(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面に対して設置される目盛り付きの標尺部材と、
当該標尺部材の目盛りの位置に対応して装着される複数のセンサと、
前記複数のセンサが検知した加速度の情報に基づき、河川の危険度を判定する判定部と、
を備える河川監視システム。
【請求項２】
前記複数のセンサは、前記標尺部材に対して、河川の水流の状態に応じて可動に装着され、複数軸における加速度を検知するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の河川監視システム。
【請求項３】
前記標尺部材において表示される前記河川の水位の画像を撮像する撮像部と、
前記危険度および前記画像を、ユーザの端末装置に送信する送信部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の河川監視システム。
【請求項４】
前記複数のセンサが検知した所定期間の加速度の平均値を算出する算出部をさらに備え、
前記判定部は、前記複数のセンサ各々が装着される目盛りが示す水位と、前記複数のセンサが検知する加速度の平均値との対応に基づき、前記河川の危険度を判定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の河川監視システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記平均値に基づき、前記複数のセンサ各々が浸水中か否かを判定し、浸水中と判定されたセンサのうち、最も高い水位の目盛りに取り付けられたセンサに対応する水位が、当該所定期間の水位であると判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の河川監視システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記複数のセンサ各々が装着される目盛りが示す水位と、前記複数のセンサが検知する２以上の軸方向における加速度の平均値との対応に基づき、前記河川の水中の状態を判定し、前記河川の危険度を判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の河川監視システム。
【請求項７】
コンピュータに、
水面に対して設置される目盛り付きの標尺部材の目盛りの位置に対応して装着される複数のセンサが検知した加速度の情報を取得し、
取得した前記複数のセンサが検知した加速度の情報に基づき、河川の危険度を判定する
ことを含む各処理を実行させることを特徴とする河川監視方法。
【請求項８】
水面に対して設置される目盛り付きの標尺部材の目盛りの位置に対応して装着される複数のセンサが検知した加速度の情報を取得する取得手順と、
取得した前記複数のセンサが検知した加速度の情報に基づき、河川の危険度を判定する判定手順と、
を含む処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする河川監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川監視システム、河川監視方法および河川監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
河川等の水位を監視する装置として、接触式の水位計と画像式の水位計とが知られている。また、接触式水位計と画像式水位計とを組み合わせて構成される水位計測設備が知られている（特許文献１）。この水位計測設備においては、接触式水位計と画像式水位計のそれぞれにおいて得られた計測値を、所定のプログラムに従って比較演算することにより、信頼性の高い水位計測値を算出する。
【０００３】
また、水位レベルを、待機、急激、注意、避難、洪水など、多段階に分けて設定し、水位レベルに応じて警報を発する河川水位警報ユニットが知られている（特許文献２）。この河川水位警報ユニットでは、まず絶対水位に基づいて警報を出力する。さらに、当該河川水位警報ユニットは、急激な増水を判定するために一つの水位レベルから次の水位レベルに到達する時間を監視して予定外の水位上昇を判断し、通常の警報レベルよりも早く増水警報を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７３２０２６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７０１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の水位計測設備は、接触式水位計と画像式水位計のそれぞれから計測値を取得して所定のプログラムに従い比較演算した結果から、信頼性が高いと推定される計測値を取得する。このため、取得した二つの計測値間に齟齬があり、ユーザがさらに詳細な情報を確認したいと思った場合に確認するための手段がない。また、水位計自体に故障が生じた場合等に迅速に対応することが困難である。また、接触式水位計を用いて水位を判定する場合、河川に専用の接触式水位計を設置することになり、コストがかかる。
【０００６】
１つの側面では、保守管理が容易で低コストな河川監視システム、河川監視方法および河川監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、河川監視システム、河川監視方法および河川監視プログラムは、水面に対して設置される目盛り付きの標尺部材の目盛りの位置に対応して装着される複数のセンサが検知した加速度の情報を取得する。そして、河川監視システム、河川監視方法および河川監視プログラムは、取得した複数のセンサが検知した加速度の情報に基づき、河川の危険度を判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１実施形態によれば、保守管理が容易で低コストな河川監視システム、河川監視方法および河川監視プログラムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る河川監視システムの構成の一例を説明するための図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る河川監視システムの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る河川監視システムが備える標尺部材およびセンサ浮きの構成について説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る河川監視システムにおける管理情報の構成の一例について説明するための図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る河川監視システムにおける測定情報の構成の一例について説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る河川監視システムにおける判定情報の構成の一例について説