(57)【要約】  従来のシリコン材料よりも好適なシリコン材料及びその製造方法を提供する。  ＣａＳｉ２を酸と反応させて層状シリコン化合物とする層状シリコン化合物製造工程、  前記層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱しシリコン材料とするシリコン材料製造工程、  前記シリコン材料を炭素で被覆する被覆工程、  前記シリコン材料又は前記被覆工程を経たシリコン材料を比誘電率５以上の溶媒で洗浄する洗浄工程、を含むことを特徴とする炭素被覆シリコン材料の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣａＳｉ２を酸と反応させて層状シリコン化合物とする層状シリコン化合物製造工程、
前記層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱しシリコン材料とするシリコン材料製造工程、
前記シリコン材料を炭素で被覆する被覆工程、
前記シリコン材料又は前記被覆工程を経たシリコン材料を比誘電率５以上の溶媒で洗浄する洗浄工程、を含むことを特徴とする炭素被覆シリコン材料の製造方法。
【請求項２】
前記シリコン材料製造工程、前記洗浄工程、前記被覆工程の順に製造される請求項１に記載の炭素被覆シリコン材料の製造方法。
【請求項３】
前記溶媒が比誘電率１５以上である請求項１又は２に記載の炭素被覆シリコン材料の製造方法。
【請求項４】
前記溶媒が水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートから選択される１種以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭素被覆シリコン材料の製造方法。
【請求項５】
前記洗浄工程を４０℃以上であって前記溶媒の沸点未満の加温条件下で行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の炭素被覆シリコン材料の製造方法。
【請求項６】
前記洗浄工程を撹拌条件下で行う請求項１〜５のいずれか１項に記載の炭素被覆シリコン材料の製造方法。
【請求項７】
前記洗浄工程を超音波処理下で行う請求項１〜６のいずれか１項に記載の炭素被覆シリコン材料の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法で製造された炭素被覆シリコン材料を用いて負極を製造する工程、を含む二次電池の製造方法。
【請求項９】
１ｇの炭素被覆シリコン材料を１０ｇの水中で１時間撹拌したとき、水中のハロゲンイオン濃度が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする炭素被覆シリコン材料。
【請求項１０】
前記炭素被覆シリコン材料は、
ナノサイズのシリコン粒子が層状に配列した構造をもつ板状シリコン体がその厚さ方向に複数枚積層されたナノシリコン凝集粒子と、
該板状シリコン体の表面の少なくとも一部に形成され、厚みが１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内の炭素層と、を含む請求項９に記載の炭素被覆シリコン材料。
【請求項１１】
前記炭素層は、平均厚み（Ｒ）及び厚みの標準偏差（σ）が以下の関係式（１）を満たす請求項１０に記載の炭素被覆シリコン材料。
関係式（１）：Ｒ／３σ＞１
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の炭素被覆シリコン材料を負極活物質として具備する二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素被覆シリコン材料の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シリコン材料は半導体、太陽電池、二次電池などの構成要素として用いられることが知られており、それゆえに、シリコン材料に関する研究が活発に行われている。【０００３】
例えば、特許文献１には、熱ＣＶＤにより酸化珪素を炭素で被覆したシリコン複合体が記載されており、当該シリコン複合体を負極活物質として具備するリチウムイオン二次電池が記載されている。【０００４】
また、本発明者らは、特許文献２にて、ＣａＳｉ２と酸とを反応させてＣａを除去した層状シリコン化合物を合成し、当該層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱して水素を離脱させたシリコン材料を製造したこと、及び、当該シリコン材料を活物質として具備するリチウムイオン二次電池を報告している。【０００５】
さらに、本発明者らは、特許文献３にて、ＣａＳｉ２と酸とを反応させてＣａを除去した層状シリコン化合物を合成し、当該層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱して水素を離脱させたシリコン材料を製造し、さらに、当該シリコン材料を炭素で被覆した炭素−シリコン複合体を製造したこと、及び、当該複合体を活物質として具備するリチウムイオン二次電池を報告している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９５２１８０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０８０６０８号
【特許文献３】特願２０１４−０３７８３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、種々のシリコン材料が精力的に研究されている。そして、産業界からは、より好適なシリコン材料及びその製造方法が求められている。【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みて為されたものであり、従来のシリコン材料よりも好適なシリコン材料及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が鋭意検討の最中に、特許文献３で報告中の炭素被覆シリコン材料を極性溶媒で洗浄してみたところ、意外にも、洗浄後の炭素被覆シリコン材料を用いたリチウムイオン二次電池が著しく好適に容量を維持することを発見した。そして、本発明者はかかる発見に基づき本発明を完成させた。【００１０】
すなわち、本発明の炭素被覆シリコン材料の製造方法は、
ＣａＳｉ２を酸と反応させて層状シリコン化合物とする層状シリコン化合物製造工程、
前記層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱しシリコン材料とするシリコン材料製造工程、
前記シリコン材料を炭素で被覆する被覆工程、
前記シリコン材料又は前記被覆工程を経たシリコン材料を比誘電率５以上の溶媒で洗浄する洗浄工程、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
リチウムイオン二次電池の活物質として好適な炭素被覆シリコン材料を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、特に断らない限り、本明細書に記載された数値範囲「ｘ〜ｙ」は、下限ｘおよび上限ｙをその範囲に含む。そして、これらの上限値および下限値、ならびに実施例中に列記した数値も含めてそれらを任意に組み合わせることで数値範囲を構成し得る。さらに数値範囲内から任意に選択した数値を上限、下限の数値とすることができる。
【００１３】
本発明の炭素被覆シリコン材料の製造方法は、
