂのうちの少なくとも一方がモノカルボン酸残基であればよい。すなわち、２つの末端基Ｂのうちの一方が水酸基であり、他方がモノカルボン酸残基であってもよい。ただし、２つの末端基Ｂの両方がモノカルボン酸残基であることが好ましい。
【００７５】
末端基Ｂとしては、上述したベンゼンモノカルボン酸残基、脂肪族モノカルボン酸残基を使用することができ、好ましくはベンゼンモノカルボン酸残基を使用することができる。すなわち、末端基Ｂは、芳香族末端ポリエステルであることが好ましい。
【００７６】
上記末端封止ポリエステルは、グリコール（一般式（Ａ）のＧに相当する成分）と、ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体（一般式（Ａ）のＡに相当する成分）およびモノカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体（一般式（Ａ）のＢに相当する成分）とエステル化反応させることにより得ることができ、たとえば、特開２０１１−５２２０５号公報、特開２００８−６９２２５号公報、特開２００８−８８２９２号公報、特開２００８−１１５２２１号公報等を参考にして合成することができる。
【００７７】
本実施形態のエステル化合物は、その合成時点では分子量および分子構造に分布を有する混合物であるが、そのなかに本実施形態に好ましい成分、たとえば、一般式（Ａ）のＡとしてフタル酸残基およびアジピン酸残基を有するポリエステル化合物を少なくとも１種含有していることが好ましい。
【００７８】
末端封止ポリエステルは、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００である。また、酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００７９】
以下に、本実施形態に用いることのできる一般式（Ａ）で表されるエステル系化合物の具体的化合物を示すが、本実施形態はこれに限定されない。
【００８０】
【化１】
2015002178.tif 000003
【００８１】
【化２】
2015002178.tif 000004
【００８２】
【化３】
2015002178.tif 000005
【００８３】
【化４】
2015002178.tif 000006
【００８４】
【化５】
2015002178.tif 000007
【００８５】
【化６】
2015002178.tif 000008
【００８６】
【化７】
2015002178.tif 000009
【００８７】
本実施形態のフィルムは、ポリエステル化合物を、フィルム全体（１００質量％）に対して、０．１〜３０質量％含むことが好ましく、特には、０．５〜１０質量％含むことが好ましい。また、その他の可塑剤として、国際公開１０／０２６８３２号の［０１０２］〜［０１５５］等に記載の材料などを適宜使用することができる。
【００８８】
（ｂ）紫外線吸収剤
本実施形態のフィルムは、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、フィルムの耐久性を向上させることを目的として添加される。紫外線吸収剤は、波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは２％以下となるように添加される。
【００８９】
紫外線吸収剤としては特に限定されず、たとえば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。これらの中でも、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤が好ましく使用され、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤がより好ましく使用される。具体的には、たとえば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等が挙げられ、市販品としてはチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類（以上、チバ・ジャパン社製）が好ましく使用される。この他、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【００９０】
本実施形態におけるセルロースエステル溶液は紫外線吸収剤を２種以上含有することが好ましい。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００９１】
紫外線吸収剤の添加方法としては、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、直接ドープ組成中に添加する方法を採用することができる。その際、無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加することが好ましい。
【００９２】
紫外線吸収剤の使用量としては、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合には、偏光板保護フィルムに対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％がより好ましい。
【００９３】
（ｃ）微粒子
フィルムは、滑り性、保管安定性の観点から、微粒子を含有することが好ましい。微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【００９４】
二酸化珪素については、疎水化処理をされたものが滑り性とヘイズを両立する上で好ましい。４個のシラノール基のうち、２個以上が疎水性の置換基で置換わったものが好ましく、３個以上が置換されたものがより好ましい。疎水性の置換基はメチル基であることが好ましい。
【００９５】
二酸化珪素の平均１次粒子径は２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、微粒子の平均１次粒子径は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とすることができる。
【００９６】
二酸化珪素の微粒子は、たとえば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものを使用することができる。
【００９７】
ポリマー微粒子の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂およびアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、たとえば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０および同２４０（以上、東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されているものを使用することができる。
【００９８】
