(57)【要約】三次元網目状の正極集電体と、前記正極集電体に充填され、かつ正極活物質を含む正極合剤とを含むリチウムイオンキャパシタ用正極であって、前記正極集電体は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含み、前記正極活物質は、少なくともアニオンを可逆的に担持する多孔質炭素材料を含み、前記正極の活物質密度は、３５０〜１０００ｍｇ／ｃｍ3であるリチウムイオンキャパシタ用正極。
2015105136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元網目状の正極集電体と、前記正極集電体に充填され、かつ正極活物質を含む正極合剤とを含むリチウムイオンキャパシタ用正極であって、
前記正極集電体は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含み、
前記正極活物質は、少なくともアニオンを可逆的に担持する多孔質炭素材料を含み、
前記正極の活物質密度は、３５０〜１０００ｍｇ／ｃｍ3であるリチウムイオンキャパシタ用正極。
【請求項２】
前記正極集電体は、中空の骨格を有する請求項１に記載のリチウムイオンキャパシタ用正極。
【請求項３】
前記多孔質炭素材料は活性炭である請求項１または請求項２に記載のリチウムイオンキャパシタ用正極。
【請求項４】
前記正極の活物質密度は、６００〜１０００ｍｇ／ｃｍ3である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリチウムイオンキャパシタ用正極。
【請求項５】
前記正極の厚みが１００〜２０００μｍである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のリチウムイオンキャパシタ用正極。
【請求項６】
前記正極集電体の目付量は、２〜１００ｍｇ／ｃｍ2であり、
前記正極集電体の引張強度は、０．２ＭＰａ以上である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のリチウムイオンキャパシタ用正極。
【請求項７】
請求項１に記載の正極、負極活物質を含む負極、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータ、およびリチウムイオン伝導性の非水電解質を含むリチウムイオンキャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオンキャパシタに関し、より詳しくは、リチウムイオンキャパシタに使用される正極の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題がクローズアップされる中、太陽光または風力などのクリーンエネルギーを電力に変換し、電気エネルギーとして蓄電するシステムの開発が盛んに行われている。このような蓄電デバイスとしては、リチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどが知られている。最近では、瞬時の充放電特性に優れるとともに、高い出力特性が得られ、取り扱い性に優れるといった観点から、電気二重層キャパシタおよびリチウムイオンキャパシタなどのキャパシタが注目されている。【０００３】
中でもリチウムイオンキャパシタは、リチウムイオン二次電池と電気二重層キャパシタの利点を併せ持ち、比較的大きな容量が得られ易いため、種々の用途への展開が期待されている。リチウムイオンキャパシタは、一般に、正極活物質として多孔質炭素材料などを含む正極と、負極活物質としてリチウムイオンを吸蔵及び放出する材料などを含む負極と、リチウムイオン伝導性の非水電解質とを含む。【０００４】
リチウムイオンキャパシタでは、一般に、正極集電体としてのアルミニウム箔と、このアルミニウム箔上に形成され、かつ正極活物質を含む正極合剤層とを有する正極が使用されている。
例えば、特許文献１の実施例では、アルミニウム箔上に、正極活物質としての活性炭粉末を含むスラリーを塗布し、乾燥して得られる正極が、リチウムイオンキャパシタに使用されている。特許文献２では、リチウムイオンキャパシタの正極において、アルミニウムなどで形成された金属箔を正極集電体として使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５７６０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
キャパシタは、リチウムイオン二次電池に比べると、急速な充放電が可能であるものの、高いエネルギー密度が得られにくいという短所を有する。リチウムイオンキャパシタは、キャパシタの中では比較的高いエネルギー密度が得られ易いものの、エネルギー密度のさらなる向上が求められる。エネルギー密度を高める観点からは、電極に含まれる活物質の密度を高めることが有利である。そこで、集電体に、多量の電極合剤を保持させ、活物質密度を高めることが望まれる。【０００７】
しかし、集電体としての金属箔の表面に電極合剤を分厚く塗ることは難しい。電極合剤を分厚く塗ることができたとしても、活物質密度を高めるために、形成された電極合剤の層を高度に圧縮すると、電極合剤の層が割れたり、および／または剥がれたりする。電極合剤層を高度に圧縮する場合でも、実際には、活物質密度の上限は３５０ｍｇ／ｃｍ3が限界であると考えられている。仮に金属箔の表面に分厚い電極合剤層を形成できたとしても、非水電解質と活物質との接触が制限される上、金属箔から活物質までの距離が大きくなるため、高い出力を確保し難くなる。以上のように、リチウムイオンキャパシタのエネルギー密度を高めることと、リチウムイオンキャパシタの高出力化とは相反の関係にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、エネルギー密度を高めることができるとともに、高い出力を得ることができるリチウムイオンキャパシタ用正極およびそれを用いたリチウムイオンキャパシタを提供することを目的とする。【０００９】
以上に鑑み、本発明の一局面は、三次元網目状の正極集電体と、前記正極集電体に充填され、かつ正極活物質を含む正極合剤とを含むリチウムイオンキャパシタ用正極であって、前記正極集電体は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含み、前記正極活物質は、少なくともアニオンを可逆的に担持する多孔質炭素材料を含み、前記正極の活物質密度（見かけ密度、以下同じ）は、３５０〜１０００ｍｇ／ｃｍ3であるリチウムイオンキャパシタ用正極に関する。【００１０】
本発明の他の一局面は、前記正極、負極活物質を含む負極、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータ、およびリチウムイオン伝導性の非水電解質を含むリチウムイオンキャパシタに関する。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、リチウムイオンキャパシタの正極の活物質密度を高めることで、エネルギー密度を高めることができるとともに、リチウムイオンキャパシタを高出力化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタ用正極に使用される集電体の骨格の一部を示す模式図である。
【図２】図１の集電体の断面模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタを概略的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［発明の実施形態の説明］
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明の一実施形態は、（１）三次元網目状の正極集電体と、前記正極集電体に充填され、かつ正極活物質を含む正極合剤とを含むリチウムイオンキャパシタ用正極であって、前記正極集電体は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含み、前記正極活物質は、少なくともアニオンを可逆的に担持する多孔質炭素材料を含み、前記正極の活物質密度（つまり、前記正極の単位体積当たり（１ｃｍ3当たり）の前記正極活物質の質量）は、３５０〜１０００ｍｇ／ｃｍ3であるリチウムイオンキャパシタ用正極に関する。
