(57)【要約】  本発明の目的は、モバイル機器用途等の小型の液晶表示装置における液晶表示パネルの反りを低減し、それによる表示ムラ等を抑制することである。本発明の液晶表示装置は、第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板とを含む液晶表示パネルと、バックライトとを含む液晶表示装置であって、第一の偏光板は、第一の偏光子と、その視認側の面に配置された保護フィルムＦ１と、液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、第二の偏光板は、第二の偏光子と、その液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、バックライト側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、第一の偏光子の吸収軸は、液晶表示パネルの短辺方向βと平行かつ第二の偏光子の吸収軸と直交しており、保護フィルムＦ１の式（１）で表される長辺方向αの収縮力Ｗ１と、保護フィルムＦ４の式（１）で表される長辺方向αの収縮力Ｗ４との比Ｗ１／Ｗ４が０．８１超２．５０以下である。
2015190190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板とを順に含む液晶表示パネルと、バックライトとを含む液晶表示装置であって、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の視認側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記バックライト側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、
前記第一の偏光子の吸収軸は、前記液晶表示パネルの短辺方向βと平行であり、かつ前記第一の偏光子の吸収軸と前記第二の偏光子の吸収軸とは互いに直交しており、
前記保護フィルムＦ１の下記式（１）で表される長辺方向αの収縮力をＷ１とし、前記保護フィルムＦ４の下記式（１）で表される前記長辺方向αの収縮力をＷ４としたとき、収縮力の比Ｗ１／Ｗ４が０．８１超２．５０以下である、液晶表示装置。
【数１】
2015190190.tif 000013
（式（１）において、
Ｗは、保護フィルムの前記長辺方向αの収縮力（Ｎ／ｍ）、
Ｔは、保護フィルムの前記長辺方向αの引張弾性率（Ｐａ）、
Ｓは、保護フィルムの下記式（２）で表される前記長辺方向αの湿度変化に伴う寸法変化率（％）、
ｔは、保護フィルムの厚み（ｍ）を表す）
【数２】
2015190190.tif 000014
（式（２）において、
Ｓは、保護フィルムの前記長辺方向αの湿度変化に伴う寸法変化率（％）、
Ｌ０は、保護フィルムの２３℃５５％ＲＨ下における前記長辺方向αの長さ、
Ｌ１は、保護フィルムの２３℃２０％ＲＨ下における前記長辺方向αの長さ、
Ｌ２は、保護フィルムの２３℃８０％ＲＨ下における前記長辺方向αの長さを表す）
【請求項２】
前記液晶セルの視認側の面から前記保護フィルムＦ１の視認側の面までの距離をＤ１、前記保護フィルムＦ１の下記式（３）で表される前記長辺方向αの収縮モーメントをＭ１とし、前記液晶セルのバックライト側の面から前記保護フィルムＦ４の前記バックライト側の面までの距離をＤ４、前記保護フィルムＦ４の下記式（３）で表される前記長辺方向αの収縮モーメントをＭ４としたとき、
収縮モーメントの比Ｍ１／Ｍ４が０．９以上２．０以下である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【数３】
2015190190.tif 000015
（式（３）において、
Ｍは、保護フィルムの前記長辺方向αの収縮モーメント（Ｎ）、
Ｗは、保護フィルムの前記長辺方向αの収縮力（Ｎ／ｍ）、
Ｄは、保護フィルムの液晶セルの表面からの距離（ｍ）を表す）
【請求項３】
前記液晶セルは、液晶層と、前記液晶層を挟持する一対のガラス基板とを含み、
前記ガラス基板の厚みをｔ’（ｍｍ）、前記液晶表示パネルの長辺方向αの長さをｌ（ｍｍ）としたとき、ｔ’／ｌが０．０００３〜０．００５０である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶表示パネルの対角線長さが１５インチ以下である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶表示パネルの視認側の面に配置された透明保護基板と、
前記透明保護基板と前記液晶表示パネルの一方に一体的に設けられるか、または前記透明保護基板と前記液晶表示パネルとの間に配置されたタッチパネルと、をさらに含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記保護フィルムＦ１は、厚み４０〜８０μｍのセルロースエステル系フィルムである、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記保護フィルムＦ２およびＦ３は、厚み２０〜６０μｍのセルロースエステル系フィルムまたは厚み２０〜６０μｍのシクロオレフィン系フィルムであるか、あるいは省略されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、スマートホンやタブレット端末などのモバイル機器に広く用いられている。これらのモバイル機器には、薄型化が求められている。【０００３】
液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む液晶表示パネルを含む。液晶セルは、一対のガラス基板と、それらの間に配置される液晶層とを含む。モバイル機器の薄型化に伴い、その構成部材である液晶表示パネルの薄型化が求められている。特に液晶セルのガラス基板は、液晶表示パネル全体に占める厚みの割合が大きいことから、薄型化が進んでいる。しかしながら、ガラス基板を薄型化すると、偏光板の寸法変化に起因する液晶表示パネルの反りが生じやすいという問題があった。【０００４】
液晶表示パネルの反りの原因となる偏光板の寸法変化を抑制する方法として、保護フィルムＦ１とＦ４を、基材層と透湿性をコントロールするためのコントロール層との積層物とした液晶表示装置が提案されている（例えば特許文献１）。【０００５】
液晶表示パネルの反りを抑制する方法として、視認側偏光板の吸湿膨脹による寸法変化率Ｃ１を、バックライト側偏光板の吸湿膨脹による寸法変化率Ｃ２よりも大きくし；そのために、視認側偏光板の水分率Ｗ１をバックライト側偏光板の水分率Ｗ２よりも小さくした液晶表示装置が提案されている（例えば特許文献２および３）。さらに、（視認側偏光板の長辺方向の弾性率と短辺方向の断面積の積の総和）／（バックライト側偏光板の長辺方向の弾性率と短辺方向の断面積の積の総和）が一定以下となるように構成された液晶表示装置なども提案されている（例えば特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６０８６３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３７１０４号公報
【特許文献３】特開２００７−２９２９６６号公報
【特許文献４】特開２００６−２６７５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１〜４は、いずれもテレビ用途などの大型の液晶表示装置において、バックライト側に凸となる液晶表示パネルの反りを抑制するものであった。そのため、モバイル機器用途などの小型の液晶表示装置において、視認側に凸となる液晶表示パネルの反りを抑制するものではなかった。【０００８】
小型の液晶表示装置において、視認側に凸となる液晶表示パネルの反りが生じると、反った液晶表示パネルが、他の部材（カバーガラス、タッチパネルまたはバックライトなど）と接触して表示ムラを生じやすい。さらには、反った液晶表示パネルが、カバーガラスやタッチパネルとともに筐体から浮き上がることがある。その結果、筐体と液晶表示パネルとの間に隙間が生じ、外部からの湿気が装置内に混入したり、光漏れが生じたりすることがあった。特にモバイル機器用途などの小型の液晶表示装置では、部材同士の間隔が非常に小さいことから、液晶表示パネルの反りが少量であっても、筐体からの浮き上がりが生じやすい。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、モバイル機器用途などの小型の液晶表示装置において、液晶表示パネルの反りを低減し、それによる表示ムラなどを抑制しうる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板とを順に含む液晶表示パネルと、バックライトとを含む液晶表示装置であって、前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の視認側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記バックライト側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、前記第一の偏光子の吸収軸は、前記液晶表示パネルの短辺方向βと平行であり、かつ前記第一の偏光子の吸収軸と前記第二の偏光子の吸収軸とは互いに直交しており、前記保護フィルムＦ１の下記式（１）で表される長辺方向αの収縮力をＷ１とし、前記保護フィルムＦ４の下記式（１）で表される前記長辺方向αの収縮力をＷ４としたとき、収縮力の比Ｗ１／Ｗ４が０．８１超２．５０以下である、液晶表示装置。
【数１】
2015190190.tif 000003
（式（１）において、
Ｗは、保護フィルムの前記長辺方向αの収縮力（Ｎ／ｍ）、
