(57)【要約】  絞り加工やしごき加工に加え，ビードや幾何学的形状の缶胴部への成形に対応した、特に、２ピース異形缶の成形に好ましく用いることができる２ピース缶用鋼板およびその製造方法を提供する。  質量％で、Ｃ：０．０２０％以上０．０８０％以下、Ｓｉ：０．０４％以下、Ｍｎ：０．１０％以上０．６０％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下、Ｎ：０．０００５％以上０．００３０％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、引張強さが４８０ＭＰａ以上であり、伸びが７％以上であり、降伏伸びが３％以下であり、フェライト粒径が６μｍ未満である２ピース缶用鋼板とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０２０％以上０．０８０％以下、Ｓｉ：０．０４％以下、Ｍｎ：０．１０％以上０．６０％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下、Ｎ：０．０００５％以上０．００３０％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、
引張強さが４８０ＭＰａ以上であり、
伸びが７％以上であり、
降伏伸びが３％以下であり、
フェライト粒径が６μｍ未満であることを特徴とする２ピース缶用鋼板。
【請求項２】
さらに、質量％で、Ｂ：０．０００１％以上０．００３０％以下を含有することを特徴とする請求項１に記載の２ピース缶用鋼板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の２ピース缶用鋼板の製造方法であって、
スラブを加熱温度１１３０℃以上にて加熱する加熱工程と、
前記加熱工程後のスラブを、熱延仕上げ温度８２０〜９３０℃の条件で熱間圧延する熱間圧延工程と、
前記熱間圧延工程で得られた熱延板を巻取り温度６４０℃以下にて巻取る巻取り工程と、
前記巻取り工程後の熱延板を酸洗する酸洗工程と、
前記酸洗後の熱延板を圧延率８５％以上の条件で一次冷間圧延する一次冷間圧延工程と、
前記一次冷間圧延工程で得られた冷延板を、焼鈍温度６２０℃以上６９０℃以下の条件で連続焼鈍する連続焼鈍工程と、
前記連続焼鈍工程で得られた焼鈍板を、圧延率６〜２０％の条件で二次冷間圧延する二次冷間圧延工程とを有することを特徴とする２ピース缶用鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品や飲料缶に用いられる缶容器用材料に適した缶用鋼板およびその製造方法に関するものである。特に、本発明は、成形性に優れた２ピース缶用高強度鋼板およびその製造方法に関するものであり、本発明の２ピース缶用高強度鋼板は、缶胴部に加工が施される２ピース異形缶へ好ましく適用できる。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境負荷低減およびコスト削減の観点から食缶や飲料缶に用いられる鋼板の使用量削減が求められている。このため、２ピース缶、３ピース缶に関わらず素材となる鋼板の薄肉化が進行している。【０００３】
最近、鋼板の薄肉化による缶体強度の低下を補うため、缶胴部にビード加工や幾何学的形状を付与した異形缶とすることが多い。２ピース缶の異形缶（２ピース異形缶という場合がある。）を製造する場合、絞り加工やしごき加工により比較的加工度の高い成形をした後に、缶胴部を加工する。このため、２ピース缶の異形缶の製造に用いる鋼板は、より高い成形性が要求される。一方で、加工度の低い缶底部は、加工硬化による強度上昇が小さい。このため、鋼板を薄肉化した場合、缶底部では、鋼板の強度が不足する傾向にある。特に缶底部の形状が平坦となる陰圧缶の場合は従来のＳＲ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｒｅｄｕｃｅ）鋼板以上の強度が必要となる。このため、缶底部には、薄肉化しても高強度化しやすいＤＲ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｒｅｄｕｃｅ）鋼板を用いることが有効である。【０００４】
