(57)【要約】  通信装置（１００）は、複数の通信経路での通信に対する不正を検出する不正検出部（１０６）と、第一の通信経路において不正検出部（１０６）により通信不正が検出された場合、第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された通信不正に関する情報を管理装置に通知する通知部（１０８）と、を備える。
2016031384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信経路での通信に対する不正を検出する不正検出手段と、
第一の通信経路において前記不正検出手段により通信不正が検出された場合、前記第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された前記通信不正に関する情報を管理装置に通知する通知手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記通信不正に関する情報と前記通信装置を識別する固有情報とを通知する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記不正検出手段により通信不正が検出されると前記第一の通信経路での無線通信に関する通信情報を取得する通信情報取得手段を備え、
前記通知手段は、前記通信情報を前記管理装置に通知する、
請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信情報取得手段は、通信不正が検出された検出時間情報を取得し、
前記通知手段は、前記検出時間情報を前記管理装置に通知する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
受信電波の電界強度を測定する測定手段を備え、
前記不正検出手段は、測定された前記電界強度が閾値以上か否かの判定に基づいて前記通信不正の検出を行い、
前記不正検出手段により前記通信不正と判定されると、前記通信情報取得手段は、前記電界強度を前記通信情報として取得する、
請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
受信されるフレームから不正フレームを検出する不正フレーム検出手段を備え、
前記不正検出手段において、前記不正フレームの連続受信により、前記通信不正と判定されると、
前記通信情報取得手段は、前記不正フレームの送信元情報を前記通信情報として取得する、
請求項３から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記管理装置からの指示情報を受信する指示受信手段と、
前記指示情報に従い、前記通信不正が検出された前記第一の通信経路での通信の一時停止、もしくは、前記第一の通信経路および前記第二の通信経路の少なくとも一方の使用周波数を変更する制御手段と、
を備える請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
複数の通信装置の少なくとも一部から、通信不正に関する情報および前記通信装置を識別する固有情報を取得する不正情報取得手段と、
前記不正に関する情報と前記固有情報とに基づいて前記複数の通信装置の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する推定手段と、
を備える管理装置。
【請求項９】
前記不正情報取得手段は、前記複数の通信装置の少なくとも一部から、前記電界強度を含む前記通信情報を取得し、
前記推定手段は、前記位置情報と前記電界強度の複数の組み合わせに基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する、
請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記不正情報取得手段は、前記複数の通信装置の少なくとも一部から、通信不正の検出時間情報を取得し、
前記推定手段は、前記位置情報と前記電界強度と前記通信不正の検出時間情報の複数の組み合わせに基づいて、少なくとも１つの不正事象およびその発生位置を推定する、
請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
複数の通信装置と、
前記複数の通信装置を管理する管理装置と、
を有する通信システムであって、
前記通信装置は、
複数の通信経路での通信に対する不正を検出する不正検出手段と、
第一の通信経路において前記不正検出手段により通信不正が検出された場合、前記第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された前記通信不正に関する情報を前記管理装置に通知する通知手段と、
を備え、
前記管理装置は、
前記複数の通信装置の少なくとも一部から、前記通信不正に関する情報および前記通信装置を識別する固有情報を取得する不正情報取得手段と、
前記不正に関する情報と前記固有情報とに基づいて前記複数の通信装置の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する推定手段と、
を備える、
通信システム。
【請求項１２】
前記通信装置は、
前記不正検出手段により通信不正が検出されると前記第一の通信経路での無線通信に関する通信情報を取得する通信情報取得手段と、
受信電波の電界強度を測定する測定手段と、
を備え、
前記通信装置において、
前記不正検出手段は、測定された前記電界強度が閾値以上か否かの判定に基づいて前記通信不正の検出を行い、
前記不正検出手段により通信不正と判定されると、前記通信情報取得手段は、前記電界強度を前記通信情報として取得し、
前記通知手段は、前記電界強度を含む前記通信情報を前記管理装置に通知し、
前記管理装置において、
前記不正情報取得手段は、
前記複数の通信装置の少なくとも一部から、前記電界強度を含む前記通信情報を取得し、
前記推定手段は、
前記位置情報と、前記電界強度の複数の組み合わせに基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する、
請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記通信装置は、
前記不正検出手段により通信不正が検出されると前記第一の通信経路での無線通信に関する通信情報を取得する通信情報取得手段と、
受信電波の電界強度を測定する測定手段と、
を備え、
前記通信装置において、
前記通知手段は、前記電界強度を含む前記通信情報および通信不正の検出時間情報を前記管理装置に通知し、
前記管理装置において、
前記不正情報取得手段は、
前記複数の通信装置の少なくとも一部から、前記電界強度を含む前記通信情報および通信不正の検出時間情報の複数の組み合わせを取得し、
前記推定手段は、
前記位置情報と、前記電界強度と、前記通信不正の検出時間情報の複数の組み合わせに基づいて、少なくとも１つの不正事象およびその発生位置を推定する、
請求項１１または１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
通信装置を実現するコンピュータに、
複数の通信経路での通信に対する不正を検出する手順、
第一の通信経路において通信不正が検出された場合、前記第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された前記通信不正に関する情報を管理装置に通知する手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
複数の通信経路で通信する通信装置を複数管理する管理装置を実現するコンピュータに、
複数の前記通信装置の少なくとも一部から、通信不正に関する情報および前記通信装置を識別する固有情報を取得する手順、
前記不正に関する情報と前記固有情報とに基づいて複数の通信装置の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
通信装置が、
複数の通信経路での通信に対する不正を検出し、
第一の通信経路において通信不正が検出された場合、前記第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された前記通信不正に関する情報を管理装置に通知する、
通信装置の制御方法。
【請求項１７】
管理装置が、
複数の通信装置の少なくとも一部から、通信不正に関する情報および前記通信装置を識別する固有情報を取得し、
前記不正に関する情報と前記固有情報とに基づいて前記複数の通信装置の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する、
管理装置の制御方法。
【請求項１８】
複数の通信装置と、前記複数の通信装置を管理する管理装置と、を有する通信システムにおいて、
前記通信装置が、
複数の通信経路での通信に対する不正を検出し、
第一の通信経路において通信不正が検出された場合、前記第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された前記通信不正に関する情報を管理装置に通知し、
前記管理装置が、
前記複数の通信装置の少なくとも一部から、前記通信不正に関する情報および前記通信装置を識別する固有情報を取得し、
前記不正に関する情報と前記固有情報とに基づいて複数の通信装置の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、管理装置、通信装置、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
妨害電波などのノイズの発生源の位置を特定する方法の一例が特許文献１に記載されている。この特許文献１の技術では、各基地局が、各アンテナを介して受信する信号強度を測定し、そのデータを携帯電話通信網を介して管理コンピュータに送信し、管理コンピュータが、信号強度に基づいて、妨害電波などのノイズの発生源の位置を推定している。【０００３】
また、特許文献２には、車両において、アンテナを介して受信する電波の電界強度に基づいて、妨害電波の存在を検出し、妨害電波発生の旨の警報を発する妨害電波報知装置が記載されている。報知対象は、ユーザ、車両の周囲、または情報センタ等である。【０００４】
また、特許文献３には、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント装置における不正マネジメントフレーム検出方法が記載されている。この文献記載のアクセスポイント装置は、不正端末および不正アクセスポイントを用いて、ネットワークへのアクセス権限のない第３者によって行われる、なりすまし攻撃を防御するために、不正フレームの検出処理を行う。また、特許文献４には、スマートメーターの一例が記載されている。また、特許文献５には、緊急通報装置の一例が記載されている。この文献記載の緊急通報装置は、ネットワークに接続される複数の通報装置の通報ボタンが押された時に、電話回線で監視員に通報する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４２７５０号公報
