(57)【要約】  【課題】  窒化アルミニウムをフィラーとして用いる放熱用複合材料について、フィラー−樹脂界面での熱抵抗を低減し、高い熱伝導性を実現する。  【解決手段】  窒化アルミニウム粒子、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、および特定構造の酸性リン酸エステルを含有する樹脂組成物を、窒化アルミニウム粒子、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、および特定構造の酸性リン酸エステルを混合して製造する。該樹脂組成物を成型硬化することにより、高い熱伝導率を有する樹脂成型体を得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化アルミニウム粒子、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、および下記一般式（１）で表される酸性リン酸エステルを含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物が窒化アルミニウム粒子、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、および下記一般式（１）で表される酸性リン酸エステルを混合して製造されたものであることを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2014126141.tif 000009
（式中、Ｒ１：炭素数４〜２０の飽和または不飽和炭化水素基
Ｒ２：炭素数１〜２０の飽和炭化水素基
Ｒ３：炭素数２または３の飽和炭化水素基
Ｒ４：炭素数１〜８の飽和または不飽和炭化水素基
ｋ：０〜２０の整数
ｌ：０〜２０の整数
ｍ：０〜２０の整数
ｎ：１または２
であって、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が、それぞれ、複数存在する場合には、複数のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、同種又は異種の基であって良い。）
【請求項２】
窒化アルミニウム粒子、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、および下記一般式（１）で表される酸性リン酸エステルを混合することを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物の製造方法。
【化２】
2014126141.tif 000010
（式中、Ｒ１：炭素数４〜２０の飽和または不飽和炭化水素基
Ｒ２：炭素数１〜２０の飽和炭化水素基
Ｒ３：炭素数２または３の飽和炭化水素基
Ｒ４：炭素数１〜８の飽和または不飽和炭化水素基
ｋ：０〜２０の整数
ｌ：０〜２０の整数
ｍ：０〜２０の整数
ｎ：１または２
であって、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が、それぞれ、複数存在する場合には、複数のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、同種又は異種の基であって良い。）
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂組成物を成型硬化させてなる高熱伝導性樹脂成型体。
【請求項４】
窒化アルミニウム粒子が耐水性窒化アルミニウム粒子である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
熱硬化性樹脂がシリコーン樹脂、アクリル樹脂、熱硬化性イミド樹脂、ウレタン樹脂のいずれか一種である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂がポリアリーレンサルファイド樹脂である請求項１に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高熱伝導率を有する樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体デバイスのパワー密度上昇に伴い、放熱材料にはより高度な放熱特性が求められている。デバイスの放熱を実現する材料としては、サーマルインターフェースマテリアルと呼ばれる一連の材料があり、その使用量は急速に拡大中である。サーマルインターフェースマテリアルとは、半導体素子の発生する熱をヒートシンクまたは筐体等に逃がす経路の熱抵抗を緩和するための材料であり、シート、ゲル、グリースなど多様な形態が用いられている。一般に、このサーマルインターフェースマテリアルは熱伝導性のフィラーを、エポキシ、シリコーンの様な樹脂に分散した複合材料で、フィラーとしてはシリカやアルミナが多く用いられている。しかし、シリカ、アルミナの熱伝導率は各々１Ｗ／ｍＫ、３０Ｗ／ｍＫ程度であり、アルミナを用いた複合材料でも、その熱伝導率も１〜３Ｗ／ｍＫ程度に留まっている。【０００３】
しかし、上述のように近年の半導体デバイスのパワー密度上昇により、サーマルインターフェースマテリアルには、より高い熱伝導率が求められるようになって来た。【０００４】
このため近年では、窒化ホウ素や窒化アルミニウム等の窒化物系の無機粉体をフィラーとするサーマルインターフェースマテリアルが市場シェアを拡大しつつある。これは、窒化物はシリカ、アルミナ等の酸化物と比較して、金属と陰イオンの結合力が強く、フォノン伝播による熱伝導が容易なためである。ただし、窒化物はシリカやアルミナのような酸化物と異なり、樹脂との親和性が低いため、樹脂への高充填が不可能であり、更に親和性の低さに起因してフィラー−樹脂界面での熱抵抗が高いため、未だ満足な熱伝導率を示す複合材料を得ることが出来ていない。【０００５】
一般に無機粉末を充填した樹脂の熱伝導率は、無機粉末の充填量と伴に上昇し、そのカーブは充填量が高いほど傾きが大きくなる事は周知の事実である。従って高熱伝導性の樹脂を得るためには、高熱伝導の無機粉末を樹脂中に大量に分散せしめる必要があり、このためには無機粉末を充填しても樹脂の流動性をなるべく低く抑える事が必須となる。従来この目的のために様々な工夫がなされて来た。粒子径の異なる球状粒子の組み合わせ（例えば特許文献１）、高沸点溶媒の添加（例えば特許文献２）、ポリアリーレンサルファイド樹脂への特定のリン酸エステル添加（特許文献３）などである。しかし前二者をシリコーンなどの樹脂に適用した場合、樹脂−フィラー界面での熱抵抗の問題を解決できず、熱伝導率向上に不十分な効果しか得られなかった。また、上記特定のリン酸エステルとして例示されている化合物はいずれもトリエステルであり、本発明者の検討によればこのような例示化合物は窒化アルミニウムとの親和性が必ずしも良好ではなかった。【０００６】
更にフィラーが窒化アルミニウムの場合、その表面が水と反応して加水分解し、アンモニアと水酸化アルミニウムを生成するという問題がある。この問題を解決するために酸性リン酸エステルより成る有機リン酸系カップリング剤等で事前に窒化アルミニウムを処理して耐水性を付与する技術（特許文献４）があるが、同文献記載の処理方法では複合樹脂の熱伝導率向上は不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３２０４７９号公報
【特許文献２】特開平１０−１７３０９７号公報
【特許文献３】特開２００４−１８２９８３号公報
【特許文献４】特開平０７−３３４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上の様に、窒化アルミニウムをフィラーとして用いる放熱用複合材料について、フィラー−樹脂界面での熱抵抗を低減し、高い熱伝導性を実現するための手法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、高い熱伝導率を有する放熱用複合材料を実現するため、窒化アルミニウムと樹脂との親和性を改善する手段について検討した。その結果、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂に於いて、窒化アルミニウム粒子と樹脂との混合時に、特定の構造を有する酸性リン酸エステルが共存する事により、窒化アルミニウム粒子と樹脂との親和性が改善され、複合材料の熱伝導率が向上する事を見出し本発明に至った。【００１０】
即ち本発明は、窒化アルミニウムニウム粒子、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、および下記一般式（１）で表される酸性リン酸エステルを含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物が窒化アルミニウム粒子、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、および下記一般式（１）で表される酸性リン酸エステルを混合して製造されたものであることを特徴とする樹脂組成物、該樹脂組成物の製造方法、並びに該樹脂組成物を成型硬化させてなる高熱伝導性樹脂成型体である。【００１１】
【化１】
2014126141.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ１：炭素数４〜２０の飽和または不飽和炭化水素基
Ｒ２：炭素数１〜２０の飽和炭化水素基
Ｒ３：炭素数２または３の飽和炭化水素基
Ｒ４：炭素数１〜８の飽和または不飽和炭化水素基
ｋ：０〜２０の整数
ｌ：０〜２０の整数
ｍ：０〜２０の整数
ｎ：１または２
であって、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が、それぞれ、複数存在する場合には、複数のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、同種又は異種の基であって良い。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明により粘度の低い樹脂組成物を得ることができ、また本発明の樹脂組成物を成型硬化することにより、高い熱伝導率を有する樹脂成型体を得ることができる。この高熱伝導樹脂成型体は、ＬＥＤ、ＣＰＵ、パワー半導体などの放熱材料として広範な用途を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に使用される窒化アルミニウム粒子としては、特に限定されず公知の窒化アルミニウム粒子が用いられる。その製造方法は直接窒化法、還元窒化法、気相合成法のいずれでもよい。窒化アルミニウム粒子の平均粒子径は制限されることはなく、１０ｎｍ〜１００μｍのものを使用することが出来る。但し樹脂組成物として高い耐水性が要求される場合にはサブミクロン領域以上、即ち平均粒子径が１００ｎｍ〜１００μｍであることが好ましい。更に、平均粒子径の異なる窒化アルミニウム粒子を混合して用いる事も好ましい態様である。例えば平均粒子径１０〜１００μｍの粒子を粉末全体の３０〜８０重量%とし、１〜１０μｍの粒子を１０〜６０重量％、１００ｎｍ〜１μｍの粒子を３〜３０重量％程度で混合すると樹脂組成物の粘度を低く抑える事が出来、窒化アルミニウム粒子の樹脂組成物への充填量を高くすることが可能となる。
【００１５】
本発明の樹脂組成物の硬化体である高熱伝導性樹脂成型体に特に高い耐水性が要求される場合、樹脂との混合前に予め窒化アルミニウム粒子を耐水処理し、耐水性窒化アルミニウム粒子として用いることも好ましい。この様な耐水処理に用いる処理剤（以下、耐水化処理剤ともいう）としては、リン酸、リン酸アルミニウム等の金属リン酸塩、酸性リン酸エステル、ホスホン酸化合物、シランカップリング剤、有機酸などがあるが、中でもリン酸、リン酸アルミニウム等の金属リン酸塩、酸性リン酸エステルのいずれか、或いはこれらを組み合わせて用いる事が好適である。上記リン酸は特に限定されず公知のものを使用することが出来る。それらを例示すると、オルトリン酸、ピロリン酸、メタリン酸などがある。また、金属リン酸塩の例としてはリン酸リチウム、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸ストロンチウム、リン酸バリウム、リン酸アルミニウム、リン酸ガリウム、リン酸ランタンなどの酸性水溶液を挙げることが出来る。勿論、リン酸またはその水溶液に金属塩を溶解したものも好適に使用され、金属塩の例としては、上記リチウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、アルミニウム、ガリウム、ランタンなどの塩酸塩、硝酸塩、硫酸塩、ギ酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩などが挙げられる。耐水性窒化アルミニウムの処理剤として用いる酸性リン酸エステルは特に限定されないが、炭素数２０以下のアルキル基を有する酸性アルキルリン酸エステルが好ましい。この場合の炭素数とは、酸性アルキルリン酸エステルの総炭素数ではなく、エステル合成の原料となるアルコールの炭素数を意味する。好ましい酸性リン酸エステルの例としてはメチルリン酸、エチルリン酸、プロピルリン酸、ブチルリン酸、ペンチルリン酸、ヘキシルリン酸、オクチルリン酸、デシルリン酸、ラウリルリン酸、ステアリルリン酸などを挙げることが出来る。これら酸性リン酸エステルは通常モノエステルとジエステルの混合物であるが、特にモノエステルリッチ或いはジエステルリッチなものを用いる事も可能である。上記酸性リン酸エステルの中でも、炭素数２〜１８のものが好適に使用され、それらの例としてはエチルリン酸、プロピルリン酸、ペンチルリン酸、ヘキシルリン酸、オクチルリン酸、デシルリン酸、ラウリルリン酸、ステアリルリン酸などを挙げることが出来る。また上記ホスホン酸化合物としては炭素数２〜１８のものが好適に使用され、例としてメチルホスホン酸、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、ペンチルホスホン酸、ヘキシルホスホン酸、オクチルホスホン酸、デシルホスホン酸、ラウリルホスホン酸、ステアリルホスホン酸、ビニルホスホン酸、フェニルホスホン酸などを挙げることができる。上記酸性リン酸エステルとホスホン酸化合物を比較した場合、良好な耐水性を得るためには酸性リン酸エステルを使用することが好ましい。
