(57)【要約】  本発明は、得られる電気化学素子用電極に所期の性能を十分に発揮させることが可能な電気化学素子用電極の製造方法を提供することを目的とする。本発明の電気化学素子用電極の製造方法は、電極活物質と、水溶性重合体を含む結着材と、水溶性重合体に対する可塑剤とを含むプレス前電極合材層を集電体上に形成する工程と、プレス前電極合材層をプレスしてプレス後電極合材層を得る工程とを含み、可塑剤の融点がプレス前電極合材層をプレスする温度以下であり、プレス前電極合材層中の可塑剤の量が５００〜１００００質量ｐｐｍである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極活物質と、水溶性重合体を含む結着材と、前記水溶性重合体に対する可塑剤とを含むプレス前電極合材層を集電体上に形成する工程と、
前記プレス前電極合材層をプレスしてプレス後電極合材層を得る工程と、
を含み、
前記可塑剤の融点は、前記プレス前電極合材層をプレスする温度以下であり、
前記プレス前電極合材層中の前記可塑剤の量が５００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下である、電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項２】
前記プレス前電極合材層を集電体上に形成する工程が、
前記電極活物質と、前記結着材とを含む電極合材層を集電体上に形成する工程と、
前記電極合材層に前記可塑剤を添加して前記プレス前電極合材層を調製する工程と、
を含む、請求項１に記載の電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項３】
前記プレス前電極合材層が、前記電極活物質１００質量部当たり、前記水溶性重合体を０．３質量部以上１０質量部以下の割合で含む、請求項１または２に記載の電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項４】
前記水溶性重合体が、エチレン性不飽和カルボン酸およびその塩の少なくとも一方よりなるエチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）と、２０℃における水１００ｇに対する溶解度が７ｇ以上である、エチレン性不飽和結合を有する共重合可能な化合物（Ｂ）とを含む単量体組成物を重合して得られる共重合体を含み、
前記単量体組成物は、全単量体中の前記エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）の割合が２０．０質量％以上７９．５質量％以下であり、全単量体中の前記化合物（Ｂ）の割合が２０．０質量％以上７９．５質量％以下であり、
前記共重合体は、電解液膨潤度が１２０質量％未満である、請求項１〜３の何れかに記載の電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項５】
前記単量体組成物は、ポリオキシアルキレン構造および２つ以上のエチレン性不飽和結合を有する多官能化合物（Ｃ）をさらに含み、全単量体中の前記多官能化合物（Ｃ）の割合が０．１質量％以上２０．０質量％以下である、請求項４に記載の電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項６】
前記水溶性重合体が、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロースおよびそれらの塩からなる群より選択される少なくとも一種を含む、請求項１〜３の何れかに記載の電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項７】
前記可塑剤が水である、請求項１〜６の何れかに記載の電気化学素子用電極の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の電気化学素子用電極の製造方法を用いて製造した、電気化学素子用電極。
【請求項９】
請求項８に記載の電気化学素子用電極を備える、電気化学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学素子用電極の製造方法、並びに、電気化学素子用電極および電気化学素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気化学素子として、リチウムイオン二次電池などの電池や、電気二重層キャパシタおよびリチウムイオンキャパシタなどのキャパシタが幅広い用途に使用されている。【０００３】
ここで、電気化学素子は、一般に、複数の電極（正極および負極）と、これら電極を隔離して短絡を防止するセパレータとを備えている。そして、電気化学素子用の電極としては、例えば、集電体と、集電体上に形成された電極合材層とを備える電極が用いられている。また、当該電極の電極合材層は、通常、電極活物質などの構成成分同士を結着材を介して結着して形成されている。【０００４】
具体的には電気化学素子用電極の電極合材層は、例えば、電極活物質および結着材と、必要に応じて配合される導電材などとを分散媒に分散させてなる電極用スラリー組成物を集電体上に塗布した後、塗布した電極用スラリー組成物を乾燥させることにより形成されている。また、近年では、電極用スラリー組成物を乾燥させて集電体上に電極合材層を形成した後、得られた電極合材層をプレスすることにより、電極合材層を高密度化すると共に電極合材層と集電体との密着性を高める技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７３３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、電極用スラリー組成物を用いて集電体上に形成した電極合材層をプレスする工程を含む電気化学素子用電極の製造方法について本発明者が研究を重ねたところ、特に結着材として水溶性重合体を含む電極用スラリー組成物を使用した場合に、プレス時に負荷される圧力によって電極合材層内で構成成分同士の結着材を介した結着構造が崩壊したり、プレス後の電極合材層内に残留応力が蓄積したりする虞があることが明らかとなった。【０００７】
即ち、上記従来の電気化学素子用電極の製造方法では、得られる電気化学素子用電極に所期の性能（例えば、耐粉落ち性、ピール強度、耐膨らみ性など）を十分に発揮させることができず、また、当該電気化学素子用電極を用いた電気化学素子の電気的特性（例えば、サイクル特性など）を十分に向上させることができなかった。【０００８】
そこで、本発明は、集電体上に形成した電極合材層をプレスする工程を含む電気化学素子用電極の製造方法であって、得られる電気化学素子用電極に所期の性能を十分に発揮させることが可能な電気化学素子用電極の製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、耐粉落ち性、ピール強度、耐膨らみ性などの性能に優れる電気化学素子用電極および電気的特性に優れる電気化学素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、集電体上に形成した電極合材層をプレスする工程を経て電気化学素子用電極を製造するに当たり、電極合材層に対して結着材として配合されている水溶性重合体に対して可塑化効果を発揮する所定の可塑剤をプレス前の電極合材層に所定量含ませることにより、プレスによる結着構造の崩壊および残留応力の蓄積を抑制し、所期の性能を有する電気化学素子用電極を製造できることを見出し、本発明を完成させた。【００１０】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の電気化学素子用電極の製造方法は、電極活物質と、水溶性重合体を含む結着材と、前記水溶性重合体に対する可塑剤とを含むプレス前電極合材層を集電体上に形成する工程と、前記プレス前電極合材層をプレスしてプレス後電極合材層を得る工程とを含み、前記可塑剤の融点は、前記プレス前電極合材層をプレスする温度以下であり、前記プレス前電極合材層中の前記可塑剤の量が５００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする。このように、プレス前電極合材層に対して融点がプレス温度以下の可塑剤を５００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下含有させれば、プレスによる結着構造の崩壊および残留応力の蓄積を抑制することができる。従って、所期の性能を有する電気化学素子用電極を製造することができる。
ここで、本発明において、「水溶性重合体」とは、イオン交換水１００質量部に対して重合体を１質量部（固形分相当）添加し攪拌して得られる混合物を、温度２０℃以上７０℃以下の範囲内で、かつ、ｐＨ３以上１２以下（ｐＨ調整にはＮａＯＨ水溶液および／またはＨＣｌ水溶液を使用）の範囲内である条件のうち少なくとも一条件に調整し、２５０メッシュのスクリーンを通過させた際に、スクリーンを通過せずにスクリーン上に残る残渣の固形分の質量が、添加した重合体の固形分に対して５０質量％を超えない重合体を指す。また、本発明において、結着材が複数の水溶性重合体を含んでいる場合には、可塑剤は、結着材として配合されている水溶性重合体のうちの少なくとも一種に対して可塑化効果を発揮すればよい。更に、本発明において、「可塑剤の融点」は、ＪＩＳ Ｋ００６４に準拠して測定することができる。また、本発明において、「可塑剤の量」は、可塑剤の種類に応じた測定方法を用いて測定することができ、例えば、可塑剤が水である場合にはカールフィッシャー水分計を用いて測定することができ、可塑剤がアルコール等の有機化合物である場合には、抽出溶媒を用いて電極合材層から有機化合物（可塑剤）を抽出し、得られた抽出液中の有機化合物の量をガスクロマトグラフィー法または高速液体クロマトグラフィー法により測定して求めることができる。【００１１】
ここで、本発明の電気化学素子用電極の製造方法は、前記プレス前電極合材層を集電体上に形成する工程が、前記電極活物質と、前記結着材とを含む電極合材層を集電体上に形成する工程と、前記電極合材層に前記可塑剤を添加して前記プレス前電極合材層を調製する工程とを含むことが好ましい。電極合材層に可塑剤を添加してプレス前電極合材層を調製すれば、プレス前電極合材層中の可塑剤量を容易に調整することができると共に、プレス前電極合材層を容易に形成することができるからである。【００１２】
また、本発明の電気化学素子用電極の製造方法は、前記プレス前電極合材層が、前記電極活物質１００質量部当たり、前記水溶性重合体を０．３質量部以上１０質量部以下の割合で含むことが好ましい。水溶性重合体の量を上記範囲内とすれば、水溶性重合体を結着材として十分に機能させつつ、プレスによる結着構造の崩壊および残留応力の蓄積を可塑剤の配合により十分に抑制することができるからである。【００１３】
