(57)【要約】  本発明は収容装置に関する。少なくとも屋根と、正面板と、背面板と、側板とで囲まれた収容空間を有する少なくとも１つの筐体（３６）と、筐体（３６）の収容空間に段積みされた複数のモジュール電池（４６）とを有する収容装置（１０）において、正面板の下部のみに設けられた吸気口と、背面板の板面に沿って延びる排気経路と、背面板のうち、それぞれモジュール電池（４６）に対応する位置に設けられ、排気経路に通じる開口（１９２）と、排気経路の上部終端側に設置された排気装置（２４）と、を有し、少なくとも１つの開口（１９２）の流路抵抗が調整されて、各モジュール電池（４６）の周囲温度（例えば上面温度）が均一化されている。
2015029830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも屋根（１６）と、正面板（３８）と、背面板（４０）と、側板（４２）とで囲まれた収容空間（４４）を有する少なくとも１つの筐体（３６）と、前記筐体（３６）の前記収容空間（４４）に段積みされ、それぞれ発熱体を収容した複数の容器（４６）とを有する収容装置において、
前記正面板（３８）の下部のみに設けられた吸気口（１７６）と、
前記背面板（４０）の板面に沿って延びる排気経路（３４）と、
前記背面板（４０）のうち、それぞれ前記容器（４６）に対応する位置に設けられ、前記排気経路（３４）に通じる開口（１９２）と、
前記排気経路（３４）の上部終端側に設置された排気装置（２４）と、を有し、
少なくとも１つの前記開口（１９２）の流路抵抗が調整されて、各前記容器（４６）の周囲温度が均一化されていることを特徴とする収容装置。
【請求項２】
請求項１記載の収容装置において、
前記排気装置（２４）に近い位置にある少なくとも１つの前記容器（４６）に対応した前記開口（１９２）の流路抵抗が、その他の前記容器（４６）に対応した前記開口（１９２）の流路抵抗よりも大きいことを特徴とする収容装置。
【請求項３】
請求項１記載の収容装置において、
前記開口（１９２）の流路抵抗は、前記開口（１９２）から前記排気装置（２４）までの距離に応じて調整されていることを特徴とする収容装置。
【請求項４】
請求項３記載の収容装置において、
前記開口（１９２）の流路抵抗は、前記開口（１９２）から前記排気装置（２４）までの距離が短くなるにつれて大きくなるように調整されていることを特徴とする収容装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の収容装置において、
複数の前記筐体（３６）が前記排気経路（３４）に沿って横方向に並置されていることを特徴とする収容装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の収容装置において、
複数の前記筐体（３６）が前記排気経路（３４）を間に挟んで横方向に並置されていることを特徴とする収容装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の収容装置において、
前記排気経路（３４）を間に挟んで並置された２つの前記筐体（３６）を１つの組としたとき、複数の前記組が前記排気経路（３４）に沿って並置されていることを特徴とする収容装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の収容装置において、
前記発熱体は、多数の二次電池の単電池（５４）が接続された集合電池（５６）であることを特徴とする収容装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の収容装置において、
前記正面板（３８）の前記吸気口（１７６）を開閉する吸気口開閉部（１８０）と、
前記排気経路（３４）を通じて排気されるガスに含まれる活物質の濃度を検知する検知ユニット（２８）と、
前記検知ユニット（２８）にて検知された前記活物質の濃度が規定値以上の場合に、前記吸気口開閉部（１８０）及び前記排気装置（２４）を制御して、前記吸気口（１７６）を閉じ、前記排気装置（２４）を停止する制御部（３０）とを有することを特徴とする収容装置。
【請求項１０】
請求項９記載の収容装置において、
前記検知ユニット（２８）は、
それぞれ一方の開口（２０８ａ、２１０ａ）が前記排気経路（３４）に向けて設置された２本の導管（２０８、２１０）と、
前記２本の導管（２０８、２１０）の各他方の開口（２０８ｂ、２１０ｂ）が挿入されたチャンバー（２１２）と、
感知部（２１４ａ）が前記チャンバー（２１２）内に設置されたガスセンサ（２１４）とを有し、
前記２本の導管（２０８、２１０）は、各一方の開口（２０８ａ、２１０ａ）が、それぞれ向きを異ならせて前記排気経路（３４）に設置されていることを特徴とする収容装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の収容装置において、
前記排気装置（２４）は、前記排気経路（３４）に隣接して設置された制御室（２２）の上部に設置され、
少なくとも前記制御部（３０）は、前記制御室（２２）の下部に設置されていることを特徴とする収容装置。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の収容装置において、
前記筐体（３６）の前記屋根（１６）の上部に、前記筐体（３６）内の圧力上昇を緩和する避圧ダンパー（１７８）を有することを特徴とする収容装置。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載の収容装置において、
各前記容器（４６）がそれぞれ金属製の架台（５０）に設置され、
前記容器（４６）の外部端子と配線との接続部分と前記架台（５０）との間に絶縁物（１３６）が介在されていることを特徴とする収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の容器を収容する収容装置に関し、収容される多数の容器を一定の温度で管理する収容装置、例えば多数のモジュール電池を収容する電力貯蔵装置等に用いて好適な収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力系統の周波数調整、電力系統の需用電力と供給電力の調整は、系統内の複数の発電機や蓄電池等により実施される。また、自然エネルギー発電装置からの発電電力と計画出力電力との差の調整や、自然エネルギー発電装置からの発電電力の変動緩和も、複数の発電機や蓄電池等により実施される場合が多い。蓄電池は、一般的な発電機に比べて、高速に出力電力を変更することができ、電力系統の周波数調整、自然エネルギー発電装置からの発電電力と計画出力電力との差の調整、電力系統の需用電力と供給電力の調整に有効である。【０００３】
そして、電力系統に接続される高温動作型の蓄電池として、例えばナトリウム−硫黄電池（以下、ＮａＳ電池と記す）が挙げられる。このＮａＳ電池は、活物質である金属ナトリウム及び硫黄が固体電解質管により隔離収納された構造の高温二次電池であり、約３００℃に加熱されると、溶融された両活物質の電気化学反応により、所定のエネルギーが発生する。そして、通常、ＮａＳ電池は、複数の単電池を立設集合し、相互に接続したモジュールの形で用いられている。すなわち、モジュールは、複数の単電池を直列に接続した回路（ストリング）を、並列に接続してブロックを構成し、さらに該ブロックを少なくとも２以上直列に接続した上で断熱容器に収容した構造を有する。【０００４】
