(57)【要約】  鋳造装置（１０）は、基台（１２）に設けられて上型（１８）及び摺動部材（１６）に当接して上型（１８）及び摺動部材（１６）の型締め時の位置を規定する位置決め部材（２０）と、摺動部材（１６）の型締め時に摺動部材（１６）から位置決め部材（２０）に作用する押圧力とは反対方向の抑制力を摺動部材（１６）に付与する抑制力付与機構（５８）とを備えている。
2017002755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台（１２）と、
前記基台（１２）に固定された下型（１４）と、
前記基台（１２）に対してスライド可能に配置された摺動部材（１６）と、
前記下型（１４）に対して上下動可能に対向配置された上型（１８）と、
前記基台（１２）に設けられて前記上型（１８）及び前記摺動部材（１６）に当接して当該上型（１８）及び当該摺動部材（１６）の型締め時の位置を規定する位置決め部材（２０）と、
前記摺動部材（１６）の型締め時に前記摺動部材（１６）から前記位置決め部材（２０）に作用する押圧力とは反対方向の抑制力を前記摺動部材（１６）に付与する抑制力付与機構（５８、５８ａ〜５８ｃ）と、を備えることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項２】
請求項１記載の鋳造装置（１０）において、
前記摺動部材（１６）は、互いに対向するように配置された第１摺動型（３２ａ）及び第２摺動型（３２ｂ）を有し、
前記位置決め部材（２０）は、
前記基台（１２）に設けられて前記上型（１８）及び前記第１摺動型（３２ａ）に当接して当該上型（１８）及び当該第１摺動型（３２ａ）の型締め時の位置を規定する第１支柱（４２、４４）と、
前記基台（１２）に設けられて前記上型（１８）及び前記第２摺動型（３２ｂ）に当接して当該上型（１８）及び当該第２摺動型（３２ｂ）の型締め時の位置を規定する第２支柱（４６、４８）と、を有し、
前記第１摺動型（３２ａ）に連結して前記第１摺動型（３２ａ）のスライド方向に沿って延在したタイロッド（５０、５２、５４、５６）を備え、
前記抑制力付与機構（５８、５８ａ〜５８ｃ）は、前記タイロッド（５０、５２、５４、５６）に設けられて前記第１摺動型（３２ａ）の型締め時に前記第１摺動型（３２ａ）から前記第１支柱（４２、４４）に作用する押圧力とは反対方向の抑制力を前記第１摺動型（３２ａ）に付与することを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項３】
請求項２記載の鋳造装置（１０）において、
前記抑制力付与機構（５８、５８ａ〜５８ｃ）は、前記第１摺動型（３２ａ）が前記第１支柱（４２、４４）に当接する前に前記第１摺動型（３２ａ）に前記抑制力としてのばね力を付与するばね部材（６０、６４、８４、９４）を有していることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項４】
請求項３記載の鋳造装置（１０）において、
前記タイロッド（５０、５２、５４、５６）は、前記第２支柱（４６、４８）を貫通するように設けられ、
前記ばね部材（６０、６４）は、前記第１摺動型（３２ａ）及び前記第２支柱（４６、４８）の間に位置した状態で前記タイロッド（５０、５２）に支持されていることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項５】
請求項４記載の鋳造装置（１０）において、
前記抑制力付与機構（５８）は、前記タイロッド（５０、５２）の外周側に設けられて前記第１摺動型（３２ａ）の型締め時に前記ばね部材（６０、６４）を押圧する管状のスペーサ（６２、６６）を有していることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項６】
請求項４記載の鋳造装置（１０）において、
前記抑制力付与機構（５８ａ）は、前記ばね部材（６０、６４）及び前記第１摺動型（３２ａ）の間に位置すると共に前記タイロッド（５０、５２）に設けられて前記第１摺動型（３２ａ）の型締め時に前記ばね部材（６０、６４）を押圧する鍔部（７０、７２）を有していることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項７】