【００１６】
上記耐水処理窒化アルミニウム粒子の製法は特に限定される事はなく、公知の方法が採用され得る。例えば、窒化アルミニウム粒子と耐水化処理剤を湿式または乾式混合後、熱処理により強固な被膜を形成する事が一般的である。但し熱伝導率と耐水性の両立のためには、均一で薄い被膜を形成する事が望ましく、窒化アルミニウム粒子を溶媒中に分散して処理することが好ましい。この分散・混合工程に好適に使用される装置の例としては、ディスパーザー、ホモジナイザー、超音波分散機、湿式ボールミル、湿式振動ボールミル、湿式ビーズミル、ナノマイザーまたは高圧分散機などの衝突分散機などを挙げることが出来る。分散・混合工程の後、溶媒を除去するための乾燥には公知の装置が採用され得るが、例としてはオーブン、真空オーブン、スプレードライヤー、媒体流動乾燥機、更には乾燥機構を備えた揺動ミキサー、プロシェアミキサーなどが挙げられる。この乾燥と同時、または乾燥後に粉末表面に耐水化処理剤の強固な被膜を形成させるために熱処理を行う。熱処理の好ましい温度は８０℃〜２５０℃である。
【００１７】
耐水化処理剤としてリン酸、金属リン酸塩、酸性リン酸エステルまたはホスホン酸化合物を用いた場合、上記耐水処理後の窒化アルミニウムの表面に存在するリン酸、金属リン酸塩または有機リン酸の量は、オルトリン酸に換算して０．５〜１０．０ｍｇ／ｍ２であり、より好適な量は０．８〜６．０ｍｇ／ｍ２、最も好適な量は１．０〜４．０ｍｇ／ｍ２である。
【００１８】
必要に応じ、本発明の樹脂組成物には窒化アルミニウム粒子以外のセラミックス粒子を加える事も可能である。そのような粒子を例示すればアルミナ、マグネシア、酸化亜鉛、シリカ、窒化珪素、窒化ホウ素、炭化珪素などの粒子を挙げることが出来る。上記各種粉末の好ましい平均粒径の範囲は窒化アルミニウム粒子の場合に準じ、窒化アルミニウム粒子を含めた上記各種粒子が異なる平均粒子径の範囲を有する場合それらの混合割合も、窒化アルミニウム粒子の場合と同様である。
【００１９】
但し高熱伝導率の樹脂組成物を得るためには、アルミナ、マグネシア、酸化亜鉛の粒子の添加量は、添加する窒化アルミニウム粒子の総比表面積１に対してそれら粒子の総比表面積が２倍以下である事が好ましく、１倍以下がより好ましい。また、熱伝導率の低いシリカ粒子の場合には同様の比が１倍以下である事が好ましく、１／２倍以下がより好ましい。また熱伝導率の高い窒化珪素、窒化ホウ素、炭化珪素の粒子については、４倍以下が好ましく、３倍以下がより好ましい。窒化ホウ素粒子の場合には、添加量と伴に熱伝導率の高くなる場合もあるが、組成物の粘度が上昇するため４倍以下が好ましい。
【００２０】
本発明において使用される熱硬化性樹脂とは、低分子量のモノマー等が架橋して三次元網目構造となる樹脂を意味する。この様な熱硬化性樹脂は特に限定されず、公知のものが使用できる。それらを例示すればシリコーン樹脂、熱硬化性イミド樹脂、アクリル樹脂、シアネート樹脂、およびウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、芳香族ビスマレイミドおよびビスマレイミドトリアジン樹脂といったビスマレイミド樹脂、熱硬化性ポリアミドイミド、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、アルキド樹脂、ジアリルフタレート樹脂などを挙げられるが、中でもアクリル樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性イミド樹脂およびウレタン樹脂が取り扱い易さ、放熱材料としての特性などの点からより好ましい。これらの中でも放熱用として最も好ましく、広範に使用されるのはシリコーン樹脂である。
【００２１】
上記熱硬化性樹脂には、通常架橋のための硬化剤を必要とする。この様な硬化剤は特に限定されず、熱、活性エネルギー線、硬化促進剤などにより活性化し、架橋の開始剤となるものであれば良い。
【００２２】
本発明において使用されるシリコーン樹脂は特に限定されず、ミラブル型シリコーン（高粘度のシリコーンゴム：いわゆるシリコーンゴム）や液状シリコーンとして知られている、一般的に使用されるシリコーン樹脂である。その平均組成を一般式で表示すれば、
Ｒ５ａＳｉＯ（４−ａ）／２
（ここで、Ｒ５は同種または異種の非置換または置換の双方を含む１価の飽和または不飽和炭化水素基、ａは１．９〜２．７の数である。）
で示されるポリオルガノシロキサンである。
【００２３】
Ｒ５の例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアルキル基：シクロヘキシルなどのシクロアルキル基：ビニル、アリルなどのアルケニル基：フェニル、ナフチルなどのアリール基：又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部若しくは全部をハロゲン原子で置換したクロルメチル、トリフルオロプロピルなどのハロゲン置換の一価の炭化水素基などがある。ａは通常１．９〜２．７の範囲である。
【００２４】
シリコーン樹脂は、複数ある該炭化水素基Ｒ５のうちその一部の炭化水素基Ｒ５がポリエーテル、ビニル基、アミノ基、カルビノール基、エポキシ基、アクリル基、メタクリル基、カルボキシル基、フェノール基、アルコキシ基、シラノール基、水素などに置換された、いわゆる変性シリコーン樹脂であっても良い。
【００２５】
本発明の樹脂組成物を例えば放熱シート、放熱接着剤、封止材等として用いる場合には、硬化剤を添加する。その様な硬化剤は特に限定されず、公知のものを使用することが出来る。一般にシリコーン樹脂の硬化剤の反応様式は、縮合反応、有機過酸化物による架橋反応、付加反応の３種類に大別される。
【００２６】
縮合反応はシラノール基を有する変性シリコーン樹脂を脱水縮合する反応であり、その反応を促進するために金属化合物、アルコキシ基含有化合物、アセトキシ基含有シラン、ケトンオキシム基含有シラン、アミノキシ基含有シロキサンなどの硬化剤が用いられる。金属化合物の例としては、鉄オクトエート、コバルトオクトエート、マンガンオクトエート、スズナフテネート、スズカプリレート、スズオレエートのようなカルボン酸金属塩；ジメチルスズジオレエート、ジメチルスズジラウレート、ジブチルスズジオレエート、ジフェニルスズジアセテート、酸化ジブチルスズ、ジブチルスズジメトキシド、ジブチルビス（トリエトキシシロキシ）スズ、ジオクチルスズジラウレートのような有機スズ化合物などがあり、アルコキシ基含有化合物としてはエチルシリケート、プロピルシリケート、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルトリス（メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、メチルトリプロペノキシシランなど、およびその部分加水分解物がある。また、アセトキシ基含有シランとしてはメチルトリアセトキシシラン、ビニルトリアセトキシシランなどがあり、ケトンオキシム基含有シランとしてはメチルトリ（アセトンオキシム）シラン、ビニルトリ（アセトンオキシム）シラン、メチルトリ（メチルエチルケトキシム）シラン、ビニルトリ（メチルエチルケトキシム）シランなど、およびその部分加水分解物がある。更にアミノキシ基含有シロキサンとしては、ヘキサメチル−ビス（ジエチルアミノキシ）シクロテトラシロキサン、テトラメチルジブチル−ビス（ジエチルアミノキシ）シクロテトラシロキサン、ヘプタメチル（ジエチルアミノキシ）シクロテトラシロキサン、ペンタメチル−トリス（ジエチルアミノキシ）シクロテトラシロキサン、ヘキサメチル−ビス（メチルエチルアミノキシ）シクロテトラシロキサン、テトラメチル−ビス（ジエチルアミノキシ）−モノ（メチルエチルアミノキシ）シクロテトラシロキサンのような環状シロキサン等も例示される。更に、上記硬化剤を使用する場合１種類に限定される必要はなく、２種以上の併用も可能である。
【００２７】
有機過酸化物による架橋反応は、ビニル基などの不飽和性炭化水素基を有するシリコーン樹脂を、有機過酸化物をラジカル硬化剤として架橋する方法である。この様な有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、クミル−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５ −ジメチル−２，５ −ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が例示される。これらの有機過酸化物は、１種または２種以上の混合物として用いられることも可能である。
【００２８】
付加反応では、ビニル基を含むシリコーン樹脂にヒドロシラン化合物が付加する反応であり、一般に白金族元素化合物の反応触媒が用いられる。このような白金族元素化合物としては、塩化白金酸、白金オレフィン錯体、白金ビニルシロキサン錯体、白金黒、白金トリフェニルホスフィン錯体等の白金系触媒が例示される。ヒドロシラン化合物としては、特に限定されず、たとえば、トリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、フェニルジクロロシランなどのハロゲン化ヒドロシラン類；トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、フェニルジメトキシシラン、１−［２−（トリメトキシシリル）エチル］−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンのようなアルコキシシラン類；メチルジアセトキシシラン、フェニルジアセトキシシランなどのアシロキシヒドロシラン類；ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシランなどのケトキシメートヒドロシラン類などがあげられる。
【００２９】
更に近年では、紫外線などの活性エネルギー線照射により硬化を開始するシリコーン樹脂が開発されている。この様な光活性エネルギー線硬化型シリコーン樹脂はカチオン型とラジカル型に大別される。これらの光活性エネルギー線硬化型シリコーン樹脂は、熱硬化性を有する限り、本発明では熱硬化性樹脂に包含する。
【００３０】
カチオン型では、エポキシ基、アルコキシ基などを有する変性シリコーンを、活性エネルギー線によりカチオン又はルイス酸を発生するカチオン重合開始剤を硬化剤として硬化させる。この様な重合開始剤は活性エネルギー線によりカチオン種又はルイス酸を発生するものであれば、特に限定されず使用できるが、例として金属フルオロ硼素錯塩及び三弗化硼素錯化合物、ビス（ペルフルオルアルキルスルホニル）メタン金属塩、アリールジアゾニウム化合物、ＶＩａ族元素の芳香族オニウム塩、Ｖａ族元素の芳香族オニウム塩、ＩＩＩａ〜Ｖａ族元素のジカルボニルキレート、チオピリリウム塩、ＭＦ６−陰イオン（ここでＭは燐、アンチモン及び砒素から選択される）の形のＶＩa元素、アリールスルホニウム錯塩、芳香族ヨードニウム錯塩及び芳香族スルホニウム錯塩、ビス〔４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル〕スルフィド−ビスヘキサフルオロ金属塩（例えば燐酸塩、砒酸塩、アンチモン酸塩等）；陰イオンがＢ（Ｃ６Ｆ５）４である芳香族ヨードニウム錯塩及び芳香族スルホニウム錯塩などが挙げられる。
【００３１】
一方ラジカル型では、ビニル基を有するシリコーン樹脂を、活性エネルギー線によりラジカルを発生するラジカル開始剤を硬化剤として硬化させる。その様なラジカル開始剤としてアセトフェノン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾイン系化合物、ビイミダゾール系化合物、α−ジケトン系化合物、チタノセン系化合物、多核キノン系化合物、キサントン系化合物、チオキサントン系化合物、トリアジン系化合物、ケタール系化合物、アゾ系化合物、過酸化物、２，３−ジアルキルジオン系化合物、ジスルフィド系化合物、チウラム化合物類、フルオロアミン系化合物などを挙げることが出来る。
【００３２】