更に、本発明の電気化学素子用電極の製造方法は、前記水溶性重合体が、エチレン性不飽和カルボン酸およびその塩の少なくとも一方よりなるエチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）と、２０℃における水１００ｇに対する溶解度が７ｇ以上である、エチレン性不飽和結合を有する共重合可能な化合物（Ｂ）とを含む単量体組成物を重合して得られる共重合体を含み、前記単量体組成物は、全単量体中の前記エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）の割合が２０．０質量％以上７９．５質量％以下であり、全単量体中の前記化合物（Ｂ）の割合が２０．０質量％以上７９．５質量％以下であり、前記共重合体は、電解液膨潤度が１２０質量％未満であることが好ましい。上記共重合体を含む水溶性重合体を結着材として使用すれば、電気化学素子用電極を備える電気化学素子の内部抵抗を低減すると共に、電極の膨れを抑制しつつサイクル特性を向上させることができるからである。また、このような共重合体を含む電極合材層では、プレスによる結着構造の崩壊および残留応力の蓄積の問題が特に起こり易いからである。
なお、本発明において、共重合体の「電解液膨潤度」は、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。【００１４】
ここで、本発明の電気化学素子用電極の製造方法において、前記単量体組成物は、ポリオキシアルキレン構造および２つ以上のエチレン性不飽和結合を有する多官能化合物（Ｃ）をさらに含み、全単量体中の前記多官能化合物（Ｃ）の割合が０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましい。多官能化合物（Ｃ）を上述の割合で含む単量体組成物を用いて共重合体を形成すれば、電気化学素子の内部抵抗を更に低減することができると共に、サイクル特性を向上させることができるからである。【００１５】
また、本発明の電気化学素子用電極の製造方法は、前記水溶性重合体が、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロースおよびそれらの塩からなる群より選択される少なくとも一種を含むことが好ましい。ポリアクリル酸およびその塩、並びに、カルボキシメチルセルロースおよびその塩からなる群より選択される少なくとも一種は、入手が容易であり、結着材として良好に使用し得るからである。また、これらの水溶性重合体を含む電極合材層では、プレスによる結着構造の崩壊および残留応力の蓄積の問題が特に起こり易いからである。【００１６】
そして、本発明の電気化学素子用電極の製造方法においては、前記可塑剤が水であることが好ましい。水は、水溶性重合体に対して優れた可塑化効果を発揮すると共に、プレス前電極合材層のプレス中またはプレス後に加熱などの手段によって電極合材層中から容易に除去することができるからである。【００１７】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の電気化学素子用電極は、上述した電気化学素子用電極の製造方法の何れかを用いて製造したことを特徴とする。このように、上述した電気化学素子用電極の製造方法を用いれば、プレスにより電極合材層の結着構造が崩壊したり、プレス後の電極合材層に残留応力が蓄積したりするのを抑制し、耐粉落ち性、ピール強度、耐膨らみ性などの性能に優れる電気化学素子用電極が得られる。【００１８】
更に、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の電気化学素子は、上述した電気化学素子用電極を備えることを特徴とする。このように、上述した電気化学素子用電極を用いれば、電気的特性に優れる電気化学素子が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、集電体上に形成した電極合材層をプレスする工程を含む電気化学素子用電極の製造方法であって、得られる電気化学素子用電極に所期の性能を十分に発揮させることが可能な電気化学素子用電極の製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、耐粉落ち性、ピール強度、耐膨らみ性などの性能に優れる電気化学素子用電極および電気的特性に優れる電気化学素子を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
ここで、本発明の電気化学素子用電極の製造方法は、電池やキャパシタ等の電気化学素子に用いられる電極を製造する際に用いられる。そして、本発明の電気化学素子用電極は、本発明の電気化学素子用電極の製造方法を用いて製造され、集電体と、集電体上に形成された電極合材層とを備えている。更に、本発明の電気化学素子は、本発明の電気化学素子用電極を用いたことを特徴とする。
【００２１】
（電気化学素子用電極の製造方法）
本発明の電気化学素子用電極の製造方法は、電極活物質と結着材とを含む電極合材層を集電体上に有する電極を製造する方法であり、集電体上にプレス前電極合材層を形成する工程（プレス前電極合材層形成工程）と、プレス前電極合材層をプレスしてプレス後電極合材層を得る工程（プレス工程）とを含み、任意にプレス後電極合材層を乾燥する工程（プレス後乾燥工程）を更に含む。そして、本発明の電気化学素子用電極の製造方法は、結着材が水溶性重合体を含み、且つ、プレス前電極合材層に対し、水溶性重合体に対して可塑化効果を発揮する所定の可塑剤を所定量含有させることを特徴とする。
【００２２】
＜プレス前電極合材層形成工程＞
ここで、プレス前電極合材層形成工程では、電極活物質と、水溶性重合体を含む結着材と、水溶性重合体に対する可塑剤とを含み、且つ、可塑剤の量が５００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下であるプレス前電極合材層を集電体上に形成する。そして、可塑剤として、融点が後に詳細に説明するプレス工程においてプレス前電極合材層をプレスする温度（以下、「プレス温度」と称することがある。）以下の可塑剤を使用する。
このように、プレス前電極合材層に所定の融点を有する可塑剤を所定量含有させることで、後に実施するプレス工程においてプレス前電極合材層をプレスした際に、プレスにより電極合材層の結着構造が崩壊したり、プレス後の電極合材層に残留応力が蓄積したりするのを抑制することができる。そして、その結果、所期の性能（例えば、耐粉落ち性、ピール強度、耐膨らみ性など）を有する電気化学素子用電極を製造することができる。
【００２３】
なお、所定の融点を有する可塑剤を所定量含有させることで結着構造の崩壊および残留応力の蓄積を抑制することができる理由は、明らかではないが、以下の通りであると推察されている。即ち、水溶性重合体を含む結着材を使用して電極合材層を形成した場合、水溶性重合体は電極活物質などの成分の表面の少なくとも一部を被覆しつつ各成分同士を結着する。そのため、電極の機械的強度を確保するために剛直な水溶性重合体を使用した場合等には特に、電極合材層をプレスして圧力を負荷すると、電極活物質などの成分と、当該成分を被覆する水溶性重合体との間の界面で結着構造が破壊されたり、電極活物質などの成分や水溶性重合体の配列が変わることにより残留応力が蓄積されたりし易い。しかし、プレス前電極合材層に融点がプレス温度以下の可塑剤を所定量含有させれば、プレスされる温度においてプレス前電極合材層にある程度の柔軟性を付与することができるので、結着構造の崩壊および残留応力の蓄積を抑制することができる。
【００２４】
［電極活物質］
ここで、プレス前電極合材層に含有させる電極活物質としては、特に限定されることなく、電気化学素子用電極において使用されている既知の電極活物質を用いることができる。具体的には、電極活物質としては、例えば特開２０１４−４２０６３号公報に開示されている電極活物質などを用いることができる。
【００２５】
［結着材］
結着材は、集電体上に電極合材層を形成することにより製造した電極において、電極合材層に含まれる成分が電極合材層から脱離しないように保持し得る成分である。そして、本発明の電気化学素子用電極の製造方法では、プレス前電極合材層に含有させる結着材として、少なくとも水溶性重合体を使用し、任意に粒子状重合体などの非水溶性重合体を水溶性重合体と併用する。
【００２６】
[[水溶性重合体]]
水溶性重合体としては、特に限定されることなく、電極合材層の結着材として使用可能な既知の水溶性重合体を用いることができる。中でも、水溶性重合体としては、ポリアクリル酸およびその塩、カルボキシメチルセルロースおよびその塩、並びに、後述する共重合体からなる群より選択される少なくとも一種を用いることが好ましく、後述する共重合体を用いることが更に好ましい。これらの水溶性重合体を結着材として使用すれば、電極のピール強度および耐粉落ち性を高めたり、充放電に伴う電極活物質の膨張収縮を抑制して電極の耐膨らみ性を高めたりすることができるからである。また、これらの水溶性重合体は比較的剛直な構造を有するため、これらの水溶性重合体を結着材として使用した場合にはプレスによる結着構造の崩壊および残留応力の蓄積が起こり易いが、本発明の製造方法を使用すれば、結着構造の崩壊および残留応力の蓄積を抑制しつつ、耐粉落ち性、耐膨らみ性およびピール強度に優れる電極を得ることができるからである。更に、後述する共重合体を結着材として使用した場合には、電気化学素子用電極を備える電気化学素子の内部抵抗を低減すると共に、サイクル特性を向上させることもできる。また、ポリアクリル酸およびその塩、並びに、カルボキシメチルセルロースおよびその塩は、入手が容易であり、結着材として良好に使用し得る。
【００２７】
−共重合体−
ここで、水溶性重合体として好適に使用し得る上記共重合体は、エチレン性不飽和カルボン酸およびその塩の少なくとも一方よりなるエチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）を所定の割合で含有し、且つ、２０℃における水１００ｇに対する溶解度が７ｇ以上である、エチレン性不飽和結合を有する共重合可能な化合物（Ｂ）を所定の割合で含有する単量体組成物を重合して得られる、電解液膨潤度が１２０質量％未満の共重合体である。そして、当該共重合体を結着材として使用した場合には、電気化学素子用電極を備える電気化学素子の内部抵抗を低減すると共に、電極の膨れを抑制しつつサイクル特性を向上させることができる。
【００２８】
なお、上記共重合体を使用することで、電気化学素子の内部抵抗が低減され、かつ、電極の膨れが抑制されると共にサイクル特性が向上する理由は、明らかではないが、以下の理由によるものであると推察される。