ＣａＳｉ２を酸と反応させて層状シリコン化合物とする層状シリコン化合物製造工程、
前記層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱しシリコン材料とするシリコン材料製造工程、
前記シリコン材料を炭素で被覆する被覆工程、
前記シリコン材料又は前記被覆工程を経たシリコン材料を比誘電率５以上の溶媒で洗浄する洗浄工程、を含むことを特徴とする。
【００１４】
まず、層状シリコン化合物製造工程について説明する。層状シリコン化合物製造工程は、ＣａＳｉ２を酸と反応させてＣａを離脱させ、層状シリコン化合物とする工程である。
【００１５】
ＣａＳｉ２は、一般にＣａ層とＳｉ層が積層した構造からなる。
【００１６】
酸としては、フッ化水素酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、蟻酸、酢酸、メタンスルホン酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、ヘキサフルオロヒ素酸、フルオロアンチモン酸、ヘキサフルオロケイ酸、ヘキサフルオロゲルマン酸、ヘキサフルオロスズ(IV)酸、トリフルオロ酢酸、ヘキサフルオロチタン酸、ヘキサフルオロジルコニウム酸、トリフルオロメタンスルホン酸、フルオロスルホン酸が例示される。これらの酸を単独又は併用して使用すれば良い。
【００１７】
特に、酸としては、フッ素アニオンを生じ得る酸を採用するのが好ましい。当該酸を採用することにより、層状シリコン化合物に生じ得るＳｉ−Ｏ結合やＳｉと他の酸のアニオンとの結合（例えば、塩酸の場合にはＳｉ−Ｃｌ結合）を減少することができる。なお、層状シリコン化合物にＳｉ−Ｏ結合やＳｉ−Ｃｌ結合が存在すると、次工程のシリコン材料製造工程を経ても、シリコン材料にＳｉ−Ｏ結合やＳｉ−Ｃｌ結合が存在する場合がある。そして、Ｓｉ−Ｏ結合やＳｉ−Ｃｌ結合を有するシリコン材料を負極活物質として採用したリチウムイオン二次電池においては、Ｓｉ−Ｏ結合やＳｉ−Ｃｌ結合がリチウムイオンの移動を阻害すると推定される。
【００１８】
層状シリコン化合物製造工程にて用いる酸は、モル比にてＣａＳｉ２よりも多く用いるのが好ましい。同工程は無溶媒で行ってもよいが、目的物の分離やＣａＣｌ２などの副生物の除去の観点から溶媒として水を採用するのが好ましい。同工程の反応条件は、真空などの減圧条件又は不活性ガス雰囲気下とすることが好ましく、また、氷浴などの室温以下の温度条件とするのが好ましい。同工程の反応時間は適宜設定すれば良い。
【００１９】
酸として塩酸を用いた場合の層状シリコン化合物製造工程を理想的な反応式で示すと以下のとおりとなる。
３ＣａＳｉ２＋６ＨＣｌ→Ｓｉ６Ｈ６＋３ＣａＣｌ２
【００２０】
上記反応式において、Ｓｉ６Ｈ６が理想的な層状シリコン化合物に該当する。この反応は、層状のＣａＳｉ２のＣａが２Ｈで置換されつつ、Ｓｉ−Ｈ結合を形成すると考えることもできる。層状シリコン化合物は、原料のＣａＳｉ２におけるＳｉ層の基本骨格が維持されているため、層状をなす。
【００２１】
層状シリコン化合物製造工程においては、水存在下で行われるのが好ましく、そしてＳｉ６Ｈ６は水と反応し得るため、通常は、層状シリコン化合物がＳｉ６Ｈ６なる化合物で得られることはほとんどなく、Ｓｉ６ＨｘＯＨｙＸｚ（Ｘは酸のアニオン由来の元素若しくは基、ｘ＋ｙ＋ｚ＝６、０＜ｘ＜６、０＜ｙ＜６、０＜ｚ＜６）で表される化合物として得られる。なお、ここでは、層状シリコン化合物に残存し得るＣａなどの不可避不純物については、考慮していない。
【００２２】
次に、シリコン材料製造工程について説明する。同工程は、前記層状シリコン化合物を３００℃以上で加熱し、水素や水などを離脱させ、シリコン材料を得る工程である。
【００２３】
シリコン材料製造工程を理想的な反応式で示すと以下のとおりとなる。
Ｓｉ６Ｈ６→６Ｓｉ＋３Ｈ２↑
【００２４】
ただし、シリコン材料製造工程に実際に用いられる層状シリコン化合物はＳｉ６ＨｘＯＨｙＸｚ（Ｘは酸のアニオン由来の元素若しくは基、ｘ＋ｙ＋ｚ＝６、０＜ｘ＜６、０＜ｙ＜６、０＜ｚ＜６）で表される化合物であり、さらに不可避不純物も含有するため、実際に得られるシリコン材料は、ＳｉＨｕＯｖＸｗ（Ｘは酸のアニオン由来の元素若しくは基、０＜ｕ＋ｖ＋ｗ＜１、０≦ｕ＜１、０≦ｖ＜１、０≦ｗ＜１）で表され、さらに不可避不純物も含有するものとなる。上記シリコン材料の式において、ｕは０≦ｕ＜０．５の範囲内が好ましく、０≦ｕ＜０．３の範囲内がより好ましく、０≦ｕ＜０．１の範囲内がさらに好ましく、ｕ＝０が最も好ましい。上記シリコン材料の式において、ｖは０≦ｖ＜０．７の範囲内が好ましく、０≦ｖ＜０．５の範囲内がより好ましく、０≦ｖ＜０．３の範囲内がさらに好ましく、０≦ｖ≦０．２の範囲内が特に好ましい。上記シリコン材料の式において、ｗは０≦ｗ＜０．７の範囲内が好ましく、０≦ｗ＜０．５の範囲内がより好ましく、０≦ｗ＜０．３の範囲内がさらに好ましく、０≦ｗ≦０．２の範囲内が特に好ましい。
【００２５】
シリコン材料製造工程は、通常の大気下よりも酸素含有量の少ない非酸化性雰囲気下で行われるのが好ましい。非酸化性雰囲気としては、真空を含む減圧雰囲気、不活性ガス雰囲気を例示できる。加熱温度は、３５０℃〜１２００℃の範囲内が好ましく、４００℃〜１２００℃の範囲内がより好ましい。加熱温度が低すぎると水素の離脱が十分でない場合があり、他方、加熱温度が高すぎるとエネルギーの無駄になる。加熱時間は加熱温度に応じて適宜設定すれば良く、また、反応系外に抜けていく水素などの量を測定しながら加熱時間を決定するのも好ましい。加熱温度及び加熱時間を適宜選択することにより、製造されるシリコン材料に含まれるアモルファスシリコン及びシリコン結晶子の割合、並びに、シリコン結晶子の大きさを調製することもでき、さらには、製造されるシリコン材料に含まれる、アモルファスシリコン及びシリコン結晶子を含むナノ水準の厚みの層の形状や大きさを調製することもできる。
【００２６】
上記シリコン結晶子のサイズは、０．５ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内が好ましく、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内がより好ましく、１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内がさらに好ましく、１ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内が特に好ましい。なお、シリコン結晶子のサイズは、シリコン材料に対してＸ線回折測定（ＸＲＤ測定）を行い、得られたＸＲＤチャートのＳｉ（１１１）面の回折ピークの半値幅を用いたシェラーの式から算出される。
【００２７】
上記シリコン材料製造工程により、複数枚の板状シリコン体が厚さ方向に積層された構造を有するシリコン材料を得ることができる。この構造は、走査型電子顕微鏡などによる観察で確認できる。板状シリコン体は、ナノサイズのシリコン粒子が層状に配列した構造をもつ。ここで述べる「ナノサイズのシリコン粒子」とは、上述した０．５ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内のシリコン結晶子を包含するものである。板状シリコン体がその厚さ方向に複数枚積層されたものをナノシリコン凝集粒子ということがある。後述する炭素被覆シリコン材料を、リチウムイオン二次電池の活物質として使用することを考慮すると、リチウムイオンの効率的な挿入及び脱離反応のためには、板状シリコン体は厚さが１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内のものが好ましく、２０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲内のものがより好ましい。また、板状シリコン体の長軸方向の長さは、０．１μｍ〜５０μｍの範囲内のものが好ましい。また、板状シリコン体は、（長軸方向の長さ）／（厚さ）が２〜１０００の範囲内であるのが好ましい。
