(57)【要約】  ウォーム軸（６ａ）の先端部を支持する先端側軸受（９ａ）を構成する外輪（２０）の外周面にスライド部材（２６）が、軸方向の変位可能に外嵌される。スライド部材（２６）の外周面に設けた傾斜面である第一傾斜円筒面部（３２）と、ハウジング（３ａ）の保持孔（１０ａ）に内嵌固定したガイド部材（２８）の内周面に設けた傾斜面である第二傾斜円筒面部（３０）とは、各傾斜円筒面部（３２、３０）の傾斜方向に関して摺動可能に嵌合される。軸受保持部材（２６）を軸方向片側に付勢する弾性リング（２９）が設けられる。これにより、ウォーム式減速機の噛合部のバックラッシュを抑える付勢手段を備えた電動式パワーステアリング装置に関して、ウォーム軸の先端側部分の軸方向寸法を短くできる構造を実現する。
2016047189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングに対し回転自在に設けられた回転軸と、
前記ハウジングの内側で、前記回転軸に対して同心に支持された、前記回転軸と共に回転するウォームホイールと、
軸方向中間部にウォーム歯を有し、該ウォーム歯を前記ウォームホイールに噛合させたウォーム軸と、
該ウォーム軸の基端部を前記ハウジングに対し回転自在に支持する基端側軸受と、
前記ウォーム軸の先端部を前記ハウジングに対し回転自在に支持する先端側軸受と、
前記ウォーム軸の基端部にその出力軸の先端部を回転力の伝達を可能に係合させた電動モータと、
前記ウォーム軸の先端部を、前記ウォームホイール側に付勢して、前記ウォーム軸を揺動させる事により、前記ウォーム歯を前記ウォームホイールに向け付勢する付勢手段と、
を備えた電動式パワーステアリング装置であって、
前記先端側軸受は、前記ウォーム軸の先端部に外嵌支持されており、
前記付勢手段は、
前記先端側軸受の外周面と前記ハウジングの内周面との間に、前記ウォーム軸の長さ方向に関する変位を可能に設けられ、外周面と内周面とのうちの何れか一方の周面に前記先端側軸受の中心軸に対して傾斜した第一傾斜円筒面部を有するスライド部材と、
前記ハウジング又は前記先端側軸受に対し、前記ウォーム軸の長さ方向の変位を阻止された状態で設けられ、前記第一傾斜円筒面部と嵌合する第二傾斜円筒面部と、
前記スライド部材を前記ウォーム軸の長さ方向に関して前記ウォーム軸の基端側に向け付勢する付勢部材と、
を備え、
前記付勢部材により前記スライド部材を前記ウォーム軸の長さ方向に関して前記ウォーム軸の基端側に向け付勢する事に伴って、前記スライド部材又は前記第二傾斜円筒面部を設けた部材を前記ウォームホイール側に変位させる事に基づき、前記ウォーム軸の先端部を前記ウォームホイール側に付勢する、
電動式パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記スライド部材は、外周面に前記第一傾斜円筒面部を有しており、
前記第二傾斜円筒面部は、前記ハウジングに対して内嵌されたガイド部材の内周面に形成されているか、又は、前記ハウジングに一体形成されている、
請求項１に記載した電動式パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記先端側軸受の外周面と前記スライド部材の内周面との嵌合部と、前記第一傾斜円筒面部と前記第二傾斜円筒面部との嵌合部と、前記ガイド部材の外周面と前記ハウジングの内周面との嵌合部とのうち、何れか１つの嵌合部に、前記嵌合部の内径側に存在する部材に対し、前記ウォームホイール側に向く弾力を付与する調整用弾性部材が挟持されている、請求項２に記載した電動式パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記スライド部材は、内周面に前記第一傾斜円筒面部を有しており、
前記第二傾斜円筒面部は、前記先端側軸受に外嵌固定されたガイド部材の外周面に形成されているか、又は、前記先端側軸受の外周部に一体形成されている、
請求項１に記載した電動式パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記第一傾斜円筒面部と前記第二傾斜円筒面部との嵌合部と、前記スライド部材の外周面と前記ハウジングの内周面との嵌合部とのうち、何れか１つの嵌合部に、前記嵌合部の内径側に存在する部材に対し、前記ウォームホイール側に向く弾力を付与する調整用弾性部材が挟持されている、請求項４に記載した電動式パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、ステアリングホイールを左右方向片側に回転させる際に前記ウォームホイールと前記ウォーム歯との噛合部から前記ウォーム軸に加わる噛み合い反力のうち、前記ウォーム軸と直交する仮想平面内に於ける分力のベクトルと、前記ステアリングホイールを左右方向他側に回転させる際に前記噛合部から前記ウォーム軸に加わる噛み合い反力のうち、前記ウォーム軸と直交する仮想平面内に於ける分力のベクトルとの二等分線の方向に関して、前記ウォーム軸の先端部を前記ウォームホイールに向け付勢している、
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載した電動式パワーステアリング装置。
【請求項７】
前記スライド部材が、部分筒状に造られている、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載した電動式パワーステアリング装置。
【請求項８】
前記スライド部材が、周方向に離隔して配置された、複数の分割素子から成る、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載した電動式パワーステアリング装置。
【請求項９】
前記スライド部材の軸方向両端面のうち前記ウォーム軸の基端側と反対側の端面に、単一の板状部材の側面の外周部分を当接させた状態で、前記付勢部材により、前記板状部材を介して前記スライド部材を、前記ウォーム軸の基端側に向け付勢している、請求項７〜８のうちの何れか１項に記載した電動式パワーステアリング装置。
【請求項１０】
前記ハウジングの内周面の外端開口を塞ぐキャップを備え、
前記付勢部材は、前記キャップの底板部の内側面に当接しており、
前記スライド部材の前記ウォーム軸の基端側と反対側の端面と、前記板状部材の側面の外周部分とが当接する当接位置、及び、前記付勢部材と、前記キャップの底板部の内側面とが当接する当接位置は、前記ウォーム軸の長さ方向に関して互いにずれている、請求項９に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項１１】
前記スライド部材は、全周がつながった円環状に造られていると共に、前記スライド部材の周面の周方向一部分にのみ、前記第一傾斜円筒面部が形成されている、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載した電動式パワーステアリング装置。
【請求項１２】
前記第二傾斜円筒面部を形成した部材は、全周がつながった円環状に造られていると共に、前記部材の周面の周方向一部分にのみ、前記第二傾斜円筒面部が形成されている、請求項１〜１１のうちの何れか１項に記載した電動式パワーステアリング装置。
【請求項１３】
前記スライド部材のうち前記第一傾斜円筒面部を形成した側の周面の一部分と、前記第二傾斜円筒面部を形成した部材のうち、前記第二傾斜円筒面部を形成した側の周面の一部分とが機械的に係合する事により、前記スライド部材と前記第二傾斜円筒面部を形成した部材との相対的な回転防止が図られている、請求項１〜１２のうちの何れか１項に記載した電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式パワーステアリング装置に関し、詳細には、自動車の操舵装置として利用され、電動モータを補助動力源として利用する事により、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力を軽減する電動式パワーステアリング装置に関する。本発明は、この様な電動式パワーステアリング装置に組み込まれるウォーム式減速機の小型化を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する際、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力を軽減する装置として、パワーステアリング装置が広く使用されている。又、この様なパワーステアリング装置で、補助動力源として電動モータを使用する電動式パワーステアリング装置も、近年普及し始めている。電動式パワーステアリング装置は、油圧式のパワーステアリング装置に比べて、小型・軽量に構成でき、補助動力の大きさ（トルク）の制御が容易で、しかもエンジンの動力損失が少ない等の利点がある。【０００３】
電動式パワーステアリング装置は、各種の構造が知られているが、何れの構造の場合でも、ステアリングホイールの操作によって回転させられるステアリングシャフト又はステアリングシャフトの回転に伴って変位する部材（ステアリングギヤユニットを構成するピニオン軸若しくはラック軸）に、電動モータの補助動力を、減速機を介して付与する。このような減速機として、一般的には、ウォーム式減速機が使用されている。ウォーム式減速機を使用した電動式パワーステアリング装置の場合、電動モータにより回転駆動されるウォームと、ウォーム式減速機の出力部である回転軸と共に回転するウォームホイールとを噛合させて、電動モータの補助動力を回転軸に伝達自在とする。【０００４】