【特許文献２】特開２００５−９２４１８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７３２０５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６２７２号公報
【特許文献５】特開２００４−１９３７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した文献記載の技術においては、各通信装置が、自律的に、通信不正を検出し、検出した通信不正を管理装置に通知することが想定されていない。このような構成によれば、各通信装置の通信不正が集中的に管理できる。さらには、上述のような技術と比較して、通信トラフィックの削減や管理装置での処理負荷の低減が期待できる。【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の通信経路を有する通信装置が、通信不正を検出し、検出した通信不正を確実に通知する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【０００９】
第一の側面は、通信装置に関する。第一の側面に係る通信装置は、
複数の通信経路での通信に対する不正を検出する不正検出手段と、
第一の通信経路において前記不正検出手段により通信不正が検出された場合、前記第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された前記通信不正に関する情報を管理装置に通知する通知手段と、を有する。【００１０】
第二の側面は、管理装置に関する。第二の側面に係る管理装置は、
複数の通信装置の少なくとも一部から、通信不正に関する情報および前記通信装置を識別する固有情報を取得する不正情報取得手段と、
前記不正に関する情報と前記固有情報とに基づいて前記複数の通信装置の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する推定手段と、を有する。【００１１】
第三の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される通信装置の制御方法に関する。第三の側面に係る通信装置の制御方法は、
通信装置が、
複数の通信経路での通信に対する不正を検出し、
第一の通信経路において通信不正が検出された場合、前記第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された前記通信不正に関する情報を管理装置に通知する、ことを含む。【００１２】
第四の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される管理装置の制御方法に関する。第四の側面に係る管理装置の制御方法は、
管理装置が、
複数の通信装置の少なくとも一部から、通信不正に関する情報および前記通信装置を識別する固有情報を取得し、
前記不正に関する情報と前記固有情報とに基づいて前記複数の通信装置の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する、ことを含む。【００１３】
第五の側面は、通信システムに関する。第五の側面に係る通信システムは、
複数の通信装置と、
前記複数の通信装置を管理する管理装置と、
を有する通信システムであって、
前記通信装置は、
複数の通信経路での通信に対する不正を検出する不正検出手段と、
第一の通信経路において前記不正検出手段により通信不正が検出された場合、前記第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された前記通信不正に関する情報を前記管理装置に通知する通知手段と、を有し、
前記管理装置は、
前記複数の通信装置の少なくとも一部から、前記通信不正に関する情報および前記通信装置を識別する固有情報を取得する不正情報取得手段と、
前記不正に関する情報と前記固有情報とに基づいて前記複数の通信装置の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する推定手段と、を有する。【００１４】
第六の側面は、通信システムにおいて、少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法に関する。第六の側面に係る情報処理方法は、
複数の通信装置と、前記複数の通信装置を管理する管理装置と、を有する通信システムにおいて、
前記通信装置が、
複数の通信経路での通信に対する不正を検出し、
第一の通信経路において通信不正が検出された場合、前記第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された前記通信不正に関する情報を管理装置に通知し、
前記管理装置が、
前記複数の通信装置の少なくとも一部から、前記通信不正に関する情報および前記通信装置を識別する固有情報を取得し、
前記不正に関する情報と前記固有情報とに基づいて複数の通信装置の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する、ことを含む。【００１５】
なお、本発明の他の側面としては、上記第三の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、通信装置上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。【００１６】
なお、本発明の他の側面としては、上記第四の側面の方法を少なくとも２つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、管理装置上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。【００１７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。【００１８】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。【００１９】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。【００２０】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００２１】
上記各側面によれば、複数の通信経路を有する通信装置が、通信不正を検出し、検出した通信不正を確実に通知する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信装置を適用するスマートメーターの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成を概念的に示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信システムの管理装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る管理装置を実現するコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る通信システムにおいて、通信不正検出手順を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る通信装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る通信装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る通信装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る通信装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る通信装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る通信装置、その制御方法およびプログラムについて、以下説明する。
まず、本発明の実施の形態に係る通信装置１００の構成について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
本実施形態において、通信装置１００は、複数の通信経路（図中、「Ａルート」および「Ｂルート」）での通信に対する不正を検出する不正検出部１０６と、第一の通信経路において不正検出部１０６により通信不正が検出された場合、第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された通信不正に関する情報を管理装置（図１には図示されない）に通知する通知部１０８と、を備える。
さらに、通信装置１００は、通信部１０２と、格納部１０４とを含んでもよい。
【００２６】
具体的には、通信部１０２は、各々独立した複数の通信経路（たとえば、ＡルートとＢルート）で通信する。
ここで、各々独立した複数の通信経路とは、物理的な通信媒体（通信基板、アンテナ、ケーブル等）または通信プロトコルが異なる複数の通信経路、もしくは、通信媒体および通信プロトコルは同一であるが異なる複数の通信経路を意味する。但し、複数の通信経路が部分的に途中で互いに重なっている構成は排除されない。また、当該複数の通信経路には、バックアップのために冗長的に設けられた通信経路は含まれないことが望ましい。言い換えれば、当該複数の通信経路は、本発明の通信装置が搭載される装置が、通常利用している通信経路であることが望ましい。また、当該複数の通信経路における通信方式は、無線および有線のいずれでもよいし、組み合わせでもよい。
【００２７】
通信部１０２は、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話方式を利用した無線通信、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）（所謂「Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）」）に準拠した無線通信、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式を利用した無線通信等、様々な通信方式の少なくともいずれかで通信できる機能を有することができる。
【００２８】
本明細書において、後述するスマートメーターの例では、複数の通信経路は、３ＧまたはＬＴＥ等の携帯電話通信方式の無線通信による、管理装置との間の通信経路（「Ａルート」と呼ぶ）と、９２０ＭＨｚ帯方式の無線通信によるＨＥＭＳ（Home Energy Management System：住宅向けエネルギー管理システム）との間の通信経路（「Ｂルート」と呼ぶ）と、を少なくとも含む。
【００２９】
格納部１０４は、通信装置自身の固有情報を格納する。
ここで、通信装置１００自身の固有情報とは、通信装置１００を識別できる情報であれば特に限定されないが、たとえば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、通信装置１００の位置情報でもよいし、システムまたは装置で任意に付与される装置の識別情報、あるいは、システムまたは装置のユーザの識別情報であってもよい。
【００３０】
