(57)【要約】  ユーザ端末がカメラの撮影範囲に到着する度合いを示す到着予測値を算出する到着予測値算出器（３１２０）と、前記ユーザ端末が前記カメラの撮影範囲に到着するまでに要する予測時間である到着予測時間を算出する到着予測時間算出器と（３１３０）、アプリケーションを前記カメラで動作させるために必要な時間である準備時間を算出する準備時間算出器（３１４０）と、前記アプリケーションを前記カメラで動作させる準備を開始するかを判断する判断器（３１６０）を含む。
2014171061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを制御するカメラ制御装置であって、
ユーザ端末の移動履歴情報に基づいて、前記ユーザ端末が前記カメラの撮影範囲に到着する度合いを示す到着予測値を算出する到着予測値算出器と、
前記ユーザ端末の位置を示す第１情報、前記カメラの位置を示す第２情報に基づいて、前記ユーザ端末が前記カメラの撮影範囲に到着するまでに要する予測時間である到着予測時間を算出する到着予測時間算出器と、
アプリケーションを前記カメラで動作させるために必要な時間である準備時間を算出する準備時間算出器と、
前記到着予測値、前記到着予測時間、前記準備時間に基づいて、前記アプリケーションを前記カメラで動作させる準備を開始するかを判断する判断器を含む
カメラ制御装置。
【請求項２】
前記準備時間は、アプリケーションが格納された場所から、前記カメラに前記アプリケーションを送付する時間を含み、
前記アプリケーションを前記カメラで動作させる準備を開始するかの判断は、前記アプリケーションを前記カメラにインストールするかの判断を含む
請求項１記載のカメラ制御装置。
【請求項３】
前記アプリケーションを前記カメラで動作させる準備を開始するかの判断は、前記アプリケーションを前記カメラで起動する時期の判断を含む
請求項１記載のカメラ制御装置。
【請求項４】
前記移動履歴情報は前記ユーザ端末の所定時間前の位置情報である第３情報を含み、
前記第１情報は現在のユーザ端末の位置を示す情報であり、
前記到着予測値算出器は前記第３情報に基づいて前記到着予測値を算出する
請求項２記載のカメラ制御装置。
【請求項５】
前記移動履歴情報は前記ユーザ端末の長期的な移動履歴情報である第４情報を含み、
前記第１情報は現在のユーザ端末の位置を示す情報であり、
前記到着予測値算出器は前記第４情報に基づいて前記到着予測値を算出する
請求項２記載のカメラ制御装置。
【請求項６】
前記第４情報は前記ユーザ端末が前記カメラの撮影範囲に滞在した時間を示す情報を含む
請求項５記載のカメラ制御装置。
【請求項７】
前記到着予測値が、前記ユーザ端末が前記カメラの撮影範囲に到着する度合いが高いことを示す場合であっても、前記到着予測時間が前記準備時間よりも長くなるに従い、前記アプリケーションを前記カメラにインストールする度合いを低減させる
請求項６記載のカメラ制御装置。
【請求項８】
前記カメラが前記アプリケーションを保持する場合は、前記カメラに前記アプリケーションを送付する時間を考慮せずに前記準備時間を算出し、
前記到着予測値が、前記ユーザ端末が前記カメラの撮影範囲に到着する度合いが高いことを示す場合であっても、前記到着予測時間が前記準備時間よりも長くなるに従い、前記アプリケーションを前記カメラからアンインストールする度合いを増加させる
請求項７記載のカメラ制御装置。
【請求項９】
前記到着予測値算出器は前記移動履歴情報、前記ユーザ端末から取得した経路情報に基づいて前記到着予測値を算出する
請求項２記載のカメラ制御装置。
【請求項１０】
前記到着予測時間算出器は前記第１情報、前記第２情報、前記ユーザ端末の移動履歴情報に基づいて前記到着予測時間を算出する
請求項２記載のカメラ制御装置。
【請求項１１】
前記到着予測時間算出器は前記第１情報、前記第２情報、前記ユーザ端末から取得した経路情報に基づいて前記到着予測時間を算出する
請求項２記載のカメラ制御装置。
【請求項１２】
カメラを制御するカメラ制御方法であって、
ユーザ端末の移動履歴情報に基づいて、前記ユーザ端末が前記カメラの撮影範囲に到着する度合いを示す到着予測値を算出するステップと、
前記ユーザ端末の位置を示す第１情報、前記カメラの位置を示す第２情報に基づいて、前記ユーザ端末が前記カメラの撮影範囲に到着するまでに要する予測時間である到着予測時間を算出するステップと、
アプリケーションを前記カメラで動作させるために必要な時間である準備時間を算出するステップと、
前記到着予測値、前記到着予測時間、前記準備時間に基づいて、前記アプリケーションを前記カメラで動作させる準備を開始するかを判断するステップを含む
カメラ制御方法。
【請求項１３】
カメラ制御装置、ユーザ端末、カメラを含むカメラ制御システムであって、
前記カメラ制御装置は、
前記ユーザ端末の移動履歴情報に基づいて、前記ユーザ端末が前記カメラの撮影範囲に到着する度合いを示す到着予測値を算出する到着予測値算出器と、
前記ユーザ端末の位置を示す第１情報、前記カメラの位置を示す第２情報に基づいて、前記ユーザ端末が前記カメラの撮影範囲に到着するまでに要する予測時間である到着予測時間を算出する到着予測時間算出器と、
アプリケーションを前記カメラで動作させるために必要な時間である準備時間を算出する準備時間算出器と、
前記到着予測値、前記到着予測時間、前記準備時間に基づいて、前記アプリケーションを前記カメラで動作させる準備を開始するかを判断する判断器を含み、
前記ユーザ端末は前記第１情報を前記カメラ制御装置に通知し、
前記カメラは、前記判断器が前記アプリケーションを前記カメラで動作させる準備を開始すると判断した場合は、前記カメラ制御装置より情報を受信する
カメラ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラのアプリケーションを制御するカメラ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数設置されたカメラの中から撮影対象の正面などを撮影できるカメラを自動的に選択するものがある（特許文献１を参照）。また、観察対象者の現在位置と、観察対象者の過去の移動経路を示す履歴位置情報とを照らし合わせることによって観察対象者の移動先を推定したのち、この移動先を撮像するカメラを選択するものがある（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４２６８３号公報
【特許文献２】特開２００９−２７２８８２号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では選択したカメラでアプリケーションを動作させる準備を開始する適切な時期を決定することはできない。そのため、カメラなどのハードウエア資源を有効使用することが難しいという課題がある。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、カメラでアプリケーションを動作させる準備を開始する適切な時期を決定することができるカメラ制御装置を提供することを目的とする。
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様にかかるカメラ制御装置は、ユーザ端末の移動履歴情報に基づいて、ユーザ端末がカメラの撮影範囲に到着する度合いを示す到着予測値を算出する到着予測値算出器と、ユーザ端末の位置を示す第１情報、カメラの位置を示す第２情報に基づいて、ユーザ端末がカメラの撮影範囲に到着するまでに要する予測時間である到着予測時間を算出する到着予測時間算出器と、アプリケーションをカメラで動作させるために必要な時間である準備時間を算出する準備時間算出器と、到着予測値、到着予測時間、準備時間に基づいて、アプリケーションをカメラで動作させる準備を開始するかを判断する判断器を含む。
【０００６】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、方法、システム、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、方法、システム、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０００７】