例えば特許文献１には、図２２〜２３に示す様な、電動式パワーステアリング装置が記載されている。電動式パワーステアリング装置では、ステアリングホイール１により所定方向に回転させられる、回転軸であるステアリングシャフト２の前端部が、ハウジング３の内側に回転自在に支持されると共に、ステアリングシャフト２の前端部にウォームホイール４が固定されている。又、ウォームホイール４に、電動モータ７により回転駆動されるウォーム軸６の軸方向中間部に設けたウォーム歯５を噛合させた状態で、ウォーム軸６の基端部が基端側軸受８により、同じく先端部が先端側軸受９により、それぞれハウジング３の内側に回転可能に支持されている。【０００５】
ウォームホイール４とウォーム歯５とを噛合させて成るウォーム式減速機には、通常、ウォームホイール４とウォーム歯５との噛合部に、不可避のバックラッシュが存在する。このバックラッシュは、ウォーム式減速機を構成する各部材の寸法誤差や組み付け誤差によって生じる他、ウォームホイール４とウォーム歯５との歯面が摩耗する事によっても生じる。特に、近年は、補助動力を大きくする傾向にある為、この摩耗量が増大して、バックラッシュがより発生し易くなっている。何れにしても、噛合部にバックラッシュが存在すると、ステアリングシャフト２の回転方向を変える際や、車輪側からステアリングシャフト２に回転振動が加わった際に、噛合部で、耳障りな歯打ち音が発生する可能性がある。【０００６】
そこで、図示の構造の場合には、ウォームホイール４とウォーム歯５との噛合部のバックラッシュを抑える為に、ウォーム軸６を、基端側軸受８を中心に揺動させる事により、ウォーム歯５をウォームホイール４に向け付勢する様にしている。【０００７】
この為、図示の構造の場合、ハウジング３の内側でウォーム軸６の先端部の周囲部分には、保持凹部１０が設けられ、保持凹部１０の内側にはホルダ１１が保持固定されている。又、ホルダ１１には先端側軸受９を構成する外輪が内嵌固定されると共に、先端側軸受９を構成する内輪には、弾性材製で円環状のブッシュ１２が内嵌固定されている。そして、ブッシュ１２の内側にはウォーム軸６の先端寄り部分を緩く挿通する事により、ウォーム軸６の先端寄り部分がホルダ１１に対し、回転及びウォームホイール４に対する遠近動を可能に支持されている。又、保持凹部１０の内側で、ホルダ１１の軸方向外側（図２３の右側）に隣接する部分には、予圧パッド１３が、ウォームホイール４とウォーム歯５との噛み合い方向（図２３の上下方向）に関する変位を可能に設けられている。これと共に、予圧パッド１３の中心部に設けた通孔には、ウォーム軸６の先端部が、径方向のがたつきなく、予圧パッド１３に対する相対回転を可能に挿通されている。そして、予圧パッド１３とホルダ１１との間に掛け渡したコイルばね１４の弾力により、予圧パッド１３を介してウォーム軸６の先端部が、ウォームホイール４に向け押圧されている。これにより、ウォーム軸６を、基端側軸受８を中心に揺動させる事により、ウォーム歯５をウォームホイール４に向け付勢する事で、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部のバックラッシュを抑え、噛合部で歯打ち音が発生する事を抑制している。【０００８】
尚、ウォームホイール４とウォーム歯５との噛合部からウォーム軸６に加わる噛み合い反力には、噛み合い方向（図２３の上下方向）の成分だけでなく、噛み合い方向及びウォーム軸６の軸方向に対してそれぞれ直角な方向（図２３の表裏方向）の成分が含まれている。この点に就いて、以下、図２４〜２６を参照しつつ説明する。【０００９】
図２４〜２５に示す様に、ウォーム軸６を回転駆動する事により、ウォーム軸６からウォームホイール４に駆動力を伝達すると、ウォームホイール４からウォーム軸６に噛み合い反力が加わる。尚、図２４に示す場合と図２５に示す場合とで、ウォーム軸６に付与する駆動力の大きさは互いに同じになっているが、この駆動力の回転方向は互いに逆になっている。この為、ウォームホイール４は、図２４に示す場合と図２５に示す場合とで、互いに逆方向に回転する。この様な状態では、ウォームホイール４とウォーム歯５との噛合部に、ウォームホイール４からウォーム軸６に対して、それぞれが図２４〜２５のｘ、ｙ、ｚの３方向の成分である、Ｆx、Ｆy、Ｆzの分力を有する見かけ上の噛み合い反力が加わる。これら分力Ｆx、Ｆy、Ｆzのうち、Ｆx、Ｆzは、図２４に示す様にウォームホイール４が一方向｛図２４（Ａ）に矢印Ａで示す方向｝に回転する場合と、図２５に示す様にウォームホイール４が他方向｛図２５（Ａ）に矢印Ｂで示す方向｝に回転する場合とで、互いに逆方向になる。【００１０】
一方、噛合部とウォーム軸６の揺動中心ｏとの、ウォーム軸６の径方向に関する距離をｄ6とした場合に、ｄ6・Ｆxなる大きさのモーメントＭが、ウォーム軸６に作用する。この為、噛合部と揺動中心ｏとの、ウォーム軸６の軸方向に関する距離をＬ6とした場合に、モーメントＭに基づくＭ／Ｌ6の大きさの力Ｆrが、ウォーム軸６の径方向（図２４の上方向、図２５の下方向）に作用する。この力Ｆrは、図２４に示す場合と図２５に示す場合とで、互いに逆方向になる。この為、噛合部でウォームホイール４からウォーム軸６に作用する、モーメントＭを考慮したｙ方向の実際の力Ｆy´の大きさは、ウォームホイール４が、図２４に示す、一方向に回転する場合に小さくなり（Ｆy´＝Ｆy−Ｆrとなり）、図２５に示す、他方向に回転する場合に大きくなる（Ｆy´＝Ｆy＋Ｆrとなる）。従って、噛合部に作用する、実際のｙ、ｚ方向の噛み合い分力の合力Ｆ´は、ウォームホイール４が一方向に回転する場合に、図２６に矢印Ｃで示す様に小さくなり、ウォームホイール４が他方向に回転する場合に、図２６に矢印Ｄで示す様に大きくなる。そして、合力Ｆ´の方向を見れば分かる様に、ウォームホイール４が何れの方向に回転する場合でも、噛合部からウォーム軸６に加わる噛み合い反力には、ウォームホイール４とウォーム歯５との噛み合い方向（図２４〜２６の上下方向）及びウォーム軸６の軸方向に対して直角な方向｛図２４（Ａ）及び図２５（Ａ）の表裏方向、図２４（Ｂ）及び図２５（Ｂ）及び図２６の左右方向｝に関する成分が含まれている事が分かる。【００１１】
上述した従来の電動式パワーステアリング装置の場合、ウォーム軸６は、先端側軸受９により支持される部分よりも更に先端側に、予圧パッド１３を外嵌する部分を有している。従って、その分、ウォーム軸６の先端側部分の軸方向寸法が大きくなっており、ウォーム軸６を含んで構成されるウォーム式減速機の小型化を図りにくくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】日本国特許第４３８１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ウォームホイールとウォーム歯との噛合部のバックラッシュを抑える為の付勢手段を備えた電動式パワーステアリング装置に関して、ウォーム軸の先端側部分の軸方向寸法を短くできる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の電動式パワーステアリング装置は、
ハウジングと、
該ハウジングに対し回転自在に設けられた回転軸と、
前記ハウジングの内側で、前記回転軸に対して同心に支持された、前記回転軸と共に回転するウォームホイールと、
軸方向中間部にウォーム歯を有し、該ウォーム歯を前記ウォームホイールに噛合させたウォーム軸と、
該ウォーム軸の基端部を前記ハウジングに対し回転自在に支持する基端側軸受と、
前記ウォーム軸の先端部を前記ハウジングに対し回転自在に支持する先端側軸受と、
前記ウォーム軸の基端部にその出力軸の先端部を回転力の伝達を可能に係合させた電動モータと、
前記ウォーム軸の先端部を、前記ウォームホイール側に付勢して、前記ウォーム軸を揺動させる事により、前記ウォーム歯を前記ウォームホイールに向け付勢する付勢手段と、
を備える。【００１５】
なお、回転軸としては、例えば前述の図２２に示した構造でのステアリングシャフト２や、中間シャフト１５や、ステアリングギヤユニット１６の入力軸（ピニオン軸）１７、更にはこの入力軸とは別に設けられるアシスト用ピニオン軸が採用可能である。
又、前記付勢手段は、具体的には、前記ウォーム軸の先端部を、｛径方向（例えば、前記ウォーム歯と前記ウォームホイールとの噛み合い方向や、後述する二等分線の方向）に関して｝ウォームホイール側に付勢して、ウォーム軸を、該ウォーム軸の基端部（例えば、前記基端側軸受）や中間部等を中心に揺動させる事により、前記ウォーム歯を前記ウォームホイールに向け付勢する。【００１６】
特に、本発明の電動式パワーステアリング装置の場合、前記先端側軸受は、前記ウォーム軸の先端部に外嵌支持されている。
