(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの頭部に直接または間接的に装着されるウェアラブル端末であって、
前記頭部の動きに関する第１情報として、前記ユーザの視線を検出する第１検出部と、
前記頭部の動きに関する第２情報として、加速度を検出する第２検出部と、
データを記録する記録モードおよび前記データを記録しない停止モードを有する記録部と、
前記第１検出部が検出した前記第１情報および前記第２検出部が検出した前記第２情報に基づいて前記記録部の前記記録モードおよび前記停止モードを切り替える制御部と、
前記第１検出部が検出した前記ユーザの視線が所定の範囲内に位置しているか否かを判定する第１判定部と、
前記第２検出部が検出した前記加速度が第１閾値よりも大きいか否かを判定し、更に、前記第２検出部が検出した前記加速度が第２閾値よりも大きいか否かをさらに判定する第２判定部と、
を備え、
前記制御部は、
前記記録部のモードが前記停止モードでかつ前記視線が前記範囲内に位置していると前記第１判定部が判定している状態において、前記加速度が前記第１閾値よりも大きいと前記第２判定部が判定した場合に、前記記録部のモードを前記記録モードに切り替え、
前記記録部のモードが前記記録モードでかつ前記視線が前記範囲内に位置していると前記第１判定部が判定している状態において、前記加速度が第２閾値よりも大きいと前記第２判定部が判定した場合に、前記記録部のモードを前記停止モードに切り替える、
ウェアラブル端末。
【請求項２】
前記ユーザが視認可能な位置に配置され、かつ情報を表示させる表示部をさらに備え、
前記第１判定部は、前記第１検出部が検出した前記ユーザの視線上に前記表示部が位置している場合に、前記視線が前記範囲内に位置していると判定する、請求項１に記載のウェアラブル端末。
【請求項３】
映像を撮影する撮像部をさらに備え、
前記記録部は、前記記録モードにおいて前記撮像部によって撮影された映像を記録する、請求項１または２に記載のウェアラブル端末。
【請求項４】
前記データは、前記ユーザの作業に関する情報を示すデータである、請求項１から３のいずれかに記載のウェアラブル端末。
【請求項５】
データを記録する記録部を有し、ユーザの頭部に直接または間接的に装着されるウェアラブル端末の制御方法であって、
（ａ）前記頭部の動きに関する第１情報として、前記ユーザの視線を検出するステップと、
（ｂ）前記頭部の動きに関する第２情報として、加速度を検出するステップと、
（ｃ）前記第１情報および前記第２情報に基づいて前記記録部のモードを切り替えるステップと、
（ｄ）前記（ａ）のステップで検出した前記ユーザの視線が所定の範囲内に位置しているか否かを判定するステップと、
（ｅ）前記（ｂ）のステップで検出した前記加速度が第１閾値よりも大きいか否かを判定するステップと、
（ｆ）前記（ｂ）のステップで検出した前記加速度が第２閾値よりも大きいか否かを判定するステップと、
を有し、
前記（ｃ）のステップでは、
前記データを記録する記録モードと前記データを記録しない停止モードとを切り替え、
前記記録部のモードが前記停止モードで、かつ前記（ｄ）のステップにおいて前記視線が前記範囲内に位置していると判定している状態において、前記加速度が前記第１閾値よりも大きいと前記（ｅ）のステップで判定した場合に、前記記録部のモードを前記記録モードに切り替え、
前記記録部のモードが前記記録モードで、かつ前記（ｄ）のステップにおいて前記視線が前記範囲内に位置していると判定している状態において、前記加速度が前記第２閾値よりも大きいと前記（ｆ）のステップで判定した場合に、前記記録部のモードを前記停止モードに切り替える、
制御方法。
【請求項６】
前記ウェアラブル端末は、前記ユーザが視認可能な位置に配置され、かつ情報を表示させる表示部をさらに備え、
前記（ｄ）のステップでは、前記ユーザの視線上に前記表示部が位置している場合に、前記視線が前記範囲内に位置していると判定する、請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記ウェアラブル端末は、映像を撮影する撮像部をさらに備え、
前記記録部は、前記記録モードにおいて前記撮像部によって撮影された映像を記録する、請求項５または６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記データは、前記ユーザの作業に関する情報を示すデータである、請求項５から７のいずれかに記載の制御方法。
【請求項９】
データを記録する記録部を有し、ユーザの頭部に直接または間接的に装着されるウェアラブル端末の制御を、コンピュータによって実行するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記頭部の動きに関する第１情報として、前記ユーザの視線を取得するステップと、
（ｂ）前記頭部の動きに関する第２情報として、加速度を取得するステップと、
（ｃ）前記第１情報および前記第２情報に基づいて前記記録部のモードを切り替えるステップと、
（ｄ）前記（ａ）のステップで検出した前記ユーザの視線が所定の範囲内に位置しているか否かを判定するステップと、
（ｅ）前記（ｂ）のステップで検出した前記加速度が第１閾値よりも大きいか否かを判定するステップと、