【００２８】
次に、被覆工程について説明する。被覆工程は、前記シリコン材料を炭素で被覆して、炭素−シリコン複合体としての炭素被覆シリコン材料とする工程である。同工程は、具体的には、非酸化性雰囲気下及び加熱条件下にて、シリコン材料を有機物と接触させて、シリコン材料の表面に有機物が炭素化してなる炭素層を形成させる工程である。
【００２９】
有機物としては、固体、液体、気体のものがある。特に、気体状態の有機物を用いることで、シリコン材料の外表面に均一な炭素層を形成できるだけでなく、シリコン材料の内部の粒子表面にも炭素層を形成させることができる。気体状態の有機物を用いて炭素膜を生成させる方法は、一般に熱ＣＶＤ法と呼ばれている方法を応用したものである。熱ＣＶＤ法を応用して被覆工程を行う場合には、ホットウォール型、コールドウォール型、横型、縦型などの型式の、流動層反応炉、回転炉、トンネル炉、バッチ式焼成炉、ロータリーキルンなどの公知のＣＶＤ装置を用いればよい。
【００３０】
有機物としては、非酸化性雰囲気下での加熱によって熱分解して炭化し得るものが用いられ、例えば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサンなどの飽和脂肪族炭化水素、エチレン、プロピレン、アセチレンなどの不飽和脂肪族炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、ジフェニルメタン、ナフタレン、フェノール、クレゾール、安息香酸、サリチル酸、ニトロベンゼン、クロルベンゼン、インデン、ベンゾフラン、ピリジン、アントラセン、フェナントレンなどの芳香族、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル類、脂肪酸類など、から選択される一種又は混合物が挙げられる。
【００３１】
被覆工程における処理温度は、有機物の種類によって異なるが、有機物が熱分解する温度より５０℃以上高い温度とすることが望ましい。しかし、加熱温度が過度に高すぎると、系内に遊離炭素（煤）が発生する場合があるので、遊離炭素（煤）が発生しない条件を選択することが好ましい。形成される炭素層の厚さは、処理時間によって制御することができる。
【００３２】
被覆工程は、シリコン材料を流動状態にして行うことが望ましい。このようにすることで、シリコン材料の全表面を有機物と接触させることができ、より均一な炭素層を形成することができる。シリコン材料を流動状態にするには、流動床を用いるなど各種方法があるが、シリコン材料を撹拌しながら有機物と接触させるのが好ましい。例えば、内部に邪魔板をもつ回転炉を用いれば、邪魔板に留まったシリコン材料が回転炉の回転に伴って所定高さから落下することで撹拌され、その際に有機物と接触して炭素層が形成されるので、シリコン材料の全体にいっそう均一な炭素層を形成することができる。
【００３３】
炭素被覆シリコン材料の炭素層は非晶質及び／又は結晶質であり、そして、当該炭素層はシリコン材料からなる粒子の表面全体を被覆しているのが好ましい。炭素層は、上記板状シリコン体の表面の少なくとも一部に形成されるのが好ましい。炭素層の厚みは、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内が好ましく、１０〜５０ｎｍの範囲内がより好ましい。炭素層としては、なるべく均一な厚みで形成されるのが好ましい。その指標として、炭素層の平均厚み（Ｒ）及び厚みの標準偏差（σ）が、関係式（１）：Ｒ／３σ＞１を満足する炭素層が好ましい。炭素層の平均厚み（Ｒ）及び厚みの標準偏差（σ）は、炭素被覆シリコン材料の断面を電子顕微鏡で観察して、炭素層の厚みを測定することで算出できる。
【００３４】
また、炭素被覆シリコン材料は、粉砕や分級を経て、一定の粒度分布の粒子としてもよい。炭素被覆シリコン材料の好ましい粒度分布としては、一般的なレーザー回折式粒度分布測定装置で測定した場合に、Ｄ５０が１〜３０μｍの範囲内を例示できる。
【００３５】
次に、シリコン材料及び／又は炭素被覆シリコン材料を比誘電率５以上の溶媒で洗浄する洗浄工程について説明する。洗浄工程は、シリコン材料及び／又は炭素被覆シリコン材料に付着している不要な成分を、比誘電率５以上の溶媒（以下、「洗浄溶媒」ということがある。）で洗浄することにより除去する工程である。同工程は、特に、層状シリコン化合物製造工程で使用した酸に由来する成分やカルシウム塩などの洗浄溶媒に溶解し得る物質を除去することを目的としている。例えば、層状シリコン化合物製造工程で塩酸を用いた場合、シリコン材料又は炭素被覆シリコン材料には、塩素がＣａＣｌ２として又はＳｉ−Ｃｌ結合を構成するものなどとして存在していると推定される。そこで、洗浄溶媒でシリコン材料及び／又は炭素被覆シリコン材料を洗浄することにより、ＣａＣｌ２などの塩を洗浄溶媒に溶解させて除去できる。洗浄工程は、洗浄溶媒中にシリコン材料を浸漬させる方法でもよいし、シリコン材料に対して洗浄溶媒を浴びせる方法でもよい。同様に、洗浄工程は、洗浄溶媒中に炭素被覆シリコン材料を浸漬させる方法でもよいし、炭素被覆シリコン材料に対して洗浄溶媒を浴びせる方法でもよい。
【００３６】
洗浄溶媒としては、塩の溶解しやすさの点から、比誘電率がより高いものが好ましく、比誘電率が１０以上や１５以上の溶媒をより好ましいものとして提示できる。洗浄溶媒の比誘電率の範囲としては、５〜９０の範囲内が好ましく、１０〜９０の範囲内がより好ましく、１５〜９０の範囲内がさらに好ましい。また、洗浄溶媒としては、単独の溶媒を用いても良いし、複数の溶媒の混合溶媒を用いても良い。
【００３７】
洗浄溶媒の具体例としては、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、エチレングリコール、グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ベンジルアルコール、フェノール、ピリジン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジクロロメタンを挙げることができる。これらの具体的な溶媒の化学構造のうち一部又は全部の水素がフッ素に置換したものを洗浄溶媒として採用しても良い。洗浄溶媒としての水は、蒸留水、逆浸透膜透過水、脱イオン水のいずれかが好ましい。
【００３８】
参考までに、各種の溶媒の比誘電率を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2016031126.tif 000002
【００４０】
洗浄工程において水酸基等の求核性の置換基を有する洗浄溶媒を採用した場合には、シリコン材料又は炭素被覆シリコン材料に含まれ得るＳｉ−Ｃｌ結合などに対する求核置換反応が生じ得る。例えば、洗浄溶媒が水の場合、水の水酸基がＳｉ−Ｃｌ結合に対して求核攻撃を行うことにより、シリコン材料又は炭素被覆シリコン材料ではＣｌイオンが脱離しつつＳｉ−ＯＨ結合が形成される。この求核置換反応により、シリコン材料又は炭素被覆シリコン材料からＳｉ−Ｃｌ結合が減少する。
【００４１】