Ｔは、保護フィルムの前記長辺方向αの引張弾性率（Ｐａ）、
Ｓは、保護フィルムの下記式（２）で表される前記長辺方向αの湿度変化に伴う寸法変化率（％）、
ｔは、保護フィルムの厚み（ｍ）を表す）
【数２】
2015190190.tif 000004
（式（２）において、
Ｓは、保護フィルムの前記長辺方向αの湿度変化に伴う寸法変化率（％）、
Ｌ０は、保護フィルムの２３℃５５％ＲＨ下における前記長辺方向αの長さ、
Ｌ１は、保護フィルムの２３℃２０％ＲＨ下における前記長辺方向αの長さ、
Ｌ２は、保護フィルムの２３℃８０％ＲＨ下における前記長辺方向αの長さを表す）
［２］  前記液晶セルの視認側の面から前記保護フィルムＦ１の視認側の面までの距離をＤ１、前記保護フィルムＦ１の下記式（３）で表される前記長辺方向αの収縮モーメントをＭ１とし、前記液晶セルのバックライト側の面から前記保護フィルムＦ４の前記バックライト側の面までの距離をＤ４、前記保護フィルムＦ４の下記式（３）で表される前記長辺方向αの収縮モーメントをＭ４としたとき、収縮モーメントの比Ｍ１／Ｍ４が０．９以上２．０以下である、［１］に記載の液晶表示装置。
【数３】
2015190190.tif 000005
（式（３）において、
Ｍは、保護フィルムの前記長辺方向αの収縮モーメント（Ｎ）、
Ｗは、保護フィルムの前記長辺方向αの収縮力（Ｎ／ｍ）、
Ｄは、保護フィルムの液晶セルの表面からの距離（ｍ）を表す）
［３］  前記液晶セルは、液晶層と、前記液晶層を挟持する一対のガラス基板とを含み、前記ガラス基板の厚みをｔ’（ｍｍ）、前記液晶表示パネルの長辺方向αの長さをｌ（ｍｍ）としたとき、ｔ’／ｌが０．０００３〜０．００５０である、［１］または［２］に記載の液晶表示装置。
［４］  前記液晶表示パネルの対角線長さが１５インチ以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［５］  前記液晶表示パネルの視認側の面に配置された透明保護基板と、前記透明保護基板と前記液晶表示パネルの一方に一体的に設けられるか、または前記透明保護基板と前記液晶表示パネルとの間に配置されたタッチパネルと、をさらに含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［６］  前記保護フィルムＦ１は、厚み４０〜８０μｍのセルロースエステル系フィルムである、［１］〜［５］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［７］  前記保護フィルムＦ２およびＦ３は、厚み２０〜６０μｍのセルロースエステル系フィルムまたは厚み２０〜６０μｍのシクロオレフィン系フィルムであるか、あるいは省略されている、［１］〜［６］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、モバイル機器用途などの小型の液晶表示装置における液晶表示パネルの反りを十分に低減でき、それによる表示ムラの少ない液晶表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。
【図２】液晶表示装置における偏光子の吸収軸と保護フィルムのＭＤ方向の位置関係を示す模式図である。
【図３】液晶表示パネルの反りの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、スマートホンやタブレット端末などのモバイル機器に好ましく用いられる小型の液晶表示装置である。本発明の液晶表示装置は、液晶表示パネルと、バックライトとを含む。液晶表示パネルは、液晶セルと、その視認側の面に配置された第一の偏光板と、バックライト側の面に配置された第二の偏光板とを含む。
【００１４】
本発明の液晶表示装置は、必要に応じて、液晶表示パネルの視認側の面（バックライトとは反対側の面）に配置された透明保護基板と、タッチパネルとをさらに含みうる。タッチパネルは、透明保護基板と液晶表示パネルの一方に一体的に設けられるか、透明保護基板と液晶表示パネルとの間に配置されうる。具体的には、タッチパネルは、液晶表示パネルの液晶セル内に設けられてもよいし（インセル型）；液晶セル外（第一の偏光板と液晶セルとの間）に設けられてもよいし（オンセル型）；透明保護基板に一体的に設けられてもよいし、液晶表示パネルと透明保護基板との間に別途配置されてもよい（アウトセル型）。
【００１５】
図１は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図１に示されるように、本発明の液晶表示装置１０は、液晶表示パネル２０と、バックライト３０と、カバーガラス（透明保護基板）４０とを含みうる。これらの部材は、少なくとも裏面と周縁部を覆う筐体（不図示）内に収納されうる。
【００１６】
液晶表示パネル２０の平面形状は、通常、長辺と短辺とを含む長方形でありうる。液晶表示パネル２０の対角線長さは、好ましくは１５インチ以下、より好ましくは１０インチ以下、さらに好ましくは６インチ以下でありうる。液晶表示パネル２０は、液晶セル５０と、第一の偏光板６０と、第二の偏光板７０とを含む。
【００１７】
液晶セル５０の表示モードは、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ等の種々の表示モードであってよい。高いコントラストを得る観点では、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）モードが好ましく、広い視野角を得る観点では、ＩＰＳモードが好ましい。
【００１８】
液晶セル５０は、一対の透明基板５１および５３と、それらの間に挟持された液晶層５５とを有する。
【００１９】
透明基板５１および５３は、透明樹脂基板またはガラス基板であり、好ましくはガラス基板でありうる。透明基板５１および５３の厚みは、液晶表示装置を薄型化するためなどから、１ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．２〜０．５ｍｍであることがさらに好ましい。
【００２０】
ガラス基板の厚みをｔ’（ｍｍ）、液晶表示パネル２０の長辺方向αの長さをｌ（ｍｍ）としたとき、ｔ’／ｌが０．０００１〜０．００５０であることが好ましく、０．０００３〜０．００５０であることがより好ましい。ｔ’／ｌが上記範囲であると、液晶表示パネル２０の長辺方向αの長さｌが大きく、ガラス基板の厚みｔ’が小さいことから、偏光子の収縮力によって液晶表示パネル２０が反りやすい。そのような場合に、後述するように保護フィルム６３（Ｆ１）と７５（Ｆ４）の収縮力の比Ｗ１／Ｗ４などを所定の範囲とすることで、液晶表示パネル２０の反りを低減しうる。
【００２１】
液晶分子に電圧を印加するための画素電極は、一対の透明基板５１および５３のうち一方（例えば透明基板５１）に配置されうる。対向電極は、画素電極が配置された透明基板５１にさらに配置されてもよいし、他方の透明基板５３に配置されてもよい。カラーフィルタは、通常、他方の透明基板５３に配置されうる。
【００２２】
液晶層５５は、例えば液晶セル５０がＶＡ方式である場合、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。液晶分子は、透明基板５１の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧無印加時（画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時）には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。そして、画素電極に画像信号（電圧）を印加することで液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させて、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【００２３】
第一の偏光板６０は、液晶セル５０の視認側の面に配置されており、第一の偏光子６１と、第一の偏光子６１の視認側の面に配置された保護フィルム６３（保護フィルムＦ１、以下「Ｆ１」ともいう）と、第一の偏光子６１の液晶セル側の面に配置された保護フィルム６５（保護フィルムＦ２、以下「Ｆ２」ともいう）とを含む。
【００２４】
第二の偏光板７０は、液晶セル５０のバックライト３０側の面に配置されており、第二の偏光子７１と、第二の偏光子７１の液晶セル側の面に配置された保護フィルム７３（保護フィルムＦ３、以下「Ｆ３」ともいう）と、第二の偏光子７１のバックライト側の面に配置された保護フィルム７５（保護フィルムＦ４、以下「Ｆ４」ともいう）とを含む。保護フィルム６５（Ｆ２）および７３（Ｆ３）の一方または両方は、必要に応じて省略されてもよい。
【００２５】
第一の偏光板６０および第二の偏光板７０は、液晶セル５０とそれぞれ粘着剤層８１を介して接着されうる。粘着剤層８１の厚みは、特に制限されないが、例えば１０〜８０μｍ程度としうる。粘着剤層８１は、配置されない場合もある。
【００２６】
カバーガラス４０の厚みは、０．０５０〜１．０００ｍｍ程度でありうる。カバーガラス４０には、タッチパネルモジュール（不図示）が一体的に設けられうる。
【００２７】
図２は、液晶表示装置における偏光子の吸収軸と保護フィルムのＭＤ方向の位置関係を示す模式図である。図２に示されるように、第一の偏光子６１の吸収軸は、液晶表示パネル２０の短辺方向β（長辺方向αと直交する方向）と平行であることが好ましい。また、第一の偏光子６１の吸収軸は、保護フィルム６３（Ｆ１）のＭＤ方向（面内遅相軸方向と直交する方向）と平行であることが好ましい。第二の偏光子７１の吸収軸は、液晶表示パネル２０の長辺方向αと平行であることが好ましい。また、第二の偏光子７１の吸収軸は、保護フィルム７５（Ｆ４）のＭＤ方向（好ましくは面内遅相軸方向と直交する方向）と平行であることが好ましい。