たとえば、通信装置１００がスマートメーターに搭載されているような場合には、固有情報は、スマートメーターの識別情報や、スマートメーターの電力量計が検針する電気の供給を受ける需要家の識別情報であってもよい。あるいは、スマートメーターと接続されるＨＥＭＳのユーザ情報であってもよい。固有情報は、通信不正の対象となった通信装置１００またはスマートメーター５０、あるいは、それらの位置（範囲、エリア、地域等）が特定できる情報であればよい。いずれの情報を固有情報として採用するかは、システムまたは装置等に応じて決めることができる。この場合、通信装置１００は、スマートメーター等から識別情報を取得する。
格納部１０４は、図２のＲＯＭ４４またはＲＡＭ４６により実現できる。あるいは、固有情報は、所定のレジスタを格納部１０４として、そのレジスタに書き込まれていてもよい。あるいは、固有情報は、通信装置１００がアクセス可能な外部の記録媒体に記録されていてもよい。
【００３１】
不正検出部１０６は、複数の通信経路での通信に対する不正を検出する。不正検出処理は、常時、または定期的に行ってもよいし、通信を行う前後、所定の処理を行う前後、または予め定められたタイミングや条件等で行うことができる。
この不正検出処理のタイミングや条件は、検出対象の通信不正の種類（事象）、通信装置３００の種類や通信方式、不正の内容、不正による損害レベル、要求されるセキュリティレベル等によって、適宜システム毎または通信装置毎に決めることができる。
【００３２】
ここで、通信に対する不正とは、悪意のある者が、通信妨害やシステムの機能不全を目的として、妨害電波を発信したり、不正フレームを発信したりする、通信に対する不正な行為や、そのような不正な行為によって通信に引き起こされる事象を指す。不正検出部１０６の具体的な構成は、通信方式や検出対象等によって異なり、詳細な説明は後述する実施形態で行う。
【００３３】
通知部１０８は、第一の通信経路で不正検出部１０６により通信不正が検出された場合、第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、少なくとも検出された通信不正に関する情報を管理装置に通知する。通知部１０８は、通信装置１００を識別する固有情報をさらに管理装置に通知してもよい。
【００３４】
ここで、管理装置とは、本発明の通信装置または本発明の通信装置が搭載される何らかの装置を管理する装置である。通知先の管理装置は、通信経路毎に異なる装置であってもよいし、同じ装置であってもよい。本明細書では、通信装置１００がＡルートで通信するサーバ装置（本明細書では、たとえば、ＭＤＭＳ（Meter Data Management System））等と、通信装置１００がＢルートで通信するＨＥＭＳと、を含む。
【００３５】
なお、後述するように、通信装置１００がスマートメーターに含まれる場合には、ＨＥＭＳは、さらに、別の通信経路、所謂「Ｃルート」でＭＤＭＳにさらに接続される。そのような構成では、通信装置１００からＢルートでＨＥＭＳに伝達された情報は、さらにＣルートでＭＤＭＳに伝達することができる。
【００３６】
図２は、通信装置１００を適用するスマートメーター５０の構成例を示すブロック図である。
スマートメーター５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４６と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）４８とを含むコンピュータ４０により実現される。
コンピュータ４０は、ＣＰＵ４２、メモリ（ＲＡＭ４６）、メモリにロードされた、スマートメーター５０の機能を実現するプログラム３０、そのプログラム３０を格納するストレージ（ＲＯＭ４４）、および、データおよび制御信号を入出力するＩ／Ｏ４８を備える。
【００３７】
ＲＯＭ４４、ＲＡＭ４６、およびＩ／Ｏ４８は、バス４９を介して互いに接続され、ＣＰＵ４２により各要素とともにコンピュータ４０全体が制御される。なお、本図のＲＯＭ４４およびＲＡＭ４６は、フラッシュメモリやディスクドライブなどの不揮発性メモリ、プログラム３０が動作するための設定データや一時保存データ、ユーザデータなどを記憶するための機能を有する他のメモリやストレージデバイスであってもよい。
【００３８】
スマートメーター５０は、たとえば、住居内の家電製品等の負荷装置２０の消費電力量を検針する電力量計５２と、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話通信方式を利用した携帯電話通信網３に基地局（不図示）を介して接続してアンテナ（不図示）を介して通信する第１通信部５４と、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式でアンテナ（不図示）を介して通信する第２通信部５６と、を備える。
なお、図２において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００３９】
コンピュータ４０のＣＰＵ４２が、ＲＯＭ４４に記憶されるプログラム３０をＲＡＭ４６に読み出して実行することにより、図１の通信装置１００の上記各ユニットの各機能を実現することができる。なお、本発明では、スマートメーター５０の機能自体は本発明の本質に関わらないので、特に限定されず、本明細書で説明する機能は一例に過ぎない。
【００４０】
スマートメーター５０は、電力量計５２で検針された消費電力量の情報を第１通信部５４により、ＭＤＭＳ８０に３０分毎に送信する機能を有する。また、スマートメーター５０は、電力量計５２で検針された消費電力量の情報を第２通信部５６により、ＨＥＭＳ８２に送信する機能をさらに有する。
第１通信部５４および第２通信部５６は、図１の通信部１０２に相当する。
【００４１】
経済産業省等により検討されているスマートメーターに関するガイドラインによれば、スマートメーター５０がＭＤＭＳ８０と通信を行う通信経路は、Ａルートと呼ばれている。また、スマートメーター５０がＨＥＭＳ８２と通信を行う通信経路は、Ｂルートと呼ばれている。さらに、Ｃルートと呼ばれる通信経路も規定されている。各ルートでの通信媒体およびプロトコルは特に制限されていないが、ここでは、第１通信部５４は、Ａルートでの通信に携帯電話通信網３を介した無線通信を用い、第２通信部５６は、Ｂルートでの通信に９２０ＭＨｚの無線通信を用いることが例示される。但し、スマートメーター５０は、Ａルートの通信として、第２通信部５６により他のスマートメーター５０と９２０ＭＨｚで通信を行い、マルチホップネットワークを形成し、コンセントレータ（不図示）を介してＭＤＭＳ８０に接続して通信を行うこともできる。
【００４２】
また、無線情報測定部５８は、第１通信部５４または第２通信部５６における、受信電波の電界強度の測定や受信フレームの解析などの機能を有する。図１の不正検出部１０６は、無線情報測定部５８が測定した情報に基づいて、通信不正を検出することができる。
【００４３】
無線情報測定部５８による測定または解析処理は、常時、または定期的に行ってもよいし、通信を行う前後、所定の処理を行う前後、または予め定められたタイミングや条件等で行うことができる。
この測定または解析処理のタイミングや条件は、計測または解析された情報に基づく不正検出対象の通信不正の種類（事象）、通信装置３００の種類や通信方式、不正の内容、不正による損害レベル、要求されるセキュリティレベル等によって、適宜システム毎または通信装置毎に決めることができる。
【００４４】
また、後述するように、無線情報測定部５８によって測定または解析されて得られる情報は、不正検出に使用される情報以外に、検出された通信不正に関連するより詳細な情報を含んでもよい。これらの情報は、不正が検出された後に管理装置に通信情報として通知されてもよい。
【００４５】
本明細書では、スマートメーターに本発明の通信装置を適用する例を説明するが、本発明の通信装置の適用例はスマートメーターに限定されない。本発明は、各々独立した複数の通信経路で通信する機能と、各通信経路で管理装置に接続できる機能を有していれば、どのような装置にも適用可能である。また、本明細書では、スマートメーター５０は、電力量を検針する機能を有しているが、ガス使用量、水道使用量等を検針する機能を有してもよい。
【００４６】
また、本発明の通信装置は、スマートメーター５０に含まれる通信モジュールや、１つのチップとして実現されてもよく、さらに、他の装置に装着するような形態で実現されてもよい。通信モジュールの形態の場合、たとえば、通信モジュールは、図２のコンピュータ４０と、第１通信部５４と、第２通信部５６と、無線情報測定部５８と、を少なくとも備える。
【００４７】
図１の本実施形態の通信装置１００の各構成要素は、図２のスマートメーター５０（コンピュータ４０）のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の通信装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
【００４８】
本実施の形態の通信装置１００において、コンピュータプログラム３０に対応する各種の処理動作をＣＰＵ４２が実行することにより、図１のような各種ユニットが各種機能として実現される。
【００４９】
本実施形態のコンピュータプログラムは、通信装置１００を実現させるためのコンピュータ４０に、複数の通信経路（ＡルートおよびＢルート）で通信する手順、通信装置１００自身の固有情報を格納する手順、複数の通信経路での通信に対する不正を検出する手順、第一の通信経路において通信不正が検出された場合、第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された通信不正に関する情報および固有情報を管理装置（ＭＤＭＳ８０またはＨＥＭＳ８２）に通知する手順、を実行させるように記述されている。
【００５０】
なお、本実施形態のコンピュータプログラムは、少なくとも、通信する手順、不正を検出する手順、通信する手順を含んでいればよく、固有情報を格納する手順は必ずしも必要ではない。また、通知する手順では、少なくとも検出された通信不正に関する情報を通知すればよく、固有情報は必ずしも通知しなくてもよい。
【００５１】
本実施形態のコンピュータプログラム３０は、コンピュータ４０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム３０は、記録媒体からコンピュータ４０のメモリにロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータ４０にダウンロードされ、メモリにロードされてもよい。
【００５２】
コンピュータプログラム３０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ４０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ４０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム３０が、コンピュータ４０上で実行されたとき、コンピュータ４０に、通信装置１００を実現する以下の制御方法を実行させる。
【００５３】
このように構成された本実施形態の通信装置１００の制御方法について、以下説明する。
