(57)【要約】  本発明は、過充電防止能に優れ、充放電を経ても小さな内部抵抗と高電気容量を維持できる非水電解液、及びこれを用いた非水電解液二次電池を提供するものであり、具体的には、リチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液において、下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする非水電解液並びに該非水電解液を用いた非水電解液二次電池を提供するものである。一般式（１）の詳細は本明細書に記載の通りである。2016060038.tif 000019
2016060038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液において、
下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする非水電解液。
2016060038.tif 000015
（式中、Ａｒは、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、
Ｚは、Ｒ１Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）２−、Ｒ１２−Ｓ（＝Ｏ）２−、Ｒ１Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）−又はＲ１２−Ｓ（＝Ｏ）−を表し、
Ｒ１は、置換基を有する又は無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ２は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ９Ｒ１０Ｒ１１、リン酸基、又は置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ１２は、ハロゲン原子又は置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ１２が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ９Ｒ１０Ｒ１１又はリン酸基であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ１２が表す炭化水素基中のアルキレンは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒは、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ２が炭化水素基を表す場合、Ｒ２とＡｒが結合する部位は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ−又は−Ｎ＝により中断していてもよく、
Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
ｍ及びｎは、それぞれ１以上の整数を表し、Ａｒがベンゼン環を表す場合、ｍ＋ｎは６以下であり、Ａｒがナフタレン環を表す場合、ｍ＋ｎは１０以下であり、
ｍが２以上の場合、Ｚは同一でも異なっていてもよく、ｎが２以上の場合、Ｒ２は同一でも異なっていてもよい。
但し、ｎ個のＲ２のうち、少なくとも１つは、下記一般式（２）又は（３）で表される基である。）
2016060038.tif 000016
（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は各々独立に置換基を有するか又は無置換の炭素原子数１〜１８の炭化水素基を表し、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9Ｒ10Ｒ11又はリン酸基であり、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が表す炭化水素基中のアルキレン基は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒは、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ7及びＲ8は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9Ｒ10Ｒ11又はリン酸基を表し、
Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、各々独立に炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
但し、一般式（２）及び（３）は、基全体として炭素原子数が３〜２０の範囲内である。）
【請求項２】
リチウムが脱挿入可能なアノード、遷移金属とリチウムを含有するカソード、及びリチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液を有する非水電解液二次電池において、非水電解液が、請求項１に記載の非水電解液であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項３】
下記一般式（１’）で表される化合物。
2016060038.tif 000017
（式中、Ａｒ’は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、
Ｚ’は、Ｒ１’Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）２−、Ｒ１２’−Ｓ（＝Ｏ）２−、Ｒ１’Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）−又はＲ１２’−Ｓ（＝Ｏ）−を表し、
Ｒ１’は、置換基を有する炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ２’は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ９’Ｒ１０’Ｒ１１’、リン酸基、又は置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ１２’は、ハロゲン原子又は置換基を有する炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ１’、Ｒ２’及びＲ１２’が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ９’Ｒ１０’Ｒ１１’又はリン酸基であり、
Ｒ１’、Ｒ２’及びＲ１２’が表す炭化水素基中のアルキレンは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ’−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ’−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒ’は、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ２’が炭化水素基を表す場合、Ｒ２’とＡｒ’が結合する部位は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−、−Ｓ−、−ＮＲ’−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ’−又は−Ｎ＝により中断していてもよく、
Ｒ９’、Ｒ１０’及びＲ１１’は、炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
ｍ’及びｎ’は、それぞれ１以上の整数を表し、Ａｒ’がベンゼン環を表す場合、ｍ’＋ｎ’は６以下であり、Ａｒ’がナフタレン環を表す場合、ｍ’＋ｎ’は１０以下であり、
ｍ’が２以上の場合、Ｚ’は同一でも異なっていてもよく、ｎ’が２以上の場合、Ｒ２’は同一でも異なっていてもよい。
が２以上の場合、Ｒ２’は同一でも異なっていてもよい。
但し、ｎ’個のＲ２’のうち、少なくとも１つは、下記一般式（２’）又は（３’）で表される基である。）
2016060038.tif 000018
（式中、Ｒ3’、Ｒ4’、Ｒ5’及びＲ6’は各々独立に置換基を有するか又は無置換の炭素原子数１〜１８の炭化水素基を表し、
Ｒ3’、Ｒ4’、Ｒ5’及びＲ6’が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’又はリン酸基であり、
Ｒ3’、Ｒ4’、Ｒ5’及びＲ6’が表す炭化水素基中のアルキレン基は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ’−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ’−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒ’は、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ7’及びＲ8’は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’又はリン酸基を表し、
Ｒ9’、Ｒ10’及びＲ11’は、各々独立に炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
但し、一般式（２’）及び（３’）は、基全体として炭素原子数が３〜２０の範囲内である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池に関し、詳細には、特定の化合物を含有する非水電解液を有する非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯用パソコン、ハンディビデオカメラ、情報端末等の携帯電子機器の普及に伴い、高電圧、高エネルギー密度を有する非水電解液二次電池が電源として広く用いられるようになった。また、環境問題の観点から、電池自動車や電力を動力の一部に利用したハイブリッド車の実用化が行われている。【０００３】