即ち、化合物（Ｂ）は水への溶解性が高い、すなわち極性の高い単量体である。よって、得られる共重合体は電気化学素子で通常使用される非水系の電解液に対する親和性が低く、結果として得られる共重合体の電解液中での膨潤が適度に（１２０質量％未満に）抑制される。そのため、電極の膨れが抑制されることで、サイクル特性が向上すると推察される。一方、エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）のカルボキシル基によりイオン伝導性が向上し、電気化学素子の内部抵抗が低減され、また、サイクル特性が向上する。加えて、エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）のカルボキシル基の寄与により共重合体が電極活物質を好適に被覆し、電極活物質表面での電解液の分解が抑制され、ガス発生が抑制されるため保存安定性も向上させることができると推察される。
【００２９】
ここで、共重合体は、以下に詳細に説明する単量体組成物を重合して得られる。そして、通常、この共重合体は、単量体組成物中に含まれていた単量体に由来する構造単位を当該単量体組成物中の各単量体の存在比率と同様の比率で含有している。
【００３０】
共重合体の調製に用いる単量体組成物は、例えば、単量体と、重合開始剤などの添加剤と、重合溶媒とを含有する。そして、単量体組成物は、単量体として、エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を所定の割合で含有する。具体的には、単量体組成物は、単量体組成物中の全単量体の量を１００質量％とした際に、２０．０質量％以上７９．５質量％以下のエチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）と、２０．０質量％以上７９．５質量％以下の化合物（Ｂ）とを含有する。換言すれば、共重合体は、２０．０質量％以上７９．５質量％以下のエチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）単位と、２０．０質量％以上７９．５質量％以下の化合物（Ｂ）単位とを含有する。
なお、単量体組成物は、任意に、エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）と共重合可能な多官能化合物（Ｃ）および化合物（Ｄ）や、更にこれらを除いたその他の化合物を単量体として含有していてもよい。
【００３１】
エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）としては、エチレン性不飽和カルボン酸およびその塩の少なくとも一方を用いることができる。そして、エチレン性不飽和カルボン酸としては、エチレン性不飽和モノカルボン酸およびその誘導体、エチレン性不飽和ジカルボン酸およびその酸無水物並びにそれらの誘導体などが挙げられる。また、エチレン性不飽和カルボン酸塩としては、エチレン性不飽和カルボン酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などが挙げられる。
なお、エチレン性不飽和カルボン酸およびその塩は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
ここで、エチレン性不飽和モノカルボン酸の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などが挙げられる。そして、エチレン性不飽和モノカルボン酸の誘導体の例としては、２−エチルアクリル酸、イソクロトン酸、α−アセトキシアクリル酸、β−ｔｒａｎｓ−アリールオキシアクリル酸、α−クロロ−β−Ｅ−メトキシアクリル酸、β−ジアミノアクリル酸などが挙げられる。
また、エチレン性不飽和ジカルボン酸の例としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。そして、エチレン性不飽和ジカルボン酸の酸無水物の例としては、無水マレイン酸、ジアクリル酸無水物、メチル無水マレイン酸、ジメチル無水マレイン酸などが挙げられる。さらに、エチレン性不飽和ジカルボン酸の誘導体の例としては、メチルマレイン酸、ジメチルマレイン酸、フェニルマレイン酸、クロロマレイン酸、ジクロロマレイン酸、フルオロマレイン酸、などが挙げられる。
【００３３】
なお、エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）としては、エチレン性不飽和カルボン酸塩、好ましくはエチレン性不飽和カルボン酸のリチウム塩を用いることができる。エチレン性不飽和カルボン酸塩を使用すれば、得られる共重合体の水溶性を高めることができるので、重合溶媒として水を使用して共重合体を調製する際に、単量体組成物中の単量体濃度を高濃度としても、共重合体の析出による重合の不均質な進行を防止することができる。従って、高単量体濃度の単量体組成物を使用して生産性を高めつつ、重合を均一に進行させることができる。また、エチレン性不飽和カルボン酸のリチウム塩を使用すれば、得られる共重合体中にカルボン酸リチウム塩基（−ＣＯＯＬｉ）が導入され、電気化学素子のサイクル特性が更に向上するとともに内部抵抗を更に低減することができる。
ここで、電気化学素子のサイクル特性を更に向上させ、内部抵抗を更に低減する観点からは、エチレン性不飽和カルボン酸化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸またはそれらの塩を用いることが好ましく、アクリル酸またはアクリル酸塩を用いることが更に好ましい。
【００３４】
そして、共重合体の調製に用いる単量体組成物が含む単量体は、上述したエチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）が占める割合が２０．０質量％以上７９．５質量％以下であることが好ましく、単量体中でエチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）が占める割合は、２１．０質量％以上であることがより好ましく、２２．０質量％以上であることが更に好ましく、７５．０質量％以下であることがより好ましく、７２．０質量％以下であることが更に好ましく、５０．０質量％以下であることがより一層好ましく、４５．０質量％以下であることが特に好ましい。単量体中でエチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）が占める割合が２０．０質量％未満の場合、共重合体の剛性が低下し、充放電に伴う電極の膨らみを十分に抑制することができず、電気化学素子のサイクル特性が低下する。一方、単量体中でエチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）が占める割合が７９．５質量％超の場合、共重合体の剛性が過度に高くなり、電極合材層のプレス時の結着構造の崩壊および残留応力の蓄積が起こり易くなる。
【００３５】
化合物（Ｂ）としては、エチレン性不飽和結合を有する共重合可能な化合物であって、２０℃における水１００ｇに対する溶解度が、７ｇ以上の化合物を用いることができる。このような溶解度を有する化合物（Ｂ）に由来する構造単位は、電解液に対する膨潤性が低いと共に、水を重合溶媒とした際の重合性が高いからである。なお、本発明において、エチレン性不飽和カルボン酸およびその塩は、前述の溶解度を満たす場合であっても、化合物（Ｂ）には含まれず、エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）に含まれるものとし、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和リン酸、およびそれらの塩は、前述の溶解度を満たす場合であっても、化合物（Ｂ）には含まれず、化合物（Ｄ）に含まれるものとする。
そして、化合物（Ｂ）としては、例えば、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（１００以上）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（１００以上）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（１００以上）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（１００以上）、アクリルアミド（１００以上）、メタクリルアミド（１００以上）、Ｎ−メチロールアクリルアミド（１００以上）、アクリロニトリル（７）などの、エチレン性不飽和結合を有し、かつ極性の高い官能基（水酸基、アミド基、ニトリル基、アミノ基など）を有する化合物や、エチレングリコールジメタクリレート(１００以上)を挙げることができる。これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ここで、上記の括弧中の数値は、温度２０℃における水溶解度（単位：ｇ／１００ｇ）を示す。なお、温度２０℃における水溶解度は、ＥＰＡ法（EPA Chemical Fate testing Guideline CG-1500 Water Solubility）で測定することができる。
ここで、化合物（Ｂ）の２０℃における水１００ｇに対する溶解度は、１００ｇ以上であることが好ましい。
【００３６】
そして、電解液中での電極の膨らみを抑制し、内部抵抗を更に低減し、結果として電気化学素子のサイクル特性を更に向上させる観点からは、化合物（Ｂ）としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリロニトリルを用いることが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミドを用いることがより好ましい。
【００３７】
そして、共重合体の調製に用いる単量体組成物が含む単量体は、上述した化合物（Ｂ）が占める割合が２０．０質量％以上７９．５質量％以下であることが好ましく、単量体中で化合物（Ｂ）が占める割合は、３０．０質量％以上であることがより好ましく、５０．０質量％以上であることが更に好ましく、５５．０質量％以上であることが特に好ましく、７５．０質量％以下であることがより好ましい。単量体中で化合物（Ｂ）が占める割合が２０．０質量％未満の場合、電極合材層が過度に脆くなり構造が維持できず、亀裂等が発生することがある。その結果、サイクル特性が低下する。また、保存安定性も低下する。さらに、電気化学素子の内部抵抗を十分に低減することもできない。一方、単量体中で化合物（Ｂ）が占める割合が７９．５質量％超の場合、電極の膨らみを十分に抑制することができず、電気化学素子のサイクル特性が低下する。
