(57)【要約】情報管理方法は、一以上の対象機器の中の未登録の対象機器の機器識別子、ホームゲートウェイのゲートウェイ識別子及び未登録の対象機器のユーザの生体情報を受信し、ゲートウェイ識別子と関連付けられた登録機器の中で、生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報がデータベースに登録されているか否かを判断し、生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報がデータベースに登録されていると判断された場合、登録されていた少なくとも一つの対象機器の管理情報を未登録の対象機器の管理情報として生体情報のユーザに関連づけてデータベースに登録し、登録されていた少なくとも一つの対象機器の管理情報を未登録の対象機器の管理情報として生体情報のユーザに関連付けて登録したことを示した表示情報を、ユーザの情報端末に送信する。
2015011867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームゲートウェイを介して、一以上の対象機器から、前記一以上の対象機器のログ情報を収集して管理する情報管理システムにおける情報管理方法であって、
一以上の対象機器の中の未登録の対象機器の機器識別子、前記ホームゲートウェイのゲートウェイ識別子及び前記未登録の対象機器のユーザの生体情報を受信し、
前記ゲートウェイ識別子と関連付けられた登録機器の中で、前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報がデータベースに登録されているか否かを判断し、
前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報が前記データベースに登録されていると判断された場合、登録されていた前記少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連づけて前記データベースに登録し、
登録されていた前記少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連付けて登録したことを示した表示情報を、前記ユーザの情報端末に送信する、
情報管理方法。
【請求項２】
前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報が前記データベースに登録されていないと判断された場合、前記未登録の対象機器の管理情報の入力を促すメッセージを、前記情報端末に送信する、
請求項１に記載の情報管理方法。
【請求項３】
前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器が前記データベースに登録されていないと判断された場合、前記ゲートウェイ識別子と関連付けられた登録機器の中で、前記未登録の対象機器と同一種別の少なくとも一つの対象機器の管理情報が前記データベースに登録されているか否かを判断し、
前記未登録の対象機器と同一種別の少なくとも一つの対象機器の管理情報が前記データベースに登録されていると判断された場合、登録されていた、前記未登録の対象機器と同一種別の少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連づけて前記データベースに登録し、
登録されていた前記同一種別の少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連付けて登録したことを示した表示情報を、前記ユーザの情報端末に送信する、
請求項１に記載の情報管理方法。
【請求項４】
前記未登録の対象機器と同一種別の少なくとも一つの対象機器が前記データベースに登録されていないと判断された場合、前記未登録の対象機器の管理情報の入力を促すメッセージを、前記情報端末に送信する、
請求項３に記載の情報管理方法。
【請求項５】
前記表示情報の送信後に、前記未登録の対象機器の管理情報として登録された登録情報の修正を指示する指示情報を受信し、
前記指示情報に基づいて、前記未登録の対象機器の管理情報として前記データベースに登録された登録情報を修正する、
請求項１または３のいずれか一に記載の情報管理方法。
【請求項６】
前記情報端末から前記情報管理システムへのアクセスに応じて、前記表示情報を前記情報端末に送信する、請求項１から５のいずれか一に記載の情報管理方法。
【請求項７】
前記生体情報は、前記ユーザの音声を表す情報である、請求項１から６のいずれか一に記載の情報管理方法。
【請求項８】
前記生体情報は、前記ユーザの指紋を表す情報である、請求項１から６のいずれか一に記載の情報管理方法。
【請求項９】
前記生体情報は、前記ユーザの網膜における毛細血管の形状パターンを表す情報である、請求項１から６のいずれか一に記載の情報管理方法。
【請求項１０】
前記生体情報は、前記ユーザの虹彩の特徴量を表す情報である、請求項１から６のいずれか一に記載の情報管理方法。
【請求項１１】
前記生体情報は、前記ユーザの静脈の形状パターンを表す情報である、請求項１から６のいずれか一に記載の情報管理方法。
【請求項１２】
前記生体情報は、前記ユーザの掌形、顔、耳形、筆記時の軌跡・速度・筆圧の少なくとも一つの変化、リップムーブメントに関するいずれかの情報を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の情報管理方法。
【請求項１３】
前記管理情報は、前記ユーザを表すユーザＩＤである、
請求項１から請求項１２のいずれか一に記載の情報管理方法。
【請求項１４】
前記管理情報は、前記一以上の対象機器の各々から収集するログ情報の種別である、請求項１から請求項１２のいずれか一に記載の情報管理方法。
【請求項１５】
前記ログ情報の種別は、前記一以上の対象機器の各々に関するオン／オフの状態を示す情報である、請求項１４に記載の情報管理方法。
【請求項１６】
前記管理情報は、前記一以上の対象機器の各々から収集されたログ情報を提供する事業者を示す情報である、請求項１から請求項１１のいずれか一に記載の情報管理方法。
【請求項１７】
ネットワークを介して、一以上の対象機器から、前記一以上の対象機器のログ情報を収集して管理する情報管理システムにおける情報管理方法であって、
一以上の対象機器の中の未登録の対象機器の機器識別子、前記ネットワークにおける一以上のユーザの所属範囲を特定するネットワーク識別子及び前記未登録の対象機器のユーザの生体情報を受信し、
前記ゲートウェイ識別子と関連付けられた登録機器の中で、前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報がデータベースに登録されているか否かを判断し、
前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報が前記データベースに登録されていると判断された場合、登録されていた前記少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連づけて前記データベースに登録し、
登録されていた前記少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連付けて登録したことを示した表示情報を、前記ユーザの情報端末に送信する、
情報管理方法。
【請求項１８】
前記生体情報は、前記ユーザの音声を表す情報である、請求項１から６のいずれか一に記載の情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザの登録機器のログ情報を収集して管理する情報管理システムにおける情報管理方法に関する。より具体的には、本開示は、ログ情報が収集される機器を登録するための情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家事などの一般の生活で使用する家電機器（ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ  ａｐｐｌｉａｎｃｅ）又はＡＶ機器（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ  ａｐｐｌｉａｎｃｅ）などの家庭用電化製品（ｈｏｍｅ  ａｐｐｌｉａｎｃｅ）をネットワークに接続することが検討されている。ネットワークへ接続する機能を有する家庭用電化製品を、ネットワーク接続家電（ｎｅｔｗｏｒｋ−ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｈｏｍｅ  ａｐｐｌｉａｎｃｅ）、またはスマート家電（ｓｍａｒｔ  ｈｏｍｅ  ａｐｐｌｉａｎｃｅ）と呼ぶことがある。スマート家電は、たとえばインターネットへ接続する機能を有し、インターネットを介して情報の送受信を行うことが可能である。【０００３】
今後は、一の家庭内に複数のスマート家電が存在し、各々が家庭内ネットワーク（家庭内ＬＡＮ）に接続されることが予想される。スマート家電がネットワークに接続されることにより、そのネットワークを介して、ユーザは、メーカやサービスプロバイダから所望のサービスを受けることが期待されている。【０００４】
そのようなサービスを受けるための前提として、ユーザはユーザ自らが所有するスマート家電の情報とともに、自らの情報を、サービス提供者であるメーカやサービスプロバイダの情報管理システムのサーバに登録しておく必要がある。特許文献１は、ユーザの入力作業を簡略化する技術に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５３６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の各スマート家電からログ情報を収集して管理する情報管理システムにおいては、実用化に向けてさらなる改善が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための、情報管理方法の一態様は、ホームゲートウェイを介して、一以上の対象機器から、前記一以上の対象機器のログ情報を収集して管理する情報管理システムにおける情報管理方法であって、一以上の対象機器の中の未登録の対象機器の機器識別子、前記ホームゲートウェイのゲートウェイ識別子及び前記未登録の対象機器のユーザの生体情報を受信すること、前記ゲートウェイ識別子と関連付けられた登録機器の中で、前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報がデータベースに登録されているか否かを判断すること、前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報が前記データベースに登録されていると判断された場合、登録されていた前記少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連づけて前記データベースに登録すること、および登録されていた前記少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連付けて登録したことを示した表示情報を、前記ユーザの情報端末に送信することを含む。【０００８】
上述の一般的かつ特定の態様は、システム、方法およびコンピュータプログラムを用いて実装され、またはシステム、方法およびコンピュータプログラムの組み合わせを用いて実現され得る。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様により、さらなる改善を実現できた。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】例示的な実施の形態による情報管理システム１の構成の概要を示す図である。
【図２】例示的な実施の形態による情報管理システム１のより具体的な構成を示す図である。
【図３】ユーザ管理ＤＢ２２の具体例を示す図である。
【図４】機器管理ＤＢ２４の具体例を示す図である。
【図５】家電１００の機器登録に関連するハードウェア構成を示す図である。
【図６】家電１００の機器登録に関連する機能ブロックの構成を示す図である。
【図７】ゲートウェイ１０２のハードウェア構成を示す図である。
【図８】管理サーバ２０のハードウェア構成を示す図である。
【図９】管理サーバ２０の機能ブロックの構成を示す図である。
