(57)【要約】（Ａ）ポリアミド樹脂と、（Ｂ）アルミン酸金属塩と、（Ｃ）下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上の化合物とを含有し、  （Ｃ１）周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選ばれる一種以上の金属元素の塩  （Ｃ２）ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、及び有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一の有機熱安定剤  （Ｃ３）（Ａ）成分の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は（Ａ）成分のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂  （Ａ）成分と（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、（Ｂ）成分が０．０３〜２０質量部であり、（Ｃ１）〜（Ｃ３）成分が下記含有量である、ポリアミド樹脂組成物。  （Ｃ１）成分：金属元素としての量が０．００１〜０．０５質量部  （Ｃ２）成分：０．８〜２０質量部  （Ｃ３）成分：１〜５０質量部【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂と、
（Ｂ）アルミン酸金属塩と、
（Ｃ）下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上の化合物と、
を、含有し、
（Ｃ１）周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選ばれる一種以上の金属元素の塩
（Ｃ２）ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、及び有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一の有機熱安定剤
（Ｃ３）（Ａ）成分の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は（Ａ）成分のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分が０．０３〜２０質量部であり、
前記（Ｃ１）〜（Ｃ３）成分を、含有成分として選択する場合には、それぞれ下記の含有量である、ポリアミド樹脂組成物。
（Ｃ１）成分：金属元素としての量が０．００１〜０．０５質量部
（Ｃ２）成分：０．８〜２０質量部
（Ｃ３）成分：１〜５０質量部  
【請求項２】
前記（Ｃ）の化合物が、前記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも２つ以上の組み合わせである、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、融点２４０℃以上のポリアミド樹脂である、請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ポリアミド６６である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）アルミン酸金属塩が、アルミン酸ナトリウムである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分の含有量が０．１〜２０質量部である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分の含有量が、０．５〜２０質量部である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｄ）アルミン酸金属塩を除く無機フィラーを、さらに含有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｄ）成分の含有量が、１０〜２５０質量部である、請求項８に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｃ）成分が、少なくとも（Ｃ１）成分を含有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ｃ１）成分が銅塩である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１２】
前記（Ｃ１）成分がハロゲン化銅及び／又は酢酸銅である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、前記（Ｃ１）の金属元素としての量が、０．００３〜０．０５質量部である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１４】
前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ１）成分との質量比（Ｂ）／（Ｃ１）が、１以上である、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１５】
（Ｃ１−２）アルカリ金属のハロゲン化物及び／又はアルカリ土類金属のハロゲン化物を、さらに含有する、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１６】
前記（Ｃ１）成分の金属元素と、前記（Ｃ１−２）成分のハロゲン元素とのモル比（ハロゲン元素／金属元素）が２〜５０である、請求項１５に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１７】
前記（Ｃ）成分が、少なくとも（Ｃ２）成分を含有する、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１８】
前記（Ｃ２）が、ヒンダードフェノール化合物である、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１９】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｃ２）成分の含有量が１〜１０質量部である、請求項１７又は１８に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２０】
前記（Ｃ）成分が、少なくとも前記（Ｃ３）成分を含有する、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２１】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、前記（Ｃ３）成分の含有量が５〜５０質量部である、請求項１乃至２０に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２２】
前記（Ｃ３）成分が、融点２４０℃未満のポリアミド樹脂である、請求項１乃至２１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２３】
前記（Ｃ３）成分が、ポリアミド６である、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２４】
前記（Ｃ３）成分が、
当該（Ｃ３）成分が含有する窒素原子数に対する炭素原子数の比（Ｃ／Ｎ）が７以上２０以下であるポリアミド樹脂である、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品。
【請求項２６】
請求項１乃至２４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物を含む自動車用材料部品。
【請求項２７】
耐熱エージング性を有するポリアミド成形品を製造するための、アルミン酸ナトリウムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂組成物及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、強度、耐熱性、耐薬品性に優れ、比重に優れている、すなわち金属よりも比重が小さいことから、従来から金属代替材料として、自動車の機構部品等に使用されている。
特に、エンジン周辺の部材には、高温環境下での耐久性が要求されることから、種々の耐熱エージング性に優れるポリアミド樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
なお、本明細書中において、前記「耐熱エージング性」とは、成形品の形状を維持したまま融点以下での高温条件下で、大気雰囲気下中に長時間放置した際、実用上十分な機械的特性を保持でき、また色調の変化の少ない、いわゆる熱酸化に対する耐性のことをいう。【０００３】
近年、燃費向上のための手段の一つとして、自動車のダウンサイジングが行われている。これにより自動車エンジンルームの部品は高密度化し、エンジンルーム内の環境温度が高くなる傾向がある。
また、その他にも、燃費向上のため、過給機によるエンジンの高出力化が行われており、これに伴い、エンジンルーム内の環境温度は増々高くなる傾向がある。
従って、従来よりも高温度条件下での、長期に亘る耐熱エージング性がポリアミド樹脂に求められている。具体的には、１５０℃〜２３０℃の高温条件下で長時間使用した際にも、実用上十分な機械的特性を保持でき、また色調の変化の少ない耐久材の要求が高まっている。【０００４】
ポリアミド樹脂の耐熱エージング性を向上させる技術として、銅化合物（銅の酸化物または塩）を添加する技術が知られている。
また、同様に、耐熱エージング性を向上させる技術として、融点の異なる２種類のポリアミドに銅化合物及び酸化鉄を配合する技術（例えば、特許文献３参照。）、ポリアミドに微粒元素鉄を配合する技術（例えば、特許文献４参照。）、及びポリアミドに微細分散化金属粉末を配合する技術（例えば、特許文献５参照。）が開示されている。【０００５】
一方で、アルミン酸ナトリウムを添加したポリアミド樹脂組成物及びその製造方法が開示されている（例えば、特許文献６乃至１２参照。）。
前記アルミン酸ナトリウムを添加したポリアミド樹脂組成物が熱滞留安定性に優れることは従来から知られている。
なお、「熱滞留安定性」とは、ポリアミド樹脂組成物を融点以上の温度に保持し、溶融状態とした際に、樹脂の分解及び変質の程度が低く、その結果、融点以上の温度に保持する行為によるポリアミド樹脂組成物の機械物性の低下や色調の変化が抑制される特性をいう。【０００６】
また、ポリアミド樹脂に、より低融点の樹脂及び熱安定剤を添加する技術が開示されている（例えば、特許文献１３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１３−５０１０９５号公報
【特許文献２】特表２０１３−５２１３９３号公報
【特許文献３】特表２００８−５２７１２９号公報
【特許文献４】特表２００６−５２８２６０号公報
【特許文献５】特表２００８−５２７１２７号公報
【特許文献６】特開２００５−２０６６６２号公報
【特許文献７】特開２００４−９１７７８号公報
【特許文献８】特開昭４９−１１６１５１号公報
【特許文献９】特開２００８−７５６３号公報
【特許文献１０】特開２００６−３１６２４４号公報
【特許文献１１】特開２００５−２８１６１６号公報
【特許文献１２】特開２００４−９１７７８号公報
【特許文献１３】特表２００８−５２７１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜１２に記載の技術においては、未だ、高水準の耐熱エージング性を有するポリアミド樹脂組成物が得られておらず、上述したような、高温度条件下での長期に亘る耐熱エージング性の要求を満足していない。【０００９】
そこで本発明においては、上述した従来技術の問題点に鑑み、高水準の耐熱エージング性を有するポリアミド樹脂組成物及びその成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、ポリアミド樹脂、アルミン酸金属塩、及び所定の化合物を、それぞれ所定量含有するポリアミド樹脂組成物が、高水準の耐熱エージング性を有すること、すなわち融点以下での酸化劣化を効果的に抑制できることを見出した。
すなわち、本発明は以下のとおりである。【００１１】
〔１〕
（Ａ）ポリアミド樹脂と、
（Ｂ）アルミン酸金属塩と、
（Ｃ）下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上の化合物と、
を、含有し、
（Ｃ１）周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選ばれる一種以上の金属元素の塩
（Ｃ２）ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、及び有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一の有機熱安定剤
（Ｃ３）（Ａ）成分の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は（Ａ）成分のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分が０．０３〜２０質量部であり、
前記（Ｃ１）〜（Ｃ３）成分を、含有成分として選択する場合には、それぞれ下記の含有量である、ポリアミド樹脂組成物。
（Ｃ１）成分：金属元素としての量が０．００１〜０．０５質量部
（Ｃ２）成分：０．８〜２０質量部
（Ｃ３）成分：１〜５０質量部  
〔２〕
前記（Ｃ）の化合物が、前記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも２つ以上の組み合わせである、前記〔１〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔３〕
前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、融点２４０℃以上のポリアミド樹脂である、前記〔１〕又は〔２〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔４〕
前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ポリアミド６６である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔５〕
前記（Ｂ）アルミン酸金属塩が、アルミン酸ナトリウムである、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔６〕
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分の含有量が０．１〜２０質量部である、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔７〕
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分の含有量が、０．５〜２０質量部である、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔８〕