非水電解液二次電池では、非水電解液二次電池の安定性や電気特性の向上のために、非水電解液用の種々の添加剤が提案されている。このような添加剤として、１，３−プロパンスルトン（例えば、特許文献１を参照）、ビニルエチレンカーボネート（例えば、特許文献２を参照）、ビニレンカーボネート（例えば、特許文献３を参照）、１，３−プロパンスルトン、ブタンスルトン（例えば、特許文献４を参照）、ビニレンカーボネート（例えば、特許文献５を参照）、ビニルエチレンカーボネート（例えば、特許文献６を参照）等が提案されており、中でも、ビニレンカーボネートは効果が大きいことから広く使用されている。これらの添加剤は、アノードの表面にＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：固体電解質膜）と呼ばれる安定な被膜を形成し、この被膜がアノードの表面を覆うことにより、電解液の還元分解を抑制するものと考えられている。【０００４】
非水電解液二次電池は、誤操作等により過剰な電流を供給すると、所定の電圧を超えて充電される場合があり、このような現象は過充電と呼ばれている。過充電状態は、非水電解液二次電池の安全性を著しく低下させることがあるため、所定の電圧を超えると充電電流を遮断する機構を備えるようになっている。充電電流を遮断する機構の一つとして、シクロヘキシルベンゼン等の過充電防止剤が用いられている。過充電防止剤は、二次電池が過充電領域の電圧に達した際にガスを発生させ、電池の圧力センサーに感知させることで電流を遮断する仕組みである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１０２１７３号公報
【特許文献２】特開平４−８７１５６号公報
【特許文献３】特開平５−７４４８６号公報
【特許文献４】特開平１０−５０３４２号公報
【特許文献５】米国特許第５６２６９８１号公報
【特許文献６】米国特許第６９１９１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、過充電防止能に優れ、充放電を経ても小さな内部抵抗と高電気容量を維持できる非水電解液、及びこれを用いた非水電解液二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を行なった結果、特定の構造の化合物を含有する非水電解液を使用することで上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させた。【０００８】
即ち、本発明は、リチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液において、  下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする非水電解液を提供するものである。
【化１】
2016060038.tif 000003
（式中、Ａｒは、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、
Ｚは、Ｒ１Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）２−、Ｒ１２−Ｓ（＝Ｏ）２−、Ｒ１Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）−又はＲ１２−Ｓ（＝Ｏ）−を表し、
Ｒ１は、置換基を有する又は無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ２は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ９Ｒ１０Ｒ１１、リン酸基、又は置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ１２は、ハロゲン原子又は置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ１２が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ９Ｒ１０Ｒ１１又はリン酸基であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ１２が表す炭化水素基中のアルキレンは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒは、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ２が炭化水素基を表す場合、Ｒ２とＡｒが結合する部位は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ−又は−Ｎ＝により中断していてもよく、
Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
ｍ及びｎは、それぞれ１以上の整数を表し、Ａｒがベンゼン環を表す場合、ｍ＋ｎは６以下であり、Ａｒがナフタレン環を表す場合、ｍ＋ｎは１０以下であり、
ｍが２以上の場合、Ｚは同一でも異なっていてもよく、ｎが２以上の場合、Ｒ２は同一でも異なっていてもよい。
但し、ｎ個のＲ２のうち、少なくとも１つは、下記一般式（２）又は（３）で表される基である。）
【化２】
2016060038.tif 000004
（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は各々独立に置換基を有するか又は無置換の炭素原子数１〜１８の炭化水素基を表し、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9Ｒ10Ｒ11又はリン酸基であり、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が表す炭化水素基中のアルキレン基は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒは、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ7及びＲ8は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9Ｒ10Ｒ11又はリン酸基を表し、
Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、各々独立に炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
但し、一般式（２）及び（３）は、基全体として炭素原子数が３〜２０の範囲内である。）【０００９】
また本発明は、リチウムが脱挿入可能なアノード、遷移金属とリチウムを含有するカソード、及びリチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液を有する非水電解液二次電池において、非水電解液が前記記載の非水電解液であることを特徴とする非水電解液二次電池を提供するものである。【００１０】
また本発明は、下記一般式（１’）で表される化合物を提供するものである。
【化２Ａ】
2016060038.tif 000005
（式中、Ａｒ’は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、
Ｚ’は、Ｒ１’Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）２−、Ｒ１２’−Ｓ（＝Ｏ）２−、Ｒ１’Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）−又はＲ１２’−Ｓ（＝Ｏ）−を表し、
Ｒ１’は、置換基を有する炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ２’は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ９’Ｒ１０’Ｒ１１’、リン酸基、又は置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ１２’は、ハロゲン原子又は置換基を有する炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ１’、Ｒ２’及びＲ１２’が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ９’Ｒ１０’Ｒ１１’又はリン酸基であり、
Ｒ１’、Ｒ２’及びＲ１２’が表す炭化水素基中のアルキレンは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ’−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ’−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒ’は、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ２’が炭化水素基を表す場合、Ｒ２’とＡｒ’が結合する部位は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−、−Ｓ−、−ＮＲ’−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ’−又は−Ｎ＝により中断していてもよく、
Ｒ９’、Ｒ１０’及びＲ１１’は、炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
ｍ’及びｎ’は、それぞれ１以上の整数を表し、Ａｒ’がベンゼン環を表す場合、ｍ’＋ｎ’は６以下であり、Ａｒ’がナフタレン環を表す場合、ｍ’＋ｎ’は１０以下であり、
ｍ’が２以上の場合、Ｚ’は同一でも異なっていてもよく、ｎ’が２以上の場合、Ｒ２’は同一でも異なっていてもよい。
が２以上の場合、Ｒ２’は同一でも異なっていてもよい。
但し、ｎ’個のＲ２’のうち、少なくとも１つは、下記一般式（２’）又は（３’）で表される基である。）
【化２Ｂ】
2016060038.tif 000006
（式中、Ｒ3’、Ｒ4’、Ｒ5’及びＲ6’は各々独立に置換基を有するか又は無置換の炭素原子数１〜１８の炭化水素基を表し、
Ｒ3’、Ｒ4’、Ｒ5’及びＲ6’が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’又はリン酸基であり、