請求項３記載の鋳造装置（１０）において、
前記抑制力付与機構（５８ｂ）は、
前記第１摺動型（３２ａ）よりも前記第２摺動型（３２ｂ）とは反対側に位置して前記タイロッド（５０、５２）の軸線方向に沿って延在した状態で前記タイロッド（５０、５２）に設けられた可動軸（７８）と、
前記可動軸（７８）に設けられたフランジ部（８０）と、
前記タイロッド（５０、５２）の軸線方向に移動不能な状態で前記第１摺動型（３２ａ）及び前記フランジ部（８０）の間に設けられた固定部（８２）と、を有し、
前記ばね部材（８４）は、前記可動軸（７８）に支持された状態で前記固定部（８２）及び前記フランジ部（８０）の間に介在されていることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【請求項８】
請求項３記載の鋳造装置（１０）において、
前記抑制力付与機構（５８ｃ）は、
前記第２摺動型（３２ｂ）よりも前記第１摺動型（３２ａ）とは反対側に位置して前記タイロッド（５０、５２、５４、５６）に設けられた押圧部（８６）と、
前記タイロッド（５０、５２、５４、５６）の軸線方向に移動不能な状態で前記押圧部（８６）よりも前記第１摺動型（３２ａ）とは反対側に設けられた支持部（８８）と、
前記支持部（８８）に設けられて前記押圧部（８６）を貫通するように前記タイロッド（５０、５２、５４、５６）の軸線方向に沿って延在した固定軸（９０）と、を有し、
前記ばね部材（９４）は、前記固定軸（９０）に支持された状態で前記押圧部（８６）及び前記支持部（８８）の間に介在されていることを特徴とする鋳造装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台に固定された下型と、下型に対して上下動可能に対向配置された上型と、基台に対してスライド可能に配置された摺動部材とを備えた鋳造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の鋳造装置において、特開２０１３−８６１１８号公報には、上型及び摺動型（摺動部材）に当接して上型及び摺動型の型締め時の位置を規定する４本の支柱（位置決め部材）を基台に設けた構成が開示されている。
【発明の概要】
【０００３】
ところで、例えば、自動車用エンジンのシリンダヘッドを鋳造装置で鋳造する場合、シリンダヘッド（鋳物）の形状等によって支柱の設置場所が制限され、支柱の剛性を充分に確保することができないことがある。そうすると、摺動型が支柱に当接した際に、支柱が基台に対して傾斜すると共に摺動型が基台に対して傾斜することがある。
【０００４】
摺動型が基台に対して傾斜すると、カジリが発生し易く鋳物を高精度に鋳造することができない。特に、砂中子を用いた鋳造を行う場合には、砂中子の位置がずれたり砂中子が破損したりすることも有り得る。また、摺動型同士がぶつかり合う場合には、摺動型の寿命が短くなったり見切り線の補修が必要になったりすることもある。
【０００５】
摺動型の型締め力（型締め時の摺動型の移動速度）を調整することにより摺動型が支柱に当接した際の支柱の傾斜を抑制することも考えられる。しかしながら、この場合、鋳物の形状が変わる毎に摺動型の型締め力を調整する必要があり、サイクルタイムの長期化を招くおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、高精度に鋳物を鋳造することができると共にサイクルタイムの短縮化を図ることができる鋳造装置を提供することを目的とする。
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る鋳造装置は、基台と、前記基台に固定された下型と、前記基台に対してスライド可能に配置された摺動部材と、前記下型に対して上下動可能に対向配置された上型と、前記基台に設けられて前記上型及び前記摺動部材に当接して当該上型及び当該摺動部材の型締め時の位置を規定する位置決め部材と、前記摺動部材の型締め時に前記摺動部材から前記位置決め部材に作用する押圧力とは反対方向の抑制力を前記摺動部材に付与する抑制力付与機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記のように構成された鋳造装置によれば、抑制力付与機構の抑制力により摺動部材から位置決め部材に作用する押圧力を適度に低減することができるため、位置決め部材が基台に対して傾斜することを抑制することができる。これにより、摺動部材の型締め力を調整することなく、摺動部材が基台に対して傾斜することを抑制することができるため、高精度に鋳物を鋳造することができると共にサイクルタイムの短縮化を図ることができる。