【図１０】表示端末１０４とゲートウェイ１０２との通信処理のシーケンスを示す図である。
【図１１】ユーザがユーザの情報（たとえば個人情報）を初めて登録する際の通信処理のシーケンスを示す図である。
【図１２】表示端末１０４のディスプレイに表示された初期登録画面の例を示す図である。
【図１３】学習データから話者モデルを生成する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】話者の特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】特徴量抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】音声取得部１８０によって取得され、音声検出部１８２によって検出された音声の波形例を示す図である。
【図１７】音声区間切り出し部１８４によって生成された音声検出フラグを示す図である。
【図１８】音声区間切り出し部１８４が特定した、音声区間を示す図である。
【図１９】算出されたＭＦＣＣの例を示す図である。
【図２０】ユーザの照合処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】入力音声の特徴量を各ユーザの話者モデルに適用することによって尤度を算出する処理の概念を示す図である。
【図２２】ユーザＩＤ登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】ユーザ管理ＤＢ２２に新規ユーザを追加したときのデータの変遷を示す図である。
【図２４】ユーザＩＤの登録が既に完了している状態で、未登録の機器を登録する際の通信処理のシーケンスを示す図である。
【図２５】ユーザの音声に基づいて既登録のユーザであると判定された後に表示端末１０４に表示される、決定された話者、および次の処理を行うかどうかの確認を求める表示例を示す図である。
【図２６】管理サーバ２０による、ユーザ管理ＤＢ２２の更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図２７】表示端末１０４上の表示の遷移例を示す図である。
【図２８】新規ユーザが未登録機器（デジタルカメラ）の管理者として機器管理ＤＢ２４に登録される例を示す図である。
【図２９】管理者として、ユーザＩＤが「Ｕ０３」のユーザ（息子（図２３））が追加された機器管理ＤＢ２４を示す図である。
【図３０】デジタルカメラのログ情報の開示ポリシーおよびログ提供先に関する管理情報として、既存のテレビの管理情報が適用された機器管理ＤＢ２４を示す図である。
【図３１】ユーザがユーザ情報とともに機器を初めて登録し、かつ登録された情報の確定を承認し、または修正を行う際の通信処理のシーケンスを示す図である。
【図３２】機器管理ＤＢ２４の更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図３３】図３２のステップＳ１１１０の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３４】既存の登録機器のログ開示ポリシーを用いて新たに登録した機器のログ開示ポリシーを設定したときの、ログ開示ポリシーの修正処理の手順を示すフローチャートである。
【図３５】ログ開示ポリシーの修正指示の要否を問い合わせる表示例を示す図である。
【図３６】ゲートウェイを有しない情報管理システムにおいて、ユーザがユーザ情報とともに機器を初めて登録する際の通信処理のシーケンスを示す図である。
【図３７】ゲートウェイを有しない情報管理システムにおいて、ユーザがユーザ情報とともに機器を初めて登録する際の通信処理のシーケンスを示す図である。
【図３８Ａ】例示的な実施の形態による情報管理システム２００が提供するサービスの全体像を示す図である。
【図３８Ｂ】機器メーカがデータセンタ運営会社に該当する例を示す図である。
【図３８Ｃ】機器メーカ及び管理会社の両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社に該当する例を示す図である。
【図３９】サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）を利用した情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図４０】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）を利用した情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図４１】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）を利用した情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図４２】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）を利用した情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願発明者らが想定する情報管理システムでは、サービスの提供者（以下「サービスプロバイダ」と記述する。）がユーザのスマート家電からネットワークを介してログ情報を収集し、管理し、収集したログ情報に基づいてそのユーザにサービスを提供する。
【００１２】
なお、以下では記載の便宜のため、スマート家電を、単に「家電」または「機器」と呼ぶことがある。
【００１３】
ネットワークを介して、ユーザの家電に関して適切にサービスを提供するためには、サービスプロバイダは、ユーザに関する種々の情報を管理しておく必要がある。ここでいう「情報」とは、たとえばユーザの情報、ユーザが所有する家電の情報、設定情報である。このような情報を管理しておくことにより、サービスプロバイダは、サービスの享受を希望するユーザ及び該ユーザが所有する各家電を適切に指定して、サービスを提供することができる。そのため、サービスプロバイダはユーザに各家電を情報管理システムに登録することを求める。
【００１４】
しかしながら、複数の家電の各々について、ユーザが種々の情報を入力することはユーザにとって非常に煩雑であると考えられる。
【００１５】
たとえば特許文献１は、ユーザの入力作業を簡略化する技術を開示する。特許文献１では、入力画面（ウインドウ）毎にこれまで入力された値の組み合せを記憶し、ユーザに入力画面を提示する場合、これまで入力された回数が最も多い入力値が初期値として予め入力された状態で入力画面を提示する。
【００１６】
より具体的には、特許文献１では、操作端末は入力支援装置にユーザＩＤを送信する。一方、入力支援装置はユーザＩＤに対応する複数の優先度テーブルを読み出し、各優先度テーブルから抽出された入力項目の組み合わせを入力した複数の候補画面データを操作端末に送信し表示させる。操作端末では複数の候補画面の中から一の候補画面を確定して入力支援装置に送信する。入力支援装置は操作端末から受信した項目毎の入力値を格納し、既存の格納内容と比較して優先度を更新する。
【００１７】
しかし、特許文献１に開示されている技術は、入力値が予め入力された状態でユーザ側の表示端末に入力画面を提示するものである。そのため、ユーザが入力値を確認して承認する操作が必要となり、ユーザ側の操作端末とネットワークシステムとの通信回数を減少させること、または、ユーザ側の操作端末とネットワークシステムとの間における処理回数を減少させることについては考慮されていない。
【００１８】
また、特許文献１では、操作端末として、入力項目の入力値を入力できる入力インターフェースを備えたパソコンから、ルータ又はスイッチ等の複数のネットワーク装置に各項目の入力値を設定するシステムである。従って、新規のネットワーク装置が追加される毎に、操作端末から新規のネットワーク装置に対する入力設定が要求される。そのため、操作端末から新規のネットワーク装置に対する入力設定を省略することは出来ない。その結果、新規のネットワーク装置が追加される毎に、操作端末から入力支援装置を介して新規のネットワーク装置に対して設定入力するために、同様の処理が繰り返される。ネットワークシステムにおける処理回数が増加し、前記システムの処理負荷を増加する。
【００１９】
また、入力支援装置の支援があるにせよ、同様の内容を操作端末から新規のネットワーク装置に対して入力しなければならず、操作端末のユーザの入力操作が煩雑である。
【００２０】
また、操作端末は、入力項目の入力値を入力できる入力インターフェースを備えたＰＣである。そのため、この操作端末は、例えば、冷蔵庫又は洗濯器などのディスプレイを備えていない機器又はディスプレイを備えていても情報の入力には不十分な機能しか備えていない機器とは異なる。従って、ディスプレイを備えていない機器、または情報の入力には不十分な機能しか備えていない機器で情報を入力することを想定すると、上記特許文献１の技術では対応できない。
【００２１】
そこで、本願発明者らは、情報管理システムの機能向上のため、以下の改善策を検討した。
【００２２】
情報管理システムの情報管理方法の一態様は、ホームゲートウェイを介して、一以上の対象機器から、前記一以上の対象機器のログ情報を収集して管理する情報管理システムにおける情報管理方法であって、一以上の対象機器の中の未登録の対象機器の機器識別子、前記ホームゲートウェイのゲートウェイ識別子及び前記未登録の対象機器のユーザの生体情報を受信し、前記ゲートウェイ識別子と関連付けられた登録機器の中で、前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報がデータベースに登録されているか否かを判断し、前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報が前記データベースに登録されていると判断された場合、登録されていた前記少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連づけて前記データベースに登録し、登録されていた前記少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連付けて登録したことを示した表示情報を、前記ユーザの情報端末に送信する。
【００２３】
これによって、例えば、情報管理システムへ新規の対象機器を追加するための初期登録を行うに際して、例えば、ユーザの名前又は住所、その他入力する項目がある場合、ユーザの生体情報と初期登録を行う対象機器の機器ＩＤとを情報管理システムへ送信するだけで、既に情報管理システムに登録されている他の対象機器の管理情報を、初期登録を行う対象機器の管理情報へ反映できる。
【００２４】
そのため、新規の対象機器が追加される場合にその初期登録時に情報管理システムから、例えば、ユーザの情報端末に対して管理情報の入力を要求することなく、情報管理システムにおいて対象機器の管理情報を設定でき、情報管理システムにおけるサーバの処理回数を減少させるとともにサーバの処理負荷を低減できる。
【００２５】
また、ユーザが情報管理システムに対して異なる対象機器毎に何度も同様の項目を対象機器から情報管理システムへ送信する必要がなく、ユーザの生体情報と対象機器のＩＤとを情報管理システムに送信するだけで、対象機器の登録を完了できる。そのため、ユーザによる入力の手間を省くことができ、例えば、ユーザの入力のミスによって対象機器毎に異なる管理情報が設定されることも無くなる。加えて、ユーザ側の対象機器と情報管理システムとの通信回数を減少させ、または、ユーザ側の対象機器と情報管理システムとの間における処理回数を減少させることができる。
【００２６】
また、対象機器がディスプレイを備えていない場合又は対象機器がディスプレイを備えていても前記管理情報を入力するには不十分な機能しか備えていない場合のように、入力のインターフェースを備えていない対象機器についても、情報管理システムへの管理情報の設定が可能となる。
【００２７】
さらに、上記情報管理方法は、前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報が前記データベースに登録されていないと判断された場合、前記未登録の対象機器の管理情報の入力を促すメッセージを、前記情報端末に送信する。
【００２８】