本発明において使用されるアクリル樹脂は特に限定されず、一般的に使用されるアクリル樹脂である。例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有ビニル化合物、（メタ）アクリルアミド化合物および（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。前記（メタ）アクリルアミド化合物としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどが挙げられ、これらは単独であるいは混合して用いられる。前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレートなどの単官能（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは単独であるいは混合して用いられる。また、多官能性（メタ）アクリレートとしては、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３-ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４-ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６-ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９-ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０-デカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物またはプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ−ジエポキシ−アクリル酸付加物などの２官能（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレートなどの３官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３３】
これらアクリル樹脂の硬化剤として熱ラジカル硬化剤を使用することも可能である。通常熱ラジカル硬化剤として用いられるものであれば特に限定されないが、分解温度が４０〜１４０℃の範囲のものが好ましい。分解温度が４０℃未満だと、樹脂組成物の常温における保存性が悪くなり、１４０℃を越えると硬化時間が極端に長くなるため好ましくない。これを満たす熱ラジカル硬化剤の具体例としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、Ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α、α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、イソブチリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、桂皮酸パーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、α、α’−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３，−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオ���シ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルオイルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどが挙げられるが、これらは単独または硬化性を制御するため２種類以上を混合して用いることもできる。
【００３４】
本発明において使用される熱硬化性イミド樹脂は特に限定されず、一般的に使用される熱硬化性イミド樹脂である。本発明で用いられる熱硬化性イミド樹脂の好ましい例として、熱融着性の芳香族ポリイミドが挙げられる。熱融着性の芳香族ポリイミドに使用することができるテトラカルボン酸二無水物類（酸、酸二無水物、酸エステル）としては３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、および、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物類が最も好ましいが、２，２−ビス（３、４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、これらの酸、酸エステルが挙げられる。これらの酸の一部をピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、等によって置き換えてもよい。本発明において好ましく用いられる前記のポリイミドに使用することができる芳香族ジアミンとしては、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、２，２−ビス（３−アミノフェニル）プロパン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェニル）ジフェニルエーテル、４，４’−ビス（３−アミノフェニル）ジフェニルメタン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ジフェニルエーテル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ジフェニルメタン、２，２−ビス〔３−（アミノフェノキシ）フェニル〕プロパンなどの複数のベンゼン環と−Ｏ−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｏ（Ｂｚ）Ｏ−（Ｂｚ：ベンゼン）、−（Ｂｚ）Ｏ（Ｂｚ）−などの基を分子主鎖中に有する柔軟な構造でジアミンがメタ位にある芳香族ジアミンが好適に使用される。本発明において好ましく用いられる前記のポリイミドは、好適にはテトラカルボン酸二無水物を過剰の条件下、もしくはジカルボン酸無水物でジアミン末端を封止する条件下で、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の有機溶媒中で反応させてポリアミック酸の溶液（均一な溶液状態が保たれていれば一部がイミド化されていてもよい）となるものである。アミン末端を封止するためのジカルボン酸無水物の例としては、無水フタル酸およびその置換体、ヘキサヒドロ無水フタル酸およびその置換体、無水コハク酸およびその置換体などが挙げられる。
【００３５】
本発明において使用されるウレタン樹脂は特に限定されず、一般的に使用されるウレタン樹脂であり、好ましい例としてはポリオールとポリイソシアネートを反応させて得られるウレタン樹脂がある。この様なポリオールとしては、一分子中に２個以上の水酸基を持つポリオールであれば使用することができ、エチレングリコール，プロピレングリコール，ジエチレングルコール，ジプロピレングリコール、ブタンジオール，ヘキサンジオール，グリセリン，トリメチロールプロパンなどが挙げられ、更にグリセリンのプロピレンオキサイド付加物等のポリオキシポリアルキレンポリオール、ポリテトラメチレンポリオキシグリコール，ひまし油系ポリオール，ε−カプロラクトン系ポリオール，β−メチル−δ−バレロラクトン系ポリオール、カーボネート系ポリオール等を用いてもよく、これらの２種以上を併用することもできる。
【００３６】
上記ポリオールに反応させるポリイソシアネートとして例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、ポリトリレンポリイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート、その他、上記ポリイソシアネートのカルボジイミド変性ポリイソシアネート、イソシアヌレート変性ポリイソシアネートなどを挙げることができる。また、ポリオールに過剰のポリイソシアネートを反応させて得られる反応生成物であって、イソシアネート基を分子末端に有する所謂ウレタンプレポリマーも適用でき、更にはこれらの混合物も使用することができる。更に、ポリオールと有機ポリイソシアネートとの間でウレタン化反応を行わせるに当たって、適宜ウレタン化硬化剤を用いることができる。このウレタン化硬化剤としては、第３級アミン化合物や有機金属化合物等の公知の硬化剤を用いることが可能である。この様な硬化剤としては、例えば、トリエチレンジアミン，Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン，Ｎ，Ｎ’−ジメチルブタンジアミン，ジアザビシクロ（５，４，０）−７−ウンデセン（ＤＢＵ）及びＤＢＵオクチル酸塩等のＤＢＵ塩、オクチル酸鉛，ラウリル酸ジブチル錫、ジラウリン酸ジブチル錫、ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタン等が挙げられる。
【００３７】
上記各種硬化剤の添加量は特に限定される事はないが、熱硬化性樹脂１００質量部に対し０．１〜５質量部の範囲で適宜決定される事が好ましく、０．２〜４質量部の範囲がより好ましい。
【００３８】
本発明において使用される熱可塑性樹脂としてはポリアリーレンサルファイドが挙げられ、特にアリーレン基がフェニレン基であるポリフェニレンサルファイドが溶融粘度、強度等の点から好ましい。このポリフェニレンサルファイドは、同一の繰り返し単位からなるホモポリマー、２種以上の異なるフェニレン基からなるコポリマー及びこれらの混合物のいずれでもよい。成型性の点では溶融時に適度な粘度となることが好ましく、温度 ３１０℃、ずり速度１２００/ｓｅｃの条件下で測定した溶融粘度が１０〜２００００ ポイズ、特に１００〜５０００ポイズの範囲にあるものが適当である。
【００３９】
本発明の樹脂組成物に使用される酸性リン酸エステルは下記構造（１）で表される構造を有する。
【００４０】
【化２】
2014126141.tif 000003
【００４１】
（式中、Ｒ１：炭素数４〜２０の飽和または不飽和炭化水素基
Ｒ２：炭素数１〜２０の飽和炭化水素基
Ｒ３：炭素数２または３の飽和炭化水素基
Ｒ４：炭素数１〜８の飽和または不飽和炭化水素基
ｋ：０〜２０の整数
ｌ：０〜２０の整数
ｍ：０〜２０の整数
ｎ：１または２
であって、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が、それぞれ、複数存在する場合には、複数のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、同種又は異種の基であって良い。）
【００４２】
式中Ｒ１は、炭素数４〜２０の飽和または不飽和炭化水素基であれば良く特に限定される事はない。Ｒ１の具体例としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等の飽和炭化水素基；フェニル基、ノニルフェニル基等の不飽和炭化水素基が挙げられる。炭素数は６〜１８であることが好ましく、特にｋ、ｌおよびｍが０の場合には、１０〜１８であることが好ましい。
【００４３】
式中Ｒ２は炭素数１〜２０の飽和炭化水素であるが、炭素数は１〜１６であることが好ましい。Ｒ２の具体例としては、メチレン基、エチレン基、ペンチレン基、テトラデシレン基、ペンチルデシレン基等が挙げられる。
【００４４】
式中Ｒ３は炭素数２または３の飽和炭化水素であるが、炭素数は２であることが好ましく、エチレン基であることがより好ましい。
【００４５】
Ｒ３を含むエーテル基の効果は、理論的に拘束されるものではないが、一般にこの様なエーテル鎖は柔軟性を有し屈曲しやすく樹脂との親和性に寄与し、更にエーテル基が親水的のためアルキル鎖との複合効果により分子の親水疎水バランスを調整し樹脂との親和性に寄与すると推察される。  
【００４６】
式中Ｒ４は炭素数１〜８の飽和または不飽和炭化水素基であるが、炭素数は１〜６であることが好ましい。Ｒ４の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基等の飽和炭化水素；フェニル基等の不飽和炭化水素が挙げられる。
【００４７】
式中ｋは、０〜２０の整数であれば良く特に限定される事はないが、０〜１０の範囲である事が好ましい。
【００４８】
式中ｌは、０〜２０の整数であれば良く特に限定される事はないが、０〜１０の範囲である事が好ましい。
【００４９】
式中ｍは、０〜２０の整数であれば良く特に限定される事はないが、０〜１０の範囲である事が好ましい。
【００５０】
上記ｋ、ｌ、ｍを用いて表記される単量体ユニットは、必ずしも式（１）の通りに並んでいる必要はなく、またブロック共重合体、ランダム共重合体のいずれでも良い。
【００５１】
式中ｎは、１または２であり、本発明の樹脂組成物に使用する一般式（１）で表される酸性リン酸エステルは、最低１個の酸性水酸基を必要とする。この理由は理論的に拘束されるものではないが、フィラーとなる窒化アルミニウムが固体塩基であり、その表面への吸着に酸性基が必要なためと推察している。
【００５２】
一般式（１）で表される酸性リン酸エステルはｎが１のものとｎが2のものとの混合物であっても構わない。また、一般式（１）で表される酸性リン酸エステルがｎ＝２の場合、同一分子内に異なる側鎖を有するものであっても構わない。更に上記一般式（１）で表される酸性リン酸エステルは、構造の異なる分子の混合物を用いても構わない。なお、一般式（１）で表される酸性リン酸エステルは、通常、ｎが１のものと２のものとの混合物で得られる。
【００５３】
酸性リン酸エステルであっても、一般式（１）で表される酸性リン酸エステルではないものは、窒化アルミニウムと熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂との親和性が十分でなく、粘度が上昇する、熱伝導率が低下する等の不利益を招く恐れがある。
【００５４】