【０００９】
上記の鋳造装置において、前記摺動部材は、互いに対向するように配置された第１摺動型及び第２摺動型を有し、前記位置決め部材は、前記基台に設けられて前記上型及び前記第１摺動型に当接して当該上型及び当該第１摺動型の型締め時の位置を規定する第１支柱と、前記基台に設けられて前記上型及び前記第２摺動型に当接して当該上型及び当該第２摺動型の型締め時の位置を規定する第２支柱と、を有し、前記第１摺動型に連結して前記第１摺動型のスライド方向に沿って延在したタイロッドを備え、前記抑制力付与機構は、前記タイロッドに設けられて前記第１摺動型の型締め時に前記第１摺動型から前記第１支柱に作用する押圧力とは反対方向の抑制力を前記第１摺動型に付与してもよい。
【００１０】
このような構成によれば、第１支柱及び第１摺動型が基台に対して傾斜することを抑制することができる。
【００１１】
上記の鋳造装置において、前記抑制力付与機構は、前記第１摺動型が前記第１支柱に当接する前に前記第１摺動型に前記抑制力としてのばね力を付与するばね部材を有していてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、ばね部材のばね力により第１摺動型に抑制力を効率的に付与させることができる。これにより、簡易な構成で第１支柱及び第１摺動型の傾斜を確実に抑制することができる。
【００１３】
上記の鋳造装置において、前記タイロッドは、前記第２支柱を貫通するように設けられ、前記ばね部材は、前記第１摺動型及び前記第２支柱の間に位置した状態で前記タイロッドに支持されていてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、第１摺動型の型締め時に第１摺動型及び第２支柱の間に位置するばね部材が第１摺動型に押圧されて弾性変形するので、ばね部材のばね力を抑制力として第１摺動型に付与することができる。また、第１摺動型の型締め時にばね部材のばね力を第２支柱に作用させることができるので、第２摺動型の型締め時に第２摺動型から第２支柱に作用する押圧力により第２支柱が基台に対して傾斜することを抑制することができる。
【００１５】
上記の鋳造装置において、前記抑制力付与機構は、前記タイロッドの外周側に設けられて前記第１摺動型の型締め時に前記ばね部材を押圧する管状のスペーサを有していてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、ばね部材の全長を比較的短くした場合でも第１摺動型の型締め時にスペーサを介してばね部材を確実に弾性変形させることができる。
【００１７】
上記の鋳造装置において、前記抑制力付与機構は、前記ばね部材及び前記第１摺動型の間に位置して前記タイロッドに設けられて前記第１摺動型の型締め時に前記ばね部材を押圧する鍔部を有していてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、ばね部材の全長を比較的短くした場合でも第１摺動型の型締め時に鍔部を介してばね部材を確実に弾性変形させることができる。
【００１９】
上記の鋳造装置において、前記抑制力付与機構は、前記第１摺動型よりも前記第２摺動型とは反対側に位置すると共に前記タイロッドの軸線方向に沿って延在した状態で前記タイロッドに設けられた可動軸と、前記可動軸に設けられたフランジ部と、前記タイロッドの軸線方向に移動不能な状態で前記第１摺動型及び前記フランジ部の間に設けられた固定部と、を有し、前記ばね部材は、前記可動軸に支持された状態で前記固定部及び前記フランジ部の間に介在されていてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、第１摺動型の型締め時にフランジ部及び固定部の間に位置するばね部材がフランジ部に押圧されて弾性変形するので、ばね部材のばね力を抑制力として第１摺動型に付与することができる。これにより、第１支柱及び第１摺動型が基台に対して傾斜することを抑制することができる。