さらに、上記情報管理方法は、前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器が前記データベースに登録されていないと判断された場合、前記ゲートウェイ識別子と関連付けられた登録機器の中で、前記未登録の対象機器と同一種別の少なくとも一つの対象機器の管理情報が前記データベースに登録されているか否かを判断し、前記未登録の対象機器と同一種別の少なくとも一つの対象機器の管理情報が前記データベースに登録されていると判断された場合、登録されていた、前記未登録の対象機器と同一種別の少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連づけて前記データベースに登録し、登録されていた前記同一種別の少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連付けて登録したことを示した表示情報を、前記ユーザの情報端末に送信する。
【００２９】
本態様によると、前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器が前記データベースに登録されていないと判断された場合であっても、同じホームゲートウェイに接続されている対象機器の中で、同一種別の既登録の対象機器に関する管理情報を、新規登録の対象機器のために利用する。同じホームゲートウェイに接続された対象機器であれば、例えば、同一家族のいずれかが管理者となっている対象機器であると考えられ、登録されている対象機器の管理情報を、新規の対象機器のために利用しても、その管理情報をそのまま利用できる可能性が高い。例えば、息子と関連付けられた既登録の対象機器が存在しなくても、その息子が息子用のテレビを新規に登録する場合に、既登録のリビングに設置されたテレビの管理情報（たとえばログ情報の開示ポリシー）を利用することができる。
【００３０】
これによって、新規の対象機器が追加される場合にその初期登録時に情報管理システムから、例えば、ユーザの情報端末に対して管理情報の入力を要求することなく、情報管理システムにおいて対象機器の管理情報を設定でき、情報管理システムにおけるサーバの処理回数を減少させるとともにサーバの処理負荷を低減できる。
【００３１】
また、ユーザが情報管理システムに対して異なる対象機器毎に何度も同様の項目を対象機器から情報管理システムへ送信する必要がなく、ユーザの生体情報と対象機器のＩＤとを情報管理システムに送信するだけで、対象機器の登録を完了できる。そのため、ユーザによる入力の手間を省くことができる。
【００３２】
さらに、上記情報管理方法は、前記未登録の対象機器と同一種別の少なくとも一つの対象機器が前記データベースに登録されていないと判断された場合、前記未登録の対象機器の管理情報の入力を促すメッセージを、前記情報端末に送信する。
【００３３】
さらに、上記情報管理方法は、前記表示情報の送信後に、前記未登録の対象機器の管理情報として登録された登録情報の修正を指示する指示情報を受信し、前記指示情報に基づいて、前記未登録の対象機器の管理情報として前記データベースに登録された登録情報を修正する。
【００３４】
上記情報管理方法は、前記情報端末から前記情報管理システムへのアクセスに応じて、前記表示情報を前記情報端末に送信する。
【００３５】
上記情報管理方法では、前記生体情報は、たとえば前記ユーザの音声を表す情報である。
【００３６】
本態様によると、前記生体情報として、前記ユーザの音声を表す情報を用いる。音声情報は、同一の家族の構成員においても、その音声の特徴量が異なるため、同一の家族内のどの構成員の音声かの判別が可能である。そのため、ホームゲートウェイを介して接続された一以上の対象機器の中において、例えば、同一家屋内の居住する家族構成員の各々と関連づけて、例えば２台目のテレビを父の書斎に設置する場合には前記２台目のテレビを家族構成員としての父と関連づけて、新規の対象機器の管理情報を管理できる。
【００３７】
上記情報管理方法では、前記生体情報は、前記ユーザの指紋を表す情報である。
【００３８】
上記情報管理方法では、前記生体情報は、前記ユーザの網膜における毛細血管の形状パターンを表す情報である。
【００３９】
上記情報管理方法では、前記生体情報は、前記ユーザの虹彩の特徴量を表す情報である。
【００４０】
上記情報管理方法では、前記生体情報は、前記ユーザの静脈の形状パターンを表す情報である。
【００４１】
上記情報管理方法では、前記生体情報は、前記ユーザの掌形、顔、耳形、筆記時の軌跡・速度・筆圧の少なくとも一つの変化、リップムーブメントに関するいずれかの情報を含む。
【００４２】
上記情報管理方法では、前記管理情報は、前記ユーザを表すユーザＩＤである。
【００４３】
上記情報管理方法では、前記管理情報は、前記一以上の対象機器の各々から収集するログ情報の種別である。
【００４４】
上記情報管理方法では、前記ログ情報の種別は、前記一以上の対象機器の各々に関するオン／オフの状態を示す情報である。
【００４５】
上記情報管理方法では、前記管理情報は、前記一以上の対象機器の各々から収集されたログ情報を提供する事業者を示す情報である。
【００４６】
情報管理システムの情報管理方法の他の一態様は、ネットワークを介して、一以上の対象機器から、前記一以上の対象機器のログ情報を収集して管理する情報管理システムにおける情報管理方法であって、一以上の対象機器の中の未登録の対象機器の機器識別子、前記ネットワークにおける一以上のユーザの所属範囲を特定するネットワーク識別子及び前記未登録の対象機器のユーザの生体情報を受信し、前記ゲートウェイ識別子と関連付けられた登録機器の中で、前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報がデータベースに登録されているか否かを判断し、前記生体情報のユーザと関連付けられた少なくとも一つの対象機器の管理情報が前記データベースに登録されていると判断された場合、登録されていた前記少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連づけて前記データベースに登録し、登録されていた前記少なくとも一つの対象機器の管理情報を前記未登録の対象機器の管理情報として前記生体情報のユーザに関連付けて登録したことを示した表示情報を、前記ユーザの情報端末に送信する。
【００４７】
上記情報管理方法では、前記生体情報は、前記ユーザの音声を表す情報である。
【００４８】
以下、添付の図面を参照しながら、本開示による、サービス提供システムにおけるデータ提供方法の実施形態を説明する。
【００４９】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例である。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、たとえば出願時における独立形式の請求項に記載されていない構成要素に関しては、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることも出来る。
【００５０】
１．提供するサービスの全体像
まず、本実施の形態における情報管理システムが提供するサービスの全体像を説明する。
【００５１】
図３８Ａは、本実施の形態における情報管理システム２００が提供するサービスの全体像を示す図である。情報管理システム２００は、ユーザグループ１０００、データセンタ運営会社１１００及びサービスプロバイダ１２００を備える。
【００５２】
ユーザグループ１０００は、例えば企業、団体又は家庭等であり、その規模を問わない。ユーザグループ１０００は、第１の機器及び第２の機器を含む複数の機器１０１０およびホームゲートウェイ１０２０を備える。複数の機器１０１０は、いずれも通信機能を有しており、他の機器との間でデータの送信および／または受信が可能である。複数の機器１０１０は、インターネットに直接接続するための構成および機能を有する機器、およびそのような構成および機能を有しない機器を含む。前者に該当する機器は、たとえばスマートフォン、タブレット、または専用表示端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はテレビである。後者に該当する機器は、たとえば照明、洗濯機又は冷蔵庫である。後者に該当する機器には、ホームゲートウェイ１０２０を介することによってインターネットに接続可能な機器が含まれ得る。１以上のユーザ２１１０は、ユーザグループ１０００内の複数の機器１０１０を使用する。なお、ユーザ２１１０は説明の便宜のために記載されており、サービス提供システム２００に含まれない。
【００５３】
ホームゲートウェイ１０２０は、複数の機器１０１０の各々から機器の動作に関するログ情報を受信し、そのログ情報をクラウドサーバ１１１０に送信する。ホームゲートウェイ１０２０はログ情報を蓄積し、蓄積したログ情報を、たとえば１日に１回、クラウドサーバ１１１０に提供する。なお、図３８Ａでは１つのホームゲートウェイ１０２０が記載されているが、これは一例である。ホームゲートウェイは複数存在してもよい。複数のホームゲートウェイが存在する場合には、たとえば外部のネットワークと接続されるホームゲートウェイ（親ホームゲートウェイ）に、他のホームゲートウェイ（子ホームゲートウェイ）が接続されていればよい。子ホームゲートウェイは、たとえば複数の機器１０１０のうちの一つまたは複数からログ情報を受信して蓄積し、親ホームゲートウェイを通してサーバにログ情報をアップロードする。または子ホームゲートウェイは、親ホームゲートウェイを介して複数の機器１０１０のうちの一つまたは複数を操作する信号を出力してもよい。
【００５４】
データセンタ運営会社１１００は、クラウドサーバ１１１０を備える。クラウドサーバ１１１０は、たとえばインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ１１１０は、主に通常のデータベース管理ツール等の、既存の一般的な技術で取り扱うことが困難な大量のデータ群（いわゆる「ビッグデータ」）等を管理する。データセンタ運営会社１１００は、データの管理、クラウドサーバ１１１０の管理、及びそれらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１００が行っている役務の詳細については後述する。
【００５５】
データセンタ運営会社１１００は、データの管理又はクラウドサーバ１１１０の管理のみを行っている会社に限らない。図３８Ｂおよび図３８Ｃは、データセンタ運営会社１１００の変形例を示す。図３８Ｂは、データセンタ運営会社１１００として機能する機器メーカを示す。複数の機器１０１０に含まれる機器を開発又は製造している機器メーカが、データの管理又はクラウドサーバ１１１０の管理等を行っている場合は、その機器メーカがデータセンタ運営会社１１００に該当する。また、図３８Ｃは、協働して１つのクラウドサーバ１１１０を管理する複数の会社を示す。このように、データセンタ運営会社１１００は一つの会社に限らない。機器メーカ及び管理会社が共同又は分担してデータの管理又はクラウドサーバ１１１０の管理を行っている場合は、両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社１１００に該当する。なお、共同又は分担してデータの管理又はクラウドサーバ１１１０の管理を行っているとしても、機器メーカおよび管理会社の一方のみがデータセンタ運営会社１１００として機能していてもよい。また、データセンタ運営会社１１００がサービスプロバイダの機能を有してもよい。
【００５６】
上述したクラウドサーバ１１１０は、ハードウェアのコンピュータのみならず、クラウドサーバ１１１０に必要とされる機能がプログラムされたソフトウェアとしても実現される。
【００５７】
サービスプロバイダ１２００は、サーバ１２１０を備える。ここで言う「サーバ１２１０」に関しては、データまたはそのデータに基づくサービスを提供する機能を有するコンピュータや記録媒体を意味する限り、その規模は問わない。例えば、個人用ＰＣを用いてデータの提供が行われ得るという点からすると、個人用ＰＣそれ自体、または個人用ＰＣ内のメモリ等もまた「サーバ」に含まれる。また、サービスプロバイダ１２００がサーバ１２１０を備えていない場合もある。
【００５８】
