(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮにおける多重化フレームの受信特性の劣化を抑制することが可能な通信制御装置、通信装置、通信制御方法、通信方法およびプログラムを提供する。【解決手段】他の通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を決定する制御部と、前記制御部によって決定される前記多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成する処理部と、前記処理部によって生成される前記フレームを前記他の通信装置に送信する通信部と、を備える通信制御装置。【選択図】図１１
2016143209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を決定する制御部と、
前記制御部によって決定される前記多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成する処理部と、
前記処理部によって生成される前記フレームを前記他の通信装置に送信する通信部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記受信によって得られる情報は、伝搬経路に応じて変化する情報を含む、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記伝搬経路に応じて変化する情報は、伝搬減衰量を示す情報を含む、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記処理部によって生成される第１のフレームおよび前記第１のフレームへの応答として受信される第２のフレームの通信における、前記第１のフレームまたは前記第２のフレームの通信に係る電力に基づいて前記伝搬減衰量を推定する、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記第１のフレームは、前記第２のフレームの送信電力を示す第２の電力情報を含み、
前記通信部は、前記第１のフレームに含まれる第２の電力情報の示す送信電力で送信された前記第２のフレームを受信し、
前記制御部は、前記第２の電力情報の示す送信電力と前記第２のフレームの受信電力とに基づいて前記伝搬減衰量を推定する、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記第２のフレームは、前記第２のフレームの送信電力を示す第２の電力情報を含み、
前記通信部は、前記第２のフレームに含まれる第２の電力情報の示す送信電力で送信された前記第２のフレームを受信し、
前記制御部は、前記第２の電力情報の示す送信電力と前記第２のフレームの受信電力とに基づいて前記伝搬減衰量を推定する、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通信部は、予め決定される前記第２のフレームの送信電力で送信された前記第２のフレームを受信し、
前記制御部は、前記予め決定される前記第２のフレームの送信電力と前記第２のフレームの受信電力とに基づいて前記伝搬減衰量を推定する、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記第２のフレームは、前記第１のフレームの受信電力を示す第１の電力情報を含み、
前記制御部は、前記第１のフレームの送信電力と前記第１の電力情報の示す受信電力とに基づいて前記伝搬減衰量を推定する、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記第１のフレームは、参照信号の要求を示すフレームを含み、
前記第１のフレームへの応答として受信される第２のフレームは、参照信号を含むフレームを含む、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、周波数毎に前記多重通信のための送信電力を決定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記多重通信において用いられる変調方式および符号化方式を示す情報に基づいて前記多重通信のための送信電力を決定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記通信部は、前記他の通信装置から前記他の通信装置において設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力範囲情報を含むフレームを受信し、
前記制御部は、前記多重通信のための送信電力として、前記送信電力範囲情報の示す範囲内に収まる送信電力を決定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記送信電力情報を含むフレームは、前記送信電力情報を含むフレームへの応答としてのフレームの送信が許可される許可送信期間を示す情報を含む、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記多重通信の多重方式は、空間分割多重方式または周波数分割多重方式を含む、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
通信装置であって、
前記通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて決定された無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を示す送信電力情報に基づいて自装置の送信電力を設定する制御部と、
前記送信電力情報を含むフレームを受信し、前記制御部によって設定された送信電力でフレームを送信する通信部と、
を備える通信装置。
【請求項１６】
前記送信電力情報の送信元から受信される第１のフレームへの応答として、前記第１のフレームの受信電力を示す第１の電力情報または第２のフレームの送信電力を示す第２の電力情報を含む前記第２のフレームを生成する処理部をさらに備え、
前記通信部は、前記第１のフレームを受信し、前記第２のフレームを送信する、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
制御部によって、他の通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を決定することと、
決定される前記多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成することと、
生成される前記フレームを前記他の通信装置に送信することと、
を含む通信制御方法。
【請求項１８】
通信部によって、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを受信することと、
通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて決定された前記送信電力情報に基づいて自装置の送信電力を設定することと、
設定された送信電力でフレームを送信することと、
を含む通信方法。
【請求項１９】
他の通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を決定する制御機能と、
前記制御機能によって決定される前記多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成する処理機能と、
前記処理機能によって生成される前記フレームを前記他の通信装置に送信する通信機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２０】
無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを受信する通信機能と、
通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて決定された前記送信電力情報に基づいて自装置の送信電力を設定する制御機能と、
設定された送信電力でフレームを送信する通信機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信装置、通信制御方法、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の普及が進み、それに伴い、伝送されるコンテンツの情報量および無線ＬＡＮ対応製品が増加している。そこで、ネットワーク全体の通信効率を向上させるために、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格が現在も拡張されている。【０００３】
その規格の拡張の一例として、８０２．１１ａｃ規格では、ダウンリンク（ＤＬ：downlink）についてのＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi−User  Multi−Input  Multi−Output）が採用されている。ＭＵ−ＭＩＭＯは、空間分割多重化によって複数の信号を同じ時間帯に送信することを可能にする技術であり、当該技術によって、例えば周波数の利用効率を高めることが可能である。【０００４】
しかし、複数の通信装置の各々が送信するフレームの送信期間が異なる場合があり、その場合、当該フレームの受信期間中に受信されるフレームの多重化数が増減する。そのため、多重化されたフレームを受信する通信装置における受信電力が受信期間中に変化し、当該受信電力の変化は受信性能に影響を与え得る。これに対し、フレームの送信期間を揃える手法が提案されている。【０００５】
例えば、特許文献１では、送信期間の異なる複数のフレームに適宜パディングを追加することにより、当該複数のフレームの送信期間を揃える通信装置が開示されている。【０００６】
また、特許文献２では、アクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）としての通信装置がアップリンク（ＵＬ：uplink）フレームの送信期間を指定するＵＬ許可情報を送信し、ＵＬ許可情報を受信する通信装置が指定される送信期間にわたるＵＬフレームを送信する通信方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６３４９０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６３４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１および２で開示される発明では、多重化されたフレームの受信特性が劣化する場合がある。例えば、多重通信を行う通信装置の各々から受信されるフレームの受信信号強度が異なる場合、ある通信装置から送信されるフレームの受信信号強度に合わせて信号の増幅が行われると、当該通信装置と異なる他の通信装置から送信されるフレームの受信信号が飽和し得る。または、当該他の通信装置に係る受信信号が当該通信装置に係る受信信号に対して相対的に圧縮され得る。その結果、当該他の通信装置の送信するフレームの受信が困難となり得る。【０００９】
そこで、本開示では、無線ＬＡＮにおける多重化フレームの受信特性の劣化を抑制することが可能な、新規かつ改良された通信制御装置、通信装置、通信制御方法、通信方法およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、他の通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を決定する制御部と、前記制御部によって決定される前記多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成する処理部と、前記処理部によって生成される前記フレームを前記他の通信装置に送信する通信部と、を備える通信制御装置が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、通信装置であって、前記通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて決定された無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を示す送信電力情報に基づいて自装置の送信電力を設定する制御部と、前記送信電力情報を含むフレームを受信し、前記制御部によって設定された送信電力でフレームを送信する通信部と、を備える通信装置が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、制御部によって、他の通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮにおける多重通信のための送信電力を決定することと、決定される前記多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成することと、生成される前記フレームを前記他の通信装置に送信することと、を含む通信制御方法が提供される。【００１３】
また、本開示によれば、通信部によって、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを受信することと、通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて決定された前記送信電力情報に基づいて自装置の送信電力を設定することと、設定された送信電力でフレームを送信することと、を含む通信方法が提供される。【００１４】
また、本開示によれば、他の通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮにおける多重通信のための送信電力を決定する制御機能と、前記制御機能によって決定される前記多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成する処理機能と、前記処理機能によって生成される前記フレームを前記他の通信装置に送信する通信機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。【００１５】
また、本開示によれば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを受信する通信機能と、通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて決定された前記送信電力情報に基づいて自装置の送信電力を設定する制御機能と、設定された送信電力でフレームを送信する通信機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本開示によれば、無線ＬＡＮにおける多重化フレームの受信特性の劣化を抑制することが可能な通信制御装置、通信装置、通信制御方法、通信方法およびプログラムが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信装置で構成される通信システムを例示する図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係る通信装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における送信電力範囲情報を含むフレームの構成例を示す図である。
【図４】同実施形態における送信電力範囲情報を含むフレームの他の構成例を示す図である。
【図５】同実施形態における通信システムの処理を概念的に示すフローチャートである。
【図６】同実施形態に係るチャネル情報取得処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係るチャネル情報取得処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係るアップリンク多重通信用送信電力決定処理を行う親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図９】同実施形態に係るアップリンク多重通信処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係るアップリンク多重通信処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態に係る通信システムによって行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
【図１２】同実施形態に係る通信システムによって行われるフレーム交換シーケンスの他の例を示す図である。
【図１３】本開示の第２の実施形態に係るチャネル情報取得処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態に係るチャネル情報取得処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１５】同実施形態に係るアップリンク多重通信処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１６】同実施形態に係るアップリンク多重通信処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１７】本開示の第３の実施形態に係るチャネル情報取得処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１８】同実施形態に係るチャネル情報取得処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１９】同実施形態に係るアップリンク多重通信処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図２０】同実施形態に係るアップリンク多重通信処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図２１】同実施形態に係る通信システムによって行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
【図２２】同実施形態の変形例に係る通信システムによって行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
【図２３】本開示の第４の実施形態に係る通信システムによって行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
【図２４】本開示の第６の実施形態に係る親局におけるアップリンク多重通信用のフレーム送信期間の決定処理を概念的に示すフローチャートである。
【図２５】同実施形態に係るアップリンク多重通信処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図２６】同実施形態に係るアップリンク多重通信処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図２７】同実施形態に係る通信システムによって行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
【図２８】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２９】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３０】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態に係る通信システムの概要
２．第１の実施形態（空間分割多重フレームで送信電力を通知する例）