（Ｄ）アルミン酸金属塩を除く無機フィラーを、さらに含有する、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔９〕
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｄ）成分の含有量が、１０〜２５０質量部である、前記〔８〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１０〕
前記（Ｃ）成分が、少なくとも（Ｃ１）成分を含有する、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１１〕
前記（Ｃ１）成分が銅塩である、前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１２〕
前記（Ｃ１）成分がハロゲン化銅及び／又は酢酸銅である、前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１３〕
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、前記（Ｃ１）の金属元素としての量が、０．００３〜０．０５質量部である、前記〔１〕乃至〔１２〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１４〕
前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ１）成分との質量比（Ｂ）／（Ｃ１）が、１以上である、前記〔１〕乃至〔１３〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１５〕
（Ｃ１−２）アルカリ金属のハロゲン化物及び／又はアルカリ土類金属のハロゲン化物を、さらに含有する、前記〔１０〕乃至〔１４〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１６〕
前記（Ｃ１）成分の金属元素と、前記（Ｃ１−２）成分のハロゲン元素とのモル比（ハロゲン元素／金属元素）が２〜５０である、前記〔１５〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１７〕
前記（Ｃ）成分が、少なくとも（Ｃ２）成分を含有する、前記〔１〕乃至〔１６〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１８〕
前記（Ｃ２）が、ヒンダードフェノール化合物である、前記〔１〕乃至〔１７〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１９〕
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｃ２）成分の含有量が１〜１０質量部である、前記〔１７〕又は〔１８〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔２０〕
前記（Ｃ）成分が、少なくとも前記（Ｃ３）成分を含有する、前記〔１〕乃至〔１９〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔２１〕
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、前記（Ｃ３）成分の含有量が５〜５０質量部である、前記〔１〕乃至〔２０〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔２２〕
前記（Ｃ３）成分が、融点２４０℃未満のポリアミド樹脂である、前記〔１〕乃至〔２１〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔２３〕
前記（Ｃ３）成分が、ポリアミド６である、前記〔１〕乃至〔２２〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔２４〕
前記（Ｃ３）成分が、
当該（Ｃ３）成分が含有する窒素原子数に対する炭素原子数の比（Ｃ／Ｎ）が７以上２０以下であるポリアミド樹脂である、前記〔１〕乃至〔２２〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔２５〕
前記〔１〕乃至〔２４〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品。
〔２６〕
前記〔１〕乃至〔２４〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物を含む自動車用材料部品。
〔２７〕
耐熱エージング性を有するポリアミド成形品を製造するための、アルミン酸ナトリウムの使用。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐熱エージング性に優れたポリアミド樹脂組成物及びその成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。
以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜変形して実施することができる。
【００１４】
〔ポリアミド樹脂組成物〕
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、
（Ａ）ポリアミド樹脂と、
（Ｂ）アルミン酸金属塩と、
（Ｃ）下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上の化合物と、
を、含有し、
（Ｃ１）周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選ばれる一種以上の金属元素の塩
（Ｃ２）ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、及び有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一の有機熱安定剤
（Ｃ３）（Ａ）成分の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は（Ａ）成分のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分が０．０３〜２０質量部であり、
前記（Ｃ１）〜（Ｃ３）成分を、含有成分として選択する場合には、それぞれ下記の含有量である。
（Ｃ１）成分：金属元素としての量が０．００１〜０．０５質量部
（Ｃ２）成分：０．８〜２０質量部
（Ｃ３）成分：１〜５０質量部
【００１５】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、上記組成であることにより、優れた耐熱エージング性を発揮することができる。
【００１６】
以下、本実施形態に係るポリアミド樹脂の各構成要素について詳細に説明する。
（（Ａ）ポリアミド樹脂）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、（Ａ）ポリアミド樹脂（以下、「（Ａ）成分」と記載する場合もある。）を含有する。「ポリアミド樹脂」とは、主鎖中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有する重合体である。
ポリアミド樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ジアミン及びジカルボン酸の縮合重合で得られるポリアミド樹脂、ラクタムの開環重合で得られるポリアミド樹脂、アミノカルボン酸の自己縮合で得られるポリアミド樹脂、及びこれらのポリアミド樹脂を構成する２種類以上の単量体の共重合で得られる共重合物が挙げられる。
（Ａ）ポリアミド樹脂としては、前記ポリアミド樹脂の１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
以下、ポリアミド樹脂の原料について説明する。
【００１８】
＜ジアミン＞
前記ジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００１９】
前記脂肪族ジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン等の炭素数２〜２０の直鎖飽和脂肪族ジアミン；例えば、２−メチルペンタメチレンジアミン（２−メチル−１，５−ジアミノペンタンとも記される。）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン等の炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミン；等が挙げられる。当該分岐状飽和脂肪族ジアミンとしては、例えば、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンが挙げられる。
【００２０】
前記脂環族ジアミン（脂環式ジアミンとも記される。）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロペンタンジアミン等が挙げられる。
【００２１】
前記芳香族ジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、メタフェニレンジアミン、オルトフェニレンジアミン、パラフェニレンジアミン等が挙げられる。
【００２２】
＜ジカルボン酸＞
前記ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００２３】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、ジグリコール酸等の、炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００２４】
前記脂環族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸等の脂環族カルボン酸が挙げられる。
脂環族カルボン酸の脂環構造の炭素数は、特に限定されないが、得られるポリアミド樹脂の吸水性と結晶化度のバランスの観点から、好ましくは３〜１０であり、より好ましくは５〜１０である。
【００２５】
前記脂環族ジカルボン酸は、無置換でもよいし、置換基を有していてもよい。
置換基としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【００２６】
前記芳香族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、無置換又は置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
置換基としては、以下に限定されるものではないが、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基等のハロゲン基、炭素数３〜１０のアルキルシリル基、スルホン酸基、及びナトリウム塩などのその塩である基などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。
【００２７】
前記ジカルボン酸中には、本実施形態の目的を損なわない範囲で、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸をさらに含んでもよい。
上述したジアミン及びジカルボン酸は、それぞれ１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
＜ラクタム＞
前記ラクタムとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）等が挙げられる。
これらの中でも、靭性の観点から、ε−カプロラクタム、ラウロラクタム等が好ましく、ε−カプロラクタムがより好ましい。
【００２９】
＜アミノカルボン酸＞
前記アミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、上述したラクタムが開環した化合物（ω−アミノカルボン酸、α，ω−アミノカルボン酸等）等が挙げられる。
前記アミノカルボン酸としては、結晶化度を高める観点から、ω位がアミノ基で置換された、炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状の飽和脂肪族カルボン酸であることが好ましい。以下に限定されるものではないが、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。前記アミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸等も挙げられる。
【００３０】
上述した（Ａ）ポリアミド樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリアミド４（ポリα−ピロリドン）、ポリアミド６（ポリカプロアミド）、ポリアミド１１（ポリウンデカンアミド）、ポリアミド１２（ポリドデカンアミド）、ポリアミド４６（ポリテトラメチレンアジパミド）、ポリアミド５６（ポリペンタメチレンアジパミド）、ポリアミド６６（ポリヘキサメチレンアジパミド）、ポリアミド６１０（ポリヘキサメチレンセバカミド）、ポリアミド６１２（ポリヘキサメチレンドデカミド）、ポリアミド１１６（ポリウンデカメチレンアジパミド）、ポリアミドＴＭＨＴ（トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリアミド６Ｔ（ポリヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリアミド２Ｍｅ−５Ｔ（ポリ２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）、ポリアミド９Ｔ（ポリノナメチレンテレフタルアミド）、２Ｍｅ−８Ｔ（ポリ２−メチルオクタメチレンテレフタルアミド）、ポリアミド６Ｉ（ポリヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリアミド６Ｃ（ポリヘキサメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミド２Ｍｅ−５Ｃ（ポリ２−メチルペンタメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミド９Ｃ（ポリノナメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、２Ｍｅ−８Ｃ（ポリ２−メチルオクタメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミドＰＡＣＭ１２（ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド）、ポリアミドジメチルＰＡＣＭ１２（ポリビス（３−メチル−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリアミドＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）、ポリアミド１０Ｔ（ポリデカメチレンテレフタルアミド）、ポリアミド１１Ｔ（ポリウンデカメチレンテレフタルアミド）、ポリアミド１２Ｔ（ポリドデカメチレンテレフタルアミド）、ポリアミド１０Ｃ（ポリデカメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミド１１Ｃ（ポリウンデカメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）、ポリアミド１２Ｃ（ポリドデカメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド）等のポリアミド樹脂が挙げられる。
なお、前記「Ｍｅ」は、メチル基を示す。
【００３１】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物における（Ａ）ポリアミド樹脂としては、ポリアミド４６（ポリテトラメチレンアジパミド）、ポリアミド６６（ポリヘキサメチレンアジパミド）、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｔ（ポリヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリアミド９Ｔ（ポリノナンメチレンテレフタルアミド）、ポリアミド６Ｉ（ポリヘキサメチレンイソフタルアミド）及びポリアミドＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）並びにこれらを構成成分として含む共重合ポリアミドが好ましい。
【００３２】
特に、（Ａ）ポリアミド樹脂がポリアミド６６であることが耐熱エージング性向上の観点から好ましい。
【００３３】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に用いる（Ａ）ポリアミド樹脂の融点は、特に限定されないが、好ましくは２００℃以上であり、より好ましくは２１０℃以上であり、さらに好ましくは２４０℃以上である。
（Ａ）ポリアミド樹脂の融点を、上記した下限値以上とすることにより、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の耐熱性が向上する傾向にある。
また、本実施形態において、（Ａ）ポリアミド樹脂の融点は、特に限定されないが、好ましくは３４０℃以下である。（Ａ）ポリアミド樹脂の融点を上記した上限値以下とすることにより、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の溶融加工中の熱分解や劣化をより効果的に抑制できる傾向にある。
（Ａ）ポリアミド樹脂の融点は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製、Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ等を用いることができる。具体的には、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。
【００３４】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に用いる（Ａ）ポリアミド樹脂は、ポリアミド樹脂組成物中、３３質量％以上９５質量％以下で含有されていることが好ましく、５０質量％以上７５質量％以下で含有されていることがより好ましい。
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、上記範囲で（Ａ）ポリアミド樹脂を含有することにより、強度、耐熱性、耐薬品性、比重などに優れる傾向がある。
【００３５】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物に用いる（Ａ）ポリアミド樹脂の硫酸相対粘度は、１．８以上３．０以下であることが好ましく、２．２以上２．８以下であることがより好ましい。
上記硫酸相対粘度が１．８以上であることで、より機械物性に優れたポリアミド樹脂組成物が得られる傾向にある。また、上記硫酸相対粘度が３．０以下であることで、より流動性及び外観に優れたポリアミド樹脂組成物が得られる傾向にある。
上記硫酸相対粘度は、（Ａ）ポリアミド樹脂の重合時の圧力を調整することにより制御することができる。
なお、前記硫酸相対粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２０に従う方法により測定することができる。具体的には、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。
【００３６】
本実施形態において、（Ａ）ポリアミド樹脂のモノマーを重合させる際に、分子量調節のために末端封止剤をさらに添加することができる。この末端封止剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。
【００３７】
前記末端封止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸などの酸無水物；モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類等が挙げられる。
これらの中でも、（Ａ）ポリアミド樹脂の熱安定性の観点から、モノカルボン酸及びモノアミンが好ましい。
これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミ等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環族モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
末端封止剤として使用できる酸無水物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水安息香酸、無水酢酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。
これらは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
末端封止剤として使用できるモノイソシアネートとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
末端封止剤として使用できるモノ酸ハロゲン化物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、安息香酸、ジフェニルメタンカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、ジフェニルスルホキシドカルボン酸、ジフェニルスルフィドカルボン酸、ジフェニルエーテルカルボン酸、ベンゾフェノンカルボン酸、ビフェニルカルボン酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、アントラセンカルボン酸等のモノカルボン酸等のハロゲン置換モノカルボン酸が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
末端封止剤として使用できるモノエステルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノモンタネート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノベヘネート、ペンタエリスリトールモノモンタネート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンジモンタネート、ソルビタントリモンタネート、ソルビトールモノパルミテート、ソルビトールモノステアレート、ソルビトールモノベヘネート、ソルビトールトリベヘネート、ソルビトールモノモンタネート、ソルビトールジモンタネート等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
末端封止剤として使用できるモノアルコールとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、エイコサノール、ドコサノール、トリコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、ヘプタコサノール、オクタコサノール、トリアコンタノール（以上、直鎖状、分岐状）、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、フェノール、クレゾール（ｏ−、ｍ−、ｐ−体）、ビフェノール（ｏ−、ｍ−、ｐ−体）、１−ナフトール、２−ナフトール等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
（（Ｂ）アルミン酸金属塩）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、（Ｂ）アルミン酸金属塩（以下、「（Ｂ）成分」と記載する場合がある。）を含有する。
（Ｂ）アルミン酸金属塩としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルミン酸リチウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、アルミン酸ベリリウム、アルミン酸マグネシウム、アルミン酸カルシウム等が挙げられる。（Ｂ）アルミン酸金属塩としては、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
耐熱エージング性を向上させる観点から、（Ｂ）アルミン酸金属塩としては、アルミン酸アルカリ金属塩が好ましく、アルミン酸ナトリウムがより好ましい。
【００４６】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、良好な耐熱エージング性、初期強度を得る観点から、熱可塑性樹脂成分である前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、０．０３質量部以上２０質量部以下の（Ｂ）アルミン酸金属塩を含む。
（Ｂ）アルミン酸金属塩の含有量は、前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上２０質量部以下がより好ましく、０．６質量部以上５質量部以下がさらに好ましく、０．８質量部以上５質量部以下がさらにより好ましい。
【００４７】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物において、（Ｂ）アルミン酸金属塩は、当該（Ｂ）アルミン酸金属塩中、粒子径が１μｍ以上であるアルミン酸金属塩の粒子の含有量が２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましく、５質量％以下であることがよりさらに好ましい。
粒子径が１μｍ以上のアルミン酸金属塩の粒子の含有量が、（Ｂ）成分中、２０質量％以下であることにより、本実施形態のポリアミド樹脂組成物において優れた耐熱エージング性が得られる。
ここで、アルミン酸金属塩の粒子径とは、本実施形態のポリアミド樹脂組成物中に存在するアルミン酸金属塩の粒子径である。
ポリアミド樹脂組成物中でのアルミン酸金属塩の粒子径は、例えば、ポリアミド樹脂組成物をギ酸に溶解させ、レーザー回折式粒度分布装置を用いることにより測定することができる。
【００４８】
上記のように、（Ｂ）アルミン酸金属塩中、粒子径が１μｍ以上であるアルミン酸金属塩の粒子の含有量を２０質量％以下に抑制するためには、水分の少ない状態で（Ｂ）アルミン酸金属塩と（Ａ）ポリアミド樹脂とを混合することが有効である。
例えば、押出機を用いて（Ｂ）アルミン酸金属塩を（Ａ）ポリアミド樹脂に溶融混練する方法が挙げられる。
一方、（Ａ）ポリアミド樹脂の縮合重合工程で（Ｂ）アルミン酸金属塩を含有させると、（Ｂ）アルミン酸金属塩が大径化するおそれがある。すなわち（Ａ）ポリアミド樹脂の重合工程が完了し、（Ａ）ポリアミド樹脂を取り出し、ポリアミド樹脂組成物の製造工程である溶融混練の段階で（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合することが好ましい。
【００４９】
（（Ｃ）下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、（Ｃ）成分として、下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上の化合物を含有する。
（Ｃ１）周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選ばれる一種以上の金属元素の塩
（Ｃ２）ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、及び有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一の有機熱安定剤
（Ｃ３）（Ａ）成分の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は（Ａ）成分のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂
【００５０】
（Ｃ）成分としては、上記した中の１つのみを単独で用いてもよく、２つ以上を併用することが、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の耐熱エージング性向上の観点から好ましい。
【００５１】
＜（Ｃ１）周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選ばれる一種以上の金属元素の塩＞
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、（Ｃ１）周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選ばれる一種以上の金属元素の塩（以下、（Ｃ１）成分、（Ｃ１）と記載する場合がある。）を含有することが好ましい。
【００５２】
周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選ばれる一種以上の金属元素の塩としては、これらの族に属する金属元素の塩であれば、特に限定されるものではない。
【００５３】
前記（Ｃ１）周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選ばれる一種以上の金属元素の塩としては、耐熱エージング性を一層向上させる観点から、銅塩が好ましい。
当該銅塩としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ハロゲン化銅（ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅など）、酢酸銅、プロピオン酸銅、安息香酸銅、アジピン酸銅、テレフタル酸銅、イソフタル酸銅、サリチル酸銅、ニコチン酸銅及びステアリン酸銅、並びにエチレンジアミン及びエチレンジアミン四酢酸などのキレート剤に銅の配位した銅錯塩が挙げられる。
これらは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
上記で列挙した銅塩の中でも、好ましくはヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅及び酢酸銅よりなる群から選択される１種以上であり、より好ましくはヨウ化銅及び／又は酢酸銅である。
前記（Ｃ１）成分として銅塩を用いた場合、耐熱エージング性に優れ、かつ押出時のスクリューやシリンダー部の金属腐食（以下、単に「金属腐食」ともいう。）を効果的に抑制できるポリアミド樹脂組成物が得られる。
【００５５】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物中における（Ｃ１）成分の含有量は、当該（Ｃ１）が含有成分として選択される場合には、熱可塑性樹脂である前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、前記（Ｃ１）のうちの金属元素換算の含有量が、０．００１〜０．０５質量部が好ましい。
前記金属元素換算の含有量は、０．００３〜０．０５質量部がより好ましく、０．００５〜０．０３質量部がさらに好ましい。
前記（Ｃ１）成分として特に銅塩を用いる場合、本実施形態のポリアミド樹脂組成物中における銅塩の金属元素としての含有量は、熱可塑性樹脂である前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、０．００１〜０．０５質量部が好ましく、より好ましくは０．００３〜０．０５質量部であり、さらに好ましくは０．００５〜０．０３質量部である。上記範囲内の場合、耐熱エージング性を一層向上させるとともに、銅の析出や金属腐食を効果的に抑制することができる。
【００５６】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物においては、前記（Ｃ１）周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選ばれる一種以上の金属元素の塩１質量部に対し、前記（Ｂ）アルミン酸金属塩が１質量部以上含まれること、すなわち前記（Ｃ１）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ１））が１以上であることが耐熱エージング性向上の観点から好ましい。
より優れた耐熱エージング性と生産性の観点から、前記（Ｃ１）１質量部に対する前記（Ｂ）の含有量は５質量部以上５００質量部以下がより好ましく、１５質量部以上５００質量部以下がさらに好ましく、２５質量部以上５００質量部以下がさらにより好ましく、３５質量部以上５００質量部以下がよりさらに好ましく、４５質量部以上５００質量部以下が特に好ましい。
【００５７】
＜（Ｃ１−２）アルカリ金属のハロゲン化物及び／又はアルカリ土類金属のハロゲン化物＞
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、（Ｃ１−２）アルカリ金属のハロゲン化物及び／又はアルカリ土類金属のハロゲン化物（以下、（Ｃ１−２）成分、（Ｃ１−２）と記載する場合がある。）を含有することが好ましい。
アルカリ金属のハロゲン化物及び／又はアルカリ土類金属のハロゲン化物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化ナトリウム及び塩化ナトリウム、並びにこれらの混合物が挙げられる。
中でも、耐熱エージング性の向上及び金属腐食の抑制という観点から、好ましくはヨウ化カリウム及び／又は臭化カリウムであり、より好ましくはヨウ化カリウムである。
【００５８】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物における（Ｃ１−２）成分の含有量は、熱可塑性樹脂である前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部であり、より好ましくは０．２〜２質量部である。
（Ｃ１−２）成分の含有量が上記の範囲内の場合、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を効果的に抑制することができる。 
【００５９】
前記（Ｃ１）成分と前記（Ｃ１−２）成分は、それぞれにおいて、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
中でも、耐熱エージング性を一層向上させる観点から、前記（Ｃ１）成分として銅塩を用い、前記（Ｃ１−２）成分としてアルカリ金属のハロゲン化物及び／又はアルカリ土類金属のハロゲン化物を組み合わせ、これらの混合物を用いることが好適である。
【００６０】
前記（Ｃ１）成分の金属元素と前記（Ｃ１−２）成分のハロゲン元素のとのモル比（ハロゲン元素／金属元素）は、２〜５０が好ましく、２〜４０がより好ましく、５〜３０がさらに好ましい。
上記した範囲内の場合、耐熱エージング性を一層向上させることができる。
【００６１】
＜（Ｃ２）ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、及び有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一の有機熱安定剤＞
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、（Ｃ２）ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、及び有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一の有機熱安定剤（以下、（Ｃ２）成分、（Ｃ２）と記載する場合がある。）を含有することが好ましい。
【００６２】
[ヒンダードフェノール化合物]
（Ｃ２）成分としてのヒンダードフェノール化合物は、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３， ５−ジ−ｔ−ブチル−４− ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２−チオビス（４−メチル−６−１−ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロキシンナマミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスファスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４、６−トリス（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルスルホン酸エチルカルシウム、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト、２， ６−ジ−ｔ− ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２， ２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、オクチル化ジフェニルアミン、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、３，９− ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ −ブチル−４− ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］ エチル］２，４， ８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−Ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓｅｃ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、ｄ−α−トコフェロールなどが挙げられる。
これらは一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６３】
[ヒンダードアミン化合物]
（Ｃ２）成分としてのヒンダードアミン化合物は、以下に限定されるものではないが、例えば、コハク酸ジメチル−１− （２ −ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス−２，２， ６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
これらは一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６４】
[有機リン化合物]
（Ｃ２）成分としての有機リン化合物は、以下に限定されるものではないが、例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジイソデシルフォスファイト、４，４−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニル・フェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジフォスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０− ホスファフェナントレンなどが挙げられる。
上述したヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、及び有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一の有機熱安定剤は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６５】
上記で列挙した（Ｃ２）成分：有機熱安定剤の中でも、ヒンダードフェノール化合物が好ましく、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］がより好ましい。
上記ヒンダードフェノール化合物を用いた場合、より耐熱エージング性に優れるポリアミド樹脂組成物が得られる。 
【００６６】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物においては、耐熱エージング性及び生産性の観点から、前記（Ｃ２）成分が含有成分として選択される場合には、熱可塑性樹脂（（Ａ）成分と（Ｃ３）成分の合計）１００質量部に対し、前記（Ｃ２）ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、及び有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一の有機熱安定剤が０．８〜２０質量部含まれることが好ましい。
前記（Ｃ２）の含有量は１質量部以上１０質量部以下がより好ましく、１．５質量部以上１０質量部以下がより好ましく、２．５質量部以上１０質量部以下がさらに好ましく、４質量部以上１０質量部以下がさらにより好ましく、６質量部以上１０質量部以下がよりさらに好ましい。
【００６７】
（（Ｃ３）前記（Ａ）ポリアミド樹脂の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は前記（Ａ）ポリアミド樹脂のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、（Ｃ３）前記（Ａ）ポリアミド樹脂の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は前記（Ａ）ポリアミド樹脂のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂（以下、「（Ｃ３）成分」と記載する場合がある。）を含有することが好ましい。
前記（Ｃ３）成分としては、後述する（Ａ）成分の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂、（Ａ）成分のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂並びに熱可塑性エラストマーが挙げられる。
当該（Ｃ３）成分としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンエーテル、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００６８】
（Ｃ３）成分としては、初期強度の観点から（Ａ）成分の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂であることが好ましい。例えば、ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂が好ましく用いられ、ポリアミド樹脂がさらに好ましい。
（Ｃ３）成分としては、上述した熱可塑性樹脂のうち１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６９】
ポリアミド樹脂組成物における（Ｃ３）成分の含有量は、当該（Ｃ３）成分が含有成分として選択される場合には、熱可塑性樹脂である前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対し、１〜５０質量部であることが好ましい。上記範囲内とすることで、高温条件下での剛性を保持しつつ高い耐熱エージング性を発揮できる。
【００７０】
また、ポリアミド樹脂組成物中における前記（Ｃ３）成分の含有量は、高温剛性とエージング性のバランスの観点から、前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分との合計１００質量部に対し、５質量部以上５０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上４０質量部以下であることがさらに好ましい。
【００７１】
耐熱エージング性向上の観点から、前記（Ｃ３）成分として、融点２４０℃未満のポリアミド樹脂を用いることが好ましく、融点２３０℃未満のポリアミド樹脂を用いることがより好ましい。
【００７２】
同様に、耐熱エージング性向上の観点から、前記（Ｃ３）成分としては、ポリアミド６及び／又は含有する窒素原子数に対する炭素原子数の比（Ｃ／Ｎ）が７以上２０以下であるポリアミド樹脂を用いることがより好ましい。含有する窒素原子数に対する炭素原子数の比（Ｃ／Ｎ）が７以上２０以下であるポリアミド樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２等が挙げられる。
【００７３】
前記（Ｃ３）成分として使用する熱可塑性樹脂は、非晶性の場合は、耐熱エージング性向上の観点からビカット軟化点が上述した（Ａ）ポリアミド樹脂のビカット軟化点よりも低いものとする。前記（Ｃ３）成分のビカット軟化点は、好ましくは２３５℃以下であり、より好ましくは２３０℃以下であり、さらに好ましくは２２０℃以下である。
【００７４】
前記（Ｃ３）成分として使用し得る熱可塑性ポリエステル樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
【００７５】
前記（Ｃ３）成分は、上述したように、耐熱エージング性向上の観点から、当該（Ｃ３）成分が含有する窒素原子数に対する炭素原子数の比（Ｃ／Ｎ）が７以上２０以下のポリアミド樹脂であることが好ましい。
前記窒素原子数に対する炭素原子数の比（Ｃ／Ｎ）は、７以上１８以下が好ましく、８以上１６以下がより好ましい。
【００７６】
上記熱可塑性樹脂の融点は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。
測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製、Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ等を用いることができる。
上記熱可塑性樹脂のビカット軟化点は、ＪＩＳ−Ｋ７２０６に準じて測定することができる。
【００７７】
（Ｃ３）成分の含有量の計算方法について説明する。
例えば、ポリアミド樹脂組成物中における（Ａ）成分の含有量が８０ｋｇ、（Ｃ３）成分の含有量が２０ｋｇである場合、熱可塑性樹脂成分（（Ａ）成分と（Ｃ３）成分の合計）１００ｋｇに対して（Ｃ３）成分の含有量は２０ｋｇである。これは、本明細書中においては、熱可塑性樹脂成分（（Ａ）成分と（Ｃ３）成分の合計）１００質量部に対して、（Ｃ３）成分が２０質量部含まれていると表す。
【００７８】
（（Ｄ）アルミン酸金属塩を除く無機フィラー）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、（Ｄ）アルミン酸金属塩を除く無機フィラー（以下、（Ｄ）無機フィラー、（Ｄ）成分と記載する場合がある。）を含有することが好ましい。
【００７９】
（Ｄ）成分の含有量は、熱可塑性樹脂成分（（Ａ）成分と（Ｃ３）成分の合計）１００質量部に対し、１０質量部以上２５０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以上１５０質量部以下とすることがより好ましく、１５質量部以上１００質量部以下とすることがさらに好ましい。
上記範囲内とすることにより、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の流動性及び外観特性が共に一層優れたものとなる傾向にある。
【００８０】
（Ｄ）アルミン酸金属塩を除く無機フィラーとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、フレーク状ガラス、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ワラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、雲母、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母及びアパタイトが挙げられる。
これらの中でも、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の強度及び剛性を増大させる観点から、円形及び非円形断面を有するガラス繊維、フレーク状ガラス、タルク（珪酸マグネシウム）、マイカ、カオリン、ワラストナイト、酸化チタン、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、フッ化カルシウムが好ましい。
また、より好ましくは、ガラス繊維、ワラストナイト、タルク、マイカ、カオリンである。
さらに好ましくは、ガラス繊維である。
上述した（Ｄ）成分は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
前記ガラス繊維や炭素繊維のうち、優れた機械的特性をポリアミド樹脂組成物に付与できるという観点から、数平均繊維径が３〜３０μｍであって、かつ重量平均繊維長が１００〜７５０μｍであり、重量平均繊維長と数平均繊維径とのアスペクト比（重量平均繊維長を数平均繊維径で除した値）が１０〜１００であるものがさらに好ましい。
【００８１】
また、前記ワラストナイトとしては、優れた機械的特性を本実施形態のポリアミド樹脂組成物に付与できるという観点から、数平均繊維径が３〜３０μｍであって、かつ重量平均繊維長が１０〜５００μｍであり、前記アスペクト比が３〜１００であるものが好ましい。
さらに、前記タルク、マイカ、カオリンとしては、優れた機械的特性を本実施形態のポリアミド樹脂組成物に付与できるという観点から、数平均繊維径が０．１〜３μｍであるものが好ましい。
【００８２】
ここで、本明細書における数平均繊維径及び重量平均繊維長は、以下のようにして求めることができる。
すなわち、ポリアミド樹脂組成物を電気炉に入れて、含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、例えば１００本以上の（Ｄ）無機フィラーを任意に選択し、ＳＥＭで観察して、これらの繊維径を測定し、平均値を算出することにより数平均繊維径を求めることができる。
また、倍率１０００倍のＳＥＭ写真を用いて繊維長を計測し、所定の計算式（ｎ本の繊維長を測定した場合、重量平均繊維長＝Σ（Ｉ＝１→ｎ）（ｎ番目の繊維の繊維長）２／Σ（Ｉ＝１→ｎ）（ｎ番目の繊維の繊維長））により重量平均繊維長を求めることができる。
【００８３】
前記（Ｄ）無機フィラーは、シランカップリング剤等により表面処理を行ってもよい。
前記シランカップリング剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノシラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプトシラン類；エポキシシラン類；ビニルシラン類が挙げられる。
シランカップリング剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記シランカップリング剤の中でも、樹脂との親和性の観点から、アミノシラン類がより好ましい。
【００８４】
また、前記（Ｄ）無機フィラーとしてガラス繊維を用いた場合、当該ガラス繊維は、さらに集束剤を含んでいることが好ましい。
集束剤とは、ガラス繊維の表面に塗布する成分である。
集束剤としては、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物、ポリカルボジイミド化合物、ポリウレタン樹脂、アクリル酸のホモポリマー、アクリル酸とその他の共重合性モノマーとのコポリマー、並びにこれらの第１級、第２級及び第３級アミンとの塩等が挙げられる。
これらの集束剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
中でも、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の機械的強度の観点から、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物、ポリカルボジイミド化合物及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせが好ましく、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体がより好ましい。
【００８５】
前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体のうち、前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸や無水シトラコン酸が挙げられ、中でも無水マレイン酸が好ましい。
一方、前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とは、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体とは異なる不飽和ビニル単量体をいう。
前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジクロロブタジエン、１，３−ペンタジエン、シクロオクタジエン、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレートが挙げられる。中でもスチレンやブタジエンが好ましい。
これらの組み合わせの中でも、無水マレイン酸とブタジエンとの共重合体、無水マレイン酸とエチレンとの共重合体、及び無水マレイン酸とスチレンとの共重合体、並びにこれらの混合物よりなる群から選択される１種以上であることがより好ましい。
【００８６】
また、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体は、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が２，０００以上であることが好ましい。より好ましくは２，０００〜１，０００，０００である。なお、本明細書における重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定することができる。
【００８７】
前記エポキシ化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブテンオキサイド、ペンテンオキサイド、ヘキセンオキサイド、ヘプテンオキサイド、オクテンオキサイド、ノネンオキサイド、デセンオキサイド、ウンデセンオキサイド、ドデセンオキサイド、ペンタデセンオキサイド、エイコセンオキサイドなどの脂肪族エポキシ化合物；グリシドール、エポキシペンタノール、１−クロロ−３，４−エポキシブタン、１−クロロ−２−メチル−３，４−エポキシブタン、１，４−ジクロロ−２，３−エポキシブタン、シクロペンテンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、シクロヘプテンオキサイド、シクロオクテンオキサイド、メチルシクロヘキセンオキサイド、ビニルシクロヘキセンオキサイド、エポキシ化シクロヘキセンメチルアルコールなどの脂環族エポキシ化合物；ピネンオキサイドなどのテルペン系エポキシ化合物；スチレンオキサイド、ｐ−クロロスチレンオキサイド、ｍ−クロロスチレンオキサイドなどの芳香族エポキシ化合物；エポキシ化大豆油；及びエポキシ化亜麻仁油が挙げられる。
【００８８】
前記ポリカルボジイミド化合物とは、一以上のカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を含有する化合物、すなわちカルボジイミド化合物を縮合することにより得られる化合物である。
前記ポリカルボジイミド化合物は、縮合度が１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましい。縮合度が１〜２０の範囲内にある場合、良好な水溶液または水分散液が得られる。さらに、縮合度が１〜１０の範囲内にある場合、一層良好な水溶液または水分散液が得られる。
また、前記ポリカルボジイミド化合物は、部分的にポリオールセグメントを持つポリカルボジイミド化合物であることが好ましい。部分的にポリオールセグメントを持つことにより、ポリカルボジイミド化合物は水溶化し易くなり、ガラス繊維や炭素繊維の集束剤として一層好適に使用可能となる。
【００８９】
前記カルボジイミド化合物、すなわち上記各種カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を含有する化合物は、ジイソシアネート化合物を３−メチル−１−フェニル−３−ホスホレン−１−オキシド等の公知のカルボジイミド化触媒の存在下で脱炭酸反応させることによって得られる。
【００９０】
前記ジイソシアネート化合物としては、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネート、並びにそれらの混合物を用いることが可能である。
ジイソシアネート化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルジイソシアネート及び１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等が挙げられる。
そして、これらのジイソシアネート化合物をカルボジイミド化することによって、末端に２つのイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物が得られる。これらのうち、反応性向上の観点からジシクロヘキシルメタンカルボジイミドが好適に使用可能である。
【００９１】
また、モノイソシアネート化合物を等モル量カルボジイミド化させる方法、またはポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルと等モル量反応させてウレタン結合を生成する方法などによって、末端にイソシアネート基を１つ有するポリカルボジイミド化合物が得られる。
モノイソシアネート化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート等が挙げられる。
上記したポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００９２】
前記ポリウレタン樹脂は、集束剤として一般的に用いられるものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、ｍ−キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアナート）（ＨＭＤＩ）やイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）等のイソシアネートと、ポリエステル系やポリエーテル系のジオールとから合成されるものが挙げられる。
【００９３】
前記アクリル酸のホモポリマー（ポリアクリル酸）としては、樹脂との親和性の観点から重量平均分子量は１，０００〜９０，０００であることが好ましく、より好ましくは１，０００〜２５，０００である。
【００９４】
前記アクリル酸とその他の共重合性モノマーとのコポリマーを形成する、前記「その他の共重合性モノマー」としては、以下に限定されるものではないが、例えば、水酸基及び／又はカルボキシル基を有するモノマーのうち、アクリル酸、マレイン酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、クロトン酸、イソクロトン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸及びメサコン酸よりなる群から選択される１種以上が挙げられる（但し、アクリル酸のみの場合を除く）。
なお、上記したモノマーのうちエステル系モノマーを１種以上有することが好ましい。
【００９５】
上述したアクリル酸のポリマー（ホモポリマー及びコポリマーを共に含む）は塩の形態であってもよい。
アクリル酸のポリマーの塩としては、以下に限定されるものではないが、第一級、第二級又は第三級のアミンが挙げられる。
具体的には、トリエチルアミン、トリエタノールアミンやグリシンが挙げられる。
中和度は、他の併用薬剤（シランカップリング剤など）との混合溶液の安定性向上や、アミン臭低減の観点から、２０〜９０％とすることが好ましく、４０〜６０％とすることがより好ましい。
塩を形成するアクリル酸のポリマーの重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、３，０００〜５０，０００の範囲であることが好ましい。ガラス繊維や炭素繊維の集束性向上の観点から、３，０００以上が好ましく、本実施形態のポリアミド樹脂組成物における機械的特性向上の観点から、５０，０００以下が好ましい。
【００９６】
上述した各種集束剤により、ガラス繊維や炭素繊維を処理する方法としては、上述した集束剤を、公知のガラス繊維や炭素繊維の製造工程において、ローラー型アプリケーター等の公知の方法を用いて、ガラス繊維や炭素繊維に付与し、製造した繊維ストランドを乾燥することによって連続的に反応させる方法が挙げられる。
前記繊維ストランドをロービングとしてそのまま使用してもよく、さらに切断工程を得て、チョップドガラスストランドとして使用してもよい。
集束剤は、ガラス繊維又は炭素繊維１００質量％に対し、固形分率として０．２〜３質量％相当を付与（添加）することが好ましく、より好ましくは０．３〜２質量％付与（添加）する。ガラス繊維や炭素繊維の集束を維持する観点から、集束剤の添加量が、ガラス繊維又は炭素繊維１００質量％に対し、固形分率として０．２質量％以上であることが好ましい。一方、本実施形態のポリアミド樹脂組成物の熱安定性向上の観点から、３質量％以下であることが好ましい。
また、前記ストランドの乾燥は、切断工程後に行ってもよく、またはストランドを乾燥した後に切断工程を実施してもよい。
【００９７】
（ポリアミド樹脂組成物に含まれうる他の成分）
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、上述した（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の他、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、さらにその他の成分を含有してもよい。
当該その他の成分としては、以下に限定されるものではないが、例えば、紫外線吸収剤、光劣化防止剤、可塑剤、滑剤、離型剤、核剤、難燃剤、着色剤、染色剤や顔料、及び他の熱可塑性樹脂が挙げられる。
ここで、上記したその他の成分は、それぞれ性質が大きく異なるため、各成分についての、本実施形態の効果をほとんど損なわない好適な含有率は様々である。そして、当業者であれば、上記した他の成分ごとの好適な含有率は容易に設定可能である。
【００９８】
〔ポリアミド樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）アルミン酸金属塩、（Ｃ）下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上の化合物；
（Ｃ１）周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選ばれる一種以上の金属元素の塩
（Ｃ２）ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、及び有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一の有機熱安定剤
（Ｃ３）（Ａ）成分の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は（Ａ）成分のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂
と、必要に応じて前記（Ｃ１−２）アルカリ金属のハロゲン化物及び／又はアルカリ土類金属のハロゲン化物、前記（Ｄ）アルミン酸金属塩を除く無機フィラー、その他の成分を混合することにより製造できる。
【００９９】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物の製造においては、単軸又は多軸の押出機によって（Ａ）ポリアミド樹脂を溶融させた状態で、（Ｂ）アルミン酸金属塩及び（Ｃ）成分を混練する方法を好ましく用いることができる。また、あらかじめ（Ｂ）アルミン酸金属塩の水溶液と（Ａ）ポリアミド樹脂ペレットをよく撹拌して混合し、その後に水分を乾燥させる手法で調整したポリアミド樹脂ペレットと（Ｃ）成分を、押出機の供給口から供給して溶融混練する方法を用いることができる。
（Ｂ）アルミン酸金属塩の分散性の観点から、（Ｂ）アルミン酸金属塩の添加は、単軸又は多軸の押出機によって、（Ａ）ポリアミド樹脂を溶融させた状態で、（Ｂ）アルミン酸金属塩を混練する方法が好ましい。
【０１００】
〔ポリアミド樹脂組成物を用いた成形品〕
本実施形態の成形品は、上記の実施形態に係るポリアミド樹脂組成物を含む。
本実施形態の成形品は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリアミド樹脂組成物を射出成形することにより得られる。
本実施形態における上記成形品は、以下に限定されるものではないが、例えば、自動車用、機械工業用、電気・電子用、産業資材用、工業材料用、日用・家庭品用等の各種用途の材料部品として好適に用いることができる。特に、自動車用材料部品として好適に用いられる。
本実施形態の成形品は、優れた耐熱エージング性を有する。
【０１０１】
本願発明者らは、ポリアミド樹脂組成物に、（Ｂ）アルミン酸金属塩、とりわけアルミン酸ナトリウムを添加することで、ポリアミド樹脂組成物の耐熱エージング性が自動車用材料部品に好適に使用できる程度にまで向上することを発見した。
すなわち、本実施形態においては、アルミン酸ナトリウムを耐熱エージング性を向上させる添加剤として使用したポリアミド樹脂組成物、成形品、及び自動車用材料部品を提供する。
【実施例】
【０１０２】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて本発明について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例に係る試料を評価するための測定方法は以下のとおりである。【０１０３】
〔測定方法〕
（９８％硫酸相対粘度（ηｒ））
後述する実施例及び比較例（以下、単に「各例」ともいう）における、（Ａ）ポリアミド樹脂の９８％硫酸相対粘度（ηｒ）は、ＪＩＳＫ６９２０に従って測定した。【０１０４】
（融点）
後述する実施例及び比較例における、結晶性樹脂の融点を、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて以下の通り測定した。
当該測定は、窒素雰囲気下で行った。
試料約１０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３００℃まで昇温した。このときに現れる吸熱ピーク温度を融点とした。【０１０５】
（ビカット軟化温度）
ＩＳＯ  ３０６  Ｂ５０に準拠し、４ｍｍ厚の試験片を用いて測定を行い、ビカット軟化温度（℃）を求めた。【０１０６】
（末端基濃度）
後述する実施例及び比較例における、（Ａ）ポリアミド樹脂の末端基濃度（アミノ末端基濃度、カルボキシル末端基濃度）を、重硫酸溶媒を用いて、６０℃での１Ｈ−ＮＭＲ測定により求めた。
測定装置としては、日本電子（株）製のＥＣＡ５００を用い、（Ａ）ポリアミド樹脂のアミノ末端基、カルボキシル末端基の対応ピークの積分値から末端基濃度を算出し、（アミノ末端基濃度／カルボキシル末端基濃度）を得た。【０１０７】
（初期引張強度）
実施例及び比較例で製造したポリアミド樹脂組成物のペレットを、射出成形機（ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製）を用いて、ＩＳＯ  ３１６７に準拠しつつ、多目的試験片（Ａ型）の成形片を成形した。
その際、射出及び保圧の時間２５秒、冷却時間１５秒に設定した。
また、金型温度とシリンダー温度は、後述する（Ａ）ポリアミド樹脂の製造例に記載した温度に設定した。
得られた多目的試験片（Ａ型）を用いて、ＩＳＯ  ５２７に準拠しつつ引張速度５ｍｍ／分で引張試験を行い、初期引張強度（ＭＰａ）を測定した。【０１０８】
（耐熱エージング性）
上記の（初期引張強度）における多目的試験片（Ａ型）を、熱風循環式オーブン内で、２３０℃もしくは１８０℃で加熱し、熱老化させた。
所定の時間ののちにオーブンから取り出し、２３℃で２４時間以上冷却した後、ＩＳＯ  ５２７に準拠しつつ引張速度５ｍｍ／分で上述した方法と同様の方法により引張試験を行い、各引張強度（ＭＰａ）を測定した。
この手法により、引張強度が半減する加熱時間（ｈ：ｈｏｕｒ）を、「２３０℃エージングでの強度半減期」、「１８０℃エージングでの強度半減期」として求めた。【０１０９】
（ノッチ付きシャルピー衝撃強度）
上記の（初期引張強度）における多目的試験片（Ａ型）を切削して、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を得た。
当該試験片を用いて、ＩＳＯ  １７９に準拠しつつ、ノッチ付きシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。【０１１０】
（押出性）
ポリアミド樹脂組成物の製造において押出機を用いた際の加工安定性を評価した。
具体的には、樹脂温度の振れ幅が少ないこと、トルク数値の振れ幅が少ないこと、押し出した樹脂ストランドが切れにくいこと、を、良い順に◎＞○と評価した。
押出が不可能であったものには「押出不可」と記載した。【０１１１】
（銅析出）
ポリアミド樹脂組成物の製造において押出機を用いた際の、銅の析出の有無を評価した。
具体的には、製造に用いた後の押出機の部品への銅析出の有無を、析出していない場合は〇、析出している場合は×と評価した。
押出が不可能であったものには「押出不可」と記載した。【０１１２】
（成形後の色調の評価（ｂ値））
上記の（初期引張強度）における多目的試験片（Ａ型）のｂ値を、日本電色社製色差計ＺＥ−２０００を用いて反射法により測定した。【０１１３】
（１５０℃、１００時間（ｈ）エージング後の色調の評価（ｂ値））
上記の（初期引張強度）における多目的試験片（Ａ型）を、熱風循環式オーブン内で、１５０℃の温度条件下で１００時間、熱老化させた。
その後、前記熱風循環式オーブンから取り出し、２３℃で２４時間以上冷却した後、各例に対応する多目的試験片（Ａ型）のｂ値を、日本電色社製色差計ＺＥ−２０００を用いて反射法により測定した。【０１１４】
（Δｂ値）
上記の（１５０℃、１００時間エージング後の色調の評価のｂ値と、上記の（成形後の色調の評価）のｂ値との差をΔｂ値とした。【０１１５】
（（Ｂ）アルミン酸金属塩の粒子径の測定、及び（Ｂ）成分中の粒子径１μｍ以上の粒子の含有量（質量％））
ポリアミド樹脂組成物１０ｇを、１０ｍＬのギ酸（和光純薬製）に溶解させた。
その溶液用いて、アルミン酸金属塩の粒子径、及び（Ｂ）成分中の粒子径１μｍ以上の粒子の含有量を、島津製作所（株）製レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−７０００）を用いて測定した。
屈折率は金属化合物に最適な値を選択した。
アルミン酸ナトリウムの場合、１．６０−１．００ｉとした。
アルミン酸マグネシウムの場合、１．６０−１．００ｉとした。
粒子径は、装置に付帯したソフトを用いて、粒子径分布を体積換算で測定して求めた。
アルミン酸金属塩（Ｂ）中の、粒子径１μｍ以上の粒子の含有量（％）は、［粒子径１μｍ以上の粒子の相対粒子量の積算値（％）×１００／系全体の相対粒子量の積算値（％）］のようにして算出した。【０１１６】
（耐塩化カルシウム性）
上記の（初期引張強度）における多目的試験片（Ａ型）を、８０℃の温水中に６０分間浸漬した後、２３℃の水中に１５分間浸漬し、次いで２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下に３０分間放置したものを試料とした。
この試料を、直径７ｍｍのステンレス鋼製丸棒に中央を支点として載架し、両端に５００ｇの鉛を懸吊した。
次いでこの支点部分に幅３ｃｍのガーゼを載せ、これに３０％塩化カルシウム水溶液２ｍＬを浸み込ませ、１００℃に保ったオーブン中に２時間放置した。
この間３０分ごとに３０％塩化カルシウム水溶液２ｍＬを補給した。
次に荷重を除き、水洗後、乾燥してクラックの発生の有無を顕微鏡で観察し、下記の基準により評価した。
○・・・クラックが全くないか、又は小さなクラック２本以下であった。 
×・・・クラック５〜９本を認めた。 【０１１７】
〔原料〕
実施例及び比較例に用いた原料は以下の通りである。
（（Ａ）ポリアミド樹脂）
＜ポリアミド樹脂Ａ−Ｉ（ＰＡ６６）＞
５０質量％のヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩の水溶液を３０ｋｇ調製し、十分撹拌した。
当該ポリアミド６６の原料の水溶液（以下、単に、原料の水溶液と記載する場合がある。）を、撹拌装置を有し、かつ、下部に抜出しノズルを有する７０Ｌのオートクレーブ中に仕込んだ。
その後、５０℃の温度下で十分攪拌した。
次いで、窒素で雰囲気置換した後、撹拌しながら温度を５０℃から約２７０℃まで昇温した。この際、オートクレーブ内の圧力を、約１．７７ＭＰａに保持するよう、水を系外に除去しながら加熱を約１時間続けた。
その後、約１時間をかけ、圧力を大気圧まで降圧し、さらに約２７０℃、大気圧で約１時間保持した後、撹拌を停止した。
下部ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行い、ペレットを得た。
＜ポリアミド樹脂Ａ−Ｉ＞の９８％硫酸相対粘度は２．８であった。
また、アミノ末端基濃度は４６μｍｏｌ／ｇであり、カルボキシル末端基濃度は７２μｍｏｌ／ｇであった。
すなわち、アミノ末端基濃度／カルボキシル末端基濃度は０．６４であった。
また、融点は２６４℃であり、ビカット軟化点は２３８℃であった。
なお、＜ポリアミド樹脂Ａ−Ｉ＞を用いたポリアミド樹脂組成物の成形においては、金型温度を８０℃、シリンダー温度を２９０℃に設定した。【０１１８】
＜ポリアミド樹脂Ａ−ＩＩ（ＰＡ６６）＞
前記原料の水溶液にアジピン酸を９００ｇ追加で添加した。
その他の条件は、前記＜ポリアミド樹脂Ａ−Ｉ＞と同様の製造方法により＜ポリアミド樹脂Ａ−ＩＩ＞を製造した。
＜ポリアミド樹脂Ａ−ＩＩ＞の９８％硫酸相対粘度は２．２であった。
また、アミノ末端基濃度は３３μｍｏｌ／ｇであり、カルボキシル末端基濃度は１０７μｍｏｌ／ｇであった。
すなわち、アミノ末端基濃度／カルボキシル末端基濃度は０．３であった。
また、融点は２６４℃であり、ビカット軟化点は２３８℃であった。
なお、＜ポリアミド樹脂Ａ−ＩＩ＞を用いたポリアミド樹脂組成物の成形においては、金型温度を８０℃、シリンダー温度を２９０℃に設定した。【０１１９】
＜ポリアミド樹脂Ａ−ＩＩＩ（ＰＡ６６）＞
前記原料の水溶液にヘキサメチレンジアミンを９００ｇ追加で添加した。
その他の条件は、前記＜ポリアミド樹脂Ａ−Ｉ＞と同様の製造方法により＜ポリアミド樹脂Ａ−ＩＩＩ＞を製造した。
＜ポリアミド樹脂Ａ−ＩＩＩ＞の９８％硫酸相対粘度は２．４であった。また、アミノ末端基濃度は７８μｍｏｌ／ｇであり、カルボキシル末端基濃度は５２μｍｏｌ／ｇであった。すなわち、アミノ末端基濃度／カルボキシル末端基濃度は１．５であった。
また、融点は２６４℃であり、ビカット軟化点は２３８℃であった。
なお、＜ポリアミド樹脂Ａ−ＩＩＩ＞を用いたポリアミド樹脂組成物の成形においては、金型温度を８０℃、シリンダー温度を２９０℃に設定した。【０１２０】
＜ポリアミド樹脂Ａ−ＩＶ（ＰＡ６６／６Ｔ）＞
特表２０１３−５０１０９４号公報の製造例に従い、＜ポリアミド樹脂Ａ−ＩＶ（ＰＡ６６／６Ｔ）＞を製造した。
＜ポリアミド樹脂Ａ−ＩＶ＞の９８％硫酸相対粘度は２．９であった。
また、アミノ末端基濃度は４２μｍｏｌ／ｇであり、カルボキシル末端基濃度は６５μｍｏｌ／ｇであった。すなわち、アミノ末端基濃度／カルボキシル末端基濃度は０．６であった。
なお、＜ポリアミド樹脂Ａ−ＩＶ＞を用いたポリアミド樹脂組成物の成形においては、金型温度を８０℃、シリンダー温度を２９０℃に設定した。【０１２１】
＜ポリアミド樹脂Ａ−Ｖ（ＰＡ９Ｔ）＞
特開２０１３−４０３４６号公報の製造例に従い、＜ポリアミド樹脂Ａ−Ｖ（ＰＡ９Ｔ）＞を製造した。
＜ポリアミド樹脂Ａ−Ｖ＞の９８％硫酸相対粘度は２．９であり、融点は３０４℃であった。
また、アミノ末端基濃度は４２μｍｏｌ／ｇであり、カルボキシル末端基濃度は５２μｍｏｌ／ｇであった。すなわち、アミノ末端基濃度／カルボキシル末端基濃度は０．８であった。
なお、＜ポリアミド樹脂Ａ−Ｖ＞を用いたポリアミド樹脂組成物の成形においては、金型温度を１２０℃、シリンダー温度を３３０℃に設定した。【０１２２】
（（Ｂ）アルミン酸金属塩）
＜アルミン酸ナトリウムＢ−Ｉ＞
和光純薬工業（株）社製のアルミン酸ナトリウムを使用した。【０１２３】
（（Ｃ１）成分）
＜Ｃ１−Ｉ  ヨウ化銅＞
和光純薬工業社製の試薬を使用した。
＜Ｃ１−ＩＩ  酢酸銅＞
和光純薬工業社製の試薬を使用した。【０１２４】
（（Ｃ１−２）成分）
＜Ｃ１−２−Ｉ  ヨウ化カリウム＞
和光純薬工業社製の試薬を使用した。
＜Ｃ１−２−ＩＩ  臭化カリウム＞
和光純薬工業社製の試薬を使用した。【０１２５】
（（Ｃ２）成分）
＜Ｃ２−Ｉ  ヒンダードフェノール化合物＞
チバ・ジャパン株式会社製のＩＲＧＡＮＯＸ１０９８を使用した。
＜Ｃ２−ＩＩ  ヒンダードアミン化合物＞
クラリアント社製のＮＹＬＯＳＴＡＢ  Ｓ−ＥＥＤを使用した。
＜Ｃ２−ＩＩＩ  有機リン化合物＞
チバ・ジャパン株式会社製のＩＲＧＡＦＯＳ１６８を使用した。【０１２６】
（（Ｃ３）（Ａ）ポリアミド樹脂の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は（Ａ）ポリアミド樹脂のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂）
＜熱可塑性樹脂Ｃ３−Ｉ（ＰＡ６６）＞
上記＜ポリアミド樹脂Ａ−Ｉ（ＰＡ６６）＞と同じものを使用した。
＜熱可塑性樹脂Ｃ３−ＩＩ（ＰＡ６）＞
宇部興産（株）製ＳＦ１０１３Ａを使用した。融点は２２４℃であった。
＜熱可塑性樹脂Ｃ３−ＩＩＩ（ＰＡ６１０）＞
特開２０１１−１４８９９７号公報の製造例に従い、＜熱可塑性樹脂Ｃ３−ＩＩＩ（ＰＡ６１０）＞を製造した。
＜熱可塑性樹脂Ｃ３−ＩＩＩ＞の９８％硫酸相対粘度は２．３であり、融点は２１５℃であった。
また、アミノ末端基濃度は５８μｍｏｌ／ｇであり、カルボキシル末端基濃度は７９μｍｏｌ／ｇであった。すなわち、アミノ末端基濃度／カルボキシル末端基濃度は０．７であった。
＜熱可塑性樹脂Ｃ３−ＩＶ（ＰＢＴ）＞
東レ（株）製“トレコン”１４０１  Ｘ０６を使用した。融点は２２４℃であった。
＜熱可塑性樹脂Ｃ３−Ｖ（ＰＣ）＞
帝人（株）製“パンライト”Ｌ−１２２５Ｙを使用した。ビカット軟化点は１４８℃であった。【０１２７】
（（Ｄ）アルミン酸金属塩を除く無機フィラー）
＜ガラス繊維Ｄ−Ｉ＞
固形分換算で、ポリウレタン樹脂を２質量％（商品名：ボンディック（登録商標）１０５０、大日本インキ株式会社製））、エチレン−無水マレイン酸共重合体（和光純薬工業株式会社製）を８質量％、γ−アミノプロピルトリエトキシシランを０．６質量％（商品名：ＫＢＥ−９０３、（信越化学工業株式会社製））、潤滑剤０．１質量％（商品名：カルナウバワックス（株式会社加藤洋行製））となるように水で希釈し、全質量を１００質量％に調整し、ガラス繊維集束剤を得た。
上記のガラス繊維集束剤を、溶融防糸された数平均繊維径１０μｍのガラス繊維に対して付着させた。
すなわち、回転ドラムに巻き取られる途中のガラス繊維に対し、所定位置に設置されたアプリケーターを用いて、上記ガラス繊維集束剤を塗布した。次いで、これを乾燥し、上記ガラス繊維集束剤で表面処理されたガラス繊維束のロービング（ガラスロービング）を得た。その際、ガラス繊維は１，０００本の束となるようにした。
ガラス繊維集束剤の付着量は、０．６質量％であった。これを３ｍｍの長さに切断して、ガラスチョップドストランドを得た。このチョップドストランドを、＜ガラス繊維Ｄ−Ｉ＞として使用した。【０１２８】
＜ガラス繊維Ｄ−ＩＩ＞
エチレン−無水マレイン酸共重合体を使用しなかった。その他の条件は、前記ガラス繊維（Ｄ−Ｉ）と同様の手法で作製したガラス繊維を、ガラス繊維（Ｄ−ＩＩ）として使用した。【０１２９】
〔実施例１〕
押出機として、二軸押出機（ＺＳＫ−２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ））を用いた。
この二軸押出機は、上流側から１番目のバレルに上流側供給口を有し、かつ、９番目のバレルに下流側供給口を有するものである。そして、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）＝４８（バレル数：１２）となっている。
この二軸押出機において、上流側供給口からダイまでの温度を、上述の（（Ａ）ポリアミド樹脂）の項目に記載したシリンダー温度にそれぞれ設定した。
また、スクリュー回転数を３００ｒｐｍに、吐出量を２５ｋｇ／時間に、それぞれ設定した。
かかる条件下で、下記表１の上部に記載された割合となるように、上流側供給口より（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、を供給し、下流側供給口より（Ｄ）成分を供給し、溶融混練することでポリアミド樹脂組成物のペレットを製造した。
得られたポリアミド樹脂組成物を成形し、その成形片を用いて、耐熱エージング性、初期引張強度、及びノッチ付きシャルピー衝撃強度を評価した。
これらの評価結果等を下記表１に示す。【０１３０】
〔実施例２〜３５、３９〜８４、比較例１〜１６〕
表１〜表１１に記載の組成に従い、その他の条件は実施例１と同様の方法で、ポリアミド樹脂組成物を製造し、成形し、その成形片を用いて、各種測定を実施した。
これらの測定結果等を下記表１〜１１に示す。【０１３１】
〔実施例３６〕
スクリュー回転数を１５０ｒｐｍにした。
その他の条件は、実施例１と同様の方法で、ポリアミド樹脂組成物を製造し、成形し、その成形片を用いて、耐熱エージング性、初期引張伸度、成形後のｂ値、１５０℃１００時間エージング後のｂ値、ノッチ付きシャルピー衝撃強度、及びアルミン酸金属塩中の粒子径１μｍ以上のアルミン酸金属塩粒子の含有量を測定した。これらの測定結果を下記表５に示す。【０１３２】
〔実施例３７〕
５０質量％のヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩の水溶液を３０ｋｇ調製し、十分撹拌した。
当該ポリアミド６６の原料の水溶液を、撹拌装置を有し、かつ、下部に抜出しノズルを有する７０Ｌのオートクレーブ中に仕込んだ。
続いて、アルミン酸ナトリウムを、ポリアミド樹脂１００質量部に対して０．５質量部になるよう添加した。
その後、５０℃の温度下で十分攪拌した。
次いで、窒素で雰囲気置換した後、撹拌しながら温度を５０℃から約２７０℃まで昇温した。この際、オートクレーブ内の圧力を、約１．７７ＭＰａに保持するよう、水を系外に除去しながら加熱を約１時間続けた。
その後、約１時間をかけ、圧力を大気圧まで降圧し、さらに約２７０℃、大気圧で約１時間保持した後、撹拌を停止した。
下部ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行い、ペレットを得た。
当該樹脂の９８％硫酸相対粘度は２．８であった。また、アミノ末端基濃度は４６μｍｏｌ／ｇであり、カルボキシル末端基濃度は７２μｍｏｌ／ｇであった。すなわち、アミノ末端基濃度／カルボキシル末端基濃度は０．６４であった。
上流側供給口より、上記のポリアミド樹脂１００質量部と、（Ｂ−Ｉ）アルミン酸ナトリウム０．５質量部と、（Ｃ２−Ｉ）ＩＲＧＮＯＸ１０９８を２質量部と、を供給し、下流側供給口より（Ｄ−Ｉ）ガラス繊維５０質量部を供給し、溶融混練することでポリアミド樹脂組成物のペレットを製造した。
得られたポリアミド樹脂組成物を成形し、その成形片を用いて、耐熱エージング性、初期引張伸度、ノッチ付きシャルピー衝撃強度、及びアルミン酸金属塩中の粒子径１μｍ以上のアルミン酸金属塩粒子の含有量を測定した。これらの測定結果を下記表５に示す。【０１３３】
〔実施例３８〕
５０質量％のヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩の水溶液を３０ｋｇ調製し、十分撹拌した。
当該ポリアミド６６の原料の水溶液を、撹拌装置を有し、かつ、下部に抜出しノズルを有する７０Ｌのオートクレーブ中に仕込んだ。
続いて、アルミン酸ナトリウムを、ポリアミド樹脂１００質量部に対して１質量部になるよう添加した。
その後、５０℃の温度下で十分攪拌した。
次いで、窒素で雰囲気置換した後、撹拌しながら温度を５０℃から約２７０℃まで昇温した。この際、オートクレーブ内の圧力を、約１．７７ＭＰａに保持するよう、水を系外に除去しながら加熱を約１時間続けた。
その後、約１時間をかけ、圧力を大気圧まで降圧し、さらに約２７０℃、大気圧で約１時間保持した後、撹拌を停止した。
下部ノズルからストランド状にポリマーを排出し、水冷・カッティングを行い、ペレットを得た。
当該樹脂の９８％硫酸相対粘度は２．８であった。また、アミノ末端基濃度は４６μｍｏｌ／ｇであり、カルボキシル末端基濃度は７２μｍｏｌ／ｇであった。すなわち、アミノ末端基濃度／カルボキシル末端基濃度は０．６４であった。
上流側供給口より、上記のポリアミド樹脂１００質量部と、（Ｃ２−Ｉ）ＩＲＧＮＯＸ１０９８を２質量部と、を供給し、下流側供給口より（Ｄ−Ｉ）ガラス繊維５０質量部を供給し、溶融混練することでポリアミド樹脂組成物のペレットを製造した。
得られたポリアミド樹脂組成物を成形し、その成形片を用いて、耐熱エージング性、初期引張伸度、ノッチ付きシャルピー衝撃強度、及びアルミン酸金属塩中の粒子径１μｍ以上のアルミン酸金属塩粒子の含有量を測定した。これらの測定結果を下記表５に示す。【０１３４】
【表１】
2015046247.tif 000002
【０１３５】
【表２】
2015046247.tif 000003
【０１３６】
【表３】
2015046247.tif 000004
【０１３７】
【表４】
2015046247.tif 000005
【０１３８】
【表５】
2015046247.tif 000006
【０１３９】
【表６】
2015046247.tif 000007
【０１４０】
【表７】
2015046247.tif 000008
【０１４１】
【表８】
2015046247.tif 000009
【０１４２】
【表９】
2015046247.tif 000010
【０１４３】
【表１０】
2015046247.tif 000011
【０１４４】
【表１１】
2015046247.tif 000012
【０１４５】
表１〜表１１中、「−」は、測定を行わなかったことを意味する。【０１４６】
表１〜１１より、実施例１〜８４のポリアミド樹脂組成物は、優れた耐熱エージング性を示すことがわかった。
一方、比較例１〜１６は、実施例と比較して耐熱エージング性に劣る結果となった。【０１４７】
本出願は、２０１３年９月２７日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（２０１３−２０２０４１）、２０１３年１０月２１日に日本国特許庁に出願された日本特許出願（２０１３−２１８５３３）、２０１４年８月２２日に日本国特許庁に出願された日本特許出願（２０１４−１６９８０２）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、自動車用、機械工業用、電気・電子用、産業資材用、工業材料用、日用・家庭品用等の各種部品の材料として、産業上の利用可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂と、
（Ｂ）アルミン酸金属塩と、
（Ｃ）下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上の化合物と、
を、含有し、
（Ｃ１）周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選
ばれる一種以上の金属元素の塩
（Ｃ２）ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、及び有機リン化合物
からなる群より選ばれる少なくとも一の有機熱安定剤
（Ｃ３）（Ａ）成分の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は（
Ａ）成分のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分が０．５〜２０質量部であり、
前記（Ｃ１）〜（Ｃ３）成分を、含有成分として選択する場合には、それぞれ下記の含有
量である、ポリアミド樹脂組成物。
（Ｃ１）成分：金属元素としての量が０．００１〜０．０５質量部
（Ｃ２）成分：０．８〜２０質量部
（Ｃ３）成分：１〜５０質量部
【請求項２】
前記（Ｃ）の化合物が、前記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも２
つ以上の組み合わせである、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、融点２４０℃以上のポリアミド樹脂である、請求項１又
は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ポリアミド６６である、請求項１乃至３のいずれか一項
に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）アルミン酸金属塩が、アルミン酸ナトリウムである、請求項１乃至４のいず
れか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分の含有量が０．８〜２０質量部である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分の含有量が、１〜２０質量部である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｄ）アルミン酸金属塩を除く無機フィラーを、さらに含有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｄ）成分の含有量が、１０〜２５０質量部である、請求項８に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｃ）成分が、少なくとも（Ｃ１）成分を含有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ｃ１）成分が銅塩である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１２】
前記（Ｃ１）成分がハロゲン化銅及び／又は酢酸銅である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、前記（Ｃ１）の金属
元素としての量が、０．００３〜０．０５質量部である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１４】
前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ１）成分との質量比（Ｂ）／（Ｃ１）が、１以上である、請
求項１乃至１３のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１５】
（Ｃ１−２）アルカリ金属のハロゲン化物及び／又はアルカリ土類金属のハロゲン化物
を、さらに含有する、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１６】
前記（Ｃ１）成分の金属元素と、前記（Ｃ１−２）成分のハロゲン元素とのモル比（ハ
ロゲン元素／金属元素）が２〜５０である、請求項１５に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１７】
前記（Ｃ）成分が、少なくとも（Ｃ２）成分を含有する、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１８】
前記（Ｃ２）が、ヒンダードフェノール化合物である、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１９】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｃ２）成分の含有量が１〜１０質量部である、請求項１７又は１８に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２０】
前記（Ｃ）成分が、少なくとも前記（Ｃ３）成分を含有する、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２１】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、前記（Ｃ３）成分の
含有量が５〜５０質量部である、請求項１乃至２０に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２２】
前記（Ｃ３）成分が、融点２４０℃未満のポリアミド樹脂である、請求項１乃至２１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２３】
前記（Ｃ３）成分が、ポリアミド６である、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２４】
前記（Ｃ３）成分が、
当該（Ｃ３）成分が含有する窒素原子数に対する炭素原子数の比（Ｃ／Ｎ）が７以上２
０以下であるポリアミド樹脂である、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品。
【請求項２６】
請求項１乃至２４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物を含む自動車用材料部品。
【請求項２７】
少なくとも（Ａ）ポリアミド樹脂を含み、
（Ｃ３）（Ａ）成分の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は（
Ａ）成分のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂を、選択的に含有する、耐熱エージング性を有するポリアミド成形品を製造するための、（Ｂ）アルミン酸ナトリウムの使用であって、
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分を０．５〜２０質量部とする、
耐熱エージング性を有するポリアミド成形品を製造するための、アルミン酸ナトリウムの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〔１〕
（Ａ）ポリアミド樹脂と、
（Ｂ）アルミン酸金属塩と、
（Ｃ）下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも１つ以上の化合物と、
を、含有し、
（Ｃ１）周期律表の第３族、第４族、第１１族、第１３族、第１４族からなる群より選
ばれる一種以上の金属元素の塩
（Ｃ２）ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、及び有機リン化合物
からなる群より選ばれる少なくとも一の有機熱安定剤
（Ｃ３）（Ａ）成分の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は（
Ａ）成分のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分が０．５〜２０質量部であり、
前記（Ｃ１）〜（Ｃ３）成分を、含有成分として選択する場合には、それぞれ下記の含有
量である、ポリアミド樹脂組成物。
（Ｃ１）成分：金属元素としての量が０．００１〜０．０５質量部
（Ｃ２）成分：０．８〜２０質量部
（Ｃ３）成分：１〜５０質量部
〔２〕
前記（Ｃ）の化合物が、前記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群より選ばれる少なくとも２
つ以上の組み合わせである、前記〔１〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔３〕
前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、融点２４０℃以上のポリアミド樹脂である、前記〔１〕
又は〔２〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔４〕
前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ポリアミド６６である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれ
か一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔５〕
前記（Ｂ）アルミン酸金属塩が、アルミン酸ナトリウムである、前記〔１〕乃至〔４〕
のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔６〕
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分の含有量が０．８〜２０質量部である、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔７〕
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分の含有量が、１〜２０質量部である、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔８〕
（Ｄ）アルミン酸金属塩を除く無機フィラーを、さらに含有する、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔９〕
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｄ）成分の含有量が、１０〜２５０質量部である、前記〔８〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１０〕
前記（Ｃ）成分が、少なくとも（Ｃ１）成分を含有する、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１１〕
前記（Ｃ１）成分が銅塩である、前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１２〕
前記（Ｃ１）成分がハロゲン化銅及び／又は酢酸銅である、前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１３〕
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、前記（Ｃ１）の金属
元素としての量が、０．００３〜０．０５質量部である、前記〔１〕乃至〔１２〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１４〕
前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ１）成分との質量比（Ｂ）／（Ｃ１）が、１以上である、前
記〔１〕乃至〔１３〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１５〕
（Ｃ１−２）アルカリ金属のハロゲン化物及び／又はアルカリ土類金属のハロゲン化物
を、さらに含有する、前記〔１０〕乃至〔１４〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１６〕
前記（Ｃ１）成分の金属元素と、前記（Ｃ１−２）成分のハロゲン元素とのモル比（ハ
ロゲン元素／金属元素）が２〜５０である、前記〔１５〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１７〕
前記（Ｃ）成分が、少なくとも（Ｃ２）成分を含有する、前記〔１〕乃至〔１６〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１８〕
前記（Ｃ２）が、ヒンダードフェノール化合物である、前記〔１〕乃至〔１７〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔１９〕
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｃ２）成分の含有量が１〜１０質量部である、前記〔１７〕又は〔１８〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔２０〕
前記（Ｃ）成分が、少なくとも前記（Ｃ３）成分を含有する、前記〔１〕乃至〔１９〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔２１〕
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、前記（Ｃ３）成分の
含有量が５〜５０質量部である、前記〔１〕乃至〔２０〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔２２〕
前記（Ｃ３）成分が、融点２４０℃未満のポリアミド樹脂である、前記〔１〕乃至〔２１〕に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔２３〕
前記（Ｃ３）成分が、ポリアミド６である、前記〔１〕乃至〔２２〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔２４〕
前記（Ｃ３）成分が、
当該（Ｃ３）成分が含有する窒素原子数に対する炭素原子数の比（Ｃ／Ｎ）が７以上２
０以下であるポリアミド樹脂である、前記〔１〕乃至〔２２〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物。
〔２５〕
前記〔１〕乃至〔２４〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品。
〔２６〕
前記〔１〕乃至〔２４〕のいずれか一に記載のポリアミド樹脂組成物を含む自動車用材料部品。
〔２７〕
少なくとも（Ａ）ポリアミド樹脂を含み、
（Ｃ３）（Ａ）成分の融点よりも低い融点を有する結晶性の熱可塑性樹脂及び／又は（
Ａ）成分のビカット軟化点よりも低いビカット軟化点を有する非晶性の熱可塑性樹脂を、選択的に含有する、耐熱エージング性を有するポリアミド成形品を製造するための、（Ｂ）アルミン酸ナトリウムの使用であって、
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ３）成分の合計１００質量部に対して、
前記（Ｂ）成分を０．５〜２０質量部とする、
耐熱エージング性を有するポリアミド成形品を製造するための、アルミン酸ナトリウムの使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
〔参考例１〕
押出機として、二軸押出機（ＺＳＫ−２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ））を用いた
。
この二軸押出機は、上流側から１番目のバレルに上流側供給口を有し、かつ、９番目の
バレルに下流側供給口を有するものである。そして、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ
／押出機のシリンダー径）＝４８（バレル数：１２）となっている。
この二軸押出機において、上流側供給口からダイまでの温度を、上述の（（Ａ）ポリア
ミド樹脂）の項目に記載したシリンダー温度にそれぞれ設定した。
また、スクリュー回転数を３００ｒｐｍに、吐出量を２５ｋｇ／時間に、それぞれ設定
した。
かかる条件下で、下記表１の上部に記載された割合となるように、上流側供給口より（
Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、を供給し、下流側供給口より（Ｄ）成分を供
給し、溶融混練することでポリアミド樹脂組成物のペレットを製造した。
得られたポリアミド樹脂組成物を成形し、その成形片を用いて、耐熱エージング性、初
期引張強度、及びノッチ付きシャルピー衝撃強度を評価した。
これらの評価結果等を下記表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
〔参考例２、実施例３〜８、参考例９〜１０、実施例１１〜２３、参考例２４、実施例２５〜２８、参考例２９〜３１、実施例３２〜３５、実施例３９〜６７、参考例６８〜６９、実施例７０〜８４、比較例１〜１６〕
表１〜表１１に記載の組成に従い、その他の条件は参考例１と同様の方法で、ポリアミド樹脂組成物を製造し、成形し、その成形片を用いて、各種測定を実施した。
これらの測定結果等を下記表１〜１１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
【表１】
2015046247.tif 000013
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
【表２】
2015046247.tif 000014
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
【表３】
2015046247.tif 000015
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
【表５】
2015046247.tif 000016
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
【表１０】
2015046247.tif 000017
【国際調査報告】
2015046247.tif 000018
2015046247.tif 000019
2015046247.tif 000020
2015046247.tif 000021