又、前記付勢手段は、前記先端側軸受の外周面と前記ハウジングの内周面との間に、前記ウォーム軸の長さ方向（軸方向に完全に一致する方向だけでなく、この軸方向に対して傾斜した方向を含む。）に関する変位（基端側軸受に対する遠近動）を可能に設けられ、外周面と内周面とのうちの何れか一方の周面に前記先端側軸受の中心軸に対して傾斜した第一傾斜円筒面部を有するスライド部材と、前記ハウジング又は前記先端側軸受に対し、前記ウォーム軸の長さ方向の変位を阻止された状態で設けられ、前記第一傾斜円筒面部と嵌合する第二傾斜円筒面部と、前記スライド部材を前記ウォーム軸の長さ方向に関してこのウォーム軸の基端側（基端側軸受側）に向け付勢する付勢部材と、を備える。
そして、前記付勢手段は、前記付勢部材により前記スライド部材を前記基端側軸受側に向け付勢する事に伴って、前記スライド部材又は前記第二傾斜円筒面部を設けた部材を（径方向に関して）前記ウォームホイール側に変位させる事に基づき、前記ウォーム軸の先端部を（径方向に関して）前記ウォームホイール側に付勢する。
尚、前記第一、第二各傾斜円筒面部は、それぞれ全周に亙りつながったもの（環状円筒面部）である必要はなく、円周方向の一部分にのみ存在するもの（部分円筒面部）であっても良い。【００１７】
上述の様な本発明の電動式パワーステアリング装置を実施する場合には、前記スライド部材の外周面に前記第一傾斜円筒面部を有し、前記第二傾斜円筒面部は、前記ハウジングに対して内嵌されたガイド部材の内周面に形成されているか、又は、前記ハウジングに一体形成されているものとしてもよい。
この様な構成を実施する場合に、好ましくは、前記先端側軸受の外周面と前記スライド部材の内周面との嵌合部と、前記第一傾斜円筒面部と前記第二傾斜円筒面部との嵌合部と、前記ガイド部材の外周面と前記ハウジングの内周面との嵌合部とのうち、何れか１つの嵌合部に、前記嵌合部の内径側に存在する部材に対し、前記ウォームホイール側に向く弾力を付与する調整用弾性部材を挟持する。【００１８】
又、本発明の電動式パワーステアリング装置を実施する場合には、前記スライド部材の内周面に前記第一傾斜円筒面部を有し、前記第二傾斜円筒面部は、前記先端側軸受に外嵌固定されたガイド部材の外周面に形成されているか、又は、前記先端側軸受の外周部に一体形成されているものとしてもよい。
この様な構成を実施する場合に、好ましくは、前記第一傾斜円筒面部と前記第二傾斜円筒面部との嵌合部と、前記スライド部材の外周面と前記ハウジングの内周面との嵌合部とのうち、何れか１つの嵌合部に、前記嵌合部の内径側に存在する部材に対し、前記ウォームホイール側に向く弾力を付与する調整用弾性部材を挟持する。【００１９】
又、本発明を実施する場合に、好ましくは、前記付勢手段を、ステアリングホイールを左右方向片側に回転させる（前記ウォーム軸、前記ウォームホイール、前記回転軸が、それぞれ片側に回転する）際にこのウォームホイールと前記ウォーム歯との噛合部から前記ウォーム軸に加わる噛み合い反力のうち、このウォーム軸と直交する仮想平面内に於ける分力（図２６の矢印Ｃと矢印Ｄとのうちの一方の矢印で示した分力Ｆ´）のベクトルと、前記ステアリングホイールを左右方向他側に回転させる（前記ウォーム軸、前記ウォームホイール、前記回転軸が、それぞれ他側に回転する）際に前記噛合部から前記ウォーム軸に加わる噛み合い反力のうち、このウォーム軸と直交する仮想平面内に於ける分力（図２６の矢印Ｃと矢印Ｄとのうちの他方の矢印で示した分力Ｆ´）のベクトルとの二等分線の方向に関して、このウォーム軸の先端部を前記ウォームホイールに向け付勢するものとする。【００２０】
又、本発明を実施する場合には、例えば、前記スライド部材は、部分筒状に造られたものとしてもよい。
又は、前記スライド部材は、周方向に離隔して配置された、（例えばそれぞれが部分筒状である）複数の分割素子から成るものとしてもよい。
又、これらの場合には、前記スライド部材（又は、前記各分割素子）の軸方向両端面のうち前記ウォーム軸の基端側と反対側の端面に、単一の板状部材の側面の外周部分を当接させた状態で、前記付勢部材により、前記板状部材を介して前記スライド部材を、前記ウォーム軸の基端側に向け付勢する構成を採用してもよい。【００２１】
さらに、上記構成において、前記ハウジングの内周面の外端開口を塞ぐキャップを備え、前記付勢部材は、前記キャップの底板部の内側面に当接しており、前記スライド部材の前記ウォーム軸の基端側と反対側の端面と、前記板状部材の側面の外周部分とが当接する当接位置、及び、前記付勢部材と、前記キャップの底板部の内側面とが当接する当接位置は、前記ウォーム軸の長さ方向に関して互いにずれている構成を採用してもよい。【００２２】
又、本発明を実施する場合には、前記スライド部材を、全周がつながった円環状に造ると共に、このスライド部材の周面の周方向一部分にのみ、前記第一傾斜円筒面部を形成するようにしてもよい。【００２３】
又、本発明を実施する場合には、前記第二傾斜円筒面部を形成した部材を、全周がつながった円環状に造ると共に、この部材の周面の周方向一部分にのみ、前記第二傾斜円筒面部を形成するようにしてもよい。【００２４】
又、本発明を実施する場合には、前記スライド部材のうち、前記第一傾斜円筒面部を形成した側の周面の一部分と、前記第二傾斜円筒面部を形成した部材のうち、この第二傾斜円筒面部を形成した側の周面の一部分とを、機械的に係合させる（例えば、これら各部分に形成した係合凹部と係合凸部とを係合させたり、これら各部分に形成した平面部同士を当接させたりする）事により、前記スライド部材と前記第二傾斜円筒面部を形成した部材との相対的な回転防止を図るようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
上述の様に構成する本発明の電動式パワーステアリング装置の場合には、付勢手段を構成する第一、第二両傾斜円筒面部同士の嵌合部を、先端側軸受の外径側に設けており、第一傾斜円筒面部を設けたスライド部材のウォーム軸の長さ方向に関する変位に基づき、先端側軸受を、ウォームホイール側に付勢する。この為、ウォーム軸の先端側部分には、先端側軸受により支持される部分よりも更に先端側に延長した部分を設ける必要がない。従って、その分、ウォーム軸の先端側部分の軸方向寸法を短くできる。この結果、ウォーム軸を含んで構成されるウォーム式減速機の小型化を図り易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す、図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ拡大断面に相当する図。
【図２】図１のＩＩ部拡大図。
【図３】（Ａ）は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図、及び、（Ｂ）は、図２のＩＩＩ´−ＩＩＩ´断面図。
【図４】（Ａ）は、外輪の外周面とスライド部材の内周面とを板ばねを介して接触させた部分を、噛み合い反力が加わっていない状態で示す拡大図、及び、（Ｂ）は、外輪の外周面とスライド部材の内周面とを板ばねを介して接触させた部分を、大きな噛み合い反力が加わっている状態で示す拡大図。
【図５】本発明の第２実施形態を示す、図２と同様の図。
【図６】本発明の第３実施形態を示す、図２と同様の図。
【図７】本発明の第４実施形態を示す、図２と同様の図。
【図８】本発明の第５実施形態を示す、図２と同様の図。
【図９】本発明の第５実施形態の変形例を示す、図２と同様の図。
【図１０】本発明の第６実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ断面図。
【図１２】（Ａ）は、図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図、及び、（Ｂ）は、図１０のＸＩＩ´−ＸＩＩ´断面図。
【図１３】本発明の第７実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１４】（Ａ）は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図、及び、（Ｂ）は、図１３のＸＩＶ´−ＸＩＶ´断面図。
【図１５】本発明の第８実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１６】（Ａ）は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図、及び、（Ｂ）は、図１５のＸＶＩ´−ＸＶＩ´断面図。
【図１７】付勢部材として使用可能な板ばねの軸方向から見た平面図。
【図１８】本発明の第９実施形態を示す、図２０のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面図。
【図１９】本発明の第９実施形態を示す、図２０のＸＩＸ−ＸＩＸ断面図。
【図２０】図１８のＸＸ−ＸＸ断面図。
【図２１】一部を省略して示す、付勢手段及び先端側軸受の分解斜視図。
【図２２】従来構造のステアリング装置の１例を示す部分切断側面図。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ拡大断面図。
【図２４】（Ａ）は、電動モータの所定方向の回転駆動時にウォームホイールからウォーム軸に加わる噛み合い反力の方向を説明する為の略断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ断面図。