【００１４】
従来のリチウムイオンキャパシタ用正極では、一般に、アルミニウム箔などの金属箔が正極集電体として使用されている。正極合剤はスラリー状であるため、このような正極集電体の表面に塗布しても、正極合剤の分厚い層を形成することは難しい。また、分厚い正極合剤層を形成できたとしても、活物質密度を高めるために、正極合剤層を高度に圧縮すると、ひび割れが生じたり、および／または正極合剤層が剥がれたりする。そのため、正極における活物質密度を高めることが難しく、金属箔上に正極合剤層を形成する場合、正極の活物質密度の上限は、３５０ｍｇ／ｃｍ3程度に過ぎない。金属箔上に正極合剤層を形成する場合、活物質密度をある程度高めても、非水電解質と活物質との接触が制限されることに加え、金属箔から活物質までの距離が大きくなり易い。そのため、正極合剤層における導電性が低下し易く、高い出力を確保し難い。
【００１５】
正極集電体として金属箔を用いた正極を用い、リチウムイオンキャパシタを高率（例えば、５０ｍＡ／ｃｍ2）で放電した場合には、初期容量の５０％程度にまで容量が大きく低下する。例えば、正極集電体としてアルミニウム箔を用い、正極活物質として活性炭を用いた一般的な正極では、初期の単位体積当たり（１ｃｍ3当たり）の容量は、１４ｍＡｈ／ｃｍ3程度である。この正極を５０ｍＡ／ｃｍ2で放電すると、単位体積当たりの容量は、初期容量の約半分、つまり７ｍＡｈ／ｃｍ3程度にまで低下し、実用性が低下する。つまり、リチウムイオンキャパシタの正極の活物質密度を３５０ｍｇ／ｃｍ3を超えて高めることは、従来不可能であると考えられていた。
【００１６】
一方、本発明の実施形態によれば、正極の活物質密度を３５０〜１０００ｍｇ／ｃｍ3に高めることができるため、正極の容量およびエネルギー密度を向上でき、ひいてはリチウムイオンキャパシタの容量（またはエネルギー密度）を向上できる。三次元網目状の正極集電体に正極合剤を充填しているため、このように正極の活物質密度が高くても、正極合剤層の割れおよび／または剥がれを抑制できる。三次元網目状の正極集電体を用いることで、非水電解質を活物質の近辺に十分に保持することができるとともに、正極集電体と正極活物質粒子との間の距離が大きくなることを抑制できる。よって、正極におけるイオンの脱吸着性能および／または導電性の低下を抑制でき、高い出力を確保することができる。
【００１７】
上記のように、本発明の実施形態に係る正極を用いたリチウムイオンキャパシタでは、初期の単位体積当たりの容量を、金属箔を正極集電体とする正極を用いたリチウムイオンキャパシタに比べて格段に大きくできる。
また、本発明の実施形態に係る正極を用いたリチウムイオンキャパシタでは、リチウムイオンキャパシタを高率（例えば、５０ｍＡ／ｃｍ2）で放電した場合でも、単位体積当たりの容量を初期の単位体積当たりの容量の５５％以上、好ましくは６０％以上、さらに好ましくは６５％以上とすることができる。
【００１８】
（２）前記正極集電体は、中空の骨格を有することが好ましい。このような骨格を有することで正極に占める集電体の質量比率を低減できるため、正極に占める正極合剤（または正極活物質）の比率を高める上で有利である。正極集電体の中空の骨格は、トンネル状またはチューブ状になっているため、リチウムイオンキャパシタ内において非水電解質がより流通し易くなる。
【００１９】
（３）前記多孔質炭素材料は活性炭であることがより好ましい。活性炭を正極活物質として用いることで、リチウムイオンキャパシタを高容量化し易い上、コストを下げることもできる。
【００２０】
（４）前記正極の活物質密度は、６００〜１０００ｍｇ／ｃｍ3であることが好ましい。正極をこのように高密度化することができるため、リチウムイオンキャパシタの容量またはエネルギー密度をより大きく向上できる。
【００２１】
（５）前記正極の厚みは、１００〜２０００μｍであることが好ましい。一般に、正極の厚みがこのように大きいと、出力が低下し易い。しかし、本発明の実施形態では、三次元網目状の正極集電体を用いることで、正極における導電性の低下を抑制でき、高い出力を確保することができる。
【００２２】
（６）前記正極集電体の投影単位面積当たりの質量（つまり、目付）は、２〜１００ｍｇ／ｃｍ2であり、前記正極集電体の引張強度は、０．２ＭＰａ以上であることが好ましい。正極集電体の引張強度がこのような範囲である場合、正極を高度に圧縮しても、正極集電体の破断および／または過度な変形を抑制し易いため、正極の活物質密度を高める上で有利である。
なお、正極集電体の引張強度は、所定のサイズ（例えば、縦１０ｃｍ×横１ｃｍ×厚み１ｍｍ）の試験片を、長手方向に試験片が破断するまで引張ることにより測定できる。試験片が破断したときの強度を引張強度とする。
【００２３】
本発明の他の一実施形態は、（７）前記正極、負極活物質を含む負極、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータ、およびリチウムイオン伝導性の非水電解質を含むリチウムイオンキャパシタに関する。前記正極を用いることで、高エネルギー密度で高出力のリチウムイオンキャパシタを得ることができる。
【００２４】
［発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るリチウムイオンキャパシタ用正極およびリチウムイオンキャパシタの具体例を、適宜図面を参照しつつ以下に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００２５】
（リチウムイオンキャパシタ用正極）
正極は、正極集電体と、正極集電体に付着した正極合剤とを含む。正極集電体は、三次元網目状であり、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含む。三次元網目状の正極集電体は、多孔質構造を有する多孔体であるため、正極合剤は、正極集電体（具体的には、正極集電体の多孔質構造内）に充填されている。
【００２６】
（正極集電体）
正極集電体中のアルミニウムの含有量は、例えば、８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上または９８質量％以上である。正極集電体中のアルミニウムの含有量は、１００質量％以下であり、９９．９質量％以下であってもよい。これらの下限値と上限値とは任意に組み合わせることができる。正極集電体中のアルミニウムの含有量は、例えば、８０〜１００質量％、または９５〜１００質量％とすることができる。正極集電体には、不可避的に混入する不純物が含まれていてもよい。
【００２７】
正極集電体を形成するアルミニウム合金としては、例えば、アルミニウム−鉄合金、アルミニウム−銅合金、アルミニウム−マンガン合金、アルミニウム−ケイ素合金、アルミニウム−ニッケル合金、アルミニウム−マグネシウム合金、アルミニウム−マグネシウム−ケイ素合金、アルミニウム−亜鉛合金などが挙げられる。
【００２８】
正極集電体の三次元網目状の構造とは、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成された繊維部（または棒状部）を有し、繊維部が三次元的に連結して網目状のネットワークを形成した構造を指す。
好ましい実施形態では、三次元網目状の正極集電体は、その内部に空洞を有する（つまり、中空である）。正極集電体の骨格内の空洞は、連通孔状であるため、正極集電体の骨格は、トンネル状またはチューブ状になっている。中空の骨格を有する正極集電体は、嵩高い三次元構造を有しながらも、極めて軽量である。
【００２９】
正極集電体は、例えば、連続空隙を有する樹脂製の多孔体を、集電体を構成する金属（具体的には、アルミニウムおよび／またはアルミニウム合金）で被覆することにより形成できる。金属による被覆は、例えば、めっき処理、気相法（蒸着、プラズマ化学気相蒸着、スパッタリングなど）、金属ペーストの塗布などにより行うことができる。金属による被覆処理により、三次元網目状の骨格（または構造）が形成される。これらの被覆方法のうち、めっき処理が好ましい。
【００３０】
