(57)【要約】【課題】細胞や血液成分等の生体物質の付着を抑制ないし防止することができる生体物質非接着性材料、その原料となる硬化性組成物、これらを用いた人工器官および医療器具を提供する。【解決手段】式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位を含む高分子化合物（Ａ）を含有してなる生体物質非接着性材料。2016067795.tif 000023  上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。  Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。  ｎは２〜４の整数を表す。  Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。【選択図】なし
2016067795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位を含む高分子化合物（Ａ）を含有してなる生体物質非接着性材料。
【化１】
2016067795.tif 000019
上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
【請求項２】
上記式（Ｉ）で表されるモノマーが下記式（Ｉ−１）で表されるモノマーである請求項１に記載の生体物質非接着性材料。
【化２】
2016067795.tif 000020
【請求項３】
上記式（ＩＩ）で表されるモノマーが下記式（ＩＩ−１）で表されるモノマーである請求項１に記載の生体物質非接着性材料。
【化３】
2016067795.tif 000021
【請求項４】
上記高分子化合物（Ａ）がエチレン性不飽和基を有するモノマーに由来する繰り返し単位を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項５】
上記高分子化合物（Ａ）中の上記スルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位の含有率が、質量基準で、５％以上９０％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項６】
上記の生体物質が細胞またはタンパク質である請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項７】
上記のスルホベタインモノマーのＣＬｏｇＰ値が−２０以上−７．２未満である請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項８】
医療器具または人工器官に用いられる請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項９】
膜もしくはこれを形成するための樹脂組成物または構造体もしくはこれを形成するための樹脂組成物である請求項１〜８のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項１０】
液組成物型の材料である請求項１〜９のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項１１】
硬化性樹脂組成物型の材料である請求項１〜９のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料を少なくとも一部に具備する人工器官。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料を少なくとも一部に具備する医療器具。
【請求項１４】
生体物質非接着性材料を形成するための組成物であって、式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーを含有する硬化性組成物。
【化４】
2016067795.tif 000022
上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
【請求項１５】
重合開始剤を含有する請求項１４に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
エチレン性不飽和基を有するモノマーを含有する請求項１４または１５に記載の硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体物質非接着性材料、硬化性組成物、これらを用いた人工器官および医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人工臓器や医療器具などは、本来生体を構成する物質と適合し、かつ汚損しにくい材料で作製されることが望ましい。例えば、人工血管やカテーテル、ステント、人工骨など、人体に長期にわたって導入されるものに対し、炎症反応や拒絶反応を起こさないことが望まれる。また、汚損による交換は患者の負担につながる。血液保存パックや血液透析膜などの医療器具においても同様であり、細胞や血液などの付着により汚損しやすければ、頻繁な交換が必要になる。
こうした人工臓器や人工骨などの人工器官、あるいは医療器具には、その要求特性に応じて様々な材料のものが用いられている。柔軟性を考慮してシリコーン製の素材が選定されたり、耐久性を考慮してガラスや金属等の無機材料が選定される場合がある。あるいは、加工性やコストを重視して各種の樹脂材料が適用されることもある。
下記特許文献１には、特定のアミノ酸型ベタインモノマーと特定の重合性モノマーとの重合体からなる生体適合性材料が開示されている。これにより、タンパク質や血球などの生体成分との相互作用が小さいなど、生体適合性に優れた材料を提供することができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４７１９１４６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明においては、上述した人工器官や医療器具などに求められる生体物質の非接着性に着目した。生体物質をこうした部材や器具に付着させにくくすることで、より長期にわたり使用が可能となることが期待される。また、これにより、医療器具等のより衛生的な使用をも可能とすることができる。その観点では、さらに、人工器官や医療器具にとどまらず、様々な分野で生体物質の非接着性の実現は有用な技術となる。
そこで本発明は、細胞や血液成分等の生体物質の付着を抑制ないし防止することができる生体物質非接着性材料、その原料となる硬化性組成物、これらを用いた人工器官および医療器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記の課題は下記の手段により解決された。
〔１〕式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位を含む高分子化合物（Ａ）を含有してなる生体物質非接着性材料。
【化１】
2016067795.tif 000003
上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
〔２〕上記式（Ｉ）で表されるモノマーが下記式（Ｉ−１）で表されるモノマーである〔１〕に記載の生体物質非接着性材料。
【化２】
2016067795.tif 000004
〔３〕上記式（ＩＩ）で表されるモノマーが下記式（ＩＩ−１）で表されるモノマーである〔１〕に記載の生体物質非接着性材料。
【化３】
2016067795.tif 000005
〔４〕上記高分子化合物（Ａ）がエチレン性不飽和基を有するモノマーに由来する繰り返し単位を含む〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔５〕上記高分子化合物（Ａ）中の上記スルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位の含有率が、質量基準で、５％以上９０％以下である〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔６〕上記の生体物質が細胞またはタンパク質である〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔７〕上記のスルホベタインモノマーのＣＬｏｇＰ値が−２０以上−７．２未満である〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔８〕医療器具または人工器官に用いられる〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔９〕膜もしくはこれを形成するための樹脂組成物または構造体もしくはこれを形成するための樹脂組成物である〔１〕〜〔８〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔１０〕液組成物型の材料である〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔１１〕硬化性樹脂組成物型の材料である〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔１２〕  〔１〕〜〔１１〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料を少なくとも一部に具備する人工器官。
〔１３〕  〔１〕〜〔１１〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料を少なくとも一部に具備する医療器具。
〔１４〕生体物質非接着性材料を形成するための組成物であって、式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーを含有する硬化性組成物。
【化４】
2016067795.tif 000006
上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
〔１５〕重合開始剤を含有する〔１４〕に記載の硬化性組成物。
〔１６〕エチレン性不飽和基を有するモノマーを含有する〔１４〕または〔１５〕に記載の硬化性組成物。【０００６】
本明細書において、「生体物質非接着性材料」は、その形態が特に限定されるものではない。液状であっても、紛末状であっても、フィルム（膜）状であっても、構造体であってもよい。例えば、塗布膜あるいはこれを形成するための塗布液やペースト、分散液、フィルム材料やそれを形成するためのドープ、成形体、構造体、それらを形成する樹脂組成物などを広く含むものである。
本明細書において「生体物質」とは、生体を構成する物質や生体に関与する物質を広く包含する意味である。例えば、タンパク質や細胞はもとより、細胞が集まった組織、ペプチド、ビタミンやホルモン、血球、抗原、抗体、細菌、ウイルスなどを含む意味である。
本明細書において、「非接着性」とは、全く付着しないことはもとより、付着が見られても、適用の前後で付着性に改善（付着量の減少）が見られればよいことを意味する。したがって、付着の防止のみならず、付着の抑制も概念として含む意味である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の生体物質非接着性材料によれば、細胞や血液成分等の生体物質の付着を抑制ないし防止することができる。また、上記の生体物質の非接着性を利用して、人工器官や医療器具はもとより、さまざまな衛生製品や生体適合性を高めた部材等の提供に資するものである。本発明の人口器官や医療器具は生体物質の非接着性に優れる。さらに、本発明の硬化性組成物を用いて、上記の優れた特性を有する生体物質非接着性材料を好適に作製することができる。
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、適宜添付の図面を参照して、下記の記載からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１・比較例１で細胞付着試験を行った結果を示す位相差顕微鏡写真である（拡大倍率：４倍）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の生体物質非接着性材料は、式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノマー（以下、特定スルホベタインモノマーということがある）に由来する繰返し単位を含む高分子化合物（Ａ）を含有する。これにより、上記の効果が得られる理由は定かではないが、その作用機序として例えば以下のような点が挙げられる。ベタインモノマーに由来する繰返し単位は正電荷を帯びた部位と負電荷を帯びた部位とを有する。その距離や配置には、極性基の種類や適用される用途等に応じた適合領域があり、特定の範囲で所望の特性を示すものと考えられる。一方、ベタインモノマーの上記電荷を帯びた部位の作用により、ネットワークが形成されるものと考えられる。
これに対し本発明においては、特定の構造を有するスルホベタインモノマーを高分子化合物の原料として採用する。これにより適度な両イオン性部位の特性を示し、その部位を介して好適なネットワークを形成しうると解される。そのため、効果的な生体物質の非接着性を示し、しかも多様な使用形態に適合する汎用性の高い材料としうるものと考えられる。以下、本発明についてその好ましい実施形態を中心に詳細に説明する。
【００１０】
［特定スルホベタインモノマー］
式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノマーは下記の構造を有する。
【化５】
2016067795.tif 000007
【００１１】