（ｆ）前記（ｂ）のステップで検出した前記加速度が第２閾値よりも大きいか否かを判定するステップと、
を実行させ、
前記（ｃ）のステップでは、前記データを記録する記録モードと前記データを記録しない停止モードとを切り替え、
前記記録部のモードが前記停止モードで、かつ前記（ｄ）のステップにおいて前記視線が前記範囲内に位置していると判定している状態において、前記加速度が前記第１閾値よりも大きいと前記（ｅ）のステップで判定した場合に、前記記録部のモードを前記記録モードに切り替え、
前記記録部のモードが前記記録モードで、かつ前記（ｄ）のステップにおいて前記視線が前記範囲内に位置していると判定している状態において、前記加速度が前記第２閾値よりも大きいと前記（ｆ）のステップで判定した場合に、前記記録部のモードを前記停止モードに切り替える、
プログラム。
【請求項１０】
前記ウェアラブル端末は、前記ユーザが視認可能な位置に配置され、かつ情報を表示させる表示部をさらに備え、
前記（ｄ）のステップでは、前記ユーザの視線上に前記表示部が位置している場合に、前記視線が前記範囲内に位置していると判定する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記ウェアラブル端末は、映像を撮影する撮像部をさらに備え、
前記記録部は、前記記録モードにおいて前記撮像部によって撮影された映像を記録する、請求項９または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記データは、前記ユーザの作業に関する情報を示すデータである、請求項９から１１のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが頭部に装着するウェアラブル端末、その制御方法、およびこれらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェアラブル端末が注目されている。ウェアラブル端末として、メガネ型、腕時計型等、種々の態様が提案されている。このうち、メガネ型のウェアラブル端末では、ユーザは、実世界での視認を行いながら、表示装置の画面に提示された情報を確認することができることから、特にビジネス用途での需要が増加している。
【０００３】
メガネ型のウェアラブル端末では、表示装置の画面にアイコン等のＧＵＩが表示される場合がある。このような端末では、従来、入力インターフェイスとしてポインティングシステムが利用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、ヘッドマウントディスプレイにおいて利用されるポインティングシステムを開示している。特許文献１のシステムは、ディスプレイと、視線検出部と、加速度センサとを備えている。
【０００５】
特許文献１のシステムでは、視線検出部によって検出された操作者の視線がディスプレイに向かっている状態の場合には、ディスプレイに表示されたポインタの移動およびポインタによる操作が可能になる。その状態で操作者が頭部を動かすと、加速度センサによって検出された頭部の加速度に応じて、ポインタの移動またはポインタを用いた操作が行われる。一方、視線検出部によって検出された操作者の視線がディスプレイに向かっていない状態の場合には、操作者が頭部を動かしても、ディスプレイに表示されたポインタの移動およびポインタによる操作は行われない。このため、特許文献１のシステムでは、操作者がポインタの移動等を希望しない場合には、視線をディスプレイから外しておけばよい。これにより、操作者の意図に反する誤操作を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２４３７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、本発明者らは、カメラ等を取付けたウェアラブル端末を農作業等の作業を記録するために用いることを検討している。例えば、農作業中には作業者は両手を使用していることが多いので、両手を用いることなくウェアラブル端末の操作を行う必要がある。このため、このようなウェアラブル端末においても、上記特許文献１のシステムを採用することが考えられる。上記特許文献１のシステムを採用した場合、農作業中であっても、頭部の動きによって両手を用いることなくウェアラブル端末を操作することができる。また、特許文献１のシステムを採用することによって、作業者（ユーザ）の意図に反したウェアラブル端末の誤操作を防止することができるとも考えられる。
【０００８】
しかしながら、農作業中には作業者の動作が大きく制限されるので、上述のようなポインティングシステムを用いた場合、作業者に大きな負担を与えることになる。例えば、作業者は、カメラの機能をオンにするために、両手で作業を行いながらポインタを移動させなければならないので、注意力が散漫になるおそれがある。この場合、ウェアラブル端末の誤操作だけでなく農作業においても作業ミスをしてしまうおそれがあり、作業効率も悪くなる。