めっき処理としては、樹脂製多孔体の表面（連続空隙内の表面も含む）に、集電体として機能する金属層を形成できればよく、公知のめっき処理方法、例えば、電解めっき法、溶融塩めっき法などが採用できる。めっき処理により、樹脂製多孔体の形状に応じた、三次元網目状の金属多孔体が形成される。なお、電解めっき法によりめっき処理を行う場合、電解めっきに先立って、導電性層を形成することが望ましい。導電性層は、樹脂製多孔体の表面に、無電解めっき、蒸着、スパッタリングなどの他、導電剤の塗布などにより形成してもよく、導電剤を含む分散液に樹脂製多孔体を浸漬することにより形成してもよい。
【００３１】
樹脂製の多孔体としては、連続空隙を有する限り特に制限されず、樹脂発泡体、樹脂製の不織布などが使用できる。これらの多孔体を構成する樹脂としては、金属被覆処理後に、金属の三次元網目状の骨格の形状を維持した状態で、分解または溶解などにより骨格の内部を中空にすることができればよい。骨格内の樹脂は、加熱処理などにより、分解または溶解され、除去されることが望ましい。加熱処理後、骨格内に残存した成分（樹脂、分解物、未反応モノマー、樹脂に含まれる添加剤など）を洗浄などにより除去してもよい。樹脂は、必要に応じて、適宜電圧を印加しながら加熱処理を行うことにより除去してもよい。また、この加熱処理は、溶融塩めっき浴に、めっき処理した多孔体を浸漬した状態で、電圧を印加しながら行ってもよい。
【００３２】
樹脂製多孔体を構成する樹脂としては、例えば、熱硬化性ポリウレタン、メラミン樹脂などの熱硬化性樹脂；オレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、熱可塑性ポリウレタンなどの熱可塑性樹脂などが例示できる。樹脂発泡体を用いると、樹脂の種類および／または発泡体の製造方法にもよるが、発泡体内部に形成された１つ１つの空孔がセル状となり、これらが連なって連通し、連続空隙が形成された状態となる。このような発泡体では、セル状の空孔が小さく、サイズがより均一となり易いため、樹脂発泡体を用いて集電体を形成することが好ましい。また、サイズおよび／または形状がより均一な空孔が形成され易い観点から、熱硬化性ポリウレタンなどを用いることが好ましい。
【００３３】
金属被覆処理の後、内部の樹脂を除去すると、金属多孔体の骨格の内部に空洞（連通孔状の空洞など）が形成されて、中空となる。骨格内部の空洞の幅（具体的には、後述する図２の空洞の幅Ｗf）は、平均値で、例えば、０．５〜５μｍ、好ましくは１〜４μｍまたは２〜３μｍである。
【００３４】
得られる正極集電体（金属多孔体）は、樹脂製発泡体の形状に対応する三次元網目状の骨格を有する。具体的には、正極集電体は、１つ１つがセル状の空孔を多数有しており、これらのセル状の空孔が連通した連続空隙（つまり、連通孔）を有する。隣り合うセル状の空孔の間には、開口（または窓）が形成され、この開口により空孔が連通した状態となることが好ましい。開口（または窓）の形状は特に制限されないが、例えば、略多角形（略三角形、略四角形、略五角形、および／または略六角形など）である。なお、略多角形とは、多角形、および多角形に類似の形状（例えば、多角形の角が丸まった形状、多角形の辺が曲線となった形状など）を含む意味で使用する。
【００３５】
このような正極集電体の骨格の模式図を図１に示す。正極集電体は、金属製骨格１０２に囲まれたセル状の空孔１０１を複数有し、隣接する空孔１０１間には、略多角形の開口（または窓）１０３が形成されている。開口１０３により、隣接する空孔１０１間が連通し、これにより、正極集電体は、連続空隙を有する。金属製骨格１０２は、セル状の空孔を形作るとともに、連結するように立体的に形成され、これにより、三次元網目状の骨格が形成される。なお、骨格１０２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含む。
【００３６】
このようにして得られる集電体の空隙率は、例えば、４０〜９９体積％、好ましくは６０〜９８体積％、さらに好ましくは８０〜９８体積％または９０〜９８体積％である。また、三次元網目状の骨格における平均空孔径（連通するセル状の空孔の平均径）は、例えば、５０〜１０００μｍ、好ましくは１００〜９００μｍ、さらに好ましくは３５０〜９００μｍである。なお、平均空孔径は、集電体（または正極）の厚みよりも小さいことが好ましい。
【００３７】
正極は、集電体に正極合剤を充填した後、通常、乾燥され、集電体の厚み方向に圧縮（または圧延）することにより形成される。圧縮により、集電体の空隙率および平均空孔径は変化する。上記の空隙率および平均空孔径の範囲は、圧延前（合剤充填前）の集電体の空隙率および平均空孔径のものである。
【００３８】
このような集電体は、空隙率が非常に高く、比表面積が大きい。つまり、空隙内の表面も含む集電体表面の広い面積に活物質を多く付着させることができる。また、多くの活物質を空隙内に充填しながらも、集電体と活物質との接触面積が大きく、空隙率も大きくすることができるので、活物質を有効利用できる。リチウムイオンキャパシタの正極では、通常、導電助剤を添加することにより、導電性を高めているが、上記のような集電体を用いることにより、導電助剤の添加量を少なくしても、高い導電性を確保し易い。よって、リチウムイオンキャパシタの出力および／またはエネルギー密度（および容量）をより有効に高めることができる。
集電体の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は、例えば、１００〜７００ｃｍ2／ｇ、好ましくは１５０〜６５０ｃｍ2／ｇ、さらに好ましくは２００〜６００ｃｍ2／ｇである。
【００３９】
図２は、図１の正極集電体の一部を模式的に示す断面図である。正極集電体は、金属製骨格１０２と、骨格１０２に囲まれたセル状の空孔１０１とを有する。隣接する空孔１０１間には図示しない開口が形成されており、この開口により隣接する空孔は連通して連続空隙を形成している。集電体の骨格１０２の内部は、幅Ｗfのトンネル状またはチューブ状の空洞１０２ａが形成されている。正極合剤を正極集電体に充填した後、正極集電体を厚み方向に圧延することにより正極が形成されるが、図２は、圧延前の状態を示す。圧延により得られる正極では、骨格１０２が厚み方向に少し押し潰された状態となり、骨格１０２内の空洞も押し潰された状態となる。しかし、圧延後も、骨格１０２内の空洞はある程度残存した状態となり、リチウムイオンキャパシタ内で、非水電解質は、骨格１０２内の空洞を流通することができる。
【００４０】
正極集電体は、正極合剤を充填し、圧延（または圧縮）する際に、破断したり、および／または過度に変形したりしないように、所定の引張強度を有することが望ましい。正極集電体の引張強度は、例えば、０．２ＭＰａ以上、好ましくは０．３ＭＰａ以上、さらに好ましくは０．５ＭＰａ以上または１ＭＰａ以上である。正極集電体の引張強度は、例えば、５ＭＰａ以下である。
【００４１】
正極集電体の目付（つまり、正極集電体の投影単位面積当たりの質量）は、例えば、２〜１００ｍｇ／ｃｍ2であり、好ましくは８〜８０ｍｇ／ｃｍ2、さらに好ましくは１０〜５０ｍｇ／ｃｍ2である。
【００４２】
本発明の実施形態では、このような三次元網目状の正極集電体を用いることで、正極合剤を高充填することができ、正極の活物質密度を高めることができる。また、正極の活物質密度が高くても、正極合剤層の割れおよび／または剥がれを抑制できる。三次元網目状の正極集電体を用いることで、正極集電体と正極活物質粒子との間の距離が近くなるとともに、正極内に正極集電体の三次元ネットワークが張り巡らされていることで、正極の高い導電性を維持できる。また、非水電解質を正極活物質の近辺に十分に保持させることができる。その結果、正極の活物質密度が高くても、高い出力を確保することができる。
【００４３】
（正極合剤）
正極合剤は、必須成分としての正極活物質を含み、任意成分としての導電助剤および／またはバインダを含んでもよい。正極合剤が導電助剤を含むことで、正極の導電性をさらに向上することができる。正極合剤がバインダを含むことで、正極活物質の粒子間、正極活物質粒子と導電助剤との間、および正極活物質粒子または導電助剤と正極集電体との間を、より強固に結着させることができる。
【００４４】