ＤＲ鋼板は、主に加工硬化により硬質化されているため、一般的に成形性が低くなる。成形性が低くなると、上記の通り、缶胴部にとっては好ましくない。そこで、ＤＲ鋼板の成形性を高める技術が検討されている。【０００５】
例えば，特許文献１には、質量％で、Ｃ：０．００１〜０.１０％、Ｍｎ：０．０５〜０．５０％、Ａｌ：０．０１５〜０．１３％、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０３％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、結晶粒径：６〜３０μｍ、中心線平均粗さ：０．０５〜０．６μｍ、板厚：０．１５〜０．３０ｍｍの電解クロム酸処理鋼板の両面に厚さ１０〜５０μｍの熱可塑性樹脂を被覆し、その表面に高温揮発性潤滑剤を塗布した乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆鋼板が開示されている。【０００６】
特許文献２には、質量％で、Ｃ：０．００１〜０．０６％、Ｍｎ：０．０５〜０．５０％、Ａｌ：０．０１５〜０．１３％、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０３％以下で、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる熱延板を、酸洗、冷間圧延、連続焼鈍後、圧延率５〜２５％で圧延し、中心線平均粗さ：０．０５〜０．６μｍ、板厚：０.１５〜０.３０ｍｍとし、次いで電解クロム酸処理し、その後その両面に厚さ１０〜５０μｍの熱可塑性樹脂を被覆し、その表面に高温揮発性潤滑剤を塗布することを特徴とする乾式絞りしごき加工缶用樹脂被覆鋼板の製造方法が開示されている。【０００７】
特許文献３には、質量％で、Ｃ：０．０２〜０．０７％、Ｓｉ：０．００５〜０．０５％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００３超〜０．００７％、Ｂ：０．００１〜０．０１％を含有し、Ｂ／Ｎ：０．３〜１．５なる関係を満足し、残部がＦｅおよび不可避的不純物の鋼組成からなり、圧延方向および板幅方向のうちの少なくとも一方のランクフォード値（ｒ値）が０．８以下であることを特徴とする異型缶用鋼板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３１４０９２９号公報
【特許文献２】特許第２９３７７８８号公報
【特許文献３】特許第４６３０２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来技術には下記に示す問題が挙げられる。【００１０】
特許文献１に記載された技術では、ストレート缶を成形する場合に求められる成形性は確保できる。しかし、特許文献１に記載された技術では、缶胴部に加工ビードなどの加工が施される異形缶の成形に求められる成形性を確保できない。【００１１】
特許文献２に記載された技術でも、特許文献１に記載の技術と同様に、ストレート缶の成形に求められる成形性は確保できる。しかし、特許文献２に記載された技術でも同様に、異形缶の成形に求められる成形性は確保できない。【００１２】