ここで、Ｓｉ−Ｃｌ結合を有する炭素被覆シリコン材料を負極活物質として採用したリチウムイオン二次電池においては、Ｓｉ−Ｃｌ結合とリチウムが反応して安定なＬｉＣｌを生成するか、Ｓｉ−Ｃｌ結合とリチウムが安定な配位結合を生じると考えられる。すなわち、Ｓｉ−Ｃｌ結合の存在が、負極の不可逆容量の原因又は負極の抵抗の原因となると推定される。
【００４２】
そのため、洗浄工程において、求核性の置換基を有する洗浄溶媒を採用した場合には、負極の不可逆容量を減少させること又は負極の抵抗を低減させることが期待できる。したがって、洗浄溶媒は求核性の置換基を有するものが好ましい。
【００４３】
また、炭素被覆シリコン材料をリチウムイオン二次電池の負極活物質として採用することを考慮すると、洗浄溶媒としては、除去が容易なもの、リチウムイオン二次電池の負極活物質層を作製する際に用いるＮ−メチル−２−ピロリドンなどの溶剤に可溶であるもの若しくは当該溶剤と同一のもの、又は、リチウムイオン二次電池の電解液の非水溶媒として使用し得るものが好ましい。
【００４４】
上記の事情を考慮すると、洗浄溶媒としては、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートが好ましい。
【００４５】
洗浄工程の洗浄時間は、１分〜３時間が好ましく、５分〜２時間がより好ましく、１０分〜９０分がさらに好ましい。洗浄後には、濾過及び乾燥にてシリコン材料又は炭素被覆シリコン材料から洗浄溶媒を除去することが好ましい。また、洗浄後のシリコン材料又は炭素被覆シリコン材料を解砕してもよく、篩過してもよい。
【００４６】
洗浄工程は複数回繰り返してもよい。その際には、洗浄溶媒を変更しても良い。例えば、初回の洗浄工程の洗浄溶媒として比誘電率の著しく高い水を選択し、次回の洗浄溶媒として水に可溶のＮ−メチル−２−ピロリドンを採用してもよい。このような洗浄溶媒の選択により、塩などの酸に由来する成分を効果的に除去できるとともに、残存するのが好ましくないプロトン性溶媒を効率的に除去できる。
【００４７】
洗浄工程は、加温条件下で行われるのが好ましい。加温条件下としては、４０℃以上であって洗浄溶媒の沸点未満の範囲内が好ましく、５０℃〜（洗浄溶媒の沸点−１０℃）の範囲内がより好ましい。洗浄溶媒が水の場合の具体的な好ましい加温温度範囲として、６０〜９０℃を例示できる。
【００４８】
洗浄工程は、撹拌条件下で行われるのが好ましい。撹拌装置としては、マグネチックスターラーや、撹拌翼を備えた混合機を例示できる。撹拌速度は、１〜５００００ｒｐｍが好ましく、１０〜１００００ｒｐｍがより好ましく、１００〜１０００ｒｐｍがさらに好ましい。
【００４９】
洗浄工程は、超音波処理下で行われるのが好ましい。超音波処理は超音波洗浄機や超音波ホモジナイザーなどの超音波発生装置を用いて行う。超音波の条件としては、周波数１０〜５００ｋＨｚの範囲内が好ましく、周波数１５〜４００ｋＨｚの範囲内がより好ましく、周波数２０〜３００ｋＨｚの範囲内がさらに好ましい。
【００５０】
洗浄工程は、上記加温条件、撹拌条件、超音波処理を適宜組み合わせて行うのが好ましい。洗浄工程を加温条件下、撹拌条件下又は超音波処理下で行うことで、シリコン材料又は炭素被覆シリコン材料の洗浄が効率的に為される。
【００５１】
洗浄工程を経て製造された炭素被覆シリコン材料（以下、「洗浄済み炭素被覆シリコン材料」ということがある。）は、層状シリコン化合物製造工程で用いた酸由来の成分が著しく減少する。そのため、１ｇの洗浄済み炭素被覆シリコン材料を１０ｇの水中で１時間撹拌したときに水に溶出する酸由来のアニオンの量は著しく減少し、当該撹拌後の水におけるアニオン濃度は概ね５０ｐｐｍ以下となる。当該アニオンは二次電池の充放電反応に悪影響を及ぼし得るため、当該アニオンがほとんど残存していない洗浄済み炭素被覆シリコン材料は二次電池の活物質として好適である。
前記アニオン濃度の範囲の下限値として、１ｐｐｍ、５ｐｐｍ、１０ｐｐｍ、１５ｐｐｍを例示できる。また、酸由来のアニオンの具体例として、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオンなどのハロゲンイオンを挙げることができる。
そうすると、本発明の炭素被覆シリコン材料の好ましい一態様の条件として、“炭素被覆シリコン材料の１ｇを１０ｇの水中で１時間撹拌したとき、水中のハロゲンイオン濃度（水に対するハロゲンイオン濃度）は５０ｐｐｍ以下であること”を挙げることができる。
【００５２】
なお、本発明の炭素被覆シリコン材料の製造工程は、洗浄工程、被覆工程の順であってもよい。被覆工程の前にシリコン材料を洗浄することで、洗浄後の乾燥を被覆工程で兼ねることが可能となり、工程数を削減できるためである。
【００５３】
本発明の製造方法で得られる洗浄済み炭素被覆シリコン材料は、リチウムイオン二次電池などの二次電池の負極活物質として使用することができる。以下、本発明の二次電池について、その代表としてリチウムイオン二次電池を例にして、説明する。本発明のリチウムイオン二次電池は、洗浄済み炭素被覆シリコン材料を負極活物質として具備する。具体的には、本発明のリチウムイオン二次電池は、正極、洗浄済み炭素被覆シリコン材料を負極活物質として具備する負極、電解液及びセパレータを具備する。
【００５４】
正極は、集電体と、集電体の表面に結着させた正極活物質層を有する。
【００５５】
集電体は、リチウムイオン二次電池の放電又は充電の間、電極に電流を流し続けるための化学的に不活性な電子高伝導体をいう。集電体としては、銀、銅、金、アルミニウム、タングステン、コバルト、亜鉛、ニッケル、鉄、白金、錫、インジウム、チタン、ルテニウム、タンタル、クロム、モリブデンから選ばれる少なくとも一種、並びにステンレス鋼などの金属材料を例示することができる。集電体は公知の保護層で被覆されていても良い。集電体の表面を公知の方法で処理したものを集電体として用いても良い。
【００５６】
集電体は箔、シート、フィルム、線状、棒状、メッシュなどの形態をとることができる。そのため、集電体として、例えば、銅箔、ニッケル箔、アルミニウム箔、ステンレス箔などの金属箔を好適に用いることができる。集電体が箔、シート、フィルム形態の場合は、その厚みが１μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００５７】
正極活物質層は正極活物質、並びに必要に応じて導電助剤及び／又は結着剤を含む。
【００５８】
正極活物質としては、層状化合物のＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０≦ｅ＜１、ＤはＬｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３)、Ｌｉ２ＭｎＯ３を挙げることができる。また、正極活物質として、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ２Ｍｎ２Ｏ４等のスピネル、及びスピネルと層状化合物の混合物で構成される固溶体、ＬｉＭＰＯ４、ＬｉＭＶＯ４又はＬｉ２ＭＳｉＯ４（式中のＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅのうちの少なくとも一種から選択される）などで表されるポリアニオン系化合物を挙げることができる。さらに、正極活物質として、ＬｉＦｅＰＯ４ＦなどのＬｉＭＰＯ４Ｆ（Ｍは遷移金属）で表されるタボライト系化合物、ＬｉＦｅＢＯ３などのＬｉＭＢＯ３（Ｍは遷移金属）で表されるボレート系化合物を挙げることができる。正極活物質として用いられるいずれの金属酸化物も上記の各組成式を基本組成とすればよく、基本組成に含まれる金属元素を他の金属元素で置換したものも正極活物質として使用可能である。また、正極活物質として、充放電に寄与するリチウムイオンを含まない正極活物質材料、たとえば、硫黄単体（Ｓ）、硫黄と炭素を複合化した化合物、ＴｉＳ２などの金属硫化物、Ｖ２Ｏ５、ＭｎＯ２などの酸化物、ポリアニリン及びアントラキノン並びにこれら芳香族を化学構造に含む化合物、共役二酢酸系有機物などの共役系材料、その他公知の材料を用いることもできる。さらに、ニトロキシド、ニトロニルニトロキシド、ガルビノキシル、フェノキシルなどの安定なラジカルを有する化合物を正極活物質として採用してもよい。リチウムを含まない正極活物質材料を用いる場合には、正極及び／又は負極に、公知の方法により、予めイオンを添加させておく必要がある。ここで、当該イオンを添加するためには、金属または当該イオンを含む化合物を用いればよい。