正極活物質は、少なくともアニオンを可逆的に担持（具体的には、吸着および脱離）する多孔質炭素材料を含む。多孔質炭素材料は、アニオンおよびカチオン（例えば、リチウムイオン）を可逆的に担持（具体的には、吸着および脱離）するものであることが好ましい。少なくともアニオンを可逆的に担持する多孔質炭素材料としては、充放電の際に非ファラデー反応を起こす材料、例えば、活性炭、ナノポーラスカーボン、メソポーラスカーボン、マイクロポーラスカーボン、カーボンナノチューブなどが例示できる。多孔質炭素材料は、賦活処理されたものであってもよく、賦活処理されていなくてもよい。これらの多孔質炭素材料は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。上記多孔質炭素材料のうち、活性炭、ナノポーラスカーボンなどが好ましい。なお、ナノポーラスカーボンは、サブｎｍ〜サブμｍオーダー（例えば、０．１〜１００ｎｍ）の微細孔を有するポーラスカーボンである。
【００４５】
正極活物質は、多孔質炭素材料に加え、必要に応じて、さらに他の活物質を含むことができる。正極活物質中の多孔質炭素材料の含有量は、５０質量％を超えることが好ましく、８０質量％以上または９０質量％以上であってもよい。正極活物質中の多孔質炭素材料の含有量は１００質量％以下である。特に、正極活物質中の活性炭およびナノポーラスカーボンの含有量がこのような範囲であることが好ましい。正極活物質が、多孔質炭素材料（特に、活性炭および／またはナノポーラスカーボン）のみを含む場合も好ましい。
【００４６】
ナノポーラスカーボン、メソポーラスカーボン、マイクロポーラスカーボンなどのポーラスカーボンとしては、リチウムイオンキャパシタに使用される公知のものが使用でき、例えば、塩素ガスを含む雰囲気中で、炭化珪素、炭化チタンなどの金属炭化物を加熱することにより得られるものを使用してもよい。
【００４７】
活性炭としては、リチウムイオンキャパシタに使用される公知のものを使用できる。活性炭の原料としては、例えば、木材；ヤシ殻；パルプ廃液；石炭またはその熱分解により得られる石炭系ピッチ；重質油またはその熱分解により得られる石油系ピッチ；フェノール樹脂などが挙げられる。炭化された材料は、その後、賦活するのが一般的である。賦活法としては、ガス賦活法および薬品賦活法が例示できる。
【００４８】
活性炭の平均粒径（体積基準の粒度分布におけるメディアン径、以下同じ。）は、特に限定されないが、２０μｍ以下であることが好ましい。比表面積も特に限定されないが、８００〜３０００ｍ2／ｇ程度が好ましい。比表面積がこのような範囲である場合、リチウムイオンキャパシタの静電容量を大きくする上で有利であるとともに、内部抵抗を小さくすることができる。
【００４９】
導電助剤の種類は、特に制限されず、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック；黒鉛（鱗片状黒鉛、土状黒鉛などの天然黒鉛；人造黒鉛など）；酸化ルテニウムなどの導電性化合物；炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維などが挙げられる。導電助剤の量は、正極活物質１００質量部に対して、例えば０〜３０質量部、好ましくは３〜２０質量部である。導電助剤の量がこのような範囲である場合、正極合剤の導電性を確保しながらも、正極活物質の密度を高め易い。本発明の実施形態では、三次元網目状の正極集電体を用いるため、導電助剤の量が少なくても、正極において高い導電性を確保し易い。例えば、導電助剤の量は、正極活物質１００質量部に対して、５質量部以下（例えば、０〜５質量部）、または３質量部以下（例えば、０．１〜３質量部）とすることもできる。
【００５０】
バインダの種類は特に制限されず、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ：ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂；ポリビニルクロリドなどの塩素含有ビニル樹脂；ポリオレフィン樹脂；スチレンブタジエンゴムなどのゴム状重合体；ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール；セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ：ｃａｒｂｏｘｙｍｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）などのカルボキシアルキルセルロース；ＣＭＣのナトリウム塩などのカルボキシアルキルセルロースの塩（アルカリ金属塩など）；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのヒドロキシアルキルセルロースなどのセルロースエーテルなど）などを用いることができる。
【００５１】
バインダの量は、特に制限されず、正極活物質１００質量部当たり、例えば、０．５〜１５質量部程度の範囲から選択でき、好ましくは１〜１２質量部、さらに好ましくは３〜１０質量部であってもよい。本発明の実施形態では、三次元網目状の正極集電体を用いるため、バインダの量が少なくても、多くの正極合剤を正極集電体に保持させることができる。バインダの量は、正極活物質１００質量部に対して、５質量部以下（例えば、１〜５質量部）とすることができ、２〜４質量部であってもよい。
【００５２】
正極合剤は、通常、正極合剤の構成成分（正極活物質、導電助剤、バインダなど）を含むスラリーの形態で使用される。正極合剤スラリーは、正極合剤の構成成分を、分散媒に分散することにより得られる。分散媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ：Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−２−ｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ）などの有機溶媒の他、水などが用いられる。分散媒は、正極の製造過程で（スラリーを集電体に充填した後、および／または圧延した後などに）、乾燥により除去される。
【００５３】
正極合剤スラリーの固形分濃度は、例えば、１０〜６０質量％、好ましくは２０〜５０質量％、さらに好ましくは２５〜４０質量％である。正極合剤スラリーの固形分濃度がこのような範囲である場合、正極の活物質密度を高め易い。
正極合剤スラリーを正極集電体に充填する方法としては、特に制限されず、公知の塗工機（例えば、ダイコーター、ディップコーター、コンマコーター、グラビアコーターなど）またはドクターブレードなどを用いる方法の他、圧入法などが採用できる。ダイコーターを用いてスラリーを充填すると、正極合剤を高充填し易いため、正極の活物質密度を高める上で有利である。
【００５４】
正極合剤を正極集電体に充填させた後、正極集電体を厚み方向に圧縮（または圧延）することにより、正極の活物質密度を所定の範囲に調節する。正極の活物質密度は、３５０ｍｇ／ｃｍ3以上、好ましくは３５０ｍｇ／ｃｍ3超、より好ましくは４００ｍｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは４５０ｍｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは５５０ｍｇ／ｃｍ3以上、特に好ましくは６００ｍｇ／ｃｍ3以上である。正極の活物質密度は、１０００ｍｇ／ｃｍ3以下、好ましくは９５０ｍｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは９００ｍｇ／ｃｍ3以下である。これらの下限値と上限値とは任意に組み合わせることができる。すなわち、正極の活物質密度は、３５０〜１０００ｍｇ／ｃｍ3のほか、４００〜１０００ｍｇ／ｃｍ3、４５０〜１０００ｍｇ／ｃｍ3、５５０〜１０００ｍｇ／ｃｍ3、６００〜１０００ｍｇ／ｃｍ3、または４００〜９００ｍｇ／ｃｍ3、４５０〜９００ｍｇ／ｃｍ3、５５０〜９００ｍｇ／ｃｍ3、６００〜９００ｍｇ／ｃｍ3などであってもよい。
【００５５】
三次元網目状の正極集電体を用い、正極合剤を高充填することで、正極の活物質密度を上記のように高めることができる。正極の活物質密度が高いため、正極の容量およびエネルギー密度を向上でき、ひいてはリチウムイオンキャパシタのエネルギー密度を向上できる。なお、正極の活物質密度を１０００ｍｇ／ｃｍ3を超える値にまで高めるには、活物質の嵩密度以上に正極を圧縮する必要があり、このような圧縮を容易に行うことは難しい。そのため、正極の活物質密度は、１０００ｍｇ／ｃｍ3以下とする。