上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基のいずれかである。分子内に複数のＲ１があるとき、それぞれ同じでも異なっていても良い。モノマーの合成の容易さの観点からＲ１はともに同じ置換基を表すことが好ましい。なかでも、Ｒ１はメチル基が特に好ましい。また、式（ＩＩ）において［  ］内の構造は２つとも同じでも異なってもよいが、合成の便宜から同じであることが好ましい。
Ｒ２は水素原子またはメチル基である。
ｎは２〜４の整数である。ｎが大きくこの部分のアルキレン鎖が長すぎると媒体への溶解性の低下が起こる場合がある。逆に短すぎるとアンモニウムカチオン部位の可動性が下がり、コーティングする基材（例えば、ＰＥＴなどの各種樹脂フィルム、各種プラスチック、各種金属、ガラス）への密着性に影響することがある。密着性が低下する場合は、コーティング面が剥離してしまうため、生体物質の非接着性効果に乏しい場合がある。これらの観点からｎは３が特に好ましい。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基であり、具体的には下記構造が挙げられる（＊は結合部位を表す。）。
【００１２】
【化６】
2016067795.tif 000008
【００１３】
Ｌがｎ−ブチレン基（Ｌ２）であるときに本発明の効果が好適に奏される点で特に好ましい。
【００１４】
上記式（Ｉ）で表されるモノマーは、下記式（Ｉ−１）で表されるモノマーであることが好ましい。
【００１５】
【化７】
2016067795.tif 000009
【００１６】
上記式（ＩＩ）で表されるモノマーは、下記式（ＩＩ−１）で表されるモノマーであることが好ましい。
【００１７】
【化８】
2016067795.tif 000010
【００１８】
特定スルホベタインモノマーは、そのＣＬｏｇＰ値を所定の範囲とすることが好ましい。ＣＬｏｇＰ値は−７．２未満であることが好ましく、−７．５以下がより好ましく、−７．８以下がさらに好ましく、−８以下がさらに好ましく、−８．２以下がさらに好ましく、−８．５以下がさらに好ましく、−８．７以下がさらに好ましく、−９以下が特に好ましい。下限は、−２０以上が実際的である。式（Ｉ）のモノマーとしては、−１２以上が好ましく、−１０以上がより好ましい。式（ＩＩ）のモノマーとしては、−２０以上が好ましく、−１９以上がより好ましい。ＣＬｏｇＰ値の上限を上記の範囲とすることで、優れた親水性を示すことにより、生体物質への非接着性を高めることができ、好ましい。
【００１９】
「ＬｏｇＰ値」とは、水と１−オクタノールに対する有機化合物の親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の二液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ＬｏｇＰで示す。すなわち、「ＬｏｇＰ値」とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値であり、分子の親疎水性を表すパラメータとして知られている。
【００２０】
「ＣＬｏｇＰ値」とは、計算により算出したＬｏｇＰ値である。ＣＬｏｇＰ値は、フラグメント法や、原子アプローチ法等により算出されうる。より具体的に、ＣＬｏｇＰ値を算出するには、文献（C.Hansch及びA.Leo、“Substituent Constants for Correlation Analysis in Chemistry and Biology”（John Wiley & Sons, New York, 1969））に記載のフラグメント法または市販のソフトウェアであるChem Bio Draw Ultra ver.12.0.（CambridgeSoft Corporation,USA）などを用いればよい。本願明細書等に記載したＣＬｏｇＰ値の数値は、上記ソフトウェア（Chem Bio Draw Ultra ver.12.0.（CambridgeSoft Corporation,USA））を用いて計算した「ＣＬｏｇＰ値」である。
【００２１】
下記にスルホベタインモノマーの具体例とそのＣＬｏｇＰ値を示す。ただし、本発明がこれらの例示により限定して解釈されるものではない。なお、ｃｅｘで付番された化合物は比較例もしくは参考例である。
【００２２】
【化９】
2016067795.tif 000011
【００２３】
上記の特定スルホベタインモノマーは常法によって合成することができる。例えば、特開２０１２−１８７９０７号公報、特開２０１２−３１４００号公報等に開示の合成例や例示化合物を参照することができる。具体的には、所定のポリアミン化合物と（メタ）アクリル酸クロリド化合物を反応させて、アミノ基を含有する（メタ）アクリルアミド化合物を得る。そこに、所定の炭素数のスルトン化合物を反応させて、スルホベタイン構造を持つ化合物を得ることができる。具体的には、例えば、特開２０１２−３１４００号公報の段落［０１８９］〜［０１９３］の記載などを参照することができる。
【００２４】
なお、上記式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位を含む高分子化合物（Ａ）とは、そのビニル基で付加重合した、下記式（Ｉａ）または式（ＩＩａ）で表される繰り返し単位を含む高分子化合物と同義である。
【００２５】
【化１０】
2016067795.tif 000012
上記式中のＲ１、Ｒ２、ｎ、Ｌは、上記の式（Ｉ）および（ＩＩ）と同義である。
【００２６】
［共重合成分］
本発明において高分子化合物（Ａ）は、特定スルホベタインモノマーのホモ重合体であってもよいし、共重合可能なモノマーとの共重合体であってもよい。共重合可能なモノマーとしては、エチレン性不飽和基を有するモノマー（エチレン性モノマー）が挙げられ、高分子化合物（Ａ）が、エチレン性不飽和基を有するモノマーに由来する繰返し単位を有することが好ましい。例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルスルホン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルスルホキシド等の（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル）が挙げられる。あるいは、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、クロトン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有エチレン性モノマーが挙げられる。その他、スチレン、塩化ビニル、アクリロニトリル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ｐ−スチレンスルホン酸等の各種のエチレン性モノマーが挙げられる。（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド−２−メチル−プロパンスルホン酸等の（メタ）アクリルアミドモノマーが挙げられる。なかでも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（（メタ）アクリロイル基以外の炭素数は１〜２４が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜８が特に好ましい）が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートまたはｎ−ブチル（メタ）アクリレート、またはテトラエチレングリコールジメタクリレート等が特に好ましい。
【００２７】
なお、本明細書において、「アクリル」ないし「アクリロイル」と称するときには、アクリロイル基のみならずその誘導構造を含むものを広く指し、アクリロイル基のα位に特定の置換基を有する構造を含むものとする。ただし、狭義には、α位が水素原子の場合をアクリルないしアクリロイルと称することがある。α位にメチル基を有するものをメタクリルと呼び、アクリル（α位が水素原子）とメタクリル（α位がメチル基）のいずれかのものを意味して（メタ）アクリルなどと称することがある。
【００２８】
エチレン性モノマーにおけるエチレン性不飽和結合の分子内の数は特に限定されないが、１〜８個であることが好ましく、１〜４個であることがより好ましく、１または２個であることが特に好ましい。
共重合成分をなすモノマーは下記式で表される化合物であることも好ましい。
【００２９】
【化１１】
2016067795.tif 000013
【００３０】
上記式中、Ｒ１１およびＲ１３は、水素原子、アルキル基（炭素数は１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３が特に好ましい）、ヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子である。なかでも、水素原子またはメチル基が好ましい。
Ｘ１は単結合もしくは連結基である。連結基としては、後記連結基Ｌａのヘテロ連結基であることが好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲＮ−、またはそれらの組合せがより好ましい。ＲＮは後記で定義する基と同義である。Ｘ１はなかでも、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲＮ−がより好ましい。
Ｘ２は連結基であり、後記連結基Ｌａが好ましく、炭化水素連結基がより好ましい。あるいは、連結基Ｌａのポリマーもしくはオリゴマー構造を取りうる連結基が挙げられる。具体的には、（ポリ）アルキレンオキシ基、カルボニル（ポリ）オキシアルキレン基、カルボニル（ポリ）アルキレンオキシ基、カルボニルオキシ（ポリ）アルキレンオキシ基、（ポリ）アルキレンイミノ基、アルキレン（ポリ）イミノアルキレン基、カルボニル（ポリ）イミノアルキレン基、カルボニル（ポリ）アルキレンイミノ基、（ポリ）エステル基、（ポリ）アミド基の例が挙げられる。このときの繰り返し数ｘは後記と同じ範囲が好ましく、１〜２０がさらに好ましく、１〜１０がより好ましい。Ｘ２が置換基を有することができる基であるとき、さらに後記置換基Ｔを有していてもよい。このさらなる置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシル基、カルボキシル基（またはその塩もしくはそのエステル）、スルホン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）、リン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）、またはホスホン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）が挙げられる。
Ｒ１２は水素原子または後記置換基Ｔが挙げられる。中でも、水素原子、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシル基、アルキル基、アルケニル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルイミノ基が好ましい。Ｒ１２が置換基を有することができる基であるとき、さらに後記置換基Ｔを有していてもよい。このさらなる置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシル基、カルボキシル基（またはその塩もしくはそのエステル）、スルホン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）、リン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）、またはホスホン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）が挙げられる。
Ｙはアルキル基（炭素数１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３が特に好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜１２が好ましく、２〜６がより好ましい）、アルキニル基（炭素数２〜１２が好ましく、２〜６がより好ましい）、アリール基（炭素数６〜２２が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０が特に好ましい）、アラルキル基（炭素数７〜２３が好ましく、７〜１５がより好ましく、７〜１１が特に好ましい）、ヘテロアリール基、シアノ基が挙げられる。ヘテロアリール基としては、後記置換基Ｔのヘテロ環基で挙げた例が挙げられる。中でも、ピロリドン基が挙げられる。Ｙが置換基を有することができる基であるとき、さらに後記置換基Ｔを有していてもよい。このさらなる置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシル基、カルボキシル基（またはその塩もしくはそのエステル）、スルホン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）、リン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）、またはホスホン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）が挙げられる。
ｎ１は０または１である。
【００３１】