３．第２の実施形態（周波数分割多重フレームで送信電力を通知する例）
４．第３の実施形態（アグリゲーションフレームで送信電力を通知する例）
５．第４の実施形態（Ｐｏｌｌフレームで送信電力を通知する例）
６．第５の実施形態（チャネル推定用送信電力を事前に共有する例）
７．第６の実施形態（フレームの送信期間長の調整を行う例）
８．応用例
９．むすび
【００２０】
＜１．本開示の一実施形態に係る通信システムの概要＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る通信制御装置および通信装置の概要について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る通信制御装置および通信装置で構成される通信システムを例示する図である。なお、以下では、通信制御装置および通信装置をまとめて通信装置とも称する。
【００２１】
通信システムは、複数の通信装置１０で構成される。通信装置１０は、無線通信機能を有し、多重化を用いた通信を行う。また、通信装置１０は、ＡＰすなわち通信制御装置として動作し、または端末として動作する。以下、ＡＰとして動作する通信装置を親局、端末として動作する通信装置を子機とも称する。このため、通信システムでは、親局と子機との間で多重化を用いた１対多の通信が可能である。なお、親局から子機への通信をＤＬ（ダウンリンク）通信、子機から親局への通信をＵＬ（アップリンク）通信とも称する。
【００２２】
例えば、通信システムは、図１に示したように、複数の通信装置１０＃０〜１０＃４を備える。親局である通信装置１０＃０と子機である通信装置１０＃１〜１０＃４とは、無線通信を介して接続され、直接的に互いにフレームの送受信を行う。例えば、親局１０＃０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに準拠する通信装置であって、アダプティブアレイアンテナによるＳＤＭＡ（空間分割多元接続）を行う。
【００２３】
ここで、多重通信においては、多重化されたフレームの受信態様によっては、当該多重化されたフレームについての受信性能が低下する場合がある。例えば、多重化されるフレームの送信期間が当該フレーム間で異なる場合、当該フレームの受信電力が急峻に変化し、受信性能が低下し得る。
【００２４】
これに対し、多重化されるフレームの送信期間を揃えることが考えられる。しかし、送信期間が揃えられたとしても、多重化されるフレームの各々に係る受信信号強度にばらつきがある場合には、受信性能が低下し得る。
【００２５】
例えば、ある子局と当該ある子局よりも親局の遠くに位置する子局とにおいて同一の送信電力で送信されるフレームが多重化される場合を想定する。この場合に、親局において前者の子局から受信されるフレームの受信信号強度（以下、子局に係る受信信号強度とも称する。）に合わせて信号の増幅が行われると、後者の子局に係る受信信号は前者の子局に係る受信信号に対して相対的に圧縮され、圧縮される受信信号は量子化雑音の影響を受けることにより受信特性が劣化する。また、親局において後者の子局に係る受信信号強度に合わせて信号の増幅が行われると、前者の子局に係る受信信号は飽和し、前者の子局から送信されるフレームが正常に受信されなくなる。
【００２６】
そこで、本開示では、無線ＬＡＮにおける多重化フレームの受信特性の劣化を抑制することが可能な通信装置を提案する。以下に、その詳細について説明する。なお、図１においては通信システムの一例として、通信装置１０＃０が親局である例を説明したが、他の通信装置１０が親局であってもよく、また通信装置１０＃０は他の通信装置１０＃１〜１０＃４との複数のダイレクトリンクを持つ通信装置であってもよい。なお、後者の場合、上述のＤＬは「１機から複数機への同時送信」と、上述のＵＬは「複数機から１機への同時送信」と読み替えられ得る。また、説明の便宜上、第１〜第３の実施形態に係る通信装置１０の各々を、通信装置１０−１、通信装置１０−２のように、末尾に実施形態に対応する番号を付することにより区別する。
【００２７】
＜２．第１の実施形態（空間分割多重フレームで送信電力を通知する例）＞
以上、本開示の一実施形態に係る通信装置の概要について説明した。次に、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１について説明する。第１の実施形態では、ＤＬ通信およびＵＬ通信に空間分割多重方式が用いられる。
【００２８】
＜２−１．装置の構成＞
まず、図２を参照して、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１の構成について説明する。図２は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【００２９】
通信装置１０−１は、図２に示したように、データ処理部１１、通信部１２および制御部１７を備える。まず、通信装置１０−１の基本的な機能について説明する。
【００３０】
（（基本機能））
データ処理部１１は、データに対して送受信のための処理を行う。具体的には、データ処理部１１は、通信上位層からのデータに基づいてフレームを生成し、生成されるフレームを後述する信号処理部１３に提供する。例えば、データ処理部１１は、データからフレーム（またはパケット）を生成し、生成されるフレームにヘッダの付加および誤り検出符号の付加等の処理を行う。また、データ処理部１１は、受信されるフレームからデータを抽出し、抽出されるデータを通信上位層に提供する。例えば、データ処理部１１は、受信されるフレームについて、ヘッダの解析、符号誤りの検出および訂正、ならびにリオーダ処理等を行うことによりデータを取得する。
【００３１】
通信部１２は、図２に示したように、信号処理部１３、チャネル推定部１４、無線インタフェース部１５および増幅部１６を備える。なお、図示しないが、通信装置１０−１には、固定電源またはバッテリ等の電源が設けられる。
【００３２】
信号処理部１３は、フレームについて変調処理等を行う。具体的には、信号処理部１３は、データ処理部１１から提供されるフレームについて、制御部１７によって設定されるコーディングおよび変調方式等に従って、エンコード、インタリーブおよび変調を行うことによりシンボルストリームを生成する。また、信号処理部１３は、空間処理により得られるシンボルストリームについて、復調およびデコード等を行うことによりフレームを取得し、取得されるフレームをデータ処理部１１または制御部１７に提供する。
【００３３】
また、信号処理部１３は、空間分割多重通信に係る処理を行う。具体的には、信号処理部１３は、生成されるシンボルストリームについて空間分離に係る信号処理を行い、処理により得られるシンボルストリームの各々をそれぞれ無線インタフェース部１５に提供する。また、信号処理部１３は、無線インタフェース部１５から得られる信号に係るシンボルストリームについて空間処理、例えばシンボルストリームの分離処理等を行う。
【００３４】
チャネル推定部１４は、チャネル利得を推定する。具体的には、チャネル推定部１４は、無線インタフェース部１５から得られるシンボルストリームに係る信号のうちの、プリアンブル部分またはトレーニング用の参照信号部分から複素チャネル利得情報を算出する。なお、算出される複素チャネル利得情報は、制御部１７を介して信号処理部１３に提供され、復調処理および空間分離処理等に利用される。
【００３５】
無線インタフェース部１５は、アンテナを介して送受信される信号の生成を行う。具体的には、無線インタフェース部１５は、信号処理部１３から提供されるシンボルストリームに係る信号を、アナログ信号に変換し、フィルタリングし、および周波数アップコンバートする。そして、無線インタフェース部１５は、得られる信号を増幅部１６に提供する。また、無線インタフェース部１５は、増幅部１６から得られる信号について、信号送信の際と逆の処理、例えば周波数ダウンコンバートおよびデジタル信号変換等を行い、処理により得られる信号をチャネル推定部１４および信号処理部１３に提供する。なお、無線インタフェース部１５は複数備えられなくてもよい。
【００３６】
増幅部１６は、信号の増幅を行う。具体的には、増幅部１６は、無線インタフェース部１５から提供されるアナログ信号を所定の電力まで増幅し、増幅により得られる信号を、アンテナを介して送信させる。また、増幅部１６は、アンテナを介して受信される電波に係る信号を所定の電力まで増幅し、増幅により得られる信号を無線インタフェース部１５に提供する。例えば、増幅部１６はパワーアンプモジュール等であり得る。なお、増幅部１６の送信電波の増幅機能および受信電波の増幅機能のうちのいずれかまたは両方が無線インタフェース部１５に内包されてもよい。
【００３７】
なお、以下では、信号処理部１３、チャネル推定部１４、無線インタフェース部１５および増幅部１６をまとめて通信部１２とも称する。
【００３８】
制御部１７は、通信装置１０−１の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部１７は、各機能間の情報の受け渡し、通信パラメタの設定、およびデータ処理部１１におけるフレーム（またはパケット）のスケジューリング等の処理を行う。
【００３９】
（（親局として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−１が親局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【００４０】
（送信電力設定レンジ取得機能）
制御部１７は、通知される子局の送信電力の設定可能な範囲（以下、送信電力設定レンジとも称する。）を保持する。具体的には、制御部１７は、送信電力設定レンジを示す情報（以下、送信電力範囲情報とも称する。）を含むフレームが受信されると、当該フレームから取得される送信電力範囲情報を別途に備えられる記憶部に記憶させる。
【００４１】
データ処理部１１は、子局から送信電力範囲情報を含むフレームが受信されると、当該フレームから送信電力範囲情報を取得し、取得される送信電力範囲情報を制御部１７に提供する。
【００４２】
通信部１２は、子局から送信電力範囲情報を含むフレームを受信する。具体的には、通信部１２は、子局との通信接続が確立される際に、当該子局から送信電力範囲情報を含むフレームを受信する。例えば、通信接続の際に用いられる送信電力範囲情報を含むフレームは、Association  Requestフレームであり得る。さらに、図３を参照して、送信電力範囲情報を含むフレームの構成について説明する。図３は、本実施形態における送信電力範囲情報を含むフレームの構成例を示す図である。
【００４３】
図３に示したように、Association  Requestフレームは、PLCP  Header、MAC  Header、PayloadおよびFCS（Frame  Check  Sequence）を含む。なお、MAC  HeaderにはフレームがAssociation  Requestフレームであることを示す「Association  Request」のFrame  Typeが格納される。さらに、Payloadは、図３に示したようなフィールド群を有する。そして、当該フィールド群のうちのPower  Capabilityは、Element  ID、Lengthならびに送信電力範囲情報としてのMinimum  Transmit  Power  Capability（以下、最小送信電力とも称する。）およびMaximum  Transmit  Power  Capability（以下、最大送信電力とも称する。）を含む。当該最小送信電力および最大送信電力には、それぞれ子局の設定可能な送信電力の最小値および最大値が格納される。
【００４４】
なお、送信電力範囲情報は、送信電力の範囲が特定されるのであれば、上記の形式と異なる形式の情報であってもよい。例えば、送信電力範囲情報は、送信電力の特定の値と当該特定の値に対する変動幅との組であってもよい。
【００４５】
また、上記では、送信電力範囲情報を含むフレームが通信接続の確立の際に送信されるフレームである例を説明したが、送信電力範囲情報を含むフレームは、任意の他のフレームであってもよい。例えば、送信電力範囲情報を含むフレームは、子局が省電力動作を行う場合等に送信されるActionフレームであり得る。さらに、図４を参照して、送信電力範囲情報を含むフレームがActionフレームである例について説明する。図４は、本実施形態における送信電力範囲情報を含むフレームの他の構成例を示す図である。
【００４６】
図４に示したように、Actionフレームは、Association  Requestフレームと同様に、PLCP  Header、MAC  Header、PayloadおよびFCSを含む。なお、MAC  HeaderにはフレームがActionフレームであることを示す「Action」のFrame  Typeが格納される。さらに、Payloadは、図４に示したようなフィールド群を有する。なお、CategoryにはＴＰＣ（Transmit  Power  Control）用のデータであることを示す「TPC」が格納され、ActionにはPower  Capabilityに格納されるデータがレンジ情報であることを示す「Notify  Range」が格納される。そして、当該フィールド群のうちのPower  Capabilityは、Element  ID、Lengthならびに送信電力範囲情報としてのMinimum  Transmit  Power  CapabilityおよびMaximum  Transmit  Power  Capabilityを含む。
【００４７】
なお、上記では、送信電力範囲情報が子局から自発的に送信される例を説明したが、親局は子局に対して送信電力範囲情報を要求してもよい。
【００４８】
（チャネル情報の取得機能）
制御部１７は、空間多重通信のためのチャネル情報を取得する。具体的には、制御部１７は、データ処理部１１に、第１のフレームとして、トレーニング用の参照信号を要求するフレーム（以下、ＴＲＱ（Training  Request）フレームとも称する。）を生成させ、通信部１２に生成されるＴＲＱフレームを子局に向けて送信させる。また、制御部１７は、第２のフレームとして、ＴＲＱフレームへの応答としてのフレーム（以下、ＴＦＢ（Training  Feedback）フレームとも称する。）が受信されると、当該ＴＦＢフレームに基づいて推定されるアンテナ重みを示す情報を通信部１２から取得する。
【００４９】
また、制御部１７は、子局に設定させる送信電力の決定のためのチャネル情報を取得する。具体的には、制御部１７は、ＴＲＱフレームおよびＴＦＢフレームの通信におけるＴＦＢフレームの通信に係る電力に基づいてチャネル情報を生成する。より具体的には、ＴＲＱフレームは、第２の電力情報としての、ＴＦＢフレームの送信電力（以下、ＴＦＢ送信電力とも称する。）を示す情報を含む。そして、当該ＴＦＢ送信電力で送信されたＴＦＢフレームが通信部１２によって受信されると、制御部１７は、ＴＦＢ送信電力とＴＦＢフレームの受信電力とに基づいて伝搬減衰量を推定する。
【００５０】
例えば、制御部１７は、データ処理部１１にＴＦＢ送信電力を示す情報を含むＴＲＱフレームを生成させ、通信部１２に生成されるＴＲＱフレームを送信させる。なお、制御部１７は、当該ＴＦＢ送信電力を示す情報を記憶部に記憶させる。
【００５１】
そして、制御部１７は、ＴＲＱフレームへの応答としてＴＦＢフレームが受信されると、当該ＴＦＢフレームの受信電力（以下、ＴＦＢ受信電力とも称する。）を示す情報を、当該ＴＦＢ受信電力を測定した通信部１２から取得する。
【００５２】
次に、制御部１７は、ＴＦＢ送信電力とＴＦＢ受信電力とに基づいて伝搬減衰量を推定する。より詳細には、制御部１７は、次式を用いて子局毎に伝搬減衰量ＰａｔｈＬｏｓｓを算出する。
【００５３】
【数１】
2016143209.tif 000003
【００５４】
上記の数式１において、ＰａｔｈＬｏｓｓ（ｎ）はｎ番目の子局の伝搬減衰量を示す。また、ＰＴＸ＿ＴＦＢ（ｎ）はｎ番目の子局のＴＦＢ送信電力を示し、ＰＲＸ＿ＴＦＢ（ｎ）はｎ番目の子局のＴＦＢフレームの受信電力を示す。なお、数式１は、対数（ｄＢ）値における計算式である。
【００５５】
データ処理部１１は、チャネル情報の取得処理に係るフレームを生成する。具体的には、データ処理部１１は、ＴＦＢ送信電力を示す情報を含むＴＲＱフレームを生成し、生成されるフレームを通信部１２に提供する。また、ＴＲＱフレームには、宛先となる子局を示す情報（以下、宛先情報とも称する。）が含まれる。例えば、宛先情報は、子局のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスまたは子局の各々に事前に通知される子局の属するグループを示す識別子であり得る。なお、ＴＲＱフレームの通信前に、ＴＲＱフレームの宛先またはグループの識別子が子局において既知である場合、当該ＴＲＱフレームの宛先またはグループの識別子等の情報が含まれなくてもよい。また、ＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換において複数のモードが設定される場合には、当該モードを示す情報がＴＲＱフレームに含まれてもよい。
【００５６】
通信部１２は、ＴＲＱフレームの送信処理およびＴＦＢフレームの受信処理を行う。また、通信部１２は、空間分割多重通信のためのチャネル情報を生成する。具体的には、通信部１２は、データ処理部１１から提供されるＴＲＱフレームを子局に送信し、当該ＴＲＱフレームへの応答としてのＴＦＢフレームを子局から受信する。そして、通信部１２は、当該ＴＦＢフレームに含まれるトレーニング用の参照信号を用いてアンテナ重みを推定し、推定されるアンテナ重みを示す情報を制御部１７に提供する。
【００５７】
（アップリンク多重通信用送信電力の決定機能）
制御部１７は、子局からの受信によって得られる情報に基づいてアップリンク多重通信のための送信電力を決定する。具体的には、制御部１７は、子局の各々について、伝搬経路に応じて変化する情報すなわち伝搬減衰量に基づいて送信電力を決定する。
【００５８】
例えば、制御部１７は、まずターゲット受信電力を決定する。より詳細には、制御部１７は、子局から受信されるフレームの受信信号特性、例えばＳＮ比が所定の範囲内に収まる受信電力にターゲット受信電力（以下、ＰＲＸ＿ＴＡＲＧＥＴとも称する。）を決定する。
【００５９】
次に、制御部１７は、ターゲット受信電力と伝搬減衰量とに基づいて、アップリンク多重通信において用いられるべき子局の送信電力（以下、ＰＴＸ＿ＭＵＸとも称する。）を決定する。より詳細には、制御部１７は、次式を用いてＰＴＸ＿ＭＵＸを決定する。
【００６０】
【数２】
2016143209.tif 000004
【００６１】
上記の数式２において、ＰＴＸ＿ＭＵＸ（ｎ）はｎ番目の子局のＰＴＸ＿ＭＵＸを示し、ＰＲＸ＿ＴＡＲＧＥＴ（ｎ）はｎ番目の子局のターゲット受信電力を示す。なお、数式２は、対数（ｄＢ）値における計算式である。
【００６２】
次に、制御部１７は、決定されるＰＴＸ＿ＭＵＸが子局の設定可能な送信電力であるかを判定する。より詳細には、制御部１７は、数式２を用いて決定されるＰＴＸ＿ＭＵＸの各々が送信電力範囲情報の各々の示す送信電力設定レンジ内であるかをそれぞれ判定する。なお、ＰＴＸ＿ＭＵＸが送信電力設定レンジ内であると判定される場合、制御部１７は、ＰＴＸ＿ＭＵＸをアップリンク多重通信用の送信電力として確定する。
【００６３】
なお、上記では、伝搬減衰量はＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換における通信に係る電力に基づいて推定される例を説明したが、伝搬減衰量はさらに過去の伝搬減衰量を利用して推定されてもよい。例えば、制御部１７は、過去の伝搬減衰量を記憶部に記憶させておき、上述したように算出された伝搬減衰量および過去の伝搬減衰量に重みづけを行うことによって伝搬減衰量を推定する。なお、過去の伝搬減衰量はＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換以外の通信で推定された値であってもよい。