ＮａＳ電池の使用にあたっては、複数の断熱容器を鉛直方向に積載（段積み）して１つのモジュール列を構成し、このモジュール列を１つの筐体に収容するようにしている（例えば特開２００４−５５３７３号公報参照）。筐体の扉等の正面には、外部と通じる複数の吸気開口部が設けられ、筐体の上部には、外部と通じる排気開口部と、排気開口部の開口率を可変にする排気開口率調節機構が設けられている。【０００５】
そして、ＮａＳ電池の運転に伴って、筐体の内部で放散される熱は空気に伝搬し、筐体の排気開口部から排気される気体（空気）に伴って外部へ放出される。代わりに吸気開口部から新たな気体（空気）が外部から入り込み、自然換気が行われる。このとき、排気開口率調節機構によって排気開口部の開口率が調節されることで、筐体内部の熱量が調整される。
【発明の概要】
【０００６】
ところで、多数のモジュールを有する二次電池システムにおいては、各モジュールの周囲温度（例えば下面温度）を均一化させることで、各モジュールの動作の安定化を図ることができ、好ましい。
【０００７】
しかし、ファン等の排気装置を用いない自然換気では、各段の流量の調節ができないため、各モジュールの周囲温度を均一化させることは困難である。
【０００８】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、二次電池等の発熱体を収納した容器を多数収容した収容装置において、各容器の周囲温度を均一化させることができる収容装置を提供することを目的とする。
【０００９】
［１］  本発明に係る収容装置は、少なくとも屋根と、正面板と、背面板と、側板とで囲まれた収容空間を有する少なくとも１つの筐体と、前記筐体の前記収容空間に段積みされ、それぞれ発熱体を収納した複数の容器とを有する収容装置において、前記正面板の下部のみに設けられた吸気口と、前記背面板の板面に沿って延びる排気経路と、前記背面板のうち、それぞれ前記容器に対応する位置に設けられ、前記排気経路に通じる開口と、前記排気経路の上部終端に設置された排気装置と、を有し、少なくとも１つの前記開口の流路抵抗が調整されて、各前記容器の周囲温度（例えば上面温度）が均一化されていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、例えば容器を、多数の二次電池の単電池が接続されたモジュール電池とした場合に、二次電池の通常運転において、局部的にモジュール電池の温度が高くなることを避けることができ、安定した運転を確保することができる。
【００１１】
［２］  本発明において、前記排気装置に近い位置にある少なくとも１つの前記容器に対応した開口の流路抵抗が、その他の前記容器に対応した開口の流路抵抗よりも大きくしてもよい。これにより、排気装置に近い位置にある少なくとも１つの容器への空気の流入を制限することができる。その結果、空気の流入が少なかった容器への空気の流入が多くなり、全容器の周囲温度の均一化に寄与する。
【００１２】
［３］  本発明において、前記開口の流路抵抗は、前記開口から前記排気装置までの距離に応じて調整されていてもよい。
【００１３】
［４］  この場合、前記開口の流路抵抗は、前記開口から前記排気装置までの距離が短くなるにつれて大きくなるように調整されていてもよい。これにより、各容器への空気の流量が均一化され、全容器の周囲温度も均一化することとなる。
【００１４】
［５］  本発明において、複数の前記筐体が前記排気経路に沿って横方向に並置されていてもよい。
【００１５】
［６］  本発明において、複数の前記筐体が前記排気経路を間に挟んで横方向に並置されていてもよい。
【００１６】
［７］  本発明において、前記排気経路を間に挟んで並置された２つの筐体を１つの組としたとき、複数の前記組が前記排気経路に沿って並置されていてもよい。
【００１７】
［８］  本発明において、前記発熱体は、多数の二次電池の単電池が接続されたモジュール電池であってもよい。
【００１８】
［９］  この場合、前記正面板の前記吸気口を開閉する吸気口開閉部と、前記排気経路を通じて排気されるガスに含まれる活物質の濃度を検知する検知ユニットと、前記検知ユニットにて検知された前記活物質の濃度が規定値以上の場合に、前記吸気口開閉部及び前記排気装置を制御して、前記吸気口を閉じ、前記排気装置を停止する制御部とを有してもよい。これにより、ガス濃度異常となった際に、活物質を含むガスが外部へ排気されるのを防止することができる。
【００１９】
［１０］  前記検知ユニットは、それぞれ一方の開口が前記排気経路に向けて設置された２本の導管と、前記２本の導管（第１導管及び第２導管）の各他方の開口が挿入されたチャンバーと、感知部が前記チャンバー内に設置されたガスセンサとを有し、前記２本の導管は、各一方の開口が、それぞれ向きを異ならせて前記排気経路に設置されていてもよい。
【００２０】
排気経路中のガスは、排気装置によって収容装置外に強制排気されることから、排気経路からのガスの一部を他の経路、例えばガスセンサ側に引き込む場合、例えば真空ポンプを用いても、ガスの引き込みには困難が伴う。
【００２１】
しかし、排気経路に向けて設置された第１導管及び第２導管の各一方の開口が、それぞれ向きを違えていることから、各一方の開口間で圧力差が生じるため、チャンバー内において、第１導管の他方の開口と第２導管の他方の開口との間にガスの流れが発生する。すなわち、排気経路からのガスの一部がチャンバー内に引き込まれることになる。これにより、ガスセンサによって、チャンバー内に引き込まれたガスに含まれる活物質の濃度を検出することができる。
【００２２】
［１１］  さらに、前記排気装置は、前記排気経路に隣接して設置された制御室の上部に設置され、少なくとも前記制御部は、前記制御室の下部に設置されていてもよい。これにより、制御室においてデッドスペースとなっていた空間を利用して排気装置を設置することができ、設置空間の有効利用を図ることができ、サイズの大型化を抑制することが可能となる。
【００２３】
［１２］  ［９］〜［１１］のいずれかにおいて、前記筐体の前記屋根の上部に、前記筐体内の圧力上昇を緩和する避圧ダンパーを有してもよい。これにより、密閉空間内での圧力上昇を緩和させることができる。
【００２４】
［１３］  ［８］〜［１２］のいずれかにおいて、各前記モジュール電池がそれぞれ金属製の架台に設置され、前記モジュール電池の外部端子と配線との接続部分と前記架台との間に絶縁物が介在されていてもよい。
【００２５】
これにより、モジュール電池の外部端子と接続される配線の配線方向がモジュール電池の横方向への配列方向となるため、隣接するモジュール電池間では、配線長を短くすることができ、ケーブル等が撓むのを抑制することができる。配線長が長いところでは、配線と架台との間に絶縁物を介在させて電気的絶縁を確保しているため、たとえ絶縁被覆が溶けても電気的絶縁が維持され、多点地絡によるショートの発生を回避することができる。
【００２６】