図３は、本実施形態の通信装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る制御方法は、通信装置１００の制御方法であり、通信装置１００を実現するコンピュータ４０により実行される制御方法である。
本実施形態の制御方法は、通信装置１００が、複数の通信経路（ＡルートおよびＢルート）で通信し（ステップＳ１０１）、通信装置１００自身の固有情報を格納し（ステップＳ１０３）、複数の通信経路での通信に対する不正を検出し（ステップＳ１０５）、第一の通信経路において通信不正が検出された場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された通信不正に関する情報および固有情報を管理装置（ＭＤＭＳ８０またはＨＥＭＳ８２）に通知する（ステップＳ１０９）。
【００５４】
本実施形態の通信装置１００の制御方法は、上記ステップＳ１０５と、ステップＳ１０７と、ステップＳ１０９を少なくとも含んでいればよく、ステップＳ１０１およびステップＳ１０３必ずしも含まなくてもよい。また、ステップＳ１０９において、少なくとも検出された通信不正に関する情報を通知すればよく、固有情報は必ずしも通知しなくてもよい。
【００５５】
より詳細には、各通信装置１００において、通信部１０２が、各々独立した複数の通信経路（ＡルートおよびＢルート）での通信を確立する（ステップＳ１０１）。図２のスマートメーター５０の例では、第１通信部５４が、携帯電話通信網３を介してＡルートでＭＤＭＳ８０との通信を確立し、第２通信部５６が、ＨＥＭＳ８２とＢルートで通信を確立する。なお、ステップＳ１０１の通信確立手順は、通信装置１００が起動した時、または再接続時等に行われる。
【００５６】
また、格納部１０４が、通信装置１００自身の固有情報を格納する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の情報格納手順は、たとえば、初期設定時、設定更新時、起動時、定期的、または随時行われる。
そして、不正検出部１０６が、複数の通信経路での通信に対する不正を監視する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
不正検出部１０６により、第一の通信経路で通信不正が検出された場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、通知部１０８が、第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、少なくとも検出された通信不正に関する情報を管理装置（ＭＤＭＳ８０またはＨＥＭＳ８２）に通知する（ステップＳ１０９）。そして、ステップＳ１０５に戻り、不正検出部１０６による不正の監視を続行する。
なお、ステップＳ１０９において、通知部１０８は、さらに、固有情報を管理装置に通知してもよい。
【００５８】
通信不正が検出されない場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、不正検出部１０６は、不正の監視を続ける（ステップＳ１０５）。
なお、本フローの終了は、通信装置１００の電源オフ時、ユーザまたは管理装置からプログラムの終了等の指示を受け付けた時、再起動時等が考えられるが、これに限定されない。
【００５９】
なお、ステップＳ１０９で通信装置１００がＢルートで通知した通信不正に関する情報を、ＨＥＭＳ８２が通信装置１００から受信した場合、たとえば、ＩＨＤ（In-Home Display：宅内ディスプレイ）（不図示）に受信した通信不正に関する情報を提示してもよい。また。図２に示すように、ＨＥＭＳ８２からさらに公衆回線網５を経由してＣルートでＭＤＭＳ８０に通信不正に関する情報を転送してもよい。
なお、ステップＳ１０９で通信装置１００がＡルートで通知した通信不正に関する情報を、ＭＤＭＳ８０が通信装置１００から受信した場合については、後述する。
【００６０】
このように構成された本実施形態の通信装置１００において、不正検出部１０６が通信不正を検出した第一の通信経路とは異なる第二の通信経路で、通知部１０８が通信不正に関する情報を管理装置に通知する。
これにより、本実施形態の通信装置１００によれば、複数の通信経路を有する通信装置１００が、自律的に、通信不正を検出することができるとともに、さらに、通信不正が検出されていない通信経路を用いて、検出した通信不正に関する情報を管理装置に確実に通知することができる。本実施形態によれば、管理装置において各通信装置の通信不正を集中的に管理できる。さらに、個々の通信装置が通信不正を検出するため、通信装置と管理装置との間の通信トラフィックを削減でき、かつ、管理装置における処理負荷を低減することができる。
【００６１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る通信システム、管理装置、情報処理方法、およびプログラムについて、以下説明する。
図４は、本発明の実施の形態に係る通信システム１の構成を概念的に示す図である。
本実施形態の通信システム１は、複数の通信装置１００（スマートメーターＳＭ１〜ＳＭ７）と、スマートメーターＳＭ１〜ＳＭ７から検針データを、携帯電話通信網３を介して受信する管理装置１３０と、を備える。
また、スマートメーターＳＭ１〜ＳＭ７は、ＨＥＭＳ８２と接続されてもよい。さらに、ＨＥＭＳ８２は、公衆回線網５を介して管理装置１３０と接続されてもよい。スマートメーターＳＭ１〜ＳＭ７、ＨＥＭＳ８２、管理装置１３０の台数は例であり、これに限定されない。
また、本実施形態は、図１の通信装置１００の構成との組み合わせを例に説明するが、他の実施形態の通信装置の構成と組み合わせることもできる。
【００６２】
上記実施形態でも説明したように、スマートメーターＳＭ１〜ＳＭ７と携帯電話通信網３を介した管理装置１３０との間の通信経路をＡルートと呼び、スマートメーターＳＭ１〜ＳＭ７とＨＥＭＳ８２との間の通信経路をＢルートと呼び、ＨＥＭＳ８２と公衆回線網５を介した管理装置１３０との間の通信経路をＣルートと呼ぶ。
【００６３】
また、本実施形態では、各スマートメーターＳＭ１〜ＳＭ７と管理装置１３０の間は、スマートメーターＳＭ１〜ＳＭ７の第１通信部５４（図２）により３Ｇ通信方式で通信が行われる。スマートメーターＳＭ１〜ＳＭ７とＨＥＭＳ８２の間は、スマートメーターＳＭ１〜ＳＭ７の第２通信部５６（図２）により９２０ＭＨｚ帯通信方式で通信が行われる。
また、スマートメーター同士が、第２通信部５６により９２０ＭＨｚ帯通信方式で通信を行い、マルチホップネットワークを形成してもよい。マルチホップネットワークを介して複数のスマートメーターと管理装置１３０との間で情報交換を行うことができ、この通信経路もＡルートと呼ぶ。
【００６４】
図５は、本発明の実施の形態に係る通信システム１の管理装置１３０の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の通信システム１は、複数の図１の上記実施形態の通信装置１００と、図５の本実施形態の管理装置１３０と、を含む。そして、本実施形態の管理装置１３０は、上記実施形態の通信装置１００から通信不正に関する情報を取得し、通信不正の発生源の位置を推定する構成を有する。
【００６５】
本実施形態の管理装置１３０は、複数の通信装置１００の少なくとも一部から、通信不正に関する情報および通信装置１００を識別する固有情報を取得する不正情報取得部１３２と、不正に関する情報と固有情報とに基づいて複数の通信装置１００の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、通信不正の発生源の位置を推定する推定部１３４と、を備える。
【００６６】
より詳細には、不正情報取得部１３２は、複数の通信装置１００の少なくとも一部から、通信不正に関する情報および固有情報の複数の組み合わせを、通信不正が検出された第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を介して取得する。
また、推定部１３４は、複数の通信装置１００に関する固有情報および位置情報をそれぞれ記憶する位置情報記憶部１３６から、取得された複数の固有情報で特定される複数の通信装置１００の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、通信不正の発生源の位置を推定する。
【００６７】
なお、通信装置１００を識別する固有情報は、必ずしも通信装置１００から取得しなくてもよい。たとえば、管理装置１３０は、管理対象の通信装置１００のＩＰアドレス等の情報を予め取得して記憶しておき、通信不正に関する情報の通信時の送信元のＩＰアドレス等の情報から通信装置１００を特定してもよい。また、要求される通信不正の発生源の位置の推定精度が、たとえば、管理装置１３０の管理範囲内か否か程度である場合には、通知元の通信装置１００の固有情報は不要となる。管理装置１３０の管理対象内の通信装置１００のいずれかから通知を受信することで、通信不正の発生範囲（＝管理対象範囲）を特定できる。
【００６８】
なお、図５において、管理装置１３０が位置情報記憶部１３６を備える構成としているが、管理装置１３０が位置情報記憶部１３６にアクセスできる形態であればよく、管理装置１３０が位置情報記憶部１３６を備えなくてもよい。
上記実施形態では、管理装置１３０は通信装置１００からの通信不正に関する情報を受信する機能を実現する、図２のＭＤＭＳ８０またはＨＥＭＳ８２等に相当した。しかし、本実施形態では、管理装置１３０は、複数の通信装置１００から通信不正に関する情報を収集し、通信不正の発生源の位置を推定する機能を実現するため、複数の通信装置１００と通信可能なＭＤＭＳ等のサーバ装置に含まれるのが好ましい。ＭＤＭＳは、本発明の管理装置１３０の機能を、その機能の少なくとも一部として実現する。
【００６９】
図６は、本実施形態の管理装置１３０を実現するコンピュータの構成を示すブロック図である。
上述した図５の管理装置１３０の各構成要素は、図６に示される、ＣＰＵ６２、メモリ６４、メモリ６４にロードされる図５の構成要素を実現するプログラム３２、そのプログラム３２を格納するストレージ６６、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）７０を備える任意のコンピュータのハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。図５の機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
また、図６において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００７０】
本実施の形態の管理装置１３０において、コンピュータプログラム３２に対応する各種の処理動作をＣＰＵ６２が実行することにより、図５のような各種ユニットが各種機能として実現される。
【００７１】
本実施形態のコンピュータプログラムは、管理装置１３０を実現させるためのコンピュータ６０に、複数の通信装置１００の少なくとも一部から、通信不正に関する情報および通信装置１００を識別する固有情報を取得する手順、不正に関する情報と固有情報とに基づいて複数の通信装置１００の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、通信不正の発生源の位置を推定する手順、を実行させるように記述されている。