【００６４】
（アップリンク多重通信用送信電力の通知機能）
制御部１７は、アップリンク多重通信用送信電力の子局への通知処理を制御する。具体的には、制御部１７は、ＰＴＸ＿ＭＵＸが決定されると、データ処理部１１に送信電力情報としての当該ＰＴＸ＿ＭＵＸを示す情報（以下、ＵＴＰ情報とも称する。）を含むＤＬフレームを生成させ、通信部１２に生成されるＤＬフレームを子局に向けて送信させる。なお、当該ＤＬフレームは、子局のＵＬフレームの送信についてのトリガとなるため、以下ではトリガフレームとも称する。また、トリガフレームは、後述するようにデータフレームであってもよく、コントロールフレームまたはマネジメントフレームであってもよい。
【００６５】
また、制御部１７は、アップリンク多重通信におけるフレームの許可送信期間を示す情報（以下、ＲＤＧ（Reverse  Direction  Grant）情報とも称する。）を含むトリガフレームの生成をデータ処理部１１に指示する。例えば、ＲＤＧ情報は、予め決定され、記憶部に記憶される。そして、制御部１７は、ＰＴＸ＿ＭＵＸが決定されると、記憶部からＲＤＧ情報を取得し、取得されるＲＤＧ情報をトリガフレームの生成指示と共にデータ処理部１１に提供する。
【００６６】
データ処理部１１は、ＰＴＸ＿ＭＵＸの通知処理に係るフレームを生成する。具体的には、データ処理部１１は、ＵＴＰ情報およびＲＤＧ情報を含むトリガフレームを生成し、生成されるトリガフレームを通信部１２に提供する。なお、トリガフレームにおけるＵＴＰ情報およびＲＤＧ情報の格納位置は任意である。
【００６７】
通信部１２は、ＰＴＸ＿ＭＵＸの通知処理に係るフレームを空間多重通信で子局の各々に送信する。具体的には、通信部１２は、データ処理部１１から提供されるトリガフレームを上述したＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換によって得られたアンテナ重みを用いて空間多重化し、多重化されたトリガフレームを子局の各々に送信する。
【００６８】
（（子局として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−１が子局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【００６９】
（送信電力設定レンジ通知機能）
制御部１７は、送信電力範囲情報の親局への通知処理を制御する。具体的には、制御部１７は、親局との通信接続が確立される際に、データ処理部１１に送信電力範囲情報を含むフレームを生成させ、通信部１２に生成されるフレームを親局に向けて送信させる。なお、上述したように、親局との通信接続が確立される場合以外において送信電力範囲情報を含むフレームが生成されてもよい。
【００７０】
データ処理部１１は、制御部１７からの指示に基づいて送信電力範囲情報を含むフレームを生成し、生成されるフレームを通信部１２に提供する。
【００７１】
通信部１２は、データ処理部１１から提供される送信電力範囲情報を含むフレームを親局に向けて送信する。
【００７２】
（チャネル情報の取得支援機能）
制御部１７は、親局からの要求に基づいてチャネル情報の取得支援処理を制御する。具体的には、制御部１７は、親局から自局宛てのＴＲＱフレームが受信されると、データ処理部１１にＴＦＢフレームを生成させ、通信部１２に生成されるＴＦＢフレームを親局に向けて送信させる。
【００７３】
データ処理部１１は、ＴＲＱフレームが自局宛てであるかを判定する。具体的には、データ処理部１１は、ＴＲＱフレームが受信されると、当該ＴＲＱフレームに含まれる宛先情報を取得し、取得される宛先情報が自局を含むかを判定する。当該取得される情報が自局を含む場合、データ処理部１１は、制御部１７に自局宛てのＴＲＱフレームが受信された旨を通知する。また、データ処理部１１は、当該ＴＲＱフレームからＴＦＢ送信電力を示す情報を取得し、取得されるＴＦＢ送信電力を示す情報を制御部１７に提供する。
【００７４】
また、データ処理部１１は、制御部１７の指示に基づいてＴＦＢフレームを生成する。具体的には、データ処理部１１は、トレーニング用の参照信号を含むＴＦＢフレームを生成し、生成されるＴＦＢフレームを通信部１２に提供する。なお、ＴＦＢフレームのモードが指定される場合は、データ処理部１１は、当該指定されるモードに係るＴＦＢフレームを生成する。
【００７５】
通信部１２は、ＴＲＱフレームの受信処理およびＴＦＢフレームの送信処理を行う。具体的には、通信部１２は、ＴＲＱフレームを親局から受信し、データ処理部１１から提供されるＴＦＢフレームを親局に送信する。なお、通信部１２は、ＴＲＱフレームで通知されるＴＦＢ送信電力でＴＦＢフレームを送信する。ＴＦＢ送信電力の設定については後述する。
【００７６】
（ＴＰＣ機能）
制御部１７は、子局における送信電力制御（ＴＰＣ）を行う。具体的には、制御部１７は、親局から受信されるＴＲＱフレームに含まれるＴＦＢ送信電力に基づく送信電力の設定指示、および親局から受信されるトリガフレームに含まれるＵＴＰ情報に基づく送信電力の設定指示を行う。例えば、制御部１７は、ＴＦＢ送信電力またはＵＴＰ情報の示す送信電力を自局の送信電力として通信部１２すなわち増幅部１６に設定させる。
【００７７】
なお、ＴＰＣ機能がオフになっている場合のようにＴＰＣが行われない場合には、制御部１７は、送信電力の設定指示を増幅部１６に行わなくてもよく、予め定められる値（以下、デフォルト値とも称する。）、例えば無線ＬＡＮ通信において一般的に使用される送信電力の値の設定指示を増幅部１６に行ってもよい。
【００７８】
通信部１２は、制御部１７の指示に基づいて送信信号の増幅を行う。具体的には、増幅部１６は、制御部１７から送信電力の設定が指示される場合、当該指示に係る送信電力となるように自局の送信電力を設定する。なお、増幅部１６は、制御部１７から送信電力の値が指示されない場合、またはデフォルト値の設定が指示される場合、デフォルト値に送信電力を設定する。そして、増幅部１６は、無線インタフェース部１５から提供される信号を設定される送信電力まで増幅させる。
【００７９】
（アップリンク送信機能）
制御部１７は、トリガフレームに対する応答処理を制御する。具体的には、制御部１７は、トリガフレームが受信されると、データ処理部１１にＵＬフレームを生成させ、通信部１２に生成されるＵＬフレームを親局に向けて送信させる。
【００８０】
データ処理部１１は、トリガフレームからＵＴＰ情報およびＲＤＧ情報を取得し、取得されるＵＴＰ情報およびＲＤＧ情報を制御部１７に提供する。
【００８１】
また、データ処理部１１は、トリガフレームから取得されるＲＤＧ情報に基づいてＵＬフレームを生成する。具体的には、データ処理部１１は、親局から受信されるトリガフレームへの確認応答（以下、ＡＣＫとも称する。）フレームが連結されるＵＬフレームを、ＵＬフレームの送信期間がＲＤＧ情報の示す許可送信期間となるように生成する。
【００８２】
例えば、データ処理部１１は、まず、送信すべきデータに基づいてデータフレームを生成し、次いで、トリガフレームに対するＡＣＫフレームを生成する。そして、データ処理部１１は、データフレームとＡＣＫフレームとを連結することによってＵＬフレームを生成する。なお、ＵＬフレームにおけるＡＣＫフレームの位置は任意である。
【００８３】
さらに、データ処理部１１は、ＵＬフレームの送信期間が許可送信期間未満である場合、ＵＬフレームにパディングを追加することによって、ＵＬフレームの送信期間を許可送信期間と一致させる。
【００８４】
なお、上記では、生成されるＵＬフレームの送信期間が許可送信期間以下である例を説明したが、データ処理部１１は、生成されるＵＬフレームの送信期間が許可送信期間を超過する場合、ＵＬフレームを調整してもよい。具体的には、データ処理部１１は、ＵＬフレームのうちのデータフレームを複数に分ける。
【００８５】
例えば、データ処理部１１は、ＵＬフレームの送信期間すなわち許可送信期間からＡＣＫフレームの送信期間（以下、ＡＣＫ送信期間とも称する。）が差し引かれた送信期間（以下、使用可能送信期間とも称する。）を算出し、データフレームの送信期間が使用可能送信期間を超過しているかを判定する。データフレームの送信期間が使用可能送信期間を超過していると判定される場合、データ処理部１１は、フラグメント化等の方法を用いて、送信期間が使用可能送信期間以下となるようにデータフレームを分割する。なお、データ処理部１１は、データフレームがアグリゲーションフレームである場合には、データフレームのサブフレームの一部について連結を解除することによってデータフレームの送信期間が使用可能送信期間以下となるようにデータフレームを変更してもよい。
【００８６】
この場合、ＵＬフレームが許可送信期間を超える場合であっても、送信の機会が確保され、通信効率を向上させることが可能となる。
【００８７】
通信部１２は、トリガフレームの受信処理およびＵＬフレームの送信処理を行う。具体的には、通信部１２は、トリガフレームを親局から受信し、データ処理部１１から提供されるＵＬフレームを親局に送信する。なお、当該ＵＬフレームは、トリガフレームに含まれるＵＴＰ情報を基に設定された送信電力で送信される。
【００８８】
＜２−２．装置の処理＞
次に、図５〜図１０を参照して、本実施形態における通信システムおよび通信装置１０−１の処理について説明する。
【００８９】
（処理全体のフロー）
まず、図５を参照して、通信システムの処理の流れについて説明する。図５は、本実施形態における通信システムの処理を概念的に示すフローチャートである。
【００９０】
通信システムでは、まず送信電力設定レンジ通知処理が行われる。具体的には、子局は、親局との通信接続の確立の際に、自局の送信電力範囲情報を含むフレームを親局に送信する。当該フレームを受信した親局は、当該フレームに含まれる送信電力範囲情報を記憶する。なお、その後に送信電力範囲情報を含むフレームが受信されると、親局は、送信電力範囲情報を更新してもよい。
【００９１】
次に、通信システムでは、チャネル情報取得処理が行われる。具体的には、親局は、ＴＲＱフレームを子局に送信する。そして、ＴＲＱフレームを受信した子局は、当該ＴＲＱフレームで示される送信電力でＴＦＢフレームを親局に送信する。例えば、図６および図７に示すような処理が行われる。
【００９２】
次に、通信システムでは、アップリンク多重通信用送信電力決定処理が行われる。具体的には、親局は、取得されたチャネル情報を用いてアップリンク多重通信において用いられるべき子局の送信電力を決定する。例えば、図８に示すような処理が行われる。
【００９３】
次に、通信システムでは、アップリンク多重通信処理が行われる。具体的には、親局は、決定されたアップリンク多重通信において用いられるべき子局の送信電力を示すトリガフレームを子局に送信する。トリガフレームを受信した子局は、トリガフレームで示されるＵＴＰ情報を基に設定された送信電力でＵＬフレームを親局に送信する。例えば、図９および図１０に示すような処理が行われる。
【００９４】
（チャネル情報取得処理のフロー）
続いて、図５におけるステップＳ１０２の処理であるチャネル情報取得処理の詳細について説明する。まず、図６を参照して、チャネル情報取得処理における親局の処理について説明する。図６は、本実施形態に係るチャネル情報取得処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【００９５】
親局は、ＴＦＢ送信電力を決定する（ステップＳ２０１）。具体的には、制御部１７は、子局から通知された送信電力設定レンジ内でＴＦＢ送信電力を決定する。なお、ＴＦＢ送信電力は、子局の各々について共通であってもよく、子局の各々で異なってもよい。
【００９６】
次に、親局は、ＴＦＢ送信電力を示す情報を含むＴＲＱフレームを生成する（ステップＳ２０２）。具体的には、データ処理部１１は、ＴＦＢ送信電力を示す情報を含むＴＲＱフレームを生成し、生成されるＴＲＱフレームを通信部１２に提供する。
【００９７】
次に、親局は、ＴＲＱフレームを子局に送信する（ステップＳ２０３）。具体的には、通信部１２は、データ処理部１１から提供されるＴＲＱフレームを制御部１７から指示される送信電力で子局に送信する。
【００９８】
次に、親局は、ＴＦＢフレームが子局から受信されるまで待機する（ステップＳ２０４）。具体的には、通信部１２は、ＴＦＢフレームが所定の時間内に受信されたかを判定し、ＴＦＢフレームが所定の時間内に受信されていないと判定される場合、ＴＲＱフレームを再送する。なお、再送回数に上限が設けられてもよい。
【００９９】
ＴＦＢフレームが子局から受信されると、親局は、ＴＦＢ受信電力を取得する（ステップＳ２０５）。具体的には、ＴＦＢフレームが受信されると、通信部１２は、ＴＦＢフレームの受信電力を測定する。また、通信部１２は、ＴＦＢフレームに含まれるトレーニング用の参照信号に基づいてアンテナ重みを算出する。
【０１００】
次に、親局は、ＴＦＢ受信電力およびＴＦＢ送信電力に基づいて伝搬減衰量を推定する（ステップＳ２０６）。具体的には、制御部１７は、通信部１２によって測定されるＴＦＢ受信電力と子局に通知したＴＦＢ送信電力とを上述したような数式１に適用することによって伝搬減衰量を算出する。
【０１０１】
続いて、図７を参照して、チャネル情報取得処理における子局の処理について説明する。図７は、本実施形態に係るチャネル情報取得処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０１０２】
子局は、自局宛てのＴＲＱフレームが親局から受信されたかを判定する（ステップＳ３０１）。具体的には、データ処理部１１は、ＴＲＱフレームが受信されると、当該ＴＲＱフレームに含まれる宛先情報を取得し、取得される宛先情報が自局を示すかを判定する。
【０１０３】
自局宛てのＴＲＱフレームが受信されたと判定された場合、子局は、ＴＲＱフレームからＴＦＢ送信電力を示す情報を取得する（ステップＳ３０２）。具体的には、データ処理部１１は、ＴＲＱフレームに含まれる宛先情報が自局を示すと判定される場合、当該ＴＲＱフレームからＴＦＢ送信電力を示す情報を取得する。
【０１０４】
次に、子局は、ＴＦＢ送信電力に送信電力を設定する（ステップＳ３０３）。具体的には、制御部１７は、通信部１２すなわち増幅部１６に自局の送信電力をデータ処理部１１によって取得されたＴＦＢ送信電力に設定させる。
【０１０５】
次に、子局は、参照信号を含むＴＦＢフレームを生成する（ステップＳ３０４）。具体的には、データ処理部１１は、制御部１７の指示に基づいてトレーニング用の参照信号を含むＴＦＢフレームを生成し、生成されるＴＦＢフレームを通信部１２に提供する。
【０１０６】
次に、子局は、ＴＲＱフレームの受信から所定の時間経過後にＴＦＢフレームを親局に送信する（ステップＳ３０５）。具体的には、通信部１２は、ＴＲＱフレームの受信から所定の時間、例えばＳＩＦＳ（Short  Inter  Frame  Space）の期間の経過後に、データ処理部１１から提供されるＴＦＢフレームを、ＴＦＢ送信電力に基づいて設定された送信電力で親局に送信する。なお、ＳＩＦＳの期間は１６ｕｓ（マイクロ秒）であり得る。
【０１０７】
（アップリンク多重通信用送信電力決定処理のフロー）
続いて、図８を参照して、図５におけるステップＳ１０３の処理であるアップリンク多重通信用送信電力決定処理の詳細について説明する。図８は、本実施形態に係るアップリンク多重通信用送信電力決定処理を行う親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０１０８】
親局は、ターゲット受信電力を決定する（ステップＳ４０１）。具体的には、制御部１７は、子局からのフレームが正常に受信されるような受信電力にターゲット受信電力を決定する。
【０１０９】
次に、親局は、ターゲット受信電力と伝搬減衰量とに基づいてアップリンク多重通信用の送信電力ＰＴＸ＿ＭＵＸを決定する（ステップＳ４０２）。具体的には、制御部１７は、ターゲット受信電力と伝搬減衰量を上述したような数式２に適用することによってＰＴＸ＿ＭＵＸを決定する。
【０１１０】
次に、親局は、ＰＴＸ＿ＭＵＸは子局の送信電力設定レンジ内かを判定する（ステップＳ４０３）。具体的には、制御部１７は、決定されたＰＴＸ＿ＭＵＸが子局の送信電力設定レンジ内であるかを判定する。そして、ＰＴＸ＿ＭＵＸが送信電力設定レンジ内であると判定される場合、アップリンク多重通信用送信電力決定処理を終了する。なお、ＰＴＸ＿ＭＵＸが送信電力設定レンジ外であると判定される場合、ステップＳ４０１に戻って処理が行われる。また、ＰＴＸ＿ＭＵＸの各々が送信電力設定レンジ内に収まるＰＴＸ＿ＭＵＸの組合せが発見されない場合、子局の各々における当該送信電力設定レンジを逸脱する量の合計が他のＰＴＸ＿ＭＵＸよりも小さくなるＰＴＸ＿ＭＵＸを選択する。
【０１１１】
（アップリンク多重通信処理のフロー）
続いて、図５におけるステップＳ１０４の処理であるアップリンク多重通信処理の詳細について説明する。まず、図９を参照して、アップリンク多重通信処理における親局の処理について説明する。図９は、本実施形態に係るアップリンク多重通信処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０１１２】
親局は、ＵＴＰ情報を含むトリガフレームを生成する（ステップＳ５０１）。具体的には、データ処理部１１は、制御部１７の指示に基づいてＵＴＰ情報を含むトリガフレームを生成する。
【０１１３】
次に、親局は、トリガフレームにＲＤＧ情報を付加する（ステップＳ５０２）。具体的には、データ処理部１１は、生成されるトリガフレームにＲＤＧ情報を付加し、トリガフレームを通信部１２に提供する。
【０１１４】
次に、親局は、ＭＵ−ＭＩＭＯを用いてトリガフレームを送信する（ステップＳ５０３）。具体的には、通信部１２は、データ処理部１１から提供されるトリガフレームについてＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換によって得られたアンテナ重みを用いて空間分割多重化のための処理を行い、処理されたトリガフレームを子局に送信する。
【０１１５】
次に、親局は、ＭＵ−ＭＩＭＯで多重化されたＵＬフレームを子局から受信するまで待機する（ステップＳ５０４）。具体的には、通信部１２は、ＵＬフレームが受信されると、保持されているアンテナ重みを用いて多重化されているＵＬフレームを分離し、分離により得られるＵＬフレームの各々について後続の受信処理を行う。また、通信部１２は、トリガフレームの送信から所定の時間内にＵＬフレームが受信されたかを判定し、ＵＬフレームが所定の時間内に受信されていないと判定される場合、トリガフレームを再送する。なお、再送回数に上限が設けられてもよい。
【０１１６】
ＭＵ−ＭＩＭＯで多重化されたＵＬフレームが受信されると、親局は、ＵＬフレームに対するＡＣＫフレームをＭＵ−ＭＩＭＯを用いて子局に送信する（ステップＳ５０５）。具体的には、ＵＬフレームが所定の時間内に受信されたと判定される場合、データ処理部１１は、当該ＵＬフレームの各々に対応するＡＣＫフレームを生成する。そして、通信部１２は、保持されるアンテナ重みを用いて、生成されるＡＣＫフレームについて空間分割多重化のための処理を行い、処理されたＡＣＫフレームを子局に送信する。
【０１１７】
続いて、図１０を参照して、アップリンク多重通信処理における子局の処理について説明する。図１０は、本実施形態に係るアップリンク多重通信処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０１１８】