一般式（１）で表される酸性リン酸エステルの分子量は特に限定されないが、５０００以下である事が好ましく、２０００以下がより好ましく、１５００以下が最も好ましい。これは窒化アルミニウム表面に吸着した酸性リン酸エステルの側鎖がある程度短い方が、窒化アルミニウム粒子と熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂の界面熱抵抗に有利に作用するためと考えている。
【００５５】
上記酸性リン酸エステルの中で、市販品として入手可能なものの例を挙げれば、ＤＹＳＰＥＲＢＹＫ−１１１（ビックケミー・ジャパン社製）、ＢＹＫ−Ｗ９０１０（ビックケミー・ジャパン社製）等がある。
【００５６】
一般式（１）で表される酸性リン酸エステルは、ｋおよびｍが０である下記一般式（２）で表される構造式を有するものが、硬化した樹脂組成物の熱伝導率を高くするために好ましい。
【００５７】
【化３】
2014126141.tif 000004
【００５８】
（式中、Ｒ１：炭素数４〜２０の飽和または不飽和炭化水素基
Ｒ３：炭素数２または３の飽和炭化水素基
ｌ：０〜２０の整数
ｎ：１または２
であって、Ｒ１及びＲ３が、それぞれ、複数存在する場合には、複数のＲ１及びＲ３は、それぞれ、同種又は異種の基であって良い。）
【００５９】
式中Ｒ１は、炭素数４〜２０の飽和または不飽和炭化水素基であれば良く特に限定される事はない。Ｒ１として、飽和炭化水素基としては、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等のアルキル基等の飽和炭化水素基；フェニル基、ノニルフェニル基、オレイル基等の不飽和炭化水素基が挙げられる。炭素数は６〜１８であることが好ましく、特にｌが０の場合には、１０〜１８であることが好ましい。好ましい基としては、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基を挙げることができる。
【００６０】
式中Ｒ３は炭素数２または３の飽和炭化水素であるが、炭素数は２であることが好ましく、好ましい基としては、エチレン基を挙げることができる。
【００６１】
Ｒ３を含むエーテル基の効果は、理論的に拘束されるものではないが、一般にこの様なエーテル鎖は柔軟性を有し屈曲しやすく樹脂との親和性に寄与し、更にエーテル基が親水的のためアルキル鎖との複合効果により分子の親水疎水バランスを調整し樹脂との親和性に寄与すると推察される。
【００６２】
式中ｌは、０〜２０の整数であれば良く特に限定される事はないが、０〜１０の範囲である事が好ましい。
【００６３】
式中ｎは、１または２である。
【００６４】
一般式（２）で表される酸性リン酸エステルはｎが１のものとｎが２のものとの混合物であっても構わない。また、一般式（２）で表される酸性リン酸エステルがｎ＝２の場合、同一分子内に異なる側鎖を有するものであっても構わない。更に一般式（２）で表される酸性リン酸エステルは、構造の異なる分子の混合物を用いても良い。なお、一般式（１）で表される酸性リン酸エステルは、通常、ｎが１のものと２のものとの混合物で得られる。
【００６５】
この様な酸性リン酸エステルの具体例を挙げれば、
Ｒ１がオクチル基、ｌが０、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチル基、ｌが１、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチル基、ｌが２、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がデシル基、ｌが０、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がデシル基、ｌが１、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がデシル基、ｌが２、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がデシル基、ｌが３、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチル基、ｌが０、ｎが１のもの、Ｒ１がオクチル基、ｌが０、ｎが２のもの、Ｒ１がデシル基、ｌが０、ｎが１のもの、Ｒ１がデシル基、ｌが０、ｎが２のもの、ｌが０、ｎが２、Ｒ１がオクチル基とデシル基のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが０、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが１、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが２、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが３、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが４、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが５、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが６、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが７、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが８、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが９、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが１０、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが０、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが１、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが２、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが３、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが４、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが５、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが６、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが７、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが８、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが９、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが１０、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチルデシル基、ｌが０、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチルデシル基、ｌが１、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチルデシル基、ｌが２、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチルデシル基、ｌが３、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチルデシル基、ｌが４、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチルデシル基、ｌが５、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチルデシル基、ｌが６、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチルデシル基、ｌが７、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチルデシル基、ｌが８、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチルデシル基、ｌが９、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がオクチルデシル基、ｌが１０、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がヘキシル基、ｌが０であって、ｎが１のもの、Ｒ１がヘキシル基、ｌが０であって、ｎが２のもの、Ｒ１がヘプチル基、ｌが０であって、ｎが１のもの、Ｒ１がヘプチル基、ｌが０であって、ｎが２のもの、Ｒ１がオクチル基、ｌが０であって、ｎが１のもの、Ｒ１がオクチル基、ｌが０であって、ｎが２のもの、Ｒ１がノニル基、ｌが０であって、ｎが１のもの、Ｒ１がノニル基、ｌが０であって、ｎが２のもの、Ｒ１がデシル基、ｌが０であって、ｎが１のもの、及びＲ１がデシル基、ｌが０であって、ｎが２のものとの混合物、更にｎが２のときＲ１が同一でない化合物も含んだ混合物、
Ｒ１がヘキシル基、ｌが１であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がヘキシル基、ｌが１であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がヘプチル基、ｌが１であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がヘプチル基、ｌが１であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がオクチル基、ｌが１であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がオクチル基、ｌが１であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がノニル基、ｌが１であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がノニル基、ｌが１であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がデシル基、ｌが１であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、及びＲ１がデシル基、ｌが１であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のものとの混合物、更にｎが２のときＲ１が同一でない化合物も含んだ混合物、
Ｒ１がヘキシル基、ｌが２であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がヘキシル基、ｌが２であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がヘプチル基、ｌが２であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がヘプチル基、ｌが２であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がオクチル基、ｌが２であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がオクチル基、ｌが２であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がノニル基、ｌが２であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がノニル基、ｌが２であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がデシル基、ｌが２であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、及びＲ１がデシル基、ｌが２であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のものとの混合物、更にｎが２のときＲ１が同一でない化合物も含んだ混合物、
Ｒ１がヘキシル基、ｌが３であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がヘキシル基、ｌが３であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がヘプチル基、ｌが３であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がヘプチル基、ｌが３であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がオクチル基、ｌが３であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がオクチル基、ｌが３であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がノニル基、ｌが３であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がノニル基、ｌが３であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がデシル基、ｌが３であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、及びＲ１がデシル基、ｌが３であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のものとの混合物、更にｎが２のときＲ１が同一でない化合物も含んだ混合物、