【００５９】
上記層状化合物のＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０≦ｅ＜１、ＤはＬｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３)において、ｂ、ｃ及びｄの値は、上記条件を満足するものであれば特に制限はないが、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１であるものが良く、また、ｂ、ｃ、ｄの少なくともいずれか一つが０＜ｂ＜８０／１００、０＜ｃ＜７０／１００、１０／１００＜ｄ＜１の範囲であることが好ましく、１０／１００＜ｂ＜６８／１００、１２／１００＜ｃ＜６０／１００、２０／１００＜ｄ＜６８／１００の範囲であることがより好ましく、２５／１００＜ｂ＜６０／１００、１５／１００＜ｃ＜５０／１００、２５／１００＜ｄ＜６０／１００の範囲であることがさらに好ましい。
【００６０】
ａは、０．５≦ａ≦１．７の範囲内が好ましく、０．７≦ａ≦１．５の範囲内がより好ましく、０．９≦ａ≦１．３の範囲内がさらに好ましく、１≦ａ≦１．２の範囲内が特に好ましい。ｅ、ｆについては上記式で規定する範囲内の数値であればよく、ｅ＝０、ｆ＝２を例示することができる。
【００６１】
導電助剤は、電極の導電性を高めるために添加される。そのため、導電助剤は、電極の導電性が不足する場合に任意に加えればよく、電極の導電性が十分に優れている場合には加えなくても良い。導電助剤としては化学的に不活性な電子高伝導体であれば良く、炭素質微粒子であるカーボンブラック、黒鉛、アセチレンブラック、ケッチェンブラック（登録商標）、気相法炭素繊維（Vapor Grown Carbon Fiber：ＶＧＣＦ）、および各種金属粒子などが例示される。これらの導電助剤を単独または二種以上組み合わせて活物質層に添加することができる。
【００６２】
活物質層中の導電助剤の配合割合は、質量比で、活物質：導電助剤＝１：０．００５〜１：０．５であるのが好ましく、１：０．０１〜１：０．２であるのがより好ましく、１：０．０３〜１：０．１であるのがさらに好ましい。導電助剤が少なすぎると効率のよい導電パスを形成できず、また、導電助剤が多すぎると活物質層の成形性が悪くなるとともに電極のエネルギー密度が低くなるためである。
【００６３】
結着剤は、活物質や導電助剤を集電体の表面に繋ぎ止め、電極中の導電ネットワークを維持する役割を果たすものである。結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド等のイミド系樹脂、アルコキシシリル基含有樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸等のアクリル系樹脂、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロースを例示することができる。これらの結着剤を単独で又は複数で採用すれば良い。
【００６４】
活物質層中の結着剤の配合割合は、質量比で、活物質：結着剤＝１：０．００１〜１：０．３であるのが好ましく、１：０．００５〜１：０．２であるのがより好ましく、１：０．０１〜１：０．１５であるのがさらに好ましい。結着剤が少なすぎると電極の成形性が低下し、また、結着剤が多すぎると電極のエネルギー密度が低くなるためである。
【００６５】
負極は、集電体と、集電体の表面に結着させた負極活物質層を有する。集電体については、正極で説明したものを適宜適切に採用すれば良い。負極活物質層は負極活物質、並びに必要に応じて導電助剤及び／又は結着剤を含む。
【００６６】
負極活物質としては、本発明の洗浄済み炭素被覆シリコン材料を含むものであればよく、本発明の洗浄済み炭素被覆シリコン材料のみを採用してもよいし、本発明の洗浄済み炭素被覆シリコン材料と公知の負極活物質を併用してもよい。
【００６７】
負極に用いる導電助剤及び結着剤については、正極で説明したものを同様の配合割合で適宜適切に採用すれば良い。
【００６８】
集電体の表面に活物質層を形成させるには、ロールコート法、ダイコート法、ディップコート法、ドクターブレード法、スプレーコート法、カーテンコート法などの従来から公知の方法を用いて、集電体の表面に活物質を塗布すればよい。具体的には、活物質、溶剤、並びに必要に応じて結着剤及び／又は導電助剤を混合し、スラリーを調製する。上記溶剤としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、メタノール、メチルイソブチルケトン、水を例示できる。該スラリーを集電体の表面に塗布後、乾燥する。電極密度を高めるべく、乾燥後のものを圧縮しても良い。
【００６９】
電解液は、非水溶媒と非水溶媒に溶解した電解質とを含んでいる。
【００７０】
非水溶媒としては、環状エステル類、鎖状エステル類、エーテル類等が使用できる。環状エステル類としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ガンマブチロラクトン、ビニレンカーボネート、２−メチル−ガンマブチロラクトン、アセチル−ガンマブチロラクトン、ガンマバレロラクトンを例示できる。鎖状エステル類としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、エチルメチルカーボネート、プロピオン酸アルキルエステル、マロン酸ジアルキルエステル、酢酸アルキルエステル等を例示できる。エーテル類としては、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタンを例示できる。非水溶媒としては、上記具体的な溶媒の化学構造のうち一部又は全部の水素がフッ素に置換した化合物を採用しても良い。
【００７１】
電解質としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２等のリチウム塩を例示できる。
【００７２】
電解液としては、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネートなどの非水溶媒に、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３などのリチウム塩を０．５ｍｏｌ／Ｌから１．７ｍｏｌ／Ｌ程度の濃度で溶解させた溶液を例示できる。
【００７３】