これらの中でも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ８１２がフィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため好ましく、アエロジルＲ８１２がより好ましく用いられる。
【００９９】
微粒子の添加量は、セルロースエステル１００質量部に対して、０．０１質量部〜５．０質量部が好ましい。添加量が多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。
【０１００】
本実施形態のフィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０１０１】
（ｄ）染料
フィルムには、本実施形態の効果を損なわない範囲内で、色味調整のため染料を添加することもできる。フィルムには、たとえば、フィルムの黄色味を抑えるために青色染料を添加してもよい。好ましい染料としてはアンスラキノン系染料が挙げられる。
【０１０２】
（ｅ）糖エステル化合物
本実施形態に用いられる糖エステル化合物としては、たとえば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【０１０３】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。具体的には、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、より好ましくは、スクロースである。
【０１０４】
ピラノース構造またはフラノース構造中の水酸基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては特に限定されず、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１０５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【０１０６】
好ましい脂環族モノカルボン酸としては、たとえば、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１０７】
好ましい芳香族モノカルボン酸としては、たとえば、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸が挙げられる。中でも、特に安息香酸、ナフチル酸が好ましい。
【０１０８】
オリゴ糖のエステル化合物は、後述の「ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を１〜１２個を有する化合物」として適用できる。
【０１０９】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるものであり、本実施形態に適用できるオリゴ糖としては、たとえば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【０１１０】
また、前記エステル化合物は、下記一般式（Ｂ）で表されるピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。一般式（Ｂ）において、Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数２〜２２のアシル基または水素原子を、ｍ、ｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数を表す。
【０１１１】
【化８】
2015002178.tif 000010
【０１１２】
Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基はさらに置換基Ｒ２６を有していてもよく、Ｒ２６としては、たとえばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、さらにこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖もエステル化合物と同様の方法で製造することができる。
【０１１３】
（ｆ）アクリル系共重合体
本実施形態のフィルムは、重量平均分子量が５００以上３００００以下であるアクリル系重合体を含有することができる。中でも分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有さず親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーＸ、より好ましくは、分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有さず親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーＸと、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーＹとを含有することが好ましい。
【０１１４】
アクリル系共重合体は、セルロースエステル１００質量部に対して１〜３０質量部の範囲で添加することができる。
【０１１５】
＜防曇性フィルムの製造方法＞
次に、本実施形態の防曇性フィルムの製造方法について説明する。
【０１１６】
防曇性フィルムの製造方法は、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含む高分子フィルムに対し、フィルムを構成するセルロース誘導体の側鎖を酸素含有極性基に置換してフィルム表面を親水化する工程（光照射工程）を備える。そこで、まずはこの光照射工程について説明する。
【０１１７】
［光照射工程］
光照射工程は、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含む高分子フィルムにおいて、フィルムを構成するセルロース誘導体の側鎖を酸素含有極性基に置換してフィルム表面を親水化する工程である。具体的には、光照射工程では、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含む高分子フィルムに対し、１５５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上の光子エネルギーを持つ光源で光照射する。なお、光子エネルギーは、照射光の波長と対応しており、１８５ｎｍの光線が１５５ｋｃａｌ／ｍｏｌであり、１７２ｎｍの光線の光子エネルギーは、１６６ｋｃａｌ／ｍｏｌである。このことから、１５５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上の光子エネルギーを持つ光とは、おおよそ１８５ｎｍ以下の光に対応しており、１５５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上の光子エネルギーを持つ光源とは、照射光が少なくとも１８５ｎｍ以下の光を含む光源を表す。
【０１１８】