特定高分子化合物（Ａ）を共重合体とするとき、特定スルホベタインモノマー（式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノマー）の含有率（共重合比）は、質量比基準で、１％以上が好ましく、５％以上がより好ましく、１０％以上がさらに好ましく、２０％以上が特に好ましい。上限としては、９５％以下が好ましく、９０％以下がより好ましく、８０％以下が特に好ましい。共重合体とする場合、特定スルホベタインモノマーを１００部としたときには、質量比で、共重合成分を５部以上とすることが好ましく、２０部以上とすることがより好ましく、４０部以上とすることが特に好ましい。上限としては、１０，０００部以下が好ましく、３，０００部以下がより好ましく、１，０００部以下が特に好ましい。特定スルホベタインモノマーおよび共重合成分は、それぞれ、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００３２】
上記で述べたように、高分子化合物（Ａ）において特定スルホベタインモノマーに由来する繰返し単位は、その電荷のバランスや、部分構造の親疎水性、あるいは高分子化合物が形成するネットワークを介して、生体物質非接着性材料としたときに所望の効果を発揮するものと思料する。このような作用は、用途や要望される性能によって適宜使い分けることができる。むしろ、そのような汎用性の高さも本発明の利点のひとつである。具体的には、流動性のある塗布液や構造材料に適した硬化性の樹脂組成物とすることもできる。必要により、感光性を付与したり、部材表面に成長させた表面グラフトポリマーとすることもできる。そのときにも、上記の特有の作用は得られ、良好な性能を発揮させることができる。換言すると、本件発明においては、共重合成分をなす化合物の種類や量は限定されず、広く、さまざまな形態の材料として適用しうるものである。この点は、組成物における他の含有成分や媒体においても同様であり、ニーズに応じて適宜選定しうるものである。なお、この説明により本発明が過度に限定して解釈されるものでは決してない。
【００３３】
本明細書において化合物の表示（例えば、化合物やモノマーと末尾に付して呼ぶとき）については、上記化合物そのもののほか、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、所望の効果を奏する範囲で、置換基を導入するなど一部を変化させた誘導体を含む意味である。
本明細書において置換・無置換を明記していない置換基（連結基についても同様）については、所望の効果を奏する範囲で、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換・無置換を明記していない化合物についても同義である。好ましい置換基としては、下記置換基Ｔが挙げられる。
置換基Ｔとしては、下記のものが挙げられる。
アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルキニル基、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等、ただし本明細書においてアルキル基というときには通常シクロアルキル基を含む意味である。）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリール基、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数２〜２０のヘテロ環基、好ましくは、少なくとも１つの酸素原子、硫黄原子、窒素原子を有する５または６員環のヘテロ環基が好ましく、例えば、テトラヒドロピラン、テトラヒドロフラン、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル、ピロリドン基等）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルコキシカルボニル基、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル、１−ナフチルオキシカルボニル、３−メチルフェノキシカルボニル、４−メトキシフェノキシカルボニル等）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０のアミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基を含み、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ等）、スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜２０のスルファモイル基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル等）、アシル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシル基、例えば、アセチル、プロピオニル、ブチリル等）、アリーロイル基（好ましくは炭素原子数７〜２３のアリーロイル基、例えば、ベンゾイル等、ただし本明細書においてアシル基というときには通常アリーロイル基を含む意味である。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルオキシ基、例えば、アセチルオキシ等）、アリーロイルオキシ基（好ましくは炭素原子数７〜２３のアリーロイルオキシ基、例えば、ベンゾイルオキシ等、ただし本明細書においてアシルオキシ基というときには通常アリーロイルオキシ基を含む意味である。）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のカルバモイル基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルアミノ基、例えば、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ等）、アルキルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキルチオ基、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニルチオ等）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキルスルホニル基、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル等）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素原子数６〜２２のアリールスルホニル基、例えば、ベンゼンスルホニル等）、アルキルシリル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキルシリル基、例えば、モノメチルシリル、ジメチルシリル、トリメチルシリル、トリエチルシリル等）、アリールシリル基（好ましくは炭素原子数６〜４２のアリールシリル基、例えば、トリフェニルシリル等）、アルコキシシリル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルコキシシリル基、例えば、モノメトキシシリル、ジメトキシシリル、トリメトキシシリル、トリエトキシシリル等）、アリールオキシシリル基（好ましくは炭素原子数６〜４２のアリールオキシシリル基、例えば、トリフェニルオキシシリル等）、ホスホリル基（好ましくは炭素原子数０〜２０のホスホリル基、例えば、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＲＰ）２）、ホスホニル基（好ましくは炭素原子数０〜２０のホスホニル基、例えば、−Ｐ（＝Ｏ）（ＲＰ）２）、ホスフィニル基（好ましくは炭素原子数０〜２０のホスフィニル基、例えば、−Ｐ（ＲＰ）２）、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルイミノ基（（メタ）アクリルアミド基）、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基、スルホン酸基、シアノ基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。
また、これらの置換基Ｔで挙げた各基は、上記の置換基Ｔがさらに置換していてもよい。
また、上記置換基が酸性基または塩基性基のときはその塩を形成していてもよい。
化合物ないし置換基・連結基等がアルキル基・アルキレン基、アルケニル基・アルケニレン基、アルキニル基・アルキニレン基等を含むとき、これらは環状でも鎖状でもよく、また直鎖でも分岐していてもよく、上記のように置換されていても無置換でもよい。
本明細書で規定される各置換基は、本発明の効果を奏する範囲で下記の連結基Ｌａを介在して置換されていても、その構造中に連結基Ｌａが介在していてもよい。たとえば、アルキル基・アルキレン基、アルケニル基・アルケニレン基等はさらに構造中に下記のヘテロ連結基を介在していてもよい。
連結基Ｌａとしては、炭化水素連結基〔炭素数１〜１０のアルキレン基（より好ましくは炭素数１〜６、さらに好ましくは１〜３）、炭素数２〜１０のアルケニレン基（より好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは２〜４）、炭素数２〜１０のアルキニレン基（より好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは２〜４）、炭素数６〜２２のアリーレン基（より好ましくは炭素数６〜１０）、またはこれらの組み合せ〕、ヘテロ連結基〔カルボニル基（−ＣＯ−）、チオカルボニル基（−ＣＳ−）、エーテル基（−Ｏ−）、チオエーテル基（−Ｓ−）、イミノ基（−ＮＲＮ−）、イミン連結基（ＲＮ−Ｎ＝Ｃ＜，−Ｎ＝Ｃ（ＲＮ）−）、スルホニル基（−ＳＯ２−）、スルフィニル基（−ＳＯ−）、リン酸連結基（−Ｏ−Ｐ（ＯＨ）（Ｏ）−Ｏ−）、ホスホン酸連結基（−Ｐ（ＯＨ）（Ｏ）−Ｏ−）、またはこれらの組み合せ〕、またはこれらを組み合せた連結基が好ましい。なお、置換基や連結基が縮合して環を形成する場合には、上記炭化水素連結基が、二重結合や三重結合を適宜形成して連結していてもよい。形成される環として好ましくは、５員環または６員環が好ましい。５員環としては含窒素の５員環が好ましく、その環をなす化合物として例示すれば、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、インダゾール、インドール、ベンゾイミダゾール、ピロリジン、イミダゾリジン、ピラゾリジン、インドリン、カルバゾール、またはこれらの誘導体などが挙げられる。６員環としては、ピペリジン、モルホリン、ピペラジン、またはこれらの誘導体などが挙げられる。またアリール基、ヘテロ環基等を含むとき、それらは単環でも縮環でもよく、同様に置換されていても無置換でもよい。
ＲＮは水素原子または置換基である。置換基としては、アルキル基（炭素数１〜２４が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６がさらに好ましく、１〜３が特に好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜２４が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜６がさらに好ましく、２〜３が特に好ましい）、アルキニル基（炭素数２〜２４が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜６がさらに好ましく、２〜３が特に好ましい）、アラルキル基（炭素数７〜２２が好ましく、７〜１４がより好ましく、７〜１０が特に好ましい）、アリール基（炭素数６〜２２が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０が特に好ましい）が好ましい。
ＲＰは水素原子、ヒドロキシル基、または置換基である。置換基としては、アルキル基（炭素数１〜２４が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６がさらに好ましく、１〜３が特に好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜２４が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜６がさらに好ましく、２〜３が特に好ましい）、アルキニル基（炭素数２〜２４が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜６がさらに好ましく、２〜３が特に好ましい）、アラルキル基（炭素数７〜２２が好ましく、７〜１４がより好ましく、７〜１０が特に好ましい）、アリール基（炭素数６〜２２が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０が特に好ましい）、アルコキシ基（炭素数１〜２４が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６がさらに好ましく、１〜３が特に好ましい）、アルケニルオキシ基（炭素数２〜２４が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜６がさらに好ましく、２〜３が特に好ましい）、アルキニルオキシ基（炭素数２〜２４が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜６がさらに好ましく、２〜３が特に好ましい）、アラルキルオキシ基（炭素数７〜２２が好ましく、７〜１４がより好ましく、７〜１０が特に好ましい）、アリールオキシ基（炭素数６〜２２が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０が特に好ましい）、が好ましい。