セパレータは、正極と負極とを隔離し、両極の接触による短絡を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるものである。セパレータとしては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミド、ポリアラミド（Ａｒｏｍａｔｉｃ  ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）、ポリエステル、ポリアクリロニトリル等の合成樹脂、セルロース、アミロース等の多糖類、フィブロイン、ケラチン、リグニン、スベリン等の天然高分子、セラミックスなどの電気絶縁性材料を１種若しくは複数用いた多孔体、不織布、織布などを挙げることができる。また、セパレータは多層構造としてもよい。
【００７４】
次に、リチウムイオン二次電池の製造方法について説明する。
【００７５】
正極および負極に必要に応じてセパレータを挟装させ電極体とする。電極体は、正極、セパレータ及び負極を重ねた積層型、又は、正極、セパレータ及び負極を捲いた捲回型のいずれの型にしても良い。正極の集電体および負極の集電体から、外部に通ずる正極端子および負極端子までの間を、集電用リード等を用いて接続した後に、電極体に電解液を加えてリチウムイオン二次電池とするとよい。また、本発明のリチウムイオン二次電池は、電極に含まれる活物質の種類に適した電圧範囲で充放電を実行されればよい。
【００７６】
本発明のリチウムイオン二次電池の形状は特に限定されるものでなく、円筒型、角型、コイン型、ラミネート型等、種々の形状を採用することができる。
【００７７】
本発明のリチウムイオン二次電池は、車両に搭載してもよい。車両は、その動力源の全部あるいは一部にリチウムイオン二次電池による電気エネルギーを使用している車両であればよく、たとえば、電気車両、ハイブリッド車両などであるとよい。車両にリチウムイオン二次電池を搭載する場合には、リチウムイオン二次電池を複数直列に接続して組電池とするとよい。リチウムイオン二次電池を搭載する機器としては、車両以外にも、パーソナルコンピュータ、携帯通信機器など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器などが挙げられる。さらに、本発明のリチウムイオン二次電池は、風力発電、太陽光発電、水力発電その他電力系統の蓄電装置及び電力平滑化装置、船舶等の動力及び／又は補機類の電力供給源、航空機、宇宙船等の動力及び／又は補機類の電力供給源、電気を動力源に用いない車両の補助用電源、移動式の家庭用ロボットの電源、システムバックアップ用電源、無停電電源装置の電源、電動車両用充電ステーションなどにおいて充電に必要な電力を一時蓄える蓄電装置に用いてもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者が行い得る変更、改良等を施した種々の形態にて実施することができる。
【実施例】
【００７９】
以下に、実施例および比較例などを示し、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。以下において、特に断らない限り、「部」とは質量部を意味し、「％」とは質量％を意味する。【００８０】
（実施例１）
以下のとおり、実施例１の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を製造した。【００８１】
・層状シリコン化合物製造工程
濃度４６質量％のＨＦ水溶液７ｍＬと濃度３６質量％のＨＣｌ水溶液５６ｍＬとの混合溶液を氷浴中で０℃とした。アルゴンガス雰囲気下、該混合溶液に３．３ｇのＣａＳｉ２を加えて撹拌した。反応液からの発泡が完了したのを確認した後に反応液を室温まで昇温し、室温でさらに２時間撹拌した後、蒸留水２０ｍＬを加えてさらに１０分間撹拌した。このとき黄色粉末が浮遊した。
得られた反応液を濾過し、残渣を１０ｍＬの蒸留水で洗浄した後、１０ｍＬのエタノールで洗浄し、真空乾燥して２．５ｇの層状シリコン化合物を得た。該層状シリコン化合物をラマン分光光度計で分析したところ、３４１±１０ｃｍ−１、３６０±１０ｃｍ−１、４９８±１０ｃｍ−１、６３８±１０ｃｍ−１、７３４±１０ｃｍ−１にピークが存在するラマンスペクトルが得られた。【００８２】
・シリコン材料製造工程
上記層状シリコン化合物を１ｇ秤量し、Ｏ２の量が１体積％以下のアルゴンガス雰囲気下にて、５００℃で１時間保持する熱処理を行い、シリコン材料を得た。このシリコン材料に対してＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定（ＸＲＤ測定）を行った。得られたＸＲＤチャートから、Ｓｉ微粒子由来と考えられるハローが観測された。また、Ｓｉに関して、ＸＲＤチャートのＳｉ（１１１）面の回折ピークの半値幅を用いてシェラーの式から算出したＳｉ結晶子サイズは約７ｎｍであった。
なお、上記熱処理においては、層状シリコン化合物のＳｉ−Ｈ結合が切断されて水素が離脱し、Ｓｉ−Ｓｉ結合の切断と再結合が生じる。Ｓｉ−Ｓｉ結合の再結合は同じ層内で生じると共に隣接する層どうしでも生じ得、該再結合によってナノレベルの径を有するナノシリコン一次粒子が生成する。このナノシリコン一次粒子どうしが凝集し、ナノシリコン凝集粒子（二次粒子）としてのシリコン材料が生成する。得られたシリコン材料を走査型電子顕微鏡で観察すると、シリコン材料は複数枚の板状シリコン体が厚さ方向に積層されてなる構造を有しているのがわかる。板状シリコン体は厚さが約１０ｎｍ〜約１００ｎｍで観察され、長軸方向の長さは０．１μｍ〜５０μｍで観察された。【００８３】
・被覆工程
上記シリコン材料をロータリーキルン型の反応器に入れ、プロパンガス通気下にて８５０℃、滞留時間３０分間の条件で熱ＣＶＤを行い、炭素被覆シリコン材料を得た。反応器の炉芯管は水平方向に配設されており、炉芯管の回転速度は１ｒｐｍとした。炉心管の内周壁には邪魔板が配設されており、反応器は炉芯管の回転に伴って邪魔板上に堆積した内容物が所定の高さで邪魔板から落下するように構成され、その構成によって内容物が撹拌される。
この炭素被覆シリコン材料の断面を走査型電子顕微鏡で観察すると、シリコン材料の表面に、炭素層が形成されていることがわかる。【００８４】
・洗浄工程
洗浄溶媒としての純水１０ｇに上記炭素被覆シリコン材料１ｇを加えて、メカニカルスターラー（ＲＷ２０デジタル、アズワン株式会社）で４００ｒｐｍ、５分間、室温で攪拌し、懸濁液とした。その後、懸濁液に対し、発振周波数４０ｋＨｚでの超音波処理（超音波洗浄機ＵＳＫ−３Ｒ、アズワン株式会社）を６０分間行った。得られた懸濁液を濾過し、粉体を８０℃で１２時間減圧乾燥することで、実施例１の炭素被覆シリコン材料を得た。なお、純水は、純水製造装置オートスチルＷＳ２００（ヤマト科学株式会社）で製造したものを用いた。【００８５】
・リチウムイオン二次電池
負極活物質として実施例１の炭素被覆シリコン材料７０質量部、負極活物質として天然黒鉛１５質量部、導電助剤としてアセチレンブラック５質量部、バインダー溶液３３質量部を混合してスラリーを調製した。バインダー溶液には、ポリアミドイミド樹脂がＮ−メチル−２−ピロリドンに３０質量％溶解した溶液を用いている。上記スラリーを、集電体としての厚さ約２０μｍの電解銅箔の表面にドクターブレードを用いて塗布し、乾燥して、銅箔上に負極活物質層を形成した。その後、ロールプレス機により、集電体と負極活物質層を強固に密着接合させた。これを１００℃で２時間真空乾燥し、負極活物質層の厚さが１６μｍの負極を形成した。
上記の手順で作製した負極を評価極として用い、リチウムイオン二次電池（ハーフセル）を作製した。対極は金属リチウム箔（厚さ５００μｍ）とした。