子局は、ＭＵ−ＭＩＭＯを用いて送信された自局宛てのトリガフレームが受信されるまで待機する（ステップＳ６０１）。具体的には、通信部１２は、トリガフレームの受信を待ち受ける。そして、トリガフレームが受信されると、通信部１２は、当該トリガフレームのプリアンブル（ＰＨＹ（physical  layer）プリアンブル等）における信号を利用して、親局に対する基準発振器の周波数オフセットを補正する。そして、データ処理部１１は、受信されたトリガフレームに含まれる宛先情報が自局を示すかを判定する。
【０１１９】
自局宛てのトリガフレームが受信されると、子局は、トリガフレームからＵＴＰ情報およびＲＤＧ情報を取得する（ステップＳ６０２）。具体的には、トリガフレームに含まれる宛先情報が自局を示すと判定された場合、データ処理部１１は、当該トリガフレームからＵＴＰ情報およびＲＤＧ情報を取得する。
【０１２０】
次に、子局は、トリガフレームに対するＡＣＫフレームおよびデータフレームの合計長がＲＤＧ情報の示す長さ以下であるかを判定する（ステップＳ６０３）。具体的には、制御部１７は、ＡＣＫ送信期間長とデータフレームの送信期間長との和を算出することによって合計送信期間長を算出する。そして、算出される合計送信期間長がＲＤＧ情報の示す送信期間長以下であるかを判定する。
【０１２１】
ＡＣＫフレームおよびデータフレームの合計長がＲＤＧ情報の示す長さ以下でない場合、子局は、当該合計長がＲＤＧ情報の示す長さ以下になるようにデータフレームを変更する（ステップＳ６０４）。具体的には、データ処理部１１は、データフレームをフラグメント化等により得られるいずれかのデータフレームの一部が、上記の合計送信期間長がＲＤＧ情報の示す送信期間長以下となるように、フラグメント化を行う。
【０１２２】
次に、子局は、トリガフレームに対するＡＣＫフレームとデータフレームとが連結されたＵＬフレームを生成する（ステップＳ６０５）。具体的には、データ処理部１１は、ＡＣＫフレームおよびデータフレームの合計長がＲＤＧ情報の示す送信期間長以下となる場合、ＡＣＫフレームおよびデータフレームを生成する。そして、データ処理部１１は、データフレームおよびＡＣＫフレームを連結することによってＵＬフレームを生成する。
【０１２３】
次に、子局は、ＵＬフレームのフレーム長がＲＤＧ情報の示す長さ未満であるかを判定する（ステップＳ６０６）。具体的には、データ処理部１１は、生成されたＵＬフレームのフレーム長がＲＤＧ情報の示す送信期間長未満であるかを判定する。
【０１２４】
ＵＬフレームのフレーム長がＲＤＧ情報の示す長さ未満であると判定される場合、子局は、ＵＬフレームにパディングを挿入する（ステップＳ６０７）。具体的には、データ処理部１１は、ＵＬフレームのフレーム長がＲＤＧ情報の示す送信期間長未満であると判定される場合、ＵＬフレームのフレーム長がＲＤＧ情報の示す送信期間長と一致するまでＵＬフレームにパディングを挿入する。
【０１２５】
次に、子局は、ＵＴＰ情報を基に自局の送信電力を設定する（ステップＳ６０８）。具体的には、制御部１７は、トリガフレームから取得されたＵＴＰ情報から求められる送信電力への設定を通信部１２に指示し、通信部１２すなわち増幅部１６は、当該指示に係る送信電力に自局の送信電力を設定する。なお、ＵＴＰ情報の示す送信電力が当該子局の送信電力設定レンジを逸脱する場合、制御部１７は、通信部１２に当該子局の送信電力の上限または下限に送信電力を設定させる。
【０１２６】
次に、子局は、トリガフレームの受信から所定の時間経過後にＵＬフレームを送信する（ステップＳ６０９）。具体的には、制御部１７は、トリガフレームの受信から所定の時間が経過した場合、通信部１２に、生成されるＵＬフレームを親局に向けて送信させる。なお、ＵＬフレームの送信待機に係る所定の時間は、多重化通信対象の子局の各々で同一でなくてもよい。
【０１２７】
（本実施形態におけるフレーム交換シーケンス）
以上、本実施形態における通信システムおよび通信装置１０−１の処理について説明した。次に、図１１を参照して、通信システムにおいて行われるフレームの送受信について説明する。図１１は、本実施形態に係る通信システムによって行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
【０１２８】
親局は、ＴＲＱフレームおよびＴＦＢフレームの交換を子局の各々について順次に行う。例えば、親局１０−１＃０は、図１１に示したように、１つの子局宛てにＴＲＱフレームを送信し、ＴＦＢフレームが受信されると次の子局にＴＲＱフレームを送信する。そして、子局１０−１＃１〜１０−１＃４の各々は、ＴＲＱフレームの応答としてＴＦＢフレームを親局１０−１＃０にそれぞれ送信する。
【０１２９】
次に、親局は、空間分割多重化を用いてトリガフレームを子局の各々に送信する。例えば、トリガフレームの各々は、図１１に示したように、子局１０−１＃１〜１０−１＃４の各々に対応するデータ部ＤＡＴＡ＃０１〜＃０４、ＲＤＧ情報およびＵＴＰ１〜ＵＴＰ４情報をそれぞれ含む。
【０１３０】
次に、子局の各々は、ＵＬフレームを親局に送信する。例えば、子局１０−１＃１は、トリガフレームに対するＡＣＫ＃１０およびデータ部ＤＡＴＡ＃１０ならびにパディングを含むＵＬフレームを親局１０−１＃０に送信する。なお、子局１０−１＃１〜１０−１＃４の送信するＵＬフレームは、結果として空間多重化される。
【０１３１】
次に、親局は、受信されるＵＬフレームに対するＡＣＫフレームの各々を子局にそれぞれ送信する。例えば、親局１０−１＃０は、図１１に示したように、子局１０−１＃１〜１０−１＃４の各々に対するＡＣＫフレームを空間多重通信で送信する。
【０１３２】
なお、上記では、ＴＲＱフレームが子局の各々に順次に送信される例を説明したが、ＴＦＱフレームは子局の各々に一括で送信されてもよい。例えば、ＴＲＱフレームは、ブロードキャストまたはマルチキャスト等を用いて子局の各々に送信される。さらに、図１２を参照して、一括送信されるＴＲＱフレームについて詳細に説明する。図１２は、本実施形態に係る通信システムによって行われるフレーム交換シーケンスの他の例を示す図である。
【０１３３】
親局は、ＴＲＱフレームを子局の各々に一括で送信する。例えば、親局１０−１＃０は、図１２に示したように、複数の子局宛てにＴＲＱフレームを送信する。なお、ＴＲＱフレームには、宛先情報と対応するＴＦＢの送信順序または送信タイミングを示す情報が含まれる。そして、子局１０−１＃１〜１０−１＃４の各々は、ＴＲＱフレームで通知される順序に従って、ＴＲＱフレームの応答としてＴＦＢフレームを親局１０−１＃０にそれぞれ送信する。
【０１３４】
なお、以降のフレーム交換シーケンスについては、図１１で示したシーケンスと実質的に同一であるため説明を省略する。
【０１３５】
このように、本開示の第１の実施形態によれば、親局は、子局からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を決定する。そして、親局は、決定される送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成し、生成されるフレームを子局に送信する。また、子局は、子局からの受信によって得られる情報に基づいて決定された無線ＬＡＮにおける多重通信のための送信電力に自装置の送信電力を設定する。また、子局は、当該多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを受信し、当該送信電力情報に基づいて設定された送信電力でフレームを送信する。このため、子局から受信される多重化されたフレームの送信電力が親局によって制御されることにより、フレームが正常に受信されるように当該フレームの受信電力が調整され、無線ＬＡＮにおける多重化フレームの受信特性の劣化を抑制することが可能となる。
【０１３６】
また、上記の受信によって得られる情報は、伝搬経路に応じて変化する情報を含む。このため、伝搬減衰量を変化させる伝搬経路の状態または態様に応じて子局の送信電力が制御されることにより、受信されるフレームの受信電力をターゲット受信電力に近づけることができ、フレームの受信特性の劣化をより効果的に抑制することが可能となる。
【０１３７】
また、上記の伝搬経路に応じて変化する情報は、伝搬減衰量を示す情報を含む。このため、アップリンク多重用の送信電力が伝搬減衰量に基づいて決定されることにより、決定される送信電力の精度および正確性を向上させることが可能となる。なお、上記の伝搬経路に応じて変化する情報は、親局と子局との通信における通信距離または伝搬経路上の障害物すなわち伝搬減衰を生じさせる物体の有無であってもよい。
【０１３８】
また、親局は、第１のフレームおよび当該第１のフレームへの応答として受信される第２のフレームの通信における、第１のフレームまたは第２のフレームの通信に係る電力に基づいて上記の伝搬減衰量を推定する。このため、実際のフレームの送受信から得られる伝搬減衰量がアップリンク多重用の送信電力の決定に用いられることにより、決定される送信電力の正確性を向上させることが可能となる。
【０１３９】
また、上記の第１のフレームは、第２のフレームの送信電力を示す第２の電力情報を含む。そして、親局は、第１のフレームに含まれる第２の電力情報の示す送信電力で送信された第２のフレームを受信し、第２の電力情報の示す送信電力と第２のフレームの受信電力とに基づいて上記の伝搬減衰量を推定する。このため、子局側にはＴＰＣ以外の機能が要求されないことにより、子局の構成を簡素化することが可能となる。
【０１４０】
また、上記の第１のフレームは、参照信号の要求を示すフレームを含み、上記の第１のフレームへの応答として受信される第２のフレームは、参照信号を含むフレームを含む。このため、既存のチャネル推定用のシーケンスが利用されることにより、新たなシーケンスが追加される場合と比べて親局および子局の処理を簡素化することが可能となる。
【０１４１】
また、親局は、子局において設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力範囲情報を含むフレームを子局から受信し、多重通信のための送信電力として、送信電力範囲情報の示す範囲内に収まる送信電力を決定する。このため、子局において設定困難な送信電力が選択されにくくなることにより、通知される送信電力の設定が困難な子局の送信が抑制される場合には、子局の送信機会の減少による通信効率の低下を抑制することが可能となる。また、通知される送信電力の設定が困難な子局において設定可能な送信電力の上限または下限で送信が行われる場合には、受信電力密度のばらつきの抑制が可能となる。
【０１４２】
また、多重通信の多重方式は、空間分割多重方式を含む。このため、親局と子局との多重通信において、周波数の利用効率を向上させることが可能となる。
【０１４３】
また、上記の送信電力情報を含むフレームは、送信電力情報を含むフレームへの応答としてのフレームの送信が許可される許可送信期間を示す情報を含む。このため、子局の状況に適した許可送信期間が決定され、送信されるフレームの送信期間が当該許可送信期間に揃えられることにより、通信リソースの効率的な利用と受信性能の安定化とを両立させることが可能となる。また、親局で許可送信期間が決定され、子局に通知されることにより、子局が送信期間を決定する処理を行わずに済み、子局における処理の簡素化および省電力化を実現することが可能となる。
【０１４４】
＜２−３．変形例＞
以上、本開示の第１の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の第１および第２の変形例について説明する。
【０１４５】
（第１の変形例）
本実施形態の第１の変形例として、親局は、周波数毎にアップリンク多重通信のための送信電力を決定してもよい。具体的には、制御部１７は、周波数毎に伝搬減衰量を推定し、当該伝搬減衰量を用いてアップリンク多重通信のための送信電力を決定する。そして、制御部１７は、通信部１２を介して、周波数毎のアップリンク多重通信のための送信電力を子局に通知する。
【０１４６】
例えば、制御部１７は、まずＴＦＢ送信電力およびＴＦＢ受信電力を用いて周波数毎に伝搬減衰量を推定する。より詳細には、制御部１７は、ＴＦＢ送信電力を電力スペクトル密度で示される値ＤＴＸ＿ＴＦＢに変換する。そして、制御部１７は、次式を用いて周波数成分毎の伝搬減衰量ＰａｔｈＬｏｓｓを算出する。
【０１４７】
【数３】
2016143209.tif 000005
【０１４８】
上記の数式３において、ＰａｔｈＬｏｓｓ（ｎ，ｆ）はｎ番目の子局で、かつ周波数成分ｆにおける伝搬減衰量を示す。また、ＤＴＸ＿ＴＦＢ（ｎ）はｎ番目の子局のＴＦＢ送信電力の電力スペクトル密度を示し、ＤＲＸ＿ＴＦＢ（ｎ，ｆ）はｎ番目の子局で、かつ周波数成分ｆにおけるＴＦＢ受信電力の電力スペクトル密度を示す。なお、数式３は、対数（ｄＢ）値における計算式である。
【０１４９】
次に、制御部１７は、周波数毎に決定された伝搬減衰量を用いて周波数毎にアップリンク多重通信のための送信電力を決定する。より詳細には、制御部１７は、電力スペクトル密度で示されるターゲット受信電力ＤＲＸ＿ＴＡＲＧＥＴを決定する。そして、制御部１７は、次式を用いて周波数成分毎のアップリンク多重通信のための送信電力が電力スペクトル密度で示されたＤＴＸ＿ＭＵＸを決定する。
【０１５０】
【数４】
2016143209.tif 000006
【０１５１】
上記の数式４において、ＤＴＸ＿ＭＵＸ（ｎ，ｆ）はｎ番目の子局で、かつ周波数成分ｆにおけるアップリンク多重通信用送信電力の電力スペクトル密度を示し、ＤＲＸ＿ＴＡＲＧＥＴ（ｎ）はｎ番目の子局のターゲット受信電力の電力スペクトル密度を示す。なお、数式４は、対数（ｄＢ）値における計算式である。
【０１５２】
なお、決定された送信電力ＤＴＸ＿ＭＵＸが送信電力設定レンジ内かの判定も電力スペクトル密度で示される送信電力設定レンジを用いて行われる。
【０１５３】
次に、制御部１７は、データ処理部１１に周波数毎に決定されたアップリンク多重通信のための送信電力を示すＵＴＰ情報を含むフレームを生成させ、通信部１２に生成されるフレームを送信させる。より詳細には、制御部１７は、所定の粒度で周波数成分をグループ化し、当該グループ毎にグループに係る帯域内でＤＴＸ＿ＭＵＸ（ｎ，ｆ）を積分する。そして、制御部１７は、積分により得られる値と当該積分により得られる値に対応するグループを特定するための情報、例えば周波数およびグループの帯域幅を示す情報とを組とした情報をＵＴＰ情報としてデータ処理部１１に提供する。
【０１５４】
そして、データ処理部１１は、当該ＵＴＰ情報およびＲＤＧ情報を含むトリガフレームを生成し、生成されるトリガフレームを通信部１２に提供する。通信部１２は、データ処理部１１から提供されるトリガフレームを子局に送信する。
【０１５５】
次に、トリガフレームを受信した子局は、当該トリガフレームに含まれるＵＴＰ情報を基に自局の送信電力を設定する。より詳細には、制御部１７は、ＵＴＰ情報の示す周波数およびグループの帯域幅から周波数成分のグループを特定し、当該グループに対応するＤＴＸ＿ＭＵＸの積分値に基づいて周波数成分毎の送信電力を特定する。そして、制御部１７は、特定された周波数成分毎の送信電力となるように、通信部１２すなわち増幅部１６に送信電力を設定させる。
【０１５６】
このように、本実施形態の第１の変形例によれば、親局は、周波数毎にアップリンク多重通信のための送信電力を決定する。このため、送信電力の最適化が行われることにより、子局から送信される多重化フレームの受信特性を向上させることが可能となる。
【０１５７】
（第２の変形例）
本実施形態の第２の変形例として、親局は、多重通信において用いられる変調方式および符号化方式を示す情報に基づいて多重通信のための送信電力を決定してもよい。具体的には、制御部１７は、アップリンク多重通信において用いられるＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）情報に基づいてターゲット受信電力を決定し、決定されるターゲット受信電力を用いてアップリンク多重通信のための送信電力を決定する。また、制御部１７は、通信部１２を介して当該ＭＣＳ情報を子局に通知する。
【０１５８】
例えば、制御部１７は、アップリンク多重通信において用いられるＭＣＳ情報を取得し、取得されるＭＣＳ情報に基づいて送信されたフレームのＳＮ比等のような受信特性が好ましい範囲に収まるようなターゲット受信電力を決定する。次に、制御部１７は、決定されるターゲット受信電力を用いて送信電力ＰＴＸ＿ＭＵＸを決定する。また、制御部１７は、送信電力ＰＴＸ＿ＭＵＸの決定に用いられたＭＣＳ情報に基づいてＲＤＧ情報を決定する。次に、制御部１７は、データ処理部１１に決定される送信電力ＰＴＸ＿ＭＵＸを示すＵＴＰ情報、ＲＤＧ情報およびＭＣＳ情報を含むトリガフレームを生成させる。そして、通信部１２は、生成されるトリガフレームを子局に送信する。なお、ＵＴＰ情報およびＲＤＧ情報と同様に、トリガフレームにおけるＭＣＳ情報の格納位置も任意である。
【０１５９】
なお、送信電力ＰＴＸ＿ＭＵＸは子局毎に異なる値であってもよい。これは、子局毎にアップリンク送信において使用される帯域幅が異なる場合には、合計の送信電力が同一であっても帯域毎の電力レベルが異なるためである。
【０１６０】
また、上記では、変調方式および符号化方式を示す情報が用いられる例を説明したが、変調方式または符号化方式のいずれか一方を示す情報が用いられてもよい。
【０１６１】
このように、本実施形態の第２の変形例によれば、親局は、多重通信において用いられる変調方式および符号化方式を示す情報に基づいて多重通信のための送信電力を決定する。ここで、通信品質は概して、ＳＮ比等の受信特性に応じて変化するだけでなく、ＭＣＳすなわち変調方式および符号化方式に応じても変化する。そこで、本変形例のように、多重通信に用いられるＭＣＳで送信されるフレームが正常に受信されるようなＳＮ比等の受信特性になるように子局の送信電力が決定されることにより、子局から送信される多重化フレームの受信特性の劣化をより効果的に抑制することが可能となる。
【０１６２】
＜３．第２の実施形態（周波数分割多重フレームで送信電力を通知する例）＞
以上、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１について説明した。次に、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１０−２について説明する。第２の実施形態では、ＤＬ通信およびＵＬ通信に周波数分割多重方式が用いられる。
【０１６３】
＜３−１．装置の構成＞
通信装置１０−２の機能構成は第１の実施形態に係る機能構成と実質的に同一であるが、親局および子局の両方において一部の機能が異なる。なお、第１の実施形態の機能と実質的に同一である機能については説明を省略する。
【０１６４】
（（基本機能））
通信部１２における信号処理部１３は、周波数分割多重化に係る処理を行う。具体的には、信号処理部１３は、データ処理部１１から提供されるフレームをサブキャリア数に分割し、分割により得られるフレームの各々を変調する。次に、信号処理部１３は、変調により得られる信号を合成する。そして、信号処理部１３は、合成により得られる信号にガードインターバルの追加等の処理を行い、処理により得られる信号、すなわちシンボルストリームを無線インタフェース部１５に提供する。
【０１６５】
また、信号処理部１３は、無線インタフェース部１５から提供される受信波に係るシンボルストリームについて、ガードインターバルの除去等の処理を行う。次に、信号処理部１３は、先の処理により得られる信号からサブキャリア信号を取り出し、サブキャリアごとに復調する。そして、信号処理部１３は、復調により得られるフレームを合成し、合成されるフレームをデータ処理部１１に提供する。
【０１６６】