Ｒ１がヘキシル基、ｌが４であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がヘキシル基、ｌが４であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がヘプチル基、ｌが４であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がヘプチル基、ｌが４であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がオクチル基、ｌが４であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がオクチル基、ｌが４であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がノニル基、ｌが４であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、Ｒ１がノニル基、ｌが４であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のもの、Ｒ１がデシル基、ｌが４であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のもの、及びＲ１がデシル基、ｌが４であって、Ｒ３がエチレン基、ｎが２のものとの混合物、更にｎが２のときＲ１が同一でない化合物も含んだ混合物、
などがある。
【００６６】
以上の化合物群の中でも好ましいものを例示すれば、
Ｒ１がデシル基、ｌが１、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がデシル基、ｌが２、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がデシル基、ｌが３、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが０、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが１、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが２、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが３、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが４、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが５、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが６、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが７、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが８、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが９、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが１０、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが０、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが１、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが２、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが３、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが４、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが５、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが６、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが７、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが８、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが９、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
Ｒ１がドデシル基、ｌが１０、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物、
などを挙げることができる。
【００６７】
上記酸性リン酸エステルの中で、市販品として入手可能なものの例を挙げれば、
Ｒ１がデシル基、ｌが３、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物（フォスファノールＲＳ−４１０：東邦化学社製）、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが６、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物（フォスファノールＲＳ−６１０：東邦化学社製）、
Ｒ１がウンデシル基、ｌが１０、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物（フォスファノールＲＳ−７１０：東邦化学社製）、
Ｒ１がオクチルデシル基、ｌが２、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物（フォスファノールＲＬ−３１０：東邦化学社製）、
Ｒ１がヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、およびデシル基の混合物、ｌが４、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物（フォスファノールＲＡ−６００：東邦化学社製）、
Ｒ１がドデシル基、ｌが０、ｎが１のものと２のものとの混合物で１の含有量が２より大きいもの（フォスファノールＭＬ−２００：東邦化学社製）、
Ｒ１がドデシル基、ｌが２、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物（フォスファノールＭＬ−２２０：東邦化学社製）、
Ｒ１がドデシル基、ｌが４、Ｒ３がエチレン基、ｎが１のものと２のものとの混合物（フォスファノールＭＬ−２４０：東邦化学社製）、
Ｒ１がドデシル基、ｌが０、ｎが１のものと２のものとの混合物で１と２の含有量がほぼ等しいもの（フォスファノールＧＦ−１９９：東邦化学社製）
などがある。
【００６８】
本発明の樹脂組成物への窒化アルミニウム粒子の配合割合は特に限定されないが、樹脂組成物を硬化させた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を高めるために、窒化アルミニウム粒子の好ましい添加量は、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、硬化剤、および一般式（１）で表される酸性リン酸エステルの合計量１００質量部に対して５０質量部以上であり、より好ましくは１００質量部以上、最も好ましくは２００質量部以上である。また樹脂組成物の粘度、流動性、作業性を鑑みると、窒化アルミニウムの上記重量比は９００質量部以下であることが好ましく、７００質量部以下であることがより好ましい。また、窒化アルミニウム粒子以外のセラミックス粒子を含め、本発明の樹脂組成物に添加する粒子の量は、熱硬化性樹脂また熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０〜９００質量部であることが好ましく、１００〜８００質量部であることがより好ましい。粒子の量が上記範囲より小さいと樹脂組成物の熱伝導性が不十分となり、逆に上記範囲より大きいと樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎて成型時の作業性、硬化成型後の柔軟性などを損なう恐れがある。
【００６９】
一般式（１）で表される酸性リン酸エステルの添加量は、組み合わせて用いる熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、硬化剤のタイプ、並びに窒化アルミニウム粒子の比表面積などを鑑みて適宜決定されるが、窒化アルミニウム粒子と熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂との十分な親和性を保ちながら、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂本来の物性を発揮せしめるためには、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂１００質量部に対して一般式（１）で表される酸性リン酸エステル０．４〜５質量部である事が好ましく、０．６〜４質量部であることがより好ましい。
【００７０】
本発明の樹脂組成物は、窒化アルミニウム粒子、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、および上記一般式（１）で表される酸性リン酸エステルを混合して製造する。この時、窒化アルミニウム粒子と一般式（１）で表される酸性リン酸エステルとを予め混合し、窒化アルミニウム粒子を一般式（１）で表される酸性リン酸エステルで表面処理した後に、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂と混合すると、窒化アルミニウム粒子の添加による樹脂組成物への高熱伝導性の付与効果が劣ったものとなる。従って、窒化アルミニウムと熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂との混合時に一般式（１）で表される酸性リン酸エステルを加えて混合することや、一般式（１）で表される酸性リン酸エステルを熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂の全量または一部と混合した後に、他の成分と混合することが、樹脂組成物への高熱伝導性の付与の点で好ましい。この理由は理論的に拘束されるものではないが、予め窒化アルミニウム粒子と一般式（１）で表される酸性リン酸エステルとを接触させると、窒化アルミニウム粒子表面の酸性リン酸エステルの側鎖が収縮してしまい、窒化アルミニウム粒子と熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂との親和性が良好でないのに対し、予め一般式（１）で表される酸性リン酸エステルを樹脂と混合した場合には、酸性リン酸エステルの側鎖が十分に伸びた状態となり、窒化アルミニウム粒子と樹脂との親和性が良好になるため、窒化アルミニウム粒子の添加による樹脂組成物への高熱伝導性の付与効果が優れたものとなると推察している。更に窒化アルミニウム粒子と一般式（１）で表される酸性リン酸エステルをなるべく早い段階で接触させる事が好ましい場合がある。例えばアミン等の塩基性硬化剤を用いる場合、窒化アルミニウム粒子と、一般式（１）で表される酸性リン酸エステルと熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂の全量または一部との混合物を先に混合し、その後に硬化剤と熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂の残部を添加する。または、窒化アルミニウム粒子と、一般式（１）で表される酸性リン酸エステルと熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂の一部または全量との混合物を先に混合し、その後熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂の不足分を添加・混合し、最後に硬化剤を加えるという順序が好ましい。本発明では、樹脂成分（熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂）の存在下に、一般式（１）で表される酸性リン酸エステルと窒化アルミニウム粒子との接触を行うことが特に好ましい。また、これら混合の間に養生と呼ばれる加熱下での保存処理を行う事も好ましく、一般的な加熱温度は４０〜１００℃、加熱時間は１〜７２時間の範囲から選択される。以上の様な混合操作が好ましい理由は理論的に拘束されるものではないが、塩基性硬化剤と酸性リン酸エステルを先に接触させると、両者が塩を形成して硬化剤の作用が低下する場合があるためと考えられる。窒化アルミニウムはそれ自体が塩基性であり、本発明の意図を実現するためには、先ず窒化アルミニウム粒子表面への酸性リン酸エステルの吸着を促し、酸性リン酸エステルの効果を十分に発揮させ、且つ他の塩基性成分への副作用を抑制することが好ましいためと推察している。