なお、上記の情報管理システム２００において、ホームゲートウェイ１０２０は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１０が全てのデータ管理を行っている場合は、ホームゲートウェイ１０２０は省略されてもよい。また、家庭内の全ての機器がインターネットに接続するための構成および機能を有しており、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器が存在しない場合にも、ホームゲートウェイ１０２０は省略されてもよい。ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１０１０から直接クラウドサーバ１１１０に提供されてもよい。
【００５９】
次に、上記の情報管理システム２００における情報の流れを説明する。
【００６０】
まず、ユーザグループ１０００の第１の機器および／または第２の機器は、各々のログ情報をデータセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０に送信する。クラウドサーバ１１１０は、機器から送信されてきたログ情報を受信して蓄積する（図３８Ａの矢印１３１０）。
【００６１】
ここで、ログ情報とは、たとえば複数の機器１０１０の運転状況又は動作日時等を示す情報である。より具体的には、ログ情報は、テレビの視聴履歴、レコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時、洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時、又は冷蔵庫の開閉回数などを含むが、これらの情報に限られない。ログ情報は、種々の機器から取得することが可能な種々の情報を含んでもよい。なお、ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１０１０自体から直接クラウドサーバ１１１０に提供されてもよい。また、ログ情報は、複数の機器１０１０から一旦ホームゲートウェイ１０２０に集積され、ホームゲートウェイ１０２０からクラウドサーバ１１１０に提供されてもよい。
【００６２】
次に、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２００に提供する。ここで、「一定の単位」とは、データセンタ運営会社１１００が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２００に提供することの出来る単位でもよいし、サービスプロバイダ１２００が要求する単位でもよい。なおログ情報の提供は一定の単位でなくてもよい。状況に応じて提供するログ情報の情報量が変化してもよい。ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２００が保有するサーバ１２１０に保存される（図３８Ａの矢印１３２０）。
【００６３】
そして、サービスプロバイダ１２００は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。情報が提供されるユーザは、複数の機器１０１を使用するユーザ２１１０でもよいし、外部のユーザ２１１１でもよい。ユーザ２１１０、２１１１への情報提供方法としては、例えば、サービスプロバイダ１２００から直接ユーザ２１１０、２１１１へ情報が提供されてもよい（図３８Ａの矢印１３３０，１３４０）。また、ユーザ２１１０への情報提供方法としては、例えば、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０を再度経由して、ユーザ２１１０に情報が提供されてもよい（図３８Ａの矢印１３５０，１３６０）。なお、サービスプロバイダ１２００に代えて、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０が、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理してもよい。クラウドサーバ１１１０は、整理した情報をサービスプロバイダ１２００に送信してもよい。
【００６４】
なお、ユーザ２１１０とユーザ２１１１とは異なってもよいし、同一であってもよい。また、複数の機器１０１０の各々、クラウドサーバ１１１０、および／またはサーバ１２１０が同一の国に設置されている必要はない。たとえば複数の機器１０１０の各々は日本に設置され、一方のクラウドサーバ１１１０、および／またはサーバ１２１０は米国に設置されていてもよい。またはその逆でもよい。ユーザ２１１０の操作（制御）によってクラウドサーバ１１１０および／またはサーバ１２１０が分析結果等を提供し、ユーザがＰＣ等を利用してその分析結果を確認できる場合には、ユーザはその国においてそのシステム２００の恩恵を受けていると言える。そのシステム２００は実質的には１つの国に設置されていることと何ら変わりはない。
【００６５】
なお、ログ情報の収集（図３８Ａの矢印１３１０、１３２０）、および情報の提供（図３８Ａの矢印１３３０、１３４０、１３５０、１３６０）には、個々のユ―ザ２１１０を特定する情報が含まれていると、情報が悪用される可能性がある。そのため、氏名等の、個々のユ―ザ２１１０を特定する情報を含めないという運用も考えられる。個々のユーザ２１１０を特定する情報を含める場合には、送信元の機器は、その情報を暗号化して送信してもよい。また、データセンタ運営会社１１００のクラウドサーバ１１１０は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２００に提供してもよい。
【００６６】
２．情報管理システム１の構成
次に、図１以降の図面を参照しながら、本実施形態によるサービス提供システムをより具体的に説明する。
【００６７】
図１は、本実施形態による情報管理システム１の構成の概要を示す。
【００６８】
情報管理システム１は、ホームゲートウェイ１０２（以下「ゲートウェイ１０２」と記述する。）を介して、一以上の対象機器から、一以上の対象機器のログ情報を収集して管理する。本実施形態において「対象機器」とは、ログ情報を外部に出力する機能を有する機器をいうとする。本実施形態においては、ログ情報の収集および管理が許可される機器は、ユーザ登録が完了した機器（登録機器）であるとする。そして情報管理システム１は、収集したログ情報に基づいてそのユーザに、登録機器の消費電力の履歴、登録機器の使用履歴、それらに基づく寿命予測などのサービスを提供する。
【００６９】
ログ情報を収集するに先だって、管理サーバ２０は、ユーザに、そのユーザに関する情報や、ログ情報を収集する機器の情報の登録を求める。ユーザによって登録処理が行われると、管理サーバ２０は、登録された機器（たとえば洗濯機１００ａ）とユーザとを関連付けてデータベースに格納する。
【００７０】
例示的な情報管理システム１では、生体情報の一例である音声情報を利用して、家の中の機器を一度登録するとそのユーザの音声特徴量を保持し続ける。ユーザが、ユーザ登録が完了していない機器（未登録機器、たとえばビデオカメラ１００ｂ）を起動して登録する際、そのユーザは未登録機器に音声を入力する。すると管理サーバ２０は、ゲートウェイＩＤとともに受け取った音声特徴量から、同じゲートウェイＩＤと関連付けられた複数の登録機器の中で、その音声特徴量のユーザと関連付けられ、かつ管理情報がデータベースに登録されている登録機器が存在するか否かを判断する。図１の例では、洗濯機１００ａがそのような登録機器に該当する。そのような登録機器が存在すると判断された場合、管理サーバ２０は、その特定の登録機器の管理情報を未登録機器の管理情報としてその音声特徴量を有するユーザに関連づけてさらにデータベースに登録する。ユーザは、特定の登録機器の管理情報を未登録機器（ビデオカメラ１００ｂ）の管理情報としてそのユーザに関連付けて登録したことを示した表示情報を、そのユーザの情報端末１０４（たとえば携帯電話）に送信する。
【００７１】
つまり情報管理システム１では、一度、音声を利用して機器の登録を完了しておけば、以後、ユーザは上述した管理情報を再び入力することなく、新たな機器の初期登録を完了することができる。
【００７２】
図２は、本実施の形態による情報管理システム１のより具体的な構成を示す。図２に示されるように、管理サーバ２０は、情報通信ネットワーク３０（以下「ネットワーク３０」と記述する。）を介してユーザＡ宅１０およびユーザＢ宅１１と接続されている。各宅内に存在する機器が相違し得る以外は、ユーザＡ宅１０およびユーザＢ宅１１は実質的には同じ構成である。以下では、ユーザＡ宅１０を例に挙げて説明する。
【００７３】
情報管理システム１の管理サーバ２０は、ネットワーク３０、およびユーザＡ宅１０に設置されたゲートウェイ１０２を介して、各家庭の電化製品（たとえば洗濯機１００ａ）と通信が可能である。ゲートウェイ１０２には、一意に識別可能な識別子（ゲートウェイＩＤ、「ＧＷ−ＩＤ」と記述することもある。）が割り当てられている。
【００７４】
管理サーバ２０は、ユーザに関する情報をユーザ管理データベース（ＤＢ）２２に保持している。本実施形態では、ホームゲートウェイのゲートウェイＩＤごとにユーザに関する情報が分類されている。
【００７５】
３．管理サーバ２０に保持されるデータベースの例
図３は、ユーザ管理ＤＢ２２の具体例を示す。ユーザ管理ＤＢ２２には、たとえばゲートウェイＩＤ、ユーザの識別子（ユーザＩＤ）、ユーザの個人情報（たとえばユーザの氏名、年齢、住所）、そのユーザの話者モデルの類型、およびそのユーザの音声特徴量が互いに関連付けられて保持されている。話者モデルおよび音声特徴量の詳細は後述する。
【００７６】
また管理サーバ２０は、登録された機器（洗濯機１００ａ）に関する情報を機器管理データベース（ＤＢ）２４に保持している。機器管理ＤＢ２４もまた、ホームゲートウェイのゲートウェイＩＤごとにユーザに関する情報が分類されている。
【００７７】
図４は、機器管理ＤＢ２４の具体例を示す。機器管理ＤＢ２４には、たとえばゲートウェイＩＤ、機器ＩＤ、機器種別、ユーザ、その機器のログ情報の開示ポリシー、ログ情報の提供先、ログデータが互いに関連付けられて保持されている。
【００７８】
図４では、ユーザが「管理者」と「非管理者」とに分かれている。たとえばその機器の購入者が「管理者」として登録され、その機器の購入者ではないが使用する者が「非管理者」として登録される。「管理者」と「非管理者」との他の相違点は、管理者として登録されたユーザが、ログ情報の開示ポリシーやログ提供先を決定できる点である。
【００７９】
図４では、ログ情報の開示ポリシーとして、開示レベル（開示Ｌｖ．）が示されている。本明細書では、開示レベルの数値が大きいほど、開示量が増えるとする。図４の例では、機器であるテレビ、掃除機、デジタルカメラの中では、テレビの開示レベルが最も大きい。よって、提供されるログ情報の中では、テレビのログ情報の情報量が最も多いと言える。なお図４に示されるように、機器管理ＤＢ２４においては、他のデータがさらに関連付けられてもよい。
【００８０】
ユーザ管理ＤＢ２２および機器管理ＤＢ２４を利用することにより、あるユーザに関連する、これまでの登録機器を特定することができ、さらに、そのユーザの音声特徴量も特定することができる。その結果、未登録機器を新たに登録しようとする際に、ユーザがその未登録機器を介して音声を入力すると、管理サーバ２０はその音声から抽出される音声特徴量と、ユーザ管理ＤＢ２２に登録された音声特徴量とを利用して、そのユーザの既登録機器が存在しているか否かを判断できる。そのユーザの既登録機器が存在している場合には、機器管理ＤＢ２４に保持された登録機器の開示ポリシーを未登録機器の開示ポリシーとして適用し、その未登録機器の登録を完了できる。一方、そのユーザの既登録機器が存在していない場合には、たとえば同じゲートウェイＩＤの機器管理ＤＢ２４に保持された登録機器の開示ポリシーを未登録機器の開示ポリシーとして適用し、その未登録機器の登録を完了できる。
【００８１】
これから登録しようとする機器のユーザと関連付けられた登録機器が存在しない場合には、管理サーバ２０は機器管理ＤＢ２４を参照して、同じゲートウェイＩＤを有する他のユーザ（一般的には同居の家族）の登録機器の開示ポリシーを未登録機器の開示ポリシーとして適用し、その未登録機器の登録を完了できる。
【００８２】