【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、ユーザの負担を軽減しかつ誤操作を防止できる、ウェアラブル端末、制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるウェアラブル端末は、ユーザの頭部に直接または間接的に装着されるウェアラブル端末であって、
前記頭部の動きに関する第１情報を検出する第１検出部と、
前記頭部の動きに関する第２情報を検出する第２検出部と、
データを記録する記録モードおよび前記データを記録しない停止モードを有する記録部と、
前記第１検出部が検出した前記第１情報および前記第２検出部が検出した前記第２情報に基づいて前記記録部の前記記録モードおよび前記停止モードを切り替える制御部とを備える、ことを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における制御方法は、データを記録する記録部を有し、ユーザの頭部に直接または間接的に装着されるウェアラブル端末の制御方法であって、
（ａ）前記頭部の動きに関する第１情報を検出するステップと、
（ｂ）前記頭部の動きに関する第２情報を検出するステップと、
（ｃ）前記第１情報および前記第２情報に基づいて前記記録部のモードを切り替えるステップとを有し、
前記（ｃ）のステップでは、前記データを記録する記録モードと前記データを記録しない停止モードとを切り替える、ことを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、データを記録する記録部を有し、ユーザの頭部に直接または間接的に装着されるウェアラブル端末の制御を、コンピュータによって実行するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記頭部の動きに関する第１情報を取得するステップと、
（ｂ）前記頭部の動きに関する第２情報を取得するステップと、
（ｃ）前記第１情報および前記第２情報に基づいて前記記録部のモードを切り替えるステップとを実行させ、
前記（ｃ）のステップでは、前記データを記録する記録モードと前記データを記録しない停止モードとを切り替える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、ユーザの負担を軽減しかつウェアラブル端末の誤操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態におけるウェアラブル端末の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施の形態におけるウェアラブル端末の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、ユーザの頭部に装着された状態のウェアラブル端末を示す正面図である。
【図４】図４は、本実施の形態におけるウェアラブル端末の構成を具体的に示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態におけるウェアラブル端末の動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態におけるウェアラブル端末を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、ウェアラブル端末、制御方法、およびプログラムについて、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００１６】
［装置構成］
最初に、図１を用いて、ウェアラブル端末の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるウェアラブル端末の概略構成を示すブロック図である。本実施の形態におけるウェアラブル端末は、ユーザの頭部に直接または間接的に装着される。
【００１７】
図１を参照して、本実施の形態におけるウェアラブル端末１０は、第１検出部１１と、第２検出部１２と、記録部１５と、制御部１６とを備えている。
【００１８】
第１検出部１１および第２検出部１２はそれぞれ、ユーザの頭部の動きに関する情報を検出する。ユーザの頭部の動きとしては、例えば、目線の動き、瞼の動き、頭部自体の動き、口の動き、頬の動き、または舌の動き等の種々の動きが挙げられる。なお、第１検出部１１および第２検出部１２は、互いに異なる動きに関する情報を検出する。
【００１９】
記録部１５は、例えば、ユーザの作業に関する情報を示すデータを記録する。ユーザの作業に関する情報としては、例えば、ユーザの作業の様子を撮影した映像（動画および写真）または作業時間等が挙げられる。本実施の形態では、記録部１５は、データを記録する記録モードと、データを記録しない停止モードとを有している。制御部１６は、第１検出部１１および第２検出部１２が検出したユーザの頭部の動きに関する情報に基づいて、記録部１５の記録モードおよび停止モードを切り替える。
【００２０】
以上のように、本実施の形態では、ユーザは、頭部に関する２つの動きによって、記録部１５によるデータの記録を開始させることができる。この場合、ポインティングシステムを用いたウェアラブル端末とは異なり、記録部１５を記録モードにするためにユーザがポインタを移動させる必要はない。これにより、ユーザは、記録部１５による記録を簡単に開始することができる。したがって、記録部１５による記録を開始する際に、ユーザの注意力が散漫になることを防止できる。その結果、ウェアラブル端末１０の誤操作を防止できるとともに、作業効率の低下も防止できる。