【００２８】
前述の通り、スマートホンやタブレット端末などのモバイル機器に用いられる液晶表示装置を高湿環境下から低湿環境下に移すと、液晶表示パネルが視認側に凸となるように反りやすい（図３参照）。このような液晶表示パネルの反りが生じる理由は、必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。
【００２９】
即ち、モバイル機器に用いられる液晶表示装置では、前述の通り、視認側にある第一の偏光子６１の吸収軸は、液晶表示パネル２０の短辺方向βと平行となっている。そのため、第一の偏光子６１は、高湿環境下から低湿環境下に曝されると、液晶表示パネル２０の短辺方向βに収縮しやすい。一方、バックライト側にある第二の偏光子７１の吸収軸は、液晶表示パネル２０の長辺方向αと平行となっている。そのため、第二の偏光子７１は、高湿環境下から低湿環境下に曝されると、液晶表示パネル２０の長辺方向αに収縮しやすい。液晶表示パネル２０の長辺方向αに収縮する第二の偏光子７１の収縮力は、液晶表示パネル２０の短辺方向βに収縮する第一の偏光子６１の収縮力よりも大きいことから、液晶表示パネル２０は視認側に凸となるように反りやすいと考えられる（図３参照）。
【００３０】
そして、液晶表示パネル２０の反りが一定以上になると、液晶表示パネル２０が、カバーガラス４０やバックライト３０と接触して表示ムラを生じたり；液晶表示パネル２０がカバーガラス４０とともに筐体（不図示）から浮き上がったりしやすいと考えられる。
【００３１】
これに対して本発明者らは、視認側にある第一の偏光板６０の液晶表示パネルの長辺方向αの収縮力を従来よりも大きくすることで、バックライト側にある第二の偏光板７０の液晶表示パネルの長辺方向αの収縮力を相殺できることを見出した。視認側にある第一の偏光板６０の収縮力は、例えば保護フィルム６３（Ｆ１）または６５（Ｆ２）によって調整されうる。そのうち、液晶セル側に配置される保護フィルム６５（Ｆ２）は、高湿環境下から低湿環境下に移したときに収縮しにくく、収縮力を生じにくい。一方、視認側に配置される保護フィルム６３（Ｆ１）は、高湿環境下から低湿環境下に移したときに収縮しやすく、収縮力を生じやすい。従って、第一の偏光板６０の保護フィルム６３（Ｆ１）と、第二の偏光板７０の保護フィルム７５（Ｆ４）の収縮力の比率を調整することが有効であることを見出した。
【００３２】
即ち、視認側の第一の偏光板６０の保護フィルム６３（Ｆ１）の、液晶表示パネルの長辺方向αの下記式（１）で表される収縮力をＷ１とし、バックライト側の第二の偏光板７０の保護フィルム７５（Ｆ４）の、液晶表示パネルの長辺方向αの下記式（１）で表される収縮力をＷ４としたとき、収縮力の比Ｗ１／Ｗ４が０．８１超２．５０以下であることが好ましく、０．９以上２．０以下であることがより好ましく、１．０以上１．５以下であることがさらに好ましい。Ｗ１／Ｗ４を一定以上とすることで、バックライト側の第二の偏光板７０の液晶表示パネル２０の長辺方向αの収縮力を、視認側の第一の偏光板６０の液晶表示パネル２０の長辺方向αの収縮力によって適度に相殺しうる。Ｗ１／Ｗ４を一定以下とすることで、視認側の第一の偏光板６０の収縮力が大きくなりすぎて、液晶表示パネルがバックライト側に凸となるように反るのを抑制しうる。このように、Ｗ１／Ｗ４を上記範囲とすることで、視認側の第一の偏光板６０の液晶表示パネルの長辺方向αの収縮力を適度に高めて、バックライト側の偏光板の液晶表示パネルの長辺方向αの収縮力を適度に相殺できる。その結果、液晶表示パネル２０の反りを十分に低減しうる。
【数４】
2015190190.tif 000006
【００３３】
式（１）のＴは、保護フィルムの、液晶表示パネルの長辺方向αの引張弾性率（Ｐａ）を示す。保護フィルムの引張弾性率は、以下の手順で測定されうる。
１）保護フィルムを１５０ｍｍ（長辺方向α）×１０ｍｍ（短辺方向β）の大きさで、１号形の形状に切り出して、試験片とする。
２）この試験片を、２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に記載の方法に従って長辺方向αの引張弾性率を測定する。引張り試験器は、オリエンテック（株）製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを使用し、引張速度は１００ｍｍ／分とする。弾性率解析開始点を２（ＭＰａ）、弾性率解析終了点を６０（ＭＰａ）として、引張弾性率を算出する。
【００３４】
式（１）のＳは、下記式（２）で表される、保護フィルムの液晶表示パネルの長辺方向αの湿度変化に伴う寸法変化率（％）を示す。
【数５】
2015190190.tif 000007
【００３５】
保護フィルムの寸法変化率Ｓ（％）は、以下の手順で測定されうる。
１）保護フィルムの液晶表示パネル２０の長辺方向αが長手方向となるように、長さ２５ｃｍ（測定方向）×幅５ｃｍの大きさに切り出して試験片とする。この試験片の長手方向に２０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２３℃、相対湿度５５％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長し、測定値Ｌ０を得る。
２）次いで、試験片を２３℃、相対湿度２０％の湿熱環境下で２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長し、測定値Ｌ１を得る。
３）さらに、試験片を２３℃、相対湿度８０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長し、測定値Ｌ２を得る。
４）これらの測定値を下記式に当てはめて、寸法変化率（％）を算出する。
寸法変化率（％）＝｛（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ０｝×１００
【００３６】
式（１）のｔは、保護フィルムの厚み（ｍ）を示す。
【００３７】
Ｗ１／Ｗ４を上記範囲とするためには、保護フィルム７５（Ｆ４）の液晶表示パネルの長辺方向αの収縮力Ｗ４を小さくしてもよいし、保護フィルム６３（Ｆ１）の液晶表示パネルの長辺方向αの収縮力Ｗ１を大きくしてもよいが；保護フィルム６３（Ｆ１）の液晶表示パネルの長辺方向αの収縮力Ｗ１を大きくすることが好ましい。具体的には、保護フィルム６３（Ｆ１）の厚みｔ１を保護フィルム７５（Ｆ４）の厚みｔ４よりも大きくしたり；保護フィルム６３（Ｆ１）の延伸方向（好ましくはＴＤ方向）の寸法変化率を、保護フィルム７５（Ｆ４）の延伸方向（好ましくはＴＤ方向）の寸法変化率よりも大きくしたりすることが好ましい。
【００３８】
保護フィルム６３（Ｆ１）の収縮力Ｗ１は、保護フィルムの厚みや延伸条件などで調整されうる。保護フィルム６３（Ｆ１）の延伸方向は、液晶表示パネルの長辺方向αと平行でありうる。例えば、保護フィルム６３（Ｆ１）の液晶表示パネルの収縮力を高めるためには、１）保護フィルム６３（Ｆ１）の厚みを大きくしたり、２）延伸開始時の膜状物の残留溶媒量を多くしたり、３）延伸温度を低くしたり、４）延伸倍率を低くしたりすることが好ましく；前記２）〜４）を同時に満たすことがより好ましく；前記１）〜４）の全てを満たすことがさらに好ましい。
【００３９】
保護フィルム６３（Ｆ１）および保護フィルム７５（Ｆ４）の液晶表示パネルの長辺方向αの収縮力は、収縮力の比（Ｗ１／Ｗ４）が上記範囲となるように設定されればよく、特に制限されない。保護フィルム６３（Ｆ１）および７５（Ｆ４）の液晶表示パネルの長辺方向αの収縮力は、例えば４８×１０３〜１００×１０３Ｎ／ｍの範囲としうる。
【００４０】
さらに、てこの原理から、収縮力を生じる視認側の第一の偏光板６０の保護フィルム６３（Ｆ１）の液晶セル５０の表面からの距離が大きいほど、バックライト側にある第二の偏光板７０の収縮力を相殺する力が大きく作用しうる。
【００４１】
従って、液晶セル５０の視認側の面から第一の偏光板６０の保護フィルム６３（Ｆ１）の視認側の面までの距離をＤ１、保護フィルム６３（Ｆ１）の下記式（３）で表される長辺方向αの収縮モーメントをＭ１とし；液晶セル５０のバックライト側の面から第二の偏光板７０の保護フィルム７５（Ｆ４）のバックライト側の面までの距離をＤ４、保護フィルム７５（Ｆ４）の下記式（３）で表される長辺方向αの収縮モーメントをＭ４としたとき；収縮モーメントの比Ｍ１／Ｍ４が０．８１超２．６０以下であることが好ましく、０．９以上２．０以下であることがより好ましく、１．０以上１．５以下であることがさらに好ましい。
【数６】
2015190190.tif 000008
【００４２】
式（３）のＷは、上記式（１）で表される保護フィルムの液晶表示パネルの長辺方向αの収縮力（Ｎ／ｍ）を示す。Ｄは、保護フィルムの液晶セルの表面からの距離（ｍ）を示す。例えば図１において、保護フィルム６３（Ｆ１）の液晶セルの表面からの距離Ｄ１は、粘着剤層８１の厚み、保護フィルム６５（Ｆ２）の厚み、第一の偏光子６１の厚み、および保護フィルム６３（Ｆ１）の厚みの合計となる。
【００４３】
Ｍ１／Ｍ４を上記範囲とするためには、保護フィルム６３（Ｆ１）の収縮力Ｗ１を一定以上とするなどして、上記収縮力の比Ｗ１／Ｗ４を大きくしたり；保護フィルム６３（Ｆ１）の液晶セルの表面からの距離Ｄ１を保護フィルム７５（Ｆ４）の液晶セルの表面からの距離Ｄ４よりも大きくしたりすることが好ましい。保護フィルム６３（Ｆ１）の液晶セルの表面からの距離Ｄ１を保護フィルム７５（Ｆ４）の液晶セルの表面からの距離Ｄ４よりも大きくする場合、Ｄ４／Ｄ１は、例えば０．５以上１未満、好ましくは０．７以上１未満としうる。
【００４４】