本発明のカメラ制御装置は、カメラでアプリケーションを動作させる準備を開始する適切な時期を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は課題を説明する図
【図２】図２は実施の形態におけるカメラ制御システムの全体構成を示すブロック図
【図３】図３は実施の形態におけるカメラ制御装置の機能構成を示すブロック図
【図４Ａ】図４Ａは実施の形態における監視カメラ情報データベースを示す図
【図４Ｂ】図４Ｂは実施の形態におけるユーザ端末情報データベースを示す図
【図４Ｃ】図４Ｃは実施の形態におけるアプリケーション情報データベースを示す図
【図５】図５は実施の形態におけるインストール要否判定情報データベ―スを示す図
【図６】図６は実施の形態におけるカメラ制御装置が監視カメラに対するアプリケーションの制御を行う場合の流れを示すフローチャート
【図７】図７は実施の形態におけるＡＰＰ＿ＳＥＬのインストール要否判定情報レコードを更新する流れを詳細に示すフローチャート
【図８】図８は実施の形態における余裕時間を算出する流れを詳細に示すフローチャート
【図９】図９は実施の形態における到着予測値の算出例を示す図
【図１０】図１０は実施の形態におけるアプリケーションをインストールする監視カメラを判定する条件を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者は、従来の技術において、以下の問題が生じることを見いだした。
【００１０】
近年、犯罪の抑止や犯罪発生時の証拠映像の記録のために、街頭、店内、道路等に多数の監視カメラが設置されている。また、監視カメラのインテリジェント機能の高度化に伴って監視目的以外で監視カメラを活用するようになった。例えば、店内に設置した監視カメラで、来店客の年齢や性別、行動パターン、滞在状況などを自動判別してマーケティングに活用する事が提案されている。このような監視カメラの用途の多様化により、機能を動的に追加し、削除できる監視カメラを供給する要望が高まっている。
【００１１】
一部の監視カメラメーカーは監視カメラ上で動作するアプリケーション開発の為のＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｋｉｔ）を提供しており、開発したアプリケーションはネットワーク経由で動的に監視カメラにインストールし、アンインストールすることができる。今後、このような動的にアプリケーションをインストールし、アンインストールできる監視カメラは、街頭、店内、道路等にますます多く設置されるようになると考えられる。
【００１２】
一方で、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能とインターネットへの常時接続機能を備えたスマートフォンの普及により、個人の位置情報をリアルタイムで把握する事は容易に実現可能である。街中に設置されており、動的にアプリケーションをインストールし、アンインストールできる監視カメラと、スマートフォンを連携させると、特定の人物の移動に追随して、その人物の近くに設置された監視カメラを逐次選択して、専用のアプリケーションを自動的にインストールして動作させることも可能である。
【００１３】
このようなシステムを利用すれば、例えば親が常時子供を見守る事ができるアプリケーションを実現することができる。つまり、子供にスマートフォンを持たせておき、スマートフォンの位置情報を取得してその近くにある監視カメラを検索する。検索した監視カメラから少なくとも１つのカメラを選択して、子供の動画や静止画を親が持つ端末に配信するアプリケーションをインストールして動作させる。子供が移動した場合には、スマートフォンの位置情報を頼りに移動先付近に設置された監視カメラを再検索して、その監視カメラで同様にアプリケーションを動作させれば、子供の移動に追随しながら常時子供の様子を確認することができる。アプリケーションに子供の顔や服装などの特徴情報を識別する機能を持たせておけば、子供のズーム画像を切り出して親が持つ端末に配信することもできる。あるいは、アプリケーションに犯罪歴がある人物の顔を識別する機能を持たせておけば、子供に特定の犯罪歴がある人物が近づいた際に親が持つ端末に通知することもできる。
【００１４】
また、システムが本人の移動に追随して撮影した画像を特定のサーバや端末に配信して記録する機能を持てば、本システムをライフログ用途に使うこともできる。あるいは、システムが、本人が乗車している車に追随して撮影した画像を記録する機能を持てば、交通事故があった場合の証拠として、記録画像を活用することが可能である。
【００１５】
特許文献１は、複数の監視カメラの中から観察対象の正面を撮影可能な監視カメラを特定する方法を開示している。スマートフォンの近くに複数の監視カメラが存在した場合に、その中からアプリケーションを動作させるカメラとして適切なカメラを選択するための一手法として、この技術を利用することができる。
【００１６】
特許文献２は、観察対象の移動先を予測して、移動先に存在する監視カメラを選択する方法を開示しているが、監視カメラで動作させる準備を開始すべきタイミングを特定することはできない。
【００１７】
例えば、図１のようにスマートフォンを持った人が９台の監視カメラＣＡＭ＿Ａ〜ＣＡＭ＿Ｉが設置された地域に入った場合を考える。このスマートフォンの過去の移動履歴情報がスマートフォンに格納されており、その情報を元に図１に示す地点Ａから地点Ｂに点線矢印の経路を通って移動すると予測したとする。その経路を撮影可能な監視カメラはＣＡＭ＿Ａ、ＣＡＭ＿Ｄ、ＣＡＭ＿Ｅ、ＣＡＭ＿Ｈである。ＣＡＭ＿Ａの撮影範囲はこの人物が到着するまでの時間が短いので、アプリケーションのインストールを直ぐに行ってアプリケーション起動の準備をしておくべきである。一方で、この人物がＣＡＭ＿Ｈの撮影範囲に到着するまでには時間的余裕があるため、直ぐにアプリケーションをインストールしておく必要は無い。また、この人物が予測通りの行動をせずに、別の地点に向かったり、引き返したり、別の道を通る可能性もあるため、予測した経路上の地点であっても現在地である地点Ａから遠ざかるに従って、実際にその地点に到着する可能性は徐々に低くなる。従って、この人物がまだ地点ＡにいるタイミングでＣＡＭ＿Ｈにアプリケーションをインストールしておいても、この人物がＣＡＭ＿Ｈの撮影範囲に到着せず、ＣＡＭ＿Ｈに対するアプリケーションのインストール処理が無駄になる可能性が比較的高い。
【００１８】
アプリケーションのインストール処理や起動処理は、監視カメラのＣＰＵや記憶部などの資源や、ネットワーク資源を使う処理であるので、むやみに多数の監視カメラにアプリケーションをインストールすれば各種資源を圧迫することになる。図１の例では、スマートフォンが１台だけであり、監視カメラの台数も少ないが、実際にはスマートフォンの数も監視カメラの数も更に多く存在するシステムになることが考えられ、各種資源の圧迫がより顕著な問題になってくる。
【００１９】
このような問題を解決するために、本発明の一態様に係るカメラ制御装置は、ユーザ端末の移動履歴情報に基づいて、ユーザ端末がカメラの撮影範囲に到着する度合いを示す到着予測値を算出する到着予測値算出器と、ユーザ端末の位置を示す第１情報、カメラの位置を示す第２情報に基づいて、ユーザ端末がカメラの撮影範囲に到着するまでに要する予測時間である到着予測時間を算出する到着予測時間算出器と、アプリケーションをカメラで動作させるために必要な時間である準備時間を算出する準備時間算出器と、到着予測値、到着予測時間、準備時間に基づいて、アプリケーションをカメラで動作させる準備を開始するかを判断する判断器を含む。
【００２０】
これにより、カメラで動作させる準備を開始する適切な時期を決定することができる。
【００２１】
つまり、カメラなどのハードウエア資源の有効使用と、カメラの機能の高度化が実現できる。
【００２２】