【００７１】
本発明の樹脂組成物を得るための混合方法は何ら制限されず、一般的な混合機を用いて行うことが出来るが、そのような混合機を例示すれば、プラネタリーミキサー、トリミックスなどのニーダー、三本ロールなどのロール混練機、擂潰機等がある。
【００７２】
本発明の樹脂組成物の成型硬化とはモールド中での成型硬化のみならず、固体表面での被膜形成、ふたつの固体間での圧接による接着層形成等をも含む。よって、本発明の樹脂組成物を成型硬化させてなる本発明の高熱伝導性樹脂成型体は、前記各種の方法によって得られたものである。樹脂組成物が熱硬化性樹脂を含む場合には架橋による三次元網目構造の形成にて成型硬化が行われ、熱可塑性樹脂を含む場合には冷却工程での固化により成型硬化が行われる。この成型硬化のための温度、時間等の条件は、樹脂、硬化剤、その他添加剤等に合わせて適宜決定される。
【００７３】
本発明の樹脂組成物及びに高熱伝導性樹脂成型体の用途としては、家電製品、自動車、ノート型パーソナルコンピュータなどに搭載される半導体部品からの発熱を効率よく放熱するための放熱部材の材料があり、それらの例として、放熱グリース、放熱ゲル、放熱シート、フェイズチェンジシート、接着剤などがあり、またメタルベース基板、プリント基板、フレキシブル基板などに用いられる絶縁層など、更には半導体封止剤、アンダーフィル、筐体、放熱フィンなども挙げることが出来る。
【００７４】
本発明の高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率は特に限定されないが、半導体部品等からの発熱を効率よく放熱するためにはなるべく高い方が望ましく、４Ｗ／ｍＫ以上であることが好ましく、５Ｗ／ｍＫ以上であることがより好ましい。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例および用途例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。【００７６】
本発明にて用いた試験方法を以下に示す。【００７７】
（１）樹脂組成物の粘度：
得られた樹脂組成物について、動的粘弾性測定装置（ＳＴＲＥＳＳ ＴＥＣＨ：セイコー電子工業社製）を用い、直径２０ｍｍのパラレルプレート、ギャップ幅１．００ｍｍ、測定温度２５℃、周波数０．１Ｈｚ、定常応力１０００Ｐａにて、測定開始から１２０秒後の粘度を求めた。【００７８】
（２）高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率：
得られた熱硬化性樹脂組成物をトルエンまたは２−メトキシエタノールにて適度な粘度に希釈後、バーコーター（ＰＩ−１２１０：テスター産業社製）を用いて離型ＰＥＴフィルム上に製膜し、１５０℃にて４時間保持後ＰＥＴフィルムを剥がした。熱硬化性イミド樹脂組成物では、その後試験片をテフロン板で挟み２５０℃にて２時間最終硬化を行った。樹脂組成物の樹脂がミラブル型シリコーンおよび熱可塑性樹脂であるポリフェニレンサルファイドの場合には、テフロン板に樹脂組成物を挟み樹脂製造者推奨の成型温度にて加圧成型した。尚、各々の樹脂について得られる膜の厚さが約２００−３００μｍになる様、加圧条件を調節した。これら試料の熱伝導率を迅速熱伝導率計（ＱＴＭ−５００：京都電子工業社製）にて測定した。レファレンスには、厚さ２ｃｍ、長さ１５ｃｍ、幅６ｃｍの、石英ガラス、シリコーンゴムおよびジルコニアを用いた。【００７９】
（耐水性窒化アルミニウム粒子の製造例１）
窒化アルミニウム粒子（グレードＨ、ＢＥＴ比表面積２．６ｍ２：トクヤマ社製）１ｋｇ、リン酸（特級：純度８５ｗｔ％、和光純薬製）７．１ｇ、エタノール１．５ｋｇをアトライター（ＭＡ−０１Ｃ：三井三池製作所社製）にて分散・混合後、１２０℃にて１５時間乾燥した。得られた粒子２ｇとイオン交換水１００ｇをテフロン製耐圧容器に入れ、１２０℃にて２４時間保持した後水のｐＨを試験紙にて測定した所約６であり、窒化アルミニウムの加水分解は大幅に抑制されていた。（グレードＨを同条件で保持した場合のｐＨは約１２であった。）以下この粒子を窒化アルミニウム粒子Ａとする。【００８０】
（耐水性窒化アルミニウム粒子の製造例２）
窒化アルミニウム粒子（グレードＨ、ＢＥＴ比表面積２．６ｍ２：トクヤマ社製）１ｋｇ、リン酸（特級：純度８５ｗｔ％、和光純薬製）４．７ｇ、フェニルホスホン酸（和光純薬製）０．１ｇおよびイソプロパノール１．５ｋｇを振動ボールミル（ニューライト：中央化工機商事社製）にて分散・混合後、２００℃にて１５時間乾燥した。得られた粒子２ｇとイオン交換水１００ｇをテフロン製耐圧容器に入れ、１２０℃にて２４時間保持した後水のｐＨを試験紙にて測定した所約６であり、窒化アルミニウムの加水分解は大幅に抑制されていた。（グレードＨを同条件で保持した場合のｐＨは約１２であった。）以下この粒子を窒化アルミニウム粒子Ｂとする。【００８１】
（耐水性窒化アルミニウム粒子の製造例３）
窒化アルミニウム粒子（グレードＪＤ、ＢＥＴ比表面積２．２ｍ２／ｇ：東洋アルミニウム社製）１ｋｇ、ブチルリン酸（Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−４：ＳＣ有機化学社製）６．０ｇ、エタノール１．５ｋｇをアトライター（ＭＡ−０１Ｃ：三井三池製作所社製）にて分散・混合後、１００℃にて１５時間乾燥した。得られた粒子２ｇとイオン交換水１００ｇをテフロン製耐圧容器に入れ、１２０℃にて２４時間保持した後水のｐＨを試験紙にて測定した所約６であり、窒化アルミニウムの加水分解は大幅に抑制されていた。（グレードＪＤを同条件で保持した場合のｐＨは約１２であった。）以下この粒子を窒化アルミニウム粒子Ｃとする。【００８２】
（耐水性窒化アルミニウム粒子の製造例４）
窒化アルミニウム粒子（グレードＦ、ＢＥＴ比表面積３．４ｍ２：トクヤマ社製）１ｋｇ、リン酸アルミニウム溶液（１００Ｌ、Ａｌ２Ｏ３/８．５％、Ｐ２Ｏ５/３３．０％：多木化学社製）７．０ｇ、オクチルリン酸（Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８：ＳＣ有機化学社製）４．０ｇ、および水１ｋｇを加熱して均一溶液とした後、超音波分散機（ＧＳＤ６００ＨＡＴ：ギンセン社製）にて流量０．５Ｌ／分にて３回処理を行なった後、スプレードライヤー（Ｒ−１００：プリス社製）にて入り口温度１８０℃にて乾燥後、８０℃にて１５時間真空乾燥した。得られた粒子２ｇとイオン交換水１００ｇをテフロン製耐圧容器に入れ、１２０℃にて２４時間保持した後水のｐＨを試験紙にて測定した所約６であり、窒化アルミニウムの加水分解は大幅に抑制されていた。（グレードＦを同条件で保持した場合のｐＨは約１２であった。）以下この粒子を窒化アルミニウム粒子Ｄとする。【００８３】
（耐水性窒化アルミニウム粒子の製造例５）
窒化アルミニウム粒子（平均粒子径１．１μｍ、ＢＥＴ比表面積１．８ｍ２：トクヤマ社製）１ｋｇ、リン酸アルミニウム溶液（１００Ｌ、Ａｌ２Ｏ３/８．５％、Ｐ２Ｏ５/３３．０％：多木化学社製）３．０ｇ、ヘキシルリン酸（Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−６：ＳＣ有機化学社製）５．０ｇおよび水１ｋｇを超音波分散機（ＧＳＤ６００ＨＡＴ：ギンセン社製）にて流量０．５Ｌ／分にて３回処理を行なった後、スプレードライヤー（Ｒ−１００：プリス社製）にて入り口温度２００℃にて乾燥後、９０℃にて１５時間真空乾燥した。【００８４】
得られた粒子２ｇとイオン交換水１００ｇをテフロン製耐圧容器に入れ、１２０℃にて２４時間保持した後水のｐＨを試験紙にて測定した所約６であり、窒化アルミニウムの加水分解は大幅に抑制されていた。（未処理窒化アルミニウム粒子を同条件で保持した場合のｐＨは約１２であった。）以下この粒子を窒化アルミニウム粒子Ｅとする。【００８５】
（耐水性窒化アルミニウム粒子の製造例６）
窒化アルミニウム粒子（平均粒子径１．３μｍ、ＢＥＴ比表面積１．３ｍ２：トクヤマ社製）１ｋｇ、リン酸アルミニウム溶液（１００Ｌ、Ａｌ２Ｏ３/８．５％、Ｐ２Ｏ５/３３．０％：多木化学社製）４．０ｇ、ラウリルリン酸（ＭＬ−２００：東邦化学社製）３．０ｇおよび水１ｋｇを加熱して均一溶液とした後、超音波分散機（ＧＳＤ６００ＨＡＴ：ギンセン社製）にて流量０．５Ｌ／分にて３回処理を行なった後、スプレードライヤー（Ｒ−１００：プリス社製）にて入り口温度２００℃にて乾燥後、８０℃にて１５時間真空乾燥した。【００８６】
得られた粒子２ｇとイオン交換水１００ｇをテフロン製耐圧容器に入れ、１２０℃にて２４時間保持した後水のｐＨを試験紙にて測定した所約６であり、窒化アルミニウムの加水分解は大幅に抑制されていた。（未処理窒化アルミニウム粒子を同条件で保持した場合のｐＨは約１２であった。）以下この粒子を窒化アルミニウム粒子Ｆとする。【００８７】
（耐水性窒化アルミニウム粒子の製造例７）
窒化アルミニウム粒子（平均粒子径３．９μｍ、ＢＥＴ比表面積０．７ｍ２：トクヤマ社製）１ｋｇ、リン酸アルミニウム溶液（１００Ｌ、Ａｌ２Ｏ３/８．５％、Ｐ２Ｏ５/３３．０％：多木化学社製）２．５ｇ、ラウリルリン酸（ＭＬ−２００：東邦化学社製）１．５ｇおよび水１ｋｇを加熱して均一溶液とした後、超音波分散機（ＧＳＤ６００ＨＡＴ：ギンセン社製）にて流量０．５Ｌ／分にて３回処理を行なった後、スプレードライヤー（Ｒ−１００：プリス社製）にて入り口温度２００℃にて乾燥後、８０℃にて１５時間真空乾燥した。【００８８】
得られた粒子２ｇとイオン交換水１００ｇをテフロン製耐圧容器に入れ、１２０℃にて２４時間保持した後水のｐＨを試験紙にて測定した所約６であり、窒化アルミニウムの加水分解は大幅に抑制されていた。未処理窒化アルミニウム粒子を同条件で保持した場合のｐＨは約１２であった。）以下この粒子を窒化アルミニウム粒子Ｇとする。【００８９】
（窒化アルミニウム粒子の製造例８）
窒化アルミニウム粒子（平均粒子径１．３μｍ、ＢＥＴ比表面積１．３ｍ２：トクヤマ社製）０．５ｋｇ、窒化アルミニウム粒子（平均粒子径３．９μｍ、ＢＥＴ比表面積０．７ｍ２：トクヤマ社製）０．５ｋｇ、酸性リン酸エステル（ＲＳ−６１０：東邦化学社製）３．９ｇおよびエタノール１ｋｇを加熱して均一溶液とした後、超音波分散機（ＧＳＤ６００ＨＡＴ：ギンセン社製）にて流量０．５Ｌ／分にて３回処理を行なった後、スプレードライヤー（Ｒ−１００：プリス社製）にて入り口温度２００℃にて乾燥後、８０℃にて１５時間真空乾燥した。以下この粒子を窒化アルミニウム粒子Ｈとする。【００９０】
（窒化アルミニウム粒子の製造例９）
窒化アルミニウム粒子（平均粒子径１．３μｍ、ＢＥＴ比表面積１．３ｍ２：トクヤマ社製）０．５ｋｇ、窒化アルミニウム粒子（平均粒子径３．９μｍ、ＢＥＴ比表面積０．７ｍ２：トクヤマ社製）０．５ｋｇ、酸性リン酸エステル（ＲＳ−４１０：東邦化学社製）３．９ｇおよびエタノール１ｋｇを加熱して均一溶液とした後、超音波分散機（ＧＳＤ６００ＨＡＴ：ギンセン社製）にて流量０．５Ｌ／分にて３回処理を行なった後、スプレードライヤー（Ｒ−１００：プリス社製）にて入り口温度２００℃にて乾燥後、８０℃にて１５時間真空乾燥した。以下この粒子を窒化アルミニウム粒子Iとする。【００９１】
（窒化アルミニウム粒子の製造例１０）
窒化アルミニウム粒子（平均粒子径１．３μｍ、ＢＥＴ比表面積１．３ｍ２：トクヤマ社製）０．５ｋｇ、窒化アルミニウム粒子（グレードＪＤ、ＢＥＴ比表面積２．２ｍ２／ｇ：東洋アルミニウム社製）０．５ｋｇ、酸性リン酸エステル（ＲＳ−７１０：東邦化学社製）３．９ｇおよびエタノール１ｋｇを加熱して均一溶液とした後、超音波分散機（ＧＳＤ６００ＨＡＴ：ギンセン社製）にて流量０．５Ｌ／分にて３回処理を行なった後、スプレードライヤー（Ｒ−１００：プリス社製）にて入り口温度２００℃にて乾燥後、８０℃にて１５時間真空乾燥した。以下この粒子を窒化アルミニウム粒子Jとする。【００９２】
（実施例１）
付加反応により硬化する付加型シリコーン（ＴＳＥ３２５、ビニル基を含むシリコーン樹脂、ヒドロシラン化合物および白金触媒を含有：モメンティブ社製）１０ｇと酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＳ−４１０：東邦化学社製）０．１ｇを混合して均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子（グレードＨ、ＢＥＴ比表面積２．６ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）４０ｇを加え混練した。【００９３】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表１に示した。【００９４】
（実施例２）
付加型シリコーン（ＴＳＥ３２５：モメンティブ社製）１０ｇと酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＳ−６１０：東邦化学社製）０．２ｇを混合して均一溶液とした。この溶液に耐水性窒化アルミニウム粒子Ｅ、２０ｇ、酸化アルミニウム粉末（ＡＸ１０−３２、平均粒子径９．１μｍ、ＢＥＴ比表面積０．２８ｍ２：マイクロン社製）２０ｇを加え混練した。【００９５】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表１に示した。【００９６】