【００５６】
正極の厚みは、例えば、１００〜２０００μｍであり、好ましくは５００〜２０００μｍまたは６００〜１５００μｍ、さらに好ましくは７００〜１２００μｍまたは７５０〜１１００μｍである。本発明の実施形態では、正極の導電性の低下を抑制できるため、正極の厚みがこのように大きくても、高い出力を確保することができる。
【００５７】
正極の目付（つまり、投影単位面積当たりの質量）は、正極の厚みおよび／または正極の活物質密度に応じて変化するが、例えば、３５ｍｇ／ｃｍ2以上、好ましくは４５ｍｇ／ｃｍ2以上、さらに好ましくは５０ｍｇ／ｃｍ2以上または６０ｍｇ／ｃｍ2以上である。正極の目付は、例えば、１５０ｍｇ／ｃｍ2以下、好ましくは１３０ｍｇ／ｃｍ2以下である。これらの下限値と上限値とは任意に組み合わせることができる。正極の目付は、例えば、４５〜１００ｍｇ／ｃｍ2、または５０〜１５０ｍｇ／ｃｍ2とすることができる。本発明の実施形態では、正極合剤を高充填することができるため、正極の目付もこのように大きくすることができ、エネルギー密度を大きくする上で有利である。
【００５８】
（リチウムイオンキャパシタ）
リチウムイオンキャパシタは、上記の正極と、負極活物質を含む負極と、正極と負極との間に介在するセパレータと、リチウムイオン伝導性の非水電解質とを含む。正極以外の要素については、リチウムイオンキャパシタについて使用される公知のものが使用できる。
以下に、正極以外のリチウムイオンキャパシタの構成要素について、より詳細に説明する。
【００５９】
（負極）
負極は、負極活物質とともに、これを保持する負極集電体を含むことができる。
負極集電体は、金属箔でもよいが、リチウムイオンキャパシタを高容量化する観点からは、正極集電体と同様の三次元網目状の金属多孔体であることが好ましく、三次元網目状で、中空の骨格を有する金属多孔体であることがさらに好ましい。負極集電体の材質としては、銅、銅合金、ニッケル、ニッケル合金、ステンレス鋼等が好ましい。
【００６０】
負極活物質としては、例えば、リチウムイオンを可逆的に担持（具体的には、吸蔵および放出、もしくは挿入および脱離）する材料を含む。このような材料としては、充放電の際にファラデー反応を起こす材料、例えば、リチウムイオンを吸蔵および放出（または挿入および脱離）する炭素材料の他、リチウムチタン酸化物（チタン酸リチウムなどのスピネル型リチウムチタン酸化物など）、ケイ素酸化物、ケイ素合金、錫酸化物、錫合金が挙げられる。炭素材料としては、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、黒鉛（人造黒鉛、天然黒鉛などの黒鉛型結晶構造を有する炭素材料など）などが例示できる。負極活物質は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。負極活物質は、理論容量が３００ｍＡｈ／ｇ以上であるものが好ましい。負極活物質のうち、炭素材料が好ましく、特に、黒鉛および／またはハードカーボンが好ましい。
【００６１】
負極活物質中の上記炭素材料の含有量は、５０質量％を超えることが好ましく、８０質量％以上または９０質量％以上であってもよい。負極活物質中の上記炭素材料の含有量は１００質量％以下である。特に、負極活物質中の黒鉛および／またはハードカーボンの含有量がこのような範囲であることが好ましい。負極活物質が、上記炭素材料（特に、黒鉛および／またはハードカーボン）のみを含む場合も好ましい。
【００６２】
負極活物質には、負極電位を低下させるために、予めリチウムをドープしておくことが好ましい。これにより、キャパシタの電圧が高くなり、リチウムイオンキャパシタの高容量化にさらに有利となる。なお、リチウムの析出を抑制するため、負極容量を正極容量よりも大きくすることが望ましい。
【００６３】
リチウムのドープは、公知の方法により行うことができる。リチウムのドープは、キャパシタの組み立て時に行ってもよい。例えば、リチウム金属箔を、正極、負極および非水電解質とともにキャパシタ容器内に収容し、組み立て後のキャパシタを６０℃前後の恒温室中で保温することにより、リチウム金属箔からリチウムイオンを溶出させ、負極活物質にドープさせることができる。
【００６４】
負極は、例えば、負極集電体に、負極活物質を含む負極合剤スラリーを塗布または充填し、その後、負極合剤スラリーに含まれる分散媒を除去し、さらに必要に応じて、負極活物質を保持した集電体を圧縮（または圧延）することにより得られる。また、負極としては、負極集電体の表面に、蒸着、スパッタリングなどの気相法で負極活物質の堆積膜を形成することにより得られるものを用いてもよい。
負極についても、正極と同様に、負極合剤を高充填したものを使用してもよい。このような負極は、正極の場合に準じて、作製することができる。
【００６５】
負極合剤スラリーは、負極活物質の他に、バインダおよび／または導電助剤などを含んでもよい。分散媒、バインダとしては、正極合剤について例示したものから適宜選択できる。負極活物質１００質量部に対するバインダの量は、前述の正極活物質１００質量部に対するバインダの量の範囲から適宜選択できる。
【００６６】
導電助剤としては、特に制限されず、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック；炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維；酸化ルテニウムなどの導電性化合物などが例示できる。導電助剤の量は、負極活物質１００質量部に対して、例えば、１〜２０質量部、好ましくは３〜１５質量部である。
【００６７】
負極の厚みは、例えば、５０〜２０００μｍの範囲から適宜選択できる。負極集電体として三次元網目状の金属多孔体を用いる場合、負極の厚みは、例えば、１００〜２０００μｍ、好ましくは５００〜２０００μｍまたは７００〜１５００μｍである。
【００６８】
（セパレータ）
セパレータは、イオン透過性を有し、正極と負極との間に介在して、これらを物理的に離間させて短絡を防止する。セパレータは、多孔質構造を有し、細孔内に非水電解質を保持することで、イオンを透過させる。セパレータの材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリアミド；ポリイミド；セルロース；ガラス繊維などを用いることができる。
セパレータの平均孔径は特に制限されず、例えば、０．０１〜５μｍ程度である。セパレータの厚みは特に制限されず、例えば、１０〜１００μｍ程度である。
【００６９】
（非水電解質）
非水電解質はアニオンおよびカチオンを含む。非水電解質としては、リチウムイオンを含むカチオンを含むリチウムイオン伝導性の非水電解質が好ましく用いられる。リチウムイオン伝導性を有する非水電解質としては、例えば、非水溶媒にリチウム塩を溶解させた電解質の他、リチウムイオンを含むイオン液体などが用いられる。なお、イオン液体とは、溶融状態の塩（溶融塩）であり、イオン伝導性を有する液体である。非水電解質にイオン液体を用いる場合、非水電解質は、イオン液体に加え、非水溶媒および／または添加剤などを含むことができるが、非水電解質中のイオン液体の含有量は、６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上または９０質量％以上であることがさらに好ましい。
非水電解質におけるリチウム塩またはリチウムイオンの濃度は、例えば、０．３〜５ｍｏｌ／Ｌの範囲から適宜選択できる。
【００７０】
リチウム塩は、リチウムイオンと第１アニオンとの塩である。第１アニオンの種類は特に限定されず、例えば、フッ素含有酸のアニオン［ヘキサフルオロリン酸イオン（ＰＦ6-）などのフッ素含有リン酸のアニオン；テトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ4-）などのフッ素含有ホウ酸のアニオンなど］、塩素含有酸のアニオン［過塩素酸イオン（ＣｌＯ4-）など］、オキサレート基を有する酸素酸のアニオン［ビス（オキサラト）ボレートイオン（Ｂ（Ｃ2Ｏ4）2-）などのオキサラトボレートイオン；トリス（オキサラト）ホスフェートイオン（Ｐ（Ｃ2Ｏ4）3-）などのオキサラトホスフェートイオンなど］、フルオロアルカンスルホン酸のアニオン［トリフルオロメタンスルホン酸イオン（ＣＦ3ＳＯ3-）など］、ビススルホニルアミドアニオンなどが挙げられる。
リチウム塩は、一種を単独で用いてもよく、第１アニオンの種類が異なるリチウム塩を二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
上記のビススルホニルアミドアニオンとしては、例えば、ビス（フルオロスルホニル）アミドアニオン［ビス（フルオロスルホニル）アミドアニオン（Ｎ（ＳＯ2Ｆ）2-）など］、（フルオロスルホニル）（パーフルオロアルキルスルホニル）アミドアニオン［（フルオロスルホニル）（トリフルオロメチルスルホニル）アミドアニオン（（ＦＳＯ2）（ＣＦ3ＳＯ2）Ｎ-）など］、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）アミドアニオン［ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミドアニオン（Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2-）、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）アミドアニオン（Ｎ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2-）など］などが挙げられる。パーフルオロアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜８、さらに好ましくは１、２、または３である。
【００７２】
ビススルホニルアミドアニオンのうち、ビス（フルオロスルホニル）アミドアニオン（ＦＳＡ-：ｂｉｓ（ｆｌｕｏｒｏｓｕｌｆｏｎｙｌ）ａｍｉｄｅ  ａｎｉｏｎ））；ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミドアニオン（ＴＦＳＡ-：ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌ）ａｍｉｄｅ  ａｎｉｏｎ）、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）アミドアニオン、（フルオロスルホニル）（トリフルオロメチルスルホニル）アミドアニオンなどのビス（パーフルオロアルキルスルホニル）アミドアニオン（ＰＦＳＡ-：ｂｉｓ（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌ）ａｍｉｄｅ  ａｎｉｏｎ）などが好ましい。
【００７３】
非水電解質に含まれる非水溶媒は、特に限定されず、リチウムイオンキャパシタに使用される公知の非水溶媒が使用できる。非水溶媒は、イオン伝導度の観点から、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状カーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどの鎖状カーボネート；γ−ブチロラクトンなどの環状炭酸エステルなどを好ましく用いることができる。非水溶媒は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
リチウムイオンを含むイオン液体は、リチウムイオンと、第２アニオンとを含む。第２アニオンとしては、第１アニオンについて例示した各種アニオン、具体的には、ビススルホニルアミドアニオン、フッ素含有酸のアニオン、塩素含有酸のアニオン、オキサレート基を有する酸素酸のアニオン、フルオロアルカンスルホン酸のアニオンなどが使用できる。第２アニオンは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。第２アニオンは、少なくともビススルホニルアミドアニオンを含むことが好ましい。第２アニオン中のビススルホニルアミドアニオンの含有量は、例えば、８０〜１００ｍｏｌ％であり、好ましくは９０〜１００ｍｏｌ％である。
【００７５】
リチウムイオンを含むイオン液体は、リチウムイオン（第１カチオン）に加え、さらに第２カチオンを含んでいてもよい。このような第２カチオンとしては、リチウム以外の無機カチオン、例えば、ナトリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、アンモニウムカチオンなどを使用してもよいが、有機カチオンが好ましい。第２カチオンは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。
【００７６】
第２カチオンとして使用される有機カチオンとしては、脂肪族アミン、脂環族アミンまたは芳香族アミンに由来するカチオン（例えば、第４級アンモニウムカチオンなど）の他、窒素含有へテロ環を有するカチオン（つまり、環状アミンに由来するカチオン）などの窒素含有オニウムカチオン；イオウ含有オニウムカチオン；リン含有オニウムカチオンなどが例示できる。
【００７７】
窒素含有有機オニウムカチオンのうち、特に、第４級アンモニウムカチオンの他、窒素含有ヘテロ環骨格として、ピロリジン、ピリジン、またはイミダゾールを有するものが好ましい。
第４級アンモニウムカチオンとしては、テトラメチルアンモニウムカチオン、エチルトリメチルアンモニウムカチオン、ヘキシルトリメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン（ＴＥＡ+：ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）、メチルトリエチルアンモニウムカチオン（ＴＥＭＡ+：ｍｅｔｈｙｌｔｒｉｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）などのテトラアルキルアンモニウムカチオンなどが例示できる。
【００７８】
ピロリジン骨格を有する有機オニウムカチオンは、ピロリジン環を構成する１つの窒素原子に、２つのアルキル基を有するものが好ましい。このような有機オニウムカチオンとしては、例えば、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジエチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン（ＭＰＰＹ+：１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムカチオン（ＭＢＰＹ+：１−ｂｕｔｙｌ−１−ｍｅｔｈｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオンなどが挙げられる。
【００７９】
ピリジン骨格を有する有機オニウムカチオンは、ピリジン環を構成する１つの窒素原子に、１つのアルキル基を有することが好ましい。このような有機オニウムカチオンとしては、１−メチルピリジニウムカチオン、１−エチルピリジニウムカチオン、１−プロピルピリジニウムカチオンなどの１−アルキルピリジニウムカチオンが挙げられる。
【００８０】
イミダゾール骨格を有する有機オニウムカチオンは、イミダゾール環を構成する２つの窒素原子に、それぞれ、１つのアルキル基を有することが好ましい。このような有機オニウムカチオンとしては、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン（ＥＭＩ+：  １−ｅｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン（ＢＭＩ+：１−ｂｕｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃａｔｉｏｎ）、１−エチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−エチルイミダゾリウムカチオンなどが挙げられる。これらのうち、ＥＭＩ+、ＢＭＩ+などのメチル基と炭素数２〜４のアルキル基とを有するイミダゾリウムカチオンが好ましい。
【００８１】
リチウムイオンキャパシタは、例えば、（ａ）正極と、負極と、正極および負極の間に介在するセパレータとで電極群を形成する工程、ならびに（ｂ）電極群および非水電解質をセルケース内に収容する工程を経ることにより製造できる。