また、準備時間は、アプリケーションが格納された場所から、カメラにアプリケーションを送付する時間を含み、アプリケーションを前記カメラで動作させる準備を開始するかの判断は、アプリケーションをカメラにインストールするかの判断を含んでもよい。
【００２３】
これにより、カメラにアプリケーションをインストールする適切な時期を決定できる。
【００２４】
また、アプリケーションをカメラで動作させる準備を開始するかの判断は、アプリケーションをカメラで起動する時期の判断を含んでもよい。
【００２５】
これにより、カメラでアプリケーションを起動する適切な時期を決定できる。
【００２６】
また、例えば、移動履歴情報はユーザ端末の所定時間前の位置情報である第３情報を含み、第１情報は現在のユーザ端末の位置を示す情報であり、到着予測値算出器は第３情報に基づいて到着予測値を算出するようにしてもよい。
【００２７】
これにより、適切な到着予測値を算出できる。
【００２８】
また、例えば、移動履歴情報はユーザ端末の長期的な移動履歴情報である第４情報を含み、第１情報は現在のユーザ端末の位置を示す情報であり、到着予測値算出器は第４情報に基づいて到着予測値を算出するようにしてもよい。
【００２９】
これにより、適切な到着予測値を算出できる。
【００３０】
また、例えば、第４情報はユーザ端末がカメラの撮影範囲に滞在した時間を示す情報を含むようにしてもよい。
【００３１】
これにより、適切な到着予測値を算出できる。
【００３２】
また、到着予測値が、ユーザ端末がカメラの撮影範囲に到着する度合いが高いことを示す場合であっても、到着予測時間が準備時間よりも長くなるに従い、アプリケーションをカメラにインストールする度合いを低減させてもよい。
【００３３】
これにより、無駄に広範囲のカメラにアプリケーションがインストールされてしまうことを抑制することができる。
【００３４】
また、カメラがアプリケーションを保持する場合は、カメラにアプリケーションを送付する時間を考慮せずに準備時間を算出してもよい。そして、到着予測値が、ユーザ端末がカメラの撮影範囲に到着する度合いが高いことを示す場合であっても、到着予測時間が準備時間よりも長くなるに従い、アプリケーションをカメラからアンインストールする度合いを増加させてもよい。
【００３５】
これにより、インストールされた無駄なアプリケーションをアンインストールすることができ、カメラのハードウエア資源を有効使用できる。
【００３６】
また、例えば、到着予測値算出器は移動履歴情報、ユーザ端末から取得した経路情報に基づいて到着予測値を算出するようにしてもよい。
【００３７】
これにより、適切な到着予測値を算出できる。
【００３８】
また、例えば、到着予測時間算出器は第１情報、第２情報、ユーザ端末の移動履歴情報に基づいて到着予測時間を算出するようにしてもよい。
【００３９】
これにより、適切な到着予測時間を算出できる。
【００４０】
また、例えば、到着予測時間算出器は第１情報、第２情報、ユーザ端末から取得した経路情報に基づいて到着予測時間を算出するようにしてもよい。
【００４１】
これにより、適切な到着予測時間を算出できる。
【００４２】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、方法、システム、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、方法、システム、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００４３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００４４】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４５】
また、以下の説明では、同一の構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
【００４６】
また、本明細書においては、アプリケーションは関連する複数のファイルを1つにまとめたアプリケーションパッケージであってもよい。
【００４７】
（実施の形態）
図２は、本発明の一実施の形態におけるカメラ制御システムの全体構成を示すブロック図である。このカメラ制御システムは、設置された多数の監視カメラ２０１０の中から所定のユーザ端末が位置する領域を撮影する監視カメラを特定して、ユーザが望む機能を持つアプリケーションを特定された監視カメラ上で動作させるサービスを実現するものである。
【００４８】
ユーザ端末２０２０の各々は、ＧＰＳなどを利用し、自身の位置情報を取得する機能と移動通信網２０５０などを利用したインターネット２０４０への常時接続機能を備えた端末であり、例えばスマートフォンなどである。
【００４９】
監視カメラ２０１０はネットワーク経由で動的にアプリケーションのインストールやアンインストールすることが可能であり、インストールしたアプリケーションはネットワーク経由で起動や終了といった制御も可能である。監視カメラ２０１０へインストールして動作させることができるアプリケーションには、監視カメラ２０１０が備える機能を使う為のＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が提供されている。ＡＰＩとしては、例えば、画像センサーが出力する画像データを取得するＡＰＩ、ネットワーク経由でデータを送受信するＡＰＩなどがある。それらのＡＰＩを使うことによって、監視カメラ２０１０が撮影する画像を処理して得られたデータをネットワーク経由で任意のサーバや端末に送信するアプリケーションを実現することができる。
【００５０】
カメラ制御装置２０３０は、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクなどの記憶装置を備えたコンピュータシステムとして構成される。また、カメラ制御装置２０３０は複数のコンピュータシステムで構成されてもよい。図２のカメラ制御システムにおいて、カメラ制御装置２０３０は中心的役割を担っており、インターネットに接続された全ての監視カメラ２０１０とユーザ端末２０２０の情報を管理している。カメラ制御装置２０３０はインターネット経由で監視カメラ２０１０に各種制御要求を送信し、監視カメラ２０１０へアプリケーションのインストール、アンインストール、起動、終了する制御を行う。カメラ制御装置２０３０と監視カメラ２０１０間の情報や、カメラ制御装置２０３０とユーザ端末２０２０間の情報の送受信や各種制御要求は、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などによって行うことができる。
【００５１】
図３は本実施の形態のカメラ制御装置２０３０の機能構成を示すブロック図である。カメラ制御装置２０３０は、監視カメラ情報管理部３０１０、ユーザ端末情報管理部３０２０、アプリケーション情報管理部３０３０、インストール要否判定情報管理部３０４０、通信部３１１０、到着予測値算出部３１２０、到着予測時間算出部３１３０、準備時間算出部３１４０、余裕時間算出部３１５０、インストール要否判定部３１６０、アプリケーション制御部３１７０、制御部３１８０を含む。次にこれらの各構成要素について詳しく説明する。
【００５２】
通信部３１１０は、インターネットへの接続部である。カメラ制御装置２０３０は通信部３１１０を通して、監視カメラ２０１０やユーザ端末２０２０とデータや制御要求の送受信などを行う。
【００５３】
監視カメラ情報管理部３０１０は、全ての監視カメラの情報を管理する。図４Ａは、監視カメラ情報管理部３０１０が管理する監視カメラ情報データベース４００を示しており、１行目が各フィールドのデータ種別、２行目以降に実データの例を示している。監視カメラ情報データベース４００は、監視カメラ毎の監視カメラ情報レコードを含む。各監視カメラ情報レコードは、カメラＩＤ、監視カメラ位置情報、通信速度、起動中アプリＩＤ、インストール済みアプリＩＤのフィールドを含む。監視カメラ情報管理部３０１０は監視カメラ情報データベース４００を含んでもよい。
【００５４】
カメラＩＤフィールド（図４Ａ）には、監視カメラの識別子であるカメラＩＤが記憶される。全ての監視カメラは固有のカメラＩＤを持つ。
