(57)【要約】  表示デバイスは、複数の透明基材（１）が積層されて形成された透明積層体（６）と、透明積層体（６）に対向して配置される画像表示体（２）と、透明積層体（６）と画像表示体（２）との間に配置された樹脂層（３）とを備えている。複数の透明基材（１）は、熱接着フィルム（５）により接着されている。樹脂層（３）は、光硬化性樹脂により形成されている。熱接着フィルム（５）は、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上であり、波長３６５ｎｍの光透過率が１０％以下である。
2015029349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の透明基材が積層されて形成された透明積層体と、
前記透明積層体に対向して配置される画像表示体と、
前記透明積層体と前記画像表示体との間に配置され、光硬化性樹脂により形成された樹脂層と、を備え、
前記複数の透明基材は、熱接着フィルムにより接着され、
前記熱接着フィルムは、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上であり、波長３６５ｎｍの光透過率が１０％以下である、表示デバイス。
【請求項２】
前記透明積層体は、前記複数の透明基材の間に、模様を構成する物質を有している、請求項１に記載の表示デバイス。
【請求項３】
前記熱接着フィルムは、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリビニルブチラールの少なくとも一方を主成分とし、紫外線吸収剤を含む、請求項１又は２に記載の表示デバイス。
【請求項４】
複数の透明基材を、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上である熱接着フィルムを間に挟んで重ねて配置する透明基材配置工程と、
加熱及び加圧により、前記複数の透明基材を接着して透明積層体を形成する接着工程と、
前記透明積層体と前記画像表示体とを、間に光硬化性樹脂を挟んで重ね合わせ、前記透明積層体側から光を照射して、前記光硬化性樹脂を硬化させる樹脂硬化工程と、
を含む、表示デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記熱接着フィルムは、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリビニルブチラールの少なくとも一方を主成分とし、紫外線吸収剤を含み、
前記樹脂硬化工程で照射する前記光はピーク波長が３９０〜４１０ｎｍであることを特徴とする、請求項４に記載の表示デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
表示デバイス及びその製造方法が開示される。より詳しくは、複数の透明基材が積層されて形成された透明積層体を備えた表示デバイスが開示される。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイパネルの前面にカバーガラスを配置した表示デバイスが知られている。カバーガラスを配設することにより、ディスプレイパネルの保護を行うとともに、表示デバイスの意匠性を高めることができる。【０００３】
表示デバイスにおいては、カバーガラスを複層化し、強度や安全性を高めることが考えられる（例えば日本国特開２０１０−００８４５０号）。ガラスを複数枚重ねて、いわゆる合わせガラスによりカバーガラスを構成するようにすると、カバーガラスの強度が向上する。また、このような合わせガラスは、ガラスが割れたりガラスにひびが入ったりした場合でもガラスを貼り合わせている接着剤によってガラスが飛散することが抑制されるため、安全性が高まる。【０００４】
複層となったカバーガラスにおいては、市販されている合わせガラスのように熱により接着性が発現されるフィルムを、ガラスを接着するための中間膜として用いることが考えられる。熱により接着性を発現するフィルムにおいては、紫外線の透過性を低減したフィルムが汎用されている。これは、この種の熱接着性のフィルムが、建築用途や、自動車用途などに使用され、紫外線を透過させない方が好ましいからである。紫外線の遮断機能は、熱接着性のフィルムに紫外線吸収剤が含まれることで、発揮されることが多い。このような熱接着性のフィルムは、波長３６５ｎｍを目印として、波長３６５ｎｍにおける光透過率が可能な限り低くなるように設計されている。【０００５】
しかしながら、カバーガラスとディスプレイパネルとの間には、映像の二重映り抑制のために、樹脂が充填されることがあり、この樹脂は光硬化性樹脂で構成されることがある。その場合、上記のような従来の熱接着性のフィルムをカバーガラスの接着に用いると、熱接着性のフィルムが光硬化性樹脂が硬化する波長の光も遮断してしまうため、光硬化性樹脂を良好に硬化することができなくなるという問題が生じる。
【発明の概要】
【０００６】
本開示の目的は、光硬化性樹脂が良好に硬化して、映像の二重映りが抑制された視認性の優れた表示デバイスを提供することである。また、本開示の目的は、光硬化性樹脂を良好に硬化させて、映像の二重映りが抑制された視認性の優れた表示デバイスを製造することである。
【０００７】
表示デバイスが開示される。表示デバイスは、複数の透明基材が積層されて形成された透明積層体と、前記透明積層体に対向して配置される画像表示体と、前記透明積層体と前記画像表示体との間に配置された樹脂層とを備えている。前記樹脂層は、光硬化性樹脂により形成されている。前記複数の透明基材は、熱接着フィルムにより接着されている。前記熱接着フィルムは、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上であり、波長３６５ｎｍの光透過率が１０％以下である。
【０００８】
表示デバイスの製造方法が開示される。表示デバイスの製造方法は、透明基材配置工程と、接着工程と、樹脂硬化工程とを含む。前記透明基材配置工程は、複数の透明基材を、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上である熱接着フィルムを間に挟んで重ねて配置する。前記接着工程は、加熱及び加圧により、前記複数の透明基材を接着して透明積層体を形成する。前記樹脂硬化工程は、前記透明積層体と前記画像表示体とを、間に光硬化性樹脂を挟んで重ね合わせ、前記透明積層体側から光を照射して、前記光硬化性樹脂を硬化させる。
【０００９】
本開示の表示デバイスは、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上である熱接着フィルムによる接着により、光硬化性樹脂が良好に硬化して、映像の二重映りが抑制され、視認性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、表示デバイスの一例を示す。図１は図１Ａ及び図１Ｂからなる。図１Ａは断面図、図１Ｂは平面図である。
【図２】図２は、表示デバイスにおける反射を説明する断面図である。図２は図２Ａ及び図２Ｂからなる。図２Ａは樹脂層を有するデバイスの例である。図２Ｂは樹脂層を有さないデバイスの例である。
【図３】図３は、表示デバイスの製造方法の一例を示す。図３は図３Ａ及び図３Ｂからなる。図３Ａ及び図３Ｂは透明積層体を製造する様子を示す断面図である。
【図４】図４は、表示デバイスの製造方法の一例を示す。図４は図４Ａ〜図４Ｄからなる。図４Ａ〜図４Ｄは断面図である。
【図５】熱接着フィルムの光透過特性の一例を示すグラフである。
【図６】熱接着フィルムの光透過特性の一例を示すグラフである。
【図７】図７は、表示デバイス及びその製造方法の一例を示す。図７は図７Ａ〜図７Ｃからなる。図７Ａ〜図７Ｃは断面図である。
【図８】図８は、表示デバイス及びその製造方法の一例を示す。図８は図８Ａ〜図８Ｃからなる。図８Ａ〜図８Ｃは断面図である。
【図９】図９は、表示デバイス及びその製造方法の一例を示す。図９は図９Ａ〜図９Ｃからなる。図９Ａ〜図９Ｃは断面図である。