以上説明したように、本発明に係る収容装置によれば、二次電池等の発熱体を収納した容器を多数収容した収容装置において、各容器の周囲温度を均一化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態に係る収容装置を示す正面図である。
【図２】正面板を取り外して示す収容装置の正面図である。
【図３】側部遮蔽板を取り外して示す収容装置の側面図である。
【図４】屋根を取り外して示す収容装置の平面図である。
【図５】モジュール電池の構成を示す斜視図である。
【図６】モジュール電池の構成を縦断面図である。
【図７】モジュール電池内に収容される集合電池を示す回路図である。
【図８】モジュール電池のうち、正極部分を拡大して示す断面図である。
【図９】モジュール電池のうち、負極部分を拡大して示す断面図である。
【図１０】第１パッケージ及び第２パッケージに収容される４０個のモジュール電池の配線接続状態を示す説明図である。
【図１１】正極バスバー、正極支持体及び基台の一部を示す斜視図である。
【図１２】正極バスバーの導体接続部と可とう導体の接続部との接続構造を示す断面図である。
【図１３】正極バスバー、正極支持体及び基台の一部を示す断面図である。
【図１４】図１４Ａは避圧ダンパーの閉状態を示す断面図であり、図１４Ｂは避圧ダンパーの開状態を示す断面図である。
【図１５】図１５Ａはモジュール電池と背面板の開口との位置関係及び寸法関係の一例を一部省略して示す正面図であり、図１５Ｂはその側面図である。
【図１６】１段〜５段におけるモジュール電池の正面付近の温度変化を示すグラフである。
【図１７】図１７Ａは背面板の開口の開口面積（流路抵抗）をスライド板によって調整する場合の一構成例を一部省略して示す正面図であり、図１７Ｂは図１７ＡにおけるＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ線上の断面図である。
【図１８】制御装置の機能を示すブロック図である。
【図１９】濃度検知装置の一構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る収容装置を例えばＮａＳ電池に適用した実施の形態例を図１〜図１９を参照しながら説明する。
【００２９】
本実施の形態に係る収容装置１０は、図１〜図４に示すように、隙間１２（図３及び図４参照）を置いて互いに対向して設置された例えば２つのパッケージ１４（第１パッケージ１４Ａ及び第２パッケージ１４Ｂ）と、を有する。また、収容装置１０は、第１パッケージ１４Ａ、第２パッケージ１４Ｂ及び隙間１２の上部全体を覆う屋根１６と、第１パッケージ１４Ａ、第２パッケージ１４Ｂ及び隙間１２の一方の側部全体を覆う側部閉塞板１８と、を有する。収容装置１０は、さらに、第１パッケージ１４Ａ、第２パッケージ１４Ｂ及び隙間１２の他方の側部全体を覆う仕切り板２０と、該仕切り板２０に隣接して設置された制御室２２と、を有する。
【００３０】
制御室２２の上部には排気装置２４が設置され、下部には制御装置２６が設置される。制御装置２６は、後述するように、検知ユニット２８と制御部３０とを有する。また、仕切り板２０のうち、隙間１２に対応した部分の上部に排気装置２４につながる連通孔３２（図３及び図４参照）が設けられている。つまり、第１パッケージ１４Ａと第２パッケージ１４Ｂ間に存する隙間１２は、排気装置２４による空気の排気経路３４を構成する。なお、制御室２２の側板３５のうち、排気装置２４と対向する位置に排気口３７が設けられている。排気口３７は風圧式シャッタを有してもよい。この場合、排気装置２４の運転に連動して風圧式シャッタが開き、排気口３７は開状態となる。排気装置２４が停止状態になると、風圧式シャッタが閉じ、排気口３７は閉状態となる。
【００３１】
第１パッケージ１４Ａ及び第２パッケージ１４Ｂは、それぞれ複数（例えば４つ）の筐体３６（第１筐体３６Ａ〜第４筐体３６Ｄ）を有する。各筐体３６は、少なくとも正面板３８と、背面板４０と、側板４２とで囲まれた収容空間４４を有する。収容空間４４には、複数（例えば５つ）のモジュール電池４６（容器）が段積みされて設置されている。
【００３２】
また、筐体３６は、収容空間４４内に４本の支柱４８を有し、この４本の支柱４８には、例えば架台５０が等間隔に、且つ、互いに平行に設置されている。各架台５０には、それぞれ１つずつモジュール電池４６が載置固定される。
【００３３】
各モジュール電池４６は、図５及び図６に示すように、例えば鋼材で構成された基台５１と、該基台５１上に載置固定された箱体５２と、箱体５２内に収容された多数の単電池５４からなる集合電池５６と、箱体５２の開口を閉塞する蓋体５８とを有する。単電池５４は例えば円筒状を有し、軸方向が鉛直方向に向けて箱体５２内に収容されている。また、単電池５４の破損、異常加熱、あるいは活物質の漏洩等に対応できるように、図示しないが、消化砂として珪砂が箱体５２と集合電池５６との間隙に充填されている。
【００３４】
箱体５２は、例えば直方体に近い形状を有し、４つの側壁及び底壁を備え、上面開口とされている。箱体５２は、例えばステンレスからなる板材によって構成し、それ自体が中空部６０を有する箱状に形成されている。中空部６０は、気密的に封止された密閉空間であり、図示されない真空バルブによって、中空部６０と外部空間とが連通し得る構造となっている。中空部６０には、ガラス繊維を接着剤で板状に固化させた多孔質の真空断熱ボード６２を装填して、箱体５２を真空断熱構造としている。
【００３５】
蓋体５８は、天壁６４及び庇６６を備え、箱体５２の上面開口を閉塞するように設置される。蓋体５８は、箱体５２と同様に例えばステンレスからなる板材によって構成されている。蓋体５８は、その内面側（下面側）に、必要最小限の断熱性を得るための図示しない断熱材層を配置し、中空部６８に少なくとも２以上の脱着可能な断熱板７０を積層充填している。すなわち、各モジュール電池４６は、蓋体５８（上面）のみを大気断熱構造にして、且つ、モジュール電池４６の上面からの放熱量を制御可能にしている。
【００３６】
また、図５に示すように、４つの側壁のうち、正面の第１側壁７２ａの外表面（１つの外側面）には、正極外部端子を構成する正極バスバー７４と、負極外部端子を構成する負極バスバー７６とが設置されている。
【００３７】
一方、集合電池５６は、図７に示すように、正極７８から負極８０に向かって２以上のブロック８２が直列接続されて構成されている。各ブロック８２は、２以上の単電池５４が直列接続した２以上の回路（ストリング８４）が並列に接続されて構成されている。
【００３８】
正極７８は、正極外部端子を構成する正極バスバー７４及び中継部材である正極バス８６を備え、正極バス８６は、正極集電部８８、正極延長部９０及び正極ポール９２を備える。負極８０は、負極外部端子を構成する負極バスバー７６及び中継部材である負極バス９４を備え、負極バス９４は、負極集電部９６、負極延長部９８及び負極ポール１００を備える。
【００３９】
ここで、正極７８及び負極８０の具体的構成例について図８及び図９を参照しながら説明する。
【００４０】
図８に示すように、正極７８の正極集電部８８及び正極延長部９０は、箱体５２の収容空間に収容される。正極ポール９２は第１側壁７２ａを貫通する。正極集電部８８及び正極延長部９０は、１つの導電材（例えば金属板）を途中で直角に曲げられることで構成される。正極集電部８８は、第２側壁７２ｂの内面に沿い、正極延長部９０は、第１側壁７２ａの内面に沿うように配される。正極ポール９２は、箱体５２の収容空間において正極延長部９０に結合され、箱体５２の外部において正極バスバー７４に結合される。