【００５５】
監視カメラ位置情報フィールドには、監視カメラが設置されている位置の緯度と経度のデータである監視カメラ位置情報が記憶される。
【００５６】
通信速度フィールドには、監視カメラとカメラ制御装置との間でデータの送受信を行う場合の通信速度が記憶される。通信速度はアプリケーションを監視カメラにインストールする時にアプリケーションの監視カメラへの送信に必要な時間を見積もるために使われる。また、通信速度は、ネットワークや監視カメラの状態によって変動するので、カメラ制御装置は、例えば一定時間毎に各監視カメラとカメラ制御装置との間の通信速度を測定して、通信速度の値を最新の情報に更新する機能を備える。例えば、カメラ制御装置が所定の情報を監視カメラに送付してから、カメラ制御装置が監視カメラから所定の返信情報を受信するまでの時間を測定し、通信速度を決定してもよい。
【００５７】
起動中アプリＩＤフィールドには、監視カメラで起動中のアプリケーションの識別子である起動中アプリＩＤが記憶される。監視カメラで同時に複数のアプリケーションを起動している場合は、このフィールドには複数のアプリＩＤが記憶される。
【００５８】
インストール済みアプリＩＤフィールドには、監視カメラに既にインストールされているアプリケーションの識別子であるインストール済みアプリＩＤが記憶される。監視カメラに同時に複数のアプリケーションがインストールされている場合には、インストール済みアプリＩＤフィールドには複数のアプリＩＤが記憶される。また、起動中アプリＩＤフィールドに記憶されたアプリＩＤで指定されるアプリケーションは、必ずインストール済みである。そこで、データの重複記憶を避けるために、起動中アプリＩＤフィールドに記憶されたアプリＩＤは、インストール済みアプリＩＤのフィールドには記憶されないようにしてもよい。
【００５９】
ユーザ端末情報管理部３０２０は、全てのユーザ端末の情報を管理する。図４Ｂは、ユーザ端末情報管理部３０２０が管理するユーザ端末情報データベース４１０を示しており、１行目が各フィールドのデータ種別、２行目以降に実データの例を示している。ユーザ端末情報データベース４１０は、ユーザ端末毎のユーザ端末情報レコードを含む。各ユーザ端末情報レコードは、ユーザ端末ＩＤ、ユーザ端末位置情報、使用アプリＩＤ、移動履歴情報のフィールドを含む。ユーザ端末情報管理部３０２０は、ユーザ端末情報データベース４１０を含んでもよい。
【００６０】
ユーザ端末ＩＤフィールド（図４Ｂ）には、ユーザ端末の識別子であるユーザ端末ＩＤが記憶される。全てのユーザ端末は固有のユーザ端末ＩＤを持つ。
【００６１】
ユーザ端末位置情報フィールドには、ユーザ端末が存在する位置の緯度と経度のデータであるユーザ端末位置情報が記憶される。ユーザ端末は、このカメラ制御システムにおいて移動することを前提とした機器であるので、このユーザ端末位置情報フィールドに記憶される値は時々刻々と変化する。例えば、ユーザ端末はユーザ端末の位置情報をカメラ制御装置に通知し、カメラ制御装置はユーザ端末から送信された位置情報の更新通知を受け付けて、ユーザ端末位置情報フィールドに記憶する値を最新の情報に更新する機能を備える。
【００６２】
使用アプリＩＤフィールドには、ユーザ端末が位置する領域の撮像に使用されるアプリケーションの識別子である使用アプリＩＤが記憶される。カメラ制御装置は、対象のユーザ端末が位置する領域を撮影できる監視カメラを特定し、その特定された監視カメラに使用アプリＩＤで指定されたアプリケーションをインストールし、起動するように制御する。すなわち、監視カメラはアプリケーションを受信する。対象のユーザ端末が移動した場合にも、カメラ制御装置は、その移動先の領域を撮影できる監視カメラを特定し、同様に使用アプリＩＤで指定されたアプリケーションを特定された監視カメラにインストールし、起動するように制御する。つまり、常に対象のユーザ端末を追随して近くに位置する監視カメラで、使用アプリＩＤで指定されたアプリケーションを動作させることができる。１つのユーザ端末が複数のアプリケーションを同時に使用する場合は、使用アプリＩＤフィールドには複数のアプリケーション識別子が記憶される。本実施の形態では簡単のため、ユーザ端末毎に同時に使用できるアプリケーションは最大で１つという前提で説明を行う。すなわち、１台のユーザ端末に対応付けられるアプリケーションは１つという前提で説明を行う。
【００６３】
移動履歴情報フィールドにはユーザ端末の移動履歴情報が記憶される。移動履歴情報は短期の移動履歴情報や長期の移動履歴情報を含んでもよい。短期の移動履歴情報は短期の所定期間（例：直近５分）の所定の間隔（例：１５秒）毎の時刻情報とその時刻に取得されたユーザ端末位置情報のペア情報としてもよい。また、長期の移動履歴情報は長期の所定期間（例えば６ヶ月間）に監視カメラの撮影範囲にユーザ端末が滞在した時間の積算値とその監視カメラのカメラＩＤのペアの情報としてもよい。
【００６４】
監視カメラの撮影範囲は、監視カメラの位置を原点として、角度や距離を用いて特定してもよい。例えば、監視カメラの撮影範囲が、監視カメラの位置を中心として真北から真南の半円領域で、かつ半径１メートル以上２メートル以内であるなら、（角度の開始情報、角度の終了情報、半径の開始情報、半径の終情報）＝（０度、１８０度、１メートル、２メートル）なる情報を撮影範囲情報として監視カメラ情報データベース４００において、対応するカメラＩＤに対応付けて記憶してもよい。
【００６５】
ユーザ端末が監視カメラの撮影範囲に到着したかどうか、滞在したかどうかを判断するには、ユーザ端末位置情報で示される位置情報が、上述した撮影範囲情報で特定された領域に含まれるか否かで判断してもよい。
【００６６】
また、処理の簡素化のため、ユーザ端末が監視カメラの撮影範囲に到着する時間を求める場合、ユーザ端末位置情報と撮影範囲情報で特定された領域を使用せず、ユーザ端末位置情報と監視カメラ位置情報を用いて距離を特定しもよい。例えば、ユーザ端末位置情報で特定されるユーザ端末位置と、監視カメラ位置情報で特定される監視カメラ位置の間の直線距離を用いてもよい。
【００６７】
アプリケーション情報管理部３０３０は、監視カメラにインストールされて動作する全てのアプリケーションの情報を管理する。図４Ｃは、アプリケーション情報管理部３０３０が管理するアプリケーション情報データベース４２０を示しており、１行目が各フィールドのデータ種別、２行目以降に実データの例を示している。アプリケーション情報データベース４２０は、アプリケーション毎のアプリケーション情報レコードを含む。各アプリケーション情報レコードは、アプリＩＤ、サイズ、アプリケーション保存場所のフィールドを含む。アプリケーション情報管理部３０３０は、アプリケーション情報データベース４２０を含んでもよい。
【００６８】
アプリＩＤフィールドには、アプリケーションの識別子であるアプリＩＤが記憶される。管理する全てのアプリケーションに固有のアプリＩＤ値が割り当てられている。既に説明済みの、起動中アプリＩＤ、インストール済みアプリＩＤ、使用アプリＩＤの各フィールドで使用される値には、このアプリＩＤフィールドで使用される値が使われる。
【００６９】
サイズフィールドにはアプリケーションのサイズの情報が記憶される。アプリケーションを監視カメラにインストールする場合に、サイズフィールドに示されたデータサイズを持つアプリケーションを監視カメラに送信するが、そのデータ送信に必要な時間を見積もるためにサイズフィールドに記憶された値が使われる。
【００７０】
アプリケーション保存場所フィールドにはアプリケーションの保存場所を示す情報が記憶される。カメラ制御装置がアプリケーションを保持してもよいし、アプリケーションを使用するユーザ端末がアプリケーションを保持するようにしてもよい。ユーザ端末がアプリケーションを保持する場合は、アプリケーションを監視カメラに送信する必要な時間を見積もる際に、カメラ制御装置と監視カメラ間の通信速度ではなく、ユーザ端末と監視カメラ間の通信速度の情報が使用される。また、カメラ制御装置やユーザ端末以外の場所でアプリケーションを保管してもよい。
【００７１】