（実施例３）
付加型シリコーン（ＴＳＥ３２５：モメンティブ社製）１０ｇと酸性リン酸エステル（フォスファノールＧＦ−１９９：東邦化学社製）０．１ｇを混合して均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子Ａ２０ｇ及び窒化アルミニウム粒子Ｇ２５ｇを加え混練した。【００９７】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表１に示した。【００９８】
（実施例４）
ミラブル型シリコーンゴム（ＴＳＥ２９１３Ｕ、ビニル基を含むシリコーン樹脂：モメンティブ社製）１００ｇと酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＳ−７１０：東邦化学社製）２ｇを二軸混練押出機ＴＥＭ２６ＳＳ（東芝機械株式会社製）にて混練した。このゴムと、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製）０．５ｇ、窒化アルミニウム粒子Ｂ２００ｇ及び窒化アルミニウム粒子Ｇ２００ｇを二軸混練押出機ＴＥＭ２６ＳＳ（東芝機械株式会社製）にて混練した。【００９９】
得られた樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表１に示した。【０１００】
（実施例５）
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジメタクリレート（ＢＰＥ−１００、平均分子量４７８：新中村化学社製）５ｇ、トリエチレングリコールジメタクリレート（３Ｇ：新中村化学社製）５ｇ、酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＳ−７１０：東邦化学社製）０．１５ｇ、並びにベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製）０．１ｇを混合し均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウムＣ１０ｇ及び窒化アルミニウム粒子Ｇ２０ｇを加え混練した。【０１０１】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表１に示した。【０１０２】
（実施例６）
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジメタクリレート（ＢＰＥ−１００、新中村化学社製）５ｇ、トリエチレングリコールジメタクリレート（３Ｇ、新中村化学社製）５ｇ、酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＳ−７１０：東邦化学社製）０．２０ｇ、並びにベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製）０．１ｇを混合し均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子Ｄ３０ｇ及び窒化アルミニウム粒子Ｇ１５ｇを加え混練した。【０１０３】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表１に示した。【０１０４】
（実施例７）
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジメタクリレート（ＢＰＥ−１００、新中村化学社製）７ｇ、トリエチレングリコールジメタクリレート（３Ｇ、新中村化学社製）３ｇ、酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＡ−６００：東邦化学社製）０．０７ｇ、並びにベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製）０．１ｇを混合し均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子Ｅ４５ｇを加え混練した。【０１０５】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表１に示した。【０１０６】
（実施例８）
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジメタクリレート（ＢＰＥ−１００、新中村化学社製）７ｇ、トリエチレングリコールジメタクリレート（３Ｇ、新中村化学社製）３ｇ、酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＳ−６１０：東邦化学社製）０．２５ｇ、並びにベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製）０．１ｇを混合し均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子Ｅ４５ｇを加え混練した。【０１０７】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表１に示した。【０１０８】
（実施例９）
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジメタクリレート（ＢＰＥ−１００、新中村化学社製）７ｇ、トリエチレングリコールジメタクリレート（３Ｇ、新中村化学社製）３ｇ、酸性リン酸エステル（ＢＹＫ−Ｗ９０１０：ＢＹＫジャパン社製）０．２５ｇ、並びにベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製）０．１ｇを混合し均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子Ｅ４５ｇを加え混練した。【０１０９】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表２に示した。【０１１０】
（実施例１０）
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジメタクリレート（ＢＰＥ−２００、平均分子量５４０：新中村化学社製）５ｇ、トリエチレングリコールジメタクリレート（３Ｇ、新中村化学社製）５ｇ、酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＳ−６１０：東邦化学社製）０．２５ｇ、並びにベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製）０．１ｇを混合し均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子Ｆ２０ｇ及び製造例７の窒化アルミニウム粒子Ｇ３０ｇを加え混練した。【０１１１】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表２に示した。【０１１２】
（実施例１１）
窒化アルミニウム粒子Ｆ１６０ｇおよび窒化アルミニウム粒子Ｇ１６０ｇを、芳香族ジアミンである１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン２９．２ｇ、溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン３２０ｇと共に、撹拌器、還流冷却器および窒素導入管を備えた容器に装入し、室温窒素雰囲気下で撹拌を行った。これに撹拌下テトラカルボン酸二無水物類である３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物３０．９ｇを加え、５０℃に昇温したのち１時間撹拌反応させ、最後に酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＳ−６１０：東邦化学社製）１．２ｇを混合して熱硬化性イミド樹脂組成物を得た。【０１１３】
得られた樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表２に示した。【０１１４】
（実施例１２）
窒化アルミニウム粒子Ｆ２００ｇおよびアルミナ粒子（ＡＸ１０−３２、平均粒子径９．１μｍ、ＢＥＴ比表面積０．２８ｍ２／ｇ）１２０ｇを、芳香族ジアミンである１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン２９．２ｇ、溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン３２０ｇと共に、撹拌器、還流冷却器および窒素導入管を備えた容器に装入し、室温窒素雰囲気下で撹拌を行った。これに撹拌下テトラカルボン酸二無水物類である３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物３０．９ｇを加え、５０℃に昇温したのち１時間撹拌反応させ、最後に酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＡ−６００：東邦化学社製）１．５ｇを混合して熱硬化性イミド樹脂組成物を得た。【０１１５】
得られた樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表２に示した。【０１１６】
（実施例１３）
ポリオキシポリアルキレンポリオールの一種であるグリセリンのプロピレンオキサイド付加物（エクセノール８２８、分子量５，０００：旭硝子社製）８．７ｇ、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（エクセノール８３７、分子量６，０００：旭硝子社製）１．３ｇ、ジラウリン酸ジブチル錫（東京化成社製）０．０５ｇ、ＤＢＵオクチル酸塩（シグマアルドリッチ社製）０．１ｇ、および酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＳ−７１０：東邦化学社製）０．２ｇを混合して均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子（グレードＪＤ、ＢＥＴ比表面積２．２ｍ２／ｇ：東洋アルミニウム社製）４０ｇを加え混練した。この混合物に４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（東京化成社製）０．７ｇを加え更に混練した。得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表２に示した。【０１１７】
（実施例１４）
グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（エクセノール８２８：旭硝子社製）８．７ｇ、ポリオキシポリプロピレントリオール（エクセノール８３７：旭硝子社製）１．３ｇ、ジラウリン酸ジブチル錫（東京化成社製）０．０５ｇ、ＤＢＵオクチル酸塩（シグマアルドリッチ社製）０．１ｇ、および酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＡ−６００：東邦化学社製）０．２ｇを混合して均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子Ｅ２５ｇおよび耐水性窒化アルミニウム粒子Ｆ２０ｇを加え混練した。この混合物に４，４‘−ジフェニルメタンジイソシアネート（東京化成社製）０．７ｇを加え更に混練した。得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表２に示した。【０１１８】
（実施例１５）
窒化アルミニウム粒子Ｅ３００ｇ、ポリフェニレンサルファイド（リニアー型：ＦＺ−２１００、直鎖状：ＤＩＣ社製）１００ｇ及び酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＡ−６００：東邦化学社製）２ｇを混合後、二軸混練押出機ＴＥＭ２６ＳＳ（東芝機械株式会社製）を用いて３２０℃で溶融混練した。溶融混練して得られたペレットを送風乾燥器にて１２０℃で３時間乾燥した。得られた樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率の測定結果を表２に示した。【０１１９】
（実施例１６）
窒化アルミニウム粒子Ｆ３５０ｇ、ポリフェニレンサルファイド（スーパータフ：Ｚ−２００−Ｅ５：ＤＩＣ社製）１００ｇ及び酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＡ−６００：東邦化学社製）２ｇを混合後、二軸混練押出機ＴＥＭ２６ＳＳ（東芝機械株式会社製）を用いて３２０℃で溶融混練した。溶融混練して得られたペレットを送風乾燥器にて１２０℃で３時間乾燥した。得られた樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率の測定結果を表２に示した。【０１２０】
（比較例１）
付加型シリコーン（ＴＳＥ３２５：モメンティブ社製）１０ｇに窒化アルミニウム粒子（グレードＨ、ＢＥＴ比表面積２．６ｍ２／ｇ：トクヤマ社製）４０ｇを加え混練した。【０１２１】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表３に示した。【０１２２】
（比較例２）
付加型シリコーン（ＴＳＥ３２５：モメンティブ社製）１０ｇと酸性リン酸エステル（モノイソプロピルリン酸とジイソプロピルリン酸の混合物、Ａ−３：ＳＣ有機化学社製）０．２ｇを混合して均一溶液とした。この溶液に耐水性窒化アルミニウム粒子Ｅ、２０ｇ、酸化アルミニウム粉末（ＡＸ１０−３２、平均粒子径９．１μｍ、ＢＥＴ比表面積０．２８ｍ２：マイクロン社製）２０ｇを加え混練した。【０１２３】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表３に示した。【０１２４】
（比較例３）
付加型シリコーン（ＴＳＥ３２５：モメンティブ社製）１０ｇとラウリン酸（東京化成社製）０．３ｇを混合して均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子Ａ２０ｇ及び窒化アルミニウム粒子Ｇ２５ｇを加え混練した。【０１２５】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表３に示した。【０１２６】
（比較例４）
付加型シリコーン（ＴＳＥ３２５：モメンティブ社製）１０ｇとテトラエチレングリコールラウリルエーテル（ペグノールＬ−４：東邦化学社製）０．２ｇを混合して均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子Ａ２０ｇ及び窒化アルミニウム粒子Ｇ２５ｇを加え混練した。【０１２７】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表３に示した。【０１２８】
（比較例５）
付加型シリコーン（ＴＳＥ３２５：モメンティブ社製）１０ｇと酸性基を持たないリン酸エステル（〔（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ３Ｏ〕２Ｐ（Ｏ）ＯＣ６Ｈ４ＯＰ（Ｏ）〔ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）２〕２、ＰＸ−２００：大八化学社製）０．２ｇを混合して均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子Ａ２０ｇ及び窒化アルミニウム粒子Ｇ２５ｇを加え混練した。【０１２９】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表３に示した。【０１３０】
（比較例６）
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジメタクリレート（ＢＰＥ−１００、新中村化学社製）７ｇ、トリエチレングリコールジメタクリレート（３Ｇ、新中村化学社製）３ｇ、ベンゾイルパーオキサイド（東京化成社製）０．１ｇ及び酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＳ−６１０：東邦化学社製）０．２５ｇを混合し均一溶液とした。この溶液にアルミナ粒子（ＡＫＰ−２０、ＢＥＴ比表面積５ｍ２／ｇ：住友化学社製）４０ｇを加え混練した。【０１３１】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表３に示した。【０１３２】
（比較例７）
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジメタクリレート（ＢＰＥ−１００、新中村化学社製）７ｇ、トリエチレングリコールジメタクリレート（３Ｇ、新中村化学社製）３ｇ、及びベンゾイルパーオキサイド（東京化成社製）０．１ｇを混合し均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子Ｅ４５ｇを加え混練した。【０１３３】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表３に示した。【０１３４】
（比較例８）
窒化アルミニウム粒子Ｆ１６０ｇおよび窒化アルミニウム粒子Ｇ１６０ｇを、芳香族ジアミンである１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン２９．２ｇ、溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン３２０ｇと共に、撹拌器、還流冷却器および窒素導入管を備えた容器に装入し、室温窒素雰囲気下で撹拌を行った。これに撹拌下テトラカルボン酸二無水物類である３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物３０．９ｇを加え、５０℃に昇温したのち１時間撹拌反応させて熱硬化性イミド樹脂組成物を得た。【０１３５】
得られた樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表３に示した。【０１３６】
（比較例９）
窒化アルミニウム粒子Ｈ３２０ｇを、芳香族ジアミンである１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン２９．２ｇ、溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン３２０ｇと共に、撹拌器、還流冷却器および窒素導入管を備えた容器に装入し、室温窒素雰囲気下で撹拌を行った。これに撹拌下テトラカルボン酸二無水物類である３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物３０．９ｇを加え、５０℃に昇温したのち１時間撹拌反応させ、熱硬化性イミド樹脂組成物を得た。【０１３７】
得られた樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表４に示した。【０１３８】
（比較例１０）
シリコーン（ＴＳＥ３２５、ビニル基を含むシリコーン樹脂、ヒドロシ  付加反応により硬化する付加型ラン化合物および白金触媒を含有：モメンティブ社製）１０ｇに窒化アルミニウム粒子I４０ｇを加え混練した。
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表４に示した。【０１３９】
（比較例１１）
ポリオキシポリアルキレンポリオールの一種であるグリセリンのプロピレンオキサイド付加物（エクセノール８２８、分子量５，０００：旭硝子社製）８．７ｇ、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（エクセノール８３７、分子量６，０００：旭硝子社製）１．３ｇ、およびジラウリン酸ジブチル錫（東京化成社製）０．０５ｇ、ＤＢＵオクチル酸塩（シグマアルドリッチ社製）０．１ｇを混合して均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子J４０ｇを加え混練した。この混合物に４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（東京化成社製）０．７ｇを加え更に混練した。得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた高熱伝導性樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表４に示した。【０１４０】
（比較例１２）
グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（エクセノール８２８：旭硝子社製）８．７ｇ、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（エクセノール８３７：旭硝子社製）１．３ｇ、ジラウリン酸ジブチル錫（東京化成社製）０．０５ｇ、ＤＢＵオクチル酸塩（シグマアルドリッチ社製）０．１ｇ、および酸性リン酸エステル（フォスファノールＲＳ−６１０：東邦化学社製）０．２５ｇを混合して均一溶液とした。この溶液にアルミナ粒子（ＡＫＰ−２０、ＢＥＴ比表面積５ｍ２／ｇ：住友化学社製）４０ｇを加え混練した。この混合物に４，４‘−ジフェニルメタンジイソシアネート（東京化成社製）０．７ｇを加え更に混練した。得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表４に示した。【０１４１】
（比較例１３）
グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（エクセノール８２８：旭硝子社製）８．７ｇ、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（エクセノール８３７：旭硝子社製）１．３ｇ、ジラウリン酸ジブチル錫（東京化成社製）０．０５ｇ、ＤＢＵオクチル酸塩（シグマアルドリッチ社製）０．１ｇを混合して均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子（グレードＪＤ、ＢＥＴ比表面積２．２ｍ２／ｇ：東洋アルミニウム社製）４０ｇを加え混練した。この混合物に４，４‘−ジフェニルメタンジイソシアネート（東京化成社製）０．７ｇを加え更に混練した。得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表４に示した。【０１４２】
（比較例１４）
グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（エクセノール８２８：旭硝子社製）８．７ｇ、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（エクセノール８３７：旭硝子社製）１．３ｇ、ジラウリン酸ジブチル錫（東京化成社製）０．０５ｇ、ＤＢＵオクチル酸塩（シグマアルドリッチ社製）０．１ｇ及びアルミネートカップリング剤（プレンアクトＡＬ−Ｍ、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート：味の素社製）を混合して均一溶液とした。この溶液に窒化アルミニウム粒子（グレードＪＤ、ＢＥＴ比表面積２．２ｍ２／ｇ：東洋アルミニウム社製）４０ｇを加え混練した。この混合物に４，４‘−ジフェニルメタンジイソシアネート（東京化成社製）０．７ｇを加え更に混練した。【０１４３】
得られた樹脂組成物の粘度と該樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率を測定した結果を表４に示した。【０１４４】
（比較例１５）
窒化アルミニウム粒子Ｆ３５０ｇ、ＰＰＳ樹脂（Ｚ−２００−Ｅ５：ＤＩＣ社製）１００ｇを混合後、二軸混練押出機ＴＥＭ２６ＳＳ（東芝機械株式会社製）を用いて３２０℃で溶融混練した。溶融混練して得られたペレットを送風乾燥器にて１２０℃で３時間乾燥した。得られた樹脂組成物から得られた樹脂成型体の熱伝導率の測定結果を表４に示した。【０１４５】
【表１】
2014126141.tif 000005
【０１４６】
【表２】
2014126141.tif 000006
【０１４７】
【表３】
2014126141.tif 000007
【０１４８】
【表４】
2014126141.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化アルミニウム粒子、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、および下記一般式（２）で表される酸性リン酸エステルを含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物が窒化アルミニウム粒子、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、および下記一般式（２）で表される酸性リン酸エステルを混合して製造されたものであることを特徴とする樹脂組成物。
2014126141.tif 000011
（式中、Ｒ１：炭素数４〜２０の飽和または不飽和炭化水素基
Ｒ３：炭素数２または３の飽和炭化水素基
ｌ：０〜２０の整数
ｎ：１または２
であって、Ｒ１及びＲ３が、それぞれ、複数存在する場合には、複数のＲ１及びＲ３は、それぞれ、同種又は異種の基であって良い。）
【請求項２】
窒化アルミニウム粒子、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂、および下記一般式（２）で表される酸性リン酸エステルを混合することを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物の製造方法。
2014126141.tif 000012
（式中、Ｒ１：炭素数４〜２０の飽和または不飽和炭化水素基
Ｒ３：炭素数２または３の飽和炭化水素基
ｌ：０〜２０の整数
ｎ：１または２
であって、Ｒ１及びＲ３が、それぞれ、複数存在する場合には、複数のＲ１及びＲ３は、それぞれ、同種又は異種の基であって良い。）
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂組成物を成型硬化させてなる高熱伝導性樹脂成型体。
【請求項４】
窒化アルミニウム粒子が耐水性窒化アルミニウム粒子である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
熱硬化性樹脂がシリコーン樹脂、アクリル樹脂、熱硬化性イミド樹脂、ウレタン樹脂のいずれか一種である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂がポリアリーレンサルファイド樹脂である請求項１に記載の樹脂組成物。
【国際調査報告】
2014126141.tif 000013
2014126141.tif 000014
2014126141.tif 000015
2014126141.tif 000016