【図２５】（Ａ）は、電動モータの前記所定方向とは逆方向の回転駆動時にウォームホイールからウォーム軸に加わる噛み合い反力の方向を説明する為の略断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸＸＶ−ＸＸＶ断面図。
【図２６】電動モータを両方向に回転駆動した際に、ウォームホイールからウォーム軸に加わる２方向の噛み合い反力を示す、図２４（Ｂ）と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に就いて、図１〜４により説明する。
尚、本実施形態の電動式パワーステアリング装置の特徴は、ウォーム軸６ａの先端部を、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛み合い方向に関して、ウォームホイール４側に付勢する付勢手段の構造を工夫した点にある。その他の部分の構造及び作用に就いては、前述の図２２〜２３に示した従来構造とほぼ同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本実施形態の特徴部分を中心に説明する。尚、前述の図２３と、本実施形態の図１とで、ハウジング３ａに対する電動モータ７の取付方向が異なっているが、この点は、設置する自動車に応じ適宜設計的に変更するものであって、本発明の特徴部分とは関係がない。
【００２８】
本実施形態の場合も、ウォーム軸６ａは、軸方向中間部にウォーム歯５を有しており、ウォーム歯５をウォームホイール４に噛合させた状態で、ウォーム軸６ａの軸方向両端部のうち、電動モータ７から近い側の基端部が、単列深溝型や４点接触型等の玉軸受である基端側軸受８ａにより、同じく電動モータ７から遠い側の先端部が、単列深溝型の玉軸受である先端側軸受９ａにより、それぞれハウジング３ａに対し回転自在に支持されている。又、基端側軸受８ａは、ハウジング３ａに対してウォーム軸６ａを、若干の揺動変位を可能に支持している。
【００２９】
一方、先端側軸受９ａは、ウォーム軸６ａの先端部に設けた小径部１８に外嵌支持されている。この為、本実施形態の場合には、先端側軸受９ａを構成する内輪１９が、小径部１８に締り嵌めで外嵌固定されている。又、ハウジング３ａの内側で先端側軸受９ａの周囲部分には、先端側軸受９ａを構成する外輪２０の円筒状の外周面より大径で円筒状の内周面を有する保持凹部１０ａが設けられ、保持凹部１０ａの軸方向外端部（図１〜２の左端部）は、ハウジング３ａの外部に開口している。そして、保持凹部１０ａの外端開口は、金属板により有底円筒状に造られたキャップ２１により塞がれている。キャップ２１は、金属板製で、円筒状の嵌合筒部２２と、嵌合筒部２２の軸方向内端（図１〜２の右端）開口を塞ぐ円板状の底板部２３と、嵌合筒部２２の軸方向外端部に設けられた円輪状の外向鍔部２４とを備える。嵌合筒部２２は、保持凹部１０ａの軸方向外端部に圧入（締り嵌め）により内嵌されると共に、外向鍔部２４の内側面は、ハウジング３ａの外面のうち保持凹部１０ａの開口部の周囲部分に突き当てられている。これにより、キャップ２１は、軸方向の位置決めを図った状態で、保持凹部１０ａの開口部に組み付けられている。
【００３０】
又、保持凹部１０ａの内側で、先端側軸受９ａの周囲部分には、付勢手段２５が組み付けられている。そして、付勢手段２５により、先端側軸受９ａを介してウォーム軸６ａの先端部は、ウォームホイール４とウォーム歯５との噛み合い方向（図１〜３の上下方向、図３の直線Ｌの方向）に関してウォームホイール４側（図１〜３の下側）に付勢されている。これにより、ウォーム軸６ａを、基端側軸受８ａを中心に揺動させる事で、ウォーム歯５はウォームホイール４に向け付勢されている。
【００３１】
この様な付勢手段２５は、スライド部材２６と、板ばね２７と、ガイド部材２８と、弾性リング２９とを備える。尚、本実施形態の場合には、弾性リング２９が本発明の付勢部材に相当し、板ばね２７が本発明の調整用弾性部材に相当する。
【００３２】
スライド部材２６は、鉄系合金、アルミニウム系合金等の金属又は合成樹脂により略円筒状に造られたもので、外輪２０の外周面に、板ばね２７を介して、外輪２０に対する軸方向の相対変位｛ウォーム軸６の長さ方向（軸方向）に関する変位｝を可能に外嵌されている。スライド部材２６の内周面の中心軸は、先端側軸受９ａの中心軸と一致しているか又は平行になっている。この様なスライド部材２６の内周面の具体的な形状、及び、板ばね２７の具体的な形状及び設置の態様に就いては、後述する。一方、スライド部材２６の外周面は、ウォームホイール４の中心軸に直交する仮想平面内で、先端側軸受９ａの中心軸に対し、軸方向に関して基端側軸受８ａ側（図１〜２の右側）に向かう程ウォームホイール４側（図１〜２の下側）に向かう方向に所定角度θ（５〜１５度程度）だけ傾斜した、円筒状の第一傾斜円筒面部３０となっている。
【００３３】
又、ガイド部材２８は、鉄系合金、アルミニウム系合金等の金属又は合成樹脂により略円筒状に造られている。この様なガイド部材２８は、スライド部材２６の外周を取り囲む位置に配置された状態で、保持凹部１０ａに圧入（締り嵌め）により内嵌固定されている。又、この状態で、ガイド部材２８の、軸方向に関する位置決め及び抜け止め（軸方向に関する変位阻止）は、保持凹部１０ａの軸方向奥端部に存在する段差面３１と、キャップ２１を構成する底板部２３の内側面との間で、ガイド部材２８を軸方向に挟持する事により図られている。即ち、本実施形態の場合には、ガイド部材２８は、ウォーム軸６ａの長さ方向（軸方向）に変位する事はない。又、ガイド部材２８の円周方向に関する位置決めは、保持凹部１０ａの内周面の円周方向１乃至複数箇所に軸方向に形成された図示しない係合凹部と、ガイド部材２８の外周面の円周方向１乃至複数箇所に形成された図示しない係合凸部とを係合させる事により図られている。この様なガイド部材２８の内周面は、第一傾斜円筒面部３０と同方向に同一角度だけ傾斜した、第一傾斜円筒面部３０に合致する円筒状の第二傾斜円筒面部３２となっている。そして、第二傾斜円筒面部３２に第一傾斜円筒面部３０を、径方向のがたつきなく、第二傾斜円筒面部３２の傾斜方向に摺動可能に（第二傾斜円筒面部３２の母線と平行な方向に変位可能に）内嵌している。
【００３４】
本実施形態の場合、この状態で、スライド部材２６が第二傾斜円筒面部３２に沿って、基端側軸受８ａ側（ウォーム軸６ａの長さ方向に関してウォーム軸６ａの基端側）に変位する傾向になると、これに伴って、スライド部材２６が、ウォームホイール４とウォーム歯５との噛み合い方向である図１〜３の上下方向に関してウォームホイール４側（図１〜２の下側）に変位する傾向となり、スライド部材２６の内径側に存在する先端側軸受９ａ及びウォーム軸６ａの先端部も、ウォームホイール４側に変位する傾向となる。この結果、ウォーム軸６ａが基端側軸受８ａを中心に揺動する事により、ウォーム歯５がウォームホイール４側に変位する傾向となる。
【００３５】
又、弾性リング２９は、ゴムの如きエラストマーにより、断面略矩形で円環状に造られたもので、スライド部材２６の軸方向外側面とキャップ２１の底板部２３の内側面との間で弾性的に圧縮挟持されている。そして、本実施形態の場合には、弾性リング２９の弾力により、スライド部材２６は、第二傾斜円筒面部３２に沿って基端側軸受８ａ側（第一傾斜円筒面部３０の傾斜方向に関してウォームホイール４に近づく側）に付勢されている。そして、これに基づいて、スライド部材２６により、板ばね２７及び先端側軸受９ａを介してウォーム軸６ａの先端部が、図１〜３の上下方向（図３の直線Ｌの方向）に関してウォームホイール４側に付勢されている。これにより、ウォーム軸６ａを、基端側軸受８ａを中心に揺動させる事で、ウォーム歯５がウォームホイール４に向け付勢される。
【００３６】
又、本実施形態の場合、スライド部材２６の内周面の断面形状は、ウォームホイール４とウォーム歯５との噛み合い方向（図１〜３の上下方向、図３の直線Ｌの方向）に伸長する長円形状になっている。又、スライド部材２６の内周面の断面形状のうち、噛み合い方向に関する両端部の形状である半円弧形状の曲率半径は、先端側軸受９ａの外輪２０の外周面の曲率半径（直径／２）よりも大きくなっている。
【００３７】
又、板ばね２７は、半円筒状で、図３に示す様に、外輪２０の外周面とスライド部材２６の内周面との間部分のうち、噛み合い方向に関してウォームホイール４と反対側（図１〜３の上側）の半部に組み付けられている。図示の組み付け状態で、外輪２０の外周面は、スライド部材２６の内周面と直接は接触しておらず、板ばね２７を介してのみ、スライド部材２６の内周面と接触している。又、図示の組み付け状態で、板ばね２７の外周面は、板ばね２７の長さ方向中央部と両端部との３箇所でのみ、スライド部材２６の内周面と接触している。又、同じく、板ばね２７の内周面は、板ばね２７の長さ方向両端寄り部分の２箇所でのみ、外輪２０の外周面と接触している。そして、この状態で、スライド部材２６は外輪２０に対し、板ばね２７の弾力により、噛み合い方向及びウォーム軸６ａの軸方向に対してそれぞれ直角な方向（図３の左右方向）のがたつきなく外嵌された状態となっている。
【００３８】