【００３８】
また、全単量体中のエチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）の割合を全単量体中の前記化合物（Ｂ）の割合で除した値（Ａ／Ｂ）は、１．５未満であることが好ましく、１．０以下であることがより好ましく、０．８以下であることが更に好ましく、また、０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましい。
Ａ／Ｂが１．５未満であることで、共重合体が電解液中で過度に膨潤することがなく、電極活物質間の粒子間距離が保たれ、かつイオン伝導性も確保されるため、電気化学素子の内部抵抗を更に低減することができるからである。
加えて、Ａ／Ｂが上述の範囲内であることで、電気化学素子の内部抵抗の低減と、サイクル特性の向上とをバランスよく達成することができる。
【００３９】
ここで、共重合体の調製に用いる単量体組成物は、単量体として、ポリオキシアルキレン構造および２つ以上のエチレン性不飽和結合を有する多官能化合物（Ｃ）を含むことが好ましい。即ち、共重合体は、多官能化合物（Ｃ）単位を含むことが好ましい。このような多官能化合物（Ｃ）を共重合体の重合に用いることで、共重合体に適度に高い剛性と柔軟性とを付与することができる。従って、充放電による電極の膨れを抑制すること等によりサイクル特性の低下を抑制することができる。また、水との親和性が高いエチレンオキシド鎖の寄与により、共重合体の重合が容易となる。加えて、イオン伝導性が確保され、電気化学素子の内部抵抗を低減することができる。
ここで、多官能化合物（Ｃ）としては、一般式：−（ＣmＨ2mＯ）n−[式中、ｍは１以上の整数であり、ｎは２以上の整数である]で表されるポリオキシアルキレン構造と、２つ以上のエチレン性不飽和結合とを有する化合物を用いることができる。
ポリオキシアルキレン構造と２つ以上のエチレン性不飽和結合とを有する化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
なお、本発明において、多官能化合物（Ｃ）に該当する化合物は、化合物（Ｂ）に含まれないものとする。
【００４０】
ここで、多官能化合物（Ｃ）としては、例えば、ポリオキシアルキレン構造を有するポリオールのポリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。具体的には、多官能化合物としては、特に限定されることなく、下記の化合物（Ｉ）〜（Ｖ）が挙げられる
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを指す。
（Ｉ）下記一般式：
【化１】
2016067632.tif 000002
［式中、ｎは２以上の整数である］で表されるポリエチレングリコールジアクリレート。
（ＩＩ）下記一般式：
【化２】
2016067632.tif 000003
［式中、ｎは２以上の整数である］で表されるポリテトラメチレングリコールジアクリレート。
（ＩＩＩ）下記一般式：
【化３】
2016067632.tif 000004
［式中、ｎ１およびｎ２は、２以上の整数であり、互いに同一でも、異なっていても良い］で表されるエトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート。
（ＩＶ）下記一般式：
【化４】
2016067632.tif 000005
［式中、ｎ１、ｎ２およびｎ３は、２以上の整数であり、互いに同一でも、異なっていても良い］で表されるエトキシ化グリセリントリアクリレート。
（Ｖ）下記一般式：
【化５】
2016067632.tif 000006
［式中、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は、２以上の整数であり、互いに同一でも、異なっていても良い］で表されるエトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート。
【００４１】
なお、共重合体の重合を容易にする観点からは、多官能化合物（Ｃ）のエチレン性不飽和結合の数（官能数）は、２以上６以下であることが好ましく、２以上４以下であることが更に好ましい。
また、多官能化合物（Ｃ）は、２〜６官能のポリアクリレートであることが好ましく、２〜４官能のポリアクリレートであることが更に好ましい。
【００４２】
更に、電気化学素子の保存安定性を向上させる観点からは、多官能化合物（Ｃ）が有するポリオキシアルキレン構造（−（ＣmＨ2mＯ）n−）の整数ｍは、２０以下であることが好ましく、１５以下であることが更に好ましく、１０以下であることが特に好ましく、２以上であることが好ましい。整数ｍが小さすぎる場合には、共重合体の剛性が高くなり、電気化学素子の保存安定性が低下する虞があるからである。
また、同様の理由により、多官能化合物（Ｃ）が有するポリオキシアルキレン構造（−（ＣmＨ2mＯ）n−）の整数ｎは、２０以下であることが好ましく、１５以下であることが更に好ましく、１０以下であることが特に好ましく、２以上であることが好ましく、３以上であることが更に好ましく、４以上であることが特に好ましい。整数ｎが小さすぎる場合には、共重合体の剛性が高くなり、電気化学素子の保存安定性が低下する虞があるからである。なお、多官能化合物（Ｃ）が分子内に複数のポリオキシアルキレン構造（−（ＣmＨ2mＯ）n−）を有する場合には、複数のポリオキシアルキレン構造の整数ｎの平均値が上記範囲内に含まれることが好ましく、全てのポリオキシアルキレン構造の整数ｎが上記範囲内に含まれることが更に好ましい。
【００４３】
そして、共重合体の調製に用いる単量体組成物が含む単量体は、上述した多官能化合物（Ｃ）が占める割合が０．１質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上であることがより好ましく、０．５質量％以上であることが更に好ましく、２０．０質量％以下であることが好ましく、１０．０質量％以下であることがより好ましく、５．０質量％以下であることが更に好ましい。単量体中で多官能化合物（Ｃ）が占める割合が０.１質量％以上であることで、電極の膨らみを十分に抑制することができ、電気化学素子のサイクル特性を更に向上させることができる。一方、単量体中で多官能化合物（Ｃ）が占める割合が２０．０質量％以下であることで、共重合体の剛性が過度に高くなって脆くなることを防止し、その結果、ガスの発生などによる電気化学素子の保存安定性の低下を抑制することができる。
【００４４】
なお、共重合体の調製に用いる単量体組成物は、単量体として、エチレン性不飽和スルホン酸およびその塩、並びに、エチレン性不飽和リン酸およびその塩からなる群から選択される少なくとも一種よりなる化合物（Ｄ）を含んでいてもよい。即ち、共重合体は、化合物（Ｄ）単位を含んでいてもよい。
【００４５】
ここで、エチレン性不飽和スルホン酸としては、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸などが挙げられる。また、エチレン性不飽和スルホン酸塩としては、エチレン性不飽和スルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などが挙げられる。
また、エチレン性不飽和リン酸としては、リン酸−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルなどが挙げられる。また、エチレン性不飽和リン酸塩としては、エチレン性不飽和リン酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などが挙げられる。
化合物（Ｄ）は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよび／またはメタクリロイルを指す。
【００４６】
なお、化合物（Ｄ）としては、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、リン酸−２−メタクリロイルオキシエチル（アシッドホスホオキシエチルメタクリレート）またはそれらの塩を用いることが好ましく、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸またはその塩を用いることがより好ましい。
【００４７】
また、化合物（Ｄ）としては、好ましくはエチレン性不飽和スルホン酸塩および／またはエチレン性不飽和リン酸塩を用いることができ、より好ましくはエチレン性不飽和スルホン酸のリチウム塩および／またはエチレン性不飽和リン酸のリチウム塩を用いることができる。
【００４８】
そして、共重合体の調製に用いる単量体組成物が含む単量体中で化合物（Ｄ）が占める割合は、特に限定されることなく、０．５質量％以上３０．０質量％以下とすることができる。
【００４９】
また、共重合体の調製に用いる単量体組成物には、上述したエチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、多官能化合物（Ｃ）および化合物（Ｄ）と共重合可能な既知の化合物が含まれていてもよい。そして、共重合体の調製に用いる単量体組成物が含む単量体は、これら(Ａ)〜（Ｄ）を除くその他の化合物が占める割合が２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
具体的には、その他の化合物としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、パーフルオロアルキルエチルアクリレート、フェニルアクリレート、などのアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、ヘプチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ｎ−テトラデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、パーフルオロアルキルエチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、などのメタクリル酸エステル；酢酸ビニル、グリシジルメタクリレート、２−ビニルピリジン、等が挙げられる。
【００５０】
ここで、共重合体の調製に用いる単量体組成物に配合する添加剤としては、過硫酸カリウム等の重合開始剤や、テトラメチルエチレンジアミン等の重合促進剤などの重合反応に使用し得る既知の添加剤が挙げられる。なお、添加剤の種類および配合量は、重合方法等に応じて任意に選択することができる。
【００５１】