対極をφ１３ｍｍ、評価極をφ１１ｍｍに裁断し、セパレータ（ヘキストセラニーズ社製ガラスフィルター及びＣｅｌｇａｒｄ社製「Ｃｅｌｇａｒｄ２４００」）を両極の間に介装して電極体とした。この電極体を電池ケース（ＣＲ２０３２型コイン電池用部材、宝泉株式会社製）に収容した。電池ケースには、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを１：１（体積比）で混合した混合溶媒にＬｉＰＦ６を１Ｍの濃度で溶解した非水電解液を注入し、電池ケースを密閉して、実施例１のリチウムイオン二次電池を得た。【００８６】
（実施例２）
洗浄工程の洗浄条件を、室温、４００ｒｐｍで６０分間撹拌とした以外は、実施例１と同様の方法で、実施例２の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００８７】
（実施例３）
洗浄工程の洗浄条件を、８０℃、４００ｒｐｍで６０分間撹拌とした以外は、実施例１と同様の方法で、実施例３の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００８８】
（実施例４）
洗浄工程の洗浄溶媒をＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略す場合がある。）とした以外は、実施例１と同様の方法で、実施例４の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００８９】
（実施例５）
洗浄工程の洗浄溶媒をメタノールとし、メカニカルスターラーでの撹拌時間を６０分間とした以外は、実施例１と同様の方法で、実施例５の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００９０】
（実施例６）
洗浄工程の洗浄溶媒をメタノール及び水の混合溶媒（容量比１：１）とした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例６の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００９１】
（実施例７）
洗浄工程の洗浄溶媒をエタノールとした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例７の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００９２】
（実施例８）
洗浄工程の洗浄溶媒をエタノール及び水の混合溶媒（容量比１：１）とした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例８の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００９３】
（実施例９）
洗浄工程の温度を５０℃とした以外は、実施例８と同様の方法で、実施例９の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００９４】
（実施例１０）
洗浄工程の洗浄溶媒をｎ−プロパノールとした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例１０の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００９５】
（実施例１１）
洗浄工程の洗浄溶媒をｉ−プロパノールとした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例１１の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００９６】
（実施例１２）
洗浄工程の洗浄溶媒をｎ−ブタノールとした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例１２の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００９７】
（実施例１３）
洗浄工程の洗浄溶媒をｉ−ブタノールとした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例１３の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００９８】
（実施例１４）
洗浄工程の洗浄溶媒をｓｅｃ−ブタノールとした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例１４の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【００９９】
（実施例１５）
洗浄工程の洗浄溶媒をｔｅｒｔ−ブタノールとした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例１５の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【０１００】
（実施例１６）
洗浄工程の洗浄溶媒をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと略す場合がある。）とした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例１６の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【０１０１】
（実施例１７）
洗浄工程の洗浄溶媒をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（以下、ＤＭＡと略す場合がある。）とした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例１７の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【０１０２】
（実施例１８）
洗浄工程の洗浄溶媒をジメチルスルホキシド（以下、ＤＭＳＯと略す場合がある。）とした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例１８の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【０１０３】
（実施例１９）
洗浄工程の洗浄溶媒をアセトニトリルとした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例１９の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【０１０４】
（実施例２０）
洗浄工程の洗浄溶媒をプロピレンカーボネートとした以外は、実施例５と同様の方法で、実施例２０の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【０１０５】
（比較例１）
洗浄工程を行わなかった以外は、実施例１と同様の方法で、比較例１の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【０１０６】
（比較例２）
洗浄工程の洗浄溶媒をジメチルカーボネート（以下、ＤＭＣと略す場合がある。）とした以外は、実施例１と同様の方法で、比較例２の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【０１０７】
（比較例３）
洗浄工程の洗浄溶媒をジエチルカーボネート（以下、ＤＥＣと略す場合がある。）とした以外は、実施例１と同様の方法で、比較例３の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【０１０８】
（評価例１）