【００７２】
本実施形態のコンピュータプログラム３２は、コンピュータ６０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム３２は、記録媒体からコンピュータ６０のメモリ６４にロードされてもよいし、ネットワーク（不図示）を通じてコンピュータ６０にダウンロードされ、メモリ６４にロードされてもよい。
【００７３】
コンピュータプログラム３２を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ６０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ６０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム３２が、コンピュータ６０上で実行されたとき、コンピュータ６０に、管理装置１３０を実現する以下の制御方法を実行させる。
【００７４】
このように構成された本実施形態の通信システム１における情報処理方法について、以下説明する。
図７は、本実施形態の管理装置１３０の動作の一例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る情報処理方法は、図３の上記実施形態の通信装置１００の制御方法と、図７の管理装置１３０の制御方法と、を含む。
管理装置１３０の制御方法は、管理装置１３０を実現するコンピュータ６０により実行される制御方法である。
【００７５】
本実施形態の情報処理方法は、複数の通信装置１００と、複数の通信装置１００を管理する管理装置１３０と、を有する通信システム１において、通信装置１００が、各々独立した複数の通信経路（ＡルートおよびＢルート）で通信し（図３のステップＳ１０１）、通信装置１００自身の固有情報を格納し（図３のステップＳ１０３）、複数の通信経路での通信に対する不正を検出し（図３のステップＳ１０５）、第一の通信経路において通信不正が検出された場合（図３のステップＳ１０７のＹＥＳ）、第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された通信不正に関する情報を管理装置（ＭＤＭＳ８０またはＨＥＭＳ８２）に通知し（図３のステップＳ１０９）、管理装置１３０（ＭＤＭＳ８０）が、複数の通信装置１００の少なくとも一部から、通信不正に関する情報および通信装置１００を識別する固有情報を取得し（ステップＳ１３１）、不正に関する情報と固有情報とに基づいて複数の通信装置１００の位置情報を抽出し（ステップＳ１３３）、抽出された複数の位置情報に基づいて、通信不正の発生源の位置を推定する（ステップＳ１３５）。
【００７６】
本実施形態の通信システムの制御方法は、上記ステップＳ１０５と、ステップＳ１０７と、ステップＳ１３１と、ステップＳ１３３と、ステップＳ１３５とを含んでいればよい。ステップＳ１０１とステップＳ１０３は含んでなくてもよい。また、上述したように、ステップＳ１３１で、固有情報は必ずしも通信装置１００から取得しなくてもよい。
【００７７】
より詳細には、各通信装置１００における処理手順は、図３の上記実施形態のフローチャートで説明したので、ここでは詳細説明は省略する。
そして、少なくとも一部の通信装置１００から通信不正に関する情報を取得した時、図７のフローチャートは開始する。
まず、管理装置１３０において、不正情報取得部１３２が、複数の通信装置１００の少なくとも一部から、通信不正に関する情報および固有情報の複数の組み合わせを、第二の通信経路を介して取得する（ステップＳ１３１）。
【００７８】
そして、推定部１３４が、複数の通信装置１００に関する固有情報および位置情報をそれぞれ記憶する位置情報記憶部１３６から、取得された複数の固有情報で特定される複数の通信装置１００の位置情報を抽出する（ステップＳ１３３）。
そして、推定部１３４が、抽出された複数の位置情報に基づいて、通信不正の発生源の位置を推定する（ステップＳ１３５）。
【００７９】
本実施形態において、通信装置１００は、スマートメーターに含まれているため、広域にわたり、高密度で存在する。たとえば、図８に示すように、複数のスマートメーターＳＭ１〜ＳＭ７が管理装置１３０と携帯電話通信網３を介した通信が可能であり、かつ、各スマートメーターがＨＥＭＳと接続されているとする。
【００８０】
たとえば、通信不正発生源７から妨害波等により、一部のスマートメーターＳＭ２、ＳＭ３、およびＳＭ４の第２通信部５６における９２０ＭＨｚ帯通信が妨害されたとする。すると、各スマートメーター（ＳＭ２、ＳＭ３、およびＳＭ４）は、不正検出部１０６により通信不正を検出する（図３のステップＳ１０７のＹＥＳ）。
【００８１】
そして、各スマートメーター（ＳＭ２、ＳＭ３、およびＳＭ４）において、通知部１０８が、通信不正が検出されたＢルートとは異なるＡルートで、通信不正に関する情報と、各スマートメーターの固有情報、たとえば、ＭＡＣアドレスを、管理装置１３０に送信する（ステップＳ１０９）。通信不正に関する情報には、たとえば、受信電波の電界強度の値等が含まれる。このとき、各スマートメーター（ＳＭ２、ＳＭ３、およびＳＭ４）において、通信部１０２は、第２通信部５６による、ＢルートでのＨＥＭＳとの通信を一時的に停止してもよい。
【００８２】
各スマートメーター（ＳＭ２、ＳＭ３、およびＳＭ４）から送信された、通信不正に関する情報と各スマートメーターのＭＡＣアドレスを、管理装置１３０の不正情報取得部１３２が受信する（ステップＳ１３１）。
管理装置１３０の位置情報記憶部１３６には、予め管理装置１３０が管理している複数のスマートメーターの位置情報と固有情報が対応付けて記憶されている。
【００８３】
そこで、管理装置１３０の推定部１３４は、受信したスマートメーターの固有情報から、通信不正に関する情報を送信してきたスマートメーター（ＳＭ２、ＳＭ３、およびＳＭ４）の位置情報を抽出する（ステップＳ１３３）。そして、推定部１３４は、スマートメーター（ＳＭ２、ＳＭ３、およびＳＭ４）の位置情報と、通信不正に関する情報に基づいて、通信不正の発生源の位置を推定する。
たとえば、複数のスマートメーターの位置情報と電波強度の値の組み合わせに基づいて、各スマートメーターと通信不正発生源７との間の距離を推定し、通信不正の発生源を推定できる。推定部１３４による通信不正の発生源の位置の推定方法は、様々考えられるが、本発明の本質には関わらないので、詳細な説明は省略する。
【００８４】
このように構成された本実施形態の通信システム１では、複数の通信装置１００で検出された通信不正に関する情報が管理装置１３０に通知され、管理装置１３０により、通信装置１００の固有情報から通信装置１００の位置情報が抽出され、抽出された各通信装置１００の位置情報等に基づいて、通信不正発生源７の位置を推定できる。
これにより、本実施形態の通信システム１によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、複数の通信装置１００が検出した通信不正に関する情報から、通信不正発生源７を推定できるので、通信不正に対する対処を適切に行うことができ、セキュリティが向上する。
【００８５】
本実施形態の通信装置１００が適用されるスマートメーター５０は、広域にわたり、高密度で存在する。これは、通信不正を検出するセンサが広域にわたり、高密度で配置されていることを意味する。さらに、本実施形態の通信装置１００が適用されるスマートメーター５０は、Ｂルートでは９２０ＭＨｚ帯通信方式で、近距離で通信が行われる。つまり、９２０帯通信方式の通信で使用している電波より電界強度が高ければ、比較的弱い電波で狭い範囲で局所的に発生している妨害波でも検出できる可能性が高くなる。
【００８６】
このように、本実施形態の通信装置１００によれば、携帯電話通信網等の通信圏内のような広い範囲で検出される通信不正だけでなく、局所的に発生している通信不正も検出でき、複数の通信装置１００からの不正検出情報に基づいて、通信不正発生源の位置を高い精度で推定することができる。
そして、本実施形態の通信装置１００が適用されるスマートメーター５０では、通信不正がＢルートで検出された場合、検針データの送信に使用しているＡルートで管理装置１３０にその旨を通知できる。
【００８７】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る通信装置およびその制御方法について、以下説明する。なお、本実施形態のプログラムは、上記実施形態と同様に、通信装置の制御方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。
図９は、本発明の実施の形態に係る通信装置３００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の通信装置３００は、図１の上記実施形態の通信装置１００と同様な不正検出部１０６を備えるとともに、さらに、通信情報取得部３０２と、通知部３０４と、を備える。
なお、通知部３０４は、上記実施形態の通信装置１００の通知部１０８と同様な機能を有するとともに、さらに、後述する本実施形態の機能も有する。
また、図９に示すように、通信装置３００は、さらに、図１の上記実施形態の通信装置１００と同様な通信部１０２と、格納部１０４を含んでもよい。
また、本実施形態の通信装置３００は、図１の通信装置１００の構成との組み合わせを例に説明するが、他の実施形態の通信装置の構成と組み合わせることもできる。さらに、本実施形態において、通信システムは、通信装置３００と、図５の管理装置１３０とを含む。
【００８８】
本実施形態の通信装置３００は、不正検出部１０６により通信不正が検出されると第一の通信経路での無線通信に関する通信情報を取得する通信情報取得部３０２を備える。
通知部３０４は、通信情報を管理装置に通知する。
【００８９】
また、通信情報取得部３０２は、通信不正が検出された検出時間情報を通知情報として取得してもよい。
通知部３０４は、検出時間情報を管理装置に通知してもよい。
【００９０】
通信情報とは、不正検出部１０６により通信不正が検出された第一の通信経路での無線通信に関する詳細な情報であり、たとえば、受信フレームの送信元情報（ＩＰアドレス、またはＭＡＣアドレス等）、受信電波の電界強度、不正フレームの種類、または、通信方式等に関する情報を含む。
【００９１】
通信不正の検出時間情報とは、たとえば、不正検出部１０６により通信不正が検出された時刻（または期間）であってもよいし、不正検出部１０６が不正を検出した通信情報に関する時刻（または期間）、たとえば、電界強度が閾値以上の受信電波を受信した時刻（または期間）や、不正フレームが検出された受信フレームを通信装置３００が受信した時刻（または期間）または受信フレームに含まれる時刻情報等、様々考えられる。通信情報取得部３０２がどの情報を取得するかは、検出対象の通信不正の種類（事象）、通信装置３００の種類や通信方式、不正の内容、不正による損害レベル、要求されるセキュリティレベル等によって、適宜システム毎または通信装置毎に決めることができる。
【００９２】