特許文献３に記載された技術は、３ピース缶向けのものである。特許文献３に記載の鋼板は、圧延方向および板幅方向のうち少なくとも一方のｒ値が０．８以下のため、異方性が大きくなる。異方性が大きいこの鋼板は、絞り加工を含む２ピース缶の成形に求められる成形性を有さない。【００１３】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、上述した従来技術の問題を解決し、特に、２ピース異形缶の成形に好ましく用いることができる２ピース缶用高強度鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を行った。具体的には、缶底に求められる優れた強度と、缶胴に求められる優れた成形性の両立方法を見出すために鋭意研究を行い、その結果、成分組成と、引張強さと、伸びと、降伏伸びと、フェライト粒径を特定の範囲に調整すれば、上記課題を解決できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。【００１５】
本発明は、以上の知見に基づきなされたもので、その要旨は以下のとおりである。【００１６】
（１）質量％で、Ｃ：０．０２０％以上０．０８０％以下、Ｓｉ：０．０４％以下、Ｍｎ：０．１０％以上０．６０％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下、Ｎ：０．０００５％以上０．００３０％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、引張強さが４８０ＭＰａ以上であり、伸びが７％以上であり、降伏伸びが３％以下であり、フェライト粒径が６μｍ未満であることを特徴とする２ピース缶用高強度鋼板。【００１７】
（２）さらに、質量％で、Ｂ：０．０００１％以上０．００３０％以下を含有することを特徴とする（１）に記載の２ピース缶用高強度鋼板。【００１８】
（３）（１）又は（２）に記載の２ピース缶用高強度鋼板の製造方法であって、スラブを加熱温度１１３０℃以上にて加熱する加熱工程と、前記加熱工程後のスラブを、熱延仕上げ温度８２０〜９３０℃の条件で熱間圧延する熱間圧延工程と、前記熱間圧延工程で得られた熱延板を巻取り温度６４０℃以下にて巻取る巻取り工程と、前記巻取り工程後の熱延板を酸洗する酸洗工程と、前記酸洗後の熱延板を圧延率８５％以上の条件で一次冷間圧延する一次冷間圧延工程と、前記一次冷間圧延工程で得られた冷延板を、焼鈍温度６２０℃以上６９０℃以下の条件で連続焼鈍する連続焼鈍工程と、前記連続焼鈍工程で得られた焼鈍板を、圧延率６〜２０％の条件で二次冷間圧延する二次冷間圧延工程とを有することを特徴とする２ピース缶用高強度鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の２ピース缶用高強度鋼板は、特定の成分組成を有するように調整されるとともに、引張強さが４８０ＭＰａ以上、伸びが７％以上、降伏伸びが３％以下、フェライト粒径が６．０μｍ未満に調整されている。その結果、本発明の２ピース缶用高強度鋼板は、缶底に求められる優れた強度を有するとともに、缶胴に求められる優れた成形性を有する。したがって、本発明の２ピース缶用高強度鋼板を用いれば、２ピース異形缶を容易に製造することができる。【００２０】
上記の通り、本発明によれば、食缶や飲料缶等の製造に使用される鋼板の薄肉化が可能になり、省資源化および低コスト化を達成することができ、産業上格段の効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００２２】
＜２ピース缶用高強度鋼板＞
本発明の２ピース缶用高強度鋼板は、質量％で、Ｃ：０．０２０％以上０．０８０％以下、Ｓｉ：０．０４％以下、Ｍｎ：０．１０％以上０．６０％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下、Ｎ：０．０００５％以上０．００３０％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する。
【００２３】
また、本発明の２ピース缶用高強度鋼板の物性については、引張強さが４８０ＭＰａ以上、伸びが７％以上、降伏伸びが３％以下である。
【００２４】
また、本発明の２ピース缶用高強度鋼板の組織は、フェライト粒径が６μｍ未満の組織である。
【００２５】
以下、本発明の２ピース缶用高強度鋼板について、成分組成、物性、組織の順で説明する。