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る河川監視システムにおける判定結果情報の構成の一例について説明するための図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る河川監視システムにおける河川監視処理の大まかな流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態に係るセンサ浮きにおける処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る河川監視装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る管理サーバにおける処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る端末装置に表示される表示画面の一例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、第１〜２の実施形態に係る河川監視プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する河川監視システム、河川監視方法および河川監視プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る河川監視システム１の構成の一例を説明するための図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る河川監視システム１は、監視対象である河川の複数位置に設置される複数の標尺部材１０と、各標尺部材１０に複数装着されるセンサ浮き２０と、複数の河川監視装置３０と、管理サーバ４０と、端末装置５０と、を備える。河川監視装置３０と、管理サーバ４０と、端末装置５０とは、ネットワーク６０を介して通信可能に接続される。
【００１２】
河川監視装置３０は、自装置に対応付けられる標尺部材１０の画像と、当該標尺部材１０に装着される複数のセンサ浮き２０が検知する加速度と、を取得する。河川監視装置３０は、取得した画像と加速度とを、ネットワーク６０を介して管理サーバ４０に送信する。管理サーバ４０は、受信した加速度から河川の状態を判定する。管理サーバ４０は、判定結果に基づき、端末装置５０に通知を送信するとともに、河川の画像を送信する。
【００１３】
なお、河川監視システム１においては、標尺部材１０と、当該標尺部材１０に装着される複数のセンサ浮き２０と、標尺部材１０に対応して設置される河川監視装置３０と、の組み合わせが河川の複数位置に配置される。このため、河川監視システム１は、複数の標尺部材１０、複数のセンサ浮き２０、複数の河川監視装置３０を備えるが、特に区別して説明する場合を除き、各々総称的に参照符号１０，２０，３０により表示する。
【００１４】
（第１の実施形態に係る河川監視システム１の構成の一例）
図２は、第１の実施形態に係る河川監視システム１の構成の一例を示す図である。図３は、第１の実施形態に係る河川監視システム１が備える標尺部材１０およびセンサ浮き２０の構成について説明するための図である。図２および図３を参照し、河川監視システム１の詳細な構成の一例につき説明する。
【００１５】
（標尺部材１０の構成の一例）
標尺部材１０は、監視対象である河川の複数個所に設置される。標尺部材１０は、時間の経過に伴い変動する河川の水位を表示する機能を有する。たとえば、標尺部材１０は、目盛り付きの標尺すなわち水位ものさしである。標尺部材１０は、監視対象である河川の水面に対して垂直に、または傾斜させて固定して設置される。河川の水位が変動するに伴い、水面が標尺部材１０の目盛りによって示されるいずれかの水位に位置する。各時点の水面の位置によって、当該時点の河川の水位が表示される。
【００１６】
（センサ浮き２０の構成の一例）
センサ浮き２０は、加速度を計測するセンサである。センサ浮き２０は、水面に浮かぶ機能を有する。センサ浮き２０は、河川の水面が当該センサ浮き２０が装着される標尺部材１０の目盛りの位置に近づくに伴い、水面に接触し、徐々に河川の水面に浮かぶ。センサ浮き２０は、防水加工が施される。センサ浮き２０は、標尺部材１０に対して着脱可能に構成される。一つの標尺部材１０に対して、複数のセンサ浮き２０が装着され、各センサ浮き２０が異なる水位における水流の状態を検知する。たとえば、センサ浮き２０は、標尺部材１０の目盛りに対して複数位置に等間隔に装着される。センサ浮き２０は、標尺部材１０に対して可動に装着され、浸水時と水面浮動時と未浸水時とで相互に区別可能な態様で運動する。河川監視システム１において、センサ浮き２０が検知する加速度の情報に基づき、当該センサ浮き２０が浸水中であるか、水面浮動中であるか、未浸水状態であるか、等の判定を実現することができる。
【００１７】
センサ浮き２０は、標尺部材１０に対して、自装置の複数軸のうち少なくとも一つの方向が大きく変化しないよう装着される。センサ浮き２０と標尺部材１０との接続態様は特に限定されないが、センサ浮き２０が河川の水流の状態に応じて少なくとも３軸方向に運動可能な状態で装着することが好ましい。このように構成すれば、河川監視システム１は、センサ浮き２０が浸水状態にある場合に、各センサ浮き２０の位置において水流がどのように挙動しているかを加速度情報から判定することができる。たとえば、河川監視システム１は、水位１メートルの目盛りに装着されるセンサ浮き２０により検知される加速度と水位３メートルの目盛りに装着されるセンサ浮き２０により検知される加速度とを比較して、河川の状態を判定し、異常を検知することができる。
【００１８】
図３の例では、５つのセンサ浮き２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅが一つの標尺部材１０に装着される。センサ浮き２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅは、標尺部材１０の目盛りに等間隔に装着される。たとえば、標尺部材１０が、水位１メートルから水位３メートルまでを表示するように構成されている場合、センサ浮き２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅは、目盛り５０センチメートルごとに標尺部材１０に装着される。また、センサ浮き２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ各々には、互いに区別できるよう一意の識別子である浮きＩＤ（Identifier）が割り当てられる。
【００１９】
なお、一つの標尺部材１０に対して装着されるセンサ浮き２０の数は特に限定されない。また、センサ浮き２０を装着する目盛りの間隔も特に限定されない。監視対象とする河川の過去の水位変動のデータや、監視したい水位変動レベルに応じて、センサ浮き２０の数および目盛りの間隔を設定することができる。
【００２０】