連結基Ｌａを構成する原子の数は、１〜３６であることが好ましく、１〜２４であることがより好ましく、１〜１２であることがさらに好ましく、１〜６であることが特に好ましい。連結基の連結原子数は１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。下限としては、１以上である。上記連結原子数とは所定の構造部間を結ぶ経路に位置し連結に関与する最少の原子数を言う。たとえば、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−の場合、連結基を構成する原子の数は６となるが、連結原子数は３となる。
具体的に連結基の組合せとしては、以下のものが挙げられる。オキシカルボニル基（−ＯＣＯ−）、カーボネート基（−ＯＣＯＯ−）、アミド基（−ＣＯＮＨ−）、ウレタン基（−ＮＨＣＯＯ−）、ウレア基（−ＮＨＣＯＮＨ−）、（ポリ）アルキレンオキシ基（−（Ｌｒ−Ｏ）ｘ−）、カルボニル（ポリ）オキシアルキレン基（−ＣＯ−（Ｏ−Ｌｒ）ｘ−、カルボニル（ポリ）アルキレンオキシ基（−ＣＯ−（Ｌｒ−Ｏ）ｘ−）、カルボニルオキシ（ポリ）アルキレンオキシ基（−ＣＯＯ−（Ｌｒ−Ｏ）ｘ−）、（ポリ）アルキレンイミノ基（−（Ｌｒ−ＮＲＮ）ｘ）、アルキレン（ポリ）イミノアルキレン基（−Ｌｒ−（ＮＲＮ−Ｌｒ）ｘ−）、カルボニル（ポリ）イミノアルキレン基（−ＣＯ−（ＮＲＮ−Ｌｒ）ｘ−）、カルボニル（ポリ）アルキレンイミノ基（−ＣＯ−（Ｌｒ−ＮＲＮ）ｘ−）、（ポリ）エステル基（−（ＣＯ−Ｏ−Ｌｒ）ｘ−、−（Ｏ−ＣＯ−Ｌｒ）ｘ−、−（Ｏ−Ｌｒ−ＣＯ）ｘ−、−（Ｌｒ−ＣＯ−Ｏ）ｘ−、−（Ｌｒ−Ｏ−ＣＯ）ｘ−）、（ポリ）アミド基（−（ＣＯ−ＮＲＮ−Ｌｒ）ｘ−、−（ＮＲＮ−ＣＯ−Ｌｒ）ｘ−、−（ＮＲＮ−Ｌｒ−ＣＯ）ｘ−、−（Ｌｒ−ＣＯ−ＮＲＮ）ｘ−、−（Ｌｒ−ＮＲＮ−ＣＯ）ｘ−）などである。ｘは１以上の整数であり、１〜５００が好ましく、１〜１００がより好ましい。
Ｌｒはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基が好ましい。Ｌｒの炭素数は、１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３が特に好ましい。複数のＬｒやＲＮ、ＲＰ、ｘ等は同じである必要はない。連結基の向きは上記の記載の順序により限定されず、適宜所定の化学式に合わせた向きで理解すればよい。
【００３４】
［重合体（高分子化合物Ａ）の合成］
本発明の生体物質非接着性材料の製造方法は特に制限はなく、常法により製造することができる。すなわち、高分子化合物（Ａ）は通常の重合法により合成できる。そして、必要に応じ任意成分を加え、これを混合することによりその組成物を調製することができる。
重合体（高分子化合物Ａ）の製造方法については常法に従えば良い。例えば、特定スルホベタインモノマーと必要により共重合成分をなすモノマーを溶媒中で重合開始剤の存在下、反応させて得られる。この未反応のモノマー含有組成物が生体物質非接着性材料形成用の硬化性組成物となる。ここで使用される溶媒としては、各モノマーが溶解するものであれば良い。具体的には、下記の（液組成物型生体物質非接着性材料）の項で挙げる水や有機溶媒が挙げられる。重合開始剤としては、通常のラジカル開始剤を用いることができる。２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、３−カルボキシプロピオニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−（２，２’）−アゾビス（２−メチルプロピオネート）［Ｖ−６０１］等のアゾ化合物や、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸カリウム等の有機過酸化物、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとベンゾフェノンの１：１重量比混合物、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−（４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル）−２−メチルプロパン−１−オン等のアルキルフェノン系化合物を挙げることができる。重合開始剤については、後記（硬化性樹脂組成物型生体物質非接着性材料）の項で述べる重合開始剤も好適に採用することができる。なお、このとき合成された重合体（高分子化合物Ａ）の含有液やその硬化膜そのものも生体物質非接着性材料となりうる。
【００３５】
［硬化性組成物］
本発明の硬化性組成物は、生体物質非接着性材料を形成するための組成物であって、前述の式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーを含有する。生体物質非接着性材料の原料となる硬化性組成物（スルホベタインモノマーを含むモノマー含有組成物）において、モノマー化合物の量は重合反応の反応条件や用途などに応じて適宜設定すればよいが、固形成分中、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが特に好ましい。上限としては、９９質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以下であることが特に好ましい。なお、ここで説明した「硬化性組成物」は、後述する「生体物質非接着性材料」とは区別される。すなわち、前者はスルホベタインモノマーを重合していないモノマーの状態で含むものを意味する。後者はスルホベタインモノマーの重合体を含むものを意味する。上記「硬化性組成物」は液状でもペースト状でもよく、粉末混合物であってもよいが、所定の処理（例えば加熱処理や露光処理）により硬化する形態のものであることが好ましい。なお、スルホベタインモノマーの重合体とモノマーの両者を含有する組成物は、モノマーが主成分（重合体とモノマーの総質量を１００質量％としたときの５０質量％超）となる場合は硬化性組成物と区分することとする。
【００３６】
生体物質非接着性材料の原料となる硬化性組成物は、上記の共重合成分をなすモノマーや溶媒、重合開始剤等を含有していてもよく、好ましい態様として挙げられる。なお、共重合成分をなすモノマーとしては、上記の共重合成分における記載が好ましく適用され、エチレン性不飽和基を有するモノマーが好ましく適用される。共重合成分とスルホベタインモノマーとの配合比の関係は上記で述べたものと同義である。重合開始剤の量は通常微量でよく、固形成分中で、０．０１質量％〜３質量％で用いることが好ましい。溶媒の種類としては、合成の便宜および生体物質非接着性材料としての適用を考慮すると有機溶媒を選定することが好ましい。溶媒の量は用途等に応じて任意であるが、固形成分が、５質量％以上となるように調節することが好ましく、３０質量％以上となることがより好ましい。上限としては、１００質量％以下となることが好ましく、７０質量％以下となることがより好ましい。硬化性組成物には適宜その他の成分を含有させてもよい。その他の成分としては、後記バインダーポリマー、架橋剤、重合禁止剤、界面活性剤、分散剤、任意成分が挙げられる。
【００３７】
［生体物質非接着性材料］
本発明に係る生体物質非接着性材料は、先に述べたとおり、その形態は特に限定されるものではない。液状、紛末状、フィルム（膜）状等、様々な形態が挙げられる。なかでも、膜もしくはこれを形成するための樹脂組成物または構造体もしくはこれを形成するための樹脂組成物であることが好ましい。高分子化合物（Ａ）の生体物質非接着性材料中の量は特に限定されないが、固形成分中、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが好ましい。上限としては、その１００質量％（全量）が高分子化合物（Ａ）であってもよい。その他の成分を含む場合には、高分子化合物（Ａ）が９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることが好ましい。
なお、本明細書において固形成分（固形分）とは、１００℃、減圧下で６時間乾燥処理を行ったときに、揮発ないし蒸発して消失しない成分を言う。典型的には、溶媒や分散媒体以外の成分を指す。
【００３８】
・分子量
高分子化合物（Ａ）の重量平均分子量は、その使用目的に応じて種々調製することができる。１，０００以上が好ましく、５，０００以上がより好ましく、１０，０００以上が特に好ましい。上限としては、５，０００，０００以下が好ましく、２，０００，０００以下がより好ましい。さらに低分子量方向とする場合には、１，０００，０００以下がさらに好ましく、５００，０００以下がさらに好ましく、２００，０００以下がさらに好ましく、１００，０００以下がさらに好ましく、５０，０００以下が特に好ましい。高分子化合物（Ａ）の重量平均分子量を十分な大きさとすることで、分子量制御をしやすくし、十分な生体物質の非接着性を発現させることができ好ましい。重量平均分子量を上記上限値以下とすることで、粘度を低く維持して加工性がよく、液組成物とする際の可溶性などにも適合しうる。
【００３９】
本発明において高分子化合物（ポリマーもしくはオリゴマー）の分子量については、特に断らない限り、重量平均分子量をいい、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリスチレン換算で計測した値を採用する。測定装置および測定条件としては、下記条件１によることを基本とし、試料の溶解性等により条件２とすることを許容する。ただし、ポリマー種によっては、さらに適宜適切なキャリア（溶離液）およびそれに適合したカラムを選定して用いてもよい。その他の事項については、ＪＩＳＫ７２５２−１〜４：２００８を参照することとする。なお、難溶の高分子化合物については、下記条件の下、溶解可能な濃度で測定することとする。
（条件１）
カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ、
ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００、
ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００（いずれも商品名）
をつないだカラムを用いる
キャリア：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍｌ
（条件２）
カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ−Ｈ（商品名）を２本つなげる
キャリア：１０ｍＭ  ＬｉＢｒ／Ｎ−メチルピロリドン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍｌ
【００４０】
（液組成物型生体物質非接着性材料）
本発明の生体物質非接着性材料を液組成物（塗布液等）とする（本発明の生体物質非接着性材料が液組成物型の材料である）ことが好ましい。この場合には、組成物中の他の液体モノマーに溶解させる手法や、水や有機溶媒に上記特定高分子化合物（Ａ）を溶解させるあるいは分散させることが好ましい。中でも、本発明においては、生体物質非接着性材料としての適用を考慮すると有機溶媒が好ましい。あるいは、上記の重合反応後の溶液をそのまま用いてもよい。有機溶媒としては、たとえば、脂肪族化合物、ハロゲン化炭化水素化合物、アルコール化合物、エーテル化合物、エステル化合物、ケトン化合物、ニトリル化合物、アミド化合物、スルホキシド化合物、芳香族化合物が挙げられ、これらの溶媒は混合して使用してもよい。それぞれの例を下記に列挙する。
・脂肪族化合物
ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ペンタン、シクロペンタンなど
・ハロゲン化炭化水素化合物
塩化メチレン、クロロホルム、ジクロルメタン、二塩化エタン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、エピクロロヒドリン、モノクロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン、アリルクロライド、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）、モノクロロ酢酸メチル、モノクロロ酢酸エチル、モノクロロ酢酸トリクロル酢酸、臭化メチル、ヨウ化メチルなど
・アルコール化合物
メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、２−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ソルビトール、キシリトール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサフルオロイソプロパノールなど
・エーテル化合物（水酸基含有エーテル化合物を含む）
ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロヘキシルメチルエーテル、アニソール、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、アルキレングリコールアルキルエーテル（エチレングリコールモノ（ジ）メチルエーテル、エチレングリコールモノ（ジ）ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ（ジ）メチルエーテル、ジエチレングリコールモノ（ジ）メチルエーテル、プロピレングリコールモノ（ジ）メチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ（ジ）メチルエーテル、トリプロピレングリコールモノ（ジ）メチルエーテル、ジエチレングリコールモノ（ジ）ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ（ジ）ブチルエーテル等）など
なお、本明細書において、「モノ（ジ）」と称するときには、１つの置換基を有する「モノ」と２つの置換基を有する「ジ」のいずれかのものを意味する。
・エステル化合物