（（親局として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−２が親局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０１６７】
（チャネル情報の取得機能）
制御部１７は、ＴＲＱフレームおよびＴＦＢフレームの通信におけるＴＲＱフレームの通信に係る電力に基づいてチャネル情報を生成する。具体的には、ＴＦＢフレームは、第１の電力情報としての、ＴＲＱフレームの受信電力（以下、ＴＲＱ受信電力とも称する。）を示す情報を含む。そして、制御部１７は、ＴＲＱフレームの送信電力とＴＲＱ受信電力とに基づいて伝搬減衰量を推定する。
【０１６８】
例えば、制御部１７は、データ処理部１１にＴＲＱフレームを生成させ、通信部１２に生成されるＴＲＱフレームを送信させる。より詳細には、制御部１７は、第１の実施形態と異なり、ＴＦＢ送信電力を示す情報を含まないＴＲＱフレームすなわち通常のＴＲＱフレームの生成をデータ処理部１１に指示する。そして、制御部１７は、通信部１２にＴＲＱフレームを子局に向けて送信させる。この際、制御部１７は、当該ＴＲＱフレームの送信に用いられた送信電力（以下、ＴＲＱ送信電力とも称する。）を記憶部に記憶させる。
【０１６９】
そして、制御部１７は、ＴＦＢフレームが受信されると、ＴＦＢフレームに含まれるＴＲＱ受信電力を示す情報を取得する。より詳細には、制御部１７は、ＴＦＢフレームが受信されると、データ処理部１１に、ＴＦＢフレームに含まれる、子局において観測されたＴＲＱフレームの受信電力を示す情報を取得させる。
【０１７０】
次に、制御部１７は、ＴＲＱ送信電力とＴＲＱ受信電力とに基づいて伝搬減衰量を推定する。より詳細には、制御部１７は、次式を用いて子局毎に伝搬減衰量ＰａｔｈＬｏｓｓを算出する。
【０１７１】
【数５】
2016143209.tif 000007
【０１７２】
上記の数式５において、ＰＴＸ＿ＴＲＱ（ｎ）はｎ番目の子局のＴＲＱ送信電力を示し、ＰＲＸ＿ＴＲＱ（ｎ）はｎ番目の子局のＴＲＱフレームに係る受信電力を示す。なお、数式５は、対数（ｄＢ）値における計算式である。
【０１７３】
なお、第１の実施形態と同様に、伝搬減衰量の算出は周波数毎に電力スペクトル密度で行われてもよい。例えば、制御部１７は、次式を用いて子局毎に伝搬減衰量ＰａｔｈＬｏｓｓを算出する。
【０１７４】
【数６】
2016143209.tif 000008
【０１７５】
上記の数式６において、ＤＴＸ＿ＴＲＱ（ｎ）はｎ番目の子局のＴＲＱ送信電力の電力スペクトル密度を示し、ＤＲＸ＿ＴＲＱ（ｎ，ｆ）はｎ番目の子局で、かつ周波数成分ｆにおけるＴＲＱ受信電力の電力スペクトル密度を示す。なお、数式６は、対数（ｄＢ）値における計算式である。
【０１７６】
（アップリンク多重通信用送信電力の決定機能）
制御部１７は、第１の実施形態と同様に、子局の各々について、伝搬減衰量に基づいて送信電力を決定する。ここで、本実施形態では、後述するようにアップリンク多重通信は周波数分割多重方式を用いて行われるため、周波数毎に送信電力が決定されることが好ましい。さらに、ターゲット受信電力は、周波数分割多重通信で用いられる全ての帯域で揃うような電力スペクトル密度であることが望ましい。
【０１７７】
（アップリンク多重通信用送信電力の通知機能）
通信部１２は、アップリンク多重通信のための送信電力の通知処理に係るフレームを周波数分割多重方式で子局の各々に送信する。具体的には、通信部１２は、データ処理部１１から提供されるフレームを周波数分割多重化し、多重化されたフレームを子局の各々に送信する。なお、用いられる周波数分割多重方式は、単純な周波数分割多重方式、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing））方式において、一つ以上のサブキャリアを異なる子局に割り当てる周波数分割多重方式、またはその他の周波数分割多重方式であり得る。
【０１７８】
（（子局として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−２が子局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０１７９】
（チャネル情報の取得支援機能）
制御部１７は、ＴＲＱ受信電力の親局への通知処理を制御する。具体的には、制御部１７は、親局から自局宛てのＴＲＱフレームが受信されると、データ処理部１１にＴＲＱ受信電力を示す情報を含むＴＦＢフレームを生成させ、通信部１２に生成されるＴＦＢフレームを親局に向けて送信させる。
【０１８０】
通信部１２は、ＴＲＱ受信電力を取得する。具体的には、通信部１２は、ＴＲＱフレームが受信された際に、当該ＴＲＱフレームの受信電力を測定し、ＴＲＱ受信電力を示す情報を生成する。
【０１８１】
（アップリンク送信機能）
通信部１２は、周波数分割多重方式で送信されるトリガフレームの受信処理および周波数分割多重方式でＵＬフレームの送信処理を行う。なお、当該ＵＬフレームは、トリガフレームに含まれるＵＴＰ情報を基に設定された送信電力で送信される。
【０１８２】
＜３−２．装置の処理＞
次に、図１３〜図１６を参照して、本実施形態における通信装置１０−２の処理について説明する。なお、第１の実施形態の処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
【０１８３】
（チャネル情報取得処理のフロー）
最初に、図５におけるステップＳ１０２の処理であるチャネル情報取得処理の詳細について説明する。まず、図１３を参照して、チャネル情報取得処理における親局の処理について説明する。図１３は、本実施形態に係るチャネル情報取得処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０１８４】
親局は、ＴＲＱフレームを生成し（ステップＳ２１１）、生成されるＴＲＱフレームを子局に送信する（ステップＳ２１２）。具体的には、データ処理部１１は、制御部１７の指示に基づいて通常のＴＲＱフレームを生成し、生成されるＴＲＱフレームを通信部１２に提供する。そして、通信部１２は、データ処理部１１から提供されるＴＲＱフレームを制御部１７から指示される送信電力で子局に送信する。
【０１８５】
次に、親局は、ＴＦＢフレームが子局から受信されるまで待機し（ステップＳ２１３）、ＴＦＢフレームが子局から受信されると、ＴＦＢフレームからＴＲＱ受信電力を示す情報を取得する（ステップＳ２１４）。具体的には、ＴＦＢフレームが受信されると、データ処理部１１は、ＴＦＢフレームからＴＲＱ受信電力を示す情報を取得する。
【０１８６】
次に、親局は、ＴＲＱ受信電力およびＴＲＱ送信電力に基づいて伝搬減衰量を推定する（ステップＳ２１５）。具体的には、制御部１７は、データ処理部１１によって取得されるＴＲＱ受信電力とＴＲＱフレームの送信に用いられたＴＲＱ送信電力とを上述したような数式５に適用することによって伝搬減衰量を算出する。
【０１８７】
続いて、図１４を参照して、チャネル情報取得処理における子局の処理について説明する。図１４は、本実施形態に係るチャネル情報取得処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０１８８】
子局は、自局宛てのＴＲＱフレームが親局から受信されたかを判定し（ステップＳ３１１）、自局宛てのＴＲＱフレームが受信されたと判定された場合、子局は、ＴＲＱ受信電力を取得する（ステップＳ３１２）。具体的には、通信部１２は、ＴＲＱフレームが受信された際に、当該ＴＲＱフレームの受信電力を測定する。
【０１８９】
次に、子局は、参照信号およびＴＲＱ受信電力を示す情報を含むＴＦＢフレームを生成する（ステップＳ３１３）。具体的には、データ処理部１１は、制御部１７の指示に基づいてトレーニング用の参照信号および通信部１２によって測定されたＴＲＱ受信電力を示す情報を含むＴＦＢフレームを生成し、生成されるＴＦＢフレームを通信部１２に提供する。
【０１９０】
次に、子局は、ＴＲＱフレームの受信から所定の時間経過後にＴＦＢフレームを親局に送信する（ステップＳ３１４）。
【０１９１】
（アップリンク多重通信処理のフロー）
続いて、図５におけるステップＳ１０４の処理であるアップリンク多重通信処理の詳細について説明する。まず、図１５を参照して、アップリンク多重通信処理における親局の処理について説明する。図１５は、本実施形態に係るアップリンク多重通信処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０１９２】
親局は、ＵＴＰ情報を含むトリガフレームを生成し（ステップＳ５１１）、トリガフレームに許可送信期間を示すＲＤＧ情報を付加する（ステップＳ５１２）。
【０１９３】
次に、親局は、ＯＦＤＭを用いてトリガフレームを送信する（ステップＳ５１３）。具体的には、通信部１２は、データ処理部１１によって生成されるトリガフレームの各々をそれぞれ異なるサブキャリアを使用して変調および多重化し、多重化されたトリガフレームを送信する。なお、データ処理部１１は、各子局に割当てられるサブキャリアを示すサブキャリア情報をトリガフレームに含ませる。
【０１９４】
例えば、サブキャリア情報は、ＰＨＹヘッダ部に挿入され得る。ＰＨＹヘッダは、周波数の全帯域を使用して変調されるとする。また、サブキャリア情報は、事前に子局に通知されていてもよく、子局ごとに固定であってもよい。
【０１９５】
なお、ここでは、このトリガフレームの多重化（以下、ＤＬ多重化とも称する。）に関するサブキャリア情報と、このトリガフレームへの応答として送信されるＵＬフレームの多重化（以下、ＵＬ多重化とも称する。）に関するサブキャリア情報とが共通であるとしたが、これらのサブキャリア情報は異なっていてもよい。この場合には、ＤＬ多重化およびＵＬ多重化に関するサブキャリア情報の各々が子局に対してそれぞれ通知される。
【０１９６】
次に、親局は、ＯＦＤＭで多重化されたＵＬフレームを子局から受信するまで待機する（ステップＳ５１４）。具体的には、ＵＬフレームが受信されると、通信部１２は、トリガフレームに含まれていたサブキャリア情報の示すサブキャリアを用いてＵＬフレームの分離処理を行う。
【０１９７】
なお、通信部１２は、トリガフレームの送信よりも前に子局に対して通知されたサブキャリア情報を保持し、当該サブキャリア情報を用いてＵＬフレームの分離処理を行ってもよい。また、ＤＬ多重化に関するサブキャリア情報と、このトリガフレームへの応答として送信されるＵＬ多重化に関するサブキャリア情報とが異なる場合には、当該分離処理はＵＬ多重化に関するサブキャリア情報に基づいて行われる。
【０１９８】
ＯＦＤＭで多重化されたＵＬフレームが受信されると、親局は、ＯＦＤＭを用いてＵＬフレームに対するＡＣＫフレームを子局に送信する（ステップＳ５１５）。具体的には、ＵＬフレームが所定の時間内に受信されたと判定される場合、データ処理部１１は、当該ＵＬフレームの各々に対応するＡＣＫフレームを生成する。そして、通信部１２は、保持されるサブキャリア情報を用いて、生成されるＡＣＫフレームについて周波数分割多重化のための処理を行い、処理されたＡＣＫフレームを子局に送信する。
【０１９９】
続いて、図１６を参照して、アップリンク多重通信処理における子局の処理について説明する。図１６は、本実施形態に係るアップリンク多重通信処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０２００】
子局は、ＯＦＤＭを用いて送信された自局宛てのトリガフレームが受信されるまで待機する（ステップＳ６１１）。具体的には、トリガフレームが受信されると、通信部１２は、トリガフレームからサブキャリア情報を取得する。
【０２０１】
例えば、通信部１２は、トリガフレームのＰＨＹヘッダから自局宛てのサブキャリアを示すサブキャリア情報を取得する。そして、通信部１２は、当該サブキャリア情報の示すサブキャリアについてフレームの復調処理等を行う。なお、当該サブキャリア情報は後段の処理で用いるために保持される。ここで、ＤＬ多重化とＵＬ多重化に関するサブキャリア情報とが異なる場合には、当該復調処理等にはＤＬ多重化に関するサブキャリア情報が使用され、ＵＬ多重化に関するサブキャリア情報は後段の処理で用いるために保持される。
【０２０２】
ステップＳ６１２〜ステップＳ６１８の処理については、第１の実施形態におけるステップＳ６０２〜ステップＳ６０８の処理と実質的に同一である。なお、フレームの送信期間長に係る処理は、自局に割当てられた周波数成分すなわちサブキャリアが使用される場合のデータレートを用いて行われる。
【０２０３】
次に、子局は、トリガフレームの受信から所定の時間経過後にＵＬフレームを送信する（ステップＳ６１９）。具体的には、制御部１７は、トリガフレームの受信から所定の時間が経過した場合、通信部１２に、生成されるＵＬフレームを親局に向けて送信させる。通信部１２は、取得されたサブキャリア情報を用いて変調等が行われたＵＬフレームを送信する。
【０２０４】
なお、本実施形態におけるフレーム交換シーケンスについては、第１の実施形態と実質的に同一であるため説明を省略する。
【０２０５】
このように、本開示の第２の実施形態によれば、親局および子局は、周波数分割多重方式を用いて通信を行う。このため、空間分割多重方式に対応していない通信装置であっても、無線ＬＡＮにおける多重化フレームの受信特性の劣化を抑制することが可能となる。
【０２０６】
また、上述した第２のフレームは、第２のフレームの送信電力を示す第２の電力情報を含む。そして、親局は、第２のフレームに含まれる第２の電力情報の示す送信電力で送信された第２のフレームを受信し、第２の電力情報の示す送信電力と第２のフレームの受信電力とに基づいて伝搬減衰量を推定する。また、子局は、送信電力情報の送信元から受信される第１のフレームへの応答として、第１のフレームの受信電力を示す第１の電力情報を含む第２のフレームを生成する。そして、子局は、第１のフレームを受信し、第２のフレームを送信する。このため、親局では第１および第２のフレームの通信において処理が追加されないことにより、親局側の処理を簡素化することが可能となる。
【０２０７】
なお、本実施形態の通信において空間多重通信が併用されてもよい。例えば、複数に分割された周波数帯域のうちの特定の周波数帯域について、複数の子局の各々が空間多重通信対象局として割り当てられる。この場合、親局において受信される周波数分割多重化され、かつ空間分割多重化されるフレームの受信電力スペクトル密度が周波数帯域の全てにおいて揃うようなＵＴＰが決定される。
【０２０８】
また、ＵＬ通信およびＤＬ通信における多重通信の方式が異なってもよい。例えば、ＵＬ通信には空間分割多重方式が用いられ、ＤＬ通信には周波数分割多重方式が用いられてもよい。
【０２０９】
＜４．第３の実施形態（アグリゲーションフレームで送信電力を通知する例）＞
以上、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１０−２について説明した。次に、本開示の第３の実施形態に係る通信装置１０−３について説明する。第３の実施形態では、ＤＬ通信にはフレームアグリゲーションを用いられ、ＵＬ通信には空間分割多重方式が用いられる。
【０２１０】
＜４−１．装置の構成＞
通信装置１０−３の機能構成は第１の実施形態に係る機能構成と実質的に同一であるが、親局および子局の両方において一部の機能が異なる。なお、第１または第２の実施形態の機能と実質的に同一である機能については説明を省略する。
【０２１１】
（（親局として動作する場合の機能））
まず、通信装置１０−３が親局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０２１２】
（チャネル情報の取得機能）
制御部１７は、ＴＲＱフレームおよびＴＦＢフレームの通信におけるＴＦＢフレームの通信に係る電力に基づいてチャネル情報を生成する。具体的には、ＴＦＢフレームはＴＦＢ送信電力を示す情報を含み、制御部１７はＴＦＢ受信電力とＴＦＢ送信電力とに基づいて伝搬減衰量を推定する。
【０２１３】
例えば、制御部１７は、第２の実施形態と同様に、データ処理部１１にＴＲＱフレームを生成させ、通信部１２に生成されるＴＲＱフレームを送信させる。なお、本実施形態では、制御部１７は、ＴＲＱ送信電力を記憶部に記憶させなくてよい。
【０２１４】
そして、制御部１７は、ＴＲＱフレームへの応答としてＴＦＢフレームが受信されると、ＴＦＢ受信電力を取得し、ＴＦＢフレームに含まれるＴＦＢ送信電力を示す情報を取得する。より詳細には、制御部１７は、ＴＦＢフレームが受信されると、ＴＦＢフレームの受信電力を測定した通信部１２からＴＦＢ受信電力を示す情報を取得する。また、制御部１７は、ＴＦＢフレームに含まれる、子局がＴＦＢフレームの送信に用いた送信電力を示す情報をデータ処理部１１から取得する。
【０２１５】
次に、制御部１７は、ＴＦＢ送信電力とＴＦＢ受信電力とに基づいて伝搬減衰量を推定する。より詳細には、制御部１７は、上述したような数式１を用いて子局毎に伝搬減衰量を算出する。
【０２１６】
（アップリンク多重通信用送信電力の通知機能）
データ処理部１１は、フレームアグリゲーションを用いて、アップリンク多重通信のための送信電力の通知処理に係るトリガフレームを生成する。具体的には、データ処理部１１は、時間的に結合される、複数の子機宛てのフレームの各々を含むトリガフレームを生成する。例えば、データ処理部１１は、少なくともＵＴＰ情報およびＲＤＧ情報を含むフレームを子局毎に生成する。そして、データ処理部１１は、Ａ−ＭＰＤＵ（Aggregation  MAC  Protocol  Data  Unit）等を用いて、生成される子局毎のフレームをアグリゲーションすることによってトリガフレームを生成する。なお、当該アグリゲーションフレームの宛先によって、空間分割多重通信の対象となる子局が暗黙的に子局の各々に通知される。
【０２１７】
通信部１２は、アグリゲーションフレームであるトリガフレームを送信する。具体的には、通信部１２は、第１および第２の実施形態と異なり、データ処理部１１から提供されるトリガフレームを多重化することなく子機の各々に送信する。なお、子局の各々から受信されるＵＬフレームに対する確認応答においてもフレームアグリゲーションが用いられる。
【０２１８】
（（子局として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−３が子局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０２１９】
（チャネル情報の取得支援機能）
制御部１７は、ＴＦＢ送信電力の親局への通知処理を制御する。具体的には、制御部１７は、親局から自局宛てのＴＲＱフレームが受信されると、データ処理部１１にＴＦＢ送信電力を示す情報を含むＴＦＢフレームを生成させ、通信部１２に生成されるＴＦＢフレームを親局に向けて送信させる。
【０２２０】
（アップリンク送信機能）
本実施形態における子局のアップリンク送信機能は、第１の実施形態の機能と実質的に同一であるため説明を省略する。
【０２２１】
＜４−２．装置の処理＞
次に、図１７〜図２０を参照して、本実施形態における通信装置１０−３の処理について説明する。なお、第１または第２の実施形態の処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
【０２２２】
（チャネル情報取得処理のフロー）
最初に、図５におけるステップＳ１０２の処理であるチャネル情報取得処理の詳細について説明する。まず、図１７を参照して、チャネル情報取得処理における親局の処理について説明する。図１７は、本実施形態に係るチャネル情報取得処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０２２３】
親局は、ＴＲＱフレームを生成し（ステップＳ２２１）、生成されるＴＲＱフレームを子局に送信する（ステップＳ２２２）。