Ｒ3’、Ｒ4’、Ｒ5’及びＲ6’が表す炭化水素基中のアルキレン基は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ’−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ’−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒ’は、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ7’及びＲ8’は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’又はリン酸基を表し、
Ｒ9’、Ｒ10’及びＲ11’は、各々独立に炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
但し、一般式（２’）及び（３’）は、基全体として炭素原子数が３〜２０の範囲内である。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定の構造の化合物を含有する非水電解液を使用することで過充電防止能に優れ、充放電を経ても小さな内部抵抗と高電気容量を維持できる非水電解液二次電池を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の非水電解液二次電池のコイン型電池の構造の一例を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の非水電解液二次電池の円筒型電池の基本構成を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の非水電解液二次電池の円筒型電池の内部構造を断面として示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の非水電解液及び非水電解液二次電池について好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。
＜非水電解液＞
本発明で用いられるリチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液（以下、本発明の非水電解液ともいう）について説明する。本発明の非水電解液は、上記一般式（１）で表される化合物を含有する。以下、この化合物について説明する。
一般式（１）におけるＲ1、Ｒ２及びＲ１２が表す炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、炭素原子数１〜２０の飽和及び不飽和の脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基が挙げられる。炭素原子数１〜２０の飽和及び不飽和の炭化水素基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−プロピニル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ｓ−ペンチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、デシル、ドデシル、オクタデシル等の飽和炭化水素基や、ビニル、エチニル、アリル、プロパルギル、３−ブテニル、イソブテニル、３−ブチニル、４−ペンテニル、５−ヘキセニル等の不飽和炭化水素基が挙げられる。炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基としては、フェニル、ナフチル、シクロヘキシルフェニル、ビフェニル、フルオレイル、２’−フェニル−プロピルフェニル、ベンジル、ナフチルメチル等が挙げられる。
Ｒ1、Ｒ２及びＲ１２が表す炭素原子数１〜２０の炭化水素基中のアルキレン（Ｒ2の場合は、Ａｒと結合する部位も含む）は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＣＯ、−ＮＲ−又は−Ｎ＝が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、Ｒは、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基である。
但し、中断する基が炭素原子を含む場合、中断する基の炭素原子数を含めた炭素原子数が１〜２０となる。
Ｒを表す炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基としては、Ｒ１で説明したもののうち、炭素原子数１〜５の飽和及び不飽和の脂肪族炭化水素基等が挙げられる。
Ｒ1、Ｒ２及びＲ１２が表す炭素原子数１〜２０の炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ9Ｒ10Ｒ11又はリン酸基であり、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、炭素原子数１〜１６の炭化水素基である。尚、置換する基が炭素原子を含む基である場合、置換する基の炭素原子数を含めた炭素原子数が１〜２０となる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。尚、本明細書中におけるハロゲン原子は、全てこれと同様である。
Ｒ9、Ｒ10及びＲ11が表す炭素原子数１〜１６の脂肪族炭化水素基としては、Ｒ１で説明したもののうち、炭素原子数が１〜１６のものと同様の基が挙げられる。
【００１４】
一般式（１）中のｎ個のＲ２のうち、少なくとも１つは、上記一般式（２）又は（３）で表される基である。
一般式（２）又は（３）におけるＲ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が表す炭素原子数１〜１８の炭化水素基は、Ｒ1で説明したもののうち、炭素原子数が１〜１８のものと同様の基が挙げられる。
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が表す炭素原子数１〜１８の炭化水素基中のアルキレン基は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＣＯ又は−ＮＲ−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、Ｒは、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基である。
但し、中断する基が炭素原子を含む場合、中断する基の炭素原子数を含めた炭素原子数が１〜１８となる。
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が表す炭素原子数１〜１８の炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9Ｒ10Ｒ11又はリン酸基であり、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、炭素原子数１〜１６の炭化水素基である。尚、置換する基が炭素原子を含む基である場合、置換する基の炭素原子数を含めた炭素原子数が１〜１６となる。
【００１５】
一般式（１）において、Ａｒに対するＺ及びＲ２の置換数及び置換位置の一例を挙げると、下記♯１〜♯７のようになる。
また、♯１〜♯７において、Ｒ２のうち、一般式（２）又は（３）で表される基を、Ｒ２Ａ、それ以外の基を、Ｒ２Ｂとして、Ａｒに対するＺ、Ｒ２Ａ及びＲ２Ｂの置換数及び置換位置を反映させると、下記の♯８〜♯１７が一例として挙げられる。
【化２Ｃ】
2016060038.tif 000007
【化２Ｄ】
2016060038.tif 000008
【００１６】
上記一般式（１）で表される化合物の中では、ｎ個のＲ2のうちの少なくとも１つが、一般式（２）で表される基である化合物、特に、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｓ−ペンチルである化合物が、過充電防止剤として優れるため好ましい。
また、Ｒ２のうち、一般式（２）又は（３）以外の基（Ｒ２Ｂ）で好ましい基としては、ハロゲン原子、エステル基、アミド基等が挙げられる。
また、Ｚとしては、ＺがＲ１Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）２−又はＲ１Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）−の場合、Ｒ１が、ハロゲン原子で置換された又は無置換の炭素原子数１〜６の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基（メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−プロピニル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ｓ−ペンチル、ヘキシル、ビニル、エチニル、アリル、プロパルギル、３−ブテニル、イソブテニル、３−ブチニル、４−ペンテニル、５−ヘキセニル又はこれらの基の一部がハロゲン原子で置換されたもの等）であるものが好ましく、
またＺがＲ１２−Ｓ（＝Ｏ）２−又はＲ１２−Ｓ（＝Ｏ）−である場合、Ｒ１２がハロゲン原子又はハロゲン原子で置換された若しくは無置換の炭素原子数１〜６の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基（メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−プロピニル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ｓ−ペンチル、ヘキシル、ビニル、エチニル、アリル、プロパルギル、３−ブテニル、イソブテニル、３−ブチニル、４−ペンテニル、５−ヘキセニル又はこれらの基の一部がハロゲン原子で置換されたもの等）であるものが好ましい。
【００１７】
上記一般式（１）で表される化合物の具体的な例としては、化合物Ｎｏ．１〜２３が挙げられるが、本発明はこれら化合物により何ら限定されない。
【００１８】
【化３】
2016060038.tif 000009
【００１９】