第１の実施形態においては、センサ浮き２０は水面に浮かぶ機能を有するものとするが、必ずしも水面に浮かぶ機能を有するものに限定されない。センサ浮き２０は、水中および水面において水流に応じて運動し、加速度を検知することができればよい。
【００２１】
図２に戻り、センサ浮き２０は、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３とを備える。通信部２１は、河川監視装置３０に情報を送信する。通信部２１は、センサ浮き２０が検知した加速度の情報を河川監視装置３０に送信する。通信部２１はたとえば、近距離通信機能を有する。通信部２１はたとえば、ビーコン信号として加速度と浮きＩＤとを、河川監視装置３０に送信する。
【００２２】
制御部２２は、センサ浮き２０の動作および機能を制御する。制御部２２にはたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部２２に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００２３】
制御部２２は、加速度検知部２２１と加速度送信部２２２とを備える。加速度検知部２２１は、センサ浮き２０の動きの複数軸における加速度を所定時間ごとに検知する。加速度検知部２２１はたとえば、自装置の基準軸に対して決定される３軸方向における加速度を検知する。
【００２４】
加速度送信部２２２は、所定時間ごとに検知した加速度と、浮きＩＤと、検知時刻と、を通信部２１から河川監視装置３０に送信させる。
【００２５】
記憶部２３は、加速度検知部２２１が検知した加速度と、センサ浮き２０の浮きＩＤと、検知時刻と、を記憶する。記憶部２３には、半導体メモリ素子等を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。
【００２６】
（河川監視装置３０の構成の一例）
河川監視装置３０は、標尺部材１０に対応付けて河川に設置される。第１の実施形態においては、一つの標尺部材１０に対応付けて１つの河川監視装置３０が設置される。河川監視装置３０は、通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３とを備える。
【００２７】
通信部３１は、センサ浮き２０および管理サーバ４０等と河川監視装置３０との間の通信を実現する機能部である。通信部３１は、センサ浮き２０から加速度と浮きＩＤと検知時刻とを受信する。また通信部３１は、センサ浮き２０から受信した加速度および浮きＩＤと検知時刻と、撮像した画像（後述）と、を管理サーバ４０に送信する。
【００２８】
制御部３２は、河川監視装置３０の動作および機能を制御する。制御部３２にはたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部３２に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００２９】
制御部３２は、撮像部３２１を備える。撮像部３２１は、標尺部材１０の画像を取得する。撮像部３２１は、標尺部材１０によって表示される河川の水位を視認できる画像を取得する。
【００３０】
記憶部３３は、河川監視装置３０の各部の処理に使用する情報および各部の処理により生成される情報を記憶する。記憶部３３は、センサ浮き２０から受信した加速度を浮きＩＤに対応付けて記憶する。また、記憶部３３は、撮像部３２１が取得した画像を記憶する。
【００３１】
記憶部３３としては、半導体メモリ素子や記憶装置を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００３２】
（管理サーバ４０の構成の一例）
管理サーバ４０は、通信部４１と、制御部４２と、記憶部４３とを有する。
【００３３】
通信部４１は、河川監視装置３０および端末装置５０とネットワーク６０を介した通信を実現する。通信部４１は、河川監視装置３０から加速度と画像とを受信する。また通信部４１は、管理サーバ４０における判定処理の結果に応じて、端末装置５０に通知および画像を送信する。
【００３４】
制御部４２は、管理サーバ４０の動作および機能を制御する。制御部４２にはたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部４２に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００３５】
記憶部４３は、管理サーバ４０の各部の処理に使用する情報および各部の処理により生成される情報を記憶する。記憶部４３には、半導体メモリ素子や記憶装置を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００３６】
（管理サーバ４０の記憶部４３に記憶される情報の一例）
記憶部４３は、管理情報記憶部４３１と、測定情報記憶部４３３と、判定情報記憶部４３５と、判定結果情報記憶部４３７と、を有する。以下に記憶部４３の各部に記憶される情報について説明する。
【００３７】
（管理情報の構成の一例）
図４は、第１の実施形態に係る河川監視システム１における管理情報の構成の一例について説明するための図である。管理情報は、河川監視システム１が備える標尺部材１０、センサ浮き２０および河川監視装置３０を管理するための情報である。管理情報は、標尺部材管理情報と、標尺部材位置情報と、センサ浮き管理情報と、センサ浮き位置情報と、を含む。
【００３８】
図４中、（Ａ）は、複数の標尺部材１０と、当該標尺部材１０が設置される河川の情報とを対応づける標尺部材管理情報の構成の一例を示す。（Ａ）中、「河川名」に対応付けて、複数の「標尺部材ＩＤ」が記憶される。「河川名」は、標尺部材１０が設置される河川の名称である。「標尺部材ＩＤ」は、標尺部材１０各々を一意に識別するための識別子である。たとえば、「河川名、ＡＡＡ川」に対応付けて「標尺部材ＩＤ、ＳＵＩ−１０１、ＳＵＩ−１０２、ＳＵＩ−１０３、ＳＵＩ−１０４、ＳＵＩ−１０５」が記憶される。これは、ＡＡＡ川には標尺部材ＩＤ「ＳＵＩ−１０１」、「ＳＵＩ−１０２」、「ＳＵＩ−１０３」、「ＳＵＩ−１０４」、「ＳＵＩ−１０５」で特定される５つの標尺部材１０が設置されていることを示す。
【００３９】
図４中、（Ｂ）は、複数の標尺部材１０が設置される場所を示す標尺部材位置情報の構成の一例を示す。（Ｂ）中、「標尺部材ＩＤ」に対応付けて、「河川監視装置ＩＤ」と「設置場所情報」とが記憶される。「標尺部材ＩＤ」は（Ａ）に示したものと同様、標尺部材１０を一意に識別するための識別子である。「河川監視装置ＩＤ」は河川監視装置３０を一意に識別するための識別子である。「設置場所情報」は、標尺部材１０が設置される位置を示す情報である。（Ｂ）の例では、「標尺部材ＩＤ、ＳＵＩ−１０１」に対応付けて、「河川監視装置ＩＤ、ＫＡＮ−１０１」、「設置場所情報、ＡＢＣ地点」が記憶される。これは、標尺部材ＩＤ「ＳＵＩ−１０１」で識別される標尺部材１０は、河川監視装置ＩＤ「ＫＡＮ−１０１」で識別される河川監視装置３０と対応づけて設置されていることを示す。また、標尺部材ＩＤ「ＳＵＩ−１０１」で識別される標尺部材１０は、「ＡＢＣ地点」で特定される場所に設置されていることを示す。なお、「設置場所情報」としてはこのほか、経度や緯度等の情報を記憶してもよい。