【０２２４】
次に、親局は、ＴＦＢフレームが子局から受信されるまで待機し（ステップＳ２２３）、ＴＦＢフレームが子局から受信されると、ＴＦＢ受信電力を取得する（ステップＳ２２４）。
【０２２５】
次に、親局は、ＴＦＢフレームからＴＦＢ送信電力を示す情報を取得する（ステップＳ２２５）。具体的には、ＴＦＢフレームが受信されると、データ処理部１１は、ＴＦＢフレームからＴＦＢ送信電力を示す情報を取得する。
【０２２６】
次に、親局は、ＴＦＢ受信電力およびＴＦＢ送信電力に基づいて伝搬減衰量を推定する（ステップＳ２２６）。
【０２２７】
続いて、図１８を参照して、チャネル情報取得処理における子局の処理について説明する。図１８は、本実施形態に係るチャネル情報取得処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０２２８】
子局は、自局宛てのＴＲＱフレームが親局から受信されたかを判定し（ステップＳ３２１）、自局宛てのＴＲＱフレームが受信されたと判定された場合、参照信号およびＴＦＢ送信電力を示す情報を含むＴＦＢフレームを生成する（ステップＳ３２２）。具体的には、データ処理部１１は、制御部１７の指示に基づいてトレーニング用の参照信号および子局において設定されているＴＦＢ送信電力を示す情報を含むＴＦＢフレームを生成し、生成されるＴＦＢフレームを通信部１２に提供する。
【０２２９】
次に、子局は、ＴＲＱフレームの受信から所定の時間経過後にＴＦＢフレームを親局に送信する（ステップＳ３２３）。
【０２３０】
（アップリンク多重通信処理のフロー）
続いて、図５におけるステップＳ１０４の処理であるアップリンク多重通信処理の詳細について説明する。まず、図１９を参照して、アップリンク多重通信処理における親局の処理について説明する。図１９は、本実施形態に係るアップリンク多重通信処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０２３１】
親局は、ＵＴＰ情報を含むトリガフレームを生成し（ステップＳ５２１）、トリガフレームに許可送信期間を示すＲＤＧ情報を付加する（ステップＳ５２２）。
【０２３２】
次に、親局は、アグリゲーションを用いてトリガフレームを送信する（ステップＳ５２３）。具体的には、データ処理部１１は、子局宛てのトリガフレームの各々をアグリゲーションし、アグリゲーションされたトリガフレームを通信部１２に提供する。そして、通信部１２は、データ処理部１１から提供されたトリガフレームを子局の各々に送信する。なお、トリガフレームの送信後に、制御部１７は、通信部１２に保持されるアンテナ重みの設定を指示する。
【０２３３】
次に、親局は、ＭＵ−ＭＩＭＯで多重化されたＵＬフレームを子局から受信するまで待機し（ステップＳ５２４）、ＭＵ−ＭＩＭＯで多重化されたＵＬフレームが受信されると、ＵＬフレームに対するＡＣＫフレームをＭＵ−ＭＩＭＯを用いて子局に送信する（ステップＳ５２５）。具体的には、データ処理部１１は、ＵＬフレームの各々に対応するＡＣＫフレームを生成し、当該ＡＣＫフレームの各々をアグリゲーションする。そして、データ処理部１１は、アグリゲーションにより得られたＡＣＫフレームを通信部１２に提供する。通信部１２は、データ処理部１１から提供されるＡＣＫフレームを子局の各々に送信する。
【０２３４】
続いて、図２０を参照して、アップリンク多重通信処理における子局の処理について説明する。図２０は、本実施形態に係るアップリンク多重通信処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０２３５】
子局は、アグリゲーションを用いて送信された自局宛てのトリガフレームが受信されるまで待機する（ステップＳ６２１）。具体的には、トリガフレームが受信されると、データ処理部１１は、トリガフレームに自局宛てのフレームが存在するかを判定する。トリガフレームに自局宛てのフレームが存在すると判定される場合、ステップＳ６２２以降の処理が行われる。
【０２３６】
ステップＳ６２２〜ステップＳ６２９の処理については、第１の実施形態におけるステップＳ６０２〜ステップＳ６０９の処理と実質的に同一である。
【０２３７】
（本実施形態におけるフレーム交換シーケンス）
以上、本実施形態における通信システムおよび通信装置１０−３の処理について説明した。次に、図２１を参照して、通信システムにおいて行われるフレームの送受信について説明する。図２１は、本実施形態に係る通信システムによって行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
【０２３８】
親局は、ＴＲＱフレームおよびＴＦＢフレームの交換を子局の各々について順次に行う。なお、当該フレーム交換は子局の各々について一括で行われてもよい。
【０２３９】
次に、親局は、アップリンク多重通信対象である子局の各々のトリガフレームをアグリゲーションし、アグリゲーションされたトリガフレームを子局の各々に送信する。例えば、トリガフレームは、図２１に示したようなＤＡＴＡ部、ＵＴＰ情報、ＭＣＳ情報およびＲＤＧ情報を含む子局１０−３＃１〜１０−３＃４宛てのフレームがアグリゲーションされることによって生成される。
【０２４０】
次に、子局の各々は、ＵＬフレームを親局に送信する。なお、当該ＵＬフレームは空間分割多重化される。
【０２４１】
次に、親局は、アグリゲーションを用いて、受信されるＵＬフレームに対するＡＣＫフレームの各々を子局の各々にそれぞれ送信する。例えば、図２１に示したように子局１０−３＃１〜１０−３＃４宛てのＡＣＫフレームがアグリゲーションされ、アグリゲーション後のフレームが子局１０−３＃１〜１０−３＃４の各々に送信される。なお、当該ＡＣＫフレームの送信は、多重通信で行われてもよい。
【０２４２】
このように、本開示の第３の実施形態によれば、上述した子局から送信される第２のフレームは、第２のフレームの送信電力を示す第２の電力情報を含む。そして、親局は、第２のフレームに含まれる第２の電力情報の示す送信電力で送信された第２のフレームを受信し、第２の電力情報の示す送信電力と第２のフレームの受信電力とに基づいて伝搬減衰量を推定する。また、子局は、送信電力情報の送信元から受信される第１のフレームへの応答として、第２のフレームの送信電力を示す第２の電力情報を含む第２のフレームを生成する。このため、子局は、第１の実施形態の場合と異なり、ＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換においてＴＰＣを行わず、第２の実施形態の場合と異なり、ＴＲＱフレームの受信電力の測定を行わない。その結果、第１および第２の実施形態の各々と比べて、子局における処理を簡素化することが可能となる。
【０２４３】
また、親局は、フレームアグリゲーションを用いて子局への通信を行う。このため、多重通信の場合よりも親局のＤＬ通信処理が簡素化され、ＤＬ通信における処理負荷の低減が可能となる。
【０２４４】
＜４−３．変形例＞
以上、本開示の第３の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の変形例について説明する。
【０２４５】
本実施形態の変形例として、親局は、フレームアグリゲーションの代わりに、マルチキャストを用いて子局に対するＤＬ通信を行ってもよい。図２２を参照して、本変形例における親局および子局の処理を説明する。図２２は、本実施形態の変形例に係る通信システムによって行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
【０２４６】
親局は、ＴＲＱフレームおよびＴＦＢフレームの交換を子局の各々について順次に行う。なお、当該フレーム交換は子局の各々について一括で行われてもよい。
【０２４７】
次に、親局は、子局の各々についての情報を含むマルチキャストフレームであるトリガフレームを生成し、当該トリガフレームを子局の各々に送信する。例えば、トリガフレームは、図２２に示したような各子局で共通するＭｕｌｔｉｃａｓｔ  ＤＡＴＡ部およびＲＤＧ情報、ならびに各子局についてのＵＴＰ情報およびＭＣＳ情報を含む。
【０２４８】
なお、マルチキャストメンバの全てがアップリンク多重通信対象でない場合、当該アップリンク多重通信対象である子局を示す情報（以下、多重通信対象情報とも称する。）がトリガフレームに含まれる。また、多重通信対象情報がトリガフレームに含まれないときは、ＴＲＱフレームの宛先となった子局または別途のフレームで示された子局がアップリンク多重通信対象とされてもよい。
【０２４９】
次に、子局の各々は、ＵＬフレームを親局に送信する。例えば、トリガフレームに多重通信対象情報が含まれる場合、トリガフレームを受信した子局は、当該多重通信対象情報が自局を含むかを判定する。多重通信対象情報が自局を含むと判定される場合、子局は、ＵＬフレームの生成および送信を行う。当該ＵＬフレームは、結果として空間多重化される。
【０２５０】
なお、トリガフレームに多重通信対象情報が含まれない場合、マルチキャストメンバの全てが多重通信対象であるときは、子局は、上記の判定を行わずにＵＬフレームの生成および送信を行う。また、マルチキャストメンバの全てが多重通信対象でないときは、子局は、自局がＴＲＱフレームまたは別途のフレームで示された子局であるかに基づいてＵＬフレームの生成および送信を行う。
【０２５１】
次に、親局は、受信されるＵＬフレームに対するＡＣＫフレームを子局の各々に送信する。例えば、図２２に示したようにＡＣＫフレームが子局１０−３＃１〜１０−３＃４の各々にマルチキャストで送信される。なお、当該ＡＣＫフレームの送信は、第１の実施形態と同様に、空間分割多重通信で行われてもよく、フレームアグリゲーションを用いて行われてもよい。
【０２５２】
このように、本実施形態の変形例によれば、親局は、フレームアグリゲーションの代わりに、マルチキャストを用いて子局に対するＤＬ通信を行う。このため、フレームアグリゲーションと比べて、各子局への送信内容に重複がある場合にフレーム長が削減され、通信リソースの効率的な利用が可能となる。
【０２５３】
＜５．第４の実施形態（Ｐｏｌｌフレームで送信電力を通知する例）＞
以上、本開示の第３の実施形態に係る通信装置１０−３について説明した。次に、本開示の第４の実施形態に係る通信装置１０−４について説明する。第４の実施形態では、トリガフレームとして、データフレームと異なるフレームが用いられる。
【０２５４】
＜５−１．装置の構成＞
通信装置１０−４の機能構成は第１の実施形態に係る機能構成と実質的に同一であるが、親局および子局の両方において一部の機能が異なる。なお、第１〜第３の実施形態の機能と実質的に同一である機能については説明を省略する。
【０２５５】
（（親局として動作する場合の機能））
まず、通信装置１０−４が親局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０２５６】
（アップリンク多重通信用送信電力の通知機能）
制御部１７は、子局の各々に対するポーリングを用いてアップリンク多重通信用の送信電力を通知する。具体的には、制御部１７は、定期的に、データ処理部１１に子局の各々に対するＰｏｌｌフレームを生成させ、通信部１２に生成されるＰｏｌｌフレームを子局の各々に送信させる。
【０２５７】
データ処理部１１は、トリガフレームとして、多重通信対象情報、ＵＴＰ情報およびＲＤＧ情報を含むＰｏｌｌフレームを生成する。なお、ＰｏｌｌフレームはＭＣＳ情報を含んでもよい。また、多重通信対象情報はＰｏｌｌフレームに含まれなくてもよい。この場合、ＴＲＱフレームの宛先となった子局または別途のフレームで示された子局がアップリンク多重通信対象とされる。
【０２５８】
（（子局として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−４が子局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０２５９】
（アップリンク送信機能）
データ処理部１１は、Ｐｏｌｌフレームへの応答としてのＵＬフレームを生成する。例えば、データ処理部１１は、送信すべきデータに基づいてデータフレームを生成し、生成されるフレームをＵＬフレームとして通信部１２に提供する。
【０２６０】
＜５−２．装置の処理＞
本実施形態の処理フローは、第３の実施形態における処理と実質的に同一であるため説明を省略し、フレーム交換シーケンスについてのみ説明する。
【０２６１】
（本実施形態におけるフレーム交換シーケンス）
図２３を参照して、通信システムにおいて行われるフレームの送受信について説明する。図２３は、本実施形態に係る通信システムによって行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
【０２６２】
親局は、ＴＲＱフレームおよびＴＦＢフレームの交換を子局の各々について順次に行う。なお、当該フレーム交換は子局の各々について一括で行われてもよい。
【０２６３】
次に、親局は、アップリンク多重通信対象である子局の各々向けのデータが格納されたＰｏｌｌフレームを子局の各々に送信する。例えば、Ｐｏｌｌフレームは、図２３に示したようなヘッダ部、多重通信対象である子局の各々向けてのＵＴＰ情報およびＭＣＳ情報ならびにＲＤＧ情報を含む。
【０２６４】
次に、子局の各々は、ＵＬフレームを親局に送信する。例えば、子局１０−４＃１のＵＬフレームは、図２３に示したように、データ部ＤＡＴＡ＃１０およびパディングを含み、第１〜第３の実施形態のようにＡＣＫを含まない。なお、当該ＵＬフレームは空間分割多重化される。
【０２６５】
次に、親局は、受信されるＵＬフレームに対するＡＣＫフレームを子局の各々に送信する。例えば、図２３に示したようにＡＣＫフレームが子局１０−４＃１〜１０−４＃４の各々に送信される。なお、当該ＡＣＫフレームの送信は、多重通信で行われてもよく、フレームアグリゲーションまたはマルチキャスト等を用いて行われてもよい。
【０２６６】
このように、本開示の第４の実施形態によれば、親局は、子局の各々に対するポーリングを用いてアップリンク多重通信用の送信電力を通知する。このため、アップリンク多重通信用の送信電力の通知に既存の通信が利用されることにより、通信回数の増加を回避することが可能となる。なお、ビーコン等のマネジメントフレームまたはコントロールフレーム等がトリガフレームとして利用されてもよい。
【０２６７】
なお、本実施形態のＰｏｌｌフレームは、他の実施形態と組合せで用いられてもよい。例えば、他の実施形態において、ＤＬ通信で送信すべきデータが親局に存在しない子局についてはＰｏｌｌフレームがトリガフレームとして用いられ、他の子局についてはデータフレームがトリガフレームとして用いられ得る。
【０２６８】
＜６．第５の実施形態（チャネル推定用送信電力を事前に共有する例）＞
以上、本開示の第４の実施形態に係る通信装置１０−４について説明した。次に、本開示の第５の実施形態に係る通信装置１０−５について説明する。第５の実施形態では、ＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換において用いられるＴＦＢ送信電力が事前に親局および子局で共有される。
【０２６９】
＜６−１．装置の構成＞
通信装置１０−５の機能構成は第１の実施形態に係る機能構成と実質的に同一であるが、親局および子局の両方において一部の機能が異なる。なお、第１〜第４の実施形態の機能と実質的に同一である機能については説明を省略する。
【０２７０】
（（親局として動作する場合の機能））
まず、通信装置１０−４が親局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０２７１】
（チャネル情報取得用の送信電力の事前共有機能）
制御部１７は、ＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換よりも先に通信されるフレームを用いてＴＦＢ送信電力を子局に通知する。具体的には、制御部１７は、ビーコンを用いてＴＦＢ送信電力を子局に通知する。例えば、制御部１７は、定期的に、データ処理部１１にＴＦＢ送信電力を示す情報を含むビーコンを生成させ、通信部１２に生成されるビーコンを子局の各々に送信させる。なお、ＴＦＢ送信電力は子局の各々で異なってもよい。この場合、子局の各々とＴＦＢ送信電力とを対応付ける情報がビーコンに含まれる。
【０２７２】
（チャネル情報の取得機能）
制御部１７は、予め決定されるＴＦＢ送信電力とＴＦＢフレームの受信電力とに基づいて伝搬減衰量を推定する。具体的には、制御部１７は、通信部１２にＴＲＱフレームを子局に向けて送信させる。ＴＦＢフレームが受信されると、制御部１７は、予めビーコンを用いて子局に通知されたＴＦＢ送信電力とＴＦＢフレームの受信電力とに基づいて伝搬減衰量を推定する。なお、伝搬減衰量は、上述したような数式１を用いて算出される。
【０２７３】
（（子局として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−５が子局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０２７４】
（チャネル情報取得用の送信電力の事前共有機能）
制御部１７は、ＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換よりも先に通信されるフレームを用いて親局から通知されるＴＦＢ送信電力を保持する。具体的には、制御部１７は、親局からＴＦＢ送信電力を示す情報を含むビーコンが受信されると、データ処理部１１によって当該ビーコンから取得されるＴＦＢ送信電力を示す情報を記憶部に記憶させる。
【０２７５】
（チャネル情報の取得支援機能）
制御部１７は、親局から自局宛てのＴＲＱフレームが受信されると、通信部１２に予め通知されたＴＦＢ送信電力を用いてＴＦＢフレームを送信させる。具体的には、制御部１７は、ＴＲＱフレームが受信されると、データ処理部１１にＴＦＢフレームを生成させるとともに、通信部１２に自局の送信電力を記憶部に記憶されるＴＦＢ送信電力に設定させる。そして、通信部１２は、生成されるＴＦＢフレームを設定されたＴＦＢ送信電力で親局に向けて送信する。
【０２７６】
＜６−２．装置の処理＞
本実施形態の処理フローおよびフレーム交換シーケンスは、チャネル情報取得用の送信電力の事前共有処理以外は第１〜第４の実施形態における処理のいずれかと実質的に同一であるため説明を省略する。
【０２７７】
このように、本開示の第５の実施形態によれば、親局は、予め決定される第２のフレームの送信電力で送信された第２のフレームを受信し、予め決定される第２のフレームの送信電力と第２のフレームの受信電力とに基づいて伝搬減衰量を推定する。このため、ＴＲＱ／ＴＦＢフレームに追加的な情報が付加されないことにより、既存のプロトコルに従ったＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換が可能となる。
【０２７８】
なお、上記では、ＴＦＢ送信電力の事前共有用のフレームはビーコンである例を説明したが、当該ＴＦＢ送信電力の事前共有用のフレームはAssociation  Response等の他のマネジメントフレームであってもよい。
【０２７９】
また、上記では、親局から子局にＴＦＢ送信電力が事前に通知される例を説明したが、子局から親局にＴＦＢ送信電力が事前に通知されてもよい。例えば、子局は、子局から送信されるAssociation  Request等のマネジメントフレームにＴＦＢ送信電力を含ませることによりＴＦＢ送信電力を事前に親局に通知する。次に、子局は、親局に通知されたＴＦＢ送信電力でＴＦＢフレームを送信する。そして、親局は、事前に通知されたＴＦＢ送信電力および受信されるＴＦＢフレームの受信電力に基づいて伝搬減衰量を推定する。
【０２８０】
＜７．第６の実施形態（フレームの送信期間長の調整を行う例）＞