酢酸エチル、乳酸エチル、２−（１−メトキシ）プロピルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなど
・ケトン化合物
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノンなど
・ニトリル化合物
アセトニトリルなど
・アミド化合物
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリジノン、ε−カプロラクタム、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロパンアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなど
・スルホキシド化合物
ジメチルスルホキシドなど
・芳香族化合物
ベンゼン、トルエンなど
溶媒の使用量は、用途等に応じて適宜設定すればよいが、上記特定高分子化合物（Ａ）を含む固形成分が、５質量％以上となるように調節することが好ましく、３０質量％以上となることがより好ましい。上限としては、１００質量％以下となることが好ましく、７０質量％以下となることがより好ましい。溶媒は、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００４１】
（硬化性樹脂組成物型生体物質非接着性材料）
本発明の生体物質非接着性材料を硬化性樹脂組成物とする（本発明の生体物質非接着性材料が硬化性樹脂組成物型の材料である）ことが好ましい。この場合には、上記特定高分子化合物（Ａ）と重合性化合物と重合開始剤とを混合することが好ましい。さらに、その媒体として、上記の項で述べた有機溶媒を好適に用いることができる。また、必要により架橋剤を用いてもよい。
【００４２】
・重合性化合物
重合性化合物としては上記の共重合成分をなすモノマーの他、エポキシ基やオキセタニル基をもつモノマーなどが挙げられる。硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、重合性化合物の含有量は、１質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましく、５質量％以上が更に好ましい。上限としては、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。重合性化合物は、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００４３】
・バインダーポリマー
生体物質非接着性材料を組成物として用いる場合には、更にバインダーポリマーを組み合わせて含有させてもよい。上記バインダーポリマーとしては線状有機ポリマーを用いることが挙げられる。このような線状有機ポリマーとしては、用途に応じて選択使用される。例えば、水可溶性有機ポリマーを用いると水現像が可能になる。このような線状有機ポリマーとしては、側鎖にカルボン酸基を有するラジカル重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５４−９２７２３号公報公報、特開昭５９−５３８３６号公報、特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているものが挙げられる。具体的には、カルボキシル基を有するモノマーを単独あるいは共重合させた樹脂、酸無水物を有するモノマーを単独あるいは共重合させ酸無水物ユニットを加水分解若しくはハーフエステル化若しくはハーフアミド化させた樹脂、エポキシ樹脂を不飽和モノカルボン酸及び酸無水物で変性させたエポキシアクリレート等が挙げられる。カルボキシル基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、４−カルボキシルスチレン等があげられ、酸無水物を有するモノマーとしては、無水マレイン酸等が挙げられる。
また、同様に側鎖にカルボキシ基を有する酸性セルロース誘導体がある。この他に水酸基を有する重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。
【００４４】
バインダーポリマーの重量平均分子量としては、５，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上３００，０００以下の範囲であることがより好ましい。多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は１以上が好ましく、更に好ましくは１．１以上１０以下の範囲である。これらのバインダーポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等いずれでもよい。
【００４５】
バインダーポリマーの含有量は、組成物の全固形分に対して、１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、４質量％以上であることが更に好ましい。上限としては、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることが更に好ましい。バインダーポリマーは、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００４６】
・重合開始剤
重合開始剤は、重合性化合物の重合を開始・促進する化合物である。熱により重合を開始する重合開始剤であっても、光によって重合を開始する重合開始剤であってもよい。
重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、カルボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、アクリジン化合物、有機過酸化化合物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オキシム化合物、オニウム塩化合物、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキシド化合物が挙げられる。これらの具体例として、特開２０１０−１０６２６８号公報段落［０１３５］（対応する米国特許出願公開第２０１１／０１２４８２４号明細書の［０１６３］）以降の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４７】
アシルホスフィンオキシド系開始剤としては、具体的には、例えば、特許第４２２５８９８号公報に記載のものを用いることができる。アシルホスフィン系開始剤としては市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ダロキュア４２６５、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−１−（４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル）−２−メチルプロパン−１−オンを用いることができる。
アミノアセトフェノン系開始剤としては、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のものが挙げられる。市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤として、３６５ｎｍまたは４０５ｎｍ等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９号公報に記載の化合物も用いることができる。
オキシム化合物は、熱により分解し重合を開始、促進する熱重合開始剤としての機能を有する。オキシム化合物は後加熱での着色が少なく、硬化性も良好である。オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するものが好ましく、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものがより好ましく、３６５ｎｍ及び４５５ｎｍの吸光度が高いものが特に好ましい。オキシム化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２などの市販品（商品名：いずれも、ＢＡＳＦ社製）も好適に使用できる。
【００４８】
重合開始剤の含有量は、組成物の全固形分に対し０．１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上である。上限としては、１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。重合開始剤は、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００４９】
・架橋剤
架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トランス−１，４−シクロヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのようなトリ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートのような４〜５官能の（メタ）アクリレート；発明協会公開技報（公技番号２０１３−５０２６５４、２０１３年８月２７日発行、発明推進協会）の段落［００３１］に記載の重合性化合物１〜１２、段落［０１９２］に記載の多官能化合物１〜１１およびＮ−（２−アセトアミドエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミドのような多官能アクリルアミドなどが挙げられる。
【００５０】
なかでも、ジ（メタ）アクリレートが好ましく、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートがより好ましい。架橋剤はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
架橋剤の含有量は、組成物全質量に対して、０．１〜７０質量％であるのが好ましい。
【００５２】
・重合禁止剤
更に、必要に応じて、重合禁止剤を含有させてもよい。製造中あるいは保存中において、重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な重合を阻止するためには、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、フェノール系水酸基含有化合物、Ｎ−オキシド化合物類、ピペリジン１−オキシルフリーラジカル化合物類、ピロリジン１−オキシルフリーラジカル化合物類、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン類、ジアゾニウム化合物類、及びカチオン染料類、スルフィド基含有化合物類、ニトロ基含有化合物類、ＦｅＣｌ３、ＣｕＣｌ２等の遷移金属化合物類が挙げられる。重合禁止剤としては、具体的には、特開２０１０−１０６２６８号公報段落０２６０〜０２８０（対応する米国特許出願公開第２０１１／０１２４８２４号明細書の［０２８４］〜［０２９６］）の説明を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００５３】
重合禁止剤の好ましい添加量としては、重合開始剤１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．０５質量部以上の範囲にあることが特に好ましい。上限としては、１０質量部以下であることが好ましく、８質量部以下であることが好ましく、５質量部以下の範囲にあることが特に好ましい。重合禁止剤は、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００５４】
・界面活性剤
生体物質非接着性材料を組成物として用いる場合には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。界面活性剤の添加量は、組成物の全質量に対して、０．００１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．００５質量％以上である。上限側の規定としては、２質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以下である。界面活性剤は、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００５５】
・分散剤
生体物質非接着性材料を組成物として用いる場合には、分散剤を添加してもよい。例えば、高分子分散剤が挙げられる。高分子分散剤はブロック共重合体構造を取っていても、グラフト重合体構造を取っていてもよい。高分子分散剤の分子量としては、重量平均分子量で、３，０００〜１００，０００であることが好ましく、５，０００〜５５，０００がより好ましい。
【００５６】
組成物の全固形分に対する分散剤の含有量は、１質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が特に好ましくい。上限側の規定としては、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。分散剤は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
上記組成物は、必要に応じて、上述した成分以外の任意成分をさらに含有してもよい。そのような任意成分としては、例えば、連鎖移動剤、増感色素、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などのような添加剤が挙げられる。添加剤は、常用される各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００５８】