管理サーバ２０は、ユーザＡが所有する表示端末であるモバイル情報端末（たとえば携帯電話１０４）を用いたアクセスに応答して、ユーザＡが契約者であることを確認してアクセスを認証し、認証されたユーザの表示端末にそのユーザの表示データを提供する。この表示データは、管理サーバ２０によって生成される。
【００８３】
４．家電１００の構成
以下、図５から図９を参照しながら、家電の構成、ゲートウェイ１０２の構成、および管理サーバ２０の構成を説明する。
【００８４】
まず、本実施形態に関連する家電１００の構成を説明する。洗濯機１００ａやビデオカメラ１００ｂは家電１００の一例である。
【００８５】
図５は、機器の一例である家電１００の、機器登録に関連するハードウェア構成を示す。家電１００は、マイク１１０と、操作ボタン１２０と、通信回路１５０と、処理回路１７０とを有している。これらはバス１６０で相互に接続されており、データや命令の授受を行うことが可能である。
【００８６】
マイク１１０は、ユーザの音声を収集してアナログ音声信号を生成するとともに、そのアナログ音声信号をデジタルデータに変換して出力する。
【００８７】
操作ボタン１２０は、たとえば家電１００の電源ボタン、および／または機器の登録処理を開始するために利用されるボタンである。
【００８８】
処理回路１７０は、ＣＰＵ１３０と、機器ＩＤ１４２ａおよびコンピュータプログラム１４２ｂを格納したメモリ１４０との組み合わせによって実現され得る。あるいは、以下に説明する動作を実現するように構成された専用のハードウェアによって実現されていてもよい。家電１００は、図示される構成要素以外にも、その機器に要求される機能を実現するための構成要素も含み得る。
【００８９】
なお、機器ＩＤ１４２ａは、機器に一意に付与された識別子である。機器ＩＤ１４２ａは、メーカによって独自に付与されてもよいし、あるいは、原則としてネットワーク上で一意に割り当てられる物理アドレス（いわゆるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス）であってもよい。
【００９０】
通信回路１５０は、ネットワークを介して他の機器（例えばゲートウェイ１０２）と通信を行う回路である。通信回路１５０は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信を行う。通信回路１５０は、処理回路１７０によって生成されたログ情報やＩＤ情報をゲートウェイ１０２に送信する。
【００９１】
図６は、家電１００の、機器登録に関連する機能ブロックの構成を示す。図６には、マイク１１０、処理回路１７０および通信回路１５０によって実現される、５つの機能ブロックが記載されている。具体的には家電１００は、機器登録に関連する機能として、音声取得部１８０、音声検出部１８２、音声区間切り出し部１８４、特徴量算出部１８６、および通信部１８８を有している。
【００９２】
音声取得部１８０はマイク１１０に対応する。また、通信部１８８は通信回路１５０に対応する。
【００９３】
一方、音声検出部１８２、音声区間切り出し部１８４、および特徴量算出部１８６は、処理回路１７０によって実現される。コンピュータプログラム１４２ｂを実行したＣＰＵ１３０は、ある時点では、たとえば音声検出部１８２として機能し、異なる他の一時点では音声区間切り出し部１８４として機能し、さらに異なる他の一時点では特徴量算出部１８６として機能する。なお、これら３つの構成要素のうち、少なくとも１つが、ＤＳＰなどの専用の処理を行うハードウェアによって実現されてもよい。
【００９４】
なお、音声検出部１８２、音声区間切り出し部１８４、および特徴量算出部１８６の具体的な処理は、図１３から図２１を参照しながら後に詳述する。
【００９５】
５．ゲートウェイ１０２の構成
図７は、ゲートウェイ１０２のハードウェア構成を示す。
【００９６】
ゲートウェイ１０２は、通信回路３５０と、処理回路３７０とを有している。これらはバス３６０に相互に接続されており、データや命令の授受を行うことが可能である。
【００９７】
処理回路３７０は、ＣＰＵ３３０と、一意に識別可能なゲートウェイＩＤ３４２ａおよびコンピュータプログラム３４２ｂを格納したメモリ３４０との組み合わせによって実現され得る。あるいは、以下に説明する動作を実現するように構成された専用のハードウェアによって実現されていてもよい。ゲートウェイ１０２は、図示される構成要素以外にも、その機器に要求される機能を実現するための構成要素も含み得る。
【００９８】
なお図７では、コンピュータプログラム３４２ｂが格納されているメモリ３４０にゲートウェイＩＤ３４２ａが格納されているとした。しかしながらこれは一例である。コンピュータプログラム３４２ｂがＲＡＭまたはＲＯＭに格納され、ゲートウェイＩＤ３４２ａがフラッシュメモリに格納されてもよい。
【００９９】
６．管理サーバ２０の構成
図８は、管理サーバ２０のハードウェア構成を示す。管理サーバ２０は、通信回路２５０と、処理回路２７０と、ユーザ管理ＤＢ２２と、機器管理ＤＢ２４とを備えている。
【０１００】
処理回路２７０は、ＣＰＵ２３０と、プログラム２４２を格納したメモリ２４０とを有している。これらの構成要素は、バス２６０で接続されており、相互にデータを授受することが可能である。
【０１０１】
処理回路２７０は、ユーザ管理ＤＢ２２および機器管理ＤＢ２４に接続されており、それらに格納された管理情報の取得や編集を行うことができる。なお、本実施形態では、ユーザ管理ＤＢ２２および機器管理ＤＢ２４は、サーバ装置２０の内部の要素であるが、サーバ装置２０の外部に設けられていてもよい。その場合には、バス２６０に加えて、インターネット回線が含まれ得る。
【０１０２】
通信回路２５０は、ネットワークを介して他の通信機器（例えばゲートウェイ１０２）と通信を行う回路である。通信回路２５０は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信を行う。
【０１０３】
ＣＰＵ２３０は、サーバ装置２０の動作を制御する。ＣＰＵ２３０は、メモリ２４０に展開されたコンピュータプログラム２４２に記述された命令群を実行する。これにより、ＣＰＵ２３０は種々の機能を実現することができる。コンピュータプログラム２４２には、サーバ装置２０が後述する動作を実現するための命令群が記述されている。
【０１０４】
上述のコンピュータプログラム２４２は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて製品として市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送され得る。図８に示すハードウェアを備えた機器（例えばＰＣ）は、当該コンピュータプログラム２４２を読み込むことにより、本実施形態によるサーバ装置２０として機能し得る。
【０１０５】
なお、ＣＰＵ２３０、コンピュータプログラム２４２を格納したメモリ２４０は、１つの半導体回路にコンピュータプログラムを組み込んだＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のハードウェアとして実現されてもよい。そのようなＤＳＰは、１つの集積回路で上述のコンピュータプログラム２４２を実行するＣＰＵ２３０によって行われる全ての処理を実現することができる。図８に示すＣＰＵ２３０およびメモリ２４０に代えて、そのようなＤＳＰを処理回路２７０として用いてもよい。
【０１０６】
図９は、管理サーバ２０の機能ブロックの構成を示す。図９には、処理回路２７０および通信回路２５０によって実現される、管理サーバ２０の５つの機能ブロックが記載されている。具体的には管理サーバ２０は、機器登録に関連する機能として、通信部２８０と、尤度算出部２８２と、ユ―ザ特定部２８４と、ユーザデータ更新部２８６と、ユーザデータ管理部２８８とを有している。
【０１０７】
通信部２８０は、通信回路２５０に対応する。
【０１０８】
一方、尤度算出部２８２と、ユ―ザ特定部２８４と、ユーザデータ更新部２８６と、ユーザデータ管理部２８８は、処理回路２７０によって実現される。コンピュータプログラム２４２を実行したＣＰＵ２７０は、ある時点では、たとえば尤度算出部２８２として機能し、異なる他の一時点ではユ―ザ特定部２８４として機能し、さらに異なる他の一時点ではユーザデータ更新部２８６やユーザデータ管理部２８８として機能する。なお、これら４つの構成要素のうち、少なくとも１つが、ＤＳＰなどの専用の処理を行うハードウェアによって実現されてもよい。
【０１０９】
なお、尤度算出部２８２と、ユ―ザ特定部２８４と、ユーザデータ更新部２８６と、ユーザデータ管理部２８８の具体的な処理は、後に詳細に説明する。
【０１１０】
７．表示端末１０４とゲートウェイ１０２との事前通信
図１０は、表示端末１０４とゲートウェイ１０２との通信処理のシーケンスを示す。この処理は、後述する機器の登録に先立って行われている。
【０１１１】
まずステップＳ１００において、表示端末１０４はゲートウェイ１０２に接続要求を送信すると、ステップＳ１０２において、ゲートウェイ１０２はその要求を受信する。ゲートウェイ１０２は、ステップＳ１０４において所定の通信プロトコルにしたがって接続に必要な処理を行い、ステップＳ１０６において表示端末１０４との接続を確立する。接続の確立に当たって、たとえばゲートウェイ１０２は、表示端末１０４のネットワークアドレスを示す情報（アドレス情報）や機器ＩＤを取得し、取得した情報を自らのメモリ３４０（図７）に格納する。なお、アドレス情報とは、表示端末１０４に固定的、または動的に割り当てられた、ネットワークの一意のアドレスを示す情報である。また機器ＩＤは、上述したように、メーカによって独自に付与された値、あるいは、原則としてネットワーク上で一意に割り当てられる物理アドレス（いわゆるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス）であってもよい。
【０１１２】
その後、ゲートウェイ１０２は表示端末１０４に、表示端末１０４のアドレス情報を登録したことを示す通知を送信する。その通知を受けて、表示端末１０４はディスプレイに、たとえば「この端末の登録が完了しました。」というメッセージを表示する。これによりユーザは当該表示端末１０４がゲートウェイ１０２に登録されたことを確認できる。
【０１１３】
上述の処理により、ユーザはたとえばゲートウェイ１０２を介して提供される、家電のログ情報を利用したサービスを、表示端末１０４を用いて受けることが可能になる。
【０１１４】
８．ユーザの初回登録時の機器登録処理
図１１は、ユーザがユーザの情報（たとえば個人情報）を初めて登録する際の通信処理のシーケンスを示す。なお、このシーケンスは、操作ボタン１２０の押下によって家電１００の電源が初めて投入されたとき、またはユーザが登録処理の開始を指示したときに開始される。
【０１１５】
ステップＳ２００において、家電１００は特徴量抽出処理を行って音声特徴量を取得する。特徴量抽出処理の詳細は図１５から図１９に示されており、それらは後に詳述する。家電１００の通信回路１５０は、取得した音声特徴量と、メモリ１４０に格納されている機器ＩＤ１４２ａをゲートウェイ１０２に送信する。ゲートウェイ１０２はそれらを受信する。
【０１１６】
ステップＳ２０２において、ゲートウェイ１０２は、家電１００から受信した音声特徴量、および機器ＩＤとともに、自らのメモリ３４０に保持するゲートウェイＩＤ３４２ａを管理サーバ２０に送信する。
【０１１７】
管理サーバ２０は、ステップＳ２０４において、音声特徴量、機器ＩＤおよびゲートウェイＩＤを受信し、ステップＳ２０６において、照合処理を行う。照合処理とは、家電１００のユーザが管理サーバ２０のユーザ管理ＤＢ２２に登録されているかを照合する処理である。本実施形態においては、管理サーバ２０は、ユーザ管理ＤＢ２２に登録されたユーザの音声特徴量の情報を保持している。新たな機器（未登録機器）を登録するために、ユーザが音声を未登録機器に入力すると、その機器によってユーザの音声から特徴量が抽出される。管理サーバ２０のＣＰＵ２３０は、その音声特徴量のデータを受け取り、ユーザ管理ＤＢ２２に保持されているユーザの音声特徴量に最も近いかを照合することにより、話者を識別する。照合処理の詳細は図２０に示されており、それらは後に詳述する。
【０１１８】