保護フィルム６３（Ｆ１）の液晶セルの表面からの距離Ｄ１は、粘着剤層８１、保護フィルム６５（Ｆ２）、第一の偏光子６１、保護フィルム６３（Ｆ１）の厚みなどによって調整されうる。また、保護フィルム６５（Ｆ２）、第一の偏光子６１及び保護フィルム６３（Ｆ１）の合計厚みをＴＴ１とし；保護フィルム７３（Ｆ３）、第二の偏光子７１及び保護フィルム７５（Ｆ４）の合計厚みをＴＴ４としたとき、ＴＴ４／ＴＴ１を０．５以上１未満、好ましくは０．７以上１未満としてもよい。
【００４５】
＜保護フィルム６３（Ｆ１）および７５（Ｆ４）について＞
保護フィルム６３（Ｆ１）および７５（Ｆ４）は、セルロースエステルを主成分とするフィルムであることが好ましい。
【００４６】
（セルロースエステル）
セルロースエステルは、セルロースと、炭素原子数２〜２２の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物である。セルロースエステルの例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースベンゾエート、セルロースアセテートベンゾエートなどが含まれる。なかでも、位相差発現性の低いものが好ましく、セルローストリアセテートが好ましい。
【００４７】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は、２．０〜３．０程度であり、好ましくは２．５〜３．０、より好ましくは２．７〜３．０、さらに好ましくは２．８〜２．９５である。位相差発現性を低くするためには、アシル基の総置換度は高くすることが好ましい。
【００４８】
セルロースエステルに含まれるアシル基の炭素原子数は、２〜７であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。良好な耐熱性を得るためなどから、セルロースエステルに含まれるアシル基は、アセチル基を含むことが好ましい。炭素原子数３以上のアシル基の置換度は、０．９以下であることが好ましく、０であることがより好ましい。
【００４９】
セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００５０】
セルロースエステルの重量平均分子量は、一定以上の機械的強度を得るためには、５．０×１０４〜５．０×１０５であることが好ましく、１．０×１０５〜３．０×１０５であることがより好ましく、１．５×１０５〜２．９×１０５であることがさらに好ましい。セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜４．５であることが好ましい。
【００５１】
セルロースエステルの重量平均分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。測定条件は、以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００５２】
セルロースエステルの含有量は、フィルムに対して５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上としうる。
【００５３】
保護フィルム６３（Ｆ１）および７５（Ｆ４）は、必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、剥離助剤、マット剤（微粒子）などの各種添加剤をさらに含みうる。
【００５４】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン系化合物またはサリチル酸フェニルエステル系化合物などでありうる。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類が挙げられる。
【００５５】
紫外線吸収剤は、市販品であってもよく、その例にはＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビンシリーズ、あるいは２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（分子量６５９；市販品の例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１）などが含まれる。
【００５６】
紫外線防止剤の含有量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜５．０％程度、好ましくは０．５〜３．０％程度としうる。
【００５７】
（マット剤）
マット剤は、無機化合物または有機化合物からなる微粒子でありうる。マット剤を構成する無機化合物の例には、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。なかでも、二酸化珪素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化珪素である。
【００５８】
二酸化ケイ素の具体例には、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上、日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）などが含まれる。
【００５９】
マット剤の粒子形状は、不定形、針状、扁平または球状であり、得られるフィルムの透明性が良好にしやすい点などから、好ましくは球状でありうる。マット剤は、一種類で用いてもよいし、二種以上を併用して用いてもよい。
【００６０】
マット剤の粒子の大きさは、当該大きさが可視光の波長に近いと、光が散乱して透明性が低下するので、可視光の波長より小さいことが好ましく、更に可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。ただし、粒子の大きさが小さすぎると、滑り性の改善効果が発現しない場合があるので、粒子の大きさは、８０〜１８０ｎｍの範囲であることが好ましい。粒子の大きさとは、粒子が一次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。粒子が球状でない場合、粒子の大きさは、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【００６１】
マット剤の含有量は、セルロースエステルに対して０．０５〜１．０質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜０．８質量％としうる。
【００６２】
（厚み）
保護フィルム６３（Ｆ１）および７５（Ｆ４）の厚みは、収縮モーメントの比率Ｍ１／Ｍ４が上記範囲となるように設定されればよく、例えば１０〜１００μｍの範囲としうる。なかでも、保護フィルム６３（Ｆ１）の厚みは、３０〜８０μｍであることが好ましく、４０〜８０μｍであることがより好ましい。例えば、収縮力の比（Ｗ１／Ｗ４）を上記範囲としやすくする観点から、保護フィルム６３（Ｆ１）の厚みｔ１を保護フィルム７５（Ｆ４）の厚みｔ４よりも大きくしうる。その場合、保護フィルム６３（Ｆ１）と保護フィルム７５（Ｆ４）の厚みの比ｔ４／ｔ１は、０．５以上１未満、好ましくは０．５５以上１未満としうる。
【００６３】
（引張弾性率）
保護フィルム６３（Ｆ１）および７５（Ｆ４）の面内遅相軸方向（好ましくはＴＤ方向）およびそれと直交する方向（好ましくはＭＤ方向）の引張弾性率は、前述の収縮力の比（Ｗ１／Ｗ４）や収縮モーメントの比（Ｍ１／Ｍ４）が上記範囲となるように設定されればよく、特に制限されないが、例えば３５００〜５５００ＭＰａ、好ましくは４０００〜５０００ＭＰａとしうる。引張弾性率は、主に延伸温度で調整されうる。引張弾性率は、前述の方法で測定されうる。
【００６４】
（寸法変化率）
保護フィルム６３（Ｆ１）および７５（Ｆ４）の面内遅相軸方向（好ましくはＴＤ方向）およびそれと直交する方向（好ましくはＭＤ方向）の寸法変化率は、前述の収縮力の比（Ｗ１／Ｗ４）や収縮モーメントの比（Ｍ１／Ｍ４）が上記範囲となるように設定されればよく、特に制限されないが、例えば０．１５％〜０．５％の範囲としうる。そのうち、保護フィルム６３（Ｆ１）の面内遅相軸方向（好ましくはＴＤ方向）の寸法変化率は、例えば好ましくは０．２５％以上、より好ましくは０．２８％以上とし；保護フィルム７５（Ｆ４）の面内遅相軸方向（好ましくはＴＤ方向）の寸法変化率は、例えば０．２５％以下としうる。保護フィルム６３（Ｆ１）の面内遅相軸方向（好ましくはＴＤ方向）の寸法変化率は、保護フィルム７５（Ｆ４）の面内遅相軸方向（好ましくはＴＤ方向）の寸法変化率よりも大きくしうる。寸法変化率は、主に延伸倍率、延伸温度および延伸開始時の残留溶媒量で調整されうる。寸法変化率は、前述の方法で測定されうる。
【００６５】
（リターデーション）
保護フィルム６３（Ｆ１）および７５（Ｆ４）は、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のリターデーションＲ０は、０〜２０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがより好ましい。保護フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のリターデーションＲｔｈは、０〜８０ｎｍであることが好ましく、０〜５０ｎｍであることがより好ましい。
【００６６】
リターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｄ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
【００６７】
リターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）保護フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の保護フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後の保護フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、保護フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、位相差フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリターデーション値Ｒ（θ）を測定する。リターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。保護フィルムの面内遅相軸は、面内屈折率が最大となる方向の軸であり、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認されうる。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。リターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【００６８】
保護フィルムは、全光線透過率が好ましくは、８０％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。
【００６９】
保護フィルムのヘイズ値は、１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定されうる。
【００７０】
（保護フィルム６３（Ｆ１）および７５（Ｆ４）の製造方法）
保護フィルム６３（Ｆ１）および７５（Ｆ４）は、筋状の故障が少なくするためなどから、溶液流延法（キャスト）で製造されることが好ましい。即ち、保護フィルム６３（Ｆ１）および７５（Ｆ４）は、１）セルロースエステルを含むドープを得る工程、２）該ドープを支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程、３）得られた膜状物を支持体から剥離する工程、４）膜状物を乾燥および延伸させる工程を経て製造される。 
【００７１】
１）溶解工程
ドープ液の調製に用いられる有機溶媒は、セルロースエステルなどの上記各成分を十分に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。塩素系有機溶媒の例には、塩化メチレンが含まれる。非塩素系有機溶媒の例には、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノンなどが含まれる。なかでも、塩化メチレンが好ましい。
【００７２】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ液中にアルコールを含有させることで、膜状物がゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。なかでも、ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からメタノール、エタノールが好ましい。
【００７３】
セルロースエステル等の溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法などがあるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００７４】
２）流延工程
ドープ液を、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液する。そして、加圧ダイのスリットから、無限に移送する無端の金属支持体上（例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等）の流延位置に、ドープ液を流延する。
【００７５】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。
【００７６】
３）溶媒蒸発・剥離工程
金属支持体上に流延されたドープ液を金属支持体上で加熱して、ドープ液中の溶媒を蒸発させて、膜状物を得る。
【００７７】
溶媒を蒸発させるには、ドープ液面側から風を吹かせる方法、支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。金属支持体上のドープ液を４０〜１００℃の範囲内の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の範囲内の雰囲気下に維持するには、この温度の温風を、金属支持体上のドープ液面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【００７８】
金属支持体上で溶媒を蒸発させて得られる膜状物を、剥離位置で剥離する。金属支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲である。
【００７９】
剥離時の金属支持体上での膜状物の残留溶媒量は、例えば５０〜１２０質量％の範囲としうる。膜状物の残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（膜状物の加熱処理前質量−膜状物の加熱処理後質量）／（膜状物の加熱処理後質量）×１００
残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【００８０】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、８０Ｎ/ｍ以下の張力で剥離することがさらに好ましい。
【００８１】
４）延伸工程
膜状物の延伸は、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）、搬送方向（ＭＤ方向）または斜め方向に行うことが好ましく；幅方向（ＴＤ方向）に行うことがより好ましい。フィルムの幅方向（ＴＤ方向）と搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）の延伸と搬送方向（ＭＤ方向）の延伸とは、逐次的に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【００８２】
保護フィルムの収縮力は、延伸倍率、延伸温度、延伸速度および延伸開始時の残留溶媒量などで調整されうる。保護フィルムの延伸方向の収縮力を高めるためには、延伸倍率は低くし、延伸温度は低くし、延伸速度は高くし、延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は多くすることが好ましい。
【００８３】
従って、収縮力の比（Ｗ１／Ｗ４）が上記範囲を満たす保護フィルム６３（Ｆ１）および保護フィルム７５（Ｆ４）は、互いに異なる延伸条件で製造されたフィルムでありうる。例えば、保護フィルム６３（Ｆ１）の延伸倍率を、保護フィルム７５（Ｆ４）の延伸倍率よりも低くしうる。延伸倍率は、（延伸後のフィルムの延伸方向長さ−延伸前のフィルムの延伸方向長さ）／（延伸前のフィルムの延伸方向長さ）×１００（％）として定義される。
【００８４】
延伸方向の収縮力が高い保護フィルム６３（Ｆ１）を得るためには、延伸倍率は低くし、延伸温度は低くし、延伸速度は高くし、延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は多くすることが好ましい。
【００８５】
延伸倍率を低くすることで、保護フィルムの延伸方向の寸法変化率を高めうる。延伸倍率は、好ましくは１〜２２％、より好ましくは５〜１５％としうる。延伸倍率が低すぎると、引張弾性率が低くなりすぎることがある。一方、延伸倍率が高すぎると、得られる保護フィルムが白化することがある。
【００８６】
延伸温度を低くすることで、保護フィルムの延伸方向の引張弾性率および寸法変化率を高めうる。延伸温度は、セルロースエステルのガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−４０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲；具体的には、１３５〜１６５℃であることが好ましく、１４０〜１６５℃であることがより好ましい。延伸温度が低すぎると、得られる保護フィルムが白化することがある。
【００８７】
延伸開始時の膜状物の残留溶媒量を多くすることで、保護フィルムの延伸方向の寸法変化率を高めうる。延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、７〜１８％であることが好ましく、１０〜１５％であることがより好ましい。残留溶媒量が少なすぎると、得られる保護フィルムが白化することがある。延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、前述の剥離時の膜状物の残留溶媒量と同様の方法で算出されうる。
【００８８】
このように、保護フィルム６３（Ｆ１）の延伸方向の収縮力を十分に高めるためには、延伸倍率を１〜２２％の範囲とし、延伸温度を１３５〜１６０℃の範囲とし、かつ延伸開始時の残留溶媒量を７〜１８％の範囲とすることが好ましい。
【００８９】
保護フィルム７５（Ｆ４）は、通常の保護フィルムの同様の延伸条件で製造されうる。例えば、保護フィルム７５（Ｆ４）を製造する際の延伸倍率は１５〜４０％の範囲とし；延伸温度は１５０〜１７０℃の範囲とし；残留溶媒量は５〜１５％の範囲としうる。
【００９０】
＜保護フィルム６５（Ｆ２）および７３（Ｆ３）について＞
保護フィルム６５（Ｆ２）および７３（Ｆ３）は、セルロースエステルを主成分として含むか、シクロオレフィン樹脂を主成分として含むことが好ましい。
【００９１】
（セルロースエステル）