【化４】
2016060038.tif 000010
【００２０】
上記一般式（１）で表される化合物は、置換基を有する芳香族化合物をスルホン化およびエステル化することにより製造することができる。
【００２１】
本発明の非水電解液において、上記一般式（１）で表される化合物は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を組合せて使用してもよい。
また、本発明の非水電解液において、上記一般式（１）で表わされる化合物の含有量が、あまりに少ない場合には十分な効果を発揮できず、またあまりに多い場合には、配合量に見合う増量効果は得られないばかりか、却って非水電解液の特性に悪影響を及ぼすことがあることから、一般式（１）で表される化合物の含有量は、非水電解液中、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜８質量％が更に好ましく、０．１〜５質量％が最も好ましい。
【００２２】
本発明の非水電解液に用いられる有機溶媒としては、非水電解液に通常用いられているものを１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。具体的には、飽和環状カーボネート化合物、飽和環状エステル化合物、スルホキシド化合物、スルホン化合物、アマイド化合物、飽和鎖状カーボネート化合物、鎖状エーテル化合物、環状エーテル化合物、飽和鎖状エステル化合物等が挙げられる。
【００２３】
上記有機溶媒のうち、飽和環状カーボネート化合物、飽和環状エステル化合物、スルホキシド化合物、スルホン化合物及びアマイド化合物は、比誘電率が高いため、非水電解液の誘電率を上げる役割を果たし、特に飽和環状カーボネート化合物が好ましい。斯かる飽和環状カーボネート化合物としては、例えば、エチレンカーボネート、１−フルオロエチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、１，３−プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、１，３−ブチレンカーボネート、１，１，−ジメチルエチレンカーボネート等が挙げられる。上記飽和環状エステル化合物としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、δ−ヘキサノラクトン、δ−オクタノラクトン等が挙げられる。上記スルホキシド化合物としては、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、ジプロピルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド、チオフェン等が挙げられる。上記スルホン化合物としては、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジプロピルスルホン、ジフェニルスルホン、スルホラン（テトラメチレンスルホンともいう）、３−メチルスルホラン、３，４−ジメチルスルホラン、３，４−ジフェニメチルスルホラン、スルホレン、３−メチルスルホレン、３−エチルスルホレン、３−ブロモメチルスルホレン等が挙げられ、スルホラン、テトラメチルスルホランが好ましい。上記アマイド化合物としては、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
上記有機溶媒のうち、飽和鎖状カーボネート化合物、鎖状エーテル化合物、環状エーテル化合物及び飽和鎖状エステル化合物は、非水電解液の粘度を低くすることができ、電解質イオンの移動性を高くすることができる等、出力密度等の電池特性を優れたものにすることができる。また、低粘度であるため、低温での非水電解液の性能を高くすることができ、中でも、飽和鎖状カーボネート化合物が好ましい。斯かる飽和鎖状カーボネート化合物としては、例えば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルブチルカーボネート、メチル−ｔ−ブチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルプロピルカーボネート等が挙げられる。上記の鎖状エーテル化合物又は環状エーテル化合物としては、例えば、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、エトキシメトキシエタン、ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、１，２−ビス（メトキシカルボニルオキシ）エタン、１，２−ビス（エトキシカルボニルオキシ）エタン、１，２−ビス（エトキシカルボニルオキシ）プロパン、エチレングリコールビス（トリフルオロエチル）エーテル、プロピレングリコールビス（トリフルオロエチル）エーテル、エチレングリコールビス（トリフルオロメチル）エーテル、ジエチレングリコールビス（トリフルオロエチル）エーテル等が挙げられ、これらの中でも、ジオキソランが好ましい。
上記飽和鎖状エステル化合物としては、分子中の炭素数の合計が２〜８であるモノエステル化合物及びジエステル化合物が好ましく、具体的な化合物としては、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチル、トリメチル酢酸エチル、マロン酸メチル、マロン酸エチル、コハク酸メチル、コハク酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、エチレングリコールジアセチル、プロピレングリコールジアセチル等が挙げられ、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、及びプロピオン酸エチルが好ましい。
【００２４】
その他、有機溶媒としてアセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタンやこれらの誘導体を用いることもできる。
【００２５】
本発明の非水電解液に用いられるリチウム塩としては、従来公知のリチウム塩が用いられ、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、ＬｉＢ（ＣＦ3ＳＯ3）4、ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）2、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＳｉＦ5、ＬｉＡｌＦ4、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＡｌＦ4、ＬｉＡｌＣｌ4、及びこれらの誘導体等が挙げられ、これらの中でも、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、及びＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3並びにＬｉＣＦ3ＳＯ3の誘導体、及びＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3の誘導体からなる群から選ばれる１種以上を用いるのが、電気特性に優れるので好ましい。
【００２６】
上記リチウム塩は、本発明の非水電解液中の濃度が、０．１〜３．０ｍｏｌ／Ｌ、特に０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌとなるように、上記有機溶媒に溶解することが好ましい。該リチウム塩の濃度が０．１ｍｏｌ／Ｌより小さいと、充分な電流密度を得られないことがあり、３．０ｍｏｌ／Ｌより大きいと、非水電解液の安定性を損なう恐れがある。上記リチウム塩は、２種以上のリチウム塩を組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
上記一般式（１）で表される化合物を添加する効果として、過充電防止効果が挙げられるが、本発明の非水電解液に更にその他の過充電防止剤を添加することもできる。過充電防止剤としては、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の芳香族化合物；２−フルオロビフェニル、ｏ−シクロヘキシルフルオロベンゼン、ｐ−シクロヘキシルフルオロベンゼン等の上記芳香族化合物の部分フッ素化物；２，４−ジフルオロアニソール、２，５−ジフルオロアニソール、２，６−ジフルオロアニソール、３，５−ジフルオロアニソール等の含フッ素アニソール化合物等が挙げられる。中でも、 ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の芳香族化合物が好ましい。
また、下記一般式（４）で表される化合物も好ましく用いることができる。
【００２８】
【化５】
2016060038.tif 000011
（式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４及びＲ２５は、それぞれ独立して、置換基を有しているか若しくは無置換の炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ２９Ｒ３０Ｒ３１又はリン酸基を表し、
炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基は、基中のアルキレン（ベンゼン環と結合する部位も含む）が、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲa−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲa−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲa−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒaは、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４及びＲ２５の少なくとも一つはハロゲン原子により少なくとも一つ置換された炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ２８は、ｐ価の基を表し、
Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２９、Ｒ３０及びＲ３１は、それぞれ独立して、置換基を有している若しくは無置換の炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基又は置換基を有している若しくは無置換の炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基を表し、
ｐは、１〜３の整数を表す。）
【００２９】
上記一般式（４）におけるＲ２１〜Ｒ２７及びＲ２９〜Ｒ３１が表す炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基、Ｒａが表す炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基としては、上記一般式（１）で説明しているものと同様の基が挙げられる。
また、Ｒ２１〜Ｒ２６及びＲ２９〜Ｒ３１が表す炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基並びにＲ２６、Ｒ２７、Ｒ２９、Ｒ３０及びＲ３１が表す炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基を置換する基としては、上記一般式（１）で説明しているものと同様の基が挙げられる。
上記一般式（４）で表される化合物の具体例としては、下記４−１〜４−４等が挙げられるがこれに限定されない。
【００３０】
【化６】
2016060038.tif 000012
【００３１】
その他の過充電防止剤を添加する場合、その添加量は、特に制限されないが、上記一般式（１）で表される化合物１００質量部に対して、好ましくは１〜５００質量部とする。
【００３２】
また、本発明の非水電解液には、難燃性を付与するために、ハロゲン系、リン系、その他の難燃剤を適宜添加することができる。難燃剤の添加量が、あまりに少ない場合には十分な難燃化効果を発揮できず、またあまりに多い場合は、配合量に見合う増量効果は得られないばかりか、却って非水電解液の特性に悪影響を及ぼすことがあることから、本発明の非水電解液を構成する有機溶媒に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることが更に好ましい。
【００３３】
本発明の非水電解液は、一次電池又は二次電池のどちらの電池の非水電解液としても使用できるが、本発明のような非水電解液二次電池、特にリチウムイオン二次電池を構成する非水電解液として用いることにより上記効果を発揮するものである。
【００３４】
＜非水電解液二次電池＞
本発明の非水電解液二次電池は、リチウムが脱挿入可能なアノード、遷移金属とリチウムを含有するカソード、及びリチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液を有する非水電解液二次電池において、非水電解液として、本発明の非水電解液を用いたものである。
【００３５】
＜アノード＞
本発明で用いられるリチウムが脱挿入可能なアノードは、リチウムが脱挿入可能であれば特に限定されないが、好ましくは次の通りである。すなわち、本発明の非水電解液二次電池のアノードとしては、アノード活物質と結着剤とを有機溶媒又は水でスラリー化したものを集電体に塗布し、乾燥してシート状にしたものが使用され、必要に応じて導電材が配合される。
【００３６】
アノード活物質としては、天然黒鉛、人造黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、リチウム、リチウム合金、スズ合金、珪素合金、酸化珪素、チタン酸化物等が使用されるが、これに限定されない。
アノードの結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、フッ素ゴム、ポリアクリル酸等が挙げられるが、これらに限定されない。アノードの結着剤の使用量は、アノード活物質１００質量部に対し、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０５〜３質量部が更に好ましく、０．０１〜２質量部が最も好ましい。
アノードのスラリー化する溶媒としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、ポリエチレンオキシド、テトラヒドロフラン等が挙げられるが、これに限定されない。溶媒の使用量は、アノード活物質１００質量部に対し、３０〜３００質量部が好ましく、５０〜２００質量部が更に好ましい。
アノードの集電体には、通常、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等が使用される。
また、必要に応じて配合される導電材としては、グラフェン、グラファイトの微粒子、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、ニードルコークス等の無定形炭素の微粒子等、カーボンナノファイバー等が使用されるが、これらに限定されない。
【００３７】
＜カソード＞
本発明で用いられる遷移金属とリチウムを含有するカソードとしては、通常の二次電池と同様に、カソード活物質、結着剤、導電材等を有機溶媒又は水でスラリー化したものを集電体に塗布し、乾燥してシート状にしたものが使用される。カソード活物質は、遷移金属とリチウムを含有するものであり、１種の遷移金属とリチウムを含有する物質が好ましく、例えば、リチウム遷移金属複合酸化物、リチウム含有遷移金属リン酸化合物等が挙げられ、これらを混合して用いてもよい。上記リチウム遷移金属複合酸化物の遷移金属としてはバナジウム、チタン、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅等が好ましい。リチウム遷移金属複合酸化物の具体例としては、ＬｉＣｏＯ2等のリチウムコバルト複合酸化物、ＬｉＮｉＯ2等のリチウムニッケル複合酸化物、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、Ｌｉ2ＭｎＯ3等のリチウムマンガン複合酸化物、これらのリチウム遷移金属複合酸化物の主体となる遷移金属原子の一部をアルミニウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、リチウム、ニッケル、銅、亜鉛、マグネシウム、ガリウム、ジルコニウム等の他の金属で置換したもの等が挙げられる。置換されたものの具体例としては、例えば、ＬｉＮｉ0.5Ｍｎ0.5Ｏ2、ＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.17Ａｌ0.03Ｏ2、ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2、ＬｉＭｎ1.8Ａｌ0.2Ｏ4、ＬｉＭｎ1.5Ｎｉ0.5Ｏ4等が挙げられる。上記リチウム含有遷移金属リン酸化合物の遷移金属としては、バナジウム、チタン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル等が好ましく、具体例としては、例えば、ＬｉＦｅＰＯ4等のリン酸鉄類、ＬｉＣｏＰＯ4等のリン酸コバルト類、これらのリチウム遷移金属リン酸化合物の主体となる遷移金属原子の一部をアルミニウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、リチウム、ニッケル、銅、亜鉛、マグネシウム、ガリウム、ジルコニウム、ニオブ等の他の金属で置換したもの等が挙げられる。
【００３８】
カソードの結着剤及びスラリー化する溶媒としては、上記アノードで用いられるものと同様である。カソードの結着剤の使用量は、カソード活物質１００質量部に対し、０．００１〜２０質量部が好ましく、０．０１〜１０質量部が更に好ましく、０．０２〜８質量部が最も好ましい。カソードの溶媒の使用量は、カソード活物質１００質量部に対し、３０〜３００質量部が好ましく、５０〜２００質量部が更に好ましい。
カソードの導電材としては、グラフェン、グラファイトの微粒子、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、ニードルコークス等の無定形炭素の微粒子等、カーボンナノファイバー等が使用されるが、これらに限定されない。カソードの導電材の使用量は、カソード活物質１００質量部に対し、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部が更に好ましい。
カソードの集電体としては、通常、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等が使用される。
【００３９】
本発明の非水電解液二次電池では、カソードとアノードとの間にセパレータを用いることが好ましく、該セパレータとしては、通常用いられる高分子の微多孔フィルムを特に限定なく使用できる。該フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド等のポリエーテル類、カルボキシメチルセルロースやヒドロキシプロピルセルロース等の種々のセルロース類、ポリ（メタ）アクリル酸及びその種々のエステル類等を主体とする高分子化合物やその誘導体、これらの共重合体や混合物からなるフィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、単独で用いてもよいし、これらのフィルムを重ね合わせて複層フィルムとして用いてもよい。更に、これらのフィルムには、種々の添加剤を用いてもよく、その種類や含有量は特に制限されない。これらのフィルムの中でも、本発明の非水電解液二次電池には、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホンからなるフィルムが好ましく用いられる。
【００４０】
これらのフィルムは、電解液がしみ込んでイオンが透過し易いように、微多孔化がなされている。この微多孔化の方法としては、高分子化合物と溶剤の溶液をミクロ相分離させながら製膜し、溶剤を抽出除去して多孔化する「相分離法」と、溶融した高分子化合物を高ドラフトで押し出し製膜した後に熱処理し、結晶を一方向に配列させ、更に延伸によって結晶間に間隙を形成して多孔化をはかる「延伸法」等が挙げられ、用いられるフィルムによって適宜選択される。
【００４１】
本発明の非水電解液二次電池において、カソード材料、非水電解液及びセパレータには、より安全性を向上する目的で、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物等を添加してもよい。
【００４２】
上記構成からなる本発明の非水電解液二次電池は、その形状には特に制限を受けず、コイン型、円筒型、角型等、種々の形状とすることができる。 図１は、本発明の非水電解液二次電池のコイン型電池の一例を、 図２及び 図３は円筒型電池の一例をそれぞれ示したものである。
【００４３】
図１に示すコイン型の非水電解液二次電池１０において、１はリチウムイオンを放出できるカソード、１ａはカソード集電体、２はカソードから放出されたリチウムイオンを吸蔵、放出できる炭素質材料よりなるアノード、２ａはアノード集電体、３は本発明の非水電解液、４はステンレス製のカソードケース、５はステンレス製のアノードケース、６はポリプロピレン製のガスケット、７はポリエチレン製のセパレータである。
【００４４】
また、図２及び図３に示す円筒型の非水電解液二次電池１０’において、１１はアノード、１２はアノード集電体、１３はカソード、１４はカソード集電体、１５は本発明の非水電解液、１６はセパレータ、１７はカソード端子、１８はアノード端子、１９はアノード板、２０はアノードリード、２１はカソード板、２２はカソードリード、２３はケース、２４は絶縁板、２５はガスケット、２６は安全弁、２７はＰＴＣ素子である。
【００４５】
＜新規化合物＞
本発明の新規化合物は、一般式（１’）で表され、上述の＜非水電解液＞の項目において説明した一般式（１）で表される化合物のうち、Ｚ（Ｚ’）が、Ｒ１Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）２−、Ｒ１２−Ｓ（＝Ｏ）２−、Ｒ１Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）−又はＲ１２−Ｓ（＝Ｏ）−であり、Ｒ１（Ｒ１’ ）が置換基を有する炭素原子数１〜２０の炭化水素基であるもの、又はＲ１２（Ｒ１２’）がハロゲン原子又は置換基を有する炭素原子数１〜２０の炭化水素基が該当する。
Ｒ１’及びＲ１２’が表す炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、Ｒ１及びＲ１２が表す炭素原子数１〜２０の炭化水素基として例示した基が挙げられる。
尚、Ｒ１’ 及びＲ１２’が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ９’Ｒ１０’Ｒ１１’又はリン酸基である。
一般式（１’）中のＡｒ’は、一般式（１）中のＡｒと同一であり、一般式（１’）中のＲ１’は、一般式（１）中のＲ１’と同一であり、一般式（１’）中のＲ’は、一般式（１）中のＲと同一であり、一般式（１’）中のＲ９’、Ｒ１０’及びＲ１１’は、それぞれ一般式（１）中のＲ９、Ｒ１０及びＲ１１と同一であり、一般式（１’）中のｍ’及びｎ’は、それぞれ一般式（１）中のｍ及びｎと同一である。
【００４６】
上述した一般式（１）で表される化合物と同様の方法で製造することができる。
また、本発明の新規化合物は、上述した非水電解液の添加剤としての用途のほか、界面活性剤及びその前駆体等の用途に用いることができる。
【実施例】
【００４７】
以下に、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明する。ただし、以下の実施例等により本発明は何等制限されるものではない。尚、実施例中の「部」や「％」は、特にことわらないかぎり質量によるものである。【００４８】
下記合成例１〜３は、本発明の非水電解液に用いる一般式（１）で表される化合物の合成例である。【００４９】
〔合成例１〕化合物Ｎｏ．９の合成
フラスコに水素化ナトリウム（３．２０ｇ、８０．０ｍｍоｌ）を加え、減圧乾燥後、アルゴン置換した。テトラヒドロフランを２０.０ｍＬ加え、氷冷下で２-プロパノール（６．１２ｍＬ、８０．０ｍｍоｌ）、テトラヒドロフラン５.００ｍＬをゆっくり滴下した。その後、氷冷下で２,４,６-トリイソプロピルベンゼンスルホニルクロリド（９．６９２ｇ、３２．０ｍｍоｌ）、テトラヒドロフラン２０.０ｍＬを滴下し、室温３時間撹拌した。次に、蒸留水を４０.０ｍＬ、酢酸エチル４０.０ｍＬを加え、油水分離し、さらに蒸留水４０．０ｍＬで２回水洗を行った。得られた有機層に無水硫酸ナトリウムを加え、濾過した後にエバポレートした。粗生成物を中圧カラム(展開溶媒,酢酸エチル：ヘキサン=１９：１)により単離し、白色固体の目的物を６．７７ｇ（収率６７．７％）得た。得られた固体が、目的物であることを１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲを用いて確認した。データを〔表１〕に示す。【００５０】
〔合成例２〕化合物Ｎｏ．２２の合成
フラスコに２,４,６-トリイソプロピルベンゼンスルホニルクロリド（４．１２ｇ、１３．６ｍｍоｌ）を加え、減圧乾燥後、アルゴン置換した。テトラヒドロフランを１０．０ｍＬ、トリエチルアミン(４．７４ｍＬ、３４．０ｍｍоｌ)加え、氷冷下で２，２，２−トリフルオロエタノール（２．４３ｍＬ、３４．０ｍｍоｌ）をゆっくり滴下した。４０℃で1時間３０分撹拌した後に、蒸留水を２０.０ｍＬ、酢酸エチル２０.０ｍＬを加え、油水分離し、さらに蒸留水２０.０ｍＬで２回水洗を行った。得られた有機層に無水硫酸ナトリウムを加え、濾過した後にエバポレートした。粗生成物を再結晶（貧溶媒,ヘキサン）して白色固体の目的物を１．４７ｇ（収率２９．３％）得た。得られた固体が、目的物であることを１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲを用いて確認した。データを〔表１〕に示す。【００５１】
〔合成例３〕化合物Ｎｏ．２３の合成
フラスコに２,４,６-トリイソプロピルベンゼンスルホニルクロリド（５．３０ｇ、１７．５ｍｍоｌ）、フッ化カリウム（１．３２ｇ、２２．８ｍｍоｌ）、１,４,７,１０,１３,１６-ヘキサオキサシクロオクタデカン（０．２５ｇ、０．９５ｍｍоｌ）を加え、減圧乾燥後、アルゴン置換した。アセトニトリルを４０．０ｍＬ加え、室温で終夜撹拌した。次に、蒸留水４０ｍＬを加え、固体を晶析させた。得られた固体を濾別し、白色固体の目的物を４.０５ｇ（収率８１.０％）得た。得られた固体が、目的物であることを１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲを用いて確認した。データを〔表１〕に示す。【００５２】
【表１】
2016060038.tif 000013
【００５３】
下記実施例１並びに比較例１及び２は、本発明の非水電解液二次電池の実施例並びにその比較例である。【００５４】
〔実施例１〜５並びに比較例１及び２〕非水電解液二次電池の作製及び評価
実施例及び比較例において、非水電解液二次電池（リチウム二次電池）は、以下の作製手順に従って作製された。【００５５】
＜作製手順＞
〔カソードの作製〕
活物質としてＬｉＭｎ2Ｏ4９０質量部、導電材としてアセチレンブラック５質量部、及びバインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）５質量部を混合した後、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１４０質量部に分散させてスラリー状とした。このスラリーをアルミニウム製の集電体に塗布し、乾燥後、プレス成型した。その後、このカソードを所定の大きさにカットして円盤状カソードを作製した。【００５６】
〔アノードの作製〕
活物質として人造黒鉛９７．０質量部、及びバインダーとしてスチレンブタジエンゴム１．５質量部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース １．５質量部を混合し、水１２０質量部に分散させてスラリー状とした。このスラリーを銅製の負極集電体に塗布し、乾燥後、プレス成型した。その後、このアノードを所定の大きさにカットし、円盤状アノードを作製した。【００５７】
〔電解質溶液の調製〕
エチレンカーボネート３０体積％、エチルメチルカーボネート４０体積％、ジメチルカーボネート３０体積％からなる混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解し電解質溶液を調製した。【００５８】
〔非水電解液の調製〕
電解液添加剤として、〔表１〕に示す化合物を記載の割合で電解質溶液に溶解し、本発明の非水電解液及び比較の非水電解液を調製した。尚、比較化合物１はシクロヘキシルベンゼン、東京化成工業社製である。
化合物Ｎｏ．４は、J. Chem. Soc., Perkin trans. 1, 1980, (5), 1076-1079を参考に合成した。尚、〔表１〕中の（  ）内の数字は、非水電解液における濃度（質量％）を表す。【００５９】
〔電池の組み立て〕
得られた円盤状正極と円盤状負極を、厚さ２５μｍのポリエチレン製の微多孔フィルムをはさんでケース内に保持した。その後、それぞれの非水電解液をケース内に注入し、ケースを密閉、封止して、実施例１〜５並びに比較例１及び２のリチウム二次電池（φ２０ｍｍ、厚さ３．２ｍｍのコイン型）を製作した。【００６０】
実施例１〜５並びに比較例１及び２のリチウム二次電池を用いて、下記試験法により、初期放電容量比、及び過充電耐性試験を行った。これらの試験結果を下記〔表２〕に示す。尚、放電容量比が高いほど初期特性に優れる非水電解液二次電池であり、過充電耐性の値が高いほど過充電耐性に優れることを表す。【００６１】
＜放電容量比試験方法＞
リチウム二次電池を、２０℃の恒温槽内に入れ、充電電流０．３ｍＡ／ｃｍ2（０．２Ｃ相当の電流値）で４．２Ｖまで定電流定電圧充電し、放電電流０．３ｍＡ／ｃｍ2（０．２Ｃ相当の電流値）で３．０Ｖまで定電流放電する操作を５回行った。その後、充電電流０．３ｍＡ／ｃｍ2で４．２Ｖまで定電流定電圧充電し、放電電流０．３ｍＡ／ｃｍ2で３．０Ｖまで定電流放電した。この６回目に測定した放電容量を、電池の初期放電容量とし、下記式に示すように、放電容量比（％）を、比較例１（電解液添加剤無添加）の初期放電容量を１００として算出した。
放電容量比（％）＝[(初期放電容量)/(比較例１における初期放電容量)］×１００【００６２】
＜過充電耐性試験＞
リチウム二次電池を、２０℃の恒温槽内に入れ、充電電流０．３ｍＡ／ｃｍ2（０．２Ｃ相当の電流値）で過充電状態（５．５Ｖ）まで定電流定電圧充電したときの、容量（ｍＡｈ／ｇ）を測定した。比較例１（電解液添加剤無添加）の容量を１００として算出した。【００６３】
【表２】
2016060038.tif 000014
【００６４】
上記結果より、本発明の非水電解液に用いる上記一般式（１）で表される化合物は、電池特性（放電容量）を低下させずに、過充電時の電圧上昇が抑制できることが明白である。
【符号の説明】
【００６５】
１    カソード
１ａ  カソード集電体
２    アノード
２ａ  アノード集電体
３    電解液
４    カソードケース
５    アノードケース
６    ガスケット
７    セパレータ
１０  コイン型の非水電解液二次電池
１０’ 円筒型の非水電解液二次電池
１１  アノード
１２  アノード集電体
１３  カソード
１４  カソード集電体
１５  電解液
１６  セパレータ
１７  カソード端子
１８  アノード端子
１９  アノード板
２０  アノードリード
２１  カソード
２２  カソードリード
２３  ケース
２４  絶縁板
２５  ガスケット
２６  安全弁
２７  ＰＴＣ素子
【図１】
2016060038.tif 000020
【図２】
2016060038.tif 000021
【図３】
2016060038.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液において、
下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする非水電解液。
【化１】
2016060038.tif 000023
（式中、Ａｒは、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、
Ｚは、Ｒ1Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）2−、Ｒ12−Ｓ（＝Ｏ）2−、Ｒ1Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）−又はＲ12−Ｓ（＝Ｏ）−を表し、
Ｒ1は、置換基を有する又は無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ2は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ9Ｒ10Ｒ11、リン酸基、又は置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ12は、ハロゲン原子又は置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ12が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ9Ｒ10Ｒ11又はリン酸基であり、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ12が表す炭化水素基中のアルキレンは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒは、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ2が炭化水素基を表す場合、Ｒ2とＡｒが結合する部位は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ−又は−Ｎ＝により中断していてもよく、
Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
ｍ及びｎは、それぞれ１以上の整数を表し、Ａｒがベンゼン環を表す場合、ｍ＋ｎは６以下であり、Ａｒがナフタレン環を表す場合、ｍ＋ｎは１０以下であり、
ｍが２以上の場合、Ｚは同一でも異なっていてもよく、ｎが２以上の場合、Ｒ2は同一でも異なっていてもよい。
但し、ｎ個のＲ2のうち、少なくとも１つは、下記一般式（２）又は（３）で表される基である。）
【化２】
2016060038.tif 000024
（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は各々独立に置換基を有するか又は無置換の炭素原子数１〜１８の炭化水素基を表し、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9Ｒ10Ｒ11又はリン酸基であり、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が表す炭化水素基中のアルキレン基は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒは、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ7及びＲ8は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9Ｒ10Ｒ11又はリン酸基を表し、
Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、各々独立に炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
但し、一般式（２）及び（３）は、基全体として炭素原子数が３〜２０の範囲内である。）
【請求項２】
リチウムが脱挿入可能なアノード、遷移金属とリチウムを含有するカソード、及びリチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液を有する非水電解液二次電池において、非水電解液が、請求項１に記載の非水電解液であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項３】
下記一般式（１’）で表される化合物。
【化３】
2016060038.tif 000025
（式中、Ａｒ’は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、
Ｚ’は、Ｒ1’Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）2−、Ｒ12’−Ｓ（＝Ｏ）2−、Ｒ1’Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）−又はＲ12’−Ｓ（＝Ｏ）−を表し、
Ｒ1’は、置換基を有する炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ2’は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’、リン酸基、又は置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ12’は、ハロゲン原子又は置換基を有する炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ1’、Ｒ2’及びＲ12’が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’又はリン酸基であり、
Ｒ1’、Ｒ2’及びＲ12’が表す炭化水素基中のアルキレンは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ’−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ’−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒ’は、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ2’が炭化水素基を表す場合、Ｒ2’とＡｒ’が結合する部位は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−、−Ｓ−、−ＮＲ’−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ’−又は−Ｎ＝により中断していてもよく、
Ｒ9’、Ｒ10’及びＲ11’は、炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
ｍ’及びｎ’は、それぞれ１以上の整数を表し、Ａｒ’がベンゼン環を表す場合、ｍ’＋ｎ’は６以下であり、Ａｒ’がナフタレン環を表す場合、ｍ’＋ｎ’は１０以下であり、
ｍ’が２以上の場合、Ｚ’は同一でも異なっていてもよく、ｎ’が２以上の場合、Ｒ2’は同一でも異なっていてもよい。
但し、ｎ’個のＲ2’のうち、少なくとも１つは、下記一般式（２’）又は（３’）で表される基である。）
【化４】
2016060038.tif 000026
（式中、Ｒ3’、Ｒ4’、Ｒ5’及びＲ6’は各々独立に置換基を有するか又は無置換の炭素原子数１〜１８の炭化水素基を表し、
Ｒ3’、Ｒ4’、Ｒ5’及びＲ6’が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’又はリン酸基であり、
Ｒ3’、Ｒ4’、Ｒ5’及びＲ6’が表す炭化水素基中のアルキレン基は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ’−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ’−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒ’は、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ7’及びＲ8’は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’又はリン酸基を表し、
Ｒ9’、Ｒ10’及びＲ11’は、各々独立に炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
但し、一般式（２’）及び（３’）は、基全体として炭素原子数が３〜２０の範囲内である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、下記一般式（１’）で表される化合物を提供するものである。
【化２Ａ】
2016060038.tif 000027
（式中、Ａｒ’は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、
Ｚ’は、Ｒ1’Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）2−、Ｒ12’−Ｓ（＝Ｏ）2−、Ｒ1’Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）−又はＲ12’−Ｓ（＝Ｏ）−を表し、
Ｒ1’は、置換基を有する炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ2’は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’、リン酸基、又は置換基を有する若しくは無置換の炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ12’は、ハロゲン原子又は置換基を有する炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、
Ｒ1’、Ｒ2’及びＲ12’が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’又はリン酸基であり、
Ｒ1’、Ｒ2’及びＲ12’が表す炭化水素基中のアルキレンは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ’−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ’−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒ’は、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ2’が炭化水素基を表す場合、Ｒ2’とＡｒ’が結合する部位は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−、−Ｓ−、−ＮＲ’−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ’−又は−Ｎ＝により中断していてもよく、
Ｒ9’、Ｒ10’及びＲ11’は、炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
ｍ’及びｎ’は、それぞれ１以上の整数を表し、Ａｒ’がベンゼン環を表す場合、ｍ’＋ｎ’は６以下であり、Ａｒ’がナフタレン環を表す場合、ｍ’＋ｎ’は１０以下であり、
ｍ’が２以上の場合、Ｚ’は同一でも異なっていてもよく、ｎ’が２以上の場合、Ｒ2’は同一でも異なっていてもよい。
但し、ｎ’個のＲ2’のうち、少なくとも１つは、下記一般式（２’）又は（３’）で表される基である。）
【化２Ｂ】
2016060038.tif 000028
（式中、Ｒ3’、Ｒ4’、Ｒ5’及びＲ6’は各々独立に置換基を有するか又は無置換の炭素原子数１〜１８の炭化水素基を表し、
Ｒ3’、Ｒ4’、Ｒ5’及びＲ6’が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’又はリン酸基であり、
Ｒ3’、Ｒ4’、Ｒ5’及びＲ6’が表す炭化水素基中のアルキレン基は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ’−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ’−が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、
Ｒ’は、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｒ7’及びＲ8’は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、スルホン基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’又はリン酸基を表し、
Ｒ9’、Ｒ10’及びＲ11’は、各々独立に炭素原子数１〜１６の炭化水素基を表し、
但し、一般式（２’）及び（３’）は、基全体として炭素原子数が３〜２０の範囲内である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の非水電解液及び非水電解液二次電池について好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。
＜非水電解液＞
本発明で用いられるリチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液（以下、本発明の非水電解液ともいう）について説明する。本発明の非水電解液は、上記一般式（１）で表される化合物を含有する。以下、この化合物について説明する。
一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2及びＲ12が表す炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、炭素原子数１〜２０の飽和及び不飽和の脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基が挙げられる。炭素原子数１〜２０の飽和及び不飽和の炭化水素基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−プロピニル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ｓ−ペンチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、デシル、ドデシル、オクタデシル等の飽和炭化水素基や、ビニル、エチニル、アリル、プロパルギル、３−ブテニル、イソブテニル、３−ブチニル、４−ペンテニル、５−ヘキセニル等の不飽和炭化水素基が挙げられる。炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基としては、フェニル、ナフチル、シクロヘキシルフェニル、ビフェニル、フルオレニル、２’−フェニル−プロピルフェニル、ベンジル、ナフチルメチル等が挙げられる。
Ｒ1、Ｒ2及びＲ12が表す炭素原子数１〜２０の炭化水素基中のアルキレン（Ｒ2の場合は、Ａｒと結合する部位も含む）は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ−又は−Ｎ＝が隣り合わない条件で、１〜３回中断していてもよく、Ｒは、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基である。
但し、中断する基が炭素原子を含む場合、中断する基の炭素原子数を含めた炭素原子数が１〜２０となる。
Ｒを表す炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素基としては、Ｒ1で説明したもののうち、炭素原子数１〜５の飽和及び不飽和の脂肪族炭化水素基等が挙げられる。
Ｒ1、Ｒ2及びＲ12が表す炭素原子数１〜２０の炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ9Ｒ10Ｒ11又はリン酸基であり、Ｒ9、Ｒ10及びＲ11は、炭素原子数１〜１６の炭化水素基である。尚、置換する基が炭素原子を含む基である場合、置換する基の炭素原子数を含めた炭素原子数が１〜２０となる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。尚、本明細書中におけるハロゲン原子は、全てこれと同様である。
Ｒ9、Ｒ10及びＲ11が表す炭素原子数１〜１６の脂肪族炭化水素基としては、Ｒ1で説明したもののうち、炭素原子数が１〜１６のものと同様の基が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜新規化合物＞
本発明の新規化合物は、一般式（１’）で表され、上述の＜非水電解液＞の項目において説明した一般式（１）で表される化合物のうち、Ｚ（Ｚ’）が、Ｒ1Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）2−、Ｒ12−Ｓ（＝Ｏ）2−、Ｒ1Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）−又はＲ12−Ｓ（＝Ｏ）−であり、Ｒ1（Ｒ1’  ）が置換基を有する炭素原子数１〜２０の炭化水素基であるもの、又はＲ12（Ｒ12’）がハロゲン原子又は置換基を有する炭素原子数１〜２０の炭化水素基が該当する。
Ｒ1’及びＲ12’が表す炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、Ｒ1及びＲ12が表す炭素原子数１〜２０の炭化水素基として例示した基が挙げられる。
尚、Ｒ1’  及びＲ12’が表す炭化水素基を置換する基は、ハロゲン原子、ニトリル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、チオール基、ホルミル基、−ＳｉＲ9’Ｒ10’Ｒ11’又はリン酸基である。
一般式（１’）中のＡｒ’は、一般式（１）中のＡｒと同一であり、一般式（１’）中のＲ1’は、一般式（１）中のＲ1と同一であり、一般式（１’）中のＲ’は、一般式（１）中のＲと同一であり、一般式（１’）中のＲ9’、Ｒ10’及びＲ11’は、それぞれ一般式（１）中のＲ9、Ｒ10及びＲ11と同一であり、一般式（１’）中のｍ’及びｎ’は、それぞれ一般式（１）中のｍ及びｎと同一である。
【国際調査報告】
2016060038.tif 000029
2016060038.tif 000030
2016060038.tif 000031
2016060038.tif 000032
2016060038.tif 000033