（表面グラフト重合法）
表面グラフト重合法とは、通常、基板に直接結合したポリマーを形成する表面修飾法を意味する。例えば、基板表面に光照射などによりラジカルなどの活性種を発生させ、それを基点に基板の表面からモノマーの重合を行う。基板表面の親水化処理もしくは生体物質の接着性をコントロールする技術として、親水性フィルム、人工血管などの分野で利用されている。
表面グラフト重合法では、生成するポリマーと基板とは典型的には共有結合等で結ばれているため、生成したポリマー層は基板の上に非常に強固に密着したものとなる。また、ポリマー層は基板の性質とは別に選択でき、目的とした機能を発現できるようなポリマーを幅広く選択することが可能である。
本発明においては、上記表面グラフト重合法を利用して生体物質非接着性材料を形成してもよい。例えば、Ｃｏ−Ｃｒ合金のような金属基板に表面処理を行い、そこに上記特定スルホベタインモノマーを含む硬化性組成物を適用し、ポリマー鎖を成長させて生体物質非接着性材料を形成する態様が挙げられる。このときの重合方法は特に限定されないが、光ラジカル重合法や原子移動ラジカル重合法などを利用することができる。
表面グラフト重合法については、例えば、J.Am.Chem.Soc.205,127,15843-15847などを参照することができる。
【００５９】
本発明の「生体物質非接着性材料」の「生体物質」とは、先に記載した通り、生体を構成する物質や生体に関与する物質を広く包含する意味である。特に、本発明の「生体物質非接着性材料」は、タンパク質、ペプチド、細胞、細胞が集まった組織、血球に非接着であることが好ましく、タンパク質、細胞、細胞が集まった組織、血球に非接着であることがより好ましく、タンパク質または細胞に非接着であることが特に好ましい。
本発明の生体物質非接着性材料は、医療器具および人工器官に好ましく用いることができる。以下に、本発明の生体物質非接着性材料を適用することができる各アプリケーションについて概略を説明する。本発明の生体物質非接着性材料は各アプリケーションの素材となる樹脂組成物に添加して用いたり、その表面に塗布してコーティング膜とすることなどにより適用することができる。特に、コーティング膜として用いられることが好ましい。なかでも、本発明の生体物質非接着性材料を少なくとも一部に具備する人工器官および医療器具が好ましく提供される。
・人工血管
人工血管は成人では主に病的な生体血管を取り替え、バイパスあるいはシャントするために適用される。小児では主にシャントあるいは再建するために用いられることが多い。人工血管は内腔を血液が通り、形は管状である。使いやすさ、血栓でつまらないこと、生体に適していること、長く機能すること、安全に使えること等が考慮される。血栓や発ガン性、劣化などを抑止するために、血液またはそこに含まれる生体物質の付着が抑制されることが望ましい。安価であることも望まれる。
人工血管を材料で分類すると、布製、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製、生体材料製、合成高分子材料製、あるいは人工素材と生体材料を組み合わせたハイブリッドのものなどが挙げられる。本発明の生体物質非接着性材料はこの素材となる樹脂組成物に添加して用いたり、その表面に塗布してコーティング膜とすることなどにより適用することができる。
具体的な構造や製造方法は、特開２００１−１２９０００号公報、特開平０５−０２３３６２号公報、特表平１０−５０６０３６号公報などを参照することができる。
【００６０】
・血液透析膜
血液透析は腎臓の働きが廃絶した人に対する治療法となる。透析膜を介して、老廃物の除去、水分の除去、電解質の調節、血液のｐＨを一定に保つなどの処理が行われる。これは、ダイアライザーの中で血液と透析液が接することで行われる。ダイアライザーの中には半透膜という薄い膜が入っている。なかでも、直径約数百μｍの中空糸膜が数万本束ねられて適用されることが多い。透析膜の材料としては、セルロース系の樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリスルホン（ＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）などが適用されている。本発明の生体物質非接着性材料はこの素材として用いたり、その表面に塗布してコーティング膜とすることなどにより適用することができる。
具体的な構造や製造方法は、特開２００４−３１３３５９号公報、特開２００９−２４０４９９号公報、特開平１０−２１２３４７号公報などを参照することができる。
【００６１】
・カテーテル
カテーテルは、中空の柔らかい管でできており、胸腔や腹腔などの体腔、消化管や尿管などの管腔部または血管などに挿入して用いられる。そこで、例えば、体液の排出、薬液や造影剤などの注入点滴に用いられる。用途により太さや材質は異なる。血管内で用いられるカテーテルはワイヤーメッシュで補強され、トルク伝達性を高めていることがある。カテーテルを通じて、血管内拡張用のステント・バルーンや閉塞用のコイルを送り込み、治療をすることもある。素材はナイロン、シリコン、テフロン（登録商標）などの高分子化合物が中心である。太さは１〜１０ｍｍ程度、長さ数ｃｍから２ｍ近くまでのものが典型例であるが、上記のとおり、用途、目的によって形状も異なる。本発明の生体物質非接着性材料はこの素材として用いたり、その表面に塗布してコーティング膜とすることなどにより適用することができる。
具体的な構造や製造方法は、特開２００４−３１３３５９号公報、特開２００９−２４０４９９号公報、特開平１０−２１２３４７号公報などを参照することができる。
【００６２】
・人工器官
心臓、肺、肝臓、腎臓などの機能が損なわれると種々の病気になる。重い場合には生命の危機に晒される。人工臓器は、このように病んだ臓器の代行を目的として使用される。人工臓器には機械的な装置を用いたものや、生物学的に製造したものなどがある。前者の例として人工心臓またはその弁、後者の例として培養皮膚が挙げられる。本明細書では、人工臓器に加えて、人工骨や人工関節も人工器官に含まれるものとする。人工骨は、骨の欠損部分を補う人工的な素材のことである。従来は、チタンやタングステンなどの金属、セラミクスなど、人体との親和性が高い素材が用いられてきた。最近では、アパタイトなども利用されている。本発明の生体物質非接着性材料はこの素材となる樹脂に混入させて用いたり、その表面に塗布してコーティング膜を形成したりすることなどにより適用することができる。あるいは、人工肛門やそこからの排泄器具（パウチ）などが挙げられる。
具体的な構造や製造方法は、特開２０１４−１４４１６２号公報、特開２０１４−０８０３６７号公報、特開２０１４−０５７７１３号公報、特開２０１４−０３９８３５号公報などを参照することができる。
なお、用語の定義として、本明細書においては、上述したように、広義には、人工血管や人工骨、ステントなど人体に長期間治療等の目的で組み込まれる部材を人工器官と呼ぶこととする。
【００６３】
・コンタクトレンズ
コンタクトレンズには、ハードコンタクトレンズおよびソフトコンタクトレンズがあり、特定の樹脂で形成されている。本発明の生体物質非接着性材料は、そのコンタクトレンズの材料として適用することができる。コンタクトレンズの製造法としては、レースカット法（切削研磨法）、スピンキャスティング法（遠心回転鋳造法）、キャストモールド法のいずれでもよい。ソフトコンタクトレンズ材料としては、非イオン性・イオン性ないし低含水・高含水の材料のいずれでもよい。具体的な樹脂としては、メチルメタクリレートを主成分とするものや、シリコンラバーを用いたレンズがあり、最近では更に、眼に対する影響を緩和したシリル系メタクリレートやフッ素系メタクリレートを主成分としたものも使用されるようになってきている。コンタクトレンズの製法や材料等については、特開２０１１−０８１３９４号公報、特開２００６−００３８２７号公報、特開２０１４−００８６９５号公報、特開２０１３−２２２１４１号公報、特開２０１１−１７２９１６号公報、特開２００６−２４９３８１号公報、ＷＯ２００６／０９５７５０号等を参照することができる。
【００６４】
その他、本発明の生体物質非接着性材料は、血液フィルター、血液保存パック、ストーマパウチなどの医療器具にも適用することができる。その素材を構成する材料として用いても、コーティング膜として用いてもよい。あるいは、各種の医療検査器具、サニタリー製品、衛生面でのケアが必要な日用品などに適用してもよい。さらには、コンタクトレンズ用処理液（特開平０５−１０７５１２号公報、特開２０００−１４７４４２号公報等参照）、メガネレンズ用処理液（特開平１１−２９２９３８号公報等参照）、歯科用コーティング材料（特開２００４−１９４８７４号公報、特開２００６−１５１８５０号公報、特開２０１１−１５３１０１号公報、特開平１１−１５８０５１号公報等参照）などとしても本発明の生体物質非接着性材料を適用することができる。なお、本明細書において、広義には、前述したカテーテルや透析膜、内視鏡、エコープローブ、各種衛生製品等も医療器具の意味に包含されるものとする。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中で処方や配合量として示した％および部は特に断らない限り質量基準である。【００６６】
（化合物ｅｘ１の合成例）
攪拌羽根および冷却管を備えた１Ｌ三口フラスコにＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド（和光純薬製、１１９．１８ｇ）、アセトニトリル（和光純薬製、３５０ｇ）、ｐ−メトキシフェノール（和光純薬製、０．０６０ｇ）を入れ、攪拌しながら１，４−ブタンスルトン（和光純薬製）９５．３２ｇを３０分かけて滴下した。滴下終了後、８０℃で５時間加熱した。反応収量後、二層分離した反応液を室温で１０時間静置することで下層より白色固体を析出させた。白色固体を窒素雰囲気下、吸引ろ過で回収し、アセトン８００ｍｌ中で攪拌洗浄した。洗浄後、再度吸引ろ過、乾燥させることで化合物ｅｘ１（１９２．１５ｇ）を得た。【００６７】
（化合物ｅｘ１０の合成例）
攪拌機、温度計を備えた３００ｍｌ三口フラスコに３，３’−イミノビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピルアミン）２５．１０ｇ、炭酸カリウム３１．０２ｇ、酢酸エチル１００ｇ及び水５０ｇを秤取し、氷浴中でアクリル酸クロリド１１．７６ｇを３０分かけて滴下した。０℃で更に３０分攪拌し、生成する白色沈殿をろ別した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた黄色の粗生成物をアルミナカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／メタノール展開）で精製して、Ｎ，Ｎ−ビス（３−（ジメチルアミノ）プロピル）アクリルアミド７．７３ｇを得た。
攪拌機、温度計及び還流管を備えた２００ｍｌ三口フラスコに、上記で得られたＮ，Ｎ−ビス（３−（ジメチルアミノ）プロピル）アクリルアミド７．７３ｇ、p-メトキシフェノール３．０ｍｇ、アセトニトリル４０ｇを秤取した。室温で１，４−ブタンスルトン８．７７ｇを滴下し、８０℃に昇温して４時間反応させた。放冷後、デカンテーションにより上澄みを除去し、生成した白色沈殿をメタノール２０ｍｌ／酢酸エチル８００ｍｌでリスラリーした後、沈殿物を窒素雰囲気下での吸引ろ過により回収した。４０℃の減圧オーブンにて乾燥し、白色固体の化合物ｅｘ１０（下式）１５．３０ｇを得た。上記白色固体の化合物のＮＭＲ測定結果を下に示す。【００６８】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、Ｄ２Ｏ）：  δ＝６．６２ｐｐｍ（ａ：１Ｈ、ｔ）、６．１６ｐｐｍ、５．７９ｐｐｍ（ｂ、ｃ：２Ｈ、２ｄ）、３．４０−３．１５ｐｐｍ（ｄ＋ｅ＋ｆ：１２Ｈ、ｍ）、２．９６ｐｐｍ（ｇ：１２Ｈ、ｓ）、２．８４ｐｐｍ（ｈ：４Ｈ、ｔ）、１．９６−１．６９ｐｐｍ（ｉ＋ｊ＋ｋ：１２Ｈ、ｍ）【００６９】
【化１２】
2016067795.tif 000014
【００７０】
（実施例１・比較例１）
（重合体１の合成）
攪拌羽根、冷却管、窒素導入管を備えた３００ｍｌ三口フラスコに、化合物ｅｘ１（２０ｇ）、エタノール（和光純薬製、４０ｇ）を量りとり、窒素フローしながら、８５℃に加熱した。その後、ブチルメタクリレート（和光純薬製、２０ｇ）、Ｖ−６０１（商品名、和光純薬製、０．０５ｇ）、エタノール（和光純薬製、１７．５ｇ）を混合した溶液を１．５時間かけて系内に滴下し、３時間、８５℃で攪拌しながら反応させた。次いで、得られた重合体１（高分子化合物（Ａ））を含有する溶液を多量のメタノールに注ぎいれた後にろ別し、６０℃で減圧乾燥した。得られた白色固体（重合体１（３７ｇ））の粉末を用いて細胞付着試験、血小板付着試験を行った。なお、重合体１の分子量を測定したところ、重量平均分子量１５，９００の重合体であることを確認した。【００７１】
（細胞付着試験）
重合体１を質量比で１％となるようにヘキサフルオロイソプロパノール（和光純薬製）に溶解させ、得られた溶液を２４ｍｍ角のガラス基板上に２０秒間、２０００ｒｐｍの条件でスピンコーターを使って塗布し、重合体１のコーティング膜を形成したガラス基板を作製した。【００７２】
次いで、６ウェルプレートに重合体１をコーティングしたガラス基板を入れ、ダルベッコ改変イーグル培地に、マウス由来繊維芽細胞（３Ｔ３細胞）を藩種密度１．０×１０４個／ｃｍ２となるように分散させ、インキュベーターを使って３７℃、５％二酸化炭素条件で２４時間培養した。
その後、ガラス基板を取り出し、位相差顕微鏡（倒立方リサーチ顕微鏡、オリンパス社製）を用いて細胞が付着しているかどうかを確認した。拡大倍率は４倍とした。
以下、この作業を全１０回くりかえし、細胞が付着していたガラス基板の個数（回数）で下記のように評価した（試験１０１）。本試験においては、「Ｂ」以上が合格である。