また、共重合体の調製に用いる単量体組成物に配合する重合溶媒としては、重合方法等に応じて、前述した単量体を溶解または分散可能な既知の溶媒を用いることができる。中でも、重合溶媒としては、水を用いることが好ましい。なお、重合溶媒としては、任意の化合物の水溶液や、少量の有機媒体と水との混合溶液などを用いてもよい。
【００５２】
そして、共重合体は、上述した単量体、添加剤および重合溶媒を既知の方法で混合して得た単量体組成物を、例えばラジカル重合させることで得られる。なお、上記単量体組成物を重合して得られる、共重合体と重合溶媒とを含む溶液は、そのままの状態でプレス前電極合材層の形成に使用してもよいし、溶媒置換や任意の成分の添加などを行なった後にプレス前電極合材層の形成に使用してもよい。
【００５３】
ここで、共重合体の重合方法としては、水溶液重合、スラリー重合、懸濁重合、乳化重合などの公知の重合法が挙げられる。中でも、溶媒の除去操作が不要であり、溶媒の安全性が高く、且つ、界面活性剤の混入の問題が無いことから、重合溶媒として水を使用した水溶液重合が好ましい。なお、水溶液重合は、単量体組成物を所定の濃度に調整し、反応系内の溶存酸素を不活性ガスで十分に置換した後、ラジカル重合開始剤を添加し、必要により、加熱や紫外線などの光照射をすることによって重合反応を行う方法である。
【００５４】
なお、重合溶媒として水を使用し、上述した単量体組成物を水中で重合して共重合体を含む水溶液を調製する場合には、重合後に水溶液のｐＨを８以上９以下に調整することが好ましい。得られる水溶液を中和してｐＨを８〜９に調整すれば、電気化学素子の保存安定性を更に高めることができるからである。
ここで、エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）としてエチレン性不飽和カルボン酸を含む単量体組成物を使用した場合には、上記水溶液の中和を行なう際に、塩基性のリチウム化合物を使用することが好ましい。塩基性のリチウム化合物を使用すれば、共重合体中のカルボン酸基がカルボン酸リチウム塩基（−ＣＯＯＬｉ）となり、電気化学素子の内部抵抗が低減され、加えてサイクル特性が向上するからである。なお、塩基性のリチウム化合物としては、炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）や水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）を用いることができ、水酸化リチウムを用いることが好ましい。
【００５５】
そして、上述のようにして調製した共重合体は、電解液膨潤度が１２０質量％未満であることが好ましく、１１５質量％未満であることがより好ましく、１１０質量％未満であることが更に好ましく、また、１００質量％以上であることが好ましく、１０３質量％以上であることがより好ましく、１０５質量％以上であることが更に好ましい。共重合体の電解液膨潤度が１２０質量％以上であると、共重合体が電解液中で過度に膨潤して電極合材層の構造が維持できず、サイクル特性が低下する虞がある。一方、共重合体の電解液膨潤度が１００質量％以上であれば、イオン伝導性が確保され、電気化学素子の内部抵抗を更に低減することができる。加えて、共重合体の柔軟性を確保し、共重合体の割れおよび剥離を抑制して、電気化学素子の保存安定性を更に高めることができる。
なお、共重合体の電解液膨潤度は、単量体組成物中のエチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）や化合物（Ｂ）の種類や量を変更することにより調整することができる。
【００５６】
[[非水溶性重合体]]
上述した水溶性重合体と任意に併用し得る非水溶性重合体としては、特に限定されることなく、結着材として使用し得る既知の非水溶性重合体が挙げられる。中でも、非水溶性重合体としては、水中において粒子状の状態で存在し、且つ、電極合材層中においても粒子状を維持し得る粒子状重合体を用いることが好ましい。水溶性重合体と粒子状重合体とを併用すれば、電極合材層と集電体との密着性を向上させることができるからである。そして、粒子状重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体やアクリロニトリル−ブタジエン共重合体等のジエン重合体、アクリル重合体、フッ素重合体、シリコン重合体を用いることができる。
なお、粒子状重合体は、電極合材層中において電極活物質などの成分と点接触に近い状態で接触するため、電極活物質などの成分の表面の少なくとも一部を被覆する上述した水溶性重合体と比較し、電極合材層中に含まれていても、結着構造の破壊や残留応力の蓄積の原因となり難い。
【００５７】
[[水溶性重合体の含有量]]
そして、上述した水溶性重合体は、プレス前電極合材層中に、電極活物質１００質量部当たり０．３質量部以上１０質量部以下の割合で含まれていることが好ましく、０．５質量部以上５質量部以下の割合で含まれていることが更に好ましい。プレス前電極合材層中の水溶性重合体の量が多すぎる場合、可塑剤を配合しても結着構造の破壊および残留応力の蓄積を十分に抑制できない虞があるからである。また、水溶性重合体の量が少なすぎる場合、水溶性重合体を結着材として十分に機能させることができないからである。
また、プレス前電極合材層に結着材として含まれる重合体中の水溶性重合体の割合は、２０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。結着材中の水溶性重合体の割合が２０質量％以上であれば、可塑剤により結着構造の破壊および残留応力の蓄積を抑制しつつ、水溶性重合体を結着材として十分に機能させることができるからである。
【００５８】
［可塑剤］
可塑剤は、水溶性重合体に対して可塑化効果を発揮し、後述するプレス工程においてプレス前電極合材層をプレスしてプレス後電極合材層を得る際に、水溶性重合体を可塑化することで電極合材層の結着構造の崩壊および電極合材層への残留応力の蓄積を抑制する成分である。
【００５９】
そのため、可塑剤は、融点の温度がプレス工程におけるプレス前電極合材層のプレス温度以下である必要がある。換言すれば、プレス工程におけるプレス前電極合材層のプレスは、可塑剤の融点以上の温度で実施する必要がある。プレス時に水溶性重合体に対する可塑剤として機能する必要があるからである。
【００６０】
そして、上述した可塑剤としては、特に限定されることなく、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール等の炭素数１〜６の低級アルコールおよびそれらのエステル；グリセリンおよびそのエステル等の炭素数１から２０の多価アルコールおよびそれらのエステル；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；などの極性を有する化合物が挙げられる。これらの中でも、水溶性重合体に対して優れた可塑化効果を発揮すると共に、加熱などの手段によって電極合材層中から容易に除去することができる（即ち、可塑剤の電極中への残留による電気化学素子への悪影響の発生を抑制し易い）という観点から、可塑剤としては、水および低級アルコールを用いることが好ましく、水を用いることがより好ましい。
なお、可塑剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
また、プレス前電極合材層中の可塑剤の量は、５００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下である必要があり、可塑剤の量は８００質量ｐｐｍ以上５０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。可塑剤の量が少なすぎる場合、水溶性重合体を十分に可塑化することができず、電極合材層の結着構造の崩壊および電極合材層への残留応力の蓄積を抑制することができないからである。一方、可塑剤の量が多すぎる場合、水溶性重合体が過度に可塑化し、プレスが困難になったり、プレス前電極合材層の形状が維持できなくなったりするからである。
なお、プレス前電極合材層中の可塑剤の量は、プレス前電極合材層の形成条件（例えば、乾燥条件など）や可塑剤の添加量を変更することにより調整することができる。
【００６２】
［その他の添加剤］
なお、プレス前電極合材層は、上記成分の他に、導電材、補強材、レベリング剤、電解液添加剤などの成分を含有していてもよい。これらは、電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限られず、公知のもの、例えば国際公開第２０１２／１１５０９６号に記載のものを使用することができる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
［集電体］
上述した成分を含有するプレス前電極合材層を形成する集電体としては、電気導電性を有し、かつ、電気化学的に耐久性のある材料が用いられる。具体的には、集電体としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、タンタル、金、白金などからなる集電体を用い得る。中でも、負極に用いる集電体としては銅箔が特に好ましい。また、正極に用いる集電体としては、アルミニウム箔が特に好ましい。なお、前記の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
［プレス前電極合材層の調製方法］
そして、電極活物質と、水溶性重合体を含む結着材と、可塑剤とを含み、任意にその他の添加剤を更に含むプレス前電極合材層は、例えば、（１）電極活物質、結着材、可塑剤および任意の添加剤を含むスラリー組成物を用いて集電体上に電極合材層を形成し、その後、必要に応じて形成した電極合材層に可塑剤を更に添加する方法、或いは、（２）電極活物質、結着材および任意の添加剤を含み、可塑剤を含まないスラリー組成物を用いて集電体上に電極合材層を形成した後、形成した電極合材層に可塑剤を添加する方法、を用いて調製することができる。これらの中でも、水などの可塑剤としても作用し得る分散媒を用いてスラリー組成物を容易に調製し得る観点からは、上記（１）の方法を用いることが好ましく、プレス前電極合材層の形成およびプレス前電極合材層中の可塑剤量の調整を容易にする観点からは、上記（１）の方法であって形成した電極合材層に可塑剤を更に添加する方法を用いることがより好ましい。
【００６５】
ここで、上記（１）の方法を用いてプレス前電極合材層を形成する場合、電極活物質、結着材、可塑剤および任意の添加剤を含むスラリー組成物は、特に限定されることなく、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、顔料分散機、らい潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、フィルミックスなどの混合機を用いて上記各成分と分散媒とを混合することにより調製することができる。なお、可塑剤として水や低級アルコール等を使用する場合には、可塑剤を分散媒として用いてスラリー組成物を調製してもよい。