【００２６】
上記の通り、本発明の２ピース缶用高強度鋼板は、質量％で、Ｃ：０．０２０％以上０．０８０％以下、Ｓｉ：０．０４％以下、Ｍｎ：０．１０％以上０．６０％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下、Ｎ：０．０００５％以上０．００３０％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる。この成分組成を採用する理由は以下の通りである。なお、以下の説明において、各成分の含有量を表す「％」は「質量％」を意味する。
【００２７】
Ｃ：０．０２０％以上０．０８０％以下
Ｃは、強度向上に重要な元素である。Ｃ含有量を０．０２０％以上とすることで、引張強さを４８０ＭＰａ以上とすることができる。また、Ｃ含有量が０．０８０％を超えると、伸びが７％未満に低下し、製缶性が低下する。そこで、Ｃ含有量の上限を０．０８０％とする必要がある。また、Ｃ含有量が多いほど、フェライト粒径が微細化し、高強度化する。このため、Ｃ含有量は０．０３０％以上にすることが好ましい。また、製缶性の確保の観点からは、Ｃ含有量を０．０６０％以下とすることが好ましい。
【００２８】
Ｓｉ：０．０４％以下
Ｓｉを多量に含有すると、表面濃化により表面処理性が劣化し、耐食性が低下する。このため、Ｓｉ含有量を０．０４％以下とする必要がある。好ましくは０．０３％以下である。
【００２９】
Ｍｎ：０．１０％以上０．６０％以下
Ｍｎは、固溶強化により鋼板の硬度を向上させる効果を有する。また、ＭｎがＭｎＳを形成することで、鋼中に含まれるＳに起因する熱間延性の低下を防止できる。これらの効果を得るためにはＭｎ含有量を０．１０％以上にすることが必要である。特に、Ｍｎによる固溶強化によりＤＲ圧延での圧延率を低減しても引張強さが確保できるようにするために、Ｍｎ含有量を０．３０％以上にすることが好ましい。Ｍｎ含有量が０．６０％を超えると、伸びが著しく低下し、製缶性が低下するため、Ｍｎ含有量を０．６０％以下とする必要がある。
【００３０】
Ｐ：０．０２％以下
Ｐを多量に含有すると過剰な硬質化や中央偏析より成形性が低下する。また、Ｐを多量に含有すると耐食性が低下する。そこで、Ｐ含有量の上限は０．０２％とする。
【００３１】
Ｓ：０．０１５％以下
Ｓは、鋼中で硫化物を形成して、熱間延性を低下させる。よって、Ｓ含有量の上限は０．０１５％以下とする。
【００３２】
Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下
Ａｌは、ＮとＡｌＮを形成することにより、鋼中の固溶Ｎを減少させて、降伏伸びを低下させ、ストレッチャーストレインを抑制する。このため、Ａｌ含有量を０．０１０％以上にする必要がある。降伏伸びを低減して製缶性を向上させる観点から、Ａｌ含有量は０．０５０％以上であることが好ましく、０．０６０％以上であることがさらに好ましい。また、Ａｌ含有量が過剰になるとアルミナが多量に発生して、アルミナが鋼板内に残存して製缶性が低下する。そこで、Ａｌ含有量を０．１００％以下とする必要がある。好ましくは０．０８０％以下である。
【００３３】
Ｎ：０．０００５％以上０．００３０％以下
Ｎは固溶Ｎとして存在すると、降伏伸びが増加し、ストレッチャーストレインが発生して、表面外観が不良となり、製缶性が低下する。このため、Ｎ含有量を０．００３０％以下とする必要がある。好ましくは０．００２５％以下である。一方、Ｎ含有量を安定して０．０００５％未満とするのは難しく、Ｎ含有量を０．０００５％未満にしようとすると製造コストも上昇する。このため、Ｎ含有量の下限は０．０００５％とする。
【００３４】
本発明の２ピース缶用高強度鋼板は、上記必須成分に加えて、Ｂを０．００３０％以下の範囲で任意成分として含有することが好ましい。
【００３５】
Ｂ：０．０００１〜０．００３０％