【００２１】
次に、本実施の形態におけるウェアラブル端末の構成について具体的に説明する。図２は、本実施の形態におけるウェアラブル端末の外観を示す斜視図である。また、図３は、ユーザの頭部に装着された状態のウェアラブル端末を示す正面図である。
【００２２】
図２および図３に示すように、本実施の形態では、ウェアラブル端末１０は、ユーザが装着するアイウェア１００に取り付けられ、アイウェア１００を介して、間接的にユーザの頭部２００に装着される。なお、本明細書において「頭部」には、顔も含まれている。
【００２３】
図４は、本実施の形態におけるウェアラブル端末の構成を具体的に示すブロック図である。図４に示すように、ウェアラブル端末１０は、上述の第１検出部１１、第２検出部１２、記録部１５および制御部１６に加えてさらに、表示部１７、撮像部１８、タイマー１９、第１判定部１３、および第２判定部１４を備えている。
【００２４】
図２〜図４を参照して、表示部１７は、本実施の形態では、透過型の表示パネルである。表示部１７は、ユーザが視認できるように、ユーザの目の前方に配置される。このため、ユーザは、実世界の状況と表示部１７の画面に表示された情報とを同時に視認することができる。表示部１７の画面には、例えば、記録部１５が記録モードまたは停止モードであることをユーザに知らせるための情報が表示される。
【００２５】
撮像部１８は、カメラであり、本実施の形態では、図示していないが、レンズ等の光学系と、固体撮像素子とを備えている。このため、撮像部１８は、撮影した画像を特定する画像データを出力することができる。図４を参照して、タイマー１９は、時刻情報を生成する。
【００２６】
図２〜図４を参照して、第１検出部１１は、本実施の形態では、ユーザの目の前方に配置され、ユーザの視線を検出する。詳細な説明は省略するが、第１検出部１１は、例えば、公知の視線検出技術を利用して構成される。図４を参照して、第２検出部１２は、例えば公知の加速度センサを含み、頭部２００の動作に基づくウェアラブル端末１０の加速度を検出する。
【００２７】
第１判定部１３は、第１検出部１１が検出したユーザの視線が、所定の範囲内に位置しているか否かを判定する。本実施の形態では、第１判定部１３は、第１検出部１１によって検出されたユーザの視線上に表示部１７が位置している場合に、上記視線が所定の範囲内に位置していると判定する。なお、上記所定の範囲を判定するための情報は、例えば、図示しない記憶部に予め記憶されている。第２判定部１４は、第２検出部１２によって検出された加速度が、予め設定された第１閾値または第２閾値よりも大きいか否かを判定する。なお、第１閾値および第２閾値は、例えば、図示しない記憶部に予め記憶されている。
【００２８】
記録部１５は、記録モードおよび停止モードを有し、記録モードにおいて、撮像部１８が撮影した映像およびタイマー１９が生成した時刻情報を記録する。制御部１６は、第１判定部１３および第２判定部１４の判定結果に基づいて、記録部１５を制御して、記録部１５のモードを切り替える。詳細は後述する。
【００２９】
［端末動作］
次に、本発明の実施の形態におけるウェアラブル端末の動作について、図５を用いて説明する。以下の説明においては、適宜図４を参照する。
【００３０】
また、本実施の形態では、ウェアラブル端末を動作させることによって、ウェアラブル端末の制御方法が実施される。よって、本実施の形態における制御方法の説明は、以下のウェアラブル端末の動作説明に代える。
【００３１】
図５は、本発明の実施の形態におけるウェアラブル端末１０の動作を示すフロー図である。
【００３２】
図５を参照して、まず、ウェアラブル端末１０において、第１判定部１３が、第１検出部１１によって検出されたユーザの視線に関する情報を取得する（ステップＳ１）。次に、第１判定部１３が、ステップＳ１において検出された視線が所定の範囲内に位置しているか否かを判定する（ステップＳ２）。視線が所定の範囲内に位置している場合、すなわち、ユーザが表示部１７を見ている場合、第２判定部１４が、第２検出部１２によって検出された加速度を取得する（ステップＳ３）。
【００３３】
次に、制御部１６は、記録部１５のモードが停止モードであるか否かを判定する（ステップＳ４）。停止モードの場合、第２判定部１４は、ステップＳ３で取得した加速度が予め設定される第１閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５）。加速度が第１閾値よりも大きい場合、すなわち、ユーザが表示部１７を見つつ頭部２００を素早く動かした場合、制御部１６は、記録部１５のモードを記録モードに切り替える。これにより、撮像部１８が撮影した映像およびタイマー１９が生成した時刻情報が記録部１５に記録される。すなわち、ユーザの作業に関する情報が記録部１５に記録される。
【００３４】
ステップＳ２において視線が所定の範囲内に位置していない場合、すなわち、ユーザが表示部１７を見ていない場合、ステップＳ１に戻る。
【００３５】