【００２１】
上記の鋳造装置において、前記抑制力付与機構は、前記第２摺動型よりも前記第１摺動型とは反対側に位置して前記タイロッドに設けられた押圧部と、前記タイロッドの軸線方向に移動不能な状態で前記押圧部よりも前記第１摺動型とは反対側に設けられた支持部と、前記支持部に設けられて前記押圧部を貫通するように前記タイロッドの軸線方向に沿って延在した固定軸と、を有し、前記ばね部材は、前記固定軸に支持された状態で前記押圧部及び前記支持部の間に介在されていてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、第１摺動型の型締め時に押圧部及び支持部の間に位置するばね部材が押圧部によって押圧されて弾性変形するので、ばね部材のばね力を抑制力として第１摺動型に付与することができる。これにより、第１支柱及び第１摺動型が基台に対して傾斜することを抑制することができる。
【００２３】
本発明によれば、抑制力付与機構の抑制力により摺動部材から位置決め部材に作用する押圧力を適度に低減させることができるので、高精度に鋳物を鋳造することができると共にサイクルタイムの短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る鋳造装置の上型を省略した平面模式図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った第３摺動型を省略した断面図である。
【図３】図３Ａは図１の鋳造装置の型開き状態を示す断面模式図であり、図３Ｂは当該鋳造装置の型締め状態を示す断面模式図である。
【図４】図４Ａは第１変形例に係る抑制力付与機構を備えた鋳造装置の型開き状態を示す断面模式図であり、図４Ｂは当該鋳造装置の型締め状態を示す断面模式図である。
【図５】図５Ａは第２変形例に係る抑制力付与機構を備えた鋳造装置の型開き状態を示す断面模式図であり、図５Ｂは当該鋳造装置の型締め状態を示す断面模式図である。
【図６】図６Ａは本発明の第３変形例に係る抑制力付与機構を備えた鋳造装置の型開き状態を示す断面模式図であり、図６Ｂは当該鋳造装置の型締め状態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る鋳造装置について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２６】
本実施形態に係る鋳造装置１０は、例えば、自動車用の直列４気筒のエンジンのシリンダヘッドを低圧鋳造法によって鋳造するものである。ただし、鋳造装置１０は、上記のシリンダヘッド以外の形状の鋳物を鋳造するものであってもよい。
【００２７】
図１及び図２に示すように、鋳造装置１０は、基台１２と、基台１２に固定された下型１４と、基台１２に対してスライド可能に配置された摺動部材１６と、下型１４に対して上下動可能に対向配置された上型１８と、基台１２に設けられた位置決め部材２０とを備える。鋳造装置１０には、摺動部材１６及び上型１８の型締め状態で、シリンダヘッドの形状に対応した形状のキャビティ２２が形成される。
【００２８】
基台１２には、シリンダヘッドの下面を成形して平面視で長方形状の下型１４が配置されている。下型１４には、シリンダヘッドの燃焼室を成形する燃焼室成形部２４が下型１４の長手方向に沿って４つ設けられている。各燃焼室成形部２４には、吸気ポートを成形する吸気側砂中子２６と、排気ポートを成形する排気側砂中子２８とが接続されている。吸気側砂中子２６と排気側砂中子２８とは、下型１４の短手方向に沿って互いに対向している。
【００２９】
基台１２には、複数の第１〜第４ガイドレール３０ａ〜３０ｄが設けられている。第１ガイドレール３０ａは、燃焼室成形部２４に対して吸気側砂中子２６が位置する側（Ｘ１方向）に位置し、第２ガイドレール３０ｂは、燃焼室成形部２４に対して排気側砂中子２８が位置する側（Ｘ２方向）に位置している。第１ガイドレール３０ａ及び第２ガイドレール３０ｂは、下型１４の短手方向に沿って延在している。
【００３０】
また、第３ガイドレール３０ｃは、燃焼室成形部２４に対して下型１４の長手方向の一方の側（Ｙ１方向）に位置し、第４ガイドレール３０ｄは、燃焼室成形部２４に対して下型１４の長手方向の他方の側（Ｙ２方向）に位置している。第３ガイドレール３０ｃ及び第４ガイドレール３０ｄは、下型１４の長手方向に沿って延在している。