【００８２】
図３は、リチウムイオンキャパシタを概略的に示す縦断面図である。リチウムイオンキャパシタは、積層型の電極群、非水電解質（図示せず）およびこれらを収容する角型のアルミニウム製のキャパシタケース１０を具備する。キャパシタケース１０は、上部が開口した有底の容器本体１２と、上部開口を塞ぐ蓋体１３とで構成されている。
【００８３】
リチウムイオンキャパシタを組み立てる際には、まず、正極２と負極３の間にセパレータ１を介在させた状態で、正極２と負極３を積層する。そして、正極２と負極３を積層することにより電極群が構成され、構成された電極群がキャパシタケース１０の容器本体１２に挿入される。その後、容器本体１２に非水電解質を注液し、電極群を構成するセパレータ１、正極２および負極３の空隙に非水電解質を含浸させる工程が行われる。あるいは、非水電解質がイオン液体を含む場合、非水電解質に電極群を含浸し、その後、非水電解質を含んだ状態の電極群を容器本体１２に収容してもよい。
【００８４】
蓋体１３の中央には、キャパシタケース１０の内圧が上昇したときに内部で発生したガスを放出するための安全弁１６が設けられている。安全弁１６を中央にして、蓋体１３の一方側寄りには、蓋体１３を貫通する外部正極端子１４が設けられ、蓋体１３の他方側寄りの位置には、蓋体１３を貫通する外部負極端子が設けられる。
【００８５】
積層型の電極群は、いずれも矩形のシート状である、複数の正極２と複数の負極３およびこれらの間に介在する複数のセパレータ１により構成されている。図３では、セパレータ１は、正極２を包囲するように袋状に形成されているが、セパレータの形態は特に限定されない。複数の正極２と複数の負極３は、電極群内で積層方向に交互に配置される。
【００８６】
各正極２の一端部には、正極リード片２ａを形成してもよい。複数の正極２の正極リード片２ａを束ねるとともに、キャパシタケース１０の蓋体１３に設けられた外部正極端子１４に接続することにより、複数の正極２が並列に接続される。同様に、各負極３の一端部には、負極リード片３ａを形成してもよい。複数の負極３の負極リード片３ａを束ねるとともに、キャパシタケース１０の蓋体１３に設けられた外部負極端子に接続することにより、複数の負極３が並列に接続される。正極リード片２ａの束と負極リード片３ａの束は、互いの接触を避けるように、電極群の一端面の左右に、間隔を空けて配置することが望ましい。
【００８７】
外部正極端子１４および外部負極端子は、いずれも柱状であり、少なくとも外部に露出する部分が螺子溝を有する。各端子の螺子溝にはナット７が嵌められ、ナット７を回転することにより蓋体１３に対してナット７が固定される。各端子のキャパシタケース１０内部に収容される部分には、鍔部８が設けられており、ナット７の回転により、鍔部８が、蓋体１３の内面に、ガスケット９を介して固定される。
【００８８】
電極群は、積層タイプに限らず、正極と負極とをセパレータを介して捲回することにより形成したものであってもよい。負極にリチウムが析出するのを防止する観点から、正極よりも負極の寸法を大きくしてもよい。
【００８９】
［付記］
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
三次元網目状の正極集電体と、前記正極集電体に充填され、かつ正極活物質を含む正極合剤とを含むリチウムイオンキャパシタ用正極であって、
前記正極集電体は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含み、
前記正極活物質は、少なくともアニオンを可逆的に担持する多孔質炭素材料を含み、
前記正極の活物質密度は、３５０〜１０００ｍｇ／ｃｍ3であるリチウムイオンキャパシタ用正極。
このような正極では、リチウムイオンキャパシタのエネルギー密度を高めることができるとともに、リチウムイオンキャパシタを高出力化することができる。
【００９０】
（付記２）
前記付記１のリチウムイオンキャパシタ用正極において、前記正極の目付は、３５〜１５０ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましい。このような正極では、高い出力を維持しながらも、エネルギー密度をさらに高めることができる。
【００９１】
（付記３）
前記付記１または２のリチウムイオンキャパシタ用正極において、
前記正極集電体は、前記三次元網目状の骨格内に連通孔状の空洞を有し、
前記正極集電体の目付は、２〜１００ｍｇ／ｃｍ2であり、
前記正極集電体の引張強度は、０．２〜５ＭＰａであり、
前記正極活物質は、活性炭を含み、
前記正極の活物質密度は、６００〜９００ｍｇ／ｃｍ3であり、
前記正極の厚みは、５００〜２０００μｍであることが好ましい。
このような正極では、リチウムイオンキャパシタのエネルギー密度をさらに高めることができるとともに、リチウムイオンキャパシタを効果的に高出力化することができる。
【００９２】
（付記４）
三次元網目状で、かつアルミニウムまたはアルミニウム合金を含む正極集電体に、少なくともアニオンを可逆的に担持する多孔質炭素材料を含む正極活物質および分散媒を含み、かつ１０〜６０質量％の固形分濃度を有する正極合剤スラリーを充填して充填物を得る第１工程、
前記充填物を乾燥して正極前駆体を形成する第２工程、および
前記正極前駆体を、厚み方向に圧縮して、前記正極の活物質密度が３５０〜１０００ｍｇ／ｃｍ3であるリチウムイオンキャパシタ用正極を得る第３工程を含む、リチウムイオンキャパシタ用正極の製造方法。
このような製造方法によれば、高エネルギー密度でありながらも、高い出力が得られるリチウムイオンキャパシタ用正極を簡便に製造することができる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００９４】
実施例１
下記の手順でリチウムイオンキャパシタを作製した。
（１）正極の作製
（ａ）正極集電体の作製
熱硬化性ポリウレタンの発泡体（空隙率：９５体積％、表面１インチ（＝２．５４ｃｍ）長さ当たりの空孔（セル）数：約５０個、縦１００ｍｍ×横３０ｍｍ×厚み１．１ｍｍ）を準備した。
発泡体を、黒鉛、カーボンブラック（平均粒径Ｄ50：０．５μｍ）、樹脂バインダ、浸透剤、および消泡剤を含む導電性懸濁液の中に浸漬した後、乾燥することにより、発泡体の表面に導電性層を形成した。なお、懸濁液中の黒鉛およびカーボンブラックの含有量は合計で２５質量％であった。【００９５】
表面に導電性層を形成した発泡体を、溶融塩アルミニウムめっき浴中に浸漬して、電流密度３．６Ａ／ｄｍ2の直流電流を９０分間印加することにより、アルミニウム層を形成した。なお、発泡体の見掛け面積当たりのアルミニウム層の質量は、１５０ｇ／ｍ2であった。溶融塩アルミニウムめっき浴は、３３ｍｏｌ％の１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライドおよび６７ｍｏｌ％の塩化アルミニウムを含み、温度は、４０℃であった。【００９６】
表面にアルミニウム層が形成された発泡体を、５００℃の塩化リチウム−塩化カリウム共晶溶融塩中に浸漬し、−１Ｖの負電位を３０分間印加することにより、発泡体を分解させた。得られたアルミニウム製の多孔体を、溶融塩から取り出して冷却し、水洗し、乾燥させることにより正極集電体を得た。得られた正極集電体は、発泡体の空孔形状を反映した、空孔が連通した三次元網目状の多孔質構造を有していた。得られた正極集電体の空隙率は９４体積％であり、平均空孔径は５５０μｍであり、ＢＥＴ法による比表面積（ＢＥＴ比表面積）は、３５０ｃｍ2／ｇであり、厚みは１０００μｍであった。既述の方法により、得られた正極集電体の引張強度を測定したところ、０．３ＭＰａであった。また、三次元網目状のアルミニウム製の骨格は、発泡体の除去により形成された連通孔状の空洞を内部に有していた。【００９７】
（ｂ）正極の作製
正極活物質として活性炭粉末（比表面積２３００ｍ2／ｇ、平均粒径約５μｍ）、導電助剤としてアセチレンブラック、バインダとしてＰＶＤＦ（濃度１２質量％でＰＶＤＦを含むＮＭＰ溶液）、および分散媒としてＮＭＰを、混合機にて混合、攪拌することにより、正極合剤スラリーを調製した。スラリー中の各成分の質量比は、活性炭：アセチレンブラック：ＰＶＤＦ＝８７：３：１０であり、固形分濃度は、３０質量％であった。【００９８】