ユーザ端末がアプリケーションを保持する場合、ユーザ端末と各々の監視カメラ間の通信速度を測定し、ユーザ端末情報データベース４１０のユーザ端末ＩＤに対応付けて、測定された通信速度と監視カメラＩＤのペア情報を記憶してもよい。
【００７２】
さらにユーザ端末とカメラ制御装置の両方に同一のアプリケーションを保存し、カメラ制御装置が監視カメラにアプリケーションを送付するようにしてもよい。この場合、ユーザ端末と各々の監視カメラ間の通信速度を測定する負担などが軽減される。
【００７３】
ユーザ端末はアプリケーションを保持せず、ユーザ端末がカメラ制御装置に所望するアプリケーションに対応する使用アプリＩＤとユーザ端末ＩＤを通知してもよい。カメラ制御装置は、この通知情報を元に、使用アプリＩＤに対応するアプリケーションを外部から入手し、この入手したアプリケーションを保持してもよい。
【００７４】
インストール要否判定情報管理部３０４０は、ユーザ端末が使用するアプリケーションを監視カメラにインストールすべきかどうかを判定するために使用される情報を管理する。図５は、インストール要否判定情報データベース５００を示しており、１行目が各フィールドのデータ種別、２行目以降に実データの例を示している。インストール要否判定情報データベース５００は、ユーザ端末毎のインストール要否判定情報レコードを含む。各インストール要否判定情報レコードは、ユーザ端末ＩＤ、カメラＩＤ、到着予測値、余裕時間のフィールドを含む。インストール要否判定情報管理部３０４０はインストール要否判定情報データベース５００を含んでもよい。
【００７５】
ユーザ端末ＩＤフィールド（図５）には、ユーザ端末の識別子であるユーザ端末ＩＤが記憶される。このフィールドで使用される値には、図４Ｂのユーザ端末情報データベース４１０でユーザ端末ＩＤに使用された値が使われる。
【００７６】
インストール要否判定情報データベース５００においては、各インストール要否判定情報レコードに対応するアプリケーションを特定する情報が明示されていない。各インストール要否判定情報レコードはユーザ端末ＩＤを１つのみ含む。また、前述したように本実施の形態では、１台のユーザ端末に対応付けられるアプリケーションは１つであるとしている。また、図４Ｂのユーザ端末情報データベース４１０を参照すると、各ユーザ端末ＩＤに対する使用アプリＩＤが１つ特定できる。よって、この対応情報を用いれば、図５において、各インストール要否判定情報レコードに対応するアプリＩＤを特定することができる。
【００７７】
また、図４Ｂのユーザ端末情報データベース４１０で、使用アプリＩＤが指定されていないユーザ端末については、そもそもアプリケーションのインストール要否判定は不要であるので、図５のインストール要否判定情報データベース５００には含まれないことになる。
【００７８】
カメラＩＤフィールド（図５）には、監視カメラの識別子であるカメラＩＤが記憶される。カメラＩＤフィールド（図５）には図４Ａの監視カメラ情報データベース４００のカメラＩＤフィールドで使用された値が使用される。図５の１つのユーザ端末ＩＤ毎に、そのユーザ端末に対応するアプリケーションを各監視カメラにインストールするかどうかを判定する必要があるので、図５のインストール要否判定情報データベース５００のレコード数は、使用アプリＩＤを有するユーザ端末の数と、監視カメラの総数との積となる。
【００７９】
到着予測値フィールドには、カメラＩＤで指定される監視カメラの撮影範囲にユーザ端末ＩＤで指定されるユーザ端末が到着する度合いである到着予測値が記憶される。到着予測値は０から１の範囲で示され、到着する可能性が高いほど大きい値を取るものとする。
【００８０】
余裕時間フィールドには、余裕時間が記憶される。余裕時間は、ユーザ端末ＩＤで指定されるユーザ端末に対応するアプリケーションがカメラＩＤで指定される監視カメラにインストールされ、起動するために要する時間を準備時間Ｔ１とし、そのユーザ端末がその監視カメラの撮影範囲に到着するまでに要する予測時間を到着予測時間Ｔ２とした場合に、次式で表される。
【００８１】
余裕時間＝Ｔ２−Ｔ１
到着予測値算出部３１２０は、図５のインストール要否判定情報データベース５００の到着予測値を算出する。
【００８２】
到着予測時間算出部３１３０は、ユーザ端末が監視カメラの撮影範囲に到着するまでに要する予測時間である到着予測時間を算出する。
【００８３】
準備時間算出部３１４０は、監視カメラがアプリケーションを受信するために必要な時間や、インストールや起動するのに必要な時間を含む時間である準備時間を算出する。
【００８４】
余裕時間算出部３１５０は、到着予測時間算出部３１３０で算出した到着予測時間と、準備時間算出部３１４０で算出した準備時間、及び上記した式を用いて余裕時間を算出する。
【００８５】
インストール要否判定部３１６０は、インストール要否判定情報管理部３０４０が管理するインストール要否判断情報データベース５００を元に、各監視カメラにどのアプリケーションをインストールすべきかの判定や、どのアプリケーションをアンインストールすべきかの判定を行う。
【００８６】
アプリケーション制御部３１７０は、監視カメラに対してアプリケーションのインストール、アンインストール、起動、終了などの制御を行う。
【００８７】
制御部３１８０は、各種機能を実現するために以上で説明した監視カメラ情報管理部３０１０、ユーザ端末情報管理部３０２０、アプリケーション情報管理部３０３０、インストール要否判定情報管理部３０４０、通信部３１１０、到着予測値算出部３１２０、到着予測時間算出部３１３０、準備時間算出部３１４０、余裕時間算出部３１５０、インストール要否判定部３１６０、アプリケーション制御部３１７０を制御する。
【００８８】
以下、図を参照しながらこのカメラアプリケーション制御システムの具体的手順について説明する。
【００８９】
図６は、カメラ制御装置２０３０が監視カメラに対するアプリケーションの制御を行う場合の流れを示すフローチャートである。カメラ制御装置２０３０は、例えば一定時間毎に、ユーザ端末情報管理部３０２０が管理する全てのユーザ端末に対して、それぞれのユーザ端末に対応するアプリケーションについて、一連のＳ６０４０〜Ｓ６０８０の制御を行う。管理する全てのユーザ端末について、このアプリケーションに対する一連の制御（Ｓ６０４０〜Ｓ６０８０）が終了するまでは、Ｓ６０１０の判定が「Ｎｏ」となり、アプリケーションに対する一連の制御（Ｓ６０４０〜Ｓ６０８０）がまだ行われていないユーザ端末が選択され（Ｓ６０２０）、Ｓ６０４０〜Ｓ６０８０の制御が繰り返される。管理する全てのユーザ端末について、アプリケーションに対する一連の制御（Ｓ６０４０〜Ｓ６０８０）が終了すると、Ｓ６０１０の判定は「Ｙｅｓ」となり、カメラ制御装置２０３０が監視カメラに対するアプリケーションの制御を行う処理は終了となる。以下、Ｓ６０２０で選択されたユーザ端末のユーザ端末ＩＤがＴＥＲＭ＿ＳＥＬであるとして説明を行う。カメラ制御装置２０３０は、ユーザ端末情報管理部３０２０が管理するユーザ端末情報データベース４１０を参照し、ＴＥＲＭ＿ＳＥＬに対応する使用アプリＩＤを取得する。この時、ＴＥＲＭ＿ＳＥＬに対応する使用アプリＩＤが無かった場合は、Ｓ６０３０の判定は「Ｎｏ」となり、ＴＥＲＭ＿ＳＥＬについてアプリケーションに対する一連の制御（Ｓ６０４０〜Ｓ６０８０）は不要であるので、Ｓ６０４０以下の処理は行われず再度Ｓ６０１０の判定に戻る。
【００９０】
Ｓ６０３０で「Ｙｅｓ」と判定された場合の処理を以下に説明する。なお、ＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末に対応するアプリケーションを特定する使用アプリＩＤをＡＰＰ＿ＳＥＬとして以下の説明を行う。
【００９１】
次に、ＡＰＰ＿ＳＥＬのインストール要否判定情報レコードを更新する（Ｓ６０４０）。ここで、ＡＰＰ＿ＳＥＬのインストール要否判定情報レコードとは、インストール要否判定情報データベース５００の中で、ユーザ端末ＩＤとしてＴＥＲＭ＿ＳＥＬを値として持つレコードのことである。
【００９２】
図７は、ＡＰＰ＿ＳＥＬのインストール要否判定情報レコードを更新するステップＳ６０４０の流れを詳細に示すフローチャートである。
【００９３】