又、本実施形態の場合、少なくともウォームホイール４とウォーム歯５との噛合部からウォーム軸６ａに噛み合い反力が加わっていない状態では、図３及び図４（Ａ）に示す様に、板ばね２７の長さ方向中央部を挟んだ両側部分の内周面に対する外輪２０の外周面の接触位置（内側接触位置）と、板ばね２７の長さ方向中央部を挟んだ両側部分の外周面に対するスライド部材２６の内周面の接触位置（外側接触位置）とが、板ばね２７の長さ方向に関してずれた状態となる。これに対して、噛合部からウォーム軸６ａに大きな噛み合い反力が加わった場合には、図４（Ｂ）に示す様に、板ばね２７の長さ方向中央部を挟んだ両側部分が大きく弾性変形する事により、内側接触位置と外側接触位置とが、板ばね２７の長さ方向に関して一致した状態となる。即ち、本実施形態の場合には、噛合部からウォーム軸６ａに加わる噛み合い反力の大きさに応じて、板ばね２７の長さ方向中央部を挟んだ両側部分の形状が、図４（Ａ）に示す形状と、図４（Ｂ）に示す形状との間で、弾性的に変化する事によって、先端側軸受９ａのウォームホイール４に対する若干の遠近動を許容できる様にしている。
【００３９】
尚、上述した本実施形態の構造を組み立てる場合に、付勢手段２５を構成する各部材は、予め、保持凹部１０ａの外部で組み立ててユニット化しておく。そして、この状態で、付勢手段２５を、保持凹部１０ａの外端開口を通じて、保持凹部１０ａの内側に組み付ける。その後、保持凹部１０ａの開口部にキャップ２１を組み付ける。
【００４０】
上述の様に構成する本実施形態の電動式パワーステアリング装置の場合には、弾性リング２９の弾力によりスライド部材２６を、第二傾斜円筒面部３２に沿って基端側軸受８ａ側（ウォーム軸６ａの長さ方向に関して基端側）に付勢する事に基づき、ウォーム歯５がウォームホイール４に向け付勢されている。つまり、弾性リング２９の軸方向の弾力を、第一、第二両傾斜円筒面部３０、３２同士の嵌合部で径方向の力に変換し、ウォーム歯５がウォームホイール４に向け付勢される。この為、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部のバックラッシュが抑えられる。又、本実施形態の電動式パワーステアリング装置の場合、ウォーム軸６ａの先端側部分には、先端側軸受９ａよりも更に先端側に突出した部分を設ける必要がない。従って、その分、ウォーム軸６ａの先端側部分の軸方向寸法を短くできる。この結果、ウォーム軸６ａを含んで構成されるウォーム式減速機の小型化を図り易くできる。
【００４１】
又、本実施形態の場合には、第二傾斜円筒面部３２と第一傾斜円筒面部３０との嵌合部にも、スライド部材２６と外輪２０との嵌合部にも、噛み合い方向及びウォーム軸６ａの軸方向に対してそれぞれ直角な方向（図３の左右方向）のがたつきが存在しない。この為、車輪側から回転軸であるステアリングシャフト２（図２２参照）に回転振動が加わった際に、噛合部からウォーム軸６ａに加わる噛み合い反力に含まれる直角な方向の成分に基づいて、噛合部でウォーム歯５がこの直角な方向に振動して歯打ち音が発生する事を抑えられる。
【００４２】
又、本実施形態の場合には、ウォーム軸６ａ及びウォームホイール４の回転時に、ウォーム軸６ａ及びウォームホイール４の回転方向の寸法誤差に基づいて、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合位置が変化する事に伴い、先端側軸受９ａがウォームホイール４に対して遠近動する傾向となった場合に、この遠近動を、板ばね２７の弾性変形に基づいて許容する事ができる。この結果、ウォームホイール４に対するウォーム歯５の付勢力が変化する事を抑えられ、噛合部に作用する摩擦力が変化する事を抑えられる。
【００４３】
又、本実施形態の場合には、ステアリングホイールを各方向に回転させる事に伴って、スライド部材２６に各方向の分力｛図３（Ｂ）及び図２６に矢印Ｃ又は矢印Ｄで示した分力Ｆ´｝が加わるが、第一傾斜円筒面部３０及び第二傾斜円筒面部３２の傾斜角度θは５〜１５度程度と小さい。この為、分力によって発生する、スライド部材２６を第二傾斜円筒面部３２及び外輪２０の外周面に沿って基端側軸受８ａから離れる側（図１〜２の左側）に向け移動させる力を、十分に小さくできる。更に、本実施形態の場合には、この様な力を、弾性リング２９の付勢力によって受ける事ができる。従って、分力により、この様な移動が発生する事を防止できる。
尚、本発明を実施する場合には、本実施形態の構造に関して、ガイド部材２８をハウジング３ａと一体に形成する事もできる。
【００４４】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に就いて、図５により説明する。
本実施形態の場合には、付勢手段２５ａの構成が、上述した第１実施形態の場合と幾つかの点で異なる。
即ち、本実施形態の場合には、スライド部材２６ａの内周面と、先端側軸受９ａを構成する外輪２０の円筒状の外周面との間に、板ばね２７（図２〜３参照）が組み付けられていない。本実施形態の場合には、スライド部材２６ａの内周面を、その中心軸が、スライド部材２６ａの中心軸と一致する単なる円筒面としている。そして、スライド部材２６ａの内周面が、外輪２０の外周面に、径方向のがたつきなく、この外周面の軸方向に沿った変位｛ウォーム軸６ａの長さ方向（軸方向）に関する変位｝を可能に外嵌されている。その代わりに、本実施形態の場合には、ガイド部材２８ａが保持凹部１０ａの内周面に緩く内嵌される（ガイド部材２８ａの外周面と保持凹部１０ａの内周面との間に微小隙間を設ける）と共に、ガイド部材２８ａの外周面の軸方向中間部に全周に亙り形成した係止溝３３に係止したゴム製のＯリング３４が、係止溝３３の底面と保持凹部１０ａの内周面との間で弾性的に挟持されている。又、本実施形態の場合には、ガイド部材２８ａの軸方向内側面（図５の右側面）が、保持凹部１０ａの奥端部に設けた段差面３１に、ガイド部材２８ａの軸方向外側面（図５の左側面）が、キャップ２１を構成する底板部２３の内側面に、それぞれ径方向の摺動を容易に行える状態で当接している。
【００４５】
そして、本実施形態の場合には、ウォーム軸６ａ及びウォームホイール４の回転時に、ウォーム軸６ａ及びウォームホイール４の回転方向の寸法誤差に基づいて、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合位置が変化する事に伴い、先端側軸受９ａと共にガイド部材２８ａが、ウォームホイール４に対して遠近動する傾向となった場合に、この遠近動を、調整用弾性部材である、Ｏリング３４の弾性変形に基づいて許容する様にしている。これにより、ウォームホイール４に対するウォーム歯５の付勢力が変化する事を抑制して、ウォームホイール４とウォーム歯５との噛合部に作用する摩擦力が変化する事を抑えられる。
その他の構成及び作用は、上述した第１実施形態の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４６】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に就いて、図６により説明する。
本実施形態の場合には、付勢手段２５ｂの構成が、前述した第１実施形態の場合と幾つかの点で異なる。
即ち、本実施形態の場合には、ハウジング３ａの内周面（保持凹部１０ｂの内周面）に第二傾斜円筒面部３２を一体に（直接）形成している。又、本実施形態の場合には、スライド部材２６ｂの内周面と、先端側軸受９ａを構成する外輪２０の外周面との嵌合部の構成は、上述した第２実施形態の場合と同様の構成を採用している。その代わりに、本実施形態の場合には、スライド部材２６ｂの外周面に設けた第一傾斜円筒面部３０が第二傾斜円筒面部３２に緩く内嵌される（第一傾斜円筒面部３０と第二傾斜円筒面部３２との間に微小隙間を設ける）と共に、第一傾斜円筒面部３０の軸方向中間部に全周に亙り形成した係止溝３５に係止したゴム製のＯリング３６が、係止溝３５の底面と第二傾斜円筒面部３２との間で弾性的に挟持されている。
【００４７】
そして、本実施形態の場合には、ウォーム軸６ａ及びウォームホイール４の回転時に、ウォーム軸６ａ及びウォームホイール４の回転方向の寸法誤差に基づいて、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合位置が変化する事に伴い、先端側軸受９ａと共にスライド部材２６ｂが、ウォームホイール４に対して遠近動する傾向となった場合に、この遠近動を、調整用弾性部材である、Ｏリング３６の弾性変形に基づいて許容する様にしている。これにより、ウォームホイール４に対するウォーム歯５の付勢力が変化する事を抑制して、ウォームホイール４とウォーム歯５との噛合部に作用する摩擦力が変化する事を抑えられる。
【００４８】
又、本実施形態の場合には、第二傾斜円筒面部３２を保持凹部１０ｂの内周面に直接形成した事に伴い、保持凹部１０ｂの中心軸が、第二傾斜円筒面部３２の中心軸に一致している。又、スライド部材２６ｂの軸方向外側面は、保持凹部１０ｂの中心軸に直交する平面とされている。そして、スライド部材２６ｂの軸方向外側面と、保持凹部１０ｂの開口部に組み付けたキャップ２１の底板部２３の内側面との間で、弾性リング２９ａが、保持凹部１０ｂの軸方向に関して圧縮挟持されている。
【００４９】
又、上述した本実施形態の構造を組み立てる場合には、付勢手段２５ｂを構成する各部材が、保持凹部１０ｂの外端開口を通じて、保持凹部１０ｂの内側に組み付けられた後、ウォーム軸６ａの先端部に外嵌支持した先端側軸受９ａが、スライド部材２６ｂの内側に、スライド部材２６ｂの軸方向内端（図６の右端）開口を通じて挿入される。