本実施形態において、光照射は、通常、高分子フィルムの片面に対して行われる。上記光源によりフィルムの片面に光を照射する（光照射を行う）ことにより、フィルム表面に存在する高分子フィルムの側鎖のうち炭素が置換されている置換基の一部が水酸基等の酸素含有極性基に置換される。このような親水化処理により、フィルム表面には適度な吸水性が付与される。吸水性が付与されたフィルム表面は、たとえば降雨や空気中の湿分が結露することにより水滴が付着する場合であっても、このような水分を吸収することができ、防曇性を発揮する。具体的には、フィルム表面に純水を３μＬ滴下した場合に、滴下５秒後の純水の体積が８％以上減少するような優れた吸水性を有するフィルムが得られる。このようなフィルムは、たとえば空気中の湿分が結露することにより水滴が付着する場合であっても、水分を素早く吸収することができ、優れた防曇性を発揮する。
【０１１９】
また、従来の一般的な鹸化処理の場合、アルカリ溶液にフィルムを浸漬することによりフィルムの両面が処理されるため、巻き取り時にフィルム間の貼り付きが問題となるが、本実施形態の防曇性フィルムの製造方法によれば、光照射はフィルムの片面に対して行われるため、フィルム巻き取り時にフィルム間に貼り付きが生じにくい。そのため、本実施形態のフィルムでは、フィルム間の貼り付きを防止するために保護フィルムを挟む必要がない。その結果、コストが削減され、かつ、長尺に巻き取ることもできる。さらに、親水化処理が行われた層の厚みは、従来の鹸化処理を施した場合よりも薄くなると推定される。そのため、フィルムに水滴が付着しても水痕や変形を生じにくい。
【０１２０】
本明細書において親水化処理とは、たとえば、セルロースエステル中のアシルオキシ基や、セルロースエーテル中のアルキルオキシ基（アルコキシ基）を、水酸基、カルボニル基、カルボン酸基などの酸素含有極性基へと置換する処理をいい、水酸基に置換することが特に好ましい。親水化処理により、防曇層には親水性基が導入され、親水性および吸水性に優れた層となり、防曇性が発揮される。
【０１２１】
１５５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上の光子エネルギーを持つ光源で光照射する方法としては、真空紫外線を用いた処理などがあり、たとえば、（１）窒素環境下で、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅなどを用いた光源（エキシマＵＶランプ）によりエキシマＵＶを照射する方法（エキシマＵＶを照射する方法）や、（２）低圧水銀ランプを使用する方法がある。これらのうち、フィルムの深さ方向への親水化に優れ、フィルム表面に充分な吸水性を付与でき、経時での性能変化、例えば、防曇性能の変化が小さいフィルムを簡便に得ることができる観点から、エキシマＵＶを照射する方法が好ましい。その中でも特にＸｅを用いた光源が好ましい。
【０１２２】
これらの光源を用いた光照射は、積算光量がそれぞれの光源ごとに適切に調整されることが好ましい。これにより、フィルムが過度に親水化されることが防がれる。以下、それぞれの方法について説明する。
【０１２３】
（１）エキシマＵＶを照射する方法
エキシマＵＶを照射する方法について、キセノン（Ｘｅ）ランプを使用する場合を例により具体的に説明する。キセノンランプに用いられるＸｅは希ガスであり、希ガスの原子は化学的に結合して分子を作らない。しかし、放電等によりエネルギーを得た希ガスの原子（励起原子）は他の原子と結合して分子を作ることができる。Ｘｅの場合は、
ｅ＋Ｘｅ→ｅ＋Ｘｅ＊
Ｘｅ＊＋Ｘｅ＋Ｘｅ→Ｘｅ２＊＋Ｘｅ
となり、励起されたエキシマ分子であるＸｅ２＊が基底状態に遷移するときに１７２ｎｍのエキシマＵＶを発する。
【０１２４】
エキシマＵＶを得るには、誘電体バリア放電を用いる方法が知られている。誘電体バリア放電とは、両電極間に誘電体（エキシマランプの場合は透明石英）を介してガス空間を配し、電極に数１０ｋＨｚの高周波高電圧を印加することによりガス空間に生じる雷に似た非常に細い微小放電（ｍｉｃｒｏ  ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）と呼ばれる放電である。
【０１２５】
また、効率よくエキシマＵＶを得る方法としては、誘電体バリア放電以外には無電極電界放電も知られている。無電極電界放電とは、容量性結合による放電であり、ＲＦ放電とも呼ばれる。ランプと電極およびその配置は、基本的には誘電体バリア放電と同じでよいが、両極間に印加される高周波は数ＭＨｚとされる。無電極電界放電はこのように空間的にまた時間的に一様な放電が得られる。そして、キセノンランプは、波長の短い１７２ｎｍのＵＶを単一波長で放射することから発光効率に優れている。
【０１２６】
また、エキシマランプは、光の発生効率が高いため、低い電力の投入で点灯させることが可能である。また、エキシマランプは、光による温度上昇の要因となる波長の長い光を発さず、紫外線領域で単一波長のエネルギーを照射するため、照射対象物の表面温度の上昇が抑えられる。そのため、熱の影響を受けやすい樹脂フィルムへの照射に適している。
【０１２７】
エキシマＵＶ処理は、窒素パージや真空化により、酸素濃度を下げた状態（概ね１％より低くする）でエキシマＵＶ光源により光照射する処理方法である。ウシオ電機（株）や（株）エム・ディ・エキシマより市販されているエキシマ照射装置を適宜用いることができる。
【０１２８】
エキシマＵＶ処理で使用される光源のより具体的な例としては、Ｘｅを放電ガスとしたピーク波長が１６５ｎｍ〜１７５ｎｍであるエキシマランプが挙げられる。
【０１２９】
Ｘｅを放電ガスとしたピーク波長が１６５ｎｍ〜１７５ｎｍであるエキシマランプを使用する場合、積算光量を５０ｍＪ以上１０００ｍＪ以下とすることが好ましく、１００ｍＪ以上９００ｍＪ以下とすることがより好ましく、３００ｍＪ以上６００ｍＪ以下とすることがさらに好ましい。このような積算光量となるように光を照射することにより、フィルムは、表面が良好に親水化され、充分な吸水性能が発現する。また、このような吸水性能は、経時的に変化しにくい。さらに、水分付着後の水痕や変形が小さい特徴がある。
【０１３０】
（２）低圧水銀ランプを使用する方法
低圧水銀ランプを使用する方法の具体例としては、たとえば、ピーク波長が１７５ｎｍ〜１８５ｎｍである低圧水銀ランプとピーク波長が２５０ｎｍ〜２６０ｎｍである低圧水銀ランプとを使用する方法が挙げられる。ピーク波長が１７５ｎｍ〜１８５ｎｍである低圧水銀ランプとピーク波長が２５０ｎｍ〜２６０ｎｍである低圧水銀ランプとを使用する場合、ピーク波長の積算光量を１０００ｍＪ以上１００００ｍＪ以下とすることが好ましく、３０００ｍＪ以上９０００ｍＪ以下とすることがより好ましく、５０００ｍＪ以上８０００ｍＪ以下とすることがさらに好ましい。このような積算光量となるように光を照射することにより、フィルムは、表面が良好に親水化され、充分な吸水性能が発現する。また、このような吸水性能は、経時的に変化しにくい。さらに、低圧水銀ランプでは窒素下及び真空化よりも大気下で照射した際に防曇機能が得られやすい。また、２５４ｎｍの波長をフィルターでカットすることでフィルムの黄変を防止することができる。