まず、ＡＰＰ＿ＳＥＬのインストール要否判定情報レコードに含まれる全ての到着予測値と余裕時間が更新済みであるかを判定し（Ｓ７０１０）、更新が行われていない到着予測値と余裕時間がある場合は「Ｎｏ」と判定されてＳ７０２０以下の処理を繰り返す。ＡＰＰ＿ＳＥＬのインストール要否判定情報レコードに含まれる全ての到着予測値と余裕時間の更新が完了すれば「Ｙｅｓ」と判定されて一連のＡＰＰ＿ＳＥＬのインストール要否判定情報レコードの更新処理は終了する。Ｓ７０１０で「Ｎｏ」と判定された場合、ＡＰＰ＿ＳＥＬのインストール要否判定情報レコードに含まれる到着予測値と余裕時間が未更新のカメラＩＤを1つ選択する（Ｓ７０２０）。選択されたカメラＩＤをＣＡＭ＿ＳＥＬとする。次に、到着予測値算出部３１２０が、ＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末の移動履歴情報などを元に、ＣＡＭ＿ＳＥＬで特定される監視カメラの撮影範囲にＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末が到着する度合いである到着予測値の算出を行う（Ｓ７０３０）。
【００９４】
ＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末の移動履歴情報は、ユーザ端末情報データベース４１０に含まれる。カメラ制御装置２０３０は、このＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定される移動履歴情報を参照して、例えば長期の移動履歴情報を元に、過去に頻繁に滞在あるいは通過した地点を撮影範囲とする監視カメラの到着予測値を大きくしたり、避けていると判断される地点を撮影範囲とする監視カメラの到着予測値を小さくしたりする。
【００９５】
特定の監視カメラの撮影範囲に滞在した時間の合計が、他の監視カメラの撮影範囲に滞在した時間の合計よりも長ければ、その特定の監視カメラの到着予測値を他の監視カメラの到着予測値より大きくしてもよい。
【００９６】
特定の監視カメラの撮影範囲を通過した回数が、他の監視カメラの撮影範囲を通過した回数より多ければ、その特定の監視カメラの到着予測値を他の監視カメラの到着予測値より大きくしてもよい。ユーザ端末が監視カメラの撮影範囲を通過したか否かの判断は、図４Ｂのユーザ端末位置情報で示される位置が、監視カメラの撮影範囲に、所定の時間内（例えば１０分）に少なくとも１回含まれた場合は、１回通過したと判断してもよい。
【００９７】
また、例えば、短期の移動履歴情報を元に現在の移動方向を判定して、それまでに通ってきた地点を撮影範囲とする監視カメラの到着予測値よりも、これから移動先になる方向の地点を撮影範囲とする監視カメラの到着予測値がより大きくなるようにしてもよい。
【００９８】
また、今後移動方向を変えたり、移動途中の地点で滞在したりする可能性を考慮して、現在地から見て移動先が同じ方向にある地点を撮影範囲に含む監視カメラが複数ある場合は、現在地により近い監視カメラの到着予測値を大きくしてもよい。
【００９９】
なお、短期の移動履歴情報、例えば現在の時刻から５分以内の移動履歴情報に基づいて、現在のユーザ端末の移動方向や移動速度を算出してもよい。例えば５分前のユーザ端末の位置を起点として、現在のユーザ端末の位置を含む延長線上の方向を移動方向としてもよい。また、例えば５分前のユーザ端末の位置と現在のユーザ端末の位置の直線距離を用いて移動速度を決定しもよい。また、移動速度は固定値としてもよい。ユーザ端末の現在位置を起点として、着目するカメラの位置を終点とした場合、起点と終点を結ぶ直線により近い点を撮影位置とする監視カメラほど到着予測値を大きくしてもよい。
【０１００】
このようなルールで到着予測値を算出すると、図９の地図においてユーザ端末が通ってきた経路を示す矢印９０１０の経路を通ってユーザ端末が地点９０２０に現在位置するとした場合、各監視カメラの到着予測値は、例えば、ＣＡＭ＿Ａ：０．１、ＣＡＭ＿Ｂ：０．３、ＣＡＭ＿Ｃ：０．２、ＣＡＭ＿Ｄ：０．５、ＣＡＭ＿Ｅ：０．９、ＣＡＭ＿Ｆ：０．５、ＣＡＭ＿Ｇ：０．４、ＣＡＭ＿Ｈ：０．６、ＣＡＭ＿Ｉ：０．６、のような値が得られる。また、ＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末がナビゲーション機能を備える端末であり、ＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末のナビゲーション機能に目的地が設定されている場合は、以下のようにしてもよい。すなわち、到着予測値算出部３１２０は、ユーザ端末から取得したナビゲーション経路情報を用い、目的地とその目的地に至るまでのナビゲーション経路を撮影範囲に含む監視カメラに対する到着予測値が大きくなるようにしてもよい。
【０１０１】
図７の説明に戻って、Ｓ７０３０の次のステップとして、ＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションをＣＡＭ＿ＳＥＬで特定される監視カメラで動作させるための余裕時間を算出する（Ｓ７０４０）。
【０１０２】
図８は、余裕時間を算出するステップＳ７０４０の詳細フローチャートである。余裕時間を算出するために、まず到着予測時間算出部３１３０が、ＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末がＣＡＭ＿ＳＥＬで特定される監視カメラの撮影範囲に到着するまでに要する到着予測時間を算出する（Ｓ８０１０）。到着予測時間算出部３１３０が到着予測時間を算出する方法として、まず、ＣＡＭ＿ＳＥＬで特定される監視カメラ位置情報とＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末位置情報とから、ＣＡＭ＿ＳＥＬで特定される監視カメラとＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末間の直線距離または経路に沿った距離を算出する。次に、ユーザ端末情報データベース４１０に記憶された移動履歴情報から、直近の移動速度を算出する。なお、直近の移動速度は上述した短期の移動履歴情報を用いて算出してもよい。そして、上記した距離と算出した移動速度により到着予測時間を算出することができる。なお、移動速度を求める際に、移動履歴情報を用いるかわりに、予め準備された固定値やユーザによって予め選択された固定値を用いてもよい。また、ＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末がナビゲーション機能を備える端末であり、渋滞情報や交通情報を利用できる場合は、到着予測時間の算出精度を高めることが可能である。また、到着予測時間算出部３１３０が到着予測時間を算出する際に、ＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末のナビゲーション機能から提供される経路情報をユーザ端末から取得し、ＣＡＭ＿ＳＥＬで特定される監視カメラ位置情報で特定される位置と、ＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末位置情報とで特定される位置の間の距離を、経路情報で示される経路に沿って求めてもよい。
【０１０３】
Ｓ８０１０の次のステップとして、準備時間算出部３１４０が、ＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションをＣＡＭ＿ＳＥＬで特定される監視カメラで動作させるまでに要する準備時間を算出する（Ｓ８０２０）。準備時間算出部３１４０が準備時間を算出する方法として、まずアプリケーション情報管理部３０３０が管理するアプリケーション情報データベース４２０を参照し、ＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションのサイズを取得する。次に、アプリケーション情報データベース４２０からアプリケーション保存場所を参考にして、アプリケーションの保存場所を特定する。ここでは、アプリケーションはカメラ制御装置２０３０に保存されているとする。