ステップＳ４において停止モードでない場合、第２判定部１４は、ステップＳ３で取得した加速度が予め設定される第２閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ７）。加速度が第２閾値よりも大きい場合、すなわち、ユーザが表示部１７を見つつ頭部２００を素早く動かした場合、制御部１６は、記録部１５のモードを停止モードに切り替える。これにより、撮像部１８が撮影した映像およびタイマー１９が生成した時刻情報の記録部１５への記録が停止される。なお、第２閾値と第１閾値とは、同じ値であってもよく、異なる値であってもよい。
【００３６】
ステップＳ５において加速度が第１閾値以下の場合、ステップＳ１に戻る。また、ステップＳ７において加速度が第２閾値以下の場合も、ステップＳ１に戻る。
【００３７】
以上のように、本実施の形態では、ユーザが表示部１７を見ていない場合には、記録部１５のモードが切り替えられることがない。また、第１閾値および第２閾値を適切に設定することによって、ユーザが表示部１７を見ている場合でも、頭部２００の僅かな動きで記録部１５のモードが切り替えられてしまうことを防止することができる。これらの結果、例えば、ユーザが農作業等を行っている場合でも、ウェアラブル端末１０の誤操作を十分に防止できる。また、ユーザは、目および頭の簡単な動きによって、記録部１５によるデータ記録の開始および停止を行うことができる。これにより、作業効率の低下も防止できる。
【００３８】
［変形例］
上述の実施形態において、第２検出部１２によって、鉛直方向の加速度および水平方向の加速度を検出してもよい。そして、図５に示すステップＳ５の加速度として、鉛直方向の加速度または水平方向の加速度を用いてもよく、ステップＳ７の加速度として、鉛直方向の加速度または水平方向の加速度を用いてもよい。
【００３９】
上述の実施形態において、図５に示すステップＳ２において視線が所定の範囲内に位置していると判断された場合に、表示部１７に、そのことを示す情報を表示させてもよい。この場合、ユーザは、表示部１７の表示を見ることによって、記録部１５のモードの切り替え操作が可能な状態になっていることを認識することができる。
【００４０】
［プログラム］
本発明の実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図５に示すステップＳ１〜Ｓ８を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態におけるウェアラブル端末と制御方法とを実現することができる。この場合、ウェアラブル端末１０となるコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、第１判定部１３、第２判定部１４、および制御部１６として機能し、処理を行なう。
【００４１】
また、本実施の形態では、記録部１５は、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置に、これらを構成するデータファイルを格納することによって、又はこのデータファイルが格納された記録媒体をコンピュータと接続された読取装置に搭載することによって実現されている。
【００４２】
［物理構成］
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、ウェアラブル端末を実現するコンピュータについて図を用いて説明する。図６は、本発明の実施の形態におけるウェアラブル端末を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００４３】
図６に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００４４】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００４５】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００４６】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００４７】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明によれば、ユーザの負担を軽減しかつウェアラブル端末の誤操作を防止できる。本発明は、作業中のデータ記録が必要な分野であれば、農作業の記録に限られず、工場等における作業の記録にも有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ウェアラブル端末
１１  第１検出部
１２  第２検出部
１３  第１判定部
１４  第２判定部
１５  記録部
１６  制御部
１７  表示部
１８  撮像部
１９  タイマー
１００  アイウェア
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
２００  頭部
【図１】
0006611158.tif 000002
【図２】
0006611158.tif 000003
【図３】
0006611158.tif 000004
【図４】
0006611158.tif 000005
【図５】
0006611158.tif 000006
【図６】
0006611158.tif 000007