以上、本開示の第５の実施形態に係る通信装置１０−５について説明した。次に、本開示の第６の実施形態に係る通信装置１０−６について説明する。第６の実施形態では、ＲＤＧ情報として通知されるフレームの許可送信期間の適正化が行われる。
【０２８１】
＜７−１．装置の構成＞
通信装置１０−６の機能構成は第１の実施形態に係る機能構成と実質的に同一であるが、親局および子局の両方において一部の機能が異なる。なお、第１〜第５の実施形態の機能と実質的に同一である機能については説明を省略する。
【０２８２】
（（親局として動作する場合の機能））
まず、通信装置１０−６が親局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０２８３】
（アップリンク多重通信用のフレーム送信期間の決定機能）
制御部１７は、複数の子局が要求するフレームの送信期間（以下、要求送信期間とも称する。）を示す情報（以下、ＲＤＲ（Reverse  Direction  Request）情報とも称する。）に基づいて許可送信期間すなわちＲＤＧ情報を決定する。具体的には、ＲＤＲ情報は、各子局が保持しているユーザデータの送信に使用されることを希望する時間長を示す。また、ユーザデータは、データフレームであってもよく、マネジメントフレームまたはコントロールフレームであってもよい。そして、制御部１７は、子局から受信されるＴＦＢフレームに含まれるＲＤＲ情報の各々の示す送信期間のうちの他の送信期間よりも長い送信期間（以下、Ｒｍａｘとも称する。）に基づいて許可送信期間を決定する。
【０２８４】
例えば、制御部１７は、式Ｒｍａｘ＋Ｔａｃｋで示される許可送信期間を決定する。ここで、Ｔａｃｋは、親局から子局へのトリガフレームに対するＡＣＫ送信期間を示す。なお、ＡＣＫフレームの変調方式または変調速度は各子局において同一であるとする。
【０２８５】
なお、上記では、制御部１７はＲｍａｘに基づいて許可送信期間を決定する例を説明したが、制御部１７は、子局から受信されるＴＦＢフレームに含まれるＲＤＲ情報の各々の示す送信期間についての最頻値に基づいて許可送信期間を決定してもよい。この場合、ＲＤＲ情報の示す送信期間の偏りによっては、Ｒｍａｘすなわち最大値に基づく許可送信期間を用いて子局からＵＬフレームが送信されるときよりも通信リソースの利用効率が向上され得る。
【０２８６】
また、上記では、ＲＤＲ情報は、送信期間を示す情報である例を説明したが、ＲＤＲ情報は、送信期間を算出可能な情報であってもよい。例えば、ＲＤＲ情報は、送信されるデータの量を示す情報および変調速度を示す情報の組であってもよい。また、上記では、ＲＤＲ情報は、送信期間そのものを示す情報である例を説明したが、ＲＤＲ情報は、送信期間が所定の粒度に量子化されて得られる情報であってもよい。
【０２８７】
（アップリンク多重通信用のフレームの分割通知機能）
さらに、制御部１７は、子局の送信するＵＬフレームの分割を指示する情報を子局に通知する。具体的には、制御部１７は、ＲＤＲ情報を含むＴＦＢフレームのいずれかが、子局がトリガフレームの応答としてのＵＬフレームを送信しない旨を示す場合、トリガフレームに対するＡＣＫフレームの独立した送信期間での送信を指示する情報（以下、ＡＣＫ独立指示情報とも称する。）を含むトリガフレームをデータ処理部１１に生成させる。
【０２８８】
例えば、制御部１７は、子局から受信されるＴＦＢフレームに含まれるＲＤＲ情報の示す要求送信期間が０または０に相当する値であるかを判定する。要求送信期間が０または０に相当する値であると判定される場合、制御部１７は、ＡＣＫ独立指示情報を含むトリガフレームの生成をデータ処理部に指示する。
【０２８９】
データ処理部は、制御部１７の指示に基づいてＡＣＫ独立指示情報を含むトリガフレームを生成する。例えば、トリガフレームは、ＡＣＫ独立指示情報としてのフラグＳｐｌｉｔ＿Ａｃｋ＿Ｆｌａｇを含む。例えば、ＡＣＫ独立指示情報を含むトリガフレームの生成が制御部１７から指示される場合、データ処理部１１は、フラグがオン、すなわちＳｐｌｉｔ＿Ａｃｋ＿Ｆｌａｇ＝１を示すフラグ情報をトリガフレームの所定の位置、例えばＭＡＣヘッダ内のReserved領域の一部に挿入する。なお、当該フラグの挿入位置はこれに限定されず、例えばトリガフレームに他の専用のフィールド追加し、追加されるフィールドに当該フラグが挿入されてもよい。
【０２９０】
また、データ処理部１１は、２種類の許可送信期間を示す情報をトリガフレームに含める。具体的には、データ処理部１１は、制御部１７によって決定されるＡＣＫフレームの許可送信期間を示すＲＤＧ０情報、ならびに当該ＡＣＫフレームおよびＵＬフレームの許可送信期間を示すＲＤＧ１情報をトリガフレームに含める。なお、ＡＣＫフレームの許可送信期間が子局において既知である場合、データ処理部１１は、ＲＤＧ０情報をトリガフレームに含めなくてもよい。また、データ処理部１１は、要求送信期間が０である子局に係るトリガフレームには、ＲＤＧ１情報を含めなくてもよい。また、ＲＤＧ１情報は、ＡＣＫフレームとデータフレームとの送信間隔ＴＩＦＳが含められる。
【０２９１】
なお、データ処理部１１は、ＡＣＫ独立指示情報を含まないトリガフレームの生成が制御部１７から指示される場合、フラグがオフ、すなわちＳｐｌｉｔ＿Ａｃｋ＿Ｆｌａｇ＝０を示すフラグ情報をトリガフレームに挿入する。また、データ処理部１１は、式Ｒｍａｘ＋Ｔａｃｋで算出される許可送信期間を示すＲＤＧ情報をトリガフレームに含める。
【０２９２】
（（子局として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−６が子局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０２９３】
（アップリンク多重通信用のフレーム送信期間の決定支援機能）
制御部１７は、要求送信期間の親局への通知処理を制御する。具体的には、制御部１７は、送信すべきデータの量に基づいて要求送信期間を決定し、決定される要求送信期間を示すＲＤＲ情報を生成する。そして、制御部１７は、データ処理部１１に当該ＲＤＲ情報を含むＴＦＢフレームを生成させる。例えば、制御部１７は、送信用バッファを参照することにより、送信すべきデータの量を算出する。そして、制御部１７は、算出されるデータ量および変調方式に基づいて要求送信期間を決定し、決定される要求送信期間を示すＲＤＲ情報を生成する。
【０２９４】
（アップリンク多重通信用のフレームの分割機能）
制御部１７は、ＵＬフレームの分割を指示する情報がトリガフレームに含まれている場合、ＵＬフレームの分割を指示する。具体的には、制御部１７は、ＡＣＫ独立指示情報がトリガフレームに含まれる場合、単独で送信される当該確認応答としてのＡＣＫフレームの生成をデータ処理部１１に指示する。また、制御部１７は、ＡＣＫフレームを含まないＵＬフレームの生成をデータ処理部１１に指示する。
【０２９５】
そして、制御部１７は、ＵＬフレームが分割される場合、通信部１２に、分割されるフレームの各々をそれぞれの許可送信期間中に送信させる。具体的には、制御部１７は、ＡＣＫフレームおよびデータフレームの両方が別個に生成される場合、通信部１２に、まず、ＡＣＫフレームのみをＲＤＧ０情報の示す許可送信期間で親局に送信させる。続いて、制御部１７は、ＲＤＧ１情報の示す許可送信期間でデータフレームを親局に送信させる。
【０２９６】
なお、上記では、ＡＣＫフレームがデータフレームの送信前に送信される例を示したが、ＡＣＫフレームはデータフレームの送信後に送信されてもよい。
【０２９７】
データ処理部１１は、トリガフレームにＡＣＫ独立指示情報が含まれるかを判定する。具体的には、データ処理部１１は、トリガフレームに含まれるフラグ情報が、フラグがオンすなわちＳｐｌｉｔ＿Ａｃｋ＿Ｆｌａｇ＝１を示すかを判定する。フラグがオンであると判定される場合、データ処理部１１は、ＡＣＫ独立指示情報がトリガフレームに含まれる旨を制御部１７に通知する。
【０２９８】
また、データ処理部１１は、制御部１７の指示に基づいてＡＣＫフレームおよびＵＬフレームを生成する。具体的には、データ処理部１１は、まず、トリガフレームに対するＡＣＫフレームをＲＤＧ０情報に基づいて生成する。次に、データ処理部１１は、親局に送信すべきデータが存在する場合、データフレームをＲＤＧ１情報に基づいて生成する。この際、ＡＣＫフレームとデータフレームとの送信間隔ＴＩＦＳおよびＡＣＫ送信期間を考慮してデータフレームが生成される。
【０２９９】
＜７−２．装置の処理＞
次に、図２４〜図２６を参照して、本実施形態における通信装置１０−６の処理について説明する。なお、第１〜第５の実施形態の処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
【０３００】
（アップリンク多重通信用のフレーム送信期間の決定処理のフロー）
まず、図２４を参照して、図５におけるステップＳ１０３の前または後で行われる、アップリンク多重通信用のフレーム送信期間の決定処理について説明する。図２４は、本実施形態に係る親局におけるアップリンク多重通信用のフレーム送信期間の決定処理を概念的に示すフローチャートである。
【０３０１】
親局は、ＴＦＢフレームから要求送信期間を示すＲＤＲ情報を取得する（ステップＳ７０１）。具体的には、データ処理部１１は、ＴＦＢフレームが受信されると、当該ＴＦＢフレームからＲＤＲ情報を取得する。
【０３０２】
次に、親局は、ＲＤＲ情報の示す値のうちの最大値を特定する（ステップＳ７０２）。具体的には、制御部１７は、データ処理部１１によって取得されるＲＤＲ情報の各々からの要求送信期間の最大値を特定する。
【０３０３】
次に、親局は、値が０であるＲＤＲ情報の有無を判定する（ステップＳ７０３）。具体的には、制御部１７は、ＲＤＲ情報の各々について、値が０であるＲＤＲ情報の有無を判定する。なお、本ステップの処理は、ステップＳ７０２と並行して行われてもよい。
【０３０４】
値が０であるＲＤＲ情報が存在すると判定された場合、親局は、フラグをオンに決定する（ステップＳ７０４）。具体的には、値が０であるＲＤＲ情報が存在すると判定された場合、制御部１７は、Ｓｐｌｉｔ＿Ａｃｋ＿Ｆｌａｇ＝１を示すフラグ情報を生成する。
【０３０５】
次に、親局は、ＡＣＫ送信期間に相当するＲＤＧ０情報を決定する（ステップＳ７０５）。具体的には、制御部１７は、トリガフレームへの応答として子局から送信されるべきＡＣＫフレームの送信期間を示すＲＤＧ０情報を決定する。
【０３０６】
次に、親局は、ＲＤＲ情報の最大値およびＡＣＫ送信期間に基づいてＲＤＧ１情報を決定する（ステップＳ７０６）。具体的には、制御部１７は、ＲＤＲ情報の最大値、ＡＣＫ送信期間およびＡＣＫフレームの送信からＵＬフレームの送信までの待機時間の和をＲＤＧ１情報に決定する。
【０３０７】
ステップＳ７０３にて、値が０であるＲＤＲ情報が存在しないと判定された場合、親局は、フラグをオフに決定する（ステップＳ７０７）。具体的には、値が０であるＲＤＲ情報が存在しないと判定された場合、制御部１７は、Ｓｐｌｉｔ＿Ａｃｋ＿Ｆｌａｇ＝０を示すフラグ情報を生成する。
【０３０８】
次に、親局は、ＲＤＲ情報の最大値およびＡＣＫ送信期間に基づいてＲＤＧ情報を決定する（ステップＳ７０８）。具体的には、制御部１７は、ＲＤＲ情報の最大値およびＡＣＫ送信期間の和をＲＤＧ情報に決定する。
【０３０９】
（アップリンク多重通信処理のフロー）
続いて、図５におけるステップＳ１０４の処理であるアップリンク多重通信処理の詳細について説明する。まず、図２５を参照して、アップリンク多重通信処理における親局の処理について説明する。図２５は、本実施形態に係るアップリンク多重通信処理における親局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０３１０】
親局は、ＵＴＰ情報を含むフレームを生成し（ステップＳ５３１）、フラグがオンであるかを判定する（ステップＳ５３２）。具体的には、制御部１７は、Ｓｐｌｉｔ＿Ａｃｋ＿Ｆｌａｇ＝１を示すフラグ情報を生成したかを判定する。
【０３１１】
フラグがオンであると判定された場合、親局は、トリガフレームにＲＤＧ０情報およびＲＤＧ１情報を付加する（ステップＳ５３３）。具体的には、Ｓｐｌｉｔ＿Ａｃｋ＿Ｆｌａｇ＝１を示すフラグ情報を生成したと判定された場合、制御部１７は、データ処理部１１にＲＤＧ０情報およびＲＤＧ１情報をトリガフレームに付加させる。
【０３１２】
なお、フラグがオフであると判定された場合、親局は、トリガフレームにＲＤＧ情報を付加する（ステップＳ５３４）。具体的には、Ｓｐｌｉｔ＿Ａｃｋ＿Ｆｌａｇ＝０を示すフラグ情報を生成したと判定された場合、制御部１７は、データ処理部１１にＲＤＧ情報をトリガフレームに付加させる。
【０３１３】
次に、親局は、ＭＵ−ＭＩＭＯを用いてトリガフレームを送信し（ステップＳ５３５）、ＭＵ−ＭＩＭＯで多重化されたＵＬフレームを子局から受信するまで待機する（ステップＳ５３６）。ＭＵ−ＭＩＭＯのＵＬフレームが受信されると、親局は、ＵＬフレームに対するＡＣＫをＭＵ−ＭＩＭＯを用いて送信する（ステップＳ５３７）。
【０３１４】
続いて、図２６を参照して、アップリンク多重通信処理における子局の処理について説明する。図２６は、本実施形態に係るアップリンク多重通信処理における子局の処理を概念的に示すフローチャートである。
【０３１５】
子局は、ＭＵ−ＭＩＭＯを用いて送信された自局宛てのトリガフレームが受信されるまで待機し（ステップＳ６３１）、自局宛てのトリガフレームが受信されると、トリガフレームからＵＴＰ情報、ＲＤＧ情報およびフラグ情報を取得する（ステップＳ６３２）。具体的には、データ処理部１１は、受信されたトリガフレームからＵＴＰ情報、ＲＤＧ０情報およびＲＤＧ１情報またはＲＤＧ情報、ならびにフラグ情報を取得する。
【０３１６】
次に、子局は、フラグがオンであるかを判定する（ステップＳ６３３）。具体的には、制御部１７は、取得されたフラグ情報がＳｐｌｉｔ＿Ａｃｋ＿Ｆｌａｇ＝１を示すかを判定する。
【０３１７】
フラグがオンであると判定された場合、子局は、送信電力をＵＴＰ情報を基に設定する（ステップＳ６３４）。具体的には、フラグ情報がＳｐｌｉｔ＿Ａｃｋ＿Ｆｌａｇ＝１を示すと判定された場合、制御部１７は、通信部１２に取得されたＵＴＰ情報を基に自局の送信電力を設定させる。
【０３１８】
次に、子局は、ＲＤＧ０情報に基づいてＡＣＫを送信する（ステップＳ６３５）。具体的には、制御部１７は、データ処理部１１にＡＣＫフレームを生成させ、通信部１２にＲＤＧ０情報の示す送信期間内でＡＣＫフレームを親局に向けて送信させる。
【０３１９】
次に、子局は、データフレームの有無を判定する（ステップＳ６３６）。具体的には、制御部１７は、データバッファを参照して送信すべきデータフレームの有無を判定する。
【０３２０】
データフレームが存在すると判定された場合、子局は、データフレームに基づいてＵＬフレームを生成する（ステップＳ６３７）。具体的には、制御部１７は、送信すべきデータフレームが存在すると判定された場合、データ処理部１１にデータフレームをＵＬフレームとして生成させる。なお、ステップＳ６３６にて、データフレームが存在しないと判定された場合、子局は、本処理を終了する。この場合、データフレームは送信されない。
【０３２１】
ステップＳ６３８〜ステップＳ６４４の処理については、第１の実施形態におけるステップＳ６０３〜ステップＳ６０９の処理と実質的に同一である。
【０３２２】
（本実施形態におけるフレーム交換シーケンス）
以上、本実施形態における通信システムおよび通信装置１０−６の処理について説明した。次に、図２７を参照して、通信システムにおいて行われるフレームの送受信について説明する。図２７は、本実施形態に係る通信システムによって行われるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
【０３２３】
親局は、ＴＲＱフレームおよびＴＦＢフレームの交換を子局の各々について順次に行う。例えば、ＴＦＢフレームの各々には、図２７に示したように、子局１０−６の各々のＲＤＲ情報がそれぞれ付加される。なお、当該フレーム交換は子局の各々について一括で行われてもよい。
【０３２４】
次に、親局は、空間分割多重通信を用いてトリガフレームを子局の各々に送信する。例えば、トリガフレームは、図２７に示したように、ＤＡＴＡ部、ＲＤＧ情報、ＵＴＰ情報およびＭＣＳ情報に加えて、フラグ情報としてＳｐｌｉｔ＿Ａｃｋ＿Ｆｌａｇを含む。
【０３２５】
次に、子局の各々は、ＡＣＫフレームを親局に送信した後、データフレームをＵＬフレームとして親局に送信する。例えば、子局１０−６＃１〜１０−６＃４の各々は、まずＡＣＫフレームを親局に送信する。そして、データフレームを有する子局１０−６＃１および１０−６＃２のみがデータフレームをＡＣＫフレームの送信から所定の時間経過後に親局１０−６＃０に送信する。なお、子局１０−６＃３および１０−６＃４は、後続のＵＬフレームを送信しない。これは、子局１０−６＃３および１０−６＃４が、送信すべきデータを有していないからである。
【０３２６】
次に、親局は、ＵＬフレームが受信されると、当該ＵＬフレームの送信元にＡＣＫフレームを送信する。例えば、親局１０−６＃０は、受信されるＵＬフレームに対するＡＣＫフレームを子局１０−６＃１および１０−６＃２に送信する。なお、図２７では、当該ＡＣＫフレームは空間分割多重化される例を示しているが、当該ＡＣＫフレームの送信はフレームアグリゲーションまたはマルチキャスト等を用いて行われてもよい。
【０３２７】
このように、本開示の第６の実施形態によれば、親局は、子局が要求するフレームの送信期間を示す要求送信期間情報を含むフレームを子局から受信し、当該要求送信期間情報の示す送信期間に基づいて許可送信期間を決定する。このため、子局の予定する送信期間に応じて許可送信期間が直接的に決定されることにより、許可送信期間が最適化され、通信リソースのさらなる効率的な利用が可能となる。
【０３２８】
また、親局は、要求送信期間情報を含むフレームにおいて、送信電力情報を含むフレームへの応答としてのフレームを送信しない旨が示される場合、送信電力情報を含むフレームに対する確認応答の独立した送信期間での送信を指示する情報を、送信電力情報を含むフレームに含める。このため、送信すべきデータが存在しない子局がＡＣＫフレームのみを送信することにより送信期間が最適化され、通信リソースの有効活用および子局における消費電力量の低減が可能となる。
【０３２９】
＜８．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、子局として動作する通信装置１０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、子局は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、子局は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０３３０】
一方、例えば、親局として動作する通信装置１０は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、親局は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、親局は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０３３１】
＜８−１．第１の応用例＞
図２８は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０３３２】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０３３３】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０３３４】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０３３５】