【０１０４】
次に監視カメラ情報管理部３０１０が管理する監視カメラ情報データベース４００を参照し、ＣＡＭ＿ＳＥＬで特定される監視カメラとカメラ制御装置２０３０間の通信速度を取得し、得られたサイズと通信速度から、アプリケーションをＣＡＭ＿ＳＥＬで特定される監視カメラに送信するのに要する時間を算出する。算出した送信に要する時間に、ＣＡＭ＿ＳＥＬで特定される監視カメラの内部でのインストール処理と起動処理に必要な時間を加味して、準備時間の算出が完了する。各監視カメラに、ＣＰＵの使用率、メモリの使用率などの現在の自らのパフォーマンスを測定する機能を搭載し、各監視カメラがその測定データを定期的にカメラ制御装置に送付するようにしてもよい。カメラ制御装置はその測定データをカメラＩＤに対応付けて、記憶してもよい。カメラ制御装置は、その記憶したデータ、アプリケーションのサイズに基づいてインストール処理に必要な時間、起動処理に必要な時間を算出してもよい。カメラ制御装置はＣＰＵの使用率が高くなればなるほど、メモリの使用率が高くなればなるほど、アプリケーションのサイズが大きければ大きいほど、インストール処理に必要な時間、起動処理に必要に時間が長くかかるとしてもよい。また、カメラ制御装置は、上記したような測定データを用いることなく、アプリケーションのサイズのみを用いて、インストール処理に必要な時間や起動処理に必要な時間を決定してもよい。
【０１０５】
Ｓ８０２０の次のステップとして、余裕時間算出部３１５０が、ＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションをＣＡＭ＿ＳＥＬで特定される監視カメラで動作させる際の余裕時間を算出する（Ｓ８０３０）。余裕時間は既に説明したとおり、Ｓ８０１０で算出した到着予測時間Ｔ２と、Ｓ８０２０で算出した準備時間Ｔ１を用いて次式で表される。
【０１０６】
余裕時間＝Ｔ２−Ｔ１
図７の説明に戻って、Ｓ７０４０の次のステップとして、Ｓ７０３０で算出した到着予測値とＳ７０４０で算出した余裕時間をインストール要否判定情報レコードに反映する（Ｓ７０５０）。
【０１０７】
図６の説明に戻って、Ｓ６０４０の次のステップとして、全ての監視カメラに対してＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションのインストール要否判定を行う（Ｓ６０５０）。各監視カメラに対してＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションをインストールするかしないかの判定は、Ｓ６０４０で算出した到着予測値と余裕時間を用いて行われる。この判定は、より近い将来に、より使われる可能性の高い監視カメラほど所定のアプリケーションがインストールされる状態になり、かつ、ユーザ端末が監視カメラの撮影範囲に到着した時にその監視カメラで所定のアプリケーションを動作させる準備が間に合わないことが無いようなタイミングでインストールが完了するように判定が行われる。具体的には、例えば、図１０のように、縦軸に到着予測値、横軸に余裕時間をとった場合に、カメラ制御装置は、到着予測値と余裕時間とが斜線部の領域である領域Ａに入るような組み合わせを持つカメラＩＤを持つ監視カメラのみにＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションをインストールすると判定する。
【０１０８】
すなわち、カメラ制御装置は、到着予測値が、ユーザ端末が監視カメラの撮影範囲に到着する度合いが高いことを示す場合であっても、到着予測時間が準備時間よりも長くなるに従い、すなわち、余裕時間が大きくなるに従い、アプリケーションを監視カメラにインストールする度合いを低減させる。これにより、使われる可能性の高い監視カメラに、確実にアプリケーションの動作準備が間に合うようにアプリケーションがインストールされるのに加え、無駄に広範囲の監視カメラにインストールされてしまうことを抑制することができる。
【０１０９】
また、カメラ制御装置は、アプリケーションが監視カメラにすでにインストールされた場合であり、到着予測値が、ユーザ端末が監視カメラの撮影範囲に到着する度合いが高いことを示す場合であっても、到着予測時間が準備時間よりも長くなるに従い、すなわち、余裕時間が大きくなるに従い、アプリケーションを監視カメラからアンインストールする度合いを増加させる。
【０１１０】
なお、監視カメラに対象のアプリケーションがすでにインストールされている場合は、準備時間は監視カメラにアプリケーションを送付する時間を考慮せずに算出してもよい。
【０１１１】
尚、監視カメラが密集した地域にある場合などは、図１０の領域Ａに存在する到着予測値と余裕時間を備えた監視カメラが多数存在する可能性があるが、そのような場合には、それら多数の監視カメラの中から、アプリケーションを動作させるのにより適した監視カメラを順位付けして選択するようにしてもよい。例えば、アプリケーションによっては、広角の監視カメラが適していたり、多くのデータを送信するアプリケーションであれば通信速度が速い監視カメラが適していたりする場合もある。あるいは、特許文献１で提案されているように、ユーザ端末所有者の正面をより捉えることができる監視カメラが適しているケースもありうる。アプリケーション情報データベース４２０に、それぞれのアプリケーション毎にどのような監視カメラで動作させるのが適しているのかという情報を追加し、監視カメラ情報データベース４００に、それぞれの監視カメラが持っているリソースや設置条件などの情報を追加すれば、図１０の領域Ａに存在する到着予測値と余裕時間を備えた監視カメラの中から、各アプリケーションに適した監視カメラを更に絞り込んで選択することができる。
【０１１２】
図６の説明に戻って、Ｓ６０５０の次のステップとして、アプリケーション制御部３１７０が、Ｓ６０５０でインストール要と判定された全ての監視カメラに対してＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションのインストールを行い、インストール不要と判定された全ての監視カメラに対してＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションのアンインストールを行い（もともとインストールされていなければアンインストールはしない）、監視カメラ情報データベース４００のインストール済みアプリＩＤフィールドを更新する（Ｓ６０６０）。すなわち、ＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションのインストールを行った場合はＡＰＰ＿ＳＥＬをインストール済みアプリＩＤフィールドに記録する。ＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションのインストール不要と判定された場合はＡＰＰ＿ＳＥＬをインストール済みアプリＩＤフィールドから削除する。
【０１１３】
次に、ＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションがインストールされている全ての監視カメラの中からＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションを起動する監視カメラを選択する（Ｓ６０７０）。監視カメラの選択方法については、例えば、単純にＴＥＲＭ＿ＳＥＬで特定されるユーザ端末の位置する領域を最も良い画質で撮影できる監視カメラを選択するようにしてもよい。あるいは、アプリケーション情報データベースに、それぞれのアプリケーション毎にどのような監視カメラで動作させるのが適しているのかという情報を追加し、監視カメラ情報データベース４００に、それぞれの監視カメラが持っているリソースや設置条件などの情報を追加し、それらの情報を元に各アプリケーションに適した監視カメラを選択するようにしてもよい。また、同時に複数のアングルからの映像を扱うのが適しているアプリケーションの場合には、複数の監視カメラを選択するようにして、同時に複数の監視カメラ上で同一のアプリケーションを起動できるようにしてもよい。