【００６６】
そして、上記スラリー組成物を用いた電極合材層の形成は、既知の方法を用いて行うことができる。具体的には、電極合材層は、例えば、集電体上にスラリー組成物を塗布した後、塗布したスラリー組成物を乾燥させることにより形成することができる。
なお、スラリー組成物を集電体上に塗布する方法としては、特に限定されず公知の方法を用いることができる。具体的には、塗布方法としては、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ハケ塗り法などを用いることができる。この際、スラリー組成物は、集電体の片面だけに塗布してもよいし、両面に塗布してもよい。塗布後乾燥前の集電体上のスラリー膜の厚みは、乾燥して得られる電極合材層の厚みに応じて適宜に設定し得る。また、集電体上のスラリー組成物を乾燥する方法としては、特に限定されず公知の方法を用いることができ、例えば温風、熱風、低湿風による乾燥法、真空乾燥法、赤外線や電子線などの照射による乾燥法が挙げられる。
【００６７】
ここで、スラリー組成物を乾燥させて電極合材層を形成するに際し、可塑剤として水や低級アルコール等のスラリー組成物の乾燥時に揮発する化合物を使用する場合には、乾燥は、乾燥温度や乾燥時間などの乾燥条件を調整して電極合材層中に残留する可塑剤の量が５００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下となるように行ってもよいし、電極合材層中に残留する可塑剤の量が５００質量ｐｐｍ未満となるように行ってもよい。
【００６８】
そして、集電体上に塗布したスラリー組成物を乾燥して得られた電極合材層は、可塑剤の量が５００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下の場合には、そのままプレス前電極合材層としてもよいし、可塑剤の量が１００００質量ｐｐｍを超えない範囲内で可塑剤を電極合材層に更に添加してからプレス前電極合材層としてもよい。また、可塑剤の量が５００質量ｐｐｍ未満の場合には、可塑剤の量が５００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下となる範囲内で可塑剤を電極合材層に添加してからプレス前電極合材層とすることができる。
なお、可塑剤の添加は、気体状の可塑剤と電極合材層との接触、電極合材層への液体状の可塑剤の塗布、液体状の可塑剤中への電極合材層の浸漬などの手法を用いて行うことができる。中でも、電極合材層に添加する可塑剤量を容易に調整する観点からは、可塑剤の添加は、気体状の可塑剤が存在する雰囲気に電極合材層を曝し、気体状の可塑剤と電極合材層とを接触させる方法を用いることが好ましい。具体的には、例えば、可塑剤が水である場合には、スラリー組成物を乾燥して得られた電極合材層を大気雰囲気中に放置し、大気中の水分を電極合材層に吸水させることで、可塑剤としての水を電極合材層に添加することが好ましい。
【００６９】
なお、上記（２）の方法を用いてプレス前電極合材層を形成する場合には、スラリー組成物の調製および電極合材層の形成は、可塑剤を配合しない以外は上記（１）の方法と同様にして行うことができる。また、形成した電極合材層への可塑剤の添加も、上記（１）の方法と同様にして行うことができる。
【００７０】
＜プレス工程＞
プレス工程では、プレス前電極合材層形成工程で形成したプレス前電極合材層をプレスし、プレス後電極合材層を得る。なお、プレス工程でプレスされるプレス前電極合材層は水溶性重合体および所定量の可塑剤を含有しているので、プレス工程では電極合材層の結着構造の崩壊および電極合材層への残留応力の蓄積が抑制される。
【００７１】
ここで、集電体上に形成したプレス前電極合材層のプレスは、特に限定されることなく、金型プレスまたはロールプレスなどの既知の加圧処理方法を用いて実施することができる。
【００７２】
そして、プレス前電極合材層をプレスする際の圧力は、特に限定されることなく、１ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下とすることができる。圧力が低すぎる場合、プレス後電極合材層の密度およびプレス後電極合材層と集電体との密着性を十分に高めることができないからである。一方、圧力が高すぎる場合、結着構造の崩壊および残留応力の蓄積を十分に抑制することができないからである。
また、プレス前電極合材層をプレスする際の温度は、特に限定されることなく、好ましくは２０℃以上８０℃以下、より好ましくは２０℃以上６０℃以下とすることができる。温度が低すぎる場合、可塑剤が十分な可塑化効果を発揮することができない虞があるからである。また、温度が高すぎる場合、可塑剤の揮発等によってプレス開始初期に水溶性重合体の可塑性が失われてしまい、結着構造の崩壊および残留応力の蓄積を十分に抑制することができないからである。
【００７３】
＜プレス後乾燥工程＞
プレス後乾燥工程では、プレス工程で得たプレス後電極合材層を乾燥し、プレス後電極合材層中から可塑剤を除去して電気化学素子用電極を得る。具体的には、プレス後乾燥工程では、可塑剤として例えば水や低級アルコール等を用いた場合に、プレス後電極合材層中に残存している可塑剤を例えば５００質量ｐｐｍ未満まで除去することにより、可塑剤が電気化学素子における電気化学反応へ悪影響を及ぼすのを防止する。
【００７４】
なお、集電体上のプレス後合材層を乾燥する方法としては、特に限定されず公知の方法を用いることができる。具体的には、温風、熱風、低湿風による乾燥法、真空乾燥法、赤外線や電子線などの照射による乾燥法を用いることができる。
【００７５】
（電気化学素子用電極）
上述した電気化学素子用電極の製造方法を用いて製造される本発明の電気化学素子用電極は、プレスされた電極合材層を集電体上に有しており、電極合材層には、少なくとも、電極活物質と、水溶性重合体を含む結着材とが含まれている。そして、この電気化学素子用電極は、結着構造の崩壊および残留応力の蓄積が十分に抑制されているので、耐粉落ち性、ピール強度、耐膨らみ性などの性能に優れている。
【００７６】
ここで、電極合材層の高密度化を達成すると共に電極合材層と集電体との密着性を高める観点からは、電気化学素子用電極が有する電極合材層の密度は、１．１ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましく、１．３ｇ／ｃｍ3以上であることがより好ましく、１．５ｇ／ｃｍ3以上であることが更に好ましく、１．６ｇ／ｃｍ3以上であることが特に好ましい。なお、電極合材層の密度は、通常、１．９ｇ／ｃｍ3以下である。
【００７７】
また、電極合材層中の可塑剤が電気化学素子における電気化学反応へ悪影響を及ぼすのを防止する観点からは、電気化学素子用電極の電極合材層中の可塑剤の量は、５００質量ｐｐｍ未満であることが好ましく、３００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。なお、電極合材中の可塑剤の量は、通常、１５０質量ｐｐｍ以上である。
【００７８】
（電気化学素子）
本発明の電気化学素子は、電極の少なくとも一つに上述した電気化学素子用電極を用いたことを特徴とする。具体的には、本発明の電気化学素子の一例は、リチウムイオン二次電池などの二次電池や、電気二重層キャパシタおよびリチウムイオンキャパシタなどのキャパシタであり、正極と、負極と、電解液と、セパレータとを備え、正極および負極の少なくとも一方として上述した電気化学素子用電極を用いたものである。そして、本発明の電気化学素子は、本発明の電気化学素子用電極を用いているので、優れた電気的特性を発揮する。
【００７９】
なお、本発明の電気化学素子に使用し得る、上述した電気化学素子用電極以外の電極としては、特に限定されることなく、電気化学素子の製造に用いられている既知の電極を用いることができる。具体的には、上述した電気化学素子用電極以外の電極としては、既知の製造方法を用いて集電体上に電極合材層を形成してなる電極を用いることができる。
【００８０】
また、電解液およびセパレータとしては、特に限定されることなく、電気化学素子の製造に用いられている既知の電解液およびセパレータを用いることができる。
【００８１】
そして、電気化学素子は例えば、正極と、負極とを、セパレータを介して重ね合わせ、これを必要に応じて巻く、折るなどして容器に入れ、容器に電解液を注入して封口することにより製造することができる。電気化学素子の内部の圧力上昇、過充放電等の発生を防止するために、必要に応じて、ヒューズ、ＰＴＣ素子等の過電流防止素子、エキスパンドメタル、リード板などを設けてもよい。電気化学素子の形状は、例えば、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型など、何れであってもよい。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」、「ｐｐｍ」及び「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
実施例および比較例において、共重合体の電解液膨潤度、電極合材層中の可塑剤量、電極のピール強度および耐膨らみ性、並びに、リチウムイオン二次電池のサイクル特性は、それぞれ以下の方法を使用して評価した。【００８３】
＜電解液膨潤度＞
共重合体を含む水溶液を、湿度５０％、温度２３〜２５℃の環境下で乾燥させて、厚み１±０．３ｍｍに成膜した。成膜したフィルムを、温度６０℃の真空乾燥機で１０時間乾燥させた後、裁断して約１ｇを精秤した。得られたフィルム片の質量をＷ０とする。このフィルム片を、温度６０℃の環境下で、電解液（組成：濃度１．０ＭのＬｉＰＦ6溶液（溶媒はエチレンカーボネート（ＥＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３／７（体積比）の混合溶媒、添加剤としてビニレンカーボネート２体積％（溶媒比）を添加）に３日間浸漬し、膨潤させた。その後、フィルム片を引き上げ、表面の電解液をキムワイプで拭いた後、質量を測定した。膨潤後のフィルム片の質量をＷ１とする。
そして、以下の計算式を用いて電解液膨潤度を算出した。
電解液膨潤度（質量％）＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００
＜電極合材層中の可塑剤量＞
作製した負極から長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍの負極合材層を切り出し、試験片とした。そして、試験片を用いて、以下の方法により負極合材層中の可塑剤（水、エタノール）の量を測定した。