セルロースエステルは、前述のセルロースエステルと同様でありうる。セルロースエステルは、好ましくはセルローストリアセテートでありうる。セルロースエステルのアシル基の総置換度は２．０〜３．０程度である。位相差を高める必要がない場合は、アシル基の総置換度は、２．５超３．０以下、好ましくは２．７〜３．０としうる。位相差を一定以上にする場合は、アシル基の総置換度は、２．０以上２．５以下としうる。セルロースエステルに含まれるアシル基の炭素原子数は２〜４であることがより好ましく、良好な耐熱性を得るためなどから、セルロースエステルに含まれるアシル基は、全てアセチル基であることが好ましい。
【００９２】
（シクロオレフィン樹脂）
シクロオレフィン樹脂は、シクロオレフィンに由来する、脂環構造を有する構成単位を含む重合体である。シクロオレフィン樹脂は、シクロオレフィンの付加（共）重合体またはビシクロオレフィンの開環付加（共）重合体などでありうる。シクロオレフィンの例には、シクロヘキセンなどが含まれ；ビシクロオレフィンの例には、ノルボルネン、テトラシクロドデセンが含まれ、好ましくはノルボルネンである。
【００９３】
シクロオレフィンの共重合体における共重合成分の例には、α-オレフィン、およびビニル基を有する芳香族化合物などが含まれる。α-オレフィンの例には、エチレンおよびプロピレンなどが含まれる。ビニル基を有する芳香族化合物の例には、スチレンおよびα-メチルスチレンなどが含まれる。シクロオレフィンの共重合体における、シクロオレフィンに由来する構成単位の割合は５０モル％以下（好ましくは１５〜５０モル％）であってもよい。シクロオレフィンの共重合体に含まれる共重合成分は、一種類だけであってもよいし、二種類以上であってもよい。たとえば、シクロオレフィンの共重合体は、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体であってもよい。
【００９４】
シクロオレフィン樹脂の例には、特開２０１０−７８７００号公報に記載のシクロオレフィン樹脂が含まれる。シクロオレフィン樹脂の市販品の例には、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、ＡＰＥＬ（三井化学（株）製）などが好ましく用いられる。また、シクロオレフィン樹脂フィルムの市販品の例には、エスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）などが含まれる。
【００９５】
（厚み）
保護フィルム６５（Ｆ２）および７３（Ｆ３）の厚みは、必要とされる位相差値にもよるが、１０〜８０μｍ程度、好ましくは２０〜６０μｍとしうる。保護フィルム６５（Ｆ２）および７３（Ｆ３）の厚みを一定以下とすることで、偏光板を薄型化でき、熱や湿度による偏光板の寸法変化を低減しうる。一方、保護フィルム６５（Ｆ２）および７３（Ｆ３）の厚みを一定以上とすることで、一定以上の位相差値が得られやすい。
【００９６】
（リターデーション）
保護フィルム６５（Ｆ２）および７３（Ｆ３）のリターデーションは、組み合わされる液晶セルの種類に応じて設定されうる。例えば、保護フィルム６５（Ｆ２）および７３（Ｆ３）の２３℃ＲＨ５５％下、波長５９０ｎｍで測定される面内リターデーションＲ０（５９０）は２０〜１３０ｎｍ、好ましくは３０〜１００ｎｍとしうる。厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５９０）は１００〜３００ｎｍ、好ましくは１００〜２００ｎｍとしうる。リターデーションが上記範囲である保護フィルムは、例えばＶＡモードの液晶セルなどの位相差フィルムとして好適である。
【００９７】
また、保護フィルム６５（Ｆ２）および７３（Ｆ３）の、２３℃ＲＨ５５％下、波長５９０ｎｍで測定される面内リターデーションＲ０（５９０）は−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍとしうる。厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５９０）は−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍとしうる。リターデーションが上記範囲である保護フィルムは、例えばＩＰＳモードの液晶セルなどの位相差フィルムとして好適である。
【００９８】
リターデーションＲ０およびＲｔｈは、前述と同様に定義される。
【００９９】
＜第一の偏光子６１および第二の偏光子７１について＞
第一の偏光子６１および第二の偏光子７１は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１００】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。
【０１０１】
第一の偏光子６１および第二の偏光子７１の厚みは、液晶表示装置を薄型化する観点から、２〜３０μｍであることが好ましく、３〜１５μｍであることがより好ましい。
【０１０２】
＜第一の偏光板６０および第二の偏光板７０の製造方法について＞
第一の偏光板６０（または第二の偏光板７０）は、第一の偏光子６１（または第二の偏光子７１）の一方の面に保護フィルム６３（Ｆ１）（または保護フィルム７５（Ｆ４））を、他方の面に保護フィルム６５（Ｆ２）（または保護フィルム７３（Ｆ３））を、接着剤を介して貼り合わせる工程を経て得ることができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）であってもよいし、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて行ってもよい。
【０１０３】
活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、または光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物などでありうる。
【０１０４】
光ラジカル重合型組成物は、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物および極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物などでありうる。ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０１０５】
光カチオン重合型組成物は、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、および（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する組成物などでありうる。
【０１０６】
そのような偏光板は、例えば保護フィルムの表面に易接着処理（コロナ処理やプラズマ処理など）を施す工程；偏光子と保護フィルムの少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布する工程；得られた接着剤層を介して偏光子と保護フィルムとを貼り合せる工程；偏光子と保護フィルムとを貼り合わせた状態で接着剤層を硬化させる工程を経て製造されうる。
【０１０７】
＜バックライト３０について＞
バックライト３０は、保護フィルム７５（Ｆ４）に対向するように配置される。バックライト３０と、保護フィルム７５（Ｆ４）との間には、任意の光学部材が配置されうる。
【０１０８】
バックライト３０は、公知の光源を導光板側面に配設したサイドライト（エッジライト）型面光源、または拡散板の下に公知の光源を配列させた直下型面光源などでありうる。公知の光源の例には、冷陰極管（ＣＣＦＬ）や熱陰極管（ＨＣＦＬ）、外部電極蛍光管（ＥＥＦＬ）、平面蛍光管（ＦＦＬ）、発光ダイオード素子（ＬＥＤ）、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）が含まれる。
【０１０９】
バックライト３０の下方には、さらに充電池（不図示）が配置されうる。充電池は、例えばリチウムイオン二次電池などでありうる。
【０１１０】
このように本発明では、第一の偏光板６０の保護フィルム６３（Ｆ１）と第二の偏光板７０の保護フィルム７５（Ｆ４）の収縮力の比Ｗ１／Ｗ４を所定の範囲に調整し、好ましくはさらに収縮モーメントの比Ｍ１／Ｍ４を所定の範囲に調整する。それにより、小型の液晶表示装置における、視認側に凸となる液晶表示パネルの反りを低減しうる。その結果、液晶表示パネルが、バックライト３０やカバーガラス４０などの他の部材と不均一に接触するのを抑制でき、小型の液晶表示装置における表示ムラを低減しうる。さらに、液晶表示パネルが、カバーガラスやタッチパネルとともに筐体から浮き上がるのを抑制できるので、筐体と液晶表示パネルとの隙間から装置内に水分が混入したり、光漏れが生じたりするのを抑制できる。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１１２】
１．保護フィルムの作製
＜フィルム１の作製＞
（微粒子添加液１の調製）
微粒子Ａ（アエロジルＲ９７６  日本アエロジル（株）製）１１質量部と、エタノール８９質量部とをディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて微粒子分散液１を得た。【０１１３】
溶解タンクにメチレンクロライド９９質量部を投入し、十分撹拌しながら、５質量部の微粒子分散液１をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散させた。これを、日本精線（株）製のファインメットＮＦでろ過し、微粒子添加液１を得た。【０１１４】
（ドープの調製）
まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを投入した後、セルロースエステル（アセチル基置換度２．９のセルローストリアセテート）を攪拌しながら投入した。これを加熱し攪拌しながら、完全に溶解させた。得られた溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を得た。得られた主ドープ液を密閉容器に投入し、攪拌しながらさらに溶解させてドープ液を得た。
（ドープ液の組成）
セルロースエステル（Ａ）（セルローストリアセテート：アセチル基置換度２．９、重量平均分子量Ｍｗ：２８２０００）：１００質量部
添加剤Ａ：１０質量部
微粒子添加液１：１０質量部
チヌビン９２８（チバ・ジャパン（株）製）：２．５質量部
メチレンクロライド：３４０質量部
エタノール：６４質量部【０１１５】
上記調製したドープ液を、無端ベルト流延装置を用いて、温度３３℃、１．７ｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に調整した。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したドープ液中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた後、得られた膜状物を剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【０１１６】
剥離された膜状物を、１６０℃の熱をかけながらテンターにて幅方向（ＴＤ方向）に２２％延伸した。延伸開始時の残留溶媒量は１０％であった。残留溶媒量は、以下の式から求めた。
膜状物の残留溶媒量（％）＝（膜状物の加熱処理前質量−膜状物の加熱処理後質量）／（膜状物の加熱処理後質量）×１００
（加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を意味する）【０１１７】
得られたフィルムを、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥させた。乾燥温度は１３０℃とし、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。得られたフィルムを、スリッターで所定の幅に裁断した後、エンボス装置によりフィルムの幅方向端部にエンボス高さ６μｍとなるようにエンボス加工を施した。それにより、フィルム幅１．８９ｍ、膜厚４０μｍのフィルム１を得た。【０１１８】
＜フィルム２〜４および２０の作製＞
得られるフィルムの膜厚を表１に示されるように変更した以外はフィルム１と同様にしてフィルム２〜４および２０を作製した。膜厚の調整は、流延量によって行った。【０１１９】
＜フィルム５〜８の作製＞
延伸倍率を表１に示されるように変更した以外はフィルム１と同様にしてフィルム５〜８を作製した。【０１２０】
＜フィルム９〜１２の作製＞
延伸温度を表１に示されるように変更した以外はフィルム１と同様にしてフィルム９〜１２を作製した。【０１２１】
＜フィルム１３の作製＞
延伸温度と延伸倍率を表１に示されるように変更した以外はフィルム１と同様にしてフィルム１３を作製した。【０１２２】
＜フィルム１４〜１６の作製＞
延伸開始時の残留溶媒量を表１に示されるように変更した以外はフィルム１と同様にしてフィルム１４〜１６を作製した。【０１２３】
＜フィルム１７〜１９の作製＞
延伸開始時の残留溶媒量、延伸温度、延伸倍率および膜厚を、表１に示されるようにそれぞれ変更した以外はフィルム１と同様にしてフィルム１７〜１９を作製した。【０１２４】
＜フィルム２１の作製＞
下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を準備した。この（メタ）アクリル系樹脂は、共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃であった。この（メタ）アクリル系樹脂９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（トーヨーＡＳ ＡＳ２０、東洋スチレン社製）１０質量部との混合物（Ｔｇ１２７℃）のペレットを準備した。
【化１】
2015190190.tif 000009
（上記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子であり、Ｒ２およびＲ３はメチル基である）【０１２５】
このペレットを、二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ８０μｍのラクトン環構造を有するフィルムを得た。このフィルムを、１６０℃の温度条件下、縦１．５倍、横１．８倍に延伸して、厚み４０μｍ、面内位相差Δｎｄ：０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ：１．５ｎｍの（メタ）アクリル系樹脂フィルムを得た。 【０１２６】
得られたフィルムの引張弾性率と寸法変化率を、以下の方法で測定した。【０１２７】
＜引張弾性率＞
（ＭＤ方向の引張弾性率）
得られたフィルムを１５０ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）の大きさで、１号形の形状に切り出して、試験片とした。この試験片を、２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に記載の方法に従ってＭＤ方向に引っ張り、ＭＤ方向の引張弾性率を測定した。引張り試験器は、オリエンテック（株）製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを使用し、引張速度は１００ｍｍ／分とした。弾性率解析開始点を２（ＭＰａ）、弾性率解析終了点を６０（ＭＰａ）として、ＭＤ方向の引張弾性率を算出した。【０１２８】
（ＴＤ方向の引張弾性率）
得られたフィルムを１５０ｍｍ（ＴＤ方向）×１０ｍｍ（ＭＤ方向）の大きさで、１号形の形状に切り出して、試験片とし；当該試験片をＴＤ方向に引っ張った以外は前述と同様にしてＴＤ方向の引張弾性率を測定した。【０１２９】
＜寸法変化率＞
（ＭＤ方向の寸法変化率）
１）得られたフィルムを、ＭＤ方向が長手方向となるように長さ２５ｃｍ（測定方向）×幅５ｃｍの大きさに切り出して、試験片とした。この試験片のＭＤ方向に２０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２３℃、相対湿度５５％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長し、測定値Ｌ０を得た。
２）次いで、試験片を２３℃、相対湿度２０％の湿熱環境下で２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長し、測定値Ｌ１を得た。
３）さらに、試験片を２３℃、相対湿度８０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長し、測定値Ｌ２を得た。
４）これらの測定値を下記式に当てはめて、ＭＤ方向の寸法変化率（％）を算出した。
寸法変化率（％）＝｛（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ０｝×１００【０１３０】
（ＴＤ方向の寸法変化率）
得られたフィルムを、ＴＤ方向が長手方向となるように長さ２５ｃｍ（測定方向）×幅５ｃｍの大きさに切り出して、試験片とした。当該試験片のＴＤ方向に２０ｃｍの間隔でピン孔を空けて、ピン孔の間隔を測定した以外は前述と同様にしてＴＤ方向の寸法変化率（％）を測定した。【０１３１】
＜収縮力＞
得られたフィルムの収縮力を、前述の式（１）に基づいて算出した。【０１３２】
得られたフィルムの製造条件と物性を、表１に示す。
【表１】
2015190190.tif 000010
【０１３３】
表１に示されるように、フィルムの厚みが大きく（フィルム１〜４および２０参照）、延伸開始時の膜状物の残留溶媒量が多く（フィルム１および１３〜１５参照）、延伸温度が低く（フィルム１および９〜１２参照）、延伸倍率が低いほど（フィルム１および５〜８参照）、得られるフィルムの延伸方向（ＴＤ方向）の収縮力が大きいことがわかる。ただし、延伸開始時の残留溶媒量が少なすぎたり（フィルム１６）、延伸温度が低すぎたり（フィルム１２）、延伸倍率が高すぎたりすると（フィルム５）、得られるフィルムが白化し、保護フィルムとして適さないことがわかる。【０１３４】
２．液晶表示装置の作製
＜実施例１＞
（偏光子の作製）
厚さ２５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ７μｍの偏光子を得た。【０１３５】
（第一の偏光板の作製）
上記作製したフィルム３の表面を、以下のようにしてアルカリ鹸化処理した。具体的には、上記作製したフィルム３を、１．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液に５５℃にて２分間浸漬した後、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１Ｎ硫酸を用いて中和した。得られたフィルム３を再度、室温の水洗浴槽中で洗浄した後、１００℃の温風で乾燥させた。これと同様に、コニカミノルタタック  ＫＣ４ＣＲ（コニカミノルタ株式会社製）を準備し、その表面をアルカリ鹸化処理した。【０１３６】
アルカリ鹸化処理面した上記フィルム３、偏光子、およびアルカリ鹸化処理したＫＣ４ＣＲを、接着剤であるポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３質量％水溶液を介して貼り合わせて、フィルム３／偏光子／ＫＣ４ＣＲの積層物を得た。貼り合わせは、上記フィルム３の鹸化処理面とＫＣ４ＣＲの鹸化処理面が、いずれも偏光子と接するように行い；かつ上記フィルム３のＭＤ方向とＫＣ４ＣＲの遅相軸が、偏光子の吸収軸と平行となるように行った。得られた積層物を乾燥させて第一の偏光板を得た。【０１３７】