なお、通信情報取得部３０２は、通信情報または通知情報として、不正検出部１０６により通信不正が検出された後に、無線情報測定部５８が既に取得している情報を無線情報測定部５８から取得できる。あるいは、通信情報取得部３０２は、通信情報または通知情報として、不正検出部１０６により通信不正が検出された後に、無線情報測定部５８に不正検出された無線通信について、新たな情報を取得（受信電波の電界強度の測定や受信フレームの解析）させてもよい。
【００９３】
なお、通信装置３００がスマートメーター５０に含まれる場合、スマートメーター５０は、検針データを所定期間分記憶する記憶部（たとえば、図２のＲＡＭ４６）を有している。本実施形態では、通信情報（電界強度等）や検出時間情報を所定期間分、検出データとともに記憶部に記録することができる。
【００９４】
通信情報取得部３０２は、たとえば、受信電波の電界強度の値、受信フレームの送信元アドレス情報、または、受信フレームの内容などの通信情報を取得する。
通知部３０４は、第一の通信経路で検出された通信不正に関する情報として、通信情報取得部３０２が取得した通信情報と、通信不正の検出時間情報とを、通信装置３００自身の固有情報とともに、通信不正が検出された第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて管理装置１３０（図５）に通知する。
【００９５】
図５の管理装置１３０において、不正情報取得部１３２は、複数の通信装置３００の少なくとも一部から通知された、通信情報と、通信不正の検出時間情報と、通信装置３００自身の固有情報の複数の組み合わせを、第二の通信経路を介して取得する。
そして、推定部１３４は、複数の通信装置３００に関する固有情報および位置情報をそれぞれ記憶する位置情報記憶部１３６から、取得された複数の固有情報で特定される複数の通信装置３２０の位置情報を抽出し、抽出された位置情報と、電界強度等の通信情報の複数の組み合わせに基づいて、通信不正の発生源の位置を推定する。
ここで、推定部１３４は、通信不正発生源の位置の推定に、検出時間情報を使用してもよい。たとえば、推定部１３４は、場所が近い通信装置３００同士で検出時間が近似する通信不正については、１つの発生源であると推定する。
【００９６】
また、推定部１３４は、通信不正発生源の位置の推定だけでなく、通信不正の検出時間情報を用いて、以下に例示するように、さらに、通信不正の発生源の個数や、周期的な通信不正の推定を行うことができる。
推定部１３４は、通信不正発生源の個数の推定において、複数の通信装置３００により検出された通信不正の中で、検出時間が近似する不正どうしは１個の発生源と推定することができる。
また、推定部１３４は、継続的に通信不正が発生している訳ではなく、或る時間や或る時間周期で発生しているような通信不正を分析し、その位置を推定することができる。
【００９７】
このように構成された本実施形態の通信装置３００の制御方法について、以下説明する。
図１０は、本実施形態の通信装置３００の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態の制御方法は、通信装置３００の制御方法であり、通信装置３００を実現するコンピュータ４０により実行される制御方法である。
本実施形態の制御方法は、図３の上記実施形態の通信装置３００の制御方法と同様なステップＳ１０１〜ステップＳ１０７を含むとともに、さらに、ステップＳ３０１とステップＳ３０３を含む。
ステップＳ１０７で、不正検出部１０６により第一の通信経路で通信不正が検出された場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、通信情報取得部３０２が、通信不正が検出された第一の通信経路での無線通信に関する通信情報を取得する（ステップＳ３０１）。そして、通知部３０４が、ステップＳ３０１で取得された通信情報を、第二の通信経路を用いて管理装置１３０に通知する（ステップＳ３０３）。
なお、ステップＳ３０３において、通知部３０４が、さらに、通信装置３００の固有情報と、通信不正の検出時間情報を管理装置１３０に通知してもよい。
【００９８】
また、管理装置１３０において、推定部１３４は、以下に例示される手順で通信不正発生源の位置推定を行うことができる。
管理装置１３０は、上記実施形態で説明した図７のフローチャートの処理手順に従って同様に動作する。
図７のステップＳ１３３で、推定部１３４は、通信不正の検出を通知した複数の通信装置３００に関する固有情報および位置情報をそれぞれ記憶する位置情報記憶部１３６から、取得された複数の固有情報で特定される複数の通信装置３２０の位置情報を抽出する。
そして、以下に説明する本実施形態の通信不正発生源の位置推定手順は、上記実施形態の図７のフローチャートのステップＳ１３５の詳細な手順となる。
推定部１３４は、検出時間の近さおよび通信装置３００どうしの距離の近さに基づいて、通信不正に関連する通信装置３００をグルーピングする（ステップＳ３３１（不図示））。そして、推定部１３４は、グルーピングされた通信装置３００の位置に基づいて、通信不正の位置（たとえば、中心位置、重心位置等）（または範囲）を推定する（ステップＳ３３３（不図示））。
【００９９】
このように構成された本実施形態の通信装置３００では、通信情報取得部３０２が、通信不正が検出された第一の通信経路での無線通信に関する通信情報を取得し、通知部３０４が、その通信情報と、通信装置３００の固有情報と（さらに、通信不正の検出時間情報）を、第二の通信経路を用いて管理装置１３０に通知する。
そして、管理装置１３０では、不正情報取得部１３２が通信不正が検出された第一の通信経路での無線通信に関する通信情報と、（検出時間情報と、）固有情報の複数の組み合わせを第二の通信経路を経由して取得し、推定部１３４が通信不正の発生源の位置を推定する。
【０１００】
これにより、本実施形態の通信システム１によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、通信不正が検出された第一の通信経路での無線通信に関する通信情報を、固有情報（さらに、検出時間情報）とともに管理装置１３０に第二の通信経路を用いて通知でき、管理装置１３０における、通信不正の発生源の位置の推定において、不正が検出された通信装置３００の位置情報（さらに通信不正の検出時間）を用いて通信不正発生源の位置（範囲）（および時間（期間））をより正確に推定可能になる。
【０１０１】
（第３の実施の形態の変形態様１）
第３の実施の形態の変形態様１の通信装置について以下に説明する。
図１１は、本実施形態の通信装置３２０の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の通信装置３２０は、図９の通信装置３００とは、受信電波の電界強度を測定し、閾値以上の場合に通信不正を検出する構成を有する点で相違する。
本実施形態の通信装置３２０は、図９の通信装置３００と同様な通信部１０２と、格納部１０４と、通知部３０４と、を備えるとともに、さらに、測定部３２２と、不正検出部３２４と、通信情報取得部３２６と、を備える。不正検出部３２４および通信情報取得部３２６は、通信装置３００の不正検出部１０６および通信情報取得部３０２と同様な機能を有するとともに、さらに、以下の本実施形態の機能を有する。
【０１０２】
通信装置３２０において、測定部３２２は、受信電波の電界強度を測定する。
また、不正検出部３２４は、測定された電界強度が閾値以上か否かの判定に基づいて通信不正の検出を行う。
不正検出部３２４により通信不正と判定されると、通信情報取得部３２６は、電界強度を通信情報として取得する。
【０１０３】
この構成では、通信装置３２０の測定部３２２が受信電波の電界強度を常時、定期的、所定のタイミングで測定する。図２のスマートメーター５０の無線情報測定部５８が、測定部３２２に相当する。
不正検出部３２４は、測定部３２２が測定した電界強度が閾値以上か否かを判定し、閾値以上の場合、通信不正を検出し、閾値未満の場合、通信不正は検出しない。
測定部３２２および不正検出部３２４において、電界強度を測定する周波数範囲、感度、または精度、および閾値等の設定は、通信装置１００の通信部１０２の通信方式、または使用チャネルの周波数等に応じて適宜決定することができる。
【０１０４】
通信情報取得部３２６は、不正検出部３２４により通信不正と判定された電界強度を通信情報として取得する。
そして、通知部３０４は、第一の通信経路で検出された通信不正に関する情報として、通信情報取得部３２６が取得した通信情報（電界強度）と、通信不正の検出時間情報と、通信装置３２０自身の固有情報とを、通信不正が検出された第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて管理装置１３０に通知する。
【０１０５】
また、管理装置１３０において、不正情報取得部１３２は、複数の通信装置３２０の少なくとも一部から、電界強度を含む通信情報および固有情報の複数の組み合わせを、第二の通信経路を介して取得してもよい。
推定部１３４は、複数の通信装置３２０に関する固有情報および位置情報をそれぞれ記憶する位置情報記憶部１３６から、取得された複数の固有情報で特定される複数の通信装置３２０の位置情報を抽出し、抽出された位置情報と、電界強度の複数の組み合わせに基づいて、通信不正の発生源の位置を推定する。
【０１０６】
さらに、管理装置１３０において、不正情報取得部１３２は、複数の通信装置３２０の少なくとも一部から、電界強度を含む通信情報、固有情報および通信不正の検出時間情報の複数の組み合わせを、第二の通信経路を介して取得してもよい。
推定部１３４は、位置情報と電界強度と通信不正の検出時間情報の複数の組み合わせに基づいて、少なくとも１つの不正事象およびその発生位置を推定する。
たとえば、推定部１３４は、複数の通信装置３２０に関する固有情報および位置情報をそれぞれ記憶する位置情報記憶部１３６から、取得された複数の固有情報で特定される複数の通信装置３２０の位置情報を抽出し、抽出された位置情報と、電界強度と、通信不正の検出時間情報の複数の組み合わせに基づいて、通信不正の発生源の位置を推定する。
【０１０７】
本実施形態の通信装置３２０の制御方法は、上記実施形態の通信装置３００の制御方法と同じであり、図１０のフローチャートの手順とは、以下の点で相違する。
まず、ステップＳ１０５で、不正検出部３２４は、測定部３２２により測定された電界強度に基づいて通信不正を監視する。ステップＳ１０７で、不正検出部３２４は、電界強度が閾値以上か否かを判定し、電界強度が閾値以上の場合、通信不正を検出し、電界強度が閾値未満の場合、通信不正を検出しない。
ステップＳ３０１で、通信情報取得部３２６が当該電界強度を通信情報として取得する。ステップＳ３０３で、通知部３０４が、通信情報（電界強度）と、通信不正の検出時間情報と、通信装置３２０自身の固有情報とを、第二の通信経路を用いて管理装置１３０に通知する。
【０１０８】
このように構成された本実施形態の通信装置３２０では、測定部３２２が受信電波の電界強度を測定し、不正検出部３２４が測定された電界強度に基づいて通信不正を検出し、通信情報取得部３２６が、電界強度を通信情報として取得し、通知部３０４が通信情報、固有情報、および検出時間情報を管理装置１３０に通知する。
これにより、本実施形態の通信装置３２０によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、受信電波の電界強度が閾値以上の場合に通信不正を検出するので、妨害波等の存在を検知することができる。