【００３１】
摺動部材１６は、第１〜第４摺動型３２ａ〜３２ｄを有している。第１摺動型３２ａは、シリンダヘッドのＸ１方向の側面を成形する第１摺動型本体３４ａと、第１摺動型本体３４ａが固定されて第１ガイドレール３０ａに沿ってスライドする第１摺動盤３６ａとを有している。第２摺動型３２ｂは、シリンダヘッドのＸ２方向の側面を成形する第２摺動型本体３４ｂと、第２摺動型本体３４ｂが固定されて第２ガイドレール３０ｂに沿ってスライドする第２摺動盤３６ｂとを有している。
【００３２】
第３摺動型３２ｃは、シリンダヘッドのＹ１方向の側面を成形する第３摺動型本体３４ｃと、第３摺動型本体３４ｃが固定されて第３ガイドレール３０ｃに沿ってスライドする第３摺動盤３６ｃとを有している。第４摺動型３２ｄは、シリンダヘッドのＹ２方向の側面を成形する第４摺動型本体３４ｄと、第４摺動型本体３４ｄが固定されて第４ガイドレール３０ｄに沿ってスライドする第４摺動盤３６ｄとを有している。
【００３３】
上型１８は、シリンダヘッドの上面を成形する上型本体３８と、上型本体３８が固定されて図示しない駆動機構によって上下動する可動盤４０とを有している。
【００３４】
位置決め部材２０は、下型１４の長手方向に沿って並ぶように基台１２のＸ１側に設けられた一対の第１支柱４２、４４と、下型１４の長手方向に沿って並ぶように基台１２のＸ２側に設けられた一対の第２支柱４６、４８とを含む。第１支柱４２の横断面は四角形状に形成されており、第２支柱４６の横断面はＬ字状に形成されている。
【００３５】
また、第１支柱４２の横断面積は、第２支柱４６の横断面積よりも小さい。すなわち、第１支柱４２は、第２支柱４６よりも剛性が低い。第１支柱４２の高さ寸法と第２支柱４６の高さ寸法とは互いに同一に設定されている。第１支柱４４は第１支柱４２と同様に構成され、第２支柱４８は第２支柱４６と同様に構成されているため、第１支柱４４及び第２支柱４６の詳細な説明を省略する。
【００３６】
一対の第１支柱４２、４４は、可動盤４０及び第１摺動盤３６ａに当接して上型１８及び第１摺動型３２ａの型締め時の位置を規定する。一対の第２支柱４６、４８は、可動盤４０及び第２摺動盤３６ｂに当接して上型１８及び第２摺動型３２ｂの型締め時の位置を規定する。また、一方の第１支柱４２及び一方の第２支柱４６は、第３摺動盤３６ｃに当接して第３摺動型３２ｃの型締め時の位置を規定する。他方の第１支柱４４及び他方の第２支柱４８は、第４摺動盤３６ｄに当接して第４摺動型３２ｄの型締め時の位置を規定する。
【００３７】
図１及び図３Ａに示すように、第１摺動盤３６ａには、下型１４の短手方向（第１摺動型３２ａのスライド方向）に沿って延在した４本のタイロッド５０、５２、５４、５６が連結している。これらタイロッド５０、５２、５４、５６は、第１摺動盤３６ａの角部（四隅）に位置している。Ｙ１方向に位置する２本のタイロッド５０、５４は第２支柱４６を貫通するように延在し、Ｙ２方向に位置する２本のタイロッド５２、５６は第２支柱４８を貫通するように延在している。
【００３８】
また、鋳造装置１０は、第１摺動型３２ａの型締め時に第１摺動型３２ａから一対の第１支柱４２、４４に作用する押圧力とは反対方向の抑制力を第１摺動型３２ａに付与する抑制力付与機構５８をさらに備えている。
【００３９】
抑制力付与機構５８は、Ｙ１方向の上方に位置するタイロッド５０に設けられた第１ばね部材６０及び第１スペーサ６２と、Ｙ２方向の上方に位置するタイロッド５２に設けられた第２ばね部材６４及び第２スペーサ６６とを有している。
【００４０】
第１ばね部材６０は、第１摺動盤３６ａ及び第２支柱４６の間に位置した状態でタイロッド５０に支持されている。第１ばね部材６０としては、例えば、圧縮コイルばねが好適に用いられるが、皿ばね等の任意の種類のばねを用いることも可能である。
【００４１】
第１スペーサ６２は、タイロッド５０の外周側に設けられた管状部材であって、第１摺動盤３６ａ及び第１ばね部材６０の間に位置している。すなわち、第１ばね部材６０は、第１スペーサ６２の端面と第２支柱４６との間に介在されている。第１スペーサ６２は、例えば、鉄等を含む金属により構成されている。第１ばね部材６０のばね定数及び第１スペーサ６２の長さ寸法は、第１摺動盤３６ａに作用させる第１ばね部材６０のばね力（抑制力）の大きさに応じて適宜設定される。