得られた正極合剤スラリーを、上記工程（ａ）で得られた集電体に、ダイコーターを用いて充填し、１００℃にて３０分乾燥した。乾燥物を、一対のロールを用いて圧延し、厚み９００μｍの正極を作製した。得られた正極の活物質密度は、７００ｍｇ／ｃｍ3であった。【００９９】
（２）負極の作製
（ａ）負極集電体の作製
正極集電体の作製で用いたものと同じ熱硬化性ポリウレタンの発泡体の表面に、スパッタリングにより目付量５ｇ／ｃｍ2のＣｕ被膜（導電性層）を形成した。
表面に導電性層を形成した発泡体をワークとして、硫酸銅めっき浴中に浸漬して、陰極電流密度２Ａ／ｄｍ2の直流電流を印加することにより、表面にＣｕ層を形成した。硫酸銅めっき浴は、２５０ｇ／Ｌの硫酸銅、５０ｇ／Ｌの硫酸、および３０ｇ／Ｌの塩化銅を含み、温度は、３０℃であった。【０１００】
表面にＣｕ層が形成された発泡体を、大気雰囲気下、７００℃で熱処理することにより、発泡体を分解させ、次いで、水素雰囲気下で焼成することにより表面に形成された酸化被膜を還元することにより、銅製の多孔体（負極集電体）を得た。得られた負極集電体は、発泡体の空孔形状を反映した、空孔が連通した三次元網目状の多孔構造を有していた。得られた負極集電体の空隙率は９２体積％であり、平均空孔径は５５０μｍであり、ＢＥＴ比表面積は２００ｃｍ2／ｇであった。また、三次元網目状の銅製の骨格は、発泡体の除去により形成された連通孔状の空洞を内部に有していた。【０１０１】
（ｂ）負極の作製
負極活物質としての人造黒鉛粉末と、導電助剤としてのアセチレンブラックと、バインダとしてのＰＶＤＦと、分散媒としてのＮＭＰとを混合することにより、負極合剤スラリーを調製した。黒鉛粉末と、アセチレンブラックと、ＰＶＤＦとの質量比は、９０：５：５であり、固形分濃度は３０質量％であった。【０１０２】
得られた負極合剤スラリーを、上記工程（ａ）で得られた集電体に、ダイコーターを用いて充填し、１００℃にて３０分乾燥した。乾燥物を、一対のロールを用いて圧延し、厚み２００μｍの負極を作製した。【０１０３】
（３）リチウム極の作製
集電体としてのパンチング銅箔（厚み：２０μｍ、開口径：５０μｍ、開口率５０％、２ｃｍ×２ｃｍ）の一方の表面に、リチウム箔（厚み：５０μｍ）を圧着することにより、リチウム極を作製した。リチウム極の集電体の他方の表面には、ニッケル製のリードを溶接した。【０１０４】
（４）リチウムイオンキャパシタの作製
上記（１）および（２）で得られた正極および負極を、それぞれ、１．５ｃｍ×１．５ｃｍのサイズに切り出し、１辺に沿って幅０．５ｃｍの部分の合剤を取り除いて集電体露出部を形成した。正極の集電体露出部には、アルミニウム製のリードを、負極集電体露出部には、ニッケル製のリードを、それぞれ溶接した。なお、得られた正極および負極において、合剤が存在する部分の面積は、いずれも、１．５ｃｍ2であった。
なお、工程（１）および（２）では、プレドープ後の負極の充電可能な容量が、正極の容量の約１．２倍以上となるように、正極合剤および負極合剤の充填量を調節した。【０１０５】
正極と負極との間に、セルロース製のセパレータ（厚み：６０μｍ）を介在させて正極と負極とを積層することにより単セルの電極群を形成した。さらに、電極群の負極側に、ポリオレフィン製のセパレータ（ポリエチレン微多孔膜とポリプロピレン微多孔膜との積層体）を介在させて、リチウム極を配置し、得られた積層物を、アルミニウムラミネートシートで作製されたセルケース内に収容した。【０１０６】
次いで、非水電解質をセルケース内に注入して、正極、負極およびセパレータに含浸させた。非水電解質としては、エチレンカーボネートおよびジエチルカーボネートを体積比１：１で含む混合溶媒に、リチウム塩としてＬｉＰＦ6を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解させた溶液を用いた。最後に真空シーラーにて減圧しながらセルケースを封止した。【０１０７】
負極のリード線とリチウム極のリード線とを、セルケース外部で電源に接続し、０．２ｍＡ／ｃｍ2の電流で、金属リチウムに対して０Ｖの電位まで充電して、負極活物質にリチウムをプレドープすることによりリチウムイオンキャパシタ（ａ１）を作製した。その後、１ｍＡ／ｃｍ2の電流で充放電し、このときの容量（初期容量）を測定した。【０１０８】
得られたリチウムイオンキャパシタを用いて、下記の手順で放電容量を測定した。
１ｍＡ／ｃｍ2の電流で、３．８Ｖまで充電し、１ｍＡ／ｃｍ2または５０ｍＡ／ｃｍ2の電流で、電圧が２．２Ｖになるまで放電した。このときの放電容量（ｍＡｈ）を求めた。【０１０９】
比較例１
実施例１と同様の正極合剤スラリーを、集電体としてのアルミニウム箔（厚み：２０μｍ）の一方の表面（粗面化処理した表面）に、ドクターブレードを用いて塗布することにより塗膜を形成し、１００℃にて３０分乾燥した。乾燥物を、一対のロールを用いて圧延し、厚み１００μｍの正極を作製した。
実施例１と同様の負極合剤スラリーを、集電体としての銅箔（厚み：２０μｍ）の一方の表面（粗面化処理した表面）に、ドクターブレードを用いて塗布することにより塗膜を形成し、１００℃にて３０分乾燥した。乾燥物を、一対のロールを用いて圧延し、厚み１００μｍの負極を作製した。
得られた正極および負極を用いる以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオンキャパシタ（ｂ１）を作製し、放電容量を測定した。【０１１０】
実施例２〜６
正極合剤スラリーを、集電体に充填する量を適宜調整することにより正極の活物質密度を表１に示す値に調節する以外は、実施例１と同様にして正極を作製した。得られた正極を用いる以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオンキャパシタ（ａ２〜ａ５、およびｂ２）を作製し、放電容量を測定した。
結果を表１に示す。なお、ａ１〜ａ５はそれぞれ実施例１〜５であり、ｂ２は実施例６であり、ｂ１は比較例１である。表１には、正極の厚みも合わせて示した。【０１１１】
【表１】
2015105136.tif 000003
【０１１２】
表１に示されるように、アルミニウム箔を正極集電体に用いたリチウムイオンキャパシタｂ１（比較例）では、アルミニウム箔上に塗布できる合剤の量に限度があるため、初期容量が低かった。それに対し、実施例のリチウムイオンキャパシタａ１〜ａ５およびｂ２では、正極合剤を高充填できるため、高い初期容量が得られた。
１ｍＡ／ｃｍ2の電流で放電した場合の放電容量は、実施例および比較例ともに、初期容量とほとんど変わらなかった。しかし、５０ｍＡ／ｃｍ2の電流で放電した場合の放電容量は、比較例のリチウムイオンキャパシタｂ１では、初期容量の５０％であり、初期容量に比べると大きく低下した。実施例のリチウムイオンキャパシタａ１〜ａ５およびｂ２では、５０ｍＡ／ｃｍ2の電流で放電した場合の放電容量は、初期容量に比べると低下したものの、初期容量の６０％以上の容量を維持できた。【０１１３】
このように、実施例では高容量（つまり、高エネルギー密度）のリチウムイオンキャパシタが得られるとともに、高率で放電した場合でも高い放電容量を維持でき、高い出力が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の実施形態に係るリチウムイオンキャパシタは、容量またはエネルギー密度を高めても、高い出力を得ることができる。よって、高い容量および出力が求められる様々な用途に使用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０１：正極集電体のセル状空孔
１０２：正極集電体の金属製骨格
１０２ａ：骨格１０２内の空洞
Ｗf：空洞１０２ａの幅
１０３：セル状空孔間の開口【０１１６】
１：セパレータ
２：正極
２ａ：正極リード片
３：負極
３ａ：負極リード片
７：ナット
８：鍔部
９：ガスケット
１０：キャパシタケース
１２：容器本体
１３：蓋体
１４：外部正極端子
１６：安全弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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