さらに、上記実施形態の管理装置１３０が、複数の通信装置３２０から、この電界強度を含む通信情報と、固有情報と、検出時間情報とを取得できることで、通信不正の発生源を高精度で推定することが可能になる。
【０１０９】
（第３の実施の形態の変形態様２）
第３の実施の形態の変形態様２の通信装置について以下に説明する。
図１２は、本実施形態の通信装置３４０の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の通信装置３４０は、図９の通信装置３００とは、受信フレームから不正フレームを検出する構成を有する点で相違する。
本実施形態の通信装置３４０は、図９の通信装置３００と同様な通信部１０２と、格納部１０４と、通知部３０４と、を備えるとともに、さらに、測定部３２２と、不正フレーム検出部３４２と、不正検出部３４４と、通信情報取得部３４６と、を備える。不正検出部３４４および通信情報取得部３４６は、通信装置３００の不正検出部１０６および通信情報取得部３０２と同様な機能を有するとともに、さらに、以下の本実施形態の機能を有する。
【０１１０】
通信装置３４０において、不正フレーム検出部３４２は、通信部１０２により受信されるフレームから不正フレームを検出する。測定部３２２は、受信電波の電界強度を測定する。測定部３２２は、上記実施形態と同様である。
不正検出部３４４は、不正フレームの連続受信により、通信不正を検出する。
通信情報取得部３４６は、不正検出部３４４により通信不正と判定されると、不正フレームの送信元情報および電界強度の少なくとも一方を通信情報として取得する。
【０１１１】
不正検出部３４４は、通信部１０２が受信するフレームについて、不正フレームが連続して受信された場合に通信不正を検出する。検出対象の不正フレームは以下に例示されるが、これらに限定されない。
（ａ１）不正フォーマット：所定のフォーマット以外の不正フォーマットのフレーム
（ａ２）送信元が不詳：通信装置に登録されていない送信元から送信されたフレーム
（ａ３）セキュリティ総当たり：セキュリティ解除攻撃のために、パスワードや暗号キーを総当たりで生成し、連続送信されたフレーム
（ａ４）ブロードキャストリクエスト：通信装置が受信した際に所定の処理を実行する必要がある正規のフレームだが、連続して受信すると通信装置の負荷が高くなり機能停止（ビジー状態等）となる可能性があるフレーム
【０１１２】
また、「連続受信」とは、不正フレームと不正フレームの連結を意味するものでなく、不正フレームと不正フレームの間に正規のフレームが含まれていてもよい。
「連続受信」とは、（ａ１）〜（ａ４）の少なくともいずれか、または組み合わせの不正フレームを、以下の条件で受信することを意味する。なお、以下は例示であり、これらに限定されない。不正検出部３４４は、以下（ｂ１）〜（ｂ３）の少なくともいずれか１つ、または組み合わせの条件で不正フレームが連続受信されたか否かを判定する。
（ｂ１）所定時間以下の間隔で繰り返し不正フレームを受信した時、その受信回数が所定回数以上
（ｂ２）所定時間以下の間隔で繰り返し不正フレームを受信した時、その期間が所定期間以上
（ｂ３）所定期間内に所定回数以上、繰り返し不正フレームを受信
【０１１３】
通信装置３４０においても、測定部３２２は受信電波の電界強度を常時、定期的、所定のタイミングで測定する。図２のスマートメーター５０の無線情報測定部５８が、測定部３２２に相当する。
また、通信情報取得部３４６は、不正検出部３４４により通信不正と判定された不正フレームの送信元情報および測定部３２２により測定される電界強度の少なくとも一方を通信情報として取得する。
なお、通信情報取得部３４６は、不正フレームに関する情報（不正フレームの種類、データ長、頻度等）を通信情報として取得してもよい。
【０１１４】
本実施形態の通信装置３４０の制御方法は、上記実施形態の通信装置３００の制御方法と同じであり、図１０のフローチャートの手順とは、以下の点で相違する。
まず、ステップＳ１０５で、不正検出部３４４は、通信部１０２により受信されるフレームから不正フレームを監視する。ステップＳ１０７で、不正検出部３４４は、不正フレームが連続受信されたか否かを判定し、不正フレームが連続受信された場合、通信不正を検出し、不正フレームが連続受信されない場合、通信不正を検出しない。
ステップＳ３０１で、通信情報取得部３４６が当該不正フレームの送信元情報または電界強度の少なくとも一方を通信情報として取得する。ステップＳ３０３で、通知部３０４が、通信情報（送信元情報または電界強度）と、通信不正の検出時間情報と、通信装置３２０自身の固有情報とを、第二の通信経路を用いて管理装置１３０に通知する。
【０１１５】
このように構成された本実施形態の通信装置３４０では、不正フレーム検出部３４２が受信フレームから不正フレームを検出し、測定部３２２が受信電波の電界強度を測定し、不正検出部３４４が、不正フレームの連続受信により通信不正を検出し、通信情報取得部３４６が不正フレームの送信元情報または電界強度を通信情報として取得し、通知部３０４が通信情報、固有情報、および検出時間情報を管理装置１３０に通知する。
【０１１６】
これにより、本実施形態の通信装置３４０によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、不正フレームの連続受信により通信不正を検出するので、外部からの不正な攻撃を検知することができる。
【０１１７】
さらに、上記実施形態の管理装置１３０が、複数の通信装置３４０から、この不正フレームの送信元情報または電界強度を含む通信情報と、固有情報と、検出時間情報とを取得できることで、通信不正の発生源を高精度で推定することが可能になる。
【０１１８】
（第３の実施の形態の変形態様３）
第３の実施の形態の変形態様３の通信装置について以下に説明する。
図１３は、本実施形態の通信装置３６０の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の通信装置３６０は、上述した、図１１の通信装置３２０の構成と、図１２の通信装置３４０の構成を組み合わせた構成を有するものとする。本実施形態の通信装置は、図１２の通信装置３４０と同様な、通信部１０２と、格納部１０４と、通知部３０４と、測定部３２２と、不正フレーム検出部３４２と、通信情報取得部３４６と、を備えるとともに、さらに、不正検出部３６４を備える。
【０１１９】
不正検出部３６４は、図１１の通信装置３２０の不正検出部３２４と同様な機能と、図１２の通信装置３４０の不正検出部３４４と同様な機能を有する。
不正検出部３６４は、測定部３２２により測定された電界強度が閾値以上か否かを判定し、この判定結果に基づいて通信不正を検出するとともに、不正フレーム検出部３４２が通信部１０２により受信されるフレームから検出した不正フレームの連続受信により通信不正を検出する。
【０１２０】
本実施形態の通信装置３６０の制御方法は、上記実施形態の通信装置３００の制御方法と同じであり、図１０のフローチャートの手順とは、以下の点で相違する。
まず、ステップＳ１０５で、不正検出部３６４が、測定部３２２により測定された電界強度に基づいて通信不正を監視するとともに、不正フレーム検出部３４２が、通信部１０２により受信されるフレームから不正フレームを監視する。ステップＳ１０７で、不正検出部３６４は、電界強度が閾値以上か否かの判定または不正フレームが連続受信されたか否かの判定を行う。そして、電界強度が閾値以上の場合、または、不正フレームが連続受信された場合、通信不正を検出し、電界強度が閾値未満の場合、または、不正フレームが連続受信されない場合、通信不正を検出しない。
ステップＳ３０１で、通信情報取得部３４６が当該不正フレームの送信元情報または電界強度の少なくとも一方を通信情報として取得する。ステップＳ３０３で、通知部３０４が、通信情報（送信元情報または電界強度）と、通信不正の検出時間情報と、通信装置３２０自身の固有情報とを、第二の通信経路を用いて管理装置１３０に通知する。
【０１２１】
このように構成された本実施形態の通信装置３６０では、不正検出部３６４が、測定部３２２により測定された電界強度に基づいて通信不正を検出するか、または、不正フレーム検出部３４２により検出された不正フレームの連続受信により通信不正を検出し、通信情報取得部３４６が不正フレームの送信元情報または電界強度を通信情報として取得し、通知部３０４が通信情報、固有情報、および検出時間情報を管理装置１３０に通知する。
これにより、本実施形態の通信装置３６０によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、受信電波の電界強度が閾値以上の場合または、不正フレームの連続受信により、通信不正を検出するので、妨害波等の存在や外部からの不正な攻撃を検知することができる。
【０１２２】
さらに、上記実施形態の管理装置１３０が、複数の通信装置３６０から、この不正フレームの送信元情報または電界強度を含む通信情報と、固有情報と、検出時間情報とを取得できることで、通信不正の発生源を高精度で推定することが可能になる。
また、上記実施形態の管理装置１３０は、通信装置３２０、通信装置３４０、および通信装置３６０を複数組み合わせた構成においても、同様に機能し、同様な効果を奏する。
【０１２３】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態に係る通信装置およびその制御方法について、以下説明する。なお、本実施形態のプログラムは、上記実施形態と同様に、通信装置の制御方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。
図１４は、本発明の実施の形態に係る通信装置４００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の通信装置４００は、図１の上記実施形態の通信装置１００と同様な通信部１０２と、格納部１０４と、不正検出部１０６と、通知部１０８と、を備えるとともに、さらに、指示受信部４０２と、制御部４０４と、を備える。
なお、本実施形態の通信装置４００は、図１の通信装置１００の構成との組み合わせを例に説明するが、他の実施形態の通信装置の構成と組み合わせることもできる。
【０１２４】
通信装置４００は、管理装置１３０からの指示情報を受信する指示受信部４０２と、指示情報に従い、通信不正が検出された第一の通信経路での通信の一時停止、もしくは、第一の通信経路および第二の通信経路の少なくとも一方の使用周波数を変更する制御部４０４と、をさらに備える。
【０１２５】
指示受信部４０２は、管理装置１３０からの指示情報を通信不正に関する情報の通知に用いた第二の通信経路を介して受信する。
ここで、管理装置１３０は、通信装置４００から通知部１０８により通信不正に関する情報が第二の通信経路で通知された時に、同じセッションで、通知の送信元の通信装置４００に指示情報を送信してもよい。あるいは、通知部１０８により通信不正に関する情報が第二の通信経路で通知される際に、通信装置４００から使用通信経路に関する情報を共に通知してもよい。管理装置１３０は、通知された通信経路を使用して指示情報を通信装置４００に送信できる。
【０１２６】