【００４２】
第２ばね部材６４及び第２スペーサ６６は、上述した第１ばね部材６０及び第１スペーサ６２と同様に構成されているので、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
このような抑制力付与機構５８では、第１ばね部材６０及び第１スペーサ６２の位置を逆にして、第１摺動盤３６ａと第１スペーサ６２の端面との間に第１ばね部材６０を介在させてもよい。第２ばね部材６４及び第２スペーサ６６についても同様である。
【００４４】
また、第１スペーサ６２及び第２スペーサ６６を省略し、第１摺動盤３６ａから第２支柱４６までの全長に亘って第１ばね部材６０を設けると共に第１摺動盤３６ａから第２支柱４８までの全長に亘って第２ばね部材６４を設けてもよい。このような構成であっても、第１摺動型３２ａの型締め時に第１ばね部材６０及び第２ばね部材６４によって第１摺動盤３６ａに対して所定の抑制力を付与することができる。
【００４５】
本実施形態に係る鋳造装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであって、次にこの鋳造装置１０の動作及び作用効果について説明する。以下の説明では、摺動部材１６及び上型１８の型開き状態を初期状態とする。なお、図３Ａに示すように、摺動部材１６の型開き状態では、第１摺動盤３６ａが第１支柱４２、４４に対して非接触であると共に第２摺動盤３６ｂが第２支柱４６、４８に対して非接触である。
【００４６】
鋳造装置１０によりシリンダヘッドの鋳造を行う場合、下型１４に設けられた各燃焼室成形部２４に吸気側砂中子２６及び排気側砂中子２８を配置し、第１〜第４摺動型３２ａ〜３２ｄの型締め工程を行う。
【００４７】
すなわち、図示しない駆動機構により、タイロッド５０、５２、５４、５６をＸ２方向に移動させて第１摺動型３２ａを第１ガイドレール３０ａに沿ってＸ２方向にスライドさせ、第２摺動型３２ｂを第２ガイドレール３０ｂに沿ってＸ１方向にスライドさせる。また、図示しない駆動機構により、第３摺動型３２ｃを第３ガイドレール３０ｃに沿ってＹ２方向にスライドさせ、第４摺動型３２ｄを第４ガイドレール３０ｄに沿ってＹ１方向にスライドさせる。
【００４８】
図３Ｂに示すように、第１摺動型３２ａがＸ２方向に移動すると、第１摺動型３２ａの移動に伴って第１スペーサ６２及び第２スペーサ６６がＸ２方向に移動するため、第１ばね部材６０及び第２ばね部材６４が弾性変形（圧縮変形）する。そうすると、第１摺動盤３６ａには、第１スペーサ６２及び第２スペーサ６６を介してＸ１方向のばね力（弾性力）が作用する。なお、このばね力は、第１摺動型３２ａのＸ２方向の移動に伴って増大する。
【００４９】
そして、第１摺動型３２ａは、第１摺動盤３６ａが第１支柱４２、４４に当接することにより停止し、第２摺動型３２ｂは、第２摺動盤３６ｂが第２支柱４６、４８に当接することにより停止する。これと同様に、第３摺動型３２ｃは、第３摺動盤３６ｃが第１支柱４２及び第２支柱４６に当接することにより停止し、第４摺動型３２ｄは、第４摺動盤３６ｄが第１支柱４４及び第２支柱４８に当接することにより停止する。
【００５０】
このとき、第１摺動盤３６ａにはＸ１方向のばね力が抑制力として付与されているため、第１摺動盤３６ａから第１支柱４２、４４に作用するＸ２方向の押圧力が好適に低減される。これにより、レイアウトの関係上、第１支柱４２、４４の剛性を比較的低くする必要があった場合であっても、第１支柱４２、４４が第１摺動盤３６ａから受ける押圧力により基台１２に対してＸ２方向に傾斜することが抑制される。
【００５１】
また、第１ばね部材６０から第２支柱４６にＸ２方向のばね力が作用すると共に第２ばね部材６４から第２支柱４８にＸ２方向のばね力が作用している。そのため、第２摺動盤３６ｂから第２支柱４６、４８にＸ１方向の押圧力が作用した際に第２支柱４６、４８が基台１２に対してＸ１方向に傾斜することが抑制される。このように、第１摺動型本体３４ａ及び第２摺動型本体３４ｂが下型１４に対して傾斜することが抑制されるため、吸気側砂中子２６及び排気側砂中子２８が位置ずれしたり破損したりすることもない。また、第１摺動型３２ａ（第２摺動型３２ｂ）が第３摺動型３２ｃ及び第４摺動型３２ｄに衝突することも回避される。