【００４１】
一方、図９に示すように、負極集電部９６及び負極延長部９８は、収容空間に収容される。負極ポール１００は第１側壁７２ａを貫通する。負極集電部９６及び負極延長部９８は、１つの導電材（例えば金属板）を途中で直角に曲げられることで構成される。負極集電部９６は、第３側壁７２ｃの内面に沿い、負極延長部９８は、第１側壁７２ａの内面に沿うように配される。
【００４２】
負極ポール１００は、収容空間において負極延長部９８に結合され、箱体５２の外部において負極バスバー７６に結合される。
【００４３】
なお、上述した正極集電部８８及び正極延長部９０、並びに負極集電部９６及び負極延長部９８が金属板にて構成されることは、正極バス８６並びに負極バス９４の電気抵抗の低下に寄与する。もちろん、正極集電部８８及び正極延長部９０、並びに負極集電部９６及び負極延長部９８は、それぞれ２個以上の導電部品の結合物であってもよい。また、正極ポール９２及び負極ポール１００がそれぞれポール形状を有することは、正極ポール９２及び負極ポール１００を経由する熱の出入りの抑制に寄与する。
【００４４】
次に、第１パッケージ１４Ａ及び第２パッケージ１４Ｂに収容された合計４０個のモジュール電池４６を電気的に接続する場合について図１０を参照しながら説明する。図１０において、手前側の２０個のモジュール電池４６が第１パッケージ１４Ａに収容され、奥側の２０個のモジュール電池４６が第２パッケージ１４Ｂに収容される。
【００４５】
そして、同じパッケージ１４内で、且つ、同じ段においては、互いに隣接するモジュール電池４６間の配線長が短いため、段内用の配線部材（後述する可とう導体１０２）にて電気的に接続して、それぞれ直列接続体を構成する。例えば第１パッケージ１４Ａの第１段目で第１直列接続体１０４Ａが構成され、第２パッケージ１４Ｂの第１段目で第２直列接続体１０４Ｂが構成され、第１パッケージ１４Ａの第２段目で第３直列接続体１０４Ｃが構成され、第２パッケージ１４Ｂの第２段目で第４直列接続体１０４Ｄが構成される。以下同様に、第１パッケージ１４Ａの第５段目で第９直列接続体１０４Ｉが構成され、第２パッケージ１４Ｂの第５段目で第１０直列接続体１０４Ｊが構成される。第５直列接続体１０４Ｅ〜第８直列接続体１０４Ｈにおいても同様であるため、重複説明を省略した。
【００４６】
第１直列接続体１０４Ａと第２直列接続体１０４Ｂとの間、第３直列接続体１０４Ｃと第４直列接続体１０４Ｄとの間においては、配線長が長いため、それぞれ段内用の配線ケーブル（段内ケーブル１０６）で電気的に接続される。第７直列接続体１０４Ｇと第８直列接続体１０４Ｈとの間、第９直列接続体１０４Ｉと第１０直列接続体１０４Ｊとの間においても同様である。
【００４７】
また、第２直列接続体１０４Ｂと第３直列接続体１０４Ｃ間、並びに第４直列接続体１０４Ｄと第５直列接続体１０４Ｅ間は、それぞれ段間用の配線ケーブル（段間ケーブル１０８）にて電気的に接続される。これによって、第１直列接続体１０４Ａ〜第５直列接続体１０４Ｅによる第１大型直列接続体１１０Ａが構成され、第１直列接続体１０４Ａの始端が第１大型直列接続体１１０Ａの正極となり、第５直列接続体１０４Ｅの終端が第１大型直列接続体１１０Ａの負極となる。
【００４８】
同様に、第６直列接続体１０４Ｆと第７直列接続体１０４Ｇ間、並びに第８直列接続体１０４Ｈと第９直列接続体１０４Ｉ間は、それぞれ段間ケーブル１０８にて電気的に接続される。これによって、第６直列接続体１０４Ｆ〜第１０直列接続体１０４Ｊによる第２大型直列接続体１１０Ｂが構成され、第６直列接続体１０４Ｆの始端が第２大型直列接続体１１０Ｂの正極となり、第１０直列接続体１０４Ｊの終端が第２大型直列接続体１１０Ｂの負極となる。
【００４９】
可とう導体１０２及び段内ケーブル１０６の各々は、水平方向に延在し、水平方向に配列されるモジュール電池４６を接続する。
【００５０】
ここで、モジュール電池４６の正極バスバー７４に可とう導体１０２を接続した状態について図１１〜図１３を参照しながら説明する。
【００５１】
図１１に示すように、正極バスバー７４は、導体接続部１１２及び屈曲部１１４とを備える。可とう導体１０２は、隣接する一方のモジュール電池４６の正極バスバー７４と他方のモジュール電池４６の負極バスバー７６（図１１において図示せず）とを電気的に接続する。可とう導体１０２は、接続部１１６及び網線１１８を備える。
【００５２】
正極バスバー７４の屈曲部１１４には、正極ポール９２が結合される。正極バスバー７４の導体接続部１１２には、図１２に示すように、ボルト孔１２０が形成される。可とう導体１０２の接続部１１６にも、ボルト孔１２２が形成される。正極バスバー７４の導体接続部１１２及び可とう導体１０２の接続部１１６は重ねられ、正極バスバー７４の導体接続部１１２に形成されるボルト孔１２０及び可とう導体１０２の接続部１１６に形成されるボルト孔１２２にボルト１２４が挿入される。ナット１２６は、ボルト１２４に螺合される。正極バスバー７４の導体接続部１１２及び可とう導体１０２の接続部１１６は、ボルト１２４及びナット１２６により締結される。
【００５３】
正極バスバー７４の導体接続部１１２の表面及び可とう導体１０２の接続部１１６の表面は、ニッケルめっきされる。この場合、銀めっきする場合と比較して、正極バスバー７４及び可とう導体１０２の耐久性及び耐熱性が向上するが、接続抵抗が高くなる。接続抵抗が高くなる問題は、正極バスバー７４の導体接続部１１２及び可とう導体１０２の接続部１１６の接触面積を大きくし、正極バスバー７４の導体接続部１１２及び可とう導体１０２の接続部１１６を密着させることにより解消する。
【００５４】
正極バスバー７４は板形状を有する。正極バスバー７４の導体接続部１１２は、正極バスバー７４の一端寄りを占める。正極バスバー７４の屈曲部１１４は、正極バスバー７４の他端寄りを占める。正極バスバー７４の導体接続部１１２及び屈曲部１１４は、第１側壁７２ａの外面に平行に配置される。第１側壁７２ａから正極バスバー７４の導体接続部１１２までの距離は、ボルト１２４のボルト長より長く、第１側壁７２ａから屈曲部１１４までの距離より長い。望ましくは、第１側壁７２ａから正極バスバー７４の導体接続部１１２までの距離は、ボルト長の２倍以上である。
【００５５】
第１側壁７２ａから正極バスバー７４の導体接続部１１２までの距離がボルト長より長い場合は、ボルト１２４が第１側壁７２ａに接触しにくい。
【００５６】
第１側壁７２ａから正極バスバー７４の屈曲部１１４までの距離が短い場合は、正極ポール９２が短くなる。その結果、正極ポール９２を経由する熱の出入りが抑制され、箱体５２内の温度の調整が容易になる。
【００５７】
正極バスバー７４及び負極バスバー７６が左右対称の構造を有する点を除いて、負極バスバー７６及び可とう導体１０２も同様に接続される。
【００５８】
また、段内ケーブル１０６及び段間ケーブル１０８は、可とう導体１０２とほぼ同様の構成を有し、網線１１８に代えてケーブルが接続されている点で異なるだけであり、接続部１１６の構成は同じである。従って、正極バスバー７４や負極バスバー７６に、段内ケーブル１０６を接続する場合や、段間ケーブル１０８を接続する場合においても、可とう導体１０２を接続する場合と同様に行うことができる。
【００５９】
一方、正極バスバー７４を基台５１上に支持する正極支持体１２８は、図１１及び図１３に示すように、台座１３０、台座固定用ボルト１３２、下端キャップ１３４、碍子１３６、上端キャップ１３８、Ｌ字金具１４０、Ｌ字金具固定用ボルト１４２及びＬ字金具固定用ナット１４４を備える。
【００６０】
碍子１３６の下端１４６及び下端キャップ１３４の凹部１４８は、セメント接合される。下端キャップ１３４の外面１５０及び台座１３０の上面１５２は溶接される。
【００６１】
台座１３０は、台座固定用ボルト１３２により基台５１に固定される。台座１３０にはボルト孔１５４が形成される。基台５１にはボルト孔１５６が形成される。ボルト孔１５６の内面には、ねじ溝が切られる。台座１３０は、モジュール電池４６の基台５１に載せられる。台座固定用ボルト１３２は、台座１３０に形成されるボルト孔１５４及び基台５１に形成されるボルト孔１５６に挿入され、基台５１に形成されるボルト孔１５６に切られるねじ溝に螺合される。台座１３０に形成されるボルト孔１５４は、台座１３０の奥行方向に長い長孔である。これにより、台座１３０の位置を奥行方向に調整可能である。
【００６２】
碍子１３６の上端１５８及び上端キャップ１３８の凹部１６０は、セメント接合される。上端キャップ１３８の外面１６２及びＬ字金具１４０の水平部１６４の外面１６６は、溶接される。
【００６３】
Ｌ字金具１４０の鉛直部１６８は、Ｌ字金具固定用ボルト１４２及びＬ字金具固定用ナット１４４により正極バスバー７４に固定される。Ｌ字金具１４０の鉛直部１６８には、ボルト孔１７０が形成される。正極バスバー７４には、ボルト孔１７２が形成される。Ｌ字金具１４０の鉛直部１６８及び正極バスバー７４は重ねられる。Ｌ字金具固定用ボルト１４２は、Ｌ字金具１４０に形成されるボルト孔１７０及び正極バスバー７４に形成されるボルト孔１７２に挿入される。Ｌ字金具固定用ナット１４４は、Ｌ字金具固定用ボルト１４２に螺合される。Ｌ字金具１４０に形成されるボルト孔１７０は、鉛直方向に長い長孔である。これにより、Ｌ字金具１４０の位置を鉛直方向に調整可能である。従って、碍子１３６の寸法のばらつきは、台座１３０及びＬ字金具１４０の位置調整により吸収される。
【００６４】
正極バスバー７４は、正極支持体１２８に支持される。基台５１に結合される台座１３０及び正極バスバー７４に結合されるＬ字金具１４０は、碍子１３６により電気的に絶縁される。これについては、図９に示すように、負極バスバー７６を基台５１上に支持する負極支持体１７４についても同様である。
【００６５】
そして、一方のモジュール電池４６の正極バスバー７４と、横方向に隣接する他方のモジュール電池４６の負極バスバー７６とを可とう導体１０２にて電気的に接続するようにしている。これにより、モジュール電池４６の外部端子と接続される配線の配線方向がモジュール電池４６の横方向への配列方向となるため、隣接するモジュール電池４６間では、配線長を短くすることができ、ケーブル等が撓むのを抑制することができる。
【００６６】
一方、段内ケーブル１０６や段間ケーブル１０８等のように、配線長が長いところでは、配線と架台５０との間に碍子１３６を介在させて電気的絶縁を確保している。そのため、たとえ絶縁被覆が溶けても電気的絶縁が維持され、多点地絡によるショートの発生を回避することができる。
【００６７】
そして、本実施の形態においては、図１に示すように、正面板３８の下部のみに吸気口１７６が設けられ、屋根１６の上部に避圧ダンパー１７８が設けられ、正面板３８の上部に自然換気用の例えば手動式の排気口１７９が設けられている。吸気口１７６は、正面板３８のうち、１段目のモジュール電池４６と対向する位置に設けられる。各吸気口１７６に対応して吸気口開閉部１８０（図１８参照）が設置されている。各吸気口開閉部１８０は、制御部３０からの開信号及び閉信号に基づいて対応する吸気口１７６を開閉操作する。なお、１段目の架台５０の下面前方には、１段目のモジュール電池４６の下方を通じて筐体３６内に空気が入り込むのを防ぐための壁１８２（板材：図２参照）が設けられている。なお、排気口１７９は、通常は、閉状態となっているが、例えば商用電源の供給が停止した後、換気が必要な場合に、手動で開くようになっている。
【００６８】
屋根１６は、各モジュール電池４６の配置に対応して例えば８つの開口１８４（図１４Ａ及び図１４Ｂに代表的に１つの開口１８４を示す）を有する。避圧ダンパー１７８は、各開口１８４に対して開閉自在に取り付けられている。避圧ダンパー１７８は、開口１８４の側壁１８６に設けられヒンジ部１８８と、ヒンジ部１８８によって開口１８４に対して開閉自在とされた蓋部材１９０とを有する。ヒンジ部１８８は、通常は、図１４Ａに示すように、蓋部材１９０の自重によって、蓋部材１９０を開口１８４を閉塞する側に位置させている。そして、図１４Ｂに示すように、収容装置１０内の圧力が所定値（蓋部材の自重）を超えた段階で、ヒンジ部１８８が作動し、蓋部材１９０を開口を開放する側に位置させる。収容装置１０の圧力が所定値よりも低下した場合は、図１４Ａに示すように、蓋部材１９０は自重によって自動的に閉じることとなる。
【００６９】
もちろん、ヒンジ部１８８に、蓋部材１９０を開口１８４に対して閉じる方向に付勢する部材（例えばバネ等）を設けてもよい。この場合、ヒンジ部１８８は、収容装置１０内の圧力が所定値（バネ等の付勢力と蓋部材１９０の自重を合計した圧力）を超えた段階で、蓋部材１９０を開口１８４を開放する側に位置させることとなる。
【００７０】
また、図１５Ａ及び図１５Ｂに代表して示すように、背面板４０のうち、それぞれモジュール電池４６に対応する位置に、排気経路３４に通じる開口１９２が設けられている。具体的には、開口１９２は例えば長方形とされ、長辺の長さＬａがモジュール電池４６の横方向ｘの長さＬｂよりも例えば１０〜２０ｍｍだけ長く、短辺Ｌｃの長さが例えば２０〜５０ｍｍである。ここで、モジュール電池４６の横方向ｘは、奥行方向ｙ及び鉛直方向ｚとそれぞれ直交する方向、すなわち、筐体３６（図１参照）の配列方向である。下側の長辺１９２ａは、モジュール電池４６の上面を背面板４０に投影した位置Ｐａ（図１５Ｂ参照）よりも例えば５〜１５ｍｍだけ下方に位置している。
【００７１】
従って、図２〜図４に示すように、排気装置２４の駆動によって、筐体３６の背面側の圧力が筐体３６の正面側の圧力よりも低下して負圧状態となると、吸気口１７６を通じて空気が流入する。流入した空気は、それぞれ開口１９２に向かって、各モジュール電池４６の正面部分から上面部分を通り、さらに開口１９２を通じて排気経路３４へ流入する。排気経路３４に流入した空気は、排気装置２４へ向かって進み、排気口３７を通じて外部に排気される。排気装置２４を連続駆動することで、上述の空気の流入、排気が連続して行われることになる。
【００７２】
通常、本実施の形態のように、横方向に配列された複数の筐体３６の終端部（制御室２２）に排気装置２４を設置して排気を行うと、排気装置２４から近い部分は空気の流量（ｍ3／ｍｉｎ）が多く、排気装置２４から遠くなるに従って空気の流量が少なくなる。
【００７３】
また、排気経路３４を構成する空間が、屋根１６と、側部閉塞板１８と、仕切り板２０と、互いに対向する複数の背面板４０とで囲まれた扁平の直方体状である。このことから、制御室２２の上部に排気装置２４を設置して排気を行うと、前記空間のうち、排気装置２４に最も近い部分（排気装置２４に最も近い第１筐体３６Ａの４段目及び５段目のモジュール電池４６に対応した位置）の圧力が最も低くなるが、前記空間のうち、排気装置２４の底面下方に対応した位置（排気装置２４に最も近い第１筐体３６Ａの３段目のモジュール電池４６に対応した位置）の圧力を十分に低下させることができない。ここで、上述の排気装置２４に最も近い部分とは、例えば排気装置２４に最も近い第１筐体３６Ａの４段目及び５段目のモジュール電池４６に対応した位置が挙げられる。上述の排気装置２４の底面下方に対応した位置とは、例えば排気装置２４に最も近い第１筐体３６Ａの３段目のモジュール電池４６に対応した位置が挙げられる。
【００７４】
この場合、背面板４０に形成された全ての開口１９２の開口面積を同じにすると、４段目及び５段目のモジュール電池４６への空気の流入が多くなり、反対に３段目のモジュール電池４６への空気の流れが淀み、３段目のモジュール電池４６に対する空冷効果が低減する。
【００７５】
そこで、本実施の形態では、４段目及び５段目のモジュール電池４６のいずれか一方あるいは両方に対応する開口１９２の開口面積を狭くして、開口１９２の流路抵抗を大きくする。これによって、４段目及び５段目のモジュール電池４６のいずれか一方あるいは両方への空気の流入が制限され、反対に３段目のモジュール電池４６への空気の流入が多くなり、３段目のモジュール電池４６に対する空冷効果を高めることが可能となる。その結果、３段目〜５段目のモジュール電池４６に対する空気の流量をほぼ一定にすることができ、各モジュール電池４６の周囲温度（例えば上面温度）を均一化することができる。
【００７６】
ここで、１つの実験例を示す。この実験例は、排気装置２４によって、各モジュール電池４６の正面付近の温度が目標温度上昇以下（外気温度＋１５℃以下）にできるかを検証したものである。
【００７７】
上述した収容装置１０と同様に、屋根１６、側部閉塞板１８、仕切り板２０、側板３５、正面板３８、背面板４０、側板４２及び架台５０を有する組立体を作製し、排気装置２４に最も近い列に、それぞれ５つのモジュール電池４６を段積みした。下から１段、２段・・・５段とし、最上段が５段である。温度計は、モジュール電池４６の基台５１のうち、正面中央に設置した。すなわち、モジュール電池４６の正面付近に設置した。背面板４０に形成された開口１９２のうち、４段目及び５段目のモジュール電池４６のいずれか一方あるいは両方に対応する開口１９２の開口面積を狭くした。
【００７８】
そして、排気装置２４を停止にした状態とし、吸気口１７６及び排気口３７を開放状態にして、ヒータによりモジュール電池４６を昇温した。
【００７９】
図１６に、１段〜５段におけるモジュール電池４６の正面付近の温度変化を示す。１０分間の標準偏差の平均は３．７であり、温度差の平均は９．６℃であった。すなわち、３段目〜５段目のモジュール電池４６に対する空気の流量をほぼ一定にすることができ、各モジュール電池４６の周囲温度（例えば上面温度）を均一化することができた。
【００８０】
開口１９２の流路抵抗を大きくする方法としては、様々な方法があるが、例えば図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、背面板４０に沿って上下方向に移動することによって、背面板４０に設けられた開口１９２の開口面積を調整することができるスライド板１９４を設置してもよい。この場合、例えば図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、背面板４０のうち、開口１９２の両側の周辺部に縦方向に延びる長孔１９６をそれぞれ設け、スライド板１９４の両側にボルト挿通孔１９８を設ける。そして、背面板４０の長孔１９６及びスライド板１９４のボルト挿通孔１９８にボルト２００を挿通した状態で、スライド板１９４を上下に移動して開口１９２に対する位置を調整する。その後、ナット２０２をボルト２００にねじ込んでスライド板１９４を固定することで、簡単に開口１９２の開口面積、すなわち、開口１９２の流路抵抗を調整することができる。
【００８１】
その他の方法としては、例えば金属線による多数のメッシュが形成されたメッシュ板を使用することができる。例えばメッシュ板として、金属線の線幅が異なる複数のメッシュ板や、メッシュピッチが異なる複数のメッシュ板を用意し、流路抵抗に合わせて、適切なメッシュ板を選択して開口１９２に取り付けることで、簡単に開口１９２の流路抵抗を調整することができる。
【００８２】
上述の例では、排気装置２４から最も近い第１筐体３６Ａの１段目〜５段目のモジュール電池４６についてみたが、他のモジュール電池４６や、他の筐体３６のモジュール電池４６についても同様に、開口１９２の流路抵抗を調整することで、各モジュール電池４６の周囲温度（例えば上面温度）を均一化することができる。
【００８３】
この場合、開口１９２の流路抵抗を、開口１９２から排気装置２４までの距離に応じて調整することが好ましい。具体的には、開口１９２から排気装置２４までの距離が短くなるにつれて開口１９２の流路抵抗が大きくなるように調整する。例えば各筐体３６において、上段にいくに従って開口１９２の流路抵抗を大きくする。この場合も、スライド板１９４やメッシュ板等を用いて流路抵抗を調整すればよい。
【００８４】
その後、排気装置２４から最も近い第１筐体３６Ａの主に１段目〜５段目、あるいは２段目〜５段目のモジュール電池４６について再度調整してもよい。上述したように、排気経路３４を構成する空間が、扁平の直方体状であることと、制御室２２の上部に排気装置２４を設置して排気を行うという特有の使用形態から、特定のモジュール電池４６（例えば３段目のモジュール電池４６）に対する空気の流れが淀みやすくなるからである。
【００８５】
一方、制御室２２の下部に設置された制御装置２６は、図１８に示すように、検知ユニット２８と制御部３０とを有する。
【００８６】
検知ユニット２８は、排気経路３４を通じて排気されるガスに含まれる活物質の濃度を検知する。検知対象のガスは、排気経路３４内のガスでもよいし、排気装置２４にて強制排気されるガスでもよい。
【００８７】
排気装置２４から強制排気されるガスに含まれる活物質の濃度を検知する濃度検知装置としては、図１９に示す濃度検知装置２０４を好ましく使用することができる。すなわち、排気経路３４中のガスは、排気装置２４によって、連通孔３２を介して排気装置２４側に導かれ、さらに、排気口３７を介して収容装置１０外に強制排気される。このことから、排気経路３４からのガスの一部を他の経路、例えばガスセンサ側に引き込む場合、例えば真空ポンプを用いても、ガスの引き込みには困難が伴う。
【００８８】
そこで、濃度検知装置２０４は、それぞれ一方の開口（排気側の開口）の位置が異なった２本の導管を用いて、ガスを引き込む。具体的には、濃度検知装置２０４は、第１導管２０８と、第２導管２１０と、チャンバー２１２と、ガスセンサ２１４と、を有する。第１導管２０８は、例えば直線状に延び、一方の開口２０８ａが上方を向いている。第２導管２１０は、途中で屈曲変形され、一方の開口２１０ａが排気装置２４側に向いたＬ字状を有する。チャンバー２１２には、第１導管２０８及び第２導管２１０の各他方の開口２０８ｂ及び２１０ｂ側が挿入されている。ガスセンサ２１４は、感知部２１４ａがチャンバー２１２内に設置されている。本実施の形態は、この濃度検知装置２０４によりガスを引き込む。
【００８９】
第１導管２０８の一方の開口２０８ａと第２導管２１０の一方の開口２０１ａは、それぞれ開口部の向きが異なる。各一方の開口２０８ａ及び２０８ｂ間で圧力差が生じるため、チャンバー２１２内において、第１導管２０８の他方の開口２０８ｂと第２導管２１０の他方の開口２１０ｂとの間にガスの流れが発生する。すなわち、排気経路３４からのガスの一部がチャンバー２１２内に引き込まれることになる。ガスセンサ２１４は、チャンバー２１２内に引き込まれたガスに含まれる活物質の濃度を検出する。
【００９０】
なお、図１９では、チャンバー２１２内において、第２導管２１０の他方の開口２１０ｂから第１導管２０８の他方の開口２０８ｂに向かってガスの流れが生じていることを示している。もちろん、第１導管２０８の他方の開口２０８ｂから第２導管２１０の他方の開口２１０ｂに向かってガスの流れが生じる場合もある。また、上述の例では、第１導管２０８を直線状とし、第２導管２１０を途中で屈曲した形状とした。もちろん、第１導管２０８の一方の開口２０８ａにかかる圧力と、第２導管２１０の一方の開口２１０ａにかかる圧力が異なれば、どのような形状でもよいし、各一方の開口２０８ａ及び２１０ａの位置を任意に変えてもよい。
【００９１】
図１８に示すように、制御部３０は、少なくとも吸気口開閉部１８０及び排気装置２４を制御する。通常運転では、吸気口開閉部１８０に開信号を出力して、吸気口１７６を常時開状態とする。
【００９２】
通常運転のうち、各モジュール電池４６の放電期間においては、各モジュール電池４６の発熱量が小であるため、制御部３０は、排気装置２４のファンの回転数を小にして、排気流量を制限する制御を行う。反対に、各モジュール電池４６の充電期間においては、各モジュール電池４６の発熱量が大となるため、制御部３０は、排気装置２４のファンの回転数を大にして、排気流量を増大する制御を行う。放電期間及び充電期間での上述した制御は、各モジュール電池４６に取り付けた温度センサー２１６からの情報あるいは充放電シーケンスに連動して行うようにしてもよい。
【００９３】
また、制御部３０は、検知ユニット２８にて検知された活物質の濃度が規定値以上の場合に、吸気口開閉部１８０に閉信号を出力し、排気装置２４に運転停止信号を出力して、吸気口１７６を閉状態、排気装置２４を停止状態とする。排気口３７が風圧式シャッタを有する場合は、排気装置２４が停止状態になることで、排気口３７も風圧式シャッタによって閉状態となる。これにより、活物質を含むガスが外部へ排気されるのを防止することができる。さらに、制御部３０は、ガス濃度異常の発生を通報する。例えばパッケージ１４の識別番号とガス濃度異常を示す識別コードを送信ファイルに格納し、該送信ファイルを監視センター等に向けて送信して、ガス濃度異常の通報を行う。この場合、インターネット等の公衆通信網や携帯電話網を経由して送信してもよい。また、通報は、監視センターのほか、現地使用者、現地管理者等に対して行ってもよい。また、データ通信による通報のほか、電話による通報も行うことで、ガス濃度異常に対する初動行為を早めることができる。
【００９４】
吸気口１７６の閉鎖及び排気装置２４の停止に伴って、少なくとも屋根１６、側部閉塞板１８、仕切り板２０で囲まれた密閉空間に活物質を含むガスが滞留し、圧力が高まってくる。本実施の形態では、密閉空間の圧力が所定値を超えた段階で、避圧ダンパー１７８のヒンジ部１８８の開動作によって、蓋部材１９０が屋根１６の開口１８４を開放する側に位置することから、前記密閉空間内での圧力上昇を緩和させることができる。
【００９５】
このように、本実施の形態に係る収容装置１０は、正面板３８の下部のみに設けられた吸気口１７６と、背面板４０の板面に沿って延びる排気経路３４と、背面板４０のうち、それぞれモジュール電池４６に対応する位置に設けられ、且つ、排気経路３４に通じる開口１９２と、排気経路３４の上部終端に設置された排気装置２４と、を有する。さらに、収容装置１０は、少なくとも１つの開口１９２の流路抵抗が調整されて、各モジュール電池４６の周囲温度（例えば上面温度）が均一化されているため、二次電池の通常運転において、局部的にモジュール電池４６の温度が高くなることを避けることができ、安定した運転を確保することができる。
【００９６】
そして、排気装置２４に近い位置にある少なくとも１つのモジュール電池４６に対応した開口１９２の流路抵抗を、その他のモジュール電池４６に対応した開口１９２の流路抵抗よりも大きくする。これにより、排気装置２４に近い位置にある少なくとも１つのモジュール電池４６への空気の流入を制限することができる。その結果、空気の流入が少なかったモジュール電池４６への空気の流入が多くなり、全モジュール電池４６の周囲温度の均一化に寄与する。
【００９７】
ところで、排気経路３４の上部終端に排気装置２４を設置して排気を行うと、排気装置２４から近い部分は空気の流量が多く、排気装置２４から遠くなるに従って空気の流量が少なくなる。従って、開口１９２の流路抵抗を、開口１９２から排気装置２４までの距離に応じて調整することが好ましい。例えば開口１９２の流路抵抗を、開口１９２から排気装置２４までの距離が短くなるにつれて大きくなるように調整することで、各モジュール電池４６への空気の流量が均一化され、全モジュール電池４６の周囲温度も均一化することとなる。
【００９８】
また、本実施の形態においては、正面板３８の吸気口１７６を開閉する吸気口開閉部１８０と、排気経路３４を通じて排気されるガスに含まれる活物質の濃度を検知する検知ユニット２８と、を有する。さらに、本実施の形態は、検知ユニット２８にて検知された活物質の濃度が規定値以上の場合に、吸気口開閉部１８０及び排気装置２４を制御して、吸気口１７６を閉じ、排気装置２４を停止する制御部３０と、を有する。これにより、ガス濃度異常となった際に、活物質を含むガスが外部へ排気されるのを防止することができる。
【００９９】
ガス濃度異常の発生に伴って、吸気口１７６の閉鎖及び排気装置２４の停止が行われると、少なくとも屋根１６、側部閉塞板１８、仕切り板２０で囲まれた密閉空間に活物質を含むガスが滞留し、圧力が高まってくることとなる。しかし、本実施の形態では、屋根１６の上部に、密閉空間内の圧力上昇を緩和する避圧ダンパー１７８を設けるようにしたので、密閉空間内での圧力上昇を緩和させることができる。
【０１００】
さらに、本実施の形態においては、排気装置２４を、排気経路３４に隣接して設置された制御室２２の上部に設置し、検知ユニット２８及び制御部３０を有する制御装置２６を、制御室２２の下部に設置している。これにより、制御室２２においてデッドスペースとなっていた空間を利用して排気装置２４を設置することができ、設置空間の有効利用を図ることができ、サイズの大型化を抑制することが可能となる。
【０１０１】