また、管理装置１３０から受信する指示情報は、以下に例示されるがこれらに限定されない。
（ｃ１）通信不正が検出された通信経路での通信の一時停止
（ｃ２）複数の通信経路の少なくともいずれか１つの使用周波数の変更
【０１２７】
以下、本実施形態の通信装置４００の制御方法について説明する。
図２の例では、２つの通信経路（ＡルートおよびＢルート）がそれぞれ第１通信部５４および第２通信部５６で使用されていた。したがって、Ａルートで通信不正が検出された場合、管理装置１３０からの指示情報に従い、制御部４０４は、第１通信部５４での通信を一時停止する。さらに、通知部１０８は第２通信部５６を使用してＢルートおよびＣルート経由で通信不正に関する情報を管理装置に通知する。
Ｂルートで通信不正が検出された場合、管理装置１３０からの指示情報に従い、制御部４０４は、第２通信部５６での通信を一時停止する。さらに、通知部１０８は第１通信部５４を使用してＡルートで通信不正に関する情報を管理装置に通知する。
あるいは、制御部４０４は、管理装置１３０からの指示情報に従い、第一の通信経路および第二の通信経路のいずれか一方の使用周波数を変更してもよい。どの使用周波数をどの範囲で変更するかは、本発明の本質には関わらず、通信方式、用途、不正の内容等に応じて決まるので、詳細な説明は省略する。
【０１２８】
また、他の例において、２つの通信経路（ＡルートおよびＢルート）が共に第２通信部５６を使用して行われている場合、第２通信部５６では、通信経路毎に異なる周波数を使用して通信を確立する。そこで、Ａルートで通信不正が検出された場合、管理装置１３０からの指示情報に従い、制御部４０４は、第２通信部５６で少なくともＡルートの通信に使用していた周波数を変更するとともに、第２通信部５６を使用してＢルートおよびＣルート経由で通信不正に関する情報を管理装置に通知する。Ｂルートで通信不正が検出された場合、管理装置１３０からの指示情報に従い、制御部４０４は第２通信部５６で少なくともＢルートの通信に使用していた周波数を変更するとともに、第２通信部５６を使用してＡルートで通信不正に関する情報を管理装置に通知する。
【０１２９】
また、制御部４０４は、通信不正検出後に管理装置１３０からの指示情報の受信を待たずに自発的に、予め定められた、または、管理装置１３０から予め受信した指示情報に従って、通信不正が検出された第一の通信経路での通信の一時停止、もしくは、第一の通信経路および第二の通信経路の少なくとも一方の使用周波数を変更してもよい。
【０１３０】
このように構成された本実施形態の通信装置４００では、指示受信部４０２が管理装置から指示情報を第二の通信経路を使用して受信し、制御部４０４が受信した指示情報に従って、通信不正が検出された第一の通信経路での通信を一時停止、もしくは、第一の通信経路および第二の通信経路のいずれか一方の使用周波数を変更する。
これにより、本実施形態の通信装置４００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、管理装置からの指示情報に従って、通信不正が検出された通信経路での通信を一時停止したり、使用周波数を変更して通信を行うことができるので、不正による被害を抑えることができ、セキュリティを向上できる。
【０１３１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
（検針データ制御）
たとえば、本発明の通信装置をスマートメーター５０に適用した例において、通信不正を検出した場合に、検針データ収集に関する処理を制御してもよい。
管理装置１３０において、推定部１３４は通信不正発生源を推定した時、さらに、その位置（範囲）と時間（期間）に対応するスマートメーター５０を特定する。この特定されたスマートメーター５０からの検針データは、信頼できない情報である可能性がある。そこで、通信不正発生源が推定された位置（範囲）と時間（期間）に受信した検針データは、管理装置１３０で受信しない、または、採用しないようにしてもよい。あるいは、通信装置が、通信不正を検出した時に、検針データの送信を一時的に停止し、後で送信できるように、ＲＡＭ４６（図２）に記憶してもよい。
【０１３２】
また、通信不正が検出されなくなった後、または、不正が検出されていない第二の通信経路を用いて、管理装置１３０は、再度、スマートメーター５０に検針データの送信要求指示を上記実施形態の指示情報として送信してもよい。スマートメーター５０は、指示情報に従って、所定期間記憶している検針データを管理装置１３０に再送してもよい。
この構成によれば、通信不正が発生している間の検針データを不採用にする、または、通信不正がなくなった後に再度収集する、ことができるので、検針データの信頼性を向上することができる。
【０１３３】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１３４】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  通信装置を実現するコンピュータに、
複数の通信経路での通信に対する不正を検出する手順、
第一の通信経路において通信不正が検出された場合、前記第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された前記通信不正に関する情報を管理装置に通知する手順、
を実行させるためのプログラム。
２．  前記通信不正に関する情報と前記通信装置を識別する固有情報とを通知する手順をコンピュータに実行させるための１．に記載のプログラム。
３．  前記不正を検出する手順により通信不正が検出されると前記第一の通信経路での無線通信に関する通信情報を取得する手順、
前記通信情報を前記管理装置に通知する手順、をコンピュータに実行させるための１．または２．に記載のプログラム。
４．  通信不正が検出された検出時間情報を取得する手順、
前記検出時間情報を前記管理装置に通知する手順、をコンピュータに実行させるための３．に記載のプログラム。
５．  受信電波の電界強度を測定する手順、
測定された前記電界強度が閾値以上か否かの判定に基づいて前記通信不正の検出を行う手順、
前記不正を検出する手順により前記通信不正と判定されると、前記電界強度を前記通信情報として取得する手順、をコンピュータに実行させるための３．または４．に記載のプログラム。
６．  受信されるフレームから不正フレームを検出する手順、
前記不正を検出する手順において、前記不正フレームの連続受信により、前記通信不正と判定されると、前記不正フレームの送信元情報を前記通信情報として取得する手順、をコンピュータに実行させるための３．から５．のいずれか１つに記載のプログラム。
７．  前記管理装置からの指示情報を受信する手順、
前記指示情報に従い、前記通信不正が検出された前記第一の通信経路での通信の一時停止、もしくは、前記第一の通信経路および前記第二の通信経路の少なくとも一方の使用周波数を変更する手順、をコンピュータに実行させるための１．から６．のいずれか１つに記載のプログラム。
【０１３５】
８．  複数の通信経路で通信する通信装置を複数管理する管理装置を実現するコンピュータに、
複数の前記通信装置の少なくとも一部から、通信不正に関する情報および前記通信装置を識別する固有情報を取得する手順、
前記不正に関する情報と前記固有情報とに基づいて複数の通信装置の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する手順、
を実行させるためのプログラム。
９．  前記複数の通信装置の少なくとも一部から、前記電界強度を含む前記通信情報を取得する手順、
前記位置情報と前記電界強度の複数の組み合わせに基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する手順、をコンピュータに実行させるための８．に記載のプログラム。
１０．  前記複数の通信装置の少なくとも一部から、通信不正の検出時間情報を取得する手順、
前記位置情報と前記電界強度と前記通信不正の検出時間情報の複数の組み合わせに基づいて、少なくとも１つの不正事象およびその発生位置を推定する手順、をコンピュータに実行させるための９．に記載のプログラム。
【０１３６】
１１．  通信装置が、
複数の通信経路での通信に対する不正を検出し、
第一の通信経路において通信不正が検出された場合、前記第一の通信経路とは異なる第二の通信経路を用いて、検出された前記通信不正に関する情報を管理装置に通知する、
通信装置の制御方法。
１２．  前記通信装置が、
前記通信不正に関する情報と前記通信装置を識別する固有情報とを通知する１１．に記載の通信装置の制御方法。
１３．  前記通信装置が、
通信不正が検出されると前記第一の通信経路での無線通信に関する通信情報を取得し、
前記通信情報を前記管理装置に通知する、
１１．または１２．に記載の通信装置の制御方法。
１４．  前記通信装置が、
通信不正が検出された検出時間情報を取得し、
前記検出時間情報を前記管理装置に通知する、
１３．に記載の通信装置の制御方法。
１５．  前記通信装置が、
受信電波の電界強度を測定し、
測定された前記電界強度が閾値以上か否かの判定に基づいて前記通信不正の検出を行い、
前記通信不正と判定されると、前記電界強度を前記通信情報として取得する、
１３．または１４．に記載の通信装置の制御方法。
１６．  前記通信装置が、
受信されるフレームから不正フレームを検出し、
前記不正フレームの連続受信により、前記通信不正と判定されると、
前記不正フレームの送信元情報を前記通信情報として取得する、
１３．から１５．のいずれか１つに記載の通信装置の制御方法。
１７．  前記通信装置が、
前記管理装置からの指示情報を受信し、
前記指示情報に従い、前記通信不正が検出された前記第一の通信経路での通信の一時停止、もしくは、前記第一の通信経路および前記第二の通信経路の少なくとも一方の使用周波数を変更する、
１１．から１６．のいずれか１つに記載の通信装置の制御方法。
【０１３７】
１８．  管理装置が、
複数の通信装置の少なくとも一部から、通信不正に関する情報および前記通信装置を識別する固有情報を取得し、
前記不正に関する情報と前記固有情報とに基づいて前記複数の通信装置の位置情報を抽出し、抽出された複数の位置情報に基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する、
管理装置の制御方法。
１９．  前記管理装置が、
前記複数の通信装置の少なくとも一部から、前記電界強度を含む前記通信情報を取得し、
前記位置情報と前記電界強度の複数の組み合わせに基づいて、前記通信不正の発生源の位置を推定する、
１８．に記載の管理装置の制御方法。
２０．  前記管理装置が、
前記複数の通信装置の少なくとも一部から、通信不正の検出時間情報を取得し、
前記位置情報と前記電界強度と前記通信不正の検出時間情報の複数の組み合わせに基づいて、少なくとも１つの不正事象およびその発生位置を推定する、
１９．に記載の管理装置の制御方法。
【０１３８】
この出願は、２０１４年８月２７日に出願された日本出願特願２０１４−１７２４９５号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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