【００５２】
続いて、図示しない駆動機構により上型１８を下方に移動させる。上型１８は、可動盤４０が第１支柱４２、４４の上面及び第２支柱４６、４８の上面に当接することにより停止される。これにより、下型１４、第１〜第４摺動型本体３４ａ〜３４ｄ、上型本体３８によってシリンダヘッドの形状に対応した形状のキャビティ２２が形成される。
【００５３】
その後、基台１２の下方に設けられた図示しないるつぼに貯留されている溶湯が湯口を通してキャビティ２２に供給される。これにより、キャビティ２２に溶湯が充填され、シリンダヘッドが鋳造されるに至る。鋳造されたシリンダヘッドは、上型１８及び第１〜第４摺動型３２ａ〜３２ｄの型開き後に取り出される。このとき、第１摺動型３２ａ及び第２摺動型３２ｂの基台１２に対する傾斜が抑えられているので、カジリが発生することを抑えることができる。
【００５４】
本実施形態によれば、第１摺動型３２ａの型締め時に第１摺動盤３６ａから第１支柱４２、４４に作用する押圧力とは反対方向の抑制力が第１ばね部材６０及び第２ばね部材６４から第１摺動盤３６ａに付与される。そのため、第１支柱４２、４４に作用する押圧力を適度に低減することができる。これにより、第１支柱４２、４４が基台１２に対して傾斜することを抑制することができる。よって、第１摺動型３２ａの型締め力（移動速度）を調整することなく、第１摺動型３２ａが基台１２に対して傾斜することを抑制することができる。従って、高精度に鋳物を鋳造することができると共にサイクルタイムの短縮化を図ることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、第１摺動盤３６ａが第１支柱４２、４４に当接する前に、第１ばね部材６０及び第２ばね部材６４が弾性変形するため、第１摺動盤３６ａに所定の抑制力を効率的に付与することができる。これにより、簡易な構成で第１摺動型３２ａの傾斜を確実に抑制することができる。
【００５６】
さらに、第１摺動盤３６ａ及び第１ばね部材６０の間に第１スペーサ６２を設けると共に第１摺動盤３６ａ及び第２ばね部材６４の間に第２スペーサ６６を設けている。これにより、第１ばね部材６０及び第２ばね部材６４の全長を短くした場合でも第１摺動型３２ａの型締め時に第１ばね部材６０及び第２ばね部材６４を確実に弾性変形させることができる。
【００５７】
さらにまた、第１摺動型３２ａの型締め時に第１ばね部材６０から第２支柱４６にＸ２方向のばね力を作用させると共に第２ばね部材６４から第２支柱４８にＸ２方向のばね力を作用させることができる。そのため、第２摺動型３２ｂの型締め時に第２摺動盤３６ｂから第２支柱４６、４８に作用するＸ１方向の押圧力により第２支柱４６、４８が基台１２に対して傾斜することを抑制することができる。
【００５８】
本実施形態に係る鋳造装置１０は、上述した構成に限定されない。鋳造装置１０は、抑制力付与機構５８に代えて後述する第１〜第３変形例に係る抑制力付与機構５８ａ〜５８ｃを備えていてもよい。
【００５９】
（第１変形例）
図４Ａに示すように、第１変形例に係る抑制力付与機構５８ａでは、第１スペーサ６２に代えて第１鍔部７０が設けられると共に第２スペーサ６６に代えて第２鍔部７２が設けられている。第１鍔部７０は、タイロッド５０のうち第１摺動盤３６ａからＸ２方向に所定距離だけ離間した位置から半径方向外方に突出した環状部材である。
【００６０】
本変形例では、第１鍔部７０は、タイロッド５０に対して一体的に設けられているが、タイロッド５０に対して別体に構成すると共に締結部材等を用いてタイロッド５０に固定するようにしてもよい。なお、第２鍔部７２は、第１鍔部７０と同様に構成されるため、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
このような構成によれば、上述した抑制力付与機構５８を備えた場合と同様の効果を奏する。すなわち、図４Ｂに示すように、第１摺動型３２ａの型締め時に第１ばね部材６０が第１鍔部７０に押圧されて弾性変形すると共に第２ばね部材６４が第２鍔部７２に押圧されて弾性変形する。そのため、第１摺動型３２ａには、第１ばね部材６０及び第２ばね部材６４からＸ１方向のばね力が抑制力として付与されることとなる。これにより、第１支柱４２、４４及び第１摺動型３２ａが基台１２に対して傾斜することを抑制することができる。
【００６２】
（第２変形例）
第２変形例に係る抑制力付与機構５８ｂは、図５Ａに示すように、第１摺動型３２ａよりも第２摺動型３２ｂとは反対側（Ｘ１方向）に位置している。抑制力付与機構５８ｂは、タイロッド５０に設けられた第１機構７４と、タイロッド５２に設けられた第２機構７６とを有している。第１機構７４は、タイロッド５０のＸ１方向の端面からＸ１方向に向かって延出した可動軸７８と、可動軸７８のＸ１方向の端部に設けられたフランジ部８０とを有している。
【００６３】
また、第１機構７４は、タイロッド５０の軸線方向に移動不能な状態で可動軸７８が貫通するように基台１２に設けられた固定部８２と、可動軸７８に支持された状態でフランジ部８０及び固定部８２の間に介在されたばね部材８４とを含む。固定部８２は、基台１２に設けることなく床面に固定されていてもよい。ばね部材８４は、上述した第１ばね部材６０と同様に構成される。第２機構７６は、第１機構７４と同様に構成されているため、その詳細な説明を省略する。
【００６４】
このような構成によれば、図５Ｂに示すように、第１摺動型３２ａの型締め時にフランジ部８０及び固定部８２の間に位置するばね部材８４がフランジ部８０によってＸ２方向に押圧されて弾性変形する。そのため、第１摺動型３２ａには、ばね部材８４からＸ１方向のばね力が抑制力として付与されることとなる。これにより、第１支柱４２、４４及び第１摺動型３２ａが基台１２に対して傾斜することを抑制することができる。
【００６５】
（第３変形例）
第３変形例に係る抑制力付与機構５８ｃは、図６Ａに示すように、第２摺動型３２ｂよりも第１摺動型３２ａとは反対側（Ｘ２方向）に位置している。抑制力付与機構５８ｃは、４本のタイロッド５０、５２、５４、５６のＸ２方向の端部に固定された押圧部８６と、タイロッド５０の軸線方向に移動不能な状態で床面に設けられた支持部８８とを有している。
【００６６】
また、抑制力付与機構５８ｃは、押圧部８６を貫通するようにタイロッド５０の軸線方向に延在して支持部８８に固定された固定軸９０と、固定軸９０のＸ１方向の端部に設けられたストッパ部９２とを含む。押圧部８６及び支持部８８の間には、固定軸９０に支持された状態でばね部材９４が介在されている。支持部８８は、床面ではなく基台１２に固定されていてもよい。ばね部材９４は、上述した第１ばね部材６０と同様に構成される。
【００６７】
このような構成によれば、図６Ｂに示すように、第１摺動型３２ａの型締め時に押圧部８６及び支持部８８の間に位置するばね部材９４が押圧部８６によってＸ２方向に押圧されて弾性変形する。そのため、第１摺動型３２ａには、ばね部材９４からＸ１方向のばね力が抑制力として付与されることとなる。これにより、第１支柱４２、４４及び第１摺動型３２ａが基台１２に対して傾斜することを抑制することができる。
【００６８】
本実施形態に係る鋳造装置１０では、例えば、第３摺動型３２ｃから第１支柱４２及び第２支柱４６に作用する押圧力とは反対方向の抑制力を第３摺動型３２ｃに付与する抑制力付与機構をさらに設けてもよい。当該抑制力付与機構は、上述した抑制力付与機構５８、５８ａ〜５８ｃと同様の構成を採用し得る。なお、この場合、下型１４の長手方向に沿って延在する複数のタイロッドがさらに設けられる。このような構成によれば、第３摺動型３２ｃから第１支柱４２及び第２支柱４６に作用する押圧力を適度に低減することができるので、第１支柱４２及び第２支柱４６が基台１２に対して傾斜することを抑制することができる。
【００６９】
当該抑制力付与機構は、第４摺動型３２ｄから第１支柱４４及び第２支柱４８に作用する押圧力とは反対方向の抑制力を第４摺動型３２ｄに付与するように構成してもよい。この場合、第４摺動型３２ｄから第１支柱４４及び第２支柱４８に作用する押圧力を適度に低減することができるので、第１支柱４４及び第２支柱４８が基台１２に対して傾斜することを抑制することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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