【図１０】図１０は、表示デバイス及びその製造方法の一例を示す。図１０は図１０Ａ〜図１０Ｃからなる。図１０Ａ〜図１０Ｃは断面図である。
【図１１】図１１は、表示デバイス及びその製造方法の一例を示す。図１１は図１１Ａ〜図１１Ｃからなる。図１１Ａ〜図１１Ｃは断面図である。
【図１２】タッチセンサ付き表示デバイスの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
表示デバイスが開示される。表示デバイスは、透明積層体６と、画像表示体２と、樹脂層３とを備えている。透明積層体６は、複数の透明基材１が積層されて形成されている。画像表示体２は、透明積層体６に対向して配置されている。樹脂層３は、透明積層体６と画像表示体２との間に配置されている。樹脂層３は、光硬化性樹脂により形成されている。複数の透明基材１は、熱接着フィルム５により接着されている。熱接着フィルム５は、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上であり、波長３６５ｎｍの光透過率が１０％以下である。
【００１２】
表示デバイスでは、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上である熱接着フィルム５を用いて接着することにより、光硬化性樹脂が良好に硬化する。そして、光硬化性樹脂が硬化した樹脂層３が設けられることにより、映像の二重映りが抑制される。そのため、視認性の優れた表示デバイスを得ることができる。また、波長３６５ｎｍの光透過率が１０％以下である熱接着フィルム５を用いて接着することにより、短波長の紫外線が内部に入ることを抑制して、デバイスが劣化することを抑制することができる。
【００１３】
図１は、表示デバイスの一例を示している。図１は図１Ａ及び図１Ｂから構成されている。図１Ａでは、表示デバイスの全体の断面図を示している。図１Ｂは、平面図であり、表示デバイスを透明積層体６の表面に垂直な方向に透明積層体６側から見た様子を示している。なお、これらの図では、デバイス構成が分かりやすいように、各層の厚みや部材の大きさを適宜変更して図示しており、実際のデバイスにおいては、図面のものとは厚みや大きさが異なっていてもよい。以降の図においても同様である。
【００１４】
画像表示体２は、画像を表示する機能を有する装置である。画像表示体２は、ディスプレイパネルとして機能する。画像表示体２による画像は面状に映し出される。画像表示体２から出射した画像は、透明積層体６を通して、外部に取り出される。画像表示体２の透明積層体６側の面が画像出射面となる。画像表示体２は、画像表示を行う表示部を有している。表示部は、液晶、ＬＥＤ、有機ＥＬ、プラズマなどで構成されるものであってよい。表示部は、画像出射面から画像を出射するように設けられている。図１Ｂでは、画像表示体２の外縁を破線で示しており、透明な部材である透明積層体６及び樹脂層３を通して、画像表示体２が視認される様子が示されている。
【００１５】
図１の例では、画像表示体２は、透明積層体６側に突出する枠部２ｂが周囲に設けられている。枠部２ｂは、画像表示体２の外周に亘って設けられるものであってよい。枠部２ｂが設けられることにより、画像表示体２には凹所２ａが形成されている。凹所２ａが設けられることにより、画像表示体２と透明積層体６との間に樹脂を充填しやすくすることができる。この場合、枠部２ｂはスペーサとして機能する。枠部２ｂは、樹脂成形体などの適宜の部材で構成され得るものである。枠部２ｂは、その先端部において透明積層体６と接合されていてよい。画像出射面は、凹所２ａの底面で構成される。
【００１６】
画像表示体２には、バックライト構造が設けられることが好ましい。バックライトは、表示部に向けて光を照射する機能を有する。バックライトからの光は、液晶（ＬＣＤ）などで構成される表示部を通して、外部に向かって出射する。バックライトを設けることにより、画像表示体２の画像をより外部に明るく映し出すことができる。バックライト構造は、例えば、ＬＥＤなどにより構成されるライト部、導光板、ＬＣＤ、カラーフィルタ、及び、偏光板がこの順で背面側から積層した積層構造によって構成することができる。
【００１７】
図１の例では、画像表示体２は、透明積層体６に外周部で接合された筐体４に収容されている。筐体４により、画像表示体２などの筐体４の内部に収容される部材を保護することができる。筐体４の収容部には、画像表示を制御する制御部などが設けられていてよい。
【００１８】
透明積層体６は、複数の透明基材１により構成されている。複数の透明基材１は熱接着フィルム５により接着されている。透明積層体６は、複数の透明基材１が積層されて形成されたものである。透明積層体６を用いることにより、保護性が高まる。すわなち、内部を保護する基材が複層化することにより、強度や安全性を高めることができる。そして、透明基材１は熱接着フィルム５を用いて接着されているため、複数の透明基材１が位置精度よく配置される。そのため、外観に優れた意匠性の高い表示デバイスを得ることができる。
【００１９】
透明基材１は、透明な面状の基材で構成することができる。透明基材１は、板状、フィルム状又はシート状などの形状であってよい。透明基材１を用いることにより、画像表示体２を保護することができる。透明基材１としては、ガラスが好ましく用いられる。ガラスにより透明基材１を構成すると、透明性を高くできるため画像表示の視認性が良好になるとともに、画像表示体２を良好に保護することができる。透明基材１がガラスである場合、透明基材１はいわゆるカバーガラスとなる。透明基材１の好ましい態様はガラス板である。また、透明基材１は、樹脂で構成されていてもよい。ただし、樹脂で透明基材１が構成される場合、硬度と透明性の高い樹脂が好ましい。例えば、ポリカーボネートにより、透明基材１を構成することができる。なお、外側に配置される透明基材１の外部側の表面には保護層が設けられていてもよい。それにより、保護性が高まり、透明基材１の表面の傷つきを抑制することができる。保護層は樹脂フィルムなどにより構成することができる。
【００２０】
複数の透明基材１がガラスの場合、ガラスが複数枚重ねられたいわゆる合わせガラスにより透明積層体６を構成することができる。この場合、透明積層体６は、カバーガラスとなる。合わせガラスでは、カバーガラスの強度が向上する。また、このような合わせガラスは、ガラスが割れたりガラスにひびが入ったりした場合でもガラスを貼り合わせている接着剤によってガラスが飛散することが抑制されるため、安全性が高まる。
【００２１】
また、透明積層体６は、ガラス製の透明基材１と、樹脂製の透明基材１とが熱接着フィルム５で接着されたものであってもよい。この場合、ガラス製の透明基材１は、内部側（画像表示体２側）に配置されることが好ましい。すなわち、樹脂製の透明基材１は外部側に配置される。ガラスと樹脂との複合基材によって透明積層体６を構成することにより、強度と安全性とを良好に向上することができる。樹脂としては、傷つきを抑制するために、強度の高いものが好ましい。透明積層体６を構成する透明基材１に用いる樹脂としては、例えば、ポリカーボネートを使用することができる。
【００２２】
透明基材１の厚みは特に限定されないが、例えば、厚みが４〜６ｍｍの透明基材１を好ましく用いることができる。透明基材１がこの厚みであると、容易に透明積層体６を得ることができる。もちろん、透明基材１の厚みは６ｍｍ以上でもよい。透明積層体６を構成する各透明基材１は、厚みが同じであってもよいし異なっていてもよいが、同じ材料の透明基材１を重ねる場合、透明基材１の厚みは同じである方が製造が容易である。また、透明積層体６の厚みは、特に限定されないが、例えば、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下にすることができ、好ましくは８ｍｍ以上２０ｍｍ以下にすることができる。
【００２３】