【００４０】
図４中、（Ｃ）は、標尺部材１０と、当該標尺部材１０に装着されるセンサ浮き２０とを対応づけるセンサ浮き管理情報の構成の一例を示す。（Ｃ）中、「標尺部材ＩＤ」に対応付けて、複数の「浮きＩＤ」が記憶される。「標尺部材ＩＤ」は、（Ａ），（Ｂ）に示したものと同様である。「浮きＩＤ」は、各センサ浮き２０を一意に識別するための識別子である。例えば、（Ｃ）中、「標尺部材ＩＤ、ＳＵＩ−１０１」に対応付けて、「浮きＩＤ、ＵＫＩ−１０１，ＵＫＩ−１０２，ＵＫＩ−１０３，ＵＫＩ−１０４，ＵＫＩ−１０５」が記憶される。これは、標尺部材ＩＤ「ＳＵＩ−１０１」で特定される標尺部材１０には、浮きＩＤ「ＵＫＩ−１０１」で特定されるセンサ浮き２０が装着されていることを示す。また、当該標尺部材１０には、浮きＩＤ「ＵＫＩ−１０２，ＵＫＩ−１０３，ＵＫＩ−１０４，ＵＫＩ−１０５」で特定されるセンサ浮き２０が装着されていることを示す。例えば、図３に示す標尺部材１０の「標尺部材ＩＤ」は「ＳＵＩ−１０１」である。そして、図３の標尺部材１０に装着されるセンサ浮き２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅは各々、浮きＩＤ「ＵＫＩ−１０１，ＵＫＩ−１０２，ＵＫＩ−１０３，ＵＫＩ−１０４，ＵＫＩ−１０５」によって識別される。
【００４１】
図４中、（Ｄ）は、センサ浮き２０が装着される位置を示すセンサ浮き位置情報の構成の一例を示す。（Ｄ）中、「浮きＩＤ」に対応付けて、各センサ浮き２０の「対応水位」が記憶される。「浮きＩＤ」は、（Ｃ）に示したものと同様である。「対応水位」はセンサ浮き２０が装着される標尺部材１０の目盛りが示す水位である。たとえば、（Ｄ）中、「浮きＩＤ、ＵＫＩ−１０１」に対応付けて、「対応水位、１Ｍ」が記憶される。これは、浮きＩＤ「ＵＫＩ−１０１」で特定されるセンサ浮き２０は、標尺部材１０の「１Ｍ」を示す目盛りに装着されていることを示す。
【００４２】
（測定情報の構成の一例）
図５は、第１の実施形態に係る河川監視システム１における測定情報の構成の一例について説明するための図である。測定情報は、河川監視システム１が備えるセンサ浮き２０が検知した加速度および河川監視装置３０が撮像した画像等、河川監視システム１において測定された情報である。測定情報は、浮き加速度情報と画像情報とを含む。
【００４３】
図５中、（Ａ）は、浮き加速度情報の構成の一例を示す。浮き加速度情報は、センサ浮き２０と、当該センサ浮き２０が検知した加速度と当該加速度が検知された時刻とを対応づける情報である。（Ａ）中、浮き加速度情報は、「浮きＩＤ」、と「加速度情報」とを含む。また、「加速度情報」は、「検知時刻」と「加速度」とを含む。「浮きＩＤ」は図４の（Ｃ）に示した「浮きＩＤ」と同様である。「検知時刻」はセンサ浮き２０が加速度を検知した時刻を示す。「加速度」は、センサ浮き２０が検知した加速度の値を示す。たとえば、（Ａ）中、「浮きＩＤ、ＵＫＩ−１０１」に対応付けて、「加速度情報」として「検知時刻、１５：００」、「加速度、１００」が記憶される。これは、浮きＩＤ「ＵＫＩ−１０１」で特定されるセンサ浮き２０が、１５時に検知した加速度は、１００ｍＧａｌであったことを示す。
【００４４】
図５中、（Ｂ）は、画像情報の構成の一例を示す。画像情報は、河川監視システム１が備える各河川監視装置３０が撮像した画像の情報である。（Ｂ）中、画像情報は、「河川監視装置ＩＤ」と「画像情報」とを含む。また、「画像情報」は、「撮像時刻」と「画像データ」とを含む。「河川監視装置ＩＤ」は、図４の（Ｂ）に示した「河川監視装置ＩＤ」と同様である。「撮像時刻」は、河川監視装置３０が画像を撮影した時刻を示す。「画像データ」は実際に河川監視装置３０が撮影した画像の情報である。（Ｂ）の例では、「河川監視装置ＩＤ、ＫＡＮ−１０１」に対応付けて、「画像情報」として「撮像時刻、１５：０４」と「画像データ、ＸＹＺ」とが記憶される。これは、河川監視装置ＩＤ「ＫＡＮ−１０１」で特定される河川監視装置３０は、１５時４分に、自装置と対応する標尺部材１０の画像「ＸＹＺ」を撮像したことを示す。
【００４５】
なお、加速度を検知するタイミングと、画像を撮像するタイミングとは必ずしも一致していなくてよい。図５の例では、加速度の検知間隔の方が、画像の撮像間隔よりも短く設定される。また、加速度の検知間隔および画像の撮像間隔は河川の状況に応じて変更したり任意に設定したりしてよい。
【００４６】
（判定情報の構成の一例）
図６は、第１の実施形態に係る河川監視システム１における判定情報の構成の一例について説明するための図である。判定情報は、河川監視システム１において河川の状態を判定するための基準となる情報である。判定情報は、センサ浮き浸水判定情報と、危険度判定情報と、を含む。
【００４７】
図６中、（Ａ）は、センサ浮き浸水判定情報の構成の一例を示す。センサ浮き浸水判定情報は、センサ浮き２０各々が検知した加速度の所定時間当たりの平均値から当該センサ浮き２０が浸水しているか否かを判定するための情報である。（Ａ）の例では、「浮き加速度平均（ｍＧａｌ）」に対応づけて「判定」が記憶される。「浮き加速度平均（ｍＧａｌ）」は、センサ浮き２０が検知した加速度の所定時間当たりの平均値（ｍＧａｌ）を示す。「判定」は加速度平均の値に応じてセンサ浮き２０について推定される状態を示す。例えば、（Ａ）では、「浮き加速度平均、２００未満」に対応付けて「判定、水に浸かっていない」が記憶される。また、「浮き加速度平均、２００以上」に対応付けて「判定、水に浸かっている可能性あり」が記憶される。これは、センサ浮き２０の加速度平均の値が２００ｍＧａｌ未満の場合、当該センサ浮き２０は水に浸かっていない、と判定されることを示す。また、センサ浮き２０の加速度平均の値が２００ｍＧａｌ以上の場合、当該センサ浮き２０は水に浸かっている可能性あり、と判定されることを示す。
【００４８】
図６中、（Ｂ）は、危険度判定情報の構成の一例を示す。危険度判定情報は、各標尺部材１０が設置される場所において、水位レベルに対応する危険度と、当該危険度の場合に取るべき対応策と、を示す情報である。危険度判定情報は、河川監視装置３０ごとに判定情報記憶部４３５に記憶される。（Ｂ）の例では、「河川監視装置ＩＤ」に対応付けて、「危険度判定基準」が記憶される。「危険度判定基準」は、「水位」、「危険度」、「対応策」を含む。「河川監視装置ＩＤ」は、図４の（Ｂ）に示す「河川監視装置ＩＤ」と同様である。「危険度判定基準」は、対応する河川監視装置３０の設置場所の水位に応じて判定される危険度と採用する対応策とを示す。「水位」は、当該河川監視装置３０の設置位置における水位を示す。「危険度」は、当該水位の場合に推定される危険の度合いを示す。「対応策」は、当該「危険度」の場合に、河川監視システム１の管理者等が取る対応策を示す。たとえば、（Ｂ）中、「河川監視装置ＩＤ、ＫＡＮ−１０１」に対応付けて、「危険度判定基準」として、「水位、０．８Ｍ以上１Ｍ未満」、「危険度、注意」、「対応策、保守担当者に通知」が記憶される。また、「水位、１Ｍ以上２Ｍ未満」に対応付けて「危険度、危険」、「対応策、保守責任者に通知」が記憶される。また、「水位、２Ｍ以上」に対応付けて「危険度、警報」、「対応策、全員に通知」が記憶される。これは、水位が０．８メートル以上１メートル未満の場合には、危険度は注意を要する程度の低い危険度であることを示す。また、水位が０．８メートル以上１メートル未満の場合には、対応策として、河川監視システム１は、当該河川監視装置３０の保守担当者の端末装置５０等に通知を行うことを示す。また、水位が１メートル以上２メートル未満の場合には、危険と判定され、水位０．８メートル以上１メートル未満の場合よりも危険度が高いと判定されることを示す。また、水位が１メートル以上２メートル未満の場合には、河川監視システム１は、対応策として河川監視装置３０の保守担当者ではなく、河川監視システム１の保守責任者に通知を行うことを示す。また、水位が２メートル以上の場合には、危険度は警報を出すレベルと判定され、水位が１メートル以上２メートル未満の場合よりもさらに危険度が高いと判定されることを示す。また、水位が２メートル以上の場合には、河川監視システム１は、対応策として、保守担当者や保守責任者のみではなく、河川監視システム１の管理に関わる全員に通知を行うことを示す。
【００４９】
（判定結果情報の構成の一例）
図７は、第１の実施形態に係る河川監視システム１における判定結果情報の構成の一例について説明するための図である。判定結果情報は、河川監視システム１が、測定情報と判定情報に基づいて、センサ浮き２０各々の状態および標尺部材１０各々が設置される地点の水位について判定した結果である。判定結果情報は、センサ浮き状態情報と水位状態情報とを含む。また、図７の例では、判定結果情報はまた、測定情報に基づいて管理サーバ４０が算出した加速度の平均値を示す加速度平均情報も含む。
【００５０】
図７中、（Ａ）は、加速度平均情報の構成の一例を示す。（Ａ）中、「浮きＩＤ」と「加速度平均情報」とが対応付けて記憶される。また、「加速度平均情報」は、「対象期間」と「加速度平均（ｍＧａｌ）」とを含む。「浮きＩＤ」は、図４の（Ｃ），（Ｄ）に示した「浮きＩＤ」と同様である。「加速度平均情報」は当該センサ浮き２０が検知した加速度の所定期間にわたる平均値の情報である。「対象期間」は、センサ浮き２０が加速度を検知した期間のうち平均値を算出する対象となる期間を示す。図７の（Ａ）では、河川監視システム１は、４分毎の平均値を加速度平均として算出するよう設定されている。「加速度平均（ｍＧａｌ）」は、対応する「対象期間」において検知された加速度の平均値を単位ｍＧａｌで示す。たとえば、（Ａ）中、「浮きＩＤ、ＵＫＩ−１０１」に対応付けて「加速度平均情報」が記憶される。「加速度平均情報」は、「対象期間、１５：００−１５：０４」、「加速度平均、１００」を含む。これは、浮きＩＤ「ＵＫＩ−１０１」で特定されるセンサ浮き２０が検知した加速度の平均値は、１５時から１５時４分までについては１００ｍＧａｌであることを示す。加速度平均情報は、図５（Ａ）に示す浮き加速度情報に基づき、管理サーバ４０が予め定められた期間ごとの平均値を算出することで取得され記憶される。
【００５１】
図７中、（Ｂ）は、センサ浮き状態情報の構成の一例を示す。センサ浮き状態情報は、センサ浮き２０各々について算出された加速度平均とセンサ浮き浸水判定情報（図６（Ａ））に基づき判定されるセンサ浮き２０の状態を示す情報である。たとえば、センサ浮き状態情報は、センサ浮き２０が浸水しているか浸水していないかを示す。（Ｂ）中、センサ浮き状態情報は、「浮きＩＤ」と「浸水状態」とを含む。「浮きＩＤ」は、図４の（Ｃ）に示した「浮きＩＤ」と同様である。「浸水状態」は対応する「浮きＩＤ」により特定されるセンサ浮き２０が浸水しているか否かを示す。例えば（Ｂ）中、「浮きＩＤ、ＵＫＩ−１０２」に対応付けて「浸水状態、浸水」が記憶される。これは、浮きＩＤ「ＵＫＩ−１０２」で特定されるセンサ浮き２０は、浸水した状態であると判定されたことを示す。管理サーバ４０はたとえば、図７（Ａ）に示す加速度平均情報と、図６（Ａ）に示すセンサ浮き浸水判定情報と、を参照し、センサ浮き２０各々の浸水状態を判定する。そして、管理サーバ４０は判定した結果を、判定結果情報記憶部４３７に記憶する。
【００５２】
図７中、（Ｃ）は、水位状態情報の構成の一例を示す。水位状態情報は、標尺部材１０各々が設置される地点における水位についての判定結果を示す。たとえば、（Ｃ）中、「標尺部材ＩＤ」と「水位」とが対応付けて記憶される。「標尺部材ＩＤ」は、図４の（Ｂ）に示した「標尺部材ＩＤ」と同様である。「水位」は対応する「標尺部材ＩＤ」で特定される標尺部材１０の地点の判定された水位の値を示す。たとえば、（Ｃ）中、「標尺部材ＩＤ、ＳＵＩ−１０１」に対応付けて、「水位、２Ｍ」が記憶されている。これは、標尺部材ＩＤ「ＳＵＩ−１０１」で特定される標尺部材１０が設置される地点の水位は、２メートルと判定されたことを示す。管理サーバ４０は、図７（Ｂ）に示すセンサ浮き状態情報を参照して、浸水していると判定されたセンサ浮き２０のうち最も高い水位の目盛りに装着されているセンサ浮き２０に対応する水位を、当該センサ浮き２０が装着される標尺部材１０の地点の水位と判定する。管理サーバ４０は判定結果を、判定結果情報記憶部４３７に記憶する。
【００５３】
（管理サーバ４０の制御部４２の構成の一例）
図２に戻り、管理サーバ４０の制御部４２の構成についてさらに説明する。制御部４２は、算出部４２１と、判定部４２２と、警報生成部４２３と、を有する。
【００５４】
算出部４２１は、センサ浮き２０各々から河川監視装置３０を介して受信した加速度の所定期間ごとの平均値を算出する。算出部４２１は、測定情報記憶部４３３に記憶される浮き加速度情報（図５（Ａ）参照）を参照し、所定期間たとえば４分ごとの加速度の平均値を算出する。算出部４２１は算出した平均値を、判定結果情報記憶部４３７に記憶する（図７（Ａ））。
【００５５】
判定部４２２は、算出部４２１が算出した平均値と、判定情報記憶部４３５に記憶されるセンサ浮き浸水判定情報（図６（Ａ）参照）に基づき、センサ浮き２０各々の浸水状態を判定する。判定部４２２は判定結果を判定結果情報記憶部４３７に記憶する（図７（Ｂ））。判定部４２２は、センサ浮き２０各々の浸水状態の判定結果に基づき、標尺部材１０各々における水位を判定する。判定部４２２は判定結果を判定結果情報記憶部４３７に記憶する（図７（Ｃ））。
【００５６】
警報生成部４２３は、判定部４２２による判定結果に基づいて、端末装置５０に送信する警報を生成する。警報生成部４２３は、判定部４２２が判定した標尺部材１０各々における水位の判定結果（図７（Ｃ））と、危険度判定情報（図６（Ｂ））と、を参照し、判定結果に対応する危険度と対応策とを特定する。警報生成部４２３は、判定情報により特定される対応策に基づき、通知を作成する。警報生成部４２３は、通知に、危険度の情報、標尺部材１０が設置される場所の情報、危険と判定された加速度が検知された日時等の情報を含める。また、警報生成部４２３は、通知に、水位の情報、危険と判定された加速度に対応する画像の情報を含める。警報生成部４２３は、通知の宛先として、判定情報により指定される宛先を設定する。警報生成部４２３は、生成した通知を通信部４１を介して設定された宛先に送信する。
【００５７】
（端末装置５０の構成の一例）
端末装置５０は、河川監視システム１の管理者等が使用する情報処理装置である。端末装置５０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。端末装置５０は、ネットワーク６０と無線または有線で接続して情報の送受信を行うことができる。端末装置５０は、通信部５１と、制御部５２と、記憶部５３と、表示部５４と、を有する。
【００５８】
通信部５１は、管理サーバ４０と端末装置５０等との間のネットワーク６０を介した通信を実現する。通信部５１は、管理サーバ４０からの通知を受信する。
【００５９】
制御部５２は、端末装置５０の動作および機能を制御する。制御部５２にはたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部５２に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００６０】
制御部５２は、警報処理部５２１を有する。警報処理部５２１は、管理サーバ４０から送信される通知を受信し、通知された内容を表示部５４に表示させる。
【００６１】
記憶部５３は、端末装置５０の各部の処理に使用する情報および各部の処理により生成される情報を記憶する。記憶部５３はたとえば、管理サーバ４０から受信した通知の履歴を記憶する。記憶部５３には、半導体メモリ素子や記憶装置を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００６２】
表示部５４は、警報処理部５２１の指示に応じて、管理サーバ４０から受信された通知および画像を視認可能な形式で表示する。端末装置５０は、管理サーバ４０から通知を受信したとき、表示部５４に通知の内容を表示するとともに、音声等他の形式でユーザの注意を喚起するようにしてもよい。
【００６３】
（ネットワーク６０の構成の一例）
ネットワーク６０は、河川監視装置３０と、管理サーバ４０と、端末装置５０とを通信可能に接続する。ネットワーク６０は、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、その他任意のネットワークである。ネットワーク６０は、無線ネットワークまたは有線ネットワークであってもよく、両者の組み合わせであってもよい。
【００６４】
（河川監視処理の大まかな流れの一例）
図８は、第１の実施形態に係る河川監視システム１における河川監視処理の大まかな流れを示すフローチャートである。第１の実施形態に係る河川監視システム１は、河川監視処理を開始すると、まず、データ取得処理を実行する（ステップＳ８１）。データ取得処理は、センサ浮き２０による加速度の検知、河川監視装置３０による画像の取得を含む。さらに、データ取得処理において、河川監視装置３０から管理サーバ４０へ、加速度および画像が送信される。
【００６５】
次に、河川状態判定処理が実行される（ステップＳ８２）。河川状態判定処理においては、管理サーバ４０の算出部４２１は、加速度の所定期間にわたる平均値を算出する。そして、判定部４２２が、算出された加速度の平均値と、記憶部４３に記憶される情報に基づき、河川の状態を判定し、判定結果を記憶部４３に記憶する。
【００６６】
次に、対応策判定処理が実行される（ステップＳ８３）。対応策判定処理においては、管理サーバ４０の警報生成部４２３は、記憶部４３に記憶される判定情報および判定結果情報を参照し、各標尺部材１０が設置される位置における水位、危険度および対応策を特定する。
【００６７】
そして、対応策実施処理が実行される（ステップＳ８４）。対応策実施処理においては、管理サーバ４０の警報生成部４２３は、特定した対応策に基づき、端末装置５０に通知および画像を送信する。端末装置５０は、管理サーバ４０からの通知および画像を受信して、表示部５４に表示する。これで、河川監視処理が終了する。管理サーバ４０からの通知および画像を受信した端末装置５０のユーザは、端末装置５０に表示される情報に基づいて適宜危険回避のための処理を実行する。
【００６８】
（センサ浮き２０における処理の一例）
図９は、第１の実施形態に係るセンサ浮き２０における処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。図９を参照して、センサ浮き２０における処理につき説明する。
【００６９】
まず、河川監視処理が開始すると、センサ浮き２０の加速度検知部２２１は、加速度の検知を開始し、加速度を取得する（ステップＳ９１）。加速度送信部２２２は、加速度検知部２２１が検知した加速度を、通信部２１を介して河川監視装置３０に送信する（ステップＳ９２）。加速度検知部２２１は、加速度を取得してから所定時間が経過したかを判定する（ステップＳ９３）。所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ９３、肯定）、加速度検知部２２１は再びステップＳ９１に戻って加速度を取得する。他方、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ９３、否定）、加速度検知部２２１は、ステップＳ９３に戻って所定時間が経過するまでステップＳ９３を繰り返す。センサ浮き２０における処理は以上である。
【００７０】
（河川監視装置３０における処理の一例）
図１０は、第１の実施形態に係る河川監視装置３０における処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。図１０を参照して、河川監視装置３０における処理につき説明する。
【００７１】
河川監視処理が開始すると、河川監視装置３０は、自装置に対応する標尺部材１０に装着されるセンサ浮き２０から送信される加速度の受信まで待機する。そして、河川監視装置３０は、センサ浮き２０から加速度を受信する（ステップＳ１００１）。河川監視装置３０は、受信した加速度を記憶部３３に記憶する（ステップＳ１００２）。そして、河川監視装置３０は所定のタイミングで、標尺部材１０に示される水位が視認できる画像を撮像する（ステップＳ１００３）。河川監視装置３０は、撮像した画像を記憶部３３に記憶する（ステップＳ１００４）。次に、河川監視装置３０は、前回管理サーバ４０に加速度と画像とを送信してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１００５）。所定時間が経過したと判定すると（ステップＳ１００５、肯定）、河川監視装置３０は、前回の送信後記憶部３３に記憶された加速度と画像とを、管理サーバ４０に送信する（ステップＳ１００６）。他方、所定時間が経過していないと判定すると（ステップＳ１００５、否定）、河川監視装置３０は、ステップＳ１００１に戻り、所定時間が経過するまでステップＳ１００１からステップＳ１００４を繰り返す。以上で、河川監視装置３０における処理は終了する。
【００７２】
（管理サーバ４０における処理の一例）
図１１は、第１の実施形態に係る管理サーバ４０における処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。図１１を参照して、管理サーバ４０における処理につき説明する。
【００７３】
河川監視処理が開始すると、管理サーバ４０は、河川監視装置３０から加速度および画像が送信されるまで待機する。そして、管理サーバ４０は、河川監視装置３０から加速度および画像を受信し、受信した加速度および画像を測定情報記憶部４３３に記憶する（ステップＳ１１０１）。管理サーバ４０の算出部４２１は、所定期間にわたる加速度が受信され記憶されると、当該所定期間の加速度の平均値を算出し、判定結果情報記憶部４３７に記憶する（ステップＳ１１０２）。管理サーバ４０の判定部４２２は、算出部４２１が算出した平均値に基づき、各センサ浮き２０が浸水状態であるか否かを判定し、判定結果情報記憶部４３７に記憶される情報を更新する（ステップＳ１１０３）。さらに、判定部４２２は、センサ浮き２０の状態に関する判定結果に基づき、標尺部材１０各々における水位を判定し、判定結果情報記憶部４３７を更新する（ステップＳ１１０４）。そして、管理サーバ４０の警報生成部４２３は、判定結果情報および判定情報を参照して、各標尺部材１０が設置される位置において実施すべき対応策を特定する（ステップＳ１１０５）。そして、警報生成部４２３は、特定した対応策に応じて、端末装置５０に、通知と画像とを送信する（ステップＳ１１０６）。端末装置５０は、管理サーバ４０から受信した通知および画像を表示する。端末装置５０のユーザは表示される情報に基づき必要な対応をとる。そして、管理サーバ４０は、次の加速度および画像を河川監視装置３０から受信したか否かを判定する（ステップＳ１１０７）。管理サーバ４０は、次の加速度および画像を受信したと判定した場合（ステップＳ１１０７、肯定）、ステップＳ１１０２に戻って処理を繰り返す。他方、次の加速度および画像を受信していないと判定した場合（ステップＳ１１０７、否定）、管理サーバ４０はステップＳ１１０７の判定を繰り返す。これで、管理サーバ４０における処理が終了する。
【００７４】
（端末装置５０における表示態様の一例）
図１２は、第１の実施形態に係る端末装置５０に表示される表示画面の一例を説明するための図である。管理サーバ４０において、端末装置５０への通知が必要と判定されると、管理サーバ４０から該当する端末装置５０へ通知と画像とが送信される。端末装置５０は、受信した通知と画像を表示部５４に表示する。
【００７５】
図１２の例では、河川名「ＦＪ川」に設置される標尺部材１０であって、場所「ＡＢＣ地点」に設置される標尺部材１０が示す水位を視認することができる画像が表示部５４に表示される。図１２の例では、画像の下に、「河川名」、「場所」、「画像取得時刻」、「水位」、「危険度」が表示される。「河川名」は、画像中に表示される河川の名称である。「場所」は、画像を撮像した河川監視装置３０および当該河川監視装置３０に対応する標尺部材１０が設置される位置の情報である（図４（Ｂ）参照）。「河川名」および「場所」は、管理サーバ４０に記憶される管理情報を参照して、管理サーバ４０が、送信する通知に添付する。「画像取得時刻」は、表示される画像が撮像された時刻である。たとえば、図５（Ｂ）に示す「撮像時刻」である。「水位」は、管理サーバ４０における判定部４２２の処理の結果得られる、標尺部材１０における水位を示す（図７（Ｃ）参照）。「危険度」は、管理サーバ４０における警報生成部４２３の処理の結果、標尺部材１０の設置地点について判定された危険の度合いを示す（図６（Ｂ）参照）。画像に表示されるこれらの情報は、画像とともに管理サーバ４０から端末装置５０に送信される。
【００７６】
端末装置５０のユーザはたとえば、河川監視システム１を管理する事務所等の保守担当者、保守責任者、所員、管理者等である。端末装置５０のユーザは、通知される危険度や標尺部材１０の位置等に応じて、予め定められた対応をとる。また、端末装置５０のユーザは、管理サーバ４０における判定結果と併せて画像を表示部５４で確認することができる。このため、センサ浮き２０の故障等によりセンサ浮き２０が検知した加速度の情報に基づいて取得された判定結果に誤りがあった場合でも、ユーザは、画像に基づき迅速に判定結果の正誤を確認することができる。
【００７７】
（第１の実施形態の効果）
上記第１の実施形態に係る河川監視システム１は、標尺部材と、複数のセンサ（すなわちセンサ浮き）と、判定部とを備える。標尺部材は、河川の水位を表示する。複数のセンサは、標尺部材の目盛りの位置に一つずつ対応して装着される。判定部は、複数のセンサが検知した加速度の情報に基づき、河川の危険度を判定する。このため、河川監視システム１は、複数のセンサ浮きが検知した加速度の情報に基づいて、複数水位における河川の状態を検知し、河川の危険度を判定することができる。また、河川監視システム１は、加速度の情報に基づいて危険度を判定する。このため、河川監視システム１は、単に水位のみを検知するだけでなく、センサ浮きが装着された高さにおける水流の細かな挙動や、センサ浮きの揺れなども加味して危険度を判定することができる。また、河川監視システム１は、標尺部材と別に標尺部材に装着される複数のセンサ浮きを備える。このため、センサ浮きに故障や不具合が生じた場合、センサ浮き一つ一つを交換したり修理したりすることができ、保守管理コストを低減することができる。また、標尺部材としては水位ものさしなどの簡易な部材を使用することができるため、保守管理が容易であり、かつ、河川監視システム１全体のコストを抑制することができる。このため、１級河川等の大きな川だけでなく、２級河川以下の河川についても簡易に設置することができる。
【００７８】
また、上記河川監視システム１において、複数のセンサ（すなわちセンサ浮き）は、標尺部材に対して、河川の水流の状態に応じて可動に装着され、複数軸における加速度を検知するよう構成される。このため、河川監視システム１は、センサ浮きにより複数水位における加速度すなわち河川の状態を検知することができる。また、センサ浮きは複数軸における加速度を検知するため、河川監視システム１は、水流の多様な挙動を検知して河川の状態を判定することができる。
【００７９】
また、上記河川監視システム１は、撮像部と送信部とをさらに備える。撮像部は、標尺部材によって表示される河川の水位の画像を撮像する。送信部は、判定された危険度および画像を、ユーザの端末装置に送信する。このため、ユーザは、河川監視システム１が加速度に基づいて判定した河川の危険度を、画像に基づいて確認することができる。このため、仮にセンサ浮きに故障や不具合が生じて誤った危険度がユーザに通知された場合であっても、ユーザは画像に基づいて状況を確認することができる。
【００８０】
また、上記河川監視システム１は、複数のセンサ（すなわちセンサ浮き）が検知した所定期間の加速度の平均値を算出する算出部をさらに備える。そして、判定部は、複数のセンサ各々が装着される目盛りが示す水位と、複数のセンサが検知する加速度の平均値との対応に基づき、河川の危険度を判定する。このため、河川監視システム１は、河川について見込まれる状態の変化の速度に応じて平均値を算出する所定期間を設定し、危険度の判定に用いることができる。また、河川監視システム１は、単に河川の水位に基づいて危険度を判定するだけでなく、複数水位における水流の状態に基づいて危険度を判定することができる。
【００８１】
また、上記河川監視システム１において、判定部は、加速度の平均値に基づき、複数のセンサ（すなわちセンサ浮き）各々が浸水中か否かを判定する。そして、判定部は、浸水中と判定されたセンサのうち、最も高い水位の目盛りに取り付けられたセンサに対応する水位が、当該所定期間の水位であると判定する。このため、河川監視システム１は、センサ浮きが検知した加速度に基づき水位を判定することができる。
【００８２】
（変形例）
上記第１の実施形態においては、管理サーバ４０が備える判定部４２２は、浸水状態と判定されたセンサ浮き２０のうち最も高い水位を示す目盛りに装着されたセンサ浮き２０に対応する水位を、河川の水位と判定するものとした。これに限らず、たとえば、判定部４２２は、低水位のセンサ浮き２０から順番に浸水状態を判定するように構成してもよい。そして、未浸水状態と判定されるセンサ浮き２０が出現した時点で、判定部４２２は、当該センサ浮き２０の直下のセンサ浮き２０が装着される目盛りの水位を、河川の水位と判定するように構成してもよい。
【００８３】
また、判定部４２２は、浸水状態と判定された複数のセンサ浮き２０の間に未浸水状態と判定されたセンサ浮き２０がある場合は、判定結果情報記憶部４３７に記憶されるセンサ浮き状態情報（図７の（Ｂ））を更新しないように構成してもよい。
【００８４】
また、浸水状態と判定された複数のセンサ浮き２０の間に未浸水状態と判定されたセンサ浮き２０がある場合は、判定部４２２は、警報生成部４２３に異常が発生した旨の通知を端末装置５０に送信させるように構成してもよい。
【００８５】
また、判定部４２２は、算出部４２１が算出した加速度平均の経時的な変化が急激である場合には、警報生成部４２３に警報を生成して端末装置５０に送信させるように構成してもよい。このように構成することで、河川監視システムは、突然の豪雨が発生し水量が急増している場合等に、迅速に端末装置に警報を送信して、管理者等に対応させることができる。
【００８６】
また、第１の実施形態では、河川の危険度の判定において、河川の水位を基準とした。これに限らず、河川監視システムは、各水位における加速度の状態に基づいて河川の危険度を判定するように構成してもよい。たとえば、異常気象、洪水、地震、津波等が発生する前には、水位が変動するだけでなく、水流の方向や流速等にも通常とは異なる現象が発生する可能性がある。また、川底と水面とで水流の状態が異なる場合も考えられる。そこで、予め災害前に観測される水位ごとの水流の状態の統計に基づき、各水位の加速度の組み合わせに応じて発生が予想される災害を特定する判定テーブルを作成し、河川監視システムにおける判定に用いてもよい。
【００８７】
また、第１の実施形態では、センサ浮き２０は加速度を検知するものとしたが、このほか、流量や流速を測定することもできるように構成し、危険度の判定に用いてもよい。
【００８８】
（変形例の効果）
このように、河川監視システムにおいて、判定部は、複数のセンサ（すなわちセンサ浮き）各々が装着される目盛りが示す水位と、複数のセンサが検知する２以上の軸方向における加速度の平均値との対応に基づき、河川の水中の状態を判定し、河川の危険度を判定してもよい。このように河川監視システムを構成することにより、第１の実施形態による効果に加えて、さらに精密な危険度の判定を実現することができる。
【００８９】
（第２の実施形態）
これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００９０】
（分散および統合）
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９１】
（河川監視プログラム）
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータからタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１３を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する河川監視プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００９２】
図１３は、第１〜２の実施形態に係る河川監視プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１３に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【００９３】
ＨＤＤ１７００には、図１３に示すように、上記の第１の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる河川監視プログラム１７００ａが予め記憶される。この河川監視プログラム１７００ａについては、図２に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【００９４】
そして、ＣＰＵ１４００が、河川監視プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図１３に示すように、河川監視プログラム１７００ａは、河川監視プロセス１６００ａとして機能する。この河川監視プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、河川監視プロセス１６００ａは、図２に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【００９５】
なお、上記の河川監視プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  河川監視システム
１０  標尺部材
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ  センサ浮き
２１  通信部
２２  制御部
２２１  加速度検知部
２２２  加速度送信部
２３  記憶部
３０  河川監視装置
３１  通信部
３２  制御部
３２１  撮像部
３３  記憶部
４０  管理サーバ
４１  通信部
４２  制御部
４２１  算出部
４２２  判定部
４２３  警報生成部
４３  記憶部
４３１  管理情報記憶部
４３３  測定情報記憶部
４３５  判定情報記憶部
４３７  判定結果情報記憶部
５０  端末装置
５１  通信部
５２  制御部
５２１  警報処理部
５３  記憶部
５４  表示部
６０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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