本例は、ユーザがユーザ個人情報を初めて登録し、かつ未登録機器を初めて登録することを想定しているため、ユーザの情報はまだユーザ管理ＤＢ２２に登録されていない。そのため、管理サーバ２０のＣＰＵ２３０は、通信回路２５０を介して初期登録のための画面（ウインドウ）を表示する命令をゲートウェイ１０２に送信する。
【０１１９】
ステップＳ２０８において、ゲートウェイ１０２の通信回路３５０は画面表示命令を受信する。ゲートウェイ１０２のＣＰＵ３３０は、図４に示すシーケンスによって登録した表示端末１０４のアドレスに表示命令を出力する。
【０１２０】
表示端末１０４は、ステップＳ２１０において表示命令に基づいて初期登録画面を表示する。たとえば図１２は、表示端末１０４のディスプレイに表示された初期登録画面の例を示す。
【０１２１】
ステップＳ２１２において、ユーザに関する情報の入力を受け付ける。この情報は、たとえばユーザの氏名、性別、年齢、住所、メールアドレスである。本実施形態では、同じゲートウェイＩＤの下で同じ家族の複数のユーザを管理するため、家族における属性の情報（父、母、息子など）もユーザに関する情報として入力される。表示端末１０４はユーザの情報をゲートウェイ１０２に送信する。
【０１２２】
ステップＳ２１４において、ゲートウェイ１０２はユーザ個人情報を受信し、管理サーバ２０に転送する。
【０１２３】
ステップＳ２１６において、管理サーバ２０の通信回路２５０がユーザ個人情報を受信すると、ＣＰＵ２３０はユーザＩＤを発行し、ユーザＩＤとユーザ個人情報とを関連付けてユ―ザ管理ＤＢ２２に登録する。登録が完了すると、その旨を示す通知画面の表示命令をゲートウェイ１０２に送信する。この命令はゲートウェイ１０２から表示端末１０４に転送される。
【０１２４】
ステップＳ２１８において、表示端末１０４は登録通知の画面を表示する。この表示により、ユーザは自己の音声特徴量、およびユーザ個人情報が登録されたことを認識できる。その結果、図３に示すユーザ管理ＤＢ２２が更新される。
【０１２５】
９．話者識別処理の概念
ここで、本実施形態において話者を識別するために用いられる音声特徴量に関する処理の概念を、図１３および図１４を参照しながら説明する。理解の便宜のため、各ステップの右側に、関連する波形等の例を示している。なお、以下で説明する話者識別方法は一例である。他の方法によって話者を識別してもよい。
【０１２６】
図１３は、学習データから話者モデルを生成する処理の手順を示すフローチャートである。本実施形態では、ステップＳ３００およびＳ３０２の処理は家電１００によって実行され、ステップＳ３０４の処理は管理サーバ２０のＣＰＵ２３０によって実行される。
【０１２７】
ステップＳ３００において、ＣＰＵ１３０はマイク１１０によって生成されたユーザの音声データを取得する。なお、ここでいうＣＰＵ１３０は、図６に示される特徴量算出部１８６として機能している。
【０１２８】
次にステップＳ３０２において、ＣＰＵ１３０は特徴量を算出する。話者を識別するために用いられる特徴量としては、音声認識技術で一般的に用いられるメルケプストラム周波数（ＭＦＣＣ）を使用する。具体的には、ＣＰＵ１３０は音声データを周波数変換して振幅スペクトルを求め、前記振幅スペクトルに対してヒトの周波数知覚特性を考慮してメルフィルタバンクをかける。その後、ＣＰＵ１３０はケプストラム分析を行い、音声の調音フィルタ成分を抽出する。
【０１２９】
ステップＳ３０４において、管理サーバ２０のＣＰＵ２３０は、得られた前記特徴量から識別用のモデルを作成する。話者識別用のモデル学習には様々な方式が考えられる。本実施形態では混合正規分布（ＧＭＭ）を用いて識別用モデルを構築している。具体的には、ある話者の特徴量（ＭＦＣＣ）データ群を入力パラメータとし、ＥＭアルゴリズムによって学習させることでその話者の音声性をガウス分布の線形重ね合わせで表現する。この線形重ね合わせで表現されたデータが識別用モデルとして利用される。このようにして得られたモデルは、図３に示すユーザ管理ＤＢ２２に話者モデルとして保存される。
【０１３０】
図１４は、話者の特定処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、あるユ―ザの音声特徴量を識別対象の複数の話者モデルに通し適用し、尤度(確からしさを表す尺度)を算出する処理である。尤度(対数尤度)は、入力ｘが与えられたときのデータφの確率として表され、次式の通りである。
【０１３１】
Ｌ（φ）＝ｌｏｇ  ｐ（ｘ|φ）、φ＝[θ１・・・θＮ]Ｔ
本実施形態では、この処理は管理サーバ２０のＣＰＵ２３０によって実行される。図１４の処理を行う前提として、１以上のユーザの音声特徴量からそれぞれ生成された話者モデルを保持している。本実施形態では、たとえば図３に示すユーザ管理ＤＢ２２の「話者モデル」がそのモデルに該当する。また図３において「特徴量」が、話者モデルの学習に利用された音声特徴量に該当する。図３の記載は、たとえば実体となるデータに付与されたデータファイル名である。
【０１３２】
ステップＳ４００において、ＣＰＵ２３０はユーザの音声特徴量（ＭＦＣＣ）を取得する。ステップＳ４０２において、ＣＰＵ２３０は、取得した音声特徴量を、複数の話者モデルに通し、尤度を算出する。
【０１３３】
ステップＳ４０４において、ＣＰＵ２３０は、尤度が最も高いモデルの話者を、入力音声の話者であると特定する。
【０１３４】
１０．家電１００による特徴量抽出処理
図１５は、特徴量抽出処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図１１のステップＳ２００の処理の詳細である。つまり、この処理は家電１００によって実行される。処理の説明に際し、図１６から図１９も適宜参照する。
【０１３５】
ステップＳ５００において、音声取得部１８０（図６）は、音声の検出動作を開始する。ステップＳ５０２において、音声検出部１８２は音声を検出したかどうかを判定する。たとえば検出した音声のレベルが所定値以下の場合には、音声検出部１８２は音声を検出していないと判断してステップＳ５０４に進む。検出した音声のレベルが所定値より大きい場合には、音声検出部１８２は、音声を検出したとして処理はステップＳ５０６に進む。図１６は音声取得部１８０によって取得され、音声検出部１８２によって検出された音声の波形例を示している。
【０１３６】
ステップＳ５０４において、音声検出部１８２は音声取得部１８０に指示して、再度音声の入力を受付させる。音声が検出されるまで、ステップＳ５００からＳ５０４の処理が継続される。
【０１３７】
ステップＳ５０６において、音声区間切り出し部１８４は、取得した音声信号の中からが存在する区間を検出する。たとえば図１７は、音声区間切り出し部１８４によって生成された音声検出フラグを示す。音声波形の振幅が所定の閾値を超えた時刻には「１」の音声検出フラグが設定され、音声波形の振幅が所定の閾値以下となった時刻には「０」の音声検出フラグが設定される。これにより、音声区間切り出し部１８４は、発話区間を明確に弁別できる。図１８は、音声区間切り出し部１８４が特定した、音声区間を示す。図１８では、音声検出開始後０．３秒後から、４．４秒までの区間が音声区間として特定される。なお本実施形態では、発話区間よりも前後に余裕を持たせて音声区間を特定している。音声区間切り出し部１８４は、特定した音声区間から音声信号を切り出す。
【０１３８】
ステップＳ５０８において、特徴量算出部１８６は、切り出された音声信号に基づいて、メル周波数ケプストラム係数（ＭＦＣＣ）を算出する。図１９は算出されたＭＦＣＣの例を示す。縦軸がケプストラム値、横軸がケフレンシー（ｍｓ）である。
【０１３９】
以上の処理により、家電１００によって、入力された音声からＭＦＣＣが算出される。
【０１４０】
１１．管理サーバ２０によるユーザ照合処理
図２０は、ユーザの照合処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図１１のステップＳ２０６の処理の詳細である。つまり、この処理は管理サーバ２０によって実行される。
【０１４１】
ステップＳ６００において、ＣＰＵ２３０は、ユーザ管理ＤＢ２２を読み込む。続くステップＳ６０２において、ＣＰＵ２３０は、受信したゲートウェイＩＤと同じゲートウェイＩＤがユーザ管理ＤＢ２２に存在するかどうかを判断する。存在する場合には処理はステップＳ６０４に進み、存在しない場合にはそのユーザが過去に登録されていないと判断できる。そこで処理はステップＳ６１２に進む。
【０１４２】
ステップＳ６０４において、ＣＰＵ２３０は、受信した特徴量と、同じ家族内（同じゲートウェイＩＤの範囲内）に存在する全話者モデルの各々との尤度を算出する。ステップＳ６０６において、ＣＰＵ２３０は得られた尤度の中で最大の尤度を持つユーザを検出する。同じゲートウェイＩＤの範囲内で、たとえば１つしか話者モデルが存在しない場合には、その尤度を最大の尤度として取り扱えばよい。
【０１４３】
ステップＳ６０４およびＳ６０６の処理は、図２１により模式的に示されている。図２１は、入力音声の特徴量を各ユーザの話者モデルに適用することによって尤度を算出する処理の概念を示す。たとえば今、ユーザ管理ＤＢ２２に同じゲートウェイＩＤで関連付けられたＮ人ユーザが存在するとする。音声を入力したユーザの音声特徴量を、ユーザＩＤとしてＵｘｋを有するユーザの話者モデルＳＰ０Ｋに適用することにより、尤度ｓｐ０Ｋが得られる（ｋ：１〜Ｎの整数）。ＣＰＵ２３０は、得られた尤度を比較して、その中から最大の尤度を選択すればよい。
【０１４４】
再び図２０を参照する。ステップＳ６０８において、ＣＰＵ２３０は、最大の尤度が規定の閾値よりも大きいか否かを判断する。最大の尤度が規定の閾値よりも大きい場合には処理はステップＳ６１０に進み、最大の尤度が規定の閾値以下の場合には処理はステップＳ６１２に進む。
【０１４５】
ステップＳ６１０において、ＣＰＵ２３０は、発声した話者が、当該最大の尤度を与えたモデルの話者であると決定し、それを照合結果として１４０に表示させる。その後、処理に必要な手続きを確認するメッセージや、命令を表示端末１０４に送り、表示させる。
【０１４６】
ステップＳ６１２において、ＣＰＵ２３０は、初期登録画面表示命令を、ゲートウェイ１０２を介して表示端末１０４に送信する。これによりステップＳ２０６（図１１）の処理が完了する。
【０１４７】
１２．管理サーバ２０によるユーザＩＤ登録処理
図２２は、ユーザＩＤ登録処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図１１のステップＳ２１６の処理の詳細である。つまり、この処理は管理サーバ２０によって実行される。
【０１４８】
ステップＳ７００において、管理サーバ２０のＣＰＵ２３０は、ゲートウェイ１０２を介してユーザからのユーザ個人情報を取得する。
【０１４９】
ステップＳ７０２において、ＣＰＵ２３０はそのユーザにユ―ザＩＤを新規に付与する。ユーザＩＤはＣＰＵ２３０が任意の規則に従って付与しもよいし、ユーザから指定されたユーザＩＤであってもよい。いずれの場合であっても、ユーザＩＤは重複して付与されない。
【０１５０】
ステップＳ７０４において、ＣＰＵ２３０は、新規に発行したユーザＩＤとユーザ個人情報とを紐付け（関連付け）し、ユーザ管理ＤＢ２２に登録する。さらにステップＳ７０６において、ＣＰＵ２３０は、新たに発行したユーザＩＤと、既に取得していたそのユーザの音声特徴量とを紐付し、ユーザ管理ＤＢ２２に登録する。
【０１５１】
ステップＳ７０８において、ＣＰＵ２３０は、取得した音声特徴量から、ユーザの識別用話者モデル作成し、新たに発行したユーザＩＤと識別用話者モデルとをさらに紐付し、ユーザ管理ＤＢ２２に登録する。
【０１５２】
以上の処理により、ユーザＩＤが、そのユーザの個人情報のみならず、音声特徴量および識別用話者モデルと関連付けてユーザ管理ＤＢ２２に保持されることになる。
【０１５３】
図２３は、ユーザ管理ＤＢ２２に新規ユーザを追加したときのデータの変遷を示す。
【０１５４】
図２３上段に示すように、機器管理ＤＢ２４には当初、ＧＷ−ＩＤが「Ｇ００１」である家族が登録されている。そこへ、同じＧＷ−ＩＤを有する家庭から家電１００を利用したアクセスが息子からあったとする。
【０１５５】
図２３下段に示すように、上述した処理により、初めて登録される息子には新たなユーザＩＤが「Ｕ０３」が付与されるとともに、そのユーザＩＤに、ユーザの個人情報、家電１００を利用した音声の入力によって取得された音声特徴量および構築された話者モデルが関連付けされている。