（第二の偏光板の作製）
第一の偏光板の作製において、フィルム３をフィルム１に変更した以外は同様にして第二の偏光板を作製した。【０１３８】
（液晶表示装置の作製）
液晶表示パネルの対角線長さが９．７インチ、ｔ’／ｌが０．００１４であるＶＡ型の液晶表示装置（タッチパネル一体型カバーガラス／液晶表示パネル／バックライトの積層構造を有する液晶表示装置：ｎＪｏｙ社製  Ａｓｕｒａ ９）を準備した。この装置から２枚の偏光板を剥がし、液晶セルの視認側の面に上記作製した第一偏光板を配置し、液晶セルのバックライト側の面に上記作製した第二の偏光板を配置し、ＫＣ４ＣＲ（保護フィルムＦ２およびＦ３）が液晶セル側となるように、粘着剤を介してそれぞれ貼り付けて液晶表示装置を得た。粘着剤層の厚みは、いずれも０．０２ｍｍとした。第一の偏光板（視認側偏光板）の吸収軸と液晶表示パネルの短辺方向βとが平行となり；第二の偏光板（バックライト側偏光板）の吸収軸と液晶表示パネルの長辺方向αとが平行となるように、クロスニコルに配置した。液晶セルに使用されている２枚のガラス板の厚さはそれぞれ０．５ｍｍとした。【０１３９】
フィルム３の収縮力Ｗ１とフィルム１の収縮力Ｗ４を、前述の式（１）に基づいて算出し、収縮力の比Ｗ１／Ｗ４を算出した。同様に、フィルム３の収縮モーメントＭ１とフィルム１の収縮モーメントＭ４を、前述の式（３）に基づいて算出し、収縮モーメントの比Ｍ１／Ｍ４を算出した。【０１４０】
＜実施例２〜１０および１８、比較例１〜６＞
第一の偏光板の保護フィルムＦ１の種類を、表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。【０１４１】
＜実施例１１＞
第一の偏光板および第二の偏光板として、以下の方法で作製した偏光板をそれぞれ用いた以外は実施例４と同様にして液晶表示装置を得た。
（光硬化性接着剤の調製）
下記成分を混合した後、脱泡して、光硬化性接着剤液を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
（光硬化性接着剤液の組成）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート：４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）：４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル：１５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート：２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン：０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン：２．０質量部【０１４２】
（第一の偏光板の作製）
上記作製したフィルム８の表面にコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、フィルム８のコロナ放電処理面に、上記調製した接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。得られた接着剤層に、上記作製した偏光子を貼合した。【０１４３】
同様にして、ＫＣ４ＣＲ（コニカミノルタ（株）製）を準備し、その表面にコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、前述と同様とした。次いで、当該フィルムのコロナ放電処理面に、上記調製した接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。この接着剤層に、偏光板保護フィルムが片面に貼合された偏光子の偏光子を貼合して、フィルム８／偏光子／ＫＣ４ＣＲの積層物を得た。この積層物に、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、接着剤層を硬化させて第一の偏光板を得た。【０１４４】
（第二の偏光板の作製）
第一の偏光板の作製において、フィルム８をフィルム１に変更した以外は同様にして第二の偏光板を作製した。【０１４５】
＜実施例１２＞
液晶表示パネルの対角線長さが９．７インチ、ｔ’／ｌが０．００１４であるＩＰＳ型の液晶表示装置（タッチパネル一体型カバーガラス／液晶表示パネル／バックライトの積層構造を有する液晶表示装置Ａｐｐｌｅ社製  ｉＰａｄ２）を準備した。この装置の２枚の偏光板を剥がし、液晶セルの視認側の面に実施例４で作製した第一の偏光板を；液晶セルのバックライト側の面に実施例１で作製した第二の偏光板を、粘着剤を介して貼り付けて、液晶表示装置を得た。粘着剤層の厚みは、いずれも０．０２ｍｍとした。第一の偏光板（視認側偏光板）の吸収軸と液晶表示パネルの短辺方向βとが平行となるようにし；第二の偏光板（バックライト側偏光板）の吸収軸と液晶表示パネルの長辺方向αとが平行となるようにして、クロスニコルに配置した。液晶セルに使用されている２枚のガラス板の厚さはそれぞれ０．５ｍｍとした。【０１４６】
＜実施例１３〜１４＞
第一の偏光板と液晶セルとを接着させる粘着剤層の厚みを、表２に示されるように変更した以外は実施例４と同様にして液晶表示装置を得た。【０１４７】
＜実施例１５、比較例７および８＞
第二の偏光板の保護フィルムＦ４の厚みと第一の偏光板の保護フィルムＦ１の種類を、表２に示されるように変更した以外は実施例４と同様にして液晶表示装置を得た。【０１４８】
＜実施例１６＞
第一の偏光板の保護フィルムＦ２と第二の偏光板の保護フィルムＦ３を、表２に示されるシクロオレフィン樹脂フィルム（ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製、厚み５０μｍ）に変更した以外は実施例８と同様にして液晶表示装置を作製した。【０１４９】
＜実施例１７＞
第一の偏光板の保護フィルムＦ２と第二の偏光板の保護フィルムＦ３を配置せず、かつ第一の偏光板の保護フィルムＦ１の種類を表２に示されるように変更した以外は実施例１２と同様にして液晶表示装置を作製した。【０１５０】
＜比較例９〜１２＞
第一の偏光板の保護フィルムＦ１と第二の偏光板の保護フィルムＦ４を表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。【０１５１】
得られた液晶表示装置の表示ムラを、以下の方法で評価した。【０１５２】
＜正面方向の表示ムラ＞
得られた液晶表示装置を、４０℃９５％ＲＨの環境下で２４時間保持した後、４０℃２０％ＲＨの環境下で２時間保持した。その後、２３℃５５％ＲＨ環境下に移し、液晶表示装置を黒表示させた状態で点灯させ続けた。このときの、液晶表示装置の正面方向から観察した場合の、黒表示時の輝度ムラを観察し、輝度ムラの発生度合を以下の基準で評価した。
◎：ムラがほとんど視認されない
○：淡いムラが視認される
△：画面の端部（コーナー）に明確なムラが視認される
×：上記ムラに合わせ、画面の真ん中に明確なムラが視認される【０１５３】
実施例１〜１８および比較例１〜１２の液晶表示装置の製造条件を表２に示し；評価結果を表３に示す。
【表２】
2015190190.tif 000011
【表３】
2015190190.tif 000012
【０１５４】
収縮力の比Ｗ１／Ｗ４が０．８１超２．５０以下の範囲にある実施例１〜１８の液晶表示装置は、液晶表示パネルの反りに起因する表示ムラが抑制されることがわかる。これに対して収縮力の比Ｗ１／Ｗ４が０．８１以下である比較例１〜７および９〜１２の液晶表示装置、およびＷ１／Ｗ４が２．５０超である比較例８の液晶表示装置は、いずれも液晶表示パネルの反りに起因する表示ムラが認められた。【０１５５】
具体的には、収縮力の比Ｗ１／Ｗ４が０．８１以下である比較例１〜７および９〜１２の液晶表示装置では、視認側の偏光板の収縮力が相対的に不足し、パネルの反りを十分には低減できなかったと考えられる。一方、比較例８の液晶表示装置では、視認側の偏光板の収縮力が大きすぎて、バックライト側に凸となる液晶表示パネルの反りを生じたと考えられる。【０１５６】
さらに、実施例１と実施例１５の対比などから、収縮モーメントの比Ｍ１／Ｍ４が０．９以上２．０以下である実施例１の液晶表示装置は、収縮モーメントの比Ｍ１／Ｍ４が２．０超である実施例１５の液晶表示装置よりも、表示ムラをさらに低減できることがわかる。【０１５７】
本出願は、２０１４年６月１１日出願の特願２０１４−１２０６４９に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明によれば、モバイル機器用途などの小型の液晶表示装置における液晶表示パネルの反りを低減し、それによる表示ムラなどを抑制しうる。
【符号の説明】
【０１５９】
１０  液晶表示装置
２０  液晶表示パネル
３０  バックライト
４０  カバーガラス（透明保護基板）
５０  液晶セル
５１、５３  透明基板
５５  液晶層
６０  第一の偏光板
６１  第一の偏光子
６３  保護フィルム（Ｆ１）
６５  保護フィルム（Ｆ２）
７０  第二の偏光板
７１  第二の偏光子
７３  保護フィルム（Ｆ３）
７５  保護フィルム（Ｆ４）
【図１】
2015190190.tif 000016
【図２】
2015190190.tif 000017
【図３】
2015190190.tif 000018
【国際調査報告】
2015190190.tif 000019
2015190190.tif 000020
2015190190.tif 000021
2015190190.tif 000022