［水分量の測定］
温度１５０℃の環境下、カールフィッシャー水分計（三菱化学アナリテック製、ＫＦ−２００）を用いて試験片中の水分量を測定した。
［エタノール量の測定］
試験片を抽出溶媒としての蒸留水に浸漬して試験片中のエタノールを蒸留水中に抽出した。そして、高速液体クロマトグラフィー（東ソー製、ＨＬＣ−８２２０）を用いて試験片中のエタノール量を測定した。
＜電極のピール強度＞
作製した負極を長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの長方形に切り出して試験片とした。そして、試験片の負極合材層側の表面にセロハンテープ（ＪＩＳ Ｚ１５２２に規定されるもの）を貼り付け、負極合材層を有する面を下にして試験片を試験台に固定し、集電体の一端を垂直方向に引張り速度５０ｍｍ／分で引っ張って剥がしたときの応力を測定した。測定を３回行い、その平均値を求めてこれをピール強度とし、以下の基準により評価した。ピール強度の値が大きいほど、負極合材層と集電体との密着性に優れることを示す。
Ａ：ピール強度が３．０Ｎ／ｍ以上
Ｂ：ピール強度が２．５Ｎ／ｍ以上３．０Ｎ／ｍ未満
Ｃ：ピール強度が２．０Ｎ／ｍ以上２．５Ｎ／ｍ未満
Ｄ：ピール強度が２．０Ｎ／ｍ未満
＜耐膨らみ性＞
作製したラミネートセル型のリチウムイオン二次電池を、電解液注液後、５時間静置させ、０．２Ｃの定電流法によって、セル電圧３．６５Ｖまで２５℃で充電し、その後６０℃で１２時間エージング処理を行い、０．２Ｃの定電流法によって２５℃でセル電圧２．７５Ｖまで放電を行った。
その後、２５℃にて、０．２Ｃの定電流にて、ＣＣ−ＣＶ充電（上限セル電圧４．２０Ｖ）を行い、０．２Ｃの定電流にてＣＣ放電（下限電圧２．７５Ｖ）を実施した。更に、２５℃環境下で４．４０Ｖ、１ＣのレートでＣＣ−ＣＶ充電を行い、その後セルを解体した。
耐膨らみ性は、セル作製前の負極合材層の厚みをＴ０、充電解体後の負極合材層の厚みをＴ１としたときにその比（Ｔ１／Ｔ０）によって以下のように評価した。比（Ｔ１／Ｔ０）が小さいほど膨らみが抑制されており、耐膨らみ性に優れていることを示す。
Ａ：Ｔ１／Ｔ０が１．２５未満
Ｂ：Ｔ１／Ｔ０が１．２５以上１．３０未満
Ｃ：Ｔ１／Ｔ０が１．３０以上１．３５未満
Ｄ：Ｔ１／Ｔ０が１．３５以上
＜サイクル特性＞
作製したラミネートセル型のリチウムイオン二次電池を、電解液注液後、５時間静置させ、０．２Ｃの定電流法によって、セル電圧３．６５Ｖまで２５℃で充電し、その後６０℃で１２時間エージング処理を行い、０．２Ｃの定電流法によって２５℃でセル電圧２．７５Ｖまで放電を行った。
その後、２５℃にて、０．２Ｃの定電流にて、ＣＣ−ＣＶ充電（上限セル電圧４．２０Ｖ）を行い、０．２Ｃの定電流にてＣＣ放電（下限電圧２．７５Ｖ）を実施した。更に、２５℃、０．１Ｃの定電流法にて、再度、セル電圧２．７５Ｖまで放電した。その後、４５℃環境下で４．４０Ｖ、０．５Ｃの充放電レートにて１００サイクル充放電の操作を行った。そのとき１サイクル目の容量、すなわち初期放電容量Ｘ１、および、５０サイクル目の放電容量Ｘ２を測定し、ΔＣ´＝（Ｘ２／Ｘ１）×１００（％）で示す容量変化率を求め、以下の基準により評価した。この容量変化率ΔＣ´の値が高いほど、サイクル特性に優れることを示す。
Ａ：ΔＣ´が８５％以上
Ｂ：ΔＣ´が８３％以上８５％未満
Ｃ：ΔＣ´が８０％以上８３％未満
Ｄ：ΔＣ´が８０％未満【００８４】
（実施例１）
＜水溶性重合体（共重合体）の調製＞
セプタム付き１Ｌフラスコに、イオン交換水７２０ｇを投入して、温度４０℃に加熱し、流量１００ｍＬ／分の窒素ガスでフラスコ内を置換した。次に、イオン交換水１０ｇと、エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）としてのアクリル酸９．５ｇ（２５．０％）と、化合物（Ｂ）としてのアクリルアミド２８．５ｇ（７５．０％）とを混合して、シリンジでフラスコ内に注入した。その後、重合開始剤としての過硫酸カリウムの２．５％水溶液８．０ｇをシリンジでフラスコ内に追加した。更に、その１５分後に、重合促進剤としてのテトラメチルエチレンジアミンの２．０％水溶液４０ｇをシリンジで追加した。４時間後、重合開始剤としての過硫酸カリウムの２．５％水溶液４．０ｇをフラスコ内に追加し、更に重合促進剤としてのテトラメチルエチレンジアミンの２．０％水溶液２０ｇを追加して、温度を６０℃に昇温し、重合反応を進めた。更に３時間が経過した後、フラスコを空気中に開放して重合反応を停止させ、生成物を温度８０℃で脱臭し、残留モノマーを除去した。その後、１０％ＬｉＯＨを用いてｐＨ８に調整して、水溶性の共重合体（水溶性重合体Ａ）を得た。
＜粒子状重合体の調製＞
攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、芳香族ビニル単量体としてスチレン６３部、脂肪族共役ジエン単量体として１，３−ブタジエン３４部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてイタコン酸２部、水酸基含有単量体として２−ヒドロキシエチルアクリレート１部、分子量調整剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５部、溶媒としてイオン交換水１５０部、及び重合開始剤として過硫酸カリウム１部を入れ、十分に攪拌した後、５５℃に加温して重合を開始した。
モノマー消費量が９５．０％になった時点で冷却し、反応を停止した。こうして得られた重合体を含んだ水分散体に、５％水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨ８に調整した。その後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った。さらにその後、３０℃以下まで冷却し、粒子状重合体Ａの水分散液を得た。得られた粒子状重合体Ａのゲル含有量は９２％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０℃であった。
＜負極用スラリー組成物の調製＞
負極活物質としての人造黒鉛１００部と、濃度４．５％の水溶性重合体Ａの水溶液を固形分相当で１．０部とを混合し、プラネタリーミキサー（回転速度：４０ｒｐｍ）で３０分混合した。その後、粒子状重合体Ａを固形分相当で１．０部加え、更に回転速度３０ｒｐｍで１５分間混合した。その後、粘度が２０００±１００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、１２ｒｐｍで測定）となるようにイオン交換水を加え、結着材として水溶性重合体Ａおよび粒子状重合体Ａを含むリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物を調製した。なお、このときのスラリー組成物の固形分濃度は４５質量％であった。
＜負極の製造＞
上述のリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物を、コンマコーターで、厚さ２０μｍの銅箔（集電体）の上に塗付量が１２ｍｇ／ｃｍ2となるように塗布した。その後、スラリー組成物が塗布された銅箔を、２００ｍｍ／分の速度で温度８０℃のオーブン内を２分間、さらに温度１２０℃のオーブン内を２分間かけて搬送することにより、銅箔上のスラリー組成物を乾燥させ、集電体上に電極合材層を有する負極原反を得た。
更に、得られた負極原反を、温度２５±１℃、湿度５０％±５％の環境下に１週間放置して、負極合材層に可塑剤としての水（融点：０℃）を吸収させ、集電体上にプレス前電極合材層を形成した（プレス前電極合材層形成工程）。なお、プレス前電極合材層中の水の量は、５０００ｐｐｍであった。
その後、ロールプレス機を使用し、温度２５℃の環境下で集電体およびプレス前電極合材層をプレス（荷重：１１ｔｏｎ（線圧１ＭＮ／ｍ）、プレス速度：１０００ｍｍ／分）し、密度が１．６３〜１．６７ｇ／ｃｍ3のプレス後電極合材層を得た（プレス工程）。更に、プレス後電極合材層を温度１０５℃で４時間乾燥させて負極を得た（プレス後乾燥工程）。
そして、負極のピール強度および耐膨らみ性を評価した。結果を表１に示す
＜正極の製造＞
プラネタリーミキサーに、正極活物質としてＬｉＣｏＯ2１００部、導電材としてアセチレンブラック２部（電気化学工業（株）製「ＨＳ−１００」）、結着材としてＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン、（株）クレハ化学製「ＫＦ−１１００」）２部、さらに全固形分濃度が６７％となるように分散媒として２−メチルピリロドンを加えて混合し、リチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物を調製した。
そして、得られたスラリー組成物を、コンマコーターで、厚さ２０μｍのアルミ箔（集電体）の上に塗布量が２６．３〜２７．７ｍｇ／ｃｍ2となるように塗布した。その後、アルミ箔を０．５ｍ／分の速度で６０℃のオーブン内を２分間かけて搬送することにより、スラリー組成物を乾燥させた。その後、１２０℃にて２分間加熱処理して正極原反を得た。
更に、得られた正極原反を、ロールプレス機にてプレス後の密度が３．４０〜３．５０ｇ／ｃｍ3になるようにプレスし、さらに水分の除去を目的として、温度１２０℃の真空条件下に３時間置き、集電体上に正極合材層を有する正極を得た。
＜リチウムイオン二次電池の製造＞
単層のポリプロピレン製セパレータ、上記の正極および負極を用いてセル（８００ｍＡｈ相当）を作成し、アルミ包材内に配置した。その後、電解液として濃度１．０ＭのＬｉＰＦ6溶液（溶媒はエチレンカーボネート（ＥＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３／７（体積比）の混合溶媒、添加剤としてビニレンカーボネート２体積％（溶媒比）含有）を充填した。さらに、アルミ包材の開口を密封するために、１５０℃のヒートシールをしてアルミ包材を閉口し、ラミネートセル型のリチウムイオン二次電池を製造した。そして、リチウムイオン二次電池のサイクル特性を評価した。結果を表１に示す。【００８５】
（実施例２）
水溶性重合体の調製時に、エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）としてのアクリル酸の量を１９.０ｇ（５０．０％）とし、化合物（Ｂ）としてのアクリルアミドの量を１９．０ｇ（５０．０％）とした以外は実施例１と同様にして水溶性重合体Ｂを得た。そして、水溶性重合体Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして、負極用スラリー組成物、負極、正極およびリチウムイオン二次電池を製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【００８６】