Ａ：０個
Ｂ：１〜３個
Ｃ：４個以上
なお、細胞付着した画像と付着していない画像の例として、ガラス基板を半分だけ重合体１でコーティングしたガラス基板の画像を示す（図１参照：右がコート部分、左が未コート部分）。【００７３】
（血小板付着試験）
重合体１を重量比で１％となるようにヘキサフルオロイソプロパノール（和光純薬製）に溶解させ、得られた溶液中に０．５×１ｃｍのＣｏＣｒ片を浸漬させた後に取り出し、５０℃で乾燥した。次いで、１×５ｃｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短冊の先端に重合体１のコーティング膜を形成したＣｏＣｒ片を貼り付けた。続いて、エーテル麻酔したＳＰＦマウスから、シリンジを用いて０．５〜１ｃｃ程度心臓採血を行い、ＰＥＴの先端に取り付けたＣｏＣｒ片を得られた血液に浸漬させた。その後、ｐＨ６．８６のリン酸緩衝溶液（和光純薬製）でＣｏＣｒ片を３回かけ洗いし、２５％グルタルアルデヒド溶液（和光純薬製）で２０分間固定化を行った。その後、蒸留水でかけ洗いし、１時間風乾させ、Ａｕ―Ｐｄイオンコーティング（ＭＡＧＮＥＴＲＯＮ  ＳＰＵＴＴＥＲ  ＭＳＰ−１０、Ｖａｃｕｕｍ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｃ製）を３分間行った。得られたＣｏＣｒ片を走査型電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ  ｈｉｇｈ−ｔｅｃｈ製）で観察し、血小板が付着しているかどうかを確認した。拡大倍率は１０００倍とした。
以下、この作業を全１０回くりかえし、血小板が付着していたＣｏＣｒ片の個数（回数）で下記のように評価した（試験１０１）。本試験においては、「Ｂ」以上が合格である。
Ａ：０個
Ｂ：１〜３個
Ｃ：４個以上【００７４】
重合体の構成モノマーの種類と重量比を表にしたがって変えた以外は同様にして、細胞付着性、血小板付着性の評価を行った（試験１０２〜１０４、ｃ０１、ｃ０２）。結果を表１に示した。【００７５】
（実施例２）
（光硬化性組成物の調製）
化合物ｅｘ１（４．５ｇ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（和光純薬製、４．５ｇ）、トリエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬製０．８ｇ）、Ｉｒｇａｃｕｒ２９５９（商品名、ＢＡＳＦ製、０．２ｇ）、メタノール（３．３ｇ）を混合し、光硬化性組成物を調製した。
得られた光硬化性組成物を２４ｍｍ角のガラス基板上に２０秒間、２０００ｒｐｍの条件でスピンコーターを使って塗布し、次いで、塗布面のガラス基板をブラックライトで５分間光照射し、光硬化コーティング膜を形成したガラス基板を作製した。【００７６】
得られた光硬化性組成物に０．５×１ｃｍのＣｏＣｒ片を浸漬させた後に取り出し、ブラックライトで５分間光照射して、光硬化物のコーティング膜を形成したＣｏＣｒ片を作製した。得られたガラス基板およびＣｏＣｒ基板を用いて、実施例１と同様に細胞付着試験および血小板付着試験を行った（試験２０１）。【００７７】
（実施例３）
アセトン洗浄したＣｏＣｒ基板をプラズマ洗浄し、Ｊ．ＡＭ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２０５，１２７，１５８４３−１５８４７に従って合成した２−ブロモーＮ−（３，４−ジヒドロキシフェネチル）プロパンアミドの０．１質量％のメタノール溶液に２０時間浸漬させた。
次いで、化合物ｅｘ１（７．２ｇ）、水（２４ｇ）、メタノール（１９ｇ）、２−ブロモイソ酪酸エチル（和光純薬製、０．０１６ｇ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン（和光純薬製、０．３４６ｇ）を混合し、攪拌しながら２０分間窒素バブリングした。その後、ＣｏＣｒ基板を混合溶液に浸漬させ、次いで臭化銅（Ｉ）（和光純薬製、０．０４４ｇ）を添加し、３時間、ＡＴＲＰ（原子移動ラジカル重合）を行った。その後、得られたＣｏＣｒ基板を５０℃で乾燥し、表面ポリマーグラフト膜を形成したＣｏＣｒ基板を得た。得られたＣｏＣｒ基板を用いて、実施例１と同様に細胞付着試験および血小板付着試験を行った（試験３０１）。【００７８】
【表１】
2016067795.tif 000015
配合量：質量部
ベタイン化合物は化合物と配合量を併記した
ベタイン化合物の番号は先の例示を参照
試験３０１の配合は本文を参照【００７９】
【化１３】
2016067795.tif 000016
【００８０】
上記の結果から、本発明の生体物質非接着性材料によれば、細胞や血液成分（血小板）の付着を抑制ないし防止することができることが分かる。したがって、その材料のもつ生体物質の非接着性を利用して、人工器官や医療器具はもとより、さまざまな衛生製品や生体適合性を高めた部材等の提供に資することが分かる。【００８１】
（実施例４）
実施例１で用いたｅｘ１に代え、ｅｘ２、ｅｘ４、ｅｘ６、ｅｘ８、ｅｘ９をそれぞれ用いて重合体の塗布膜を形成した。実施例１と同様に細胞付着試験及び血小板付着試験を行った。その結果、いずれも、良好な生体物質の非接着性（０回［Ａ］）を示すことを確認した。【００８２】
（実施例５）
試験１０１のＢＭＡ５０部のうち５部をｃｅｘ１のモノマーに変えて高分子化合物（共重合体）を合成した。これを用いて表１と同じ項目の評価を行ったが、いずれの項目も０回（Ａ）の良好な性能を示した。【００８３】
（実施例６）
実施例２の光硬化組成物を下記のように変えて調製した。
化合物ｅｘ１（３ｇ）、Ｎ−［トリス（３−アクリルアミドプロポキシメチル）メチル］アクリルアミド（ＮＴＡＡ）（和光純薬製６．７ｇ）、Ｉｒｇａｃｕｒ２９５９（商品名、ＢＡＳＦ製、０．３ｇ）、メタノール（４０ｇ）を混合し、光硬化性組成物を調製した。【００８４】
上記で得られた光硬化組成物を用いて、実施例２と同様の手法で細胞付着試験および血小板付着試験を行った（試験６０１）。下記の表にその結果を示す。
【表２】
2016067795.tif 000017
上記の結果より、多量の架橋剤を用いた場合にも本発明の優れた効果が得られることが分かる。【００８５】
【化１４】
2016067795.tif 000018
【００８６】
本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。【００８７】
本願は、２０１４年１０月２９日に日本国で特許出願された特願２０１４−２２０３０７、２０１５年２月５日に日本国で特許出願された特願２０１５−０２１５３９、及び２０１５年７月２９日に日本国で特許出願された特願２０１５−１４９４５８に基づく優先権を主張するものであり、これらはいずれもここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。
【図１】
2016067795.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位を含み、且つ架橋構造を有する高分子化合物（Ａ）を含有してなる生体物質非接着性材料。
【化１】
2016067795.tif 000025
上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
【請求項２】
上記式（Ｉ）で表されるモノマーが下記式（Ｉ−１）で表されるモノマーである請求項１に記載の生体物質非接着性材料。
【化２】
2016067795.tif 000026
【請求項３】
上記式（ＩＩ）で表されるモノマーが下記式（ＩＩ−１）で表されるモノマーである請求項１に記載の生体物質非接着性材料。
【化３】
2016067795.tif 000027
【請求項４】
上記高分子化合物（Ａ）がエチレン性不飽和基を有するモノマーに由来する繰り返し単位を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項５】
上記高分子化合物（Ａ）中の上記スルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位の含有率が、質量基準で、５％以上９０％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項６】
上記の生体物質が細胞またはタンパク質である請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項７】
上記のスルホベタインモノマーのＣＬｏｇＰ値が−２０以上−７．２未満である請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項８】
医療器具または人工器官に用いられる請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項９】
膜もしくはこれを形成するための樹脂組成物または構造体もしくはこれを形成するための樹脂組成物である請求項１〜８のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項１０】
液組成物型の材料である請求項１〜９のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項１１】
硬化性樹脂組成物型の材料である請求項１〜９のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項１２】
請求項１〜１１および１８のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料を少なくとも一部に具備する人工器官。
【請求項１３】
請求項１〜１１および１８のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料を少なくとも一部に具備する医療器具。
【請求項１４】
生体物質非接着性材料を形成するための組成物であって、式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーと、架橋剤とを含有する硬化性組成物。
【化４】
2016067795.tif 000028
上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
【請求項１５】
重合開始剤を含有する請求項１４に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
エチレン性不飽和基を有するモノマーを含有する請求項１４または１５に記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
上記架橋剤が、下記式（ＩＩＩ）〜式（ＶＩＩ）から選択される少なくとも一つである、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【化５】
2016067795.tif 000029
【請求項１８】
上記架橋構造が、下記式（ＩＩＩ）〜式（ＶＩＩ）から選択される少なくとも一つの架橋剤に由来する構造である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【化６】
2016067795.tif 000030
【請求項１９】
式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位を含む高分子化合物（Ａ）を含有してなる生体物質非接着性材料。
【化７】
2016067795.tif 000031
上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００４］
本発明においては、上述した人工器官や医療器具などに求められる生体物質の非接着性に着目した。生体物質をこうした部材や器具に付着させにくくすることで、より長期にわたり使用が可能となることが期待される。また、これにより、医療器具等のより衛生的な使用をも可能とすることができる。その観点では、さらに、人工器官や医療器具にとどまらず、様々な分野で生体物質の非接着性の実現は有用な技術となる。
そこで本発明は、細胞や血液成分等の生体物質の付着を抑制ないし防止することができる生体物質非接着性材料、その原料となる硬化性組成物、これらを用いた人工器官および医療器具の提供を目的とする。
課題を解決するための手段
［０００５］
本発明の上記の課題は下記の手段により解決された。
〔１〕式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位を含み、且つ架橋構造を有する高分子化合物（Ａ）を含有してなる生体物質非接着性材料。
［化１］
2016067795.tif 000032
上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
〔２〕上記式（Ｉ）で表されるモノマーが下記式（Ｉ−１）で表されるモノ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
マーである〔１〕に記載の生体物質非接着性材料。
［化２］
2016067795.tif 000033
〔３〕上記式（ＩＩ）で表されるモノマーが下記式（ＩＩ−１）で表されるモノマーである〔１〕に記載の生体物質非接着性材料。
［化３］
2016067795.tif 000034