その他の構成及び作用は、前述した第１実施形態の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００５０】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に就いて、図７により説明する。
本実施形態の場合には、付勢手段２５ｃの構成が、上述した第３実施形態の場合と幾つかの点で異なる。
即ち、本実施形態の場合には、第二傾斜円筒面部３２と第一傾斜円筒面部３０との嵌合部の構成は、前述した第１実施形態の場合と同様の構成を採用している。又、スライド部材２６ｃの内周面の軸方向外端部のうち、ウォームホイール４側（図７の下側）の一部分には、軸方向内側に隣接する部分に比べて径方向内方に突出したストッパ凸部３７が設けられている。そして、ストッパ凸部３７の軸方向内側面が、先端側軸受９ａの外輪２０の軸方向外側面に対向している。これにより、ストッパ凸部３７の軸方向内側面と外輪２０の軸方向外側面とが当接する位置までしか、スライド部材２６ｃが外輪２０に対して基端側軸受８ａ側（図７の右側）に変位する事ができない様にしている。
尚、本発明を実施する場合には、本実施形態の構造に関して、第二傾斜円筒面部３２と第一傾斜円筒面部３０との嵌合部の構成を、上述した第３実施形態の場合と同様の構成（Ｏリング等の調整用弾性部材を挟持する構成）に変更する事もできる。
その他の構成及び作用は、上述した第３実施形態の場合と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００５１】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に就いて、図８により説明する。
本実施形態の場合には、付勢手段２５ｄの構成が、前述した第１実施形態の場合と幾つかの点で異なる。
即ち、本実施形態の場合には、ハウジング３ａの保持凹部１０ａの内周面に、断面略コ字形で、有底円筒状のスライド部材２６ｄが、径方向のがたつきなく、ウォーム軸６ａの長さ方向（軸方向）に関する変位を可能に内嵌されている。スライド部材２６ｄの内周面は、先端側軸受９ａの中心軸に対して傾斜した第一傾斜円筒面部３０ａになっている。又、先端側軸受９ａを構成する外輪２０の外周面に、円筒状のガイド部材２８ｂを締り嵌めで外嵌固定している。ガイド部材２８ｂの外周面は、第一傾斜円筒面部３０ａと嵌合する第二傾斜円筒面部３２ａになっている。本実施形態の場合、第一、第二両傾斜円筒面部３０ａ、３２ａの傾斜方向は、ウォームホイール４の中心軸に直交する仮想平面内で、先端側軸受９ａの軸方向に関して基端側軸受８ａ側（ウォーム軸６ａの長さ方向に関してウォーム軸６ａの基端側、図８の右側）に向かう程、ウォームホイール４と反対側（図８の上側）に向かう方向としている。又、先端側軸受９ａの中心軸に対する第一、第二両傾斜円筒面部３０ａ、３２ａの傾斜角度θは、５〜１５度程度としている。
【００５２】
又、本実施形態の場合、保持凹部１０ａの軸方向外端開口は、ハウジング３ａと一体に形成した塞ぎ板部３９により塞がれると共に、塞ぎ板部３９の中央部には、塞ぎ板部３９を軸方向に貫通する状態でねじ孔４０が設けられている。そして、ねじ孔４０に螺合したスタッドボルト４１の先端面（図８の右端面）が、スライド部材２６ｄの外端部に存在する底板部３８の外側面の中央部に当接している。尚、本実施形態の場合には、スタッドボルト４１が、本発明の付勢部材に相当する。又、保持凹部１０ａの内周面の軸方向内端部に係止した止め輪４２の軸方向外側面と、スライド部材２６ｄの軸方向内側面との間に、ゴム製で円環状の弾性リング４３が軸方向に圧縮挟持される事により、スライド部材２６ｄを介してスタッドボルト４１に対し、弾性リング４３の弾力に基づく軸方向の予圧を付与している。
【００５３】
上述の様な構成を有する本実施形態の場合には、スタッドボルト４１の基端面（図８の左端面）に開口する状態で設けた図示しない係合孔に係合させた工具により、ねじ孔４０に対するスタッドボルト４１の螺入量を調整する事に基づいて、スライド部材２６ｄの軸方向位置を変化させる事ができ、又、これに伴って、ガイド部材２８ｂをウォームホイール４に対して遠近動させる（図８の上下方向に変位させる）事ができる。従って、本実施形態の場合には、スタッドボルト４１の螺入量を調整する事に基づいて、ウォーム軸６ａを基端側軸受８ａ（図１参照）を中心に揺動させる事により、ウォーム歯５をウォームホイール４に向け付勢して、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部のバックラッシュをなくす事ができる。
【００５４】
尚、本実施形態の場合、図示の組み立て状態で、スタッドボルト４１は、自身の締め付けに基づいて、スライド部材２６ｄを、基端側軸受８ａ側（図８の右側）に向け付勢している。本実施形態の場合、この様な付勢に伴う、ウォームホイール４に対するウォーム歯５の付勢範囲は、初期設定の際に噛合部に付与された、スタッドボルト４１の締め付けに伴う予圧分のみとなる。
又、本実施形態の場合、保持凹部１０ａの内側にガイド部材２８ｂ及びスライド部材２６ｄを組み付ける作業は、保持凹部１０ａの軸方向内側の開口部を通じて行う。
【００５５】
尚、本発明を実施する場合には、本実施形態の構造に関して、外輪２０とガイド部材２８ｂとを一体に形成する（外輪２０の外周面に第二傾斜円筒面部３２ａを直接形成する）事もできる。
又、本発明を実施する場合には、本実施形態の構造に関して、第二傾斜円筒面部３２ａと第一傾斜円筒面部３０ａとの嵌合部の構成、又は、スライド部材２６ｄの外周面と保持凹部１０ａの内周面との嵌合部の構成を、前述の図６に示した第３実施形態に於ける、第一傾斜円筒面部３０と第二傾斜円筒面部３２との嵌合部と同様の構成（Ｏリング等の調整用弾性部材を挟持する構成）に変更する事もできる。
その他の構成及び作用は、前述した第１実施形態の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００５６】
尚、本実施形態の構造に関して、スタッドボルト４１を使用せず、図９に示すように、スライド部材２６ｄの底板部３８とハウジング３ａの塞ぎ板部３９との間に付勢部材としての弾性リング２９ｂが設けられても良い。この場合にも、スライド部材２６ｄの軸方向位置が変化することで、ウォーム歯５をウォームホイール４に向け付勢してウォーム歯５とウォームホイール４との歯合部のバックラッシュをなくすことができる。
【００５７】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態に就いて、図１０〜１２により説明する。
本実施形態の場合には、付勢手段２５ｅにより、先端側軸受９ａを介してウォーム軸６ａの先端部をウォームホイール４に向け付勢する方向が、前述した第１実施形態の場合と異なる。
即ち、本実施形態の場合には、ステアリングホイール１（図２２参照）を左右方向片側に回転させる際に、ウォームホイール４とウォーム歯５との噛合部からウォーム軸６ａに加わる噛み合い反力のうち、ウォーム軸６ａと直交する仮想平面内に於ける分力｛図１２及び図２６に矢印Ｃで示した分力Ｆ´｝のベクトルと、ステアリングホイール１を左右方向他側に回転させる際に、噛合部からウォーム軸６ａに加わる噛み合い反力のうち、ウォーム軸６ａと直交する仮想平面内に於ける分力（図１２及び図２６に矢印Ｄで示した分力Ｆ´）のベクトルとの、なす角の二等分線ＬDの方向に関して、付勢手段２５ｅにより、先端側軸受９ａを介してウォーム軸６ａの先端部がウォームホイール４に向け付勢されている。この為、本実施形態の場合には、先端側軸受９ａの中心軸に対する第一傾斜円筒面部３０及び第二傾斜円筒面部３２の傾斜角度｛ウォームホイール４の中心軸に直交し、且つ、先端側軸受９ａの中心軸を含む仮想平面で切断した断面図である図１０に於ける傾斜角度α、及び、図１０のＸＩ−ＸＩ断面図（ウォームホイール４の中心軸と平行で且つウォーム軸６ａの中心軸を含む仮想平面に関する断面図）である図１１に於ける傾斜角度β｝が規制されている。更には、スライド部材２６の内周面の断面形状である長円形状の長軸方向が二等分線ＬDの方向に一致すると共に、スライド部材２６の内周面と先端側軸受９ａの外輪２０の外周面との間部分のうち、二等分線ＬDの方向に関してウォームホイール４と反対側の位置に、板ばね２７の長さ方向中央部が配置されている。
【００５８】
上述の様な構成を有する本実施形態の場合には、噛合部からウォーム軸６ａに噛み合い反力が加わった場合に、ウォーム軸６ａの先端部の付勢方向を表す直線（二等分線ＬD）に関して線対称な２つの位置Ｐ、Ｑに於いて、外輪２０の外周面が板ばね２７（及びスライド部材２６の内周面）を押圧する為、各位置Ｐ、Ｑに於ける、板ばね２７（及びスライド部材２６の内周面）の摩耗量を互いにほぼ等しくできる。
その他の構成及び作用は、前述した第１実施形態の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００５９】
尚、本発明を実施する場合、上述した各実施の形態の構造に関しては、別途、スライド部材のうち第一傾斜円筒面部を形成した側の周面の周方向一部分と、第二傾斜円筒面部を形成した部材のうち、第二傾斜円筒面部を形成した側の周面の周方向一部分とを機械的に係合させる（例えば、各部分に形成した係合凹部と係合凸部とを係合させたり、各部分に形成した平面部同士を当接させたりする）事により、スライド部材と第二傾斜円筒面部を形成した部材との相対的な回転防止を図る事もできる。
【００６０】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態に就いて、図１３〜１４により説明する。
本実施形態の場合には、付勢手段２５ｆの構成が、前述した第１実施形態の場合と幾つかの点で異なる。
本実施形態の場合には、互いに嵌合する、スライド部材２６ｅの外周面とガイド部材２８ｃの内周面とのうち、付勢手段２５ｆによるウォーム軸６ａの先端部の付勢方向に関してウォームホイール４と反対側（図１３〜１４の上側）に位置する、中心角が１８０度程度（例えば１８０±１０度）の周方向範囲にのみ、第一、第二各傾斜円筒面部３０、３２を設けている。
【００６１】
即ち、本実施形態の場合には、スライド部材２６ｅが、断面が倒立Ｕ字形の半筒状に構成されている。そして、スライド部材２６ｅの外周面のうち、周方向中間部を第一傾斜円筒面部３０としている。
尚、本実施形態の場合には、この様にスライド部材２６ｅを、全周がつながった円筒状ではなく、部分筒状である半筒状とする事により、スライド部材２６ｅの材料費を低減すると共に、軽量化を図っている。
【００６２】
又、全体を略円筒状に構成したガイド部材２８ｃの内周面のうち、スライド部材２６ｅの外周面と対向する部分を、スライド部材２６ｅの外周面に合致する形状としており、特に、第一傾斜円筒面部３０と対向する部分を、第二傾斜円筒面部３２としている。
又、第二傾斜円筒面部３２の周方向中央部に形成した係合凹部４４に、第一傾斜円筒面部３０の周方向中央部に形成した係合凸部４５が係合している。これと共に、第二傾斜円筒面部３２の周方向両側に隣接する部分に形成した１対の平面部５２、５２が、ガイド部材２８ｃの内周面のうち、各平面部５２、５２と対向する部分に形成した平面部５３、５３に密接（係合）している。そして、各平面部５２、５３同士の係合と、係合凹部４４と係合凸部４５との係合とにより、ガイド部材２８ｃに対するスライド部材２６ｅの周方向の位置決め及び回転防止を図っている。但し、この様なスライド部材２６ｅの周方向の位置決め及び回転防止は、各平面部５２、５３同士の係合と、係合凹部４４と係合凸部４５との係合とのうちの、何れか一方の係合のみによって図る事もできる。尚、本実施形態の場合、第一、第二各傾斜円筒面部３０、３２のうち、係合凸部４５及び係合凹部４４の周方向両側に位置する部分の周方向幅は、それぞれ中心角で９０度以下である。
【００６３】
又、スライド部材２６ｅの内周面と先端側軸受９ａを構成する外輪２０の外周面との間に設けた板ばね２７ａの構成、設置態様、及び発揮する機能は、前述した第１実施形態の板ばね２７の場合と同様であるが、本実施形態の場合には、追加的に、板ばね２７ａの周方向両端部に、それぞれ径方向外側に折れ曲がった係止部４６、４６を設け、両係止部４６、４６をスライド部材２６ｅの周方向両端面に係合させる事により、スライド部材２６ｅに対する板ばね２７ａの周方向の位置決め及び回転防止を図っている。
【００６４】
又、本実施形態の場合には、付勢手段２５ｆを構成する付勢部材として、弾性リング２９（図２参照）の代わりに、ガイド部材２８ｃの外端部（図１３の左端部）に内嵌した付勢板４７を構成する板ばね部４８が採用されている。付勢板４７は、板状部材である、略円形で平板状の基板部４９と、基板部４９の略中央部に形成したコ字形の切り込みの内側部分を軸方向外側（図１３の左側）に曲げ起こして形成した板ばね部４８とを備える。そして、基板部４９が、ガイド部材２８ｃの外端部内周面に回転不能に内嵌する（基板部４９の外周縁に設けた係合凸部５０を係合凹部４４に係合させる等により非円形嵌合させる）と共に、基板部４９の内側面（図１３の右側面）の径方向外端部（外周部分）をスライド部材２６ｅの外端面（図１３の左端面）に当接させた状態で、板ばね部４８の先端部がキャップ２１の底板部２３の内側面（図１３の右側面）に弾性的に当接している。これにより、板ばね部４８の弾力に基づいて、スライド部材２６ｅが軸方向内側（図１３の右側）に付勢されている。
したがって、スライド部材２６ｅの外端面と、平板状の基板部４９の内側面の径方向外端部とが当接する当接位置、及び、板ばね部４８の先端部と、キャップ２１の底板部２３の内側面とが当接する当接位置は、ウォーム軸６の長さ方向に関して互いにずれている。
【００６５】
尚、本実施形態の場合には、上述の様に、スライド部材２６ｅの外端面を、基板部４９を介して、板ばね部４８により押圧（軸方向内側に向け付勢）する構成を採用している。この為、スライド部材２６ｅの外端面を付勢部材により直接押圧する構成を採用する場合に比べて、設計の自由度（付勢部材の配置の自由度）を高められる。これと共に、全周がつながった筒状ではない（半筒状である）スライド部材２６ｅを、軸方向に安定して付勢する事ができる。
その他の構成及び作用は、前述した第１実施形態の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００６６】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態に就いて、図１５〜１６により説明する。
本実施形態の場合には、付勢手段２５ｇの構成が、上述した第７実施形態の場合と幾つかの点で異なる。
即ち、本実施形態の場合、スライド部材２６ｆは、上述した第７実施形態のスライド部材２６ｅを、周方向中央部で切り離して（周方向中央部分を除去して）２分割した如き形状を有する１対の分割素子５１、５１から成る。
尚、本実施形態の場合には、この様にスライド部材２６ｆを、それぞれが部分筒状に造られると共に、周方向に離隔して配置された、１対の分割素子５１、５１から成るものとする事により、スライド部材２６ｆの材料費を更に低減すると共に、更なる軽量化を図っている。
【００６７】
又、本実施形態の場合には、各分割素子５１、５１の外周面のうち、周方向に関して互いに遠い側の端部に設けた平面部５２、５２が、ガイド部材２８ｄの内周面のうち、各平面部５２、５２と対向する部分に設けた平面部５３、５３に密接（係合）する事により、ガイド部材２８ｄに対する各分割素子５１、５１の周方向の位置決め及び回転防止を図っている。本実施形態の場合には、ガイド部材２８ｄの内周面とスライド部材２６ｆの外周面とに、係合凹部４４及び係合凸部４５（図１３参照）を設けていない。尚、各分割素子５１、５１の外周面のうち、平面部５２以外の部分は、それぞれ第一傾斜円筒面部３０となっている。又、本実施形態の場合も、全周がつながった筒状ではない（周方向に離隔した１対の分割素子５１、５１から成る）スライド部材２６ｆを、付勢板４７を構成する基板部４９を介して板ばね部４８により、軸方向に安定して付勢する事ができる。
その他の構成及び作用は、上述した第７実施形態の場合とほぼ同様であるから、重複する説明は省略する。
【００６８】
尚、本発明を実施する場合には、上述した第７〜第８実施形態の変形例として、付勢板４７（４７ａ）に板ばね部４８を一体形成せず、即ち、付勢板４７（４７ａ）を基板部４９（４９ａ）のみから成るものとし、基板部４９（４９ａ）の外側面とキャップ２１の底板部２３の内側面との間に、付勢部材である、別体のゴムや、別体のばねを、弾性的に圧縮挟持する構成を採用する事もできる。例えば、この別体のばねとして、図１７に示す様な板ばね５４を採用する事ができる。板ばね５４は、中央部に存在する円輪状板部５５と、円輪状板部５５の外周縁部の周方向複数箇所（図示の例では、周方向に関して等間隔となる３箇所）に連結板部５６、５６を介して連結した円弧形のばね板部５７、５７とを有し、各ばね板部５７、５７を、それぞれの先端側に向かうに従って円輪状板部５５の軸方向片側に向かう方向に傾斜させる。
【００６９】
［第９実施形態］
本発明の第９実施形態に就いて、図１８〜２１により説明する。
本実施形態の場合には、付勢手段２５ｈの構成が、前述した第１実施形態の場合と幾つかの点で異なる。
本実施形態の場合、スライド部材２６ｇとガイド部材２８ｄとは、何れも、前述した第１実施形態の場合と同様、全周がつながった円環状（略円筒状）に構成されている。但し、本実施形態の場合には、スライド部材２６ｇの外周面とガイド部材２８ｄの内周面とのうち、付勢手段２５ｈによるウォーム軸６ａの先端部の付勢方向に関してウォームホイール４と反対側（図１８〜２０の上側）に位置する、中心角が１８０度程度（例えば１８０±１０度）の周方向範囲にのみ、第一、第二各傾斜円筒面部３０、３２が設けられている。スライド部材２６ｇの外周面とガイド部材２８ｄの内周面とのうち、当該周方向範囲から外れた部分は、使用時に互いに接触しない筒状面（図示の例では、第一、第二各傾斜円筒面部３０、３２の周方向両端部との連続部分を除き、各部材２６ｇ、２８ｄの中心軸に対して傾斜していない部分円筒状又は部分楕円筒状の曲面）になっている。
【００７０】
又、スライド部材２６ｇの内周面の軸方向外端部には、内向鍔部５８が設けられている。又、スライド部材２６ｇの本体部分（内向鍔部５８以外の部分）のうち、周方向に関して第一傾斜円筒面部３０の中央部に対応する部分には、当該部分を除去して成る、第一切り割５９が設けられている。更に、スライド部材２６ｇの本体部分（内向鍔部５８以外の部分）のうちで、内向鍔部５８と径方向に重畳する部分を除いた部分のうち、周方向に関して第一傾斜円筒面部３０の両側に隣接する部分には、それぞれ当該部分を除去して成る、第二切り割６０、６０が設けられている。
【００７１】
又、スライド部材２６ｇの内周面のうち内向鍔部５８から外れた部分と、先端側軸受９ａを構成する外輪２０の外周面との間に設けられた板ばね２７ｂの構成、設置態様、及び発揮する機能は、前述した第１実施形態の板ばね２７の場合と基本的には同様である。但し、本実施形態の場合には、追加的に、板ばね２７ｂの周方向中央部に、周方向両側に隣接する部分に比べて径方向外側に突出する様に曲げ形成された、外向係合凸部６１が設けられていると共に、板ばね２７ｂの周方向両端部に、それぞれ径方向外側に折れ曲がる状態で形成された係止部４６、４６が設けられている。そして、本実施形態の場合には、板ばね２７ｂの軸方向外端縁部を、スライド部材２６ｇを構成する内向鍔部５８の内側面（図１８〜１９の右側面）に近接又は当接させる事により、スライド部材２６ｇに対する板ばね２７ｂの軸方向の位置決めを図っている。又、板ばね２７ｂのうち、外向係合凸部６１を、スライド部材２６ｇを構成する第一切り割５９の内径側部分に係合させると共に、両係止部４６、４６を、スライド部材２６ｇを構成する両第二切り割６０、６０の反ウォームホイール側（図２０の上側）の内側面に係合させる事により、スライド部材２６ｇに対する板ばね２７ｂの周方向の位置決めを図っている。
【００７２】
又、ガイド部材２８ｄの内周面のうち、周方向に関して第二傾斜円筒面部３２の中央部に対応する部分には、周方向両側に隣接する部分に比べて径方向内側に突出した、内向係合凸部６２が設けられている。そして、本実施形態の場合には、内向係合凸部６２を、スライド部材２６ｇを構成する第一切り割５９の外径側部分に係合させる事により、ガイド部材２８ｄに対するスライド部材２６ｇの周方向の位置決めを図っている。又、ガイド部材２８ｄの外周面の軸方向外端部には、外向鍔部６３が設けられている。そして、本実施形態の場合には、ハウジング３ａの保持凹部１０ｃの軸方向外端寄り部分に存在する段差面３１ａと、キャップ２１の底板部２３の内側面との間で、外向鍔部６３を軸方向に挟持する事により、ハウジング３ａに対するガイド部材２８ｄの軸方向の位置決めを図っている。
【００７３】
又、本実施形態の場合には、付勢手段２５ｈを構成する付勢部材として、弾性リング２９（図２参照）の代わりに、保持凹部１０ｃの外端寄り部分に内嵌した付勢板４７ｂを構成する板ばね部４８ａが採用されている。付勢板４７ｂは、円輪状の基板部４９ｂと、基板部４９ｂの内周縁のうち、付勢手段２５ｈによるウォーム軸６ａの先端部の付勢方向に関してウォームホイール４側（図１８、１９、２１の下側）部分にその基端部を連結された、Ω字形の板ばね部４８ａとを備える。板ばね部４８ａは、基板部４９ｂの内周縁のうちその基端部を連結された部分から、付勢方向に関してウォームホイール４と反対側（図１８、１９、２１の上側）に向けて延出すると共に、ウォームホイール４と反対側に向かう程軸方向内側（図１８、１９、２１の右側）に向かう方向に傾斜している。そして、本実施形態の場合には、基板部４９ｂの外径側部分を、ガイド部材２８ｄの外端面と、キャップ２１の底板部２３の内側面との間で軸方向に挟持した状態で、板ばね部４８ａの先端部がスライド部材２６ｇの外側面に弾性的に当接している。これにより、板ばね部４８ａの弾力に基づいて、スライド部材２６ｇが軸方向内側に付勢されている。
その他の構成及び作用は、前述した第１実施形態の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００７４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものでなく、変形、改良などが可能であり、上述した実施形態を実施可能な範囲において適宜組み合わせることができる。
例えば、本発明の電動式パワーステアリング装置を実施する場合、スライド部材やガイド部材は、必ずしも全周がつながった円環状（例えば円筒状）のものである必要はなく、付勢手段によるウォーム軸の先端部の付勢方向に関して、ウォームホイールと反対側に位置する半円環状のもの（例えば半円筒状のもの。好ましくは中心角が１８０度よりも大きいもの）であっても良い。
【００７５】
又、本発明を実施する場合、付勢部材、調整用弾性部材は、それぞれ上述した実施の形態の各実施形態で使用したものに限らず、各種のばね、ゴム等の弾性部材やボルト等を採用する事ができる。
【００７６】
又、本発明を実施する場合には、上述した各実施の形態の構造を、適宜組み合わせて実施する事ができる。例えば、本発明を実施する場合には、上述した第２〜第５実施形態及び第７〜９実施形態（これらの変形例を含む）の構造に関して、付勢手段により先端側軸受を介してウォーム軸の先端部をウォームホイールに向け付勢する方向を、上述した第６実施形態で採用した方向に変更する事もできる。
【００７７】
又、本発明を実施する場合、電動式パワーステアリング装置のアシスト型式は、上述した実施の形態の各例の様なコラムアシスト型に限らず、ピニオンアシスト型や、ラックアシスト型であっても良い。ピニオンアシスト型の場合には、回転軸であるステアリングギヤユニットの入力軸（ピニオン軸）に、ウォームホイールを支持固定する。又、ラックアシスト型の場合には、ステアリングギヤユニットを構成するラックの軸方向一部分で、入力軸から外れた部分の近傍に配置された回転軸に、ウォームホイールを支持固定する。
【００７８】
本出願は、２０１４年９月２６日出願の日本特許出願２０１４−１９６２７８号、２０１４年１１月５日出願の日本特許出願２０１４−２２５１８４号、２０１４年１２月２５日出願の日本特許出願２０１４−２６２９７３号、２０１５年２月１２日出願の日本特許出願２０１５−０２５３８７号に基づき、その内容は参照としてここに取り込まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３、３ａ  ハウジング
４  ウォームホイール
５  ウォーム歯
６、６ａ  ウォーム軸
７  電動モータ
８、８ａ  基端側軸受
９、９ａ  先端側軸受
１０、１０ａ〜１０ｃ  保持凹部
１１  ホルダ
１２  ブッシュ
１３  予圧パッド
１４  コイルばね
１５  中間シャフト
１６  ステアリングギヤユニット
１７  入力軸
１８  小径部
１９  内輪
２０  外輪
２１  キャップ
２２  嵌合筒部
２３  底板部
２４  外向鍔部
２５、２５ａ〜２５ｈ  付勢手段
２６、２６ａ〜２６ｇ  スライド部材
２７、２７ａ、２７ｂ  板ばね
２８、２８ａ〜２８ｄ  ガイド部材
２９、２９ａ  弾性リング
３０、３０ａ  第一傾斜円筒面部
３１、３１ａ  段差面
３２、３２ａ  第二傾斜円筒面部
３３  係止溝
３４  Ｏリング
３５  係止溝
３６  Ｏリング
３７  ストッパ凸部
３８  底板部
３９  塞ぎ板部
４０  ねじ孔
４１  スタッドボルト
４２  止め輪
４３  弾性リング
４４  係合凹部
４５  係合凸部
４６  係止部
４７、４７ａ、４７ｂ  付勢板
４８、４８ａ  板ばね部
４９、４９ａ、４９ｂ  基板部
５０  係合凸部
５１  分割素子
５２  平面部
５３  平面部
５４  板ばね
５５  円輪状板部
５６  連結板部
５７  ばね板部
５８  内向鍔部
５９  第一切り割
６０  第二切り割
６１  外向係合凸部
６２  内向係合凸部
６３  外向鍔部
【図１】
2016047189.tif 000003
【図２】
2016047189.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016047189.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016047189.tif 000012
【図１１】
2016047189.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016047189.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2016047189.tif 000019
【図１８】
2016047189.tif 000020
【図１９】
2016047189.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2016047189.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2016047189.tif 000026
【図２５】
2016047189.tif 000027
【図２６】
2016047189.tif 000028
【国際調査報告】
2016047189.tif 000029
2016047189.tif 000030
2016047189.tif 000031
2016047189.tif 000032