【０１３１】
低圧水銀ランプを使用する方法では、たとえば、ウシオ電機（株）などから市販されている低圧水銀灯を用いることができる。
【０１３２】
なお、上記光照射に加え、コロナ放電処理やプラズマ処理を行ってもよい。コロナ放電処理とは、大気圧下、電極間に１ｋＶ以上の高電圧を印加し、放電することで行う処理である。コロナ放電処理によって、フィルム表面に酸素含有極性基（水酸基、カルボニル基、カルボン酸基等）が発生し、表面が親水化される。コロナ放電処理は、春日電機（株）や（株）トーヨー電機などで市販されている装置を用いて行うことができる。また、プラズマ処理は、プラズマ化したガスを基材表面に照射し、基材表面を改質する処理であり、グロー放電処理、フレームプラズマ処理等が挙げられる。これらは、たとえば、特開平６−１２３０６２号公報、特開平１１−２９３０１１号公報、特開平１１−００５８５７号公報等に記載された方法を用いることができる。プラズマ処理によって、フィルム表面に酸素含有極性基（水酸基、カルボニル基、カルボン酸基等）が発生し、表面が親水化される。たとえば、グロー放電処理は、相対する電極の間にフィルムを置き、装置中にプラズマ励起性気体を導入し、電極間に高周波電圧を印加することにより、該気体をプラズマ励起させ、電極間においてグロー放電を行うものである。これにより、フィルム表面が処理されて、親水性が高められる。
【０１３３】
［その他の工程］
次に、防曇性フィルムの製造方法のうち、上記した光照射工程以外のその他の工程について説明する。なお、以下の実施形態では、一例として防曇性セルロースエステルフィルムの製造方法を説明する。防曇性セルロースエステルフィルム（以下、単にフィルムともいう）の製造方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。なお、セルロースエステルフィルム以外の防曇性フィルム（たとえば防曇性セルロースエーテルフィルム）を製造する場合にも、適宜従来公知の製造方法を採用することができる。また、フィルムは、市販の高分子フィルムに上記した親水化処理を行うことによっても製造することができる。フィルムは、（ａ）セルロースエステルを溶液流涎法または溶融流延法により製膜する工程（製膜工程）と、（ｂ）製膜されたフィルムの表面に親水化処理を行う工程（上記した光照射工程）とにより製造することができる。
【０１３４】
（ａ）製膜工程
まず、セルロースエステルを溶液流涎法または溶融流延法により製膜する。以下、溶液流涎法を用いた場合を例に挙げて製膜方法を説明するが、溶融流涎法も従来公知の方法を参照して実施することができる。溶液流涎法により製膜する場合、製膜工程は、好ましくは、（ｉ）ドープ調製工程、（ｉｉ）ドープ流延工程、（ｉｉｉ）乾燥工程１、（ｉｖ）剥離工程、（ｖ）延伸工程、（ｖｉ）乾燥工程２、および（ｖｉｉ）フィルム巻取工程を含む。
【０１３５】
（ｉ）ドープ調製工程
ドープ調製工程は、セルロースエステルおよび必要に応じて上記した添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程である。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、たとえば、１０〜３５質量％であり、好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１３６】
ドープ調製時に用いられる溶剤は、単独でも２種以上を併用してもよい。セルロースエステルを単独で溶解する溶剤（良溶剤）に、単独ではセルロースエステルを膨潤するかまたは溶解しない溶剤（貧溶剤）を混合して使用することが生産効率の点で好ましい。良溶剤としては、好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられ、貧溶剤としては、たとえば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中に水を０．０１〜２質量％含有させる形態も好ましい。
【０１３７】
セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒としては、製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒が回収され、これが再利用されたものを用いることができる。
【０１３８】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせることにより、常圧における沸点以上に加熱することができる。
【０１３９】
続いて、上記で得たドープを濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過することが好ましい。これにより、ドープ内の不純物を除去、低減することができる。濾過材としては、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材がさらに好ましい。濾材としては特に限定されず、公知の濾材を使用することができる。
【０１４０】
（ｉｉ）ドープ流延工程
ドープ流延工程は、ドープを無端の金属支持体上に流延（キャスト）する工程である。金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は、１〜４ｍとすることができる。金属支持体の表面温度は、−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度とすることができ、好ましくは０〜４０℃とすることができ、より好ましくは５〜３０℃とすることができる。
【０１４１】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１４２】
（ｉｉｉ）乾燥工程１
乾燥工程１は、流延したドープをウェブとして乾燥する工程である。金属支持体の表面温度は、ドープ流延工程と同様である。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【０１４３】
（ｉｖ）剥離工程
剥離工程は、ウェブを金属支持体から剥離する工程である。製膜後のフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は、１０〜１５０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、さらに好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０１４４】
本明細書において、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１４５】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量であり、Ｎはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料を１１５℃で１時間の加熱した後の質量である。
【０１４６】
（ｖ）延伸工程