表示デバイスにおいては、複数の透明基材１は、熱接着フィルム５により接着されている。熱接着フィルム５は、接着後に熱接着フィルム５の層を構成する。熱接着フィルム５の層は、熱接着フィルム５が熱により軟化して接着性を発現した後、冷却し固まって形成された層であってよい。熱接着フィルム５の層は、接着層と定義される。熱接着フィルム５によって形成される接着層は、外側の透明基材１と内側の透明基材１との間に配置されている。
【００２４】
熱接着フィルム５は、熱により接着性を発現するフィルム材である。熱接着フィルム５は、フィルム状の成形体である。熱接着フィルム５は、加熱前（使用前）は、接着性を有していない。熱接着フィルム５では、熱によりフィルムが軟化し、接着性が発現される。熱接着フィルム５は、加熱時に溶融してもよい。熱接着フィルム５から接着層が形成される。熱接着フィルム５は、例えば、熱可塑性樹脂のフィルムで構成することができる。また、熱接着フィルム５は、付加重合性の単量体又は樹脂により形成されたフィルムで構成することができる。熱接着フィルム５を用いることにより、複数の透明基材１を容易に貼り合わせることができる。そのため、意匠性がよく視認性の優れた表示デバイスを構築することが可能になる。なお、加熱後の熱接着フィルム５は、加熱前の状態と異なり得るが、図面では、理解のために、熱接着フィルム５からなる接着層に符号５が付されている。よって、熱接着フィルム５からなる接着層は「接着層５」であると理解してよい。
【００２５】
ここで、大画面化した表示デバイスにおいては、各部材を貼り付けることは難しくなる場合がある。例えば、表示画面のサイズが、５０インチ以上、さらには７０インチ以上の大きさなどになると、貼り合わせることは容易ではない。部材の貼り付けは、透明粘着テープ（ＯＣＡ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）で行うことが考えられるが、透明粘着テープは、通常の状態で粘着性を有している。そのため、透明粘着テープでは、貼り直しがきかず、簡単に貼り合わせることができない。また、透明粘着テープ（ＯＣＡ）では、通常、厚みの厚い透明基材１を複数貼り合わせることは難しい。厚みの厚い透明基材１は、それ自身を撓ませたりすることができないので、貼り合せの際に空気を噛みこみ、貼り合せの接合面に泡が残りやすくなる。そのため、再現性良く、貼り合せることが極めて困難になるのである。また、デバイスの外観が損なわれないようにするためには、各部材が位置精度よく接着していることが好ましいが、透明粘着テープでは、接着性を有している面に位置を合わせながら部材を重ねることが求められ、さらに貼り直しを行うことが通常できない。そのため、特にデバイスの表示面積が大型化すると、位置精度よく貼り合わせることが難しくなる。しかしながら、熱接着フィルム５を用いることにより、接着性を有していない状態で各部材の位置合わせを行って重ねた後に、加熱によって接着することができる。そのため、厚みの厚い透明基材１を用いた場合でも、空気を噛むことなく容易に貼り合わせを行うことができる。また、大型の透明基材１を用いた場合でも、簡単に高精度で位置合わせをすることができる。その結果、意匠性がよく視認性の優れた表示デバイスを得ることができる。そして、透明基材１の厚みが、例えば、５ｍｍ以上、さらには１０ｍｍ以上などの分厚いものとなっても、厚みに左右されずに良好に接着することができる。また、長方形の画面において、短辺の長さが０．５ｍ又は１ｍを超えるような大画面においても、部材の接着を位置精度よく容易に行うことができる。正方形の画面においては、一辺の長さが０．５ｍ又は１ｍ以上となるものであってよい。なお、画面の大きさの上限は特に限定されるものではないが、例えば、長方形及び正方形の場合、一辺の長さが３ｍ以下、あるいは、２ｍ以下であってよい。ところで、表示デバイスの画面の形状は四角形に限られず、他の多角形（三角形、六角形、八角形など）、円、楕円などであってもよい。
【００２６】
熱接着フィルム５は熱によって軟化しながら接着性が発現され、対向する２つの透明基材１を接着する。熱接着フィルム５は、絶縁性であってよい。熱接着フィルム５は、加熱後に透明になることが好ましい。すなわち、熱接着フィルム５により形成される接着層は透明であることが好ましい。それにより、画像を外部に出射することができる。熱接着フィルム５は、加熱前は完全な透明でなくてもよい。ただし、熱接着フィルム５は、フィルムの反対側に配置された物体の輪郭が視認可能な程度に透けて見える程度の光透過性を有していることが好ましい。それにより、部材の重ね合わせが容易となる。
【００２７】
樹脂層３は、透明積層体６と画像表示体２との間に設けられている。樹脂層３は透明積層体６と画像表示体２との間の隙間を充填する樹脂で構成される。樹脂層３が画像表示体２と透明積層体６との間に設けられていると、映像の二重映りを抑制し、視認性の優れた画像表示を行うことができる。
【００２８】
図２により、表示デバイスにおける映像の二重映り及びその抑制のメカニズムを説明する。図２は図２Ａ及び図２Ｂから構成されている。映像の二重映りは、透明積層体６（例えばカバーガラス）の表面で生じる表面反射と、画像表示体２（例えばディスプレイパネル）の表面で生じる２次反射とが混在することが原因となっている。図２Ｂでは、透明積層体６と画像表示体２と間の空隙には、樹脂が充填されておらず、樹脂層３が形成されていない。そのため、この空隙は、空間２ｘとなっている。この場合、外部から透明積層体６に向かう光は、透明積層体６の表面で反射して外部側に向かう表面反射の光Ｐ１と、画像表示体２の表面で反射して外部側に向かう２次反射の光Ｐ２とが発生し、この光Ｐ１及び光Ｐ２の存在によって映像の二重映りが発生する。ここで、図２Ａに示すように、透明積層体６と画像表示体２と間に樹脂層３が設けられると、透明積層体６と画像表示体２との間の空間を満たす媒質の屈折率が透明積層体６に近づく。これにより、２次反射の光Ｐ２が抑制されてほとんど消失し、反射光として表面反射の光Ｐ１が支配的となる。そのため、複数の反射光が発生することを抑制し、映像の二重映りを低減することができる。
【００２９】
樹脂層３は、光硬化性樹脂により形成されている。それにより、光硬化性樹脂を簡単に硬化させて樹脂層３を形成することができる。光硬化性樹脂は流動性を有する樹脂であることが好ましい。光硬化性樹脂は、付加反応により硬化することが好ましい一態様である。光硬化性樹脂は、硬化時に水及び低分子アルコールなどの揮発成分や低分子成分が発生しないことが好ましい。光硬化性樹脂は、硬化の前後における体積変化が少ない方が好ましい。それにより、樹脂層３による充填性を高めることができる。光硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂であることが好ましい。
【００３０】
樹脂層３は、例えば、透明積層体６と画像表示体２との間に光硬化性樹脂を充填し、透明積層体６側から光を照射することにより、形成することができる。熱接着フィルム５により形成される接着層は、光硬化性樹脂を硬化させる波長の光を透過させることが好ましい。樹脂層３は、接着性の樹脂で構成されていることが好ましい。それにより、画像表示体２と透明積層体６とを強く接合することができる。もちろん、画像表示体２の枠部２ｂと透明積層体６とが十分に固着していれば、樹脂層３は接着性を有していなくてもよい。
【００３１】
次に、表示デバイスの製造方法について説明する。
【００３２】
表示デバイスの製造方法は、透明基材配置工程と、接着工程と、樹脂硬化工程と、を含む。透明基材配置工程は、複数の透明基材１を、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上である熱接着フィルム５を間に挟んで重ねて配置する工程である。接着工程は、加熱及び加圧により、複数の透明基材１を接着して透明積層体６を形成する工程である。樹脂硬化工程は、透明積層体６と画像表示体２とを、間に光硬化性樹脂を挟んで重ね合わせ、透明積層体６側から光を照射して、光硬化性樹脂を硬化させる工程である。
【００３３】
表示デバイスの製造方法では、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上である熱接着フィルム５を用いて接着することにより、光硬化性樹脂を良好に硬化させることができる。そして、光硬化性樹脂が硬化した樹脂層３を設けることにより、映像の二重映りを抑制することができる。そのため、視認性の優れた表示デバイスを製造することができる。
【００３４】
図３は、表示デバイスを製造する方法の一例を示しており、透明積層体６を製造する様子が示されている。図３は図３Ａ及び図３Ｂから構成されている。図３Ａ及び図３Ｂは、透明基材配置工程と接着工程とを示している。
【００３５】
透明積層体６を製造するにあたっては、まず、図３Ａに示すように、一の透明基材１と他の透明基材１とを間に熱接着フィルム５を挟んで重ねる。透明基材１は、大きさの等しいものを用いて、外周部の位置が揃うように重ねられることが好ましい一態様である。また、透明基材１として大きさの異なるものを用いることも好ましい一態様である。例えば、外側の透明基材１を内側の透明基材１よりも若干大きくすることができる。透明基材１には位置合わせマークが設けられていてもよい。位置合わせマークがあると、透明基材１の位置合わせを容易に行うことができる。位置合わせマークは、印刷、切込みなどの適宜のものであってよい。また、後述のように模様を有する透明基材１を用いる場合、この模様を目印にして位置合わせを行うことができる。
【００３６】
熱接着フィルム５は加熱前に接着性を有していない。ここで、粘着性のテープ剤などを用いた場合、透明基材１を重ねたときに、粘着性のテープ剤によって透明基材１が接着してしまい、一度、重ねた透明基材１の位置を微調整することは困難である。そのため、接着する際に、精度高く重ねることが求められ、また、一度重ねた透明基材１の貼り直しも難しく、位置精度の高い貼り合わせは容易ではない。しかしながら、熱接着フィルム５を用いる場合、熱接着フィルム５は加熱前に接着性を有していないため、複数の透明基材１を重ねた状態で、各透明基材１を個別に水平方向（透明基材１の表面と平行な方向）に移動させるなどして位置を微調整することが容易となる。そして、この微調整によって位置合わせをより確実に行うことができ、位置合わせされた状態で、加熱及び加圧して、複数の透明基材１を積層一体化することができる。そのため、位置精度高く各部材を容易に貼り合わせて、透明積層体６を形成することができる。
【００３７】
そして、図３Ａの矢印で示すように、重ねられた積層物を加熱及び加圧することにより、図３Ｂに示すように、この積層物が積層一体化され、複数の透明基材１を有する透明積層体６を形成することができる。加熱及び加圧は、プレスにより行うことができる。プレスは真空プレスで行うことが好ましい。減圧下でプレスすることにより、密着性高く接着することができる。プレスは、例えば、温度が８０〜１５０℃の範囲内で、時間が５〜３０分の範囲内で行うことができるが、これに限定されるものではない。
【００３８】
ところで、上記では、透明基材１の間に１つの熱接着フィルム５を配置する方法を示したが、複数の熱接着フィルム５が、透明基材１の間に配置されてもよい。その場合、熱接着フィルム５の数によって厚みの調整を行うことが可能である。
【００３９】
図４は、表示デバイスの製造方法の一例を示しており、透明積層体６と、画像表示体２とを接合する様子が示されている。図４は図４Ａ〜図４Ｄから構成されている。図４Ａ〜図４Ｄのうち、図４Ｃが樹脂硬化工程の様子を示している。
【００４０】
透明積層体６と画像表示体２とを接合するにあたっては、まず、図４Ａで示すような画像表示体２を準備する。画像表示体２は、表示部が液晶などによって構成されており、外周部に枠部２ｂが形成されたものを用いることができる。枠部２ｂは画像を出射する方向に向かって突出していてよい。
【００４１】
次に、図４Ｂに示すように、枠部２ｂによって形成された凹所２ａに樹脂組成物３ａを充填する。樹脂組成物３ａは、光硬化性樹脂により構成される。このとき、樹脂組成物３ａは流動性のある状態となっており、凹所２ａの全体に充填される。
【００４２】
次に、図４Ｃで示すように、透明積層体６と画像表示体２とを、間に光硬化性樹脂を挟んで重ね合わせる。透明積層体６は、画像表示体２に対向して配置される。画像表示体２は、画像出射面を透明積層体６側にして配置される。このとき、樹脂組成物３ａは硬化前であるため、透明積層体６と樹脂組成物３ａとが密着し、充填性が高まる。また、透明積層体６と画像表示体２とを水平方向に位置を微調整することも可能である。そして、透明積層体６及び画像表示体２が重ね合わされた状態で、透明積層体６の外側から、樹脂組成物３ａに向けて光（例えばＵＶ）を照射する。図４Ｃでは、好ましい光の一態様として紫外線（ＵＶ）を照射する様子を図示している。光の照射により、光硬化性樹脂が硬化して、硬化した樹脂により樹脂層３が形成される。ここで、熱接着フィルム５は、光硬化性樹脂が硬化する波長領域の光を透過させるように形成されている。そのため、熱接着フィルム５を透過した光により、樹脂が硬化する。画像表示体２と透明積層体６との間の空隙の厚みは、例えば、１〜１０ｍｍに設定され得る。したがって、樹脂層３は、厚み１〜１０ｍｍ程度で設けることができる。なお、映像の二重映り抑制の観点から、樹脂層３と透明積層体６との屈折率差は小さい方がよく、例えば、好ましくは絶対値で０．２未満であり、より好ましくは０．１以下であり、さらに好ましくは０．０５以下であるが、これに限定されるものではない。なお、透明積層体６が異なる屈折率を有する複数の透明基材１で構成される場合には、各透明基材１の屈折率差は小さい方が好ましい。例えば、透明基材１の屈折率差は、好ましくは絶対値で０．２未満であり、より好ましくは０．１以下であり、さらに好ましくは０．０５以下であるが、これに限定されるものではない。
【００４３】
図４Ｄに示すように、透明積層体６と画像表示体２との接合により、透明積層体６と、画像表示体２と、樹脂層３とを有する表示デバイスを得ることができる。透明積層体６と画像表示体２は樹脂層３で接着されていることが好ましい。透明積層体６と画像表示体２とが面状に貼り合わされる構造は、直貼りとも呼ばれる。また、画像表示体２の枠部２ｂと透明積層体６との接触部分が固着手段により固着されていてもよい。この固着手段は、接着剤による固着や嵌合構造による固着などであってもよい。図４Ｄの表示デバイスは、その後、図１に示すように、筐体４や制御部を構成する電子回路など、他の部材が設けられてよい。
【００４４】
ところで、上記では、樹脂を配置する工程として、画像表示体２の透明積層体６側の面に光硬化性樹脂を配置する工程を示したが、光硬化性樹脂は、透明積層体６の画像表示体２側の面に配置されてもよい。あるいは、画像表示体２の透明積層体６側の面と、透明積層体６の画像表示体２側の面との両方に、光硬化性樹脂が設けられてもよい。あるいは、透明積層体６と画像表示体２とを枠部２ｂで接合した後に、透明積層体６と画像表示体２との間に形成された隙間に光硬化性樹脂を注入するようにしてもよい。要するに、透明積層体６と画像表示体２との間に光硬化性樹脂が配置されることにより、樹脂層３を形成することができる。樹脂を配置する工程は、画像表示体２の透明積層体６側の面、及び、透明積層体６の画像表示体２側の面の少なくとも一方に、光硬化性樹脂を配置する樹脂配置工程と定義される。ただし、樹脂の充填性を高めるためには、画像表示体２に凹所２ａを設け、この凹所２ａに光硬化性樹脂を充填することが好ましい。
【００４５】
ここで、熱接着フィルム５は、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上である。それにより、光硬化性樹脂が硬化する波長の光を熱接着フィルム５を透過させて光硬化性樹脂に照射することができるため、光硬化性樹脂を容易に硬化させることができる。熱接着フィルム５は、波長３９５ｎｍの光透過率が、より好ましくは６０％以上であり、さらに好ましくは７０％以上である。この光透過率は、厳密には接着前の透過率であるが、接着前後において透過率がほとんど変化しない場合、熱により硬化した後の熱接着フィルム５の層の透過率であってよい。
【００４６】
熱接着フィルム５は、波長３６５ｎｍの光透過率が１０％以下である。それにより、短波長側の光（紫外線）を熱接着フィルム５によって遮断することができるため、紫外線が内部に入ることを抑制して、デバイスが劣化することを抑制することができる。例えば、表示デバイスが、屋外など、紫外線に暴露される可能性のある部分に設置される場合、紫外線によってデバイスの劣化が進むことが懸念されるが、紫外線を遮断するとその影響を低減することができる。熱接着フィルム５は、波長３６５ｎｍの光透過率が、より好ましくは５％以下であり、さらに好ましくは３％以下である。この光透過率は、厳密には接着前の透過率であるが、接着前後において透過率がほとんど変化しない場合、熱により硬化した後の熱接着フィルム５の層の透過率であってよい。
【００４７】
このように、熱接着フィルム５は、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上であり、かつ、波長３６５ｎｍの光透過率が１０％以下である。従来、熱接着フィルム５のような熱により接着性を発現するフィルムにおいては、紫外線の透過性を低減したフィルムが汎用されている。このような熱接着性のフィルムは、波長３６５ｎｍを目印として、波長３６５ｎｍにおける光透過率が可能な限り低くなるように設計されている。しかしながら、これらの用途で使用されている熱接着性のフィルムをそのまま熱接着フィルム５として表示デバイスに用いると、熱接着フィルム５が光硬化性樹脂を硬化させる波長の光を遮断してしまい、光硬化性樹脂を良好に硬化することができないおそれがある。光硬化性樹脂は、紫外線や紫外線に近い可視光領域（例えば波長４１０ｎｍ以下）で硬化するタイプのものが多く、熱接着フィルム５が波長３９５ｎｍ付近の光も遮断してしまうからである。そのため、表示デバイスにおいては、波長３９５ｎｍの光透過率が５０％以上である熱接着フィルム５を用いるようにする。すると、光硬化性樹脂では波長３９５ｎｍや４０５ｎｍにおいて硬化性を発揮するものが存在するため、この波長において良好に樹脂が硬化し、樹脂層３を形成することができる。また、熱接着フィルム５として、波長３６５ｎｍの光透過率が１０％以下であるものを用いるようにすると、硬化するための波長以外の紫外線をでるだけ透過させないようにすることができる。ここで、より短波長の紫外線はエネルギーレベルが高く、デバイスに与える影響も長波長のものに比べて大きい。そのため、短波長の紫外線をより多く遮断することで紫外線による悪影響を抑制することができる。
【００４８】
熱接着フィルム５は、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリビニルブチラールの少なくとも一方を主成分とすることが好ましい。主成分とは、重合の主体となる単量体又は樹脂成分のことである。エチレン−酢酸ビニル共重合体はＥＶＡ樹脂とも呼ばれる。ポリビニルブチラールはＰＶＢとも呼ばれる。これらの樹脂を使用する場合、光硬化性樹脂が硬化することが可能な波長の光をより多く透過させることが可能な接着層を形成することができる。そのため、波長３９５ｎｍでの光透過率が５０％以上となる熱接着フィルム５をより容易に得ることができる。
【００４９】
熱接着フィルム５は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。紫外線吸収剤を含むことにより、波長３６５ｎｍの光透過率が１０％以下となる熱接着フィルム５をより容易に得ることができる。
【００５０】
熱接着フィルム５は、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリビニルブチラールの少なくとも一方で構成される主成分及び紫外線吸収剤の他に、適宜の添加剤を含むものであってよい。添加剤としては、重合開始剤、重合禁止剤などが例示される。熱接着フィルム５の具体例としては、ＥＶＡでは「メルセンＧ」（東ソー株式会社製）が挙げられ、ＰＶＢでは、Ｄｕｐｏｎｔ社製のＳｅｎｔｒｙＧｌａｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎｓ（登録商標）が挙げられる。
【００５１】
表示デバイスの製造においては、照射する光はピーク波長が３９０〜４１０ｎｍであることが好ましい。それにより、効率よく熱接着フィルム５を透過させて光を照射することができ、光硬化性樹脂を硬化させることができる。ピーク波長とは、波長に応じた光エネルギーの相対的な値をグラフ化して表したときに、最大の高さのピークが現れる波長の値であってよい。ピーク波長が４１０ｎｍ以下の比較的短波長の光を照射することにより、短波長の光はエネルギーレベルが高いため、硬化性を高めることができる。照射する光はピーク波長が３９０〜４００ｎｍであることがより好ましい。
【００５２】
照射する光の光源としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタルハライドランプ、ＵＶランプ、超高圧ＵＶランプなどが挙げられる。メタルハライドランプの場合、３６５ｎｍ以下の波長に加え、４０５ｎｍ付近の波長のピークを持つものもあるため、この光を硬化に用いることができる。超高圧ＵＶランプの場合、４００ｎｍ以下の波長の他に、４０５ｎｍ（ｈ線）、４３６ｎｍ（ｇ線）付近の波長のピークも有するので、この光を硬化に用いることができる。また、光源として、可視光領域のＬＥＤ光源を用いることも可能である。この場合、特に、ピーク波長として４０５ｎｍ（ｈ線）を有するＬＥＤランプを好ましく用いることができる。
【００５３】
光硬化性樹脂は、４１０ｎｍ以下の波長の光で硬化する性質を有することが好ましい。それにより、４１０ｎｍ以下の波長の光を照射したときに硬化するため、効率よく樹脂層３を形成することができる。光硬化性樹脂は、４０５ｎｍの波長の光で硬化する性質を有することが好ましく、３９５ｎｍの波長の光で硬化する性質を有することがさらに好ましい。光硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂であることがさらに好ましい。紫外線硬化性樹脂は、紫外線を照射したときに硬化する性質を有する樹脂である。紫外線硬化性樹脂の中には、紫外線だけでなく、可視光領域の紫外線に近い波長領域において硬化する性質を有するものも存在する。このような紫外線硬化性樹脂を用いれば、熱接着フィルム５が紫外線をある程度抑制するものであっても、効率よく硬化を行って樹脂層３を形成することができる。そのため、紫外線硬化性樹脂としては、波長３９５ｎｍの光で硬化する性質を有するものが好ましく、波長４０５ｎｍの光で硬化するものがより好ましい。光硬化性樹脂としては、例えば、日立化成製の紫外線硬化性樹脂「ファインセット（液状タイプ）」などが挙げられる。なお、光硬化性樹脂は、例えば、照射する光の波長が４５０ｎｍを超えると硬化しない性質を有するものであってもよいが、これに限定されない。
【００５４】
図５は、熱接着フィルム５の光透過特性の一例を示すグラフである。このグラフでは、光の波長を横軸とし、光の透過率を縦軸としたグラフが示されている。（ａ）及び（ｄ）は、ポリビニルブチラールが主成分となった樹脂で形成された熱接着フィルム５の光透過率のグラフである。（ｂ）及び（ｃ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体が主成分となった樹脂で形成された熱接着フィルム５の光透過率のグラフである。各フィルムの厚みは、（ａ）及び（ｄ）が０．７５ｍｍ、（ｂ）が０．３ｍｍ、（ｃ）が０．８ｍｍである。（ａ）及び（ｂ）の熱接着フィルム５では、３９５ｎｍの波長における光透過率が５０％を超えている。そのため、波長４１０ｎｍ以下の光、特に３９５ｎｍの光（紫外線）を透過させることができるので、光硬化性樹脂を硬化させることができる。一方、（ｃ）及び（ｄ）では、３９５ｎｍの波長における光透過率が４０％を下回っているため、十分な硬化性が得られなくなるおそれがある。このように、波長３９５ｎｍの光をできるだけ多く透過させる樹脂で熱接着フィルム５が構成されることが好ましいのである。また、（ａ）〜（ｄ）の熱接着フィルム５では、波長３６５ｎｍの光透過率が１０％を下回っている。そのため、短波長の紫外線の遮断効果を得ることができる。よって、３９５ｎｍの光透過率が比較的高く、３６５ｎｍの光透過率が比較的低い（ａ）及び（ｂ）の熱接着フィルム５がより好ましいと言える。なお、（ｃ）及び（ｄ）では、波長４１０ｎｍにおいて光透過率が６０％を超えているため、硬化性が高まるようにも思われるが、波長が長くなるとエネルギーが小さくなるので、硬化に要する時間が長くなるという欠点が出やすくなる。その観点からも、（ａ）及び（ｂ）の熱接着フィルム５がより好ましい。
【００５５】
図６は、熱接着フィルム５の光透過特性の他例を示すグラフである。このグラフでは、光の波長を横軸とし、光の透過率を縦軸としたグラフが示されている。（ａ）及び（ｄ）は、ポリビニルブチラールが主成分となった樹脂で形成された熱接着フィルム５の光透過率のグラフである。（ｂ）及び（ｃ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体が主成分となった樹脂で形成された熱接着フィルム５の光透過率のグラフである。各フィルムの厚みは、（ａ）及び（ｄ）が０．７５ｍｍ、（ｂ）及び（ｃ）が０．８ｍｍである。（ａ）及び（ｂ）の熱接着フィルム５では、３９５ｎｍの波長における光透過率が５０％を超えている。そのため、波長４１０ｎｍ以下の光、特に３９５ｎｍの光（紫外線）を透過させることができるので、光硬化性樹脂を硬化させることができる。また、（ａ）〜（ｄ）の熱接着フィルム５では、波長３６５ｎｍの光透過率が１０％を下回っている。そのため、短波長の紫外線の遮断効果を得ることができる。（ａ）及び（ｂ）の熱接着フィルム５が、（ｃ）及び（ｄ）の熱接着フィルム５よりも好ましい理由は、図５で説明したのと同様である。
【００５６】
熱接着フィルム５を用いて接着した場合、製造された表示デバイスにおいては、常温で接着性を有する透明粘着テープで接着した場合とは異なる構造が確認され得る。また、流動性を有する接着剤を塗布して接着した場合とも異なる構造が確認され得る。例えば、熱接着フィルム５の接着では、接着後の端部を観察すると、端部が不揃いとなり、熱接着フィルム５が透明基材１よりも少し外側にはみ出したり、あるいは透明基材１よりも少し小さく形成されたりして設けられる場合がある。また、材料の分析により、接着層の材料が、フィルム由来のものか、透明粘着テープ由来のものか、あるいは、流動性の樹脂の由来のものかが確認され得る。よって、分析によって、熱接着フィルム５での接着を確認することが可能である。
【００５７】
図７は、表示デバイス及びその製造方法の他の実施形態を示している。図７は図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃから構成されている。図７Ａ及び図７Ｂは、透明基材１を熱接着フィルム５で接着して透明積層体６を形成する工程が示されている。図７Ｃでは、透明積層体６が画像表示体２と接合されて形成された表示デバイスが示されている。図７の表示デバイスでは、透明積層体６は、複数の透明基材１の間に、模様を構成する物質を有している。そのため、意匠性が向上する。上記で説明した実施形態と同様の構成については同じ符号を示して説明を省略する。
【００５８】
透明積層体６は、複数の透明基材１の間に、模様を構成する物質を有していることが好ましい一態様である。模様を構成する物質が透明基材１の間に存在すると、表示画面を見たときに、この模様を視認することができるため、模様により意匠を構成して、外観を向上することができる。模様を構成する物質は、模様物質２１と定義される。
【００５９】
図７の例では、模様物質２１は、透明基材１の表面に設けられている。模様物質２１は、例えば、印刷層２２により構成することができる。印刷層２２によって模様物質２１を構成する場合、簡単に意匠性の高い模様を形成することができる。印刷層２２は、単色であってもよいし、多色又はカラーであってもよい。
【００６０】
図７では、印刷層２２は、一の透明基材１における他の透明基材１と重ねられる側の表面に設けられている。図７では、透明基材１は２つであり、外側に配置される透明基材１の内側の表面と、内側に配置される透明基材１の外側の表面とに、印刷層２２が設けられている。印刷層２２は、外側に配置される透明基材１の内側の表面、及び、内側に配置される透明基材１の外側の表面の一方に設けられていても、もちろんよい。ここで、複数の透明基材１に模様物質２１が形成されている場合、模様ずれを抑制するためには、透明基材１を精度よく貼り合わせることが求められる。その際、熱接着フィルム５を用いて接着すると、複数の透明基材１を位置精度よく貼り合わせることが可能である。そのため、模様ずれを高く抑制することができる。この方法は、２つの透明基材１の対向する面の両方に印刷層２２が設けられている場合においてより有効に位置精度よく接着させて、模様を形成することができる。なお、印刷層２２は、内側の透明基材１の画像表示体２側の表面にも設けられていてもよい。この場合、印刷層２２は樹脂層３に埋められることになる。さらに、表示デバイスは、透明基材１の間に模様物質２１を有さずに、内側の透明基材１の画像表示体２側の表面に模様物質２１が設けられたものであってもよい。
【００６１】
模様物質２１は、例えば、画像表示体２によって映像が表示される部分を取り囲むように枠状に設けることができる。この場合、例えば、画面枠の模様を構成することができる。枠の中に映像が嵌ることにより、意匠性が向上する。もちろん、模様物質２１は、画像表示を妨げない程度で、映像を表示する表示領域と重なるように設けられてもよい。その場合、画像表示の前に模様を配置させて意匠性を高めることができる。このような模様物質２１の配置は、以下で説明する実施形態における模様物質２１についても同様に適用することができる。
【００６２】
図７の表示デバイスの製造は、印刷層２２を模様物質２１として有する透明基材１を用いることにより行うことができる。模様物質２１は、例えば、透明積層体６を形成する前の透明基材１に印刷することにより透明基材１に設けることができる。模様物質２１は、透明積層体６の形成の際に、熱接着フィルム５の層に埋めることができる。透明積層体６と画像表示体２との接合及び樹脂層３の形成は、上記で説明した実施形態と同様の方法で行うことができる。
【００６３】
図８は、表示デバイス及びその製造方法の他の実施形態を示している。図８は図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃから構成されている。図８Ａ及び図８Ｂは、透明基材１を熱接着フィルム５で接着して透明積層体６を形成する工程が示されている。図８Ｃでは、透明積層体６が画像表示体２と接合されて形成された表示デバイスが示されている。図８の表示デバイスでは、透明積層体６は、複数の透明基材１の間に、模様を構成する物質を有している。そのため、意匠性が向上する。上記で説明した実施形態と同様の構成については同じ符号を示して説明を省略する。
【００６４】
図８の例では、模様物質２１は、熱接着フィルム５の表面に設けられている。模様物質２１は、例えば、印刷層２２により構成することができる。印刷層２２によって模様物質２１を構成する場合、簡単に意匠性の高い模様を形成することができる。印刷層２２は、単色であってもよいし、多色又はカラーであってもよい。
【００６５】
図８では、印刷層２２は、熱接着フィルム５の透明基材１に重ねられる表面に設けられている。図８では、透明基材１は２つであり、内側に配置される透明基材１に対向する熱接着フィルム５の面（熱接着フィルム５の裏面）に印刷層２２が設けられている。印刷層２２は、例えば、熱接着フィルム５の内側の面に設けられず、熱接着フィルム５の外側の面に設けられていてもよい。また、印刷層２２は、熱接着フィルム５の外側の面と、熱接着フィルム５の内側の面との両方に設けられていてもよい。要するに、印刷層２２は、熱接着フィルム５の外側の面、及び、熱接着フィルム５の内側の面の少なくとも一方に設けられていればよい。その場合、意匠性を向上することができる。
【００６６】
図８の表示デバイスの製造は、印刷層２２を模様物質２１として有する熱接着フィルム５を用いることにより行うことができる。模様物質２１は、例えば、透明積層体６を形成する前の熱接着フィルム５に印刷することにより熱接着フィルム５に設けることができる。模様物質２１は、透明積層体６の形成の際に、熱接着フィルム５の層に埋めることができる。透明積層体６と画像表示体２との接合及び樹脂層３の形成は、上記で説明した実施形態と同様の方法で行うことができる。
【００６７】
図９は、表示デバイス及びその製造方法の他の実施形態を示している。図９は図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃから構成されている。図９Ａ及び図９Ｂは、透明基材１を熱接着フィルム５で接着して透明積層体６を形成する工程が示されている。図９Ｃでは、透明積層体６が画像表示体２と接合されて形成された表示デバイスが示されている。図９の表示デバイスでは、透明積層体６は、複数の透明基材１の間に、模様を構成する物質を有している。そのため、意匠性が向上する。上記で説明した実施形態と同様の構成については同じ符号を示して説明を省略する。
【００６８】
図９の例では、透明基材１に挟まれた熱接着フィルム５の層は、複数の種類の熱接着フィルム５により構成されている。中央部には第１の熱接着フィルム５Ａが配置され、端部には第２の熱接着フィルム５Ｂが配置されている。第２の熱接着フィルム５Ｂは、透明基材１の外周部に枠状に設けられるものであってよい。第２の熱接着フィルム５Ｂは、長尺のフィルム材が複数配設されるものであってもよいし、枠状に形成されたフィルム材が配設されるものであってもよいが、前者の方が製造容易性の観点から好ましい。
【００６９】
第１の熱接着フィルム５Ａは、例えば、熱接着後に透明で無色となる熱接着フィルム５で構成される。第２の熱接着フィルム５Ｂは、例えば、熱接着後に透明で有色となる熱接着フィルム５で構成される。第２の熱接着フィルム５Ｂの熱接着後の色は、白濁色、赤色、青色、緑色、など適宜の色であってよい。また、第２の熱接着フィルム５Ｂは、加熱後の色が半透明であってもよいが、不透明であってもよい。第２の熱接着フィルム５Ｂは端部に配置されるものであるため、この部分の透明性が低くても、あるいは不透明であっても、画像の表示は可能である。
【００７０】
第２の熱接着フィルム５Ｂは、模様物質２１を内部に有している。第２の熱接着フィルム５Ｂに含まれる模様物質２１は、適宜の色を呈するための物質により構成されている。例えば、模様物質２１は、色素などによって構成され得る。そのため、熱接着フィルム５によって透明基材１を接着した場合には、第２の熱接着フィルム５Ｂに由来する模様が形成される。
【００７１】
図９の例では、さらに、外側に配置された透明基材１の内側の面に、印刷層２２によって模様物質２１が設けられている。印刷層２２は、上記で説明した実施形態と同様のものであってよい。印刷層２２で構成された模様物質２１は、透明基材１が積層一体化した際には、第２の熱接着フィルム５Ｂの内部に埋められる。なお、印刷層２２は、存在していなくてもよい。その場合も、熱接着フィルム５が複数種となることで、模様を形成することができる。
【００７２】
図９の表示デバイスの製造は、模様物質２１を含む熱接着フィルム５Ｂと、模様物質２１を含まない熱接着フィルム５Ａとを用いることにより行うことができる。外側の透明基材１は、印刷層２２を有するものであってよい。製造にあたっては、熱接着フィルム５が接着した際に一体化するように、複数の熱接着フィルム５（第１の熱接着フィルム５Ａ及び第２の熱接着フィルム５Ｂ）を隣接させて配設する。複数の熱接着フィルム５は面状に配設される。そして、加熱及び加圧することにより、複数の熱接着フィルム５は、軟化して透明基材１を接着するとともに、熱接着フィルム５同士が接着して一体化する。一体化した熱接着フィルム５は一つの接着層を構成する。透明積層体６と画像表示体２との接合及び樹脂層３の形成は、上記で説明した実施形態と同様の方法で行うことができる。複数種の熱接着フィルム５を用いる場合、熱接着を利用して簡単に模様を形成することができる。
【００７３】
図１０は、表示デバイス及びその製造方法の他の実施形態を示している。図１０は図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１０Ｃから構成されている。図１０Ａ及び図１０Ｂは、透明基材１を熱接着フィルム５で接着して透明積層体６を形成する工程が示されている。図１０Ｃでは、透明積層体６が画像表示体２と接合されて形成された表示デバイスが示されている。図１０の表示デバイスでは、透明積層体６は、複数の透明基材１の間に、模様を構成する物質を有している。そのため、意匠性が向上する。上記で説明した実施形態と同様の構成については同じ符号を示して説明を省略する。
【００７４】
図１０の例では、模様物質２１は、熱接着フィルム５の間に設けられている。模様物質２１は、例えば、繊維２３により構成することができる。繊維２３によって模様物質２１を構成する場合、簡単に意匠性の高い模様を形成することができる。繊維２３は、短繊維が用いられることが好ましい。模様物質２１は、複数の繊維２３によって構成される。繊維２３は、一種類であってもよいし、複数種類であってもよい。繊維２３は、単色であってもよいし、多色であってもよい。繊維２３は、無機繊維であってもよいし、有機繊維であってもよい。また、繊維２３は、植物由来の繊維体であってもよい。
【００７５】
図１０では、２つの透明基材１を２つの熱接着フィルム５で貼り合わせるようにし、これら２つの熱接着フィルム５の間に、繊維２３を模様物質２１として設けている。このように、熱接着フィルム５の間に模様物質２１を設けることにより、簡単に模様を形成することができる。また、繊維２３によって模様を構成すると、繊維２３によって不均一に不透明がかった模様を構成することができるため、和紙のような格調高い高級感のある意匠を形成することができる。
【００７６】
図１０の表示デバイスの製造は、模様物質２１である繊維２３を間に挟んで複数の熱接着フィルム５を重ねて透明基材１を接着することにより行うことができる。繊維２３は、例えば、熱接着フィルム５の上に散布することにより、配置させることができる。図１０では、表示デバイスの端部に模様物質２１を配置している例を示しているが、画面の視認性に支障がないようであれば、表示デバイスの中央部に模様物質２１を配置してもよい。例えば、透明性を有する模様物質２１を配置する場合、画像と模様とが重なっても、画像の視認が可能であるため、模様による意匠性を付与することができる。模様物質２１は、透明積層体６の形成の際に、積層一体化された熱接着フィルム５の層に埋めることができる。図１０Ｃでは、熱接着フィルム５は積層一体化しており、それを表すため、上下に重なった熱接着フィルム５の境界は図示していない。一体化された熱接着フィルム５は一つの接着層を構成する。透明積層体６と画像表示体２との接合及び樹脂層３の形成は、上記で説明した実施形態と同様の方法で行うことができる。
【００７７】
ところで、図１０では、熱接着フィルム５に挟む模様物質２１として繊維２３を説明したが、熱接着フィルム５で挟み込む模様物質２１としては、繊維２３に限られず、種々のものを使用することができる。例えば、葉、花、などの植物片や、紙などを例示することができる。要するに、厚みの薄い細片であれば、熱接着フィルム５で挟み込んで保持することが可能であるため、細片を模様物質２１として利用することができる。上記の熱接着フィルム５を用いる場合、接着性のない状態で、模様物質２１を配置させることができるため、模様の位置合わせをより容易に行うことができる。
【００７８】
図１１は、表示デバイス及びその製造方法の他の実施形態を示している。図１１は図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１１Ｃから構成されている。図１１Ａ及び図１１Ｂは、透明基材１を熱接着フィルム５で接着して透明積層体６を形成する工程が示されている。図１１Ｃでは、透明積層体６が画像表示体２と接合されて形成された表示デバイスが示されている。図１１の表示デバイスでは、透明積層体６は、３つの透明基材１で透明積層体６が構成されている。上記で説明した実施形態と同様の構成については同じ符号を示して説明を省略する。
【００７９】
透明積層体６に含まれる透明基材１の数は、３以上であってもよい。図１１の例では、透明積層体６は３つの透明基材１により構成されている。各透明基材１は、これらの間に挟まれた熱接着フィルム５によって接着されている。透明積層体６を構成する透明基材１の数は、４以上又は５以上であってももちろんよい。透明積層体６を構成する透明基材１の数の上限は特に限定されるものではないが、例えば、製造容易性の観点から透明基材１の数は１０以下であってもよい。
【００８０】
熱接着フィルム５は、透明基材１の間に配設されるものであり、図１１では２つの熱接着フィルム５が用いられている。すなわち、熱接着フィルム５の数は、透明基材１の数よりも一つ少なくてよい。なお、図９の例のように、透明基材１の間に複数種の熱接着フィルム５を面状に配置したり、図１０の例のように、透明基材１の間に、複数の熱接着フィルム５を重ねたりしてもよい。その場合、熱接着フィルム５によって形成される層の数が、透明基材１の数よりも一つ少なくなるものであってよい。
【００８１】
透明積層体６を構成する透明基材１の数が３以上になると、透明積層体６の強度をさらに高めることができ、デバイスの保護性を向上することができる。例えば、透明積層体６は、２つのガラスで構成される合わせガラスに、ポリカーボネートなどの樹脂で構成される透明基材１を重ねたものであってよい。この場合、樹脂の透明基材１を外側に配置することができる。また、３以上のガラスが接着された多重ガラスにより、透明積層体６を構成してもよい。
【００８２】
透明積層体６は、複数の透明基材１の間に、模様を構成する物質を有していてもよい。その場合、意匠性が向上する。模様は、模様物質２１により構成され得る。模様が形成される態様は、上記で説明したものと同様である。例えば、模様は、透明基材１及び熱接着フィルム５の少なくともいずれか一方への印刷、繊維２３などの細片の混合、複数種の熱接着フィルム５の使用などにより形成することができる。
【００８３】
透明基材１が３つの場合、透明基材１の間として、表側に配置される間と、裏側に配置される間との２つの間が形成される。この場合、表側の透明基材１の間の模様と、裏側の透明基材１の間の模様とを重ねて、全体として模様を構成してもよい。例えば、印刷層２２を複数の透明基材１に設けて、模様が透明積層体６の厚みの異なる位置で設けられるようにすると、模様に立体感を出すことができ、意匠性を高めることができる。
【００８４】
透明積層体６の厚みの異なる位置において模様が設けられる場合、異なる厚みの位置に異なる模様物質２１が含まれるものであってもよい。例えば、表側の透明基材１の間に繊維２３を配置し、裏側の透明基材１の間に印刷層２２を配置して、これらの模様を重ねて全体の模様を構成することができる。
【００８５】
３以上の透明基材１で透明積層体６を形成する場合、透明基材１が２つの場合に比べてより位置精度よく透明基材１が重ねられることが求められる。特に、模様物質２１を複数の透明基材１の間に含む場合には、上下において模様がずれないように位置決めして積層一体化されることが重要である。そこで、上記の熱接着フィルム５を用いると、位置精度よく透明基材１と熱接着フィルム５とを重ねて接着することが可能である。そのため、模様や部材の位置ずれの少ない意匠性の高い表示デバイスを形成することができる。
【００８６】
図１１の表示デバイスの製造は、３以上の透明基材１を、それぞれの透明基材１の間に熱接着フィルム５を重ねて透明基材１を接着することにより行うことができる。模様物質２１を含む場合には、上記で説明した方法と同様にして、透明基材１の間に模様物質２１を配置すればよい。透明積層体６と画像表示体２との接合及び樹脂層３の形成は、上記で説明した実施形態と同様の方法で行うことができる。
【００８７】
図１２は、表示デバイスの他の実施形態を示している。この表示デバイスは、タッチセンサ１０を透明積層体６の画像表示体２側の面に有している。それ以外の構成は、図１の表示デバイスと同様である。上記で説明した実施形態と同様の構成については同じ符号を示して説明を省略する。
【００８８】
表示デバイスは、タッチセンサ１０を有していることが好ましい一態様である。その場合、表示デバイスは、タッチセンサ付き表示デバイスとして構成される。タッチセンサ１０を有すると、透明積層体６の表面に指やタッチペンなどの接触物質を接触させることにより、入力処理を行うことができるため、操作性を向上することができる。
【００８９】
タッチセンサ１０は静電容量式のセンサであることが好ましい。タッチセンサ１０は、光硬化性樹脂を硬化させる波長の光を透過させることが好ましい。タッチセンサ１０は、透明積層体６が支持基材となって形成されるものであってよい。タッチセンサ１０としては、導電性を有する配線によって構成された対となる２つの電極層が、厚み方向に重なった構造のものを用いることができる。
【００９０】
図１２のタッチセンサ付き表示デバイスの製造は、複数の透明基材１を用いて透明積層体６を作製し、この透明積層体６を支持基材として使用して、タッチセンサ１０を形成することによって、製造することができる。透明積層体６の表面へのタッチセンサ１０の形成は、例えば、タッチセンサ１０の電極を支持する基材を熱接着フィルム５によって透明積層体６に接着することにより行うことができる。このとき、２種の電極のそれぞれを支持する２つの支持基材を同時に熱接着フィルム５によって接着してもよい。透明積層体６と画像表示体２との接合は、上記で説明した方法と同様であってよい。加熱及び加圧は真空プレスにより行うことができる。この方法では、熱接着フィルム５を用いるため、簡単に位置精度よく、タッチセンサ１０を形成することができる。また、熱接着フィルム５が光硬化性樹脂を硬化させる波長の光が透過可能なものである場合、より好ましくは波長３９５ｎｍでの光透過率が５０％以上で波長３６５ｎｍでの光透過率が１０％以下の場合には、光硬化性樹脂を硬化させて樹脂層３を形成することができる。そのため、簡単にタッチセンサ付き表示デバイスを形成することができる。
【００９１】
図１２のタッチセンサ付き表示デバイスの製造においては、透明積層体６とタッチセンサ１０とを同時に形成してもよい。例えば、複数の透明基材１と、電極を支持する複数の基材とを、間に熱接着フィルム５を挟んで重ねて、加熱及び加圧することができる。この場合、各部材の間に挟まれた熱接着フィルム５が接着性を発揮して、透明積層体６とタッチセンサ１０とが一度に形成される。この方法では、透明積層体６とタッチセンサ１０とを同時に形成することができるので、効率よく製造することができる。この場合も、加熱前には接着性を有さない熱接着フィルム５を用いることにより、位置精度よく接着することができる。また、上記の熱接着フィルム５を用いることにより、光硬化性樹脂を硬化させることができる。
【００９２】
上記で説明した各実施形態の表示デバイスは、ディスプレイなど、それ自体を表示デバイスとして用いることもできるし、それ以外の種々の応用も可能である。例えば、壁に取り付けたり、家具に取り付けたりすることができる。その際、埋め込み型の表示デバイスとすることが好ましい。表示デバイスは、大型の画面での画像の表示が可能になるものであり、建築物や家具に取り付けて、それらの意匠性を高めることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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