【０１１４】
次に、アプリケーション制御部３１７０は、選択された監視カメラ上でＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションを起動する。アプリケーション制御部３１７０は、選択されなかった監視カメラ上でＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションが既に動作しているものがあれば、ＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションを終了させる。アプリケーション制御部３１７０は、監視カメラ情報データベース４００の起動中アプリＩＤフィールドを更新する（Ｓ６０８０）。すなわち、ＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションを起動した場合はＡＰＰ＿ＳＥＬを起動中アプリＩＤフィールドに記録する。また、ＡＰＰ＿ＳＥＬで特定されるアプリケーションの動作を終了させた場合はＡＰＰ＿ＳＥＬを起動中アプリＩＤフィールドから削除し、ＡＰＰ＿ＳＥＬをインストール済みアプリＩＤのフィールドに記録する。なお、前述したように、起動中アプリＩＤフィールドに記憶されたアプリＩＤはインストール済みアプリＩＤのフィールドに記憶されないようにしてもよい。このＳ６０８０のステップをもって、ＴＥＲＭ＿ＳＥＬに関連するアプリケーションに対する一連の制御処理は完了し、再度Ｓ６０１０の判定に戻る。
【０１１５】
以上で、図６のフローチャートの説明を終わる。
【０１１６】
尚、図７においては、全ての監視カメラに対してＳ７０４０で余裕時間が算出されるが、Ｓ７０３０で算出した到着予測値がある規定値以下であった場合には、余裕時間を算出しないようにしてもよい。例えば、図１０の領域Ａに存在する到着予測値と余裕時間の組み合わせを持つ監視カメラにのみアプリケーションをインストールする場合、図１０において到着予測値がα以下である監視カメラに対しては余裕時間を算出しないようにしてもよい。アプリケーションがインストールされる可能性がない監視カメラの余裕時間の算出処理や、アプリケーションをアンインストールすることが確実である監視カメラの余裕時間の算出処理を削減ができるからである。
【０１１７】
また、実施の形態において、カメラ制御装置２０３０は、一定時間毎に、ユーザ端末情報管理部３０２０が管理する全てのユーザ端末に対して、それぞれのユーザ端末に対応するアプリケーションについての一連のＳ６０４０〜Ｓ６０８０の制御を行うとしたが、別の実施の形態においては、ユーザ端末毎にそれぞれ異なるタイミングで、それぞれのユーザ端末に対応するアプリケーションについての一連の制御を行うようにしてもよい。例えば、移動速度が速いユーザ端末は、移動速度が遅いユーザ端末よりも多い頻度でアプリケーションの制御を行うようにすれば、速度が速いユーザ端末に対して、アプリケーションを動作させる監視カメラの切り替えが遅れる可能性を減らし、また、速度が遅いユーザ端末に対して、無駄に頻繁な情報更新処理を行わないようにできる。
【０１１８】
なお、監視カメラがアプリケーションをすでに保持しているが、監視カメラでアプリケーションが起動していないときは、準備時間算出部３１４０はアプリーションを起動するのに必要な時間を準備時間とし、インストール要否判断部３１６０は到着予測値、到着予測時間と、この準備時間に基づいて、監視カメラにアプリケーションをインストールするかの判断をすることに代えて、アプリケーションを監視カメラで起動する時期を決定してもよい。この決定は実施の形態で説明したように、到着予測値、到着予測時間、準備時間と図１０とに基づいて決定すればよい。
【０１１９】
カメラ制御装置２０３０は監視カメラがアプリケーションをすでに保持しているが、監視カメラでアプリケーションがまだ起動していないという状態は監視カメラ情報データベーベース４００で監視カメラＩＤに対応する起動中アプリＩＤ，インストール済みアプリＩＤを確認すれば知ることができる。
【０１２０】
カメラ制御装置２０３０は決定した時期を事前に監視カメラに通知し、監視カメラは通知された時期にアプリケーションを起動してもよい。
【０１２１】
また、カメラ制御装置２０３０は、決定した時期の直前にアプリケーションの起動を監視カメラに指示し、当該起動通知をカメラ制御装置から２０３０から受信した監視カメラは、直ちに、アプリケーションを起動するようにしてもよい。
【０１２２】
（その他変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１２３】
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１２４】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１２５】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１２６】
（４）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１２７】
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であるとしてもよい。
【０１２８】
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１２９】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１３０】
また、プログラムまたはデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはプログラムまたはデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１３１】
（５）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の一態様に係るカメラ制御装置は、アプリケーションをカメラで動作させる準備を開始する適切な時期を決定することができる装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
４００      監視カメラ情報データベース
４１０      ユーザ端末情報データベース
４２０      アプリケーション情報データベース
５００      インストール要否判定情報データベース
２０１０    監視カメラ
２０２０    ユーザ端末
２０３０    カメラ制御装置
２０４０    インターネット
２０５０    移動通信網
３０１０    監視カメラ情報管理部
３０２０    ユーザ端末情報管理部
３０３０    アプリケーション情報管理部
３０４０    インストール要否判定情報管理部
３１１０    通信部
３１２０    到着予測値算出部
３１３０    到着予測時間算出部
３１４０    準備時間算出部
３１５０    余裕時間算出部
３１６０    インストール要否判定部
３１７０    アプリケーション制御部
３１８０    制御部
９０１０    ユーザ端末が通ってきた経路を示す矢印
９０２０    ユーザ端末が現在位置する地点
【図１】
2014171061.tif 000003
【図２】
2014171061.tif 000004
【図３】
2014171061.tif 000005
【図４Ａ】
2014171061.tif 000006
【図４Ｂ】
2014171061.tif 000007
【図４Ｃ】
2014171061.tif 000008
【図５】
2014171061.tif 000009
【図６】
2014171061.tif 000010
【図７】
2014171061.tif 000011
【図８】
2014171061.tif 000012
【図９】
2014171061.tif 000013
【図１０】
2014171061.tif 000014
【国際調査報告】
2014171061.tif 000015
2014171061.tif 000016