延伸工程は、金属支持体より剥離した直後のウェブを少なくとも一方向に延伸処理する工程である。延伸処理を行うことにより、フィルム内の分子の配向を制御することができる。延伸フィルムは、二軸延伸フィルムであってもよいが、一軸延伸フィルムであることが好ましい。ただし、延伸工程は必須ではなく、セルロースエステルフィルムは未延伸フィルムであってもよい。
【０１４７】
延伸を行う場合において、幅手方向（ＴＤ方向）に１．０５〜１．５０倍延伸することが好ましい。このような延伸倍率に基づいて延伸処理を行うことにより、樹脂分子が配向し、配向方向への経時での伸縮が抑制されるとともに、フィルムに弾性が付与される。したがって、フィルムの厚みが小さい場合であっても、高い防曇性が維持されたまま、経時的なシワの発生が抑制されつつ、優れた作業性が付与される。
【０１４８】
これに加えて、またはこれに代えて、長手方向（ＭＤ方向）に１．０１〜１．５０倍の延伸倍率で延伸してもよい。幅手方向（ＴＤ方向）および長手方向（ＭＤ方向）の延伸は、逐次または同時に行うことができる。
【０１４９】
延伸時のフィルム中の残留溶媒量は１〜５０％であることが好ましく、より好ましくは３〜４５％である。このような残留溶媒量の場合、生産効率とフィルムの透明性とが両立されやすい。
【０１５０】
延伸方法は特に限定されない。延伸方法としては、たとえば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用してＭＤ方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げてＭＤ方向に延伸する方法、同様に横方向に広げてＴＤ方向に延伸する方法、ＭＤ／ＴＤ方向に同時に広げてＭＤ／ＴＤ両方向に延伸する方法などが挙げられる。
【０１５１】
延伸温度は、１２０℃以上２００℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５０℃以上２００℃以下であり、さらに好ましくは１５０℃を超えて１９０℃以下である。
【０１５２】
フィルムは、延伸後に熱固定されることが好ましい。熱固定は、その最終ＴＤ方向延伸温度より高温で、Ｔｇ−２０℃以下の温度範囲内で通常０．５〜３００秒間行うことが好ましい。この際、２つ以上に分割された領域で温度差が１〜１００℃となる範囲で順次昇温しながら熱固定することが好ましい。なお、フィルムのＴｇは、フィルムを構成する材料種および構成する材料の比率によって制御され、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に記載の方法などによって求めることができる。
【０１５３】
（ｖｉ）乾燥工程２
乾燥工程２は、延伸後のフィルムをさらに乾燥する工程である。乾燥工程２では、フィルムは、残留溶媒量が１質量％以下になるように乾燥されることが好ましく、より好ましくは０．１質量％以下であり、さらに好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１５４】
（ｖｉｉ）フィルム巻取工程
フィルム巻取工程は、乾燥後のウェブ（仕上がったセルロースエステルフィルム）を巻き取る工程である。フィルムの巻き取りは、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１５５】
（ｂ）光照射工程
次に、セルロースエステルフィルムを巻き出して、上記した防曇性を付与する親水化処理により、フィルム表面に防曇性を付与する。
【０１５６】
以上の方法により、本実施形態の防曇性フィルムが製造される。
【０１５７】
＜透光性部材＞
上記した防曇性フィルムは、たとえば高温高湿環境下において部材表面に曇りを発生し得る部材に貼合することにより、当該部材に防曇性を付与することができる。本実施形態では、上記した防曇性フィルムが貼合された透光性部材について説明する。
【０１５８】
なお、本明細書において、「透光性部材」とは、食品保冷ショーケースの防曇ガラス、自動車、バス、電車などの窓、建材用途の窓、フルフェイスのヘルメット、ゴーグルなど、部材を通して前方が視認できる程度の透過性を有する部材であり、防曇性フィルムが貼合されない状態では空気中の湿分が付着して結露により曇りやすい素材（ガラス等）に、上記防曇性フィルムが貼合された部材をいう。
【０１５９】
また、上記した実施形態により得られる防曇性フィルムは、ガラスに貼合することにより、ガラスに防曇性を付与することができる。
【０１６０】
透光性部材について、上記のような防曇性を付与したガラス、すなわち、防曇ガラスを例により具体的に説明する。防曇ガラスは、上記した防曇性フィルムを適当な大きさに裁断し、粘着層を介してガラスに貼合させることにより容易に作製することができる。得られた防曇ガラスは、種々の環境下において優れた防曇性を示す。
【０１６１】
粘着層としては特に限定されず、フィルムに両面接着テープを貼り付けて粘着層としてもよく、光学弾性樹脂などを用いて粘着層を形成してもよい。
【０１６２】
ガラスとしては特に限定することなく使用することができる。ガラスにフィルムを貼合する際、ガラス表面を、中性洗剤、アルカリ水溶液、オゾン、紫外線照射などにより洗浄することが好ましい。
【０１６３】
なお、本実施形態では、透光性部材についてのみ説明したが、上記した防曇性フィルムは、透光性の部材以外にも、曇りを発生し得る部材に貼合して使用することができる。そのような部材としては、たとえば、浴室や洗面所における鏡等が挙げられる。これらの部材に上記した防曇性フィルムを貼合することにより、鏡等にも容易に防曇性を付与することができる。
【０１６４】
また、本実施形態の防曇ガラスは、上記した防曇性フィルムを貼合することにより容易に作製される。得られた防曇ガラスは、種々の環境下において優れた防曇性を示す。
【０１６５】
＜電子機器＞
上記した防曇性フィルムは、電子機器に備えられるタッチパネルやディスプレイに貼合することにより、当該電子機器において発生する曇りを抑制し、故障を防ぐことができる。すなわち、この電子機器は、タッチパネルとディスプレイと前記防曇性フィルムとを備え、前記防曇性フィルムが、前記タッチパネルと前記ディスプレイとの間に介在する。
【０１６６】
このような電子機器について、図１を参照しながら説明する。なお、本明細書において、「電子機器」とは、スマートフォン、タブレット端末、カーナビゲーションシステム等、タッチパネルを備え、該タッチパネルをユーザが指圧することにより操作する電子機器をいう。
【０１６７】
図１は、本実施形態の電子機器Ａの構成を説明する概略図である。電子機器Ａは、画像が表示される表示面ＳＤを備えたディスプレイＤと、ユーザが表示面ＳＤに表示された画像を指圧して電子機器を操作するためのタッチパネルＰとを備える。ディスプレイＤとタッチパネルＰとは、支持枠Ｆｒを介して離間するよう対向配置されており、ディスプレイＤとタッチパネルＰとの間には、空隙Ｓが形成されている。なお、電子機器Ａのその他の構成（電源、各種制御回路等）については公知のものが採用されるため、図示および説明は省略する。また、本実施形態では、タッチパネルＰによる入力方式として、静電容量方式が採用されている。静電容量方式とは、ユーザの指がタッチパネルの操作面に触れると、人体を介して接地されることによる静電容量の変化を利用して、タッチ位置を検出する方式である。
【０１６８】
このように、電子機器の内部（タッチパネルＰとディスプレイＤとの間隙）には、空隙Ｓが形成されているため、たとえば高温多湿環境下では、タッチパネルＰの表面のうち、空隙Ｓと接触する表面Ｐ１や、ディスプレイＤの表面のうち、空隙Ｓと接触する表面（表示面ＳＤ）に、空気中の湿分が結露して付着する可能性がある。この場合、結露によりディスプレイＰの表示面ＳＤに表示される画像の視認性が低下したり、結露により電子機器Ａが故障する虞がある。
【０１６９】
しかしながら、本実施形態の電子機器Ａは、表面Ｐ１および表示面ＳＤに上記した防曇性フィルムＦがそれぞれ貼合されている。そのため、結露は、表面Ｐ１や表示面ＳＤに発生することなく、防曇性フィルムＦの表面に発生した後に素早く吸収される。その結果、電子機器Ａの内部に曇りが発生しにくいため、ディスプレイＤの視認性低下や、電子機器Ａの故障等が防がれる。
【０１７０】
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【０１７１】
本発明の一局面は、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含む単層の防曇性フィルムであって、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７（１９９９）の静滴法に準拠して、表面に滴下された３μＬの純水における、前記滴下から５秒経過後の体積が、前記滴下量に対して、８％以上減少する防曇性フィルムである。すなわち、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含む単層の防曇性フィルムの表面に、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７（１９９９）の静滴法に準拠して、滴下された３μＬの純水における、前記滴下から５秒経過後の体積が、前記滴下量に対して、８％以上減少する、防曇性フィルムである。
【０１７２】
このような防曇性フィルムは、優れた吸水性を有するため、フィルム表面に付着した水滴を良好に除去することができる。その結果、フィルムは、高温多湿条件下であっても優れた防曇性を示す。また、従来のようにフィルム表面にコーティングを施したものではなく、フィルムが単層からなるため、界面活性剤等が流出することがなく、経時的に防曇性が低下しにくい。
【０１７３】
また、本発明の他の一局面は、前記防曇性フィルムが貼合された透光性部材である。すなわち、このような透光性部材は、たとえば食品保冷ショーケースの窓ガラス等の、湿分が付着して曇りが発生しやすい部材に、上記防曇性フィルムが貼合された部材である。そのため、透光性部材には、優れた防曇性が付与されており、かつ、この防曇性は、経時的に低下しにくい。
【０１７４】
また、本発明の他の一局面は、空隙を介してタッチパネルとディスプレイとが対向配置され、前記タッチパネルの前記空隙と接する表面と、前記ディスプレイの前記空隙と接する表面とに、上記した防曇性フィルムが貼合された電子機器である。
【０１７５】
このような電子機器では、タッチパネルおよびディスプレイの表面のうち、内部の空隙と接触する表面に上記した防曇性フィルムが貼合されている。そのため、これら表面には、水滴が付着しにくく、曇りにくい。その結果、このような電子機器は、高温多湿の環境下であってもディスプレイやタッチパネルに曇りが生じにくく、優れた視認性を示すとともに湿分の付着に起因する故障が防がれる。
【０１７６】
また、本発明の他の一局面は、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含む高分子フィルムに対し、１５５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上の光子エネルギーを持つ光源で光を照射することを特徴とする防曇性フィルムの製造方法である。
【０１７７】
このような防曇性フィルムの製造方法によれば、上記した優れた吸水性を示す防曇性フィルムが得られる。
【０１７８】
また、上記のような高い光子エネルギーを有する光を含む光源を用いて、フィルムに光を照射することにより、フィルム表面に均一な防曇性が付与される。また、上記の光照射によれば、鹸化処理により親水性層を形成する場合と比較して、薄い親水性層により充分な防曇性を付与することが可能となるため、水滴が付着しても水痕や変形を生じにくい。さらに、フィルムの片面に対して、光を照射することができるため、得られる防曇性フィルムは、貼り付きが生じにくく、長尺状に巻き取ることができる。また、巻き取り時に保護フィルムが不要であるため、コストが削減される。
【０１７９】
また、前記防曇性フィルムの製造方法において、前記高分子フィルムが、セルロースエステルフィルムであることが好ましい。このように高分子フィルムがセルロースエステルフィルムである場合、上記光源による光照射によって容易にグルコース環の側鎖に置換されたエステル基が水酸基に変換されると推定しており、フィルムに防曇性が付与されるため好ましい。また、高分子フィルムがセルロースエステルフィルムである場合、セルロースエステル自体が吸湿性を有するため、環境変化で発生した水蒸気もフィルム内部に取り込むことができ、防曇効果が得られるため好ましい。
【０１８０】
また、前記防曇性フィルムの製造方法において、前記光源として、Ｘｅを放電ガスとしたピーク波長が１６５ｎｍ〜１７５ｎｍであるエキシマランプを使用し、ピーク波長の光の積算光量が５０ｍＪ以上１０００ｍＪ以下となるように光照射することが好ましい。
【０１８１】
これにより、フィルム表面（深さ方向）が良好に親水化され、充分な吸水性能が発現する。また、このような吸水性能は、経時的に変化しにくい。
【０１８２】
また、前記防曇性フィルムの製造方法において、前記光源として、ピーク波長が１７５ｎｍ〜１８５ｎｍである低圧水銀ランプとピーク波長が２５０ｎｍ〜２６０ｎｍである低圧水銀ランプとを使用し、ピーク波長の光の積算光量が１０００ｍＪ以上１００００ｍＪ以下となるように光照射してもよい。
【０１８３】
これにより、フィルム表面（深さ方向）が良好に親水化され、充分な吸水性能が発現する。また、このような吸水性能は、経時的に変化しにくい。
【０１８４】
また、本発明によれば、高温多湿条件下であっても経時的に防曇性が低下しにくく、水滴が付着しても素早く吸水することにより、フィルム表面全体において優れた防曇性を発揮する防曇性フィルム、該防曇性フィルムを用いた透光性部材および電子機器、ならびに該防曇性フィルムの製造方法を提供することができる。
【０１８５】
また、本発明によれば、フィルム表面全体において均一に優れた防曇性を発揮し、水滴が付着しても水痕や変形を生じにくい防曇性フィルムの製造方法を提供することができる。
【実施例】
【０１８６】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表すものとする。【０１８７】
＜使用した高分子フィルム＞
使用した高分子フィルムを以下に示す。【０１８８】
トリアセチルセルロースフィルム１（ＫＣ４ＵＡＷ  厚み：４０μｍ  コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）
トリアセチルセルロースフィルム２（ＫＣ６ＵＡＷ、厚み：６０μｍ、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）
トリアセチルセルロースフィルム３（Ｎ−ＴＡＣ  ＫＣ４ＫＲ、厚み：４０μｍ、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）
トリアセチルセルロースフィルム４（ＵＺ−ＴＡＣ、厚み：４０μｍ  富士フイルム（株）製）
トリアセチルセルロースフィルム５（ＴＤ−８０ＵＬ、厚み：８０μｍ  富士フイルム（株）製）
ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００  厚み：２００μｍ  東洋紡（株）製）
環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム（ＺＦ１４  日本ゼオン（株）製）
上記高分子フィルムに以下の処理を行った。【０１８９】
［光を照射する場合（光照射を行う場合）］
光照射により親水化処理を行う場合、以下の光照射装置の光源の積算光量を変化させ、上記高分子フィルムに光照射を行った。使用した光照射装置および光照射条件を以下に示す。【０１９０】
（光照射装置：エキシマ照射装置）
エキシマ照射装置（ＭＥＣＬ−Ｍ−１−２００  波長：１７２ｎｍ、ランプ封入ガス：Ｘｅ  （株）エム・ディ・コム製）
・エキシマ照射装置の処理条件
エキシマ光強度：１３０ｍＷ／ｃｍ２（１７２ｎｍ）
試料と光源との距離：２ｍｍ
酸素濃度：０．１％【０１９１】
（光照射装置：低圧水銀ランプ）
低圧水銀ランプ（ＵＬ０−６ＤＱ  ウシオ電機（株）製）
・低圧水銀ランプの処理条件
１８５ｎｍの光強度：２５ｍＷ／ｃｍ２（１８５ｎｍ）
試料と光源との距離：２０ｍｍ
酸素濃度：２０％（波長１８５ｎｍ）【０１９２】
［ゾル−ゲル法反応を行う場合］
（コーティング組成物の調製）
下記成分を混合し、コーティング組成物を調製した。
・メチルシリケート（ＭＳ−５６：三菱化学社）                ５．０部
・シランカップリング剤                                      ０．３部
（ＳＨ６０４０：東レ・ダウコーニング社）
・部分鹸化ＰＶＡ（キシダ化学社）                            ５．０部
（固形分１００％、鹸化度８７〜８９モル％、平均重合度３５００）
・ポリアクリル酸（ＡＣ−１０Ｈ：日本純薬社）                ５．０部
（固形分１００％）
・メタノール                                              ４０．０部
・水                                                      ４４．５部【０１９３】
次に、調製したコーティング組成物を、基材として厚み１００μｍのプラスチックフィルム（ルミラーＴ６０：東レ社）にディップコート装置にて５０ｍｍ／分の速度で引き上げ塗布した。その後、１５０℃で１０分間加熱・乾燥（加熱処理）を行った。その結果、基材上に、厚みが６μｍで、均一且つ無色透明な層が形成された。【０１９４】
［界面活性剤を添加する場合］
［製造例１：ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂（１）］
温度調節器付きリボンブレンダーに、未変性ＰＶＡ樹脂（平均重合度１２００、鹸化度９９．２モル％）を、ニーダーに３６００部仕込み、これに酢酸１０００部加えて膨潤させ、回転数２０ｒｐｍで攪拌しながら、６０℃に昇温後、ジケテン５５０部を３時間かけて滴下し、更に１時間反応させた。反応終了後、メタノールで洗浄した後、７０℃で６時間乾燥してＡＡ化ＰＶＡ樹脂（１）を得た。得られたＡＡ化ＰＶＡ系樹脂（１）のＡＡ化度は５．３モル％、鹸化度は９８．９モル％であり、平均重合度は１２００であった。【０１９５】
［製造例２：グリオキシル酸ナトリウム］
２Ｌの２口反応缶中の５０％グリオキシル酸水溶液４５６ｇ（３．１０モル）に、２０％水酸化ナトリウム水溶液６４５ｇ（３．２２モル）を加え、生じた白色結晶をろ過、水洗した後、５０℃にて１時間乾燥して、グリオキシル酸ナトリウム２１０ｇ（１．８４モル、収率５９．５％）を得た。【０１９６】
フッ素含有ノニオン系界面活性剤（Ｃ）として以下のものを使用した。
・α−ペルフルオロノネニルオキシーω―メチルポリエチレンオキシド（（株）ネオス製、商品名「フタージェント２１５Ｍ」：エチレンオキサイド鎖平均繰り返し数１５）
・α−ペルフルオロノネニルオキシーω―メチルポリエチレンオキシド（（株）ネオス製、商品名「フタージェント２５０」：エチレンオキサイド鎖平均繰り返し数２２）【０１９７】
ＰＥＴフィルム（東レ（株）製「ルミラーＴ６０」、厚さ１００μｍ）の一方の表面に対し、下記に示す条件にてプラズマ処理を施した。【０１９８】
装置    ：積水化学工業（株）製「常圧プラズマ表面処理装置」
処理強度：２８Ｗ／ｃｍ２
搬送速度：１０００ｍｍ/ｓ
窒素流量：２５ｍＬ／分【０１９９】
次に、製造例１で得られたＡＡ化ＰＶＡ系樹脂（１）の１０％水溶液１００部に、製造例２で得られたグリオキシル酸ナトリウムを０．５部（ＡＡ化ＰＶＡ系樹脂１００部に対して５部）、フタージェント２１５Ｍを０．１部添加し、混合撹拌することで、水性塗工液を得た。この水性塗工液をＰＥＴフィルム（東レ（株）製「ルミラーＴ６０」、厚さ１００μｍ）に、１００μｍのアプリケーターで塗工し、１０５℃の熱風乾燥機中で５分間乾燥し、厚さ１０μｍの硬化層を有するフィルムを得た。【０２００】
［鹸化処理を行う場合］
フィルムに対して、４規定の水酸化ナトリウム水溶液を用いて７０℃で３０秒間または１時間鹸化処理した。その後、水洗および乾燥を行った後、プロテクトフィルムを貼り合わせながら巻き取った。【０２０１】
（実施例１）
トリアセチルセルロースフィルム１に、エキシマ照射装置を用いて積算光量が８０ｍＪとなるように光を照射し、フィルム表面に防曇性を付与した。得られた防曇性フィルムについて、体積変化率を測定した。また、この防曇性フィルムについて、防曇性、防曇機能、水痕、変形しにくさを評価した。結果を表１に示す。【０２０２】
（実施例２〜８、比較例１〜２）
表１に示されるフィルムおよび光照射装置を使用し、表１に示される積算光量となるように光を照射し、フィルム表面に防曇性を付与した。得られたそれぞれの防曇性フィルムについて、体積減少率防曇性、防曇機能、水痕、変形しにくさを評価した。結果を表１に示す。【０２０３】
（比較例３〜７）