（実施例３）
水溶性重合体の調製時に、エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）としてのアクリル酸の量を２８．５ｇ（７５．０％）とし、化合物（Ｂ）としてのアクリルアミドの量を９．５ｇ（２５．０％）とした以外は実施例１と同様にして水溶性重合体Ｃを得た。そして、水溶性重合体Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして、負極用スラリー組成物、負極、正極およびリチウムイオン二次電池を製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【００８７】
（実施例４）
水溶性重合体の調製時に、エチレン性不飽和カルボン酸化合物（Ａ）としてのアクリル酸の量を９．１２ｇ（２４．０％）とし、更に、多官能化合物（Ｃ）としてポリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学（株）製、ライトアクリレート９ＥＧ−Ａ、ｎ＝９の化合物（Ｉ）に相当、官能数＝２）を０．３８ｇ（１．０％）配合した以外は実施例１と同様にして水溶性重合体Ｄを得た。そして、水溶性重合体Ｄを用いた以外は実施例１と同様にして、負極用スラリー組成物、負極、正極およびリチウムイオン二次電池を製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【００８８】
（実施例５）
水溶性重合体の調製時に、化合物（Ｂ）としてのアクリルアミドの量を２６．６ｇ（７０．０％）とし、更に、多官能化合物（Ｃ）としてポリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学（株）製、ライトアクリレート９ＥＧ−Ａ、ｎ＝９の化合物（Ｉ）に相当、官能数＝２）を１．９ｇ（５．０％）配合した以外は実施例１と同様にして水溶性重合体Ｅを得た。そして、水溶性重合体Ｅを用いた以外は実施例１と同様にして、負極用スラリー組成物、負極、正極およびリチウムイオン二次電池を製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【００８９】
（実施例６）
負極用スラリー組成物の調製時に、負極活物質として人造黒鉛９０部とＳｉＯX１０部との混合物を使用し、水溶性重合体Ｄの配合量を固形分相当で３．０部に変更し、粒子状重合体Ａを配合しなかった以外は実施例４と同様にして、負極用スラリー組成物、負極、正極およびリチウムイオン二次電池を製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【００９０】
（実施例７）
負極用スラリー組成物の調製時に、負極活物質として人造黒鉛９５部とＳｉＯX５部との混合物を使用し、水溶性重合体Ｄの配合量を固形分相当で２．０部に変更し、粒子状重合体Ａに替えて下記のようにして調製した粒子状重合体Ｂを使用した以外は実施例４と同様にして、負極用スラリー組成物、負極、正極およびリチウムイオン二次電池を製造し、評価を行った。結果を表１に示す。
＜粒子状重合体Ｂの調製＞
攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、芳香族ビニル単量体としてスチレン３４部、脂肪族共役ジエン単量体として１，３−ブタジエン４６部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてアクリル酸２０部、分子量調整剤としてｔ−ドデシルメルカプタン１．０部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５部、溶媒としてイオン交換水１５０部、及び重合開始剤として過硫酸カリウム１部を入れ、十分に攪拌した後、５５℃に加温して重合を開始した。
モノマー消費量が９５．０％になった時点で冷却し、反応を停止した。こうして得られた重合体を含んだ水分散体に、５％水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨ８に調整した。その後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った。さらにその後、３０℃以下まで冷却し、粒子状重合体Ｂの水分散液を得た。得られた粒子状重合体Ｂのゲル含有量は９８％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０℃であった。【００９１】
（実施例８）
水溶性重合体Ａの水溶液に替えてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）（日本製紙ケミカル製、ＭＡＣ８００ＬＣ）の水溶液を用いた以外は実施例１と同様にして、負極用スラリー組成物、負極、正極およびリチウムイオン二次電池を製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【００９２】
（実施例９）
水溶性重合体Ａの水溶液に替えてポリカルボン酸（アルドリッチ製、粘度平均分子量＝３００万）の１％水溶液をＬｉＯＨ（和光純薬、特級試薬）でｐＨ８に調整してなるポリカルボン酸リチウム塩（ＰＡＡ）の水溶液を用いた以外は実施例１と同様にして、負極用スラリー組成物、負極、正極およびリチウムイオン二次電池を製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【００９３】
（実施例１０）
負極の製造時に、得られた負極原反を、温度２５±１℃、湿度５０％±５％の環境下に１週間放置した後、アルミパウチに入れた。そして、負極活物質および結着材の合計１００部に対してエタノール０．５部となるように可塑剤としてのエタノール（融点：−１１４℃）をアルミパウチ内に添加し、アルミパウチをヒートシールした。その後、アルミパウチを５０℃恒温槽内で３日放置し、エタノールを全て負極合材層に吸収させ、プレス前電極合材層を形成した（プレス前電極合材層形成工程）。なお、プレス前電極合材層中の水およびエタノールの量は、それぞれ５０００ｐｐｍ（可塑剤合計１００００ｐｐｍ）であった。更に、実施例１と同様にしてプレス工程およびプレス後乾燥工程を実施して、負極を得た。そして、当該負極を用いた以外は実施例１と同様にして、正極およびリチウムイオン二次電池を製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【００９４】
（実施例１１）
負極の製造時に、得られた負極原反を、温度２５±１℃、露点−６０〜−５０℃のドライルーム環境下に１週間放置した以外は実施例１と同様にしてプレス前電極合材層形成工程、プレス工程およびプレス後乾燥工程を実施し、負極を得た。なお、プレス前電極合材層中の水の量は、１０００ｐｐｍであった。そして、当該負極を用いた以外は実施例１と同様にして、正極およびリチウムイオン二次電池を製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【００９５】
（実施例１２）
負極の製造時に、スラリー組成物が塗布された銅箔を、２００ｍｍ／分の速度で温度８０℃のオーブン内を２分間、さらに温度１０５℃のオーブン内を２分間かけて搬送することにより、銅箔上のスラリー組成物を乾燥させ、集電体上にプレス前電極合材層を直接形成した（プレス前電極合材層形成工程）。なお、プレス前電極合材層中の水の量は、８００ｐｐｍであった。更に、実施例１と同様にしてプレス工程およびプレス後乾燥工程を実施して、負極を得た。そして、当該負極を用いた以外は実施例１と同様にして、正極およびリチウムイオン二次電池を製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【００９６】
（比較例１〜５）
負極の製造時に、負極合材層に可塑剤としての水を吸収させるプレス前電極合材層形成工程を実施せず、得られた負極原反に対してプレス工程およびプレス後乾燥工程を実施した以外はそれぞれ実施例１，６，７，８，９と同様にして、負極を得た。なお、負極原反の電極合材層中の水の量は、４００ｐｐｍであった。そして、当該負極を用いた以外は実施例１，６，７，８，９と同様にして、正極およびリチウムイオン二次電池を製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【００９７】
（比較例６）
負極の製造時に、得られた負極原反を、アルミパウチに入れた。そして、負極活物質および結着材の合計１００部に対して水２．０部となるように可塑剤としての水をアルミパウチ内に添加し、アルミパウチをヒートシールした。その後、アルミパウチを５０℃恒温槽内で３日放置し、水を負極合材層に吸収させた。更に、アルミパウチから取り出した負極原反を、温度２５±１℃、湿度５０％±５％の環境下に１日放置して、集電体上にプレス前電極合材層を形成した（プレス前電極合材層形成工程）。なお、プレス前電極合材層中の水の量は、１１０００ｐｐｍであった。その後、実施例１と同様にしてプレス工程およびプレス後乾燥工程を実施しようとしたが、プレス時にロールプレス機のロールに負極合材層が貼り付き、プレスができなかった。そのため、負極を製造することができなかった。【００９８】
【表１】
2016067632.tif 000007
【００９９】
表１より、プレス前電極合材層に所定量の可塑剤を含有させた実施例１〜１１およびスラリー組成物の乾燥温度を下げることによりプレス前電極合材層に所定量の可塑剤を残留させた実施例１２では、可塑剤量が少ない比較例１〜５と比較し、得られる負極に所期の性能を十分に発揮させ、リチウムイオン二次電池のサイクル特性を十分に向上させ得ることが分かる。また、可塑剤量が多い比較例６では、プレスが困難になることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明によれば、集電体上に形成した電極合材層をプレスする工程を含む電気化学素子用電極の製造方法であって、得られる電気化学素子用電極に所期の性能を十分に発揮させることが可能な電気化学素子用電極の製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、耐粉落ち性、ピール強度、耐膨らみ性などの性能に優れる電気化学素子用電極および電気的特性に優れる電気化学素子を提供することができる。
【国際調査報告】
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2016067632.tif 000010
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