【０１５６】
１３．管理サーバ２０による家電登録処理（ユーザＩＤ登録済み）
図２４は、ユーザＩＤの登録が既に完了している状態で、未登録の機器を登録する際の通信処理のシーケンスを示す。この処理は、たとえばユーザＩＤ登録処理（図１１）が完了した後に、さらに実行される。または、既にユーザＩＤ登録処理（図１１）を完了させているユーザが、新たに購入した家電１００の操作ボタン１２０を操作することによって開始される。
【０１５７】
管理サーバ２０のＣＰＵ２３０（図８）はゲートウェイから受信したゲートウェイＩＤを利用してユーザ管理ＤＢ２２を参照し、そのゲートウェイＩＤに関連付けられたユーザが存在するか否かを判定する。
【０１５８】
まず、ステップＳ８００からステップＳ８０６までは図１１のステップＳ２００からＳ２０６までとそれぞれ同じである。よって説明は省略する。
【０１５９】
なお、ステップＳ８０６の処理の具体的な内容は、図１１のステップＳ２０６の内容とは異なっていることに留意されたい。すなわち、図１１の例では、ＣＰＵ２３０は、ステップＳ６１２（図２０）を経て初期登録画面表示命令を発行した。一方、図２４の例ではステップＳ６１０（図２０）において、話者が既登録のユーザであることが確認され、その後の手続き確認、命令を表示端末に問い合わせが行われることになる。
【０１６０】
図２５は、ユーザの音声に基づいて既登録のユーザであると判定された後に表示端末１０４に表示される、決定された話者、および次の処理を行うかどうかの確認を求める表示例である。このような画面が表示され、ユーザは「ＹＥＳ」を選択することにより、次の処理を行うことを確認する。
【０１６１】
再び図２４を参照する。
【０１６２】
ステップＳ８０８において、表示端末１０４は管理サーバ２０からの命令に従ってディスプレイに紐付け登録するための確認画面を表示する。ユーザの確認が完了すると、それが管理サーバ２０に通知される。
【０１６３】
ステップＳ８１０において、管理サーバ２０のＣＰＵ２３０はユーザ管理ＤＢ２２の更新処理を行う。この処理の詳細は、後に図２６を参照しながら後述する。この処理の結果、ＣＰＵ２３０は、登録された内容を示す登録情報をゲートウェイ１０２に送信する。
【０１６４】
ステップＳ８１２において、ゲートウェイ１０２は登録情報を受信し、表示端末１０４に転送する。ステップＳ８１４において、表示端末１０４は登録結果をディスプレイに表示する。
【０１６５】
上述のステップＳ８００およびＳ８０２の処理は省略することもできる。たとえばユーザがユーザＩＤ登録処理（図１１）の完了後に、引き続き図２４に示す処理を実行する場合には、既に管理サーバ２０には音声特徴量、機器ＩＤおよびゲートウェイＩＤの情報を保持している。そのため、保持している情報を用いてステップＳ８０４から処理を開始してもよい。
【０１６６】
１４．管理サーバ２０によるユーザ管理ＤＢ２２の更新処理（１）
図２６は、管理サーバ２０による、ユーザ管理ＤＢ２２の更新処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図２４におけるステップＳ８０８の処理の詳細である。つまり、この処理は管理サーバ２０によって実行される。
【０１６７】
ステップＳ９００において、管理サーバ２０のＣＰＵ２３０は機器管理ＤＢ２４を読み込む。ステップＳ９０２において、ＣＰＵ２３０は、登録されているゲートウェイＩＤに対応させて、新たな機器の機器ＩＤのエントリを機器管理ＤＢ２４に追加する。
【０１６８】
ステップＳ９０４において、ＣＰＵ２３０はユーザから、そのユ―ザを管理者として登録するか否かの指示を受け取る。管理者として登録する場合には処理はステップＳ９０６に進み、非管理者として登録する場合には処理はステップＳ９０８に進む。
【０１６９】
ステップＳ９０６において、ＣＰＵ２３０は、特定したユーザＩＤを管理者として機器管理ＤＢ２４を更新する。一方、ステップＳ９０８では、ＣＰＵ２３０は、特定したユーザＩＤを非管理者として機器管理ＤＢ２４を更新する。
【０１７０】
続くステップＳ９１０以降は、新たに登録した家電１００のログ情報の開示ポリシーを登録する処理である。
【０１７１】
ステップＳ９１０において、ＣＰＵ２３０は機器管理ＤＢ２４を参照して、同一ユーザの登録機器台数ａを特定する。
【０１７２】
登録機器が存在しない場合（ａ＝０）はステップＳ９１２に進み、ＣＰＵ２３０はユーザからの指示を受けて、または予め指定されたログ開示ポリシーを新規に登録する。
【０１７３】
登録機器台数が１台の場合（ａ＝１）はステップＳ９１４に進み、ＣＰＵ２３０は他の登録機器からログ開示ポリシーをコピーして登録する。
【０１７４】
登録機器台数が複数の場合（ａ≧２）はステップＳ９１４に進み、ＣＰＵ２３０は他の登録機器からログ開示ポリシーを１つ選択して登録する。
【０１７５】
ここで、図２７を参照しながら、特にステップＳ９１６の処理を具体的に説明する。
【０１７６】
図２７は、表示端末１０４上の表示の遷移例を示す。図２７において、（ａ）から（ｈ）に表示が遷移していく。表示端末１０４を用いた例を説明するが、たとえば家電１００にディスプレイが装備されている場合には、そのディスプレイに表示されてもよい。以下では全て「ＹＥＳ」が選択されたとして説明する。
【０１７７】
ユーザが発話することによってユーザが特定されると、表示端末１０４には機器登録を行うか否かを確認するメッセージが表示される（図２７（ａ））。その後、表示端末１０４には機器に関する情報を含むメッセージが表示される（図２７（ｂ））。次に、表示端末１０４には、発話者を管理者として登録するか否かを確認するメッセージが表示され（図２７（ｃ））、機器管理ＤＢ２４への登録完了後に、登録完了を示すメッセージが表示される（図２７（ｄ））。
【０１７８】
次に、ログ収集ポリシーの設定へと遷移する（図２７（ｅ））。ＣＰＵ２３０は機器管理ＤＢ２４を参照して、そのユーザが既に他の家電を登録しているか否かを判断する。他の家電を登録している場合には、ＣＰＵ２３０は、他に使用中の機器が検出されたこと、および既登録の機器のログ収集ポリシーを利用して登録しようとする家電１００のログ収集ポリシーを設定するかどうかを確認するメッセージを出力する（図２７（ｆ））。
【０１７９】
ユーザが既登録の機器のログ収集ポリシーを利用して登録しようとする家電１００のログ収集ポリシーを設定することを選択した場合、ＣＰＵ２３０は機器管理ＤＢ２４に登録されている複数台の機器の情報を同時に表示する。この表示には、開示ポリシー、ログ提供先の情報が含まれているとする（図２７（ｇ））。
【０１８０】
ユーザがいずれかの機器を選択することにより、ＣＰＵ２３０は、選択された特定の機器のログ収集ポリシーを、登録しようとする家電１００のログ収集ポリシーとして、そのユ―ザのユーザＩＤに関連付けて機器管理ＤＢ２４に登録する。その結果、ＣＰＵ２３０は、表示端末１０４に登録内容を示す情報を送信し、表示端末１０４はその情報を表示する。具体的には、選択された特定の機器のログ収集ポリシーを、登録しようとする家電１００のログ収集ポリシーとして、そのユ―ザのユーザＩＤに関連付けて機器管理ＤＢ２４に登録したことを示す情報が表示される（図２７（ｈ））。
【０１８１】
なお、既登録の機器が１台の場合には、図２７（ｇ）においてその機器の情報のみが表示され、そのログ収集ポリシーが選択されることになる（図２６のステップＳ９１４）。
【０１８２】
１５．管理サーバ２０による機器管理ＤＢ２４の更新処理
図２８から図３０は、図２６および図２７に関連した処理による、機器管理ＤＢ２４の更新例を示す。
【０１８３】
図２８は、新規ユーザが未登録機器（デジタルカメラ）の管理者として機器管理ＤＢ２４に登録される例を示している。図２８に示されるように、機器管理ＤＢ２４には、新たな機器ＩＤ「Ｋ０３」のデジタルカメラのエントリが追加されていることが理解される。まず、機器ＩＤ、種別および購入年月日を含む基本情報が機器管理ＤＢ２４に登録される。図２９は、管理者として、ユーザＩＤが「Ｕ０３」のユーザ（息子（図２３））が追加された機器管理ＤＢ２４を示す。
【０１８４】
さらに図３０は、デジタルカメラのログ情報の開示ポリシーおよびログ提供先に関する管理情報として、既存のテレビの管理情報が適用された機器管理ＤＢ２４を示す。この例は、ユーザが、テレビの開示ポリシーを選択した例を示している。テレビの開示ポリシーおよびログ提供先の設定値が、デジタルカメラの設定値としてコピーされていることが理解される。
【０１８５】
上述のように、ユーザは単に既登録の機器を選択するだけで、その設定内容を新たな家電１００の設定値として利用できる。ユーザが全ての内容を都度入力する必要がないため、ユーザの利便性を非常に高めることが可能である。
【０１８６】
１６．ユーザの初回登録時の機器登録処理（ユーザ管理ＤＢ２２の追加更新）
図３１は、ユーザがユーザ情報とともに機器を初めて登録し、かつ登録された情報の確定を承認し、または修正を行う際の通信処理のシーケンスを示す。図３１のシーケンスが図１１のシーケンスと相違する点は、ユーザのＩＤ登録のみならず、機器登録までも同時に行われることにある。以下ではその相違点、すなわちステップＳ１０１８〜Ｓ１０２２を説明する。ステップＳ１０００からＳ１０１６までは、図１１と同じであるため、説明は省略する。
【０１８７】
ステップＳ１０１８において、管理サーバ２０によって送信された、ユーザＩＤと機器ＩＤとを紐付けて登録してもよいか否かの確認メッセージが表示端末１０４に表示される。ユーザがその確認を行うと、ステップＳ１０２０において、ＣＰＵ２３０は、機器管理ＤＢ２４を更新する。その結果、ユーザＩＤと機器ＩＤとが紐付けて登録される。ＣＰＵ２３０は、その登録結果を示す表示情報を表示端末１０４に送信する。なお、ステップＳ１０２０の処理の詳細は、図３２および図３３に示されており、後に詳述する。
【０１８８】
ステップＳ１０２２において、表示端末１０４はその表示情報により、登録結果を表示する。これにより、ユーザは家電１００の登録を確認することができる。
【０１８９】
１７．管理サーバ２０によるユーザ管理ＤＢ２２の更新処理（２）
図３２および図３３は、機器管理ＤＢ２４の更新処理の手順を示すフローチャートである。これらの処理は、図３１のステップＳ１０２０の処理の詳細である。つまり、この処理は管理サーバ２０によって実行される。
【０１９０】
図３２のステップＳ１１００からステップＳ１１０８までは、図２６のステップＳ９００からステップＳ９０８とそれぞれ同じである。よって説明は省略する。
【０１９１】
ステップＳ１１１０において、ＣＰＵ２３０は、他ユーザの登録機器の情報からログ開示ポリシーをコピーして登録する処理を実行する。「他ユーザの登録機器の情報」とした理由は、上述のように、図３１は、ユーザのユーザＩＤを初めて登録する処理であり、そのユーザの既登録機器は存在していないからである。
【０１９２】
図３３は、図３２のステップＳ１１１０の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１９３】
ステップＳ１２００において、管理サーバ２０のＣＰＵ２３０は、機器管理ＤＢ２４から、同じゲートウェイＩＤに関連付けられた機器の種別一覧を抽出する。
【０１９４】
ステップＳ１２０２において、ＣＰＵ２３０は、登録しようとする家電１００の種別と同じ種別の登録機器が既に存在するか否かを判断する。同じ種別の登録機器が存在する場合には処理はステップＳ１２０４に進み、存在しない場合には処理はステップＳ１２０６に進む。
【０１９５】
ステップＳ１２０４において、ＣＰＵ２３０は、発見された同じ種別の登録機器のログ開示ポリシーを提示し、その後、当該ポリシーのコピーについてユーザの承諾が得られたか否かを判断する。ユーザの承諾が得られた場合には処理はステップＳ１２０８に進み、得られない場合には処理はステップＳ１２０６に進む。
【０１９６】
ステップＳ１２０６において、ＣＰＵ２３０は、ユーザからの指示を受けて、または予め指定されたログ開示ポリシーを、登録しようとする家電１００のログ開示ポリシーとして登録する。
【０１９７】
ステップＳ１２０８において、ＣＰＵ２３０は、ユーザから承諾を得られた、既存の登録機器に設定されていたログ開示ポリシーを、登録しようとする家電１００のログ開示ポリシーとしてコピーして登録する。