表１に示されるフィルムに対して、表１に示される処理方法に基づく処理を行い、フィルム表面に防曇性を付与した。得られたそれぞれの防曇性フィルムについて、体積減少率を測定した。また、得られたそれぞれの防曇性フィルムについて、防曇性、防曇機能、水痕、変形しにくさを評価した。結果を表１に示す。【０２０４】
＜評価方法＞
体積減少率、防曇性（４５℃蒸気評価、６０℃蒸気評価）、防曇機能、水痕、変形しにくさの評価方法および評価基準を以下に示す。【０２０５】
［体積減少率］
固液界面解析装置（型番：ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ５００、協和界面化学（株）製）を用いてＪＩＳ  Ｒ  ３２５７（１９９９）の静滴法に準拠して、３μＬの純水を滴下し、５秒後の純水の体積を測定した。体積は、付属ソフトウェアであるＦＡＭＡＳを用い、滴下液の半径、高さ、曲率半径より疑似の球を形成して算出した（フィッティング法）。また、測定した５秒後の純水の体積から、体積減少率を算出した。【０２０６】
［４５℃蒸気評価］
実施例１〜８、比較例１〜６において作製したフィルムを、４５℃の水を張ったウォーターバスの水面から２ｃｍの位置に設置し、フィルム表面が曇るまでの時間を測定した。【０２０７】
（評価基準）
◎：２分間を超えても目視で恒温槽内を容易に観察できた。
○：１分を超え２分以内に目視で恒温槽内を容易に観察できなくなった。
△：３０秒以上１分以内に目視で恒温槽内を容易に観察できなくなった。
×：１０秒以内に目視で恒温槽内を容易に観察できなくなった。【０２０８】
［６０℃蒸気評価］
実施例１〜８、比較例１〜６において作製したフィルムを、６０℃の水を張ったウォーターバスの水面から２ｃｍの位置に設置し、フィルム表面が曇るまでの時間を測定した。【０２０９】
（評価基準）
◎：２分間を超えても目視で恒温槽内を容易に観察できた。
○：１分を超え２分以内に目視で恒温槽内を容易に観察できなくなった。
△：３０秒以上１分以内に目視で恒温槽内を容易に観察できなくなった。
×：１０秒以内に目視で恒温槽内を容易に観察できなくなった。【０２１０】
［防曇機能］
常温室内中で、４５℃の温水を入れた恒温槽の上部をＰＥＴフィルムで覆い、５ｃｍ□の蒸気通用口を開けて、防曇性フィルムの防曇性が付与された表面で蒸気通用口を覆い、防曇性フィルムが曇り始めるまでの時間を測定した。【０２１１】
（評価基準）
◎：２分間を超えても目視で恒温槽内を容易に観察できた。
○：１分を超え２分以内に目視で恒温槽内を容易に観察できなくなった。
△：３０秒以上１分以内に目視で恒温槽内を容易に観察できなくなった。
×：１０秒以内に目視で恒温槽内を容易に観察できなくなった。【０２１２】
［水痕］
上記防曇評価を２分間実施し、フィルムを乾燥させるサイクルを１０回繰り返した後の、ヘイズメーターでヘイズ差を算出することにより水痕の確認を行った。なお、目視で際立つような水痕は白濁するため、白濁のヘイズ測定を行うことにより、水痕が存在することの指標とした。【０２１３】
（評価基準）
◎：防曇評価前後のヘイズ差は０．３％未満であった。
○：防曇評価前後のヘイズ差は０．３％以上０．５％未満であった。
△：防曇評価前後のヘイズ差は０．５％以上０．９％未満であった。
×：防曇評価前後のヘイズ差は０．９％以上であった。【０２１４】
［変形しにくさ］
上記、防曇評価したフィルムを評価した後に、付着した水滴をふき取った後、防曇性フィルムの防曇性を付与した表面の状態を観察した。【０２１５】
（評価基準）
◎：フィルムの表面形状が、水滴の滴下前後で変化しなかった。
○：フィルムの表面形状が、水滴の滴下前後でわずかに変形したが、実用できる程度であった。
×：フィルムの表面形状が、水滴の滴下前後で変形した。【０２１６】
【表１】
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【０２１７】
表１に示されるように、トリアセチルセルロースフィルムのような側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含むフィルムにエキシマ照射装置や低圧水銀ランプを使用して親水化処理を施した実施例１〜８で作製した防曇性フィルムでは、体積減少率が８％以上であり、４５℃蒸気や６０℃蒸気による防曇評価の結果も良好であった。また、実施例１〜８で作製した防曇性フィルムでは、フィルム表面に均一に優れた防曇性が付与されることもわかった。また、このような防曇性フィルムは、水滴が付着した場合でも変形が生じにくかった。【０２１８】
これに対し、側鎖の一部が置換されたセルロース誘導体を含まないフィルムであるＰＥＴフィルムやＣＯＰフィルムにエキシマ照射装置を使用して親水化処理を施した比較例１〜２で作製したフィルムは、防曇性を示さなかった。また、このようなフィルムでは、フィルム表面に防曇機能が発現しないこともわかった。これは、セルロースに対してエステル、エーテル等の構造が無く、親水化されなかったためと推測される。【０２１９】
また、光照射以外の従来の方法により防曇性を付与した比較例３、４、６、７で作製したような一般的な防曇性フィルムは、４５℃蒸気評価では良好な視認性を示したものの、６０℃蒸気評価では防曇性能を示さなかった。これは、４５℃蒸気評価の場合と比べて供給される水分量が増えたため、吸水の許容量を超え、初期防曇性として良好な結果が得られず曇ってしまったと推測された。さらに、比較例５で作製した防曇性フィルムは、４５℃蒸気評価ですら良好な視認性を示さなかった。また、比較例３〜７で作製した防曇性フィルムでは、フィルム表面に水痕の発生や、水滴による変形も生じた。【０２２０】
この出願は、２０１３年７月２日に出願された日本国特許出願特願２０１３−１３８７１８及び日本国特許出願特願２０１３−１３８７１９を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。【０２２１】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【０２２２】
本発明によれば、高温多湿条件下であっても経時的に防曇性が低下しにくく、水滴が付着しても素早く吸水することにより、フィルム表面全体において優れた防曇性を発揮する防曇性フィルム、該防曇性フィルムを用いた透光性部材および電子機器、ならびに該防曇性フィルムの製造方法を提供することができる。そのため、本発明は、たとえば曇りによる視認性の低下が問題となる種々の部材（たとえばガラス）に貼合される防曇フィルムの技術分野において好適に利用することができる。【０２２３】
また、本発明は、フィルム表面全体において均一に優れた防曇性を発揮し、水滴が付着しても水痕や変形を生じにくい防曇性フィルムの製造方法である。そのため、本発明は、たとえば曇りによる視認性の低下が問題となる種々の部材（たとえばガラス）に貼合される防曇フィルムを製造する技術分野において好適に利用することができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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