また、モジュール電池４６の外部端子（正極バスバー７４、負極バスバー７６）と接続される配線の配線方向をモジュール電池４６の横方向への配列方向としたので、隣接するモジュール電池４６間では、配線長を短くすることができ、ケーブル等が撓むのを抑制することができる。段間ケーブルや段内ケーブル等のように、配線長が長いところでは、配線と架台５０との間に碍子１３６を介在させて電気的絶縁を確保している。そのため、たとえ絶縁被覆が溶けても電気的絶縁が維持され、多点地絡によるショートの発生を回避することができる。
【０１０２】
上述した収容装置１０は、多数のモジュール電池４６を段積みしたパッケージ１４に利用した例を示したが、収容した多数の対象物の温度を均一に保つコンテナや倉庫等にも好ましく採用することができる。
【０１０３】
なお、本発明に係る収容装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも正面板（３８）と、背面板（４０）と、側板（４２）とで囲まれた収容空間（４４）に、それぞれ発熱体を収容した複数の容器（４６）が段積みされて設置された複数の筐体（３６）を有するパッケージ（１４）を有する収容装置において、
前記パッケージ（１４）の背面側に設置された排気経路（３４）と、
前記排気経路（３４）の横方向に隣接して設置された排気装置（２４）と、
前記正面板（３８）の下部のみに設けられた吸気口（１７６）と、
前記排気経路（３４）に面する前記背面板（４０）のうち、それぞれ前記容器（４６）に対応する位置に設けられ、且つ、前記排気経路（３４）に通じる開口（１９２）と、を有し、
少なくとも１つの前記開口（１９２）の流路抵抗が調整されて、各前記容器（４６）の周囲温度が均一化されていることを特徴とする収容装置。
【請求項２】
請求項１記載の収容装置において、
複数の前記パッケージ（１４）を有し、
複数の前記パッケージ（１４）は、前記排気経路（３４）となる隙間（１２）を置いて互いに対向して設置されていることを特徴とする収容装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の収容装置において、
前記排気装置（２４）に近い位置にある少なくとも１つの前記容器（４６）に対応した前記開口（１９２）の流路抵抗が、その他の前記容器（４６）に対応した前記開口（１９２）の流路抵抗よりも大きいことを特徴とする収容装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の収容装置において、
前記開口（１９２）の流路抵抗は、前記開口（１９２）から前記排気装置（２４）までの距離に応じて調整されていることを特徴とする収容装置。
【請求項５】
請求項４記載の収容装置において、
前記開口（１９２）の流路抵抗は、前記開口（１９２）から前記排気装置（２４）までの距離が短くなるにつれて大きくなるように調整されていることを特徴とする収容装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の収容装置において、
複数の前記筐体（３６）が前記排気経路（３４）に沿って横方向に並置されていることを特徴とする収容装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の収容装置において、
複数の前記筐体（３６）が前記排気経路（３４）を間に挟んで横方向に並置されていることを特徴とする収容装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の収容装置において、
前記排気経路（３４）を間に挟んで並置された２つの前記筐体（３６）を１つの組としたとき、複数の前記組が前記排気経路（３４）に沿って並置されていることを特徴とする収容装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の収容装置において、
前記発熱体は、多数の二次電池の単電池（５４）が接続された集合電池（５６）であることを特徴とする収容装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の収容装置において、
前記パッケージ（１４）及び前記排気経路（３４）の一方の側部を覆う閉塞板（１８）と、
前記パッケージ（１４）及び前記排気経路（３４）の他方の側部を覆う仕切り板（２０）とを有し、
前記排気装置（２４）は、前記仕切り板（２０）に隣接して設置された部屋（２２）の内部に設置され、
前記仕切り板（２０）のうち、前記排気経路（３４）に対応した部分に、前記排気装置（２４）につながる連通孔（３２）が設けられていることを特徴とする収容装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の収容装置において、
少なくとも前記排気装置（２４）を制御する制御部（３０）を有し、
前記排気装置（２４）は、前記部屋（２２）の上部に設置され、
少なくとも前記制御部（３０）は、前記部屋（２２）の下部に設置されていることを特徴とする収容装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の収容装置において、
前記パッケージ（１４）及び前記排気経路（３４）の上部を覆う屋根（１６）を有し、
前記屋根（１６）の上部に、当該収容装置内の圧力上昇を緩和する避圧ダンパー（１７８）を有することを特徴とする収容装置。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の収容装置において、
前記正面板（３８）の前記吸気口（１７６）を開閉する吸気口開閉部（１８０）と、
前記排気経路（３４）を通じて排気されるガスに含まれる活物質の濃度を検知する検知ユニット（２８）と、
前記検知ユニット（２８）にて検知された前記活物質の濃度が規定値以上の場合に、前記吸気口開閉部（１８０）及び前記排気装置（２４）を制御して、前記吸気口（１７６）を閉じ、前記排気装置（２４）を停止する制御部（３０）とを有することを特徴とする収容装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の収容装置において、
前記検知ユニット（２８）は、
それぞれ一方の開口（２０８ａ、２１０ａ）が前記排気経路（３４）に向けて設置された２本の導管（２０８、２１０）と、
前記２本の導管（２０８、２１０）の各他方の開口（２０８ｂ、２１０ｂ）が挿入されたチャンバー（２１２）と、
感知部（２１４ａ）が前記チャンバー（２１２）内に設置されたガスセンサ（２１４）とを有し、
前記２本の導管（２０８、２１０）は、各一方の開口（２０８ａ、２１０ａ）が、それぞれ向きを異ならせて前記排気経路（３４）に設置されていることを特徴とする収容装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の収容装置において、
各前記容器（４６）がそれぞれ金属製の架台（５０）に設置され、
前記容器（４６）の外部端子に接続された配線と前記架台（５０）との間に絶縁物（１３６）が介在されていることを特徴とする収容装置。
【国際調査報告】
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2015029830.tif 000024
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