【０１９８】
ステップＳ１２１０において、ＣＰＵ２３０は、既存の登録機器のログ開示ポリシーを、そのユーザのユーザＩＤおよび機器ＩＤに関連付けて機器管理ＤＢ２４に登録したことを示す表示情報を出力する。その結果、表示端末１０４においてその内容が表示され、ユーザが登録結果を知ることができる。
【０１９９】
１８．設定されたログ開示ポリシーの修正処理
図３４は、既存の登録機器のログ開示ポリシーを用いて新たに登録した機器のログ開示ポリシーを設定したときの、ログ開示ポリシーの修正処理の手順を示すフローチャートである。この処理は管理サーバ２０によって実行される。なおログ提供先の修正処理を含めてもよい。
【０２００】
ステップＳ１５００において、管理サーバ２０のＣＰＵ２３０は、既存機器のログ開示ポリシーとユーザとを関連付けて登録したことを示す表示情報を表示端末１０４に送信する。ユーザは表示端末１０４に表示された登録内容を確認することができる。
【０２０１】
ステップＳ１５０２において、ＣＰＵ２３０は、ユーザからの、ログ開示ポリシーの修正指示があるか否かを判断する。図３５は、ログ開示ポリシーの修正指示の要否を問い合わせる表示例である。ユーザが「ＹＥＳ」を選択した場合には、修正指示があったとして処理はステップＳ１５０４に進み、ユーザが「ＮＯ」を選択した場合には、修正指示がなかったとして処理は終了する。
【０２０２】
ステップＳ１５０４において、ＣＰＵ２３０は、指示に従ってログ開示ポリシーを修正する。たとえば図３０に示す、登録済みの機器管理ＤＢ２４の内容を表示し、ユーザに編集を行わせてもよい。設定の誤りを防止するため、たとえば変更対象の機器のログ開示ポリシー、ログ提供先の欄の選択可能なポリシーをプルダウンメニューでユーザに選択させてもよい。編集の方法は任意である。
【０２０３】
１９．変形例
１９．１．ゲートウェイ１０２を有しない情報管理システム１の変形例
上述の実施形態では、情報管理システム１にはゲートウェイ１０２が設けられているとして説明した。しかしながら、ゲートウェイ１０２を設けることは必須ではない。
【０２０４】
図３６および図３７は、ゲートウェイを有しない情報管理システムにおいて、ユーザがユーザ情報とともに機器を初めて登録する際の通信処理のシーケンスを示す。図３６および図３７のシーケンスが、ゲートウェイを有する上述の情報管理システム１におけるシーケンスと相違する点は、家電が音声特徴量および機器ＩＤとともに、さらにネットワーク識別子（ネットワークＩＤ）を送信する点である。上述の実施形態では、ゲートウェイ１０２の識別子（ゲートウェイＩＤ）が、ある家族の範囲を特定する情報として用いられていた。そのゲートウェイＩＤと同じ目的で、ある家族の範囲（対象となるユーザの所属範囲）を特定するネットワークＩＤを設けている。上述の実施形態におけるゲートウェイＩＤを、ネットワークＩＤに変更することで、上述の説明を適用することができる。たとえばユーザ管理ＤＢ２２および機器管理ＤＢ２４においてゲートウェイＩＤに代えて、ネットワークＩＤを格納すればよい。ネットワークＩＤとして、たとえば家庭内ＬＡＮにおいて、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく無線通信環境が構築されている場合には、そのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を採用することができる。
【０２０５】
なお、図３６および図３７の各処理に関する説明は、それぞれ図１１および図２４から、ゲートウェイ１０２に関する処理を取り除いたに過ぎない。したがって、各ステップの説明は省略する。
【０２０６】
１９．２．生体情報に関する他の例
上述の実施形態では、ユーザの生体情報として音声を利用する例を説明した。しかしながら、これは一例である。他の例として、たとえばユーザの指紋、網膜、虹彩、静脈パターン、筆跡、リップムーブメントなどを生体情報として利用することができる。
【０２０７】
ユーザの指紋は、たとえば近年、ＰＣ等に設けられている指紋センサーを家電１００に装備することにより、ユーザの指紋の情報を生体情報として取得することができる。
【０２０８】
ユーザの網膜に関しては、目の網膜の毛細血管の形状パターンを認識する方法が考えられる。またユーザの虹彩に関しては、虹彩パターンの濃淡値のヒストグラムを用いて認識する方法が考えられる。いずれも、専用の読み取り装置を家電１００に装備することにより、ユーザの網膜や虹彩の情報を生体情報として取得することができる。
【０２０９】
ユーザの静脈パターンに関しては、近赤外光を手のひら、手の甲、指に透過させて得られる静脈パターンをユーザの特徴量として利用する。たとえば家電１００に近赤外光の光源、およびカメラを装備することにより、ユーザの静脈の形状パターンの情報を生体情報として取得することができる。
【０２１０】
筆跡に関しては、筆記時の軌跡・速度・筆圧の変化などの癖をユーザの特徴量として利用する。たとえば家電１００にタッチパネル型の表示装置が設けられている場合には、そのユーザの筆跡の情報を取得することができる。これにより、ユーザの筆跡の情報を生体情報として取得することができる。
【０２１１】
リップムーブメントに関しては、ユーザの発話時の唇の動きの癖（リップムーブメント）をユーザの特徴量として利用する。たとえば家電１００にカメラが設けられている場合には、そのユーザのリップムーブメントを取得することができる。これにより、ユーザのリップムーブメントを生体情報として取得することができる。
【０２１２】
上述の説明では、たとえばユーザ管理ＤＢ２２や機器管理ＤＢ２４の確認を求める情報を、表示端末１０４のディスプレイに文字等によって表示する例を説明した。しかしながら、これは一例である。音声によって情報を提示してもよい。本実施形態では家電１００にはマイク１１０（図５）が設けられるとしているため、別途スピーカを設けることにより、音声のみによるユーザＩＤ登録、機器ＩＤ登録、ログ収集ポリシーを利用する機器の選択が可能となる。
【０２１３】
２０．情報管理システムを実現するクラウドサービスの類型
上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。ただし、クラウドサービスの類型はこれらに限られるものでない。なお、図３８に示す構成要素と同じ構成要素には同じ参照符号を付している。
【０２１４】
２０．１．サービスの類型１：自社データセンタ型クラウドサービス
図３９は、サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）を利用した情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す。本類型では、サービスプロバイダ１２００がユーザグループ１０００から情報を取得し、ユーザにサービスを提供する。本類型では、サービスプロバイダ１２００が、データセンタ運営会社の機能を有している。すなわち、サービスプロバイダ１２００が、ビッグデータを管理するクラウドサーバ１１１０を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０２１５】
本類型では、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ（クラウドサーバ）２０３０を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０２０及びアプリケーション２０１０を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ２０２０及びアプリケーション２０１０を用いてサービスを提供する（矢印２０４０）。
【０２１６】
２０．２．サービスの類型２：ＩａａＳ利用型クラウドサービス
図４０は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２１７】
本類型では、データセンタ運営会社１１００が、データセンタ（クラウドサーバ）２０３０を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、ＯＳ２０２０及びアプリケーション２０１０を管理する。サービスプロバイダ１２００は、サービスプロバイダ１２００が管理するＯＳ２０２０及びアプリケーション２０１０を用いてサービスを提供する（矢印２０４０）。
【０２１８】
２０．３．サービスの類型３：ＰａａＳ利用型クラウドサービス
図４１は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）を利用した情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービス（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２１９】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、ＯＳ２０２０を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２０３０を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、アプリケーション２０１０を管理する。サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社１１００が管理するＯＳ２０２０及びサービスプロバイダ１２００が管理するアプリケーション２０１０を用いてサービスを提供する（矢印２０４０）。
【０２２０】
２０．４．サービスの類型４：ＳａａＳ利用型クラウドサービス
図４２は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）を利用した情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の略である。ＳａａＳ利用型クラウドサービスは、例えば、データセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社又は個人などの利用者がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０２２１】
本類型では、データセンタ運営会社１１００は、アプリケーション２０１０を管理し、ＯＳ２０２０を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２０３０を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２００は、データセンタ運営会社１１００が管理するＯＳ２０２０及びアプリケーション２０１０を用いてサービスを提供する（矢印２０４０）。
【０２２２】
以上、いずれのクラウドサービスの類型においても、サービスプロバイダ１２００がサービスを提供する。また、例えば、サービスプロバイダ又はデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション又はビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、第三者に外注させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２３】
本開示は、電化製品のログ情報を用いたクラウドサービスを提供する情報管理システムとして実現される際に有用である。また、本開示は、当該情報管理システムにユーザと機器とを関連付けて登録する際に有用である。
【符号の説明】
【０２２４】
１  情報管理システム
２０  管理サーバ
２２  ユーザ管理データベース（ＤＢ）
２４  機器管理ＤＢデータベース（ＤＢ）
３０  情報通信ネットワーク
１００  家電（スマート家電）
１０２  ホームゲートウェイ
１０４  表示端末
１３０  家電１００のＣＰＵ
２３０  管理サーバ２０のＣＰＵ
３３０  ゲートウェイ１０２のＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３８Ｃ】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
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