なお、図２８の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０３３６】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２８に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０３３７】
図２８に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明したデータ処理部１１、通信部１２および制御部１７は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、制御部１７は、当該スマートフォン９００からの受信によって得られる情報に基づいて決定された無線ＬＡＮにおける多重通信のための送信電力に基づいて自装置の送信電力を設定する。そして、通信部１２が、当該多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを受信し、制御部１７によって当該送信電力情報に基づいて設定された送信電力でフレームを送信する。これにより、無線ＬＡＮにおけるスマートフォン９００の送信する多重化フレームの受信特性の劣化を抑制することが可能となる。
【０３３８】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０３３９】
＜８−２．第２の応用例＞
図２９は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０３４０】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０３４１】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０３４２】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０３４３】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０３４４】
なお、図２９の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０３４５】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２９に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０３４６】
図２９に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明したデータ処理部１１、通信部１２および制御部１７は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、制御部１７は、カーナビゲーション装置９２０からの受信によって得られる情報に基づいて決定された無線ＬＡＮにおける多重通信のための送信電力に基づいて自装置の送信電力を設定する。そして、通信部１２が、当該多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを受信し、制御部１７によって設定された送信電力でフレームを送信する。これにより、無線ＬＡＮにおけるカーナビゲーション装置９２０の送信する多重化フレームの受信特性の劣化を抑制することが可能となる。
【０３４７】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した親局として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。その際、例えば、制御部１７は、他の通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮにおける多重通信のための送信電力を決定する。そして、データ処理部１１は、制御部１７によって決定される多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成する。さらに、通信部１２は、データ処理部１１によって生成されるフレームを他の通信装置に送信する。これにより、無線ＬＡＮにおけるカーナビゲーション装置９２０の受信する他の通信装置からの多重化フレームの受信特性の劣化を抑制することが可能となる。
【０３４８】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０３４９】
＜８−３．第３の応用例＞
図３０は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０３５０】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０３５１】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０３５２】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０３５３】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０３５４】
図３０に示した無線アクセスポイント９５０において、図２を用いて説明したデータ処理部１１、通信部１２および制御部１７は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。例えば、制御部１７は、他の通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮにおける多重通信のための送信電力を決定する。そして、データ処理部１１は、制御部１７によって決定される多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成する。さらに、通信部１２は、データ処理部１１によって生成されるフレームを他の通信装置に送信する。これにより、無線ＬＡＮにおける無線アクセスポイント９５０の受信する他の通信装置からの多重化フレームの受信特性の劣化を抑制することが可能となる。
【０３５５】
＜９．むすび＞
以上、本開示の第１の実施形態によれば、子局から受信される多重化されたフレームの送信電力が親局によって制御されることにより、フレームが正常に受信されるように当該フレームの受信電力が調整され、無線ＬＡＮにおける多重化フレームの受信特性の劣化を抑制することが可能となる。
【０３５６】
また、本開示の第２の実施形態によれば、空間分割多重方式に対応していない通信装置であっても、無線ＬＡＮにおける多重化フレームの受信特性の劣化を抑制することが可能となる。
【０３５７】
また、本開示の第３の実施形態によれば、子局は、第１の実施形態の場合と異なり、ＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換においてＴＰＣを行わず、第２の実施形態の場合と異なり、ＴＲＱフレームの受信電力の測定を行わない。その結果、第１および第２の実施形態の各々と比べて、子局における処理を簡素化することが可能となる。
【０３５８】
また、本開示の第４の実施形態によれば、アップリンク多重通信用の送信電力の通知に既存の通信が利用されることにより、通信回数の増加を回避することが可能となる。
【０３５９】
また、本開示の第５の実施形態によれば、ＴＲＱ／ＴＦＢフレームに追加的な情報が付加されないことにより、既存のプロトコルに従ったＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換が可能となる。
【０３６０】
また、本開示の第６の実施形態によれば、子局の予定する送信期間に応じて許可送信期間が直接的に決定されることにより、許可送信期間が最適化され、通信リソースのさらなる効率的な利用が可能となる。
【０３６１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３６２】
例えば、上記実施形態では、空間分割多重化されるＵＬフレームの分離処理は、ＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換によって得られたアンテナ重みを用いて行われるとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、ＵＬフレーム内の参照信号を用いて当該ＵＬフレームの分離処理が行われてもよい。具体的には、通信部１２は、ＵＬフレームのプリアンブル部分で送信される参照信号を用いてアンテナ重みを取得し、取得されるアンテナ重みを用いてＵＬフレームの後続部分の分離処理を行う。なお、参照信号は、分離可能なように、子局ごとに異なる直交符号等を用いて符号化され得る。
【０３６３】
また、上記実施形態では、ＴＦＢフレームは子局毎に順次に送信される例を説明したが、ＴＦＢフレームは同じタイミングで子局の各々から送信されてもよい。例えば、ＴＦＢフレームの参照信号部が直交符号等を用いて符号化され、親局は、符号化に用いられた符号化方法と符号化された参照信号とに基づいてＴＦＢフレームを分離する。そして、親局は、分離されるＴＦＢフレームの参照信号に基づいてアンテナ重みを取得する。なお、符号化方法は、親局と子局との間で通知が行われてもよく、予め共有されてもよい。
【０３６４】
また、上記実施形態におけるＴＲＱ／ＴＦＢフレーム交換に相当するフレーム交換は、ＲＴＳ／ＣＴＳフレーム交換において行われてもよく、アップリンク多重通信におけるデータフレームおよびＡＣＫフレームの交換において行われてもよい。また、当該フレーム交換は、Ａ−ＭＰＤＵフレームおよびブロックＡＣＫフレームの交換において行われてもよく、アップリンク多重通信におけるフレーム交換とは独立したフレーム交換において行われてもよい。
【０３６５】
また、上記実施形態におけるＴＦＢ送信電力を示す情報およびＵＴＰ情報等は、送信電力値であってもよく、送信電力値を算出するための情報であってもよい。例えば、ＵＴＰ情報等は、送信電力の増減についての要求値または当該要求値を特定可能な情報であり得る。
【０３６６】
また、上記の各実施形態および各変形例に係る処理は、それぞれ組み換えられてもよく、組合せられてもよい。例えば、第１〜第５の実施形態の処理に第６の実施形態の処理が組合せられてもよい。
【０３６７】
また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的にまたは個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【０３６８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０３６９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）他の通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を決定する制御部と、前記制御部によって決定される前記多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成する処理部と、前記処理部によって生成される前記フレームを前記他の通信装置に送信する通信部と、を備える通信制御装置。
（２）前記受信によって得られる情報は、伝搬経路に応じて変化する情報を含む、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）前記伝搬経路に応じて変化する情報は、伝搬減衰量を示す情報を含む、前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）前記制御部は、前記処理部によって生成される第１のフレームおよび前記第１のフレームへの応答として受信される第２のフレームの通信における、前記第１のフレームまたは前記第２のフレームの通信に係る電力に基づいて前記伝搬減衰量を推定する、前記（３）に記載の通信制御装置。
（５）前記第１のフレームは、前記第２のフレームの送信電力を示す第２の電力情報を含み、前記通信部は、前記第１のフレームに含まれる第２の電力情報の示す送信電力で送信された前記第２のフレームを受信し、前記制御部は、前記第２の電力情報の示す送信電力と前記第２のフレームの受信電力とに基づいて前記伝搬減衰量を推定する、前記（４）に記載の通信制御装置。
（６）前記第２のフレームは、前記第２のフレームの送信電力を示す第２の電力情報を含み、前記通信部は、前記第２のフレームに含まれる第２の電力情報の示す送信電力で送信された前記第２のフレームを受信し、前記制御部は、前記第２の電力情報の示す送信電力と前記第２のフレームの受信電力とに基づいて前記伝搬減衰量を推定する、前記（４）に記載の通信制御装置。
（７）前記通信部は、予め決定される前記第２のフレームの送信電力で送信された前記第２のフレームを受信し、前記制御部は、前記予め決定される前記第２のフレームの送信電力と前記第２のフレームの受信電力とに基づいて前記伝搬減衰量を推定する、前記（４）に記載の通信制御装置。
（８）前記第２のフレームは、前記第１のフレームの受信電力を示す第１の電力情報を含み、前記制御部は、前記第１のフレームの送信電力と前記第１の電力情報の示す受信電力とに基づいて前記伝搬減衰量を推定する、前記（４）に記載の通信制御装置。
（９）前記第１のフレームは、参照信号の要求を示すフレームを含み、前記第１のフレームへの応答として受信される第２のフレームは、参照信号を含むフレームを含む、前記（４）〜（８）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１０）前記制御部は、周波数毎に前記多重通信のための送信電力を決定する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１１）前記制御部は、前記多重通信において用いられる変調方式および符号化方式を示す情報に基づいて前記多重通信のための送信電力を決定する、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１２）前記通信部は、前記他の通信装置から前記他の通信装置において設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力範囲情報を含むフレームを受信し、前記制御部は、前記多重通信のための送信電力として、前記送信電力範囲情報の示す範囲内に収まる送信電力を決定する、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１３）前記送信電力情報を含むフレームは、前記送信電力情報を含むフレームへの応答としてのフレームの送信が許可される許可送信期間を示す情報を含む、前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１４）前記多重通信の多重方式は、空間分割多重方式または周波数分割多重方式を含む、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１５）通信装置であって、前記通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて決定された無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を示す送信電力情報に基づいて自装置の送信電力を設定する制御部と、前記送信電力情報を含むフレームを受信し、前記制御部によって設定された送信電力でフレームを送信する通信部と、を備える通信装置。
（１６）前記送信電力情報の送信元から受信される第１のフレームへの応答として、前記第１のフレームの受信電力を示す第１の電力情報または第２のフレームの送信電力を示す第２の電力情報を含む前記第２のフレームを生成する処理部をさらに備え、前記通信部は、前記第１のフレームを受信し、前記第２のフレームを送信する、前記（１５）に記載の通信装置。
（１７）制御部によって、他の通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を決定することと、決定される前記多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成することと、生成される前記フレームを前記他の通信装置に送信することと、を含む通信制御方法。
（１８）通信部によって、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを受信することと、通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて決定された前記送信電力情報に基づいて自装置の送信電力を設定することと、設定された送信電力でフレームを送信することと、を含む通信方法。
（１９）他の通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を決定する制御機能と、前記制御機能によって決定される前記多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを生成する処理機能と、前記処理機能によって生成される前記フレームを前記他の通信装置に送信する通信機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
（２０）無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）における多重通信のための送信電力を示す送信電力情報を含むフレームを受信する通信機能と、通信装置からの受信によって得られる情報に基づいて決定された前記送信電力情報に基づいて自装置の送信電力を設定する制御機能と、設定された送信電力でフレームを送信する通信機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０３７０】
１０    通信装置
１１    データ処理部
１２    通信部
１３    信号処理部
１４    チャネル推定部
１５    無線インタフェース部
１６    増幅部
【図１】
2016143209.tif 000009
【図２】
2016143209.tif 000010
【図３】
2016143209.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016143209.tif 000022
【図１５】
2016143209.tif 000023
【図１６】
2016143209.tif 000024
【図１７】
2016143209.tif 000025
【図１８】
2016143209.tif 000026
【図１９】
2016143209.tif 000027
【図２０】
2016143209.tif 000028
【図２１】
2016143209.tif 000029
【図２２】
2016143209.tif 000030
【図２３】
2016143209.tif 000031
【図２４】
2016143209.tif 000032
【図２５】
2016143209.tif 000033
【図２６】
2016143209.tif 000034
【図２７】
2016143209.tif 000035
【図２８】
2016143209.tif 000036
【図２９】
2016143209.tif 000037
【図３０】
2016143209.tif 000038
【国際調査報告】
2016143209.tif 000039
2016143209.tif 000040
2016143209.tif 000041
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