〔４〕上記高分子化合物（Ａ）がエチレン性不飽和基を有するモノマーに由来する繰り返し単位を含む〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔５〕上記高分子化合物（Ａ）中の上記スルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位の含有率が、質量基準で、５％以上９０％以下である〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔６〕上記の生体物質が細胞またはタンパク質である〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔７〕上記のスルホベタインモノマーのＣＬｏｇＰ値が−２０以上−７．２未満である〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔８〕医療器具または人工器官に用いられる〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔９〕膜もしくはこれを形成するための樹脂組成物または構造体もしくはこれを形成するための樹脂組成物である〔１〕〜〔８〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔１０〕液組成物型の材料である〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載の生
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
体物質非接着性材料。
〔１１〕硬化性樹脂組成物型の材料である〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
〔１２〕  〔１〕〜〔１１〕および〔１８〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料を少なくとも一部に具備する人工器官。
〔１３〕  〔１〕〜〔１１〕および〔１８〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料を少なくとも一部に具備する医療器具。
〔１４〕生体物質非接着性材料を形成するための組成物であって、式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーと、架橋剤とを含有する硬化性組成物。
［化４］
2016067795.tif 000035
上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
〔１５〕重合開始剤を含有する〔１４〕に記載の硬化性組成物。
〔１６〕エチレン性不飽和基を有するモノマーを含有する〔１４〕または〔１５〕に記載の硬化性組成物。
〔１７〕上記架橋剤が、下記式（ＩＩＩ）〜式（ＶＩＩ）から選択される少なくとも一つである、〔１４〕〜〔１６〕のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
［化４−１］
2016067795.tif 000036
〔１８〕上記架橋構造が、下記式（ＩＩＩ）〜式（ＶＩＩ）から選択される少なくとも一つの架橋剤に由来する構造である、〔１〕〜〔１１〕のいずれか１つに記載の生体物質非接着性材料。
［化４−２］
2016067795.tif 000037
〔１９〕式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位を含む高分子化合物（Ａ）を含有してなる生体物質非接着性材料。
［化４−３］
2016067795.tif 000038
上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
［０００６］
本明細書において、「生体物質非接着性材料」は、その形態が特に限定されるものではない。液状であっても、紛末状であっても、フィルム（膜）状であっても、構造体であってもよい。例えば、塗布膜あるいはこれを形成するための塗布液やペースト、分散液、フィルム材料やそれを形成するためのドープ、成形体、構造体、それらを形成する樹脂組成物などを広く含むもの
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
である。
本明細書において「生体物質」とは、生体を構成する物質や生体に関与する物質を広く包含する意味である。例えば、タンパク質や細胞はもとより、細胞が集まった組織、ペプチド、ビタミンやホルモン、血球、抗原、抗体、細菌、ウイルスなどを含む意味である。
本明細書において、「非接着性」とは、全く付着しないことはもとより、付着が見られても、適用の前後で付着性に改善（付着量の減少）が見られればよいことを意味する。したがって、付着の防止のみならず、付着の抑制も概念として含む意味である。
発明の効果
［０００７］
本発明の生体物質非接着性材料によれば、細胞や血液成分等の生体物質の付着を抑制ないし防止することができる。また、上記の生体物質の非接着性を利用して、人工器官や医療器具はもとより、さまざまな衛生製品や生体適合性を高めた部材等の提供に資するものである。本発明の人口器官や医療器具は生体物質の非接着性に優れる。さらに、本発明の硬化性組成物を用いて、上記の優れた特性を有する生体物質非接着性材料を好適に作製することができる。
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、適宜添付の図面を参照して、下記の記載からより明らかになるであろう。
図面の簡単な説明
［０００８］
［図１］図１は、参考例１・比較例１で細胞付着試験を行った結果を示す位相差顕微鏡写真である（拡大倍率：４倍）。
発明を実施するための形態
［０００９］
本発明の生体物質非接着性材料は、式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノマー（以下、特定スルホベタインモノマーということがある）に由来する繰返し単位を含む高分子化合物（Ａ）を含有する。これにより、上記の効果が得られる理由は定かではないが、その作用機序として例えば以下のような点が挙げられる。ベタインモノマーに由来する繰返し単位は正電荷を帯びた
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［化１２］
2016067795.tif 000039
［００７０］
（実施例１・参考例１・比較例１）
（重合体１の合成）
攪拌羽根、冷却管、窒素導入管を備えた３００ｍｌ三口フラスコに、化合物ｅｘ１（２０ｇ）、エタノール（和光純薬製、４０ｇ）を量りとり、窒素フローしながら、８５℃に加熱した。その後、ブチルメタクリレート（和光純薬製、２０ｇ）、Ｖ−６０１（商品名、和光純薬製、０．０５ｇ）、エタノール（和光純薬製、１７．５ｇ）を混合した溶液を１．５時間かけて系内に滴下し、３時間、８５℃で攪拌しながら反応させた。次いで、得られた重合体１（高分子化合物（Ａ））を含有する溶液を多量のメタノールに注ぎいれた後にろ別し、６０℃で減圧乾燥した。得られた白色固体（重合体１（３７ｇ））の粉末を用いて細胞付着試験、血小板付着試験を行った。なお、重合体１の分子量を測定したところ、重量平均分子量１５，９００の重合体であることを確認した。
［００７１］
（細胞付着試験）
重合体１を質量比で１％となるようにヘキサフルオロイソプロパノール（和光純薬製）に溶解させ、得られた溶液を２４ｍｍ角のガラス基板上に２０秒間、２０００ｒｐｍの条件でスピンコーターを使って塗布し、重合体１のコーティング膜を形成したガラス基板を作製した。
［００７２］
次いで、６ウェルプレートに重合体１をコーティングしたガラス基板を入れ、ダルベッコ改変イーグル培地に、マウス由来繊維芽細胞（３Ｔ３細胞）を藩種密度１．０×１０４個／ｃｍ２となるように分散させ、インキュベーターを使って３７℃、５％二酸化炭素条件で２４時間培養した。
その後、ガラス基板を取り出し、位相差顕微鏡（倒立方リサーチ顕微鏡、
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
、「Ｂ」以上が合格である。
Ａ：０個
Ｂ：１〜３個
Ｃ：４個以上
［００７４］
重合体の構成モノマーの種類と重量比を表にしたがって変えた以外は同様にして、細胞付着性、血小板付着性の評価を行った（試験１０２〜１０４、ｃ０１、ｃ０２）。結果を表１に示した。
［００７５］
（実施例２）
（光硬化性組成物の調製）
化合物ｅｘ１（４．５ｇ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（和光純薬製、４．５ｇ）、トリエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬製０．８ｇ）、Ｉｒｇａｃｕｒ２９５９（商品名、ＢＡＳＦ製、０．２ｇ）、メタノール（３．３ｇ）を混合し、光硬化性組成物を調製した。
得られた光硬化性組成物を２４ｍｍ角のガラス基板上に２０秒間、２０００ｒｐｍの条件でスピンコーターを使って塗布し、次いで、塗布面のガラス基板をブラックライトで５分間光照射し、光硬化コーティング膜を形成したガラス基板を作製した。
［００７６］
得られた光硬化性組成物に０．５×１ｃｍのＣｏＣｒ片を浸漬させた後に取り出し、ブラックライトで５分間光照射して、光硬化物のコーティング膜を形成したＣｏＣｒ片を作製した。得られたガラス基板およびＣｏＣｒ基板を用いて、実施例１・参考例１と同様に細胞付着試験および血小板付着試験を行った（試験２０１）。
［００７７］
（参考例３）
アセトン洗浄したＣｏＣｒ基板をプラズマ洗浄し、Ｊ．ＡＭ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２０５，１２７，１５８４３−１５８４７に従って合成した２−ブロモ−Ｎ−（３，４−ジヒドロキシフェネチル）プロパンアミドの０．１質量％のメタノール溶液に２０時間浸漬させた。
次いで、化合物ｅｘ１（７．２ｇ）、水（２４ｇ）、メタノール（１９ｇ
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
）、２−ブロモイソ酪酸エチル（和光純薬製、０．０１６ｇ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン（和光純薬製、０．３４６ｇ）を混合し、攪拌しながら２０分間窒素バブリングした。その後、ＣｏＣｒ基板を混合溶液に浸漬させ、次いで臭化銅（Ｉ）（和光純薬製、０．０４４ｇ）を添加し、３時間、ＡＴＲＰ（原子移動ラジカル重合）を行った。その後、得られたＣｏＣｒ基板を５０℃で乾燥し、表面ポリマーグラフト膜を形成したＣｏＣｒ基板を得た。得られたＣｏＣｒ基板を用いて、実施例１・参考例１と同様に細胞付着試験および血小板付着試験を行った（試験３０１）。
［００７８］
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
試験３０１の配合は本文を参照
［００７９］
［化１３］
2016067795.tif 000040
［００８０］
上記の結果から、本発明の生体物質非接着性材料によれば、細胞や血液成分（血小板）の付着を抑制ないし防止することができることが分かる。したがって、その材料のもつ生体物質の非接着性を利用して、人工器官や医療器具はもとより、さまざまな衛生製品や生体適合性を高めた部材等の提供に資することが分かる。
［００８１］
（実施例４・参考例４）
参考例１で用いたｅｘ１に代え、ｅｘ２、ｅｘ４、ｅｘ６、ｅｘ８、ｅｘ９をそれぞれ用いて重合体の塗布膜を形成した。参考例１と同様に細胞付着試験及び血小板付着試験を行った。その結果、いずれも、良好な生体物質の非接着性（０回［Ａ］）を示すことを確認した。
［００８２］
（参考例５）
試験１０１のＢＭＡ５０部のうち５部をｃｅｘ１のモノマーに変えて高分子化合物（共重合体）を合成した。これを用いて表１と同じ項目の評価を行ったが、いずれの項目も０回（Ａ）の良好な性能を示した。
［００８３］
（実施例６）
実施例２の光硬化組成物を下記のように変えて調製した。
化合物ｅｘ１（３ｇ）、Ｎ−［トリス（３−アクリルアミドプロポキシメチル）メチル］アクリルアミド（ＮＴＡＡ）（和光純薬製６．７ｇ）、Ｉｒｇａｃｕｒ２９５９（商品名、ＢＡＳＦ製、０．３ｇ）、メタノール（４０ｇ）を混合し、光硬化性組成物を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位を含み、且つ架橋構造を有する高分子化合物（Ａ）を含有してなる生体物質非接着性材料。
【化１】
2016067795.tif 000041
上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
【請求項２】
上記式（Ｉ）で表されるモノマーが下記式（Ｉ−１）で表されるモノマーである請求項１に記載の生体物質非接着性材料。
【化２】
2016067795.tif 000042
【請求項３】
上記式（ＩＩ）で表されるモノマーが下記式（ＩＩ−１）で表されるモノマーである請求項１に記載の生体物質非接着性材料。
【化３】
2016067795.tif 000043
【請求項４】
上記高分子化合物（Ａ）がエチレン性不飽和基を有するモノマーに由来する繰り返し単位を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項５】
上記高分子化合物（Ａ）中の上記スルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位の含有率が、質量基準で、５％以上９０％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項６】
上記の生体物質が細胞またはタンパク質である請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項７】
上記のスルホベタインモノマーのＣＬｏｇＰ値が−２０以上−７．２未満である請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項８】
医療器具または人工器官に用いられる請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項９】
膜もしくはこれを形成するための樹脂組成物または構造体もしