(57)【要約】  変圧器などの静止機器の底面に取付けられているチャネル鋼を廃止し、高さ寸法や質量を抑制しつつ強度を確保し、さらに塵埃や水分の堆積を抑制できる静止機器を提供する。  屋内または屋外に設置される静止機器において、ケース本体の底面部に、外側に突出する圧出加工された複数の突出部を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内または屋外に設置される静止機器において、
ケース本体の底面部に、外側に突出する複数の圧出構造を有することを特徴とする静止機器。
【請求項２】
請求項１記載の静止機器において、
前記圧出構造は、圧出加工された複数の突出部であることを特徴とする静止機器。
【請求項３】
請求項２記載の静止機器において、
前記突出部は、半球状であることを特徴とする静止機器。
【請求項４】
請求項２記載の静止機器において、
前記突出部は、線状であることを特徴とする静止機器。
【請求項５】
請求項２記載の静止機器において、
前記複数の突出部は、等間隔に配置されていることを特徴とする静止機器。
【請求項６】
請求項２記載の静止機器において、
前記複数の突出部は、千鳥配置されていることを特徴とする静止機器。
【請求項７】
請求項１記載の静止機器において、
前記ケース本体に取り付けられた固定金具に、防振構造を備えることを特徴とする静止機器。
【請求項８】
請求項７記載の静止機器において、
前記防振構造は、防振ゴムを有することを特徴とする静止機器。
【請求項９】
請求項１記載の静止機器において、
前記ケース本体の底面部の下側にめっき鋼板を有することを特徴とする静止機器。
【請求項１０】
請求項９記載の静止機器において、更に、
前記めっき鋼板の下側に防振マットを有することを特徴とする静止機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に設置する変圧器などの静止機器に関し、特に、静止機器の底面構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止に向けたＣＯ２削減の国際的な取組みなど環境保全意識の高まりを背景に、太陽光発電システムの普及が拡大しつつある。【０００３】
この太陽光発電システムを構成するにあたり、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」においては、10ｋW以上のパワーコンディショナの場合、6,600Vの電力系統へ連系するための変圧器や遮断器が必要となり、それらを納めた受電盤の普及も拡大している。接地面積や価格の面から、受電盤の省スペース化が求められており、内部へ収納される静止機器についても寸法縮小が必要となる場合が多くある。（例えば特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４３７８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２７１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２０１２年７月１日から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」では6,600Vの電力系統と連系するため、系統連系規定に従った機器にて電力系統と接続する必要がある。したがって、高圧遮断器、地絡過電圧継電器、変圧器、パワーコンディショナ、太陽光パネル等を設置することとなり、受電盤内部へ多くの機器を収納する必要がある。（特許文献１参照）
屋外設置の場合は高圧遮断器、地絡過電圧継電器、開閉器、計器用変成器、変圧器を１つもしくは２つの受電盤内へ納めることが多く、収容可能容積の過半数を計器用変成器および変圧器などの静止機器が占めている。静止機器の外形寸法はその容量によって決定されており、底面部は構造強度の観点から、チャネル鋼と呼ばれる鋼材が多く使用されている。通常構造では、静止機器の中身質量を平滑な面で受けると変形の恐れがあることや、発錆により容器に穴が開き油漏れが発生することを懸念し、底面部にチャネル鋼を使用し、強度確保と防食効果を得ている。しかし、底面部にチャネル鋼を使用すると静止機器の高さ寸法が高くなり、質量も増加する。また、チャネル鋼はＪＩＳ規格などにより流通している寸法が決められており、ベース高さを任意に設定すると価格が高騰するため製造者側での選択に制限があった。特許文献２には、タンク容器を有する変圧器が開示されている。【０００６】
また、チャネル鋼を使用した場合、設置面と接触する面積が多くなり塵埃が除去されにくいことや毛細管現象による水分の滞留が発生し易いことが挙げられる。【０００７】
さらに、チャネル鋼を使用した場合では強度を持たせるために設置面（受電盤内部）にも同じようなチャネル鋼を使用する必要がある。【０００８】
耐震性能の観点で考えると、チャネル鋼を使用した場合はチャネル鋼自体がねじれることで静止機器上部の端子のみが大きく揺れてしまい断線などが想定される。【０００９】
本発明は、チャネル鋼を用いることなく、高さ寸法や質量を抑制しつつ強度を確保し、塵埃や水分の堆積を抑制できる静止機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、変圧器などの静止機器の底面に取付けられているチャネル鋼を廃止し、底面の表面を圧出成形とすることで、これらの課題を解決する。【００１１】
上記課題を解決するための代表的な本発明の静止機器の一例を挙げるならば、屋内または屋外に設置される静止機器において、ケース本体の底面部に、外側に突出する複数の圧出構造を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、チャネル鋼を用いることなく、高さ寸法や質量を抑制しつつ強度を確保し、塵埃や水分の堆積を抑制できる静止機器を提供できる。そして、本発明を適用することで、受電盤内へ多くの機器を収納することができるため価格低減及び省スペース化が実現でき、かつ保全性を向上させた静止機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１の静止機器（変圧器など）の構造を示す図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】半球千鳥配置構造による圧出成形方法を示す図である。
【図４】線状等間隔配置構造及び線状千鳥配置構造による圧出成形方法を示す図である。
【図５】本発明の実施例２の、防振ゴム搭載構造を有する静止機器を示す図である。
【図６】本発明の実施例３の、保全性を追加した静止機器の構造を示す図である。
【図７】本発明の実施例４の、保全性及び防振性を追加した静止機器の構造を示す図である。
【図８】一般的な静止機器（変圧器など）の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を説明する前に、一般的な静止機器の構造を説明する。なお、静止機器としては、例えば、変圧器、計測器用変成器（ＶＣＴ）、リアクトルなどが含まれる。
【００１５】
図８に静止機器の一例の外形図を示し、図８（ａ）は上面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は底面図である。図において、符号１は静止機器のケース本体を示し、本体ケースの底面２には複数のチャネル鋼９が取り付けられている。なお、符号３は本体ケースの側面に設けられた冷却フィン（波リブ）を、符号５は本体ケースの上面に設けたカバーを、符号６はカバーに取り付けられた端子部を示す。図８（ｂ）に示すように、本体ケースの底面にチャネル鋼９を取り付けることにより、ベース高さが必要となり、静止機器全体の高さが増加し、また、質量が増加する。さらに、チャネル鋼を使用した場合には、設置面と接触する面積が多くなり塵埃が除去されにくくなり、また、毛細管現象による水分の滞留が発生し易くなる。
【００１６】
本発明は、静止機器の底面に取付けられているチャネル鋼を廃止し、高さ寸法や質量を抑制しつつ強度を確保し、さらに塵埃や水分の堆積を抑制するものである。
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、実施の形態を説明するための各図において、同一の機能を有する要素には同一の名称、符号を付して、その繰り返しの説明を省略する。
【実施例１】
【００１８】
図１および図２に、本発明の実施例１の静止機器を示す。図１は、実施例１の静止機器の外形図を示し、図１（ｂ）は正面図、図１（ａ）は上面図、図１（ｃ）は底面図である。静止機器のケース本体１の底面２には、チャネル鋼を取り付けることなく、底面５の全体に圧出加工１０が行われている。図２（ａ）に図１（ｂ）のＡ部の詳細図を、図２（ｂ）にＢ部の矢視図を示す。図に示されるように、ケース本体１の底面２の全体に圧出加工１０が行われ、底面の外側に突出する半球状の突起が多数形成されている。なお、圧出加工は、ケースの打ち抜きと同時に圧出加工しても良いし、ケースの打ち抜き後に底面を圧出加工しても良い。【００１９】
図１（ｂ）に示すように、図８の従来例に比べて、チャネル鋼を設けないため、静止機器全体の高さの増加を防ぐことができ、また、質量の増加を押さえることができる。なお、本実施例の静止機器は、屋外設置に限らず、屋内に設置された場合にも効果があることは明らかである。【００２０】
図３に、圧出成形の変形例を示す。図２では突出部を上下左右に等間隔に配置して、半球型に圧出成形しているが、図３の変形例では、更に底面強度を向上させる目的で突出部を千鳥配列にする。これにより、底面の強度は向上し、より質量の大きな静止機器への対応も可能となる。【００２１】
また、図４に別の変形例を示す。この変形例はケース本体の底面を線状に圧出成形するもので、図４（ａ）は線状の突出部を上下左右に等間隔に配置したもの、図４（ｂ）は線状の突出部を千鳥状に配置したものである。【００２２】
本実施例によれば、ケース本体の底面部全体を圧出加工とすることで、強度を確保しつつ高さ寸法を低減でき、質量の増加も抑制することが可能となる。加えて、従来構造と比較した場合、面接触から複数の点接触へと変更になるため塵埃や水分が滞留しづらくなり、長期信頼性も向上する。更に、本発明構造では圧力が分散されるため、接地側のフレーム強度を任意に設定可能となり、最適設計が可能となる。耐震性能においては、複数の点接触となることで、設置面と連動して動くことから従来構造のように静止機器上部の端子のみが揺れることはないため、電線の断線などの事故発生を抑制できる。
【実施例２】
【００２３】
図５に、本発明の実施例２の静止機器を示す。実施例２は、ケース本体１の締結部に防振構造を追加したものである。図５（ａ）にケース本体の締結部の拡大図を示し、図５（ｂ）にＣ−Ｃ方向の断面図を示す。図５（ａ）に示すように、ケース本体に取り付けた固定金具２４と静止機器を載置する設置面２５との間に防振ゴム２１を設ける。防振構造の一例としては、図５（ｂ）に示すように、ゴム２１を２つの金具２２で挟み、一方の金具２２をねじ部２２で固定金具２４に取り付けるとともに、他方の金具２２をねじ部２２で設置面２５に取り付ける。なお、符号２７は、設置面２５上に配置しためっき鋼板を示す。【００２４】
本実施例によれば、実施例１の効果に加えて、ケース本体の締結部に防振ゴムを加えることで、締結部から加わる振動を抑制することができる。
【実施例３】
【００２５】
図６に、本発明の実施例３の静止機器を示す。実施例３は、本発明の実施例１の構造に対し、更に保全性を向上させたものである。図６（ａ）に静止機器の正面図を、図６（ｂ）にＤ部の拡大図を示す。図６（ｂ）に示すように、圧出加工１０したケース本体１の底面２の下にメッキ鋼板２４を敷く。メッキ鋼板を設けることにより、鋼材からなるケース本体に比べてメッキ鋼板が先に腐食する。これにより、更に防錆性能が高めることが可能となる。そして、長期使用などによりめっきの犠牲防食効果がなくなった場合でも、めっき鋼板のみを交換することで保全対応が容易になり、価格の抑制も可能となる。
【実施例４】
【００２６】
図７に、本発明の実施例４の静止機器を示す。実施例４は、本発明の実施例１の構造に対し、保全性及び防振性能を付与したものである。実施例３ではめっき鋼板２４を敷くことで防錆性能を向上させたが、更にめっき鋼板２４の下に防振マット２８を敷くことで静止機器の振動を抑制することが可能である。この場合も実施例２と同様に防振マット２８が劣化した際でも容易に交換可能なため、保全性が向上し、かつ価格の抑制も可能となる。
【符号の説明】
【００２７】
１  ケース本体
２  ケース本体の底面
３  冷却フィン
５  上カバー
６  端子部
９  チャネル鋼
１０  圧出加工
２１  防振ゴム
２２  金具
２３  ねじ部
２４  固定金具
２５  設置面
２７  めっき鋼板
２８  防振マット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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