実施例１〜２０、比較例１の炭素被覆シリコン材料につき、以下の試験を行った。【０１０９】
１ｇの炭素被覆シリコン材料を１０ｇの水中で１時間撹拌し懸濁液とした。懸濁液を濾過し、得られた濾液中のフッ素及び塩素イオン濃度をイオンクロマトグラフィーにて測定した。結果を表２に示す。なお、水は、純水製造装置オートスチルＷＳ２００：ヤマト科学株式会社で製造したものを用いた。【０１１０】
【表２】
2016031126.tif 000003
【０１１１】
洗浄工程により、炭素被覆シリコン材料における酸由来のアニオン濃度が著しく低下することが裏付けられた。【０１１２】
（評価例２）
実施例１〜２０、比較例１〜３のリチウムイオン二次電池について、温度２５℃、電流０．２ｍＡで放電を行い、次いで温度２５℃、電流０．２ｍＡで充電を行った。この時の（充電容量／放電容量）×１００を初期効率（％）として算出した。【０１１３】
さらに、各リチウムイオン二次電池について、温度２５℃、電流０．２ｍＡで評価極の対極に対する電圧が０．０１Ｖになるまで放電を行い、１０分後に温度２５℃、電流０．２ｍＡで評価極の対極に対する電圧が１Ｖになるまで充電を行い、そして、１０分休止するとのサイクルを、３０サイクル繰り返した。１００×（３０サイクル後の充電容量）／（１サイクル後の充電容量）の値を容量維持率として算出した。なお、評価例２では、評価極にＬｉを吸蔵させることを放電といい、評価極からＬｉを放出させることを充電という。結果を表３に示す。【０１１４】
【表３】
2016031126.tif 000004
【０１１５】
実施例１〜２０のリチウムイオン二次電池は、初期効率及び容量維持率の両者ともに、比較例１〜３のリチウムイオン二次電池よりも優れていた。【０１１６】
評価例１及び評価例２の結果から、本発明の製造方法における洗浄工程により、望ましくない不純物が除去されて好適な炭素被覆シリコン材料が得られることが裏付けられた。【０１１７】
（実施例２１）
以下のとおり、実施例２１の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を製造した。【０１１８】
・層状シリコン化合物製造工程
濃度４６質量％のＨＦ水溶液７ｍＬと濃度３６質量％のＨＣｌ水溶液５６ｍＬとの混合溶液を氷浴中で０℃とした。アルゴンガス雰囲気下、該混合溶液に３．３ｇのＣａＳｉ２を加えて撹拌した。反応液からの発泡が完了したのを確認した後に反応液を室温まで昇温し、室温でさらに２時間撹拌した後、蒸留水２０ｍＬを加えてさらに１０分間撹拌した。このとき黄色粉末が浮遊した。
得られた反応液を濾過し、残渣を１０ｍＬの蒸留水で洗浄した後、１０ｍＬのエタノールで洗浄し、真空乾燥して２．５ｇの層状シリコン化合物を得た。【０１１９】
・シリコン材料製造工程
上記層状シリコン化合物に対して、Ｏ２の量が１体積％以下のアルゴンガス雰囲気下にて、５００℃で１時間保持する熱処理を行い、シリコン材料を得た。【０１２０】
・被覆工程
上記シリコン材料をロータリーキルン型の反応器に入れ、プロパンガス通気下にて８５０℃、滞留時間３０分間、炉芯管の回転速度１ｒｐｍの条件で熱ＣＶＤを行い、炭素被覆シリコン材料を得た。【０１２１】
・洗浄工程
洗浄溶媒としての純水１５０ｍLに上記炭素被覆シリコン材料１００ｇを加えて、メカニカルスターラー（ＲＷ２０デジタル、アズワン株式会社）で４００ｒｐｍ、６０分間、室温で攪拌し、懸濁液とした。得られた懸濁液を濾過し、粉体を１２０℃で５時間減圧乾燥した。乾燥後の粉体を乳鉢で解砕し、篩を通して、実施例２１の炭素被覆シリコン材料を得た。なお、純水は、純水製造装置オートスチルＷＳ２００（ヤマト科学株式会社）で製造したものを用いた。【０１２２】
・リチウムイオン二次電池
負極活物質として実施例２１の炭素被覆シリコン材料７０質量部、負極活物質として天然黒鉛１５質量部、導電助剤としてアセチレンブラック５質量部、バインダー溶液３３質量部を混合してスラリーを調製した。バインダー溶液には、ポリアミドイミド樹脂がＮ−メチル−２−ピロリドンに３０質量％溶解した溶液を用いている。上記スラリーを、集電体としての厚さ約２０μｍの電解銅箔の表面にドクターブレードを用いて塗布し、乾燥して、銅箔上に負極活物質層を形成した。その後、ロールプレス機により、集電体と負極活物質層を強固に密着接合させた。これを１００℃で２時間真空乾燥し、負極活物質層の厚さが１６μｍの負極を作製した。
正極は以下のように作成した。
正極活物質としてＬｉＮｉｂＣｏｃＭｎｄＯ２（ｂ＋ｃ＋ｄ＝１）、導電助剤としてアセチレンブラック、結着剤としてポリフッ化ビニリデン、及びＮ−メチル−２−ピロリドンを混合し、スラリーを作製した。正極用集電体として厚み２０μｍのアルミニウム箔を準備した。このアルミニウム箔の表面に、ドクターブレードを用いて上記スラリーが膜状になるように塗布した。スラリーが塗布されたアルミニウム箔を８０℃で２０分間乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去した。その後、このアルミニウム箔をプレスし接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１２０℃、６時間加熱乾燥して、正極活物質層が形成されたアルミニウム箔を得た。これを正極とした。
正極および負極の間に、セパレータとしてポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンの３層構造の樹脂膜からなる矩形状シート（２７×３２ｍｍ、厚さ２５μｍ）を挟装して極板群とした。この極板群を二枚一組のラミネートフィルムで覆い、三辺をシールした後、袋状となったラミネートフィルムに電解液を注入した。電解液としては、エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートを体積比３：７で混合した溶媒にＬｉＰＦ６を１モル／Ｌとなるよう溶解した溶液を用いた。その後、残りの一辺をシールすることで、四辺が気密にシールされ、極板群および電解液が密閉された実施例２１のラミネート型リチウムイオン二次電池を得た。なお、正極および負極は外部と電気的に接続可能なタブを備え、このタブの一部はラミネート型リチウムイオン二次電池の外側に延出している。【０１２３】
（比較例４）
洗浄工程を行わなかった以外は、実施例２１と同様の方法で、比較例４の炭素被覆シリコン材料及びリチウムイオン二次電池を得た。【０１２４】
（評価例３）
実施例２１、比較例４のリチウムイオン二次電池のそれぞれにつき、１Ｃレート、２．５Ｖ〜４．５Ｖの間での充放電を行った。ここで得られた放電量をそれぞれの電池の初期容量とした。
各電池につきＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）８５％まで充電を行い、充電後の各電池を６０℃の恒温槽に静置し、３０日間保管した。
保管後の各電池につき、１Ｃレート、２．５Ｖ〜４．５Ｖの間での充放電を行った。ここで得られた放電量をそれぞれの電池の保管後容量とした。各電池の保管後の容量維持率を次の式で算出した。結果を表４に示す。なお、表４に示す結果はそれぞれＮ＝２の平均値である。
保管後の容量維持率（％）＝（保管後容量／初期容量）×１００【０１２５】
【表４】
2016031126.tif 000005
【０１２６】
本発明の炭素被覆シリコン材料を具備するリチウムイオン二次電池は、保管後の容量維持率も優れていることが裏付けられた。
【国際調査報告】
2016031126.tif 000006
2016031126.tif 000007
2016031126.tif 000008
2016031126.tif 000009