Ｂは、ＮとＢＮを形成して、固溶Ｎを減少させて、降伏伸びを低下させる。このため、Ｂを含有することが好ましく、Ｂ添加の効果を得るためには、Ｂ含有量は０．０００１％以上であることが好ましく、０．０００３％以上であることがさらに好ましい。また、Ｂを過剰に含有しても、上記の効果が飽和するだけではなく、伸びが低下したり、異方性が劣化して製缶性が低下したりする。そこで、Ｂ含有量の上限を０．００３０％とすることが好ましい。
【００３６】
なお、上記必須成分、任意成分以外の残部は、Ｆｅおよび不可避的不純物である。不可避的不純物としてはＣｒ：０．０８％以下，Ｃｕ：０．０２％以下，Ｎｉ：０．０２％以下，Ｏ：０．００６％以下等が挙げられる。
【００３７】
次いで、本発明の２ピース缶用高強度鋼板の物性について説明する。上記の通り、本発明の２ピース缶用高強度鋼板は、引張強さが４８０ＭＰａ以上であり、伸びが７％以上であり、降伏伸びが３％以下である。各物性の技術的意義は以下の通りであるが、本発明ではこれらの物性と、上記成分組成と、後述する組織との組み合わせで、缶底に求められる優れた強度と、缶胴に求められる優れた成形性とを両立できる点も重要な技術的意義の１つである。
【００３８】
引張強さ：４８０ＭＰａ以上
缶底部の強度を確保するためには、鋼板の引張強さを４８０ＭＰａ以上とする必要がある。好ましくは４９０ＭＰａ以上である。なお、鋼板の引張強さは、実施例に記載の方法で測定して得られる値を採用する。また、本発明では、通常、引張強さは５８０ＭＰａ以下である。
【００３９】
伸び：７％以上
絞り・しごき加工に加えて、ビードなどの缶胴加工性を確保するためには伸びを７％以上にすることが必要である。好ましくは９％以上である。鋼成分を所定の範囲に含有させ、かつ、後述する製造条件にて、フェライト粒径を微細にすることで、４８０ＭＰａ以上の高強度でありながら、伸びを７％以上にすることが出来、製缶性を確保することが可能となる。なお、鋼板の伸びは、実施例に記載の方法で測定して得られる値を採用する。また、本発明では、通常、伸びは２５％以下である。
【００４０】
降伏伸び：３％以下
製缶時のストレッチャーストレインを防止するため、降伏伸びを３％以下とする必要がある。好ましくは２％以下である。なお、鋼板の降伏伸びは、実施例に記載の方法で測定して得られる値を採用する。
【００４１】
次いで、本発明の２ピース缶用高強度鋼板の組織について説明する。本発明の２ピース缶用高強度鋼板の組織における、フェライト粒径は６μｍ未満である。
【００４２】
フェライト粒径：６μｍ未満
鋼板の成分組成を上記のように調整することに加えて、フェライト粒径を微細化することにより、高強度化と伸びのバランスが向上する。このため、フェライト粒径を６．０μｍ未満とする必要がある。また、フェライト粒径を６．０μｍ未満に微細化し、降伏伸びを３％以下に低減することで、鋼板に被覆される樹脂と鋼板表面との密着性を向上させる効果もある。この観点からフェライト粒径は５．５μｍ以下とすることが好ましい。なお、実施例に記載の通り、粒径は平均結晶粒径を意味する。
【００４３】
本発明では組織におけるフェライト相の含有量は９５ｖｏｌ％以上であることが、伸び向上という理由で好ましい。さらに好ましくは９８ｖｏｌ％以上である。フェライト相以外のその他の相としてはセメンタイト、パーライト、マルテンサイト、ベイナイト等が挙げられる。
【００４４】
＜２ピース缶用高強度鋼板の製造方法＞
本発明の２ピース缶用高強度鋼板の製造方法の一例としては、加熱工程と、熱間圧延工程と、巻取り工程と、酸洗工程と、一次冷間圧延工程と、連続焼鈍工程と、二次冷間圧延工程とを有する製造方法が挙げられる。以下、各工程について説明する。
【００４５】
加熱工程
加熱工程とは、スラブを加熱温度１１３０℃以上に加熱する工程である。熱間圧延前の加熱温度が低すぎると、ＡｌＮの一部が未溶解となる。この未溶解は、製缶性を低下させる粗大ＡｌＮ発生の要因となる。そこで、加熱工程における加熱温度は、１１３０℃以上とする。好ましくは１１５０℃以上である。加熱温度の上限は特に規定しないが、加熱温度が高すぎるとスケールが過剰に発生して製品表面の欠陥になる。そこで、加熱温度の上限は１２６０℃とすることが好ましい。
【００４６】
なお、スラブの成分組成が、２ピース缶用高強度鋼板の成分組成となるため、スラブの成分組成は、上記の本発明の２ピース用高強度鋼板の成分組成を満たすように調整される必要がある。
【００４７】
熱間圧延工程
熱間圧延工程とは、加熱工程後のスラブを、熱延仕上げ温度８２０〜９３０℃の条件で熱間圧延する工程である。熱延仕上げ圧延温度が、９３０℃よりも高くなると、熱延板におけるフェライトの粒径が粗大になって、焼鈍板のフェライト粒径が粗大になり、引張強さが低下し、引張強さと伸びのバランスも悪くなる。このため、熱延仕上げ温度の上限を９３０℃とする。また、熱延仕上げ温度が８２０℃未満となると、引張特性の異方性が大きくなり、製缶性が低下する。そこで、熱延仕上げ温度の下限は８２０℃とする。好ましい下限は８６０℃である。
【００４８】
巻取り工程
巻取り工程とは、熱間圧延工程で得られた熱延板を巻取り温度６４０℃以下にて巻取る工程である。巻取温度が６４０℃を超えると、熱延板におけるフェライトの粒径が粗大になって、焼鈍板のフェライト粒径が粗大になり、引張強さが低下し、引張強さと伸びのバランスも悪くなる。このため、巻取り温度の上限を６４０℃とする。巻取り温度の下限は特に定めないが、巻取り中にＡｌＮを生成させて、固溶Ｎ量を減少させ、降伏伸びを低減させる観点から、巻取り温度を５７０℃以上とすることが好ましい。
【００４９】
酸洗工程
酸洗工程とは、巻取り工程後の熱延板を酸洗する工程である。酸洗条件は表層スケールが除去できればよく、特に条件は規定しない。常法により、酸洗することができる。
【００５０】
一次冷間圧延工程
一次冷間圧延工程とは、上記酸洗後の熱延板を圧延率８５％以上の条件で一次冷間圧延する工程である。一次冷間圧延の圧延率は、焼鈍後のフェライト粒径を微細化させ、引張強さと成形性のバランスを向上させるために８５％以上とする必要がある。一次冷間圧延における圧延率が大きくなりすぎると、引張特性の異方性が大となり、製缶性が低下する場合がある。このため、一次冷間圧延の圧延率は９０％以下とすることが好ましい。
【００５１】
連続焼鈍工程
連続焼鈍工程とは、一次冷間圧延工程で得られた冷延板を、焼鈍温度６２０℃以上６９０℃以下の条件で連続焼鈍する工程である。成形性の確保のため、焼鈍中に十分に再結晶させる必要があるため、焼鈍温度を６２０℃以上とする必要がある。また、焼鈍温度が高すぎると、フェライト粒径が粗大化するため、焼鈍温度は６９０℃以下とする必要がある。焼鈍方法は限定するものではないが、材質の均一性の観点から連続焼鈍法が好ましい。
【００５２】
二次冷間圧延工程
二次冷間圧延工程とは、連続焼鈍工程で得られた焼鈍板を、圧延率６〜２０％の条件で二次冷間圧延する工程である。焼鈍板は、二次冷間圧延により高強度化され、かつ薄肉化される。高強度化を十分に図るためには、圧延率を６％以上とする必要がある。また、二次冷間圧延によって、降伏伸びが低減する。また、二次冷間圧延における圧延率が高すぎると、成形性が劣化する。そこで、圧延率は２０％以下とする必要がある。特に成形性が要求される場合には、圧延率を１５％以下とすることが好ましい。
【００５３】
以上により、本発明の２ピース缶用高強度鋼板が得られる。鋼板の表面処理としてＳｎめっき、Ｎｉめっき、Ｃｒめっき等を施してもよく、さらに化成処理やラミネート等の有機皮膜を施してもよい。
【実施例】
【００５４】
表１に示す鋼記号Ａ〜Ｋの成分を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を溶製し、鋼スラブを得た。得られた鋼スラブを表２に示す条件にて、加熱後、熱間圧延し、巻取り、酸洗にてスケールを除去した後、一次冷間圧延し、連続焼鈍炉にて各焼鈍温度にて１５ｓの焼鈍し、表２に示す二次圧延率にてＤＲ圧延（二次冷間圧延）し、板厚０．１７〜０．１９ｍｍの鋼板（鋼板記号Ｎｏ１〜１８）を得た。上記鋼板に対して、表面処理としてクロムめっき（ティンフリー）処理を施した後、有機皮膜を被覆したラミネート鋼板を作製した。【００５５】
【表１】
2016067514.tif 000002
【００５６】
【表２】
2016067514.tif 000003
【００５７】
引張強さ、伸び、降伏伸び
上記ラミネート鋼板から、濃硫酸にて有機被覆を除去した後、圧延向からＪＩＳ５号引張試験片を採取しＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に従い、引張強さ、伸び（全伸び）、降伏伸びを評価した。【００５８】
フェライト粒径
圧延方向断面に埋め込み、研磨後、ナイタールにて腐食して粒界を現出したのち、ＪＩＳ  Ｇ  ０５５１に従い、切断法にて平均結晶粒径を測定し、フェライト粒径を評価した。【００５９】
製缶評価
製缶性を評価するため、上記のラミネート鋼板を円形に打抜いた後、深絞り加工、しごき加工等を施して、円筒形に製缶した後、缶胴部の高さ中央および上下１５ｍｍの計３箇所に缶周方向にビード加工を行い、飲料缶で適用されている２ピース缶と同様の缶体を成形した。製缶時に破胴が無く、ストレッチャーストレインがほとんど見えないものを「◎」、破胴は無いが軽微なストレインストレッチャーが認められるものを「○」、破胴ないしストレインストレッチャーの顕著なものを「×」とした。【００６０】
結果を表３に示す。本発明例は、いずれも引張強さが４８０ＭＰａ以上で、伸びが７％以上、降伏伸びが３％以下、フェライト粒径が６．０μｍ未満であり、優れた成形性と強度を有する。一方、比較例では、上記特性のいずれか一つ以上が劣っている。例えば、鋼板記号Ｎｏ９、１１、１３、１７は製缶評価が「○」ではあるが、鋼板の引張強さが低く、缶底部にとっては、十分な強度ではない。【００６１】
【表３】
2016067514.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０３８％以上０．０８０％以下、Ｓｉ：０．０４％以下、Ｍｎ：０．１０％以上０．６０％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ａｌ：０．０１０％以上０．１００％以下、Ｎ：０．０００５％以上０．００３０％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、
引張強さが４８０ＭＰａ以上であり、
伸びが７％以上であり、
降伏伸びが３％以下であり、
フェライト粒径が６μｍ未満であることを特徴とする２ピース缶用鋼板。
【請求項２】
請求項１に記載の２ピース缶用鋼板の製造方法であって、
スラブを加熱温度１１３０℃以上にて加熱する加熱工程と、
前記加熱工程後のスラブを、熱延仕上げ温度８２０〜９３０℃の条件で熱間圧延する熱間圧延工程と、
前記熱間圧延工程で得られた熱延板を巻取り温度６４０℃以下にて巻取る巻取り工程と、
前記巻取り工程後の熱延板を酸洗する酸洗工程と、
前記酸洗後の熱延板を圧延率８５％以上の条件で一次冷間圧延する一次冷間圧延工程と、
前記一次冷間圧延工程で得られた冷延板を、焼鈍温度６２０℃以上６９０℃以下の条件で連続焼鈍する連続焼鈍工程と、
前記連続焼鈍工程で得られた焼鈍板を、圧延率６〜２０％の条件で二次冷間圧延する二次冷間圧延工程とを有することを特徴とする２ピース缶用鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表１】
2016067514.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表２】
2016067514.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表３】
2016067514.tif 000007
【国際調査報告】
2016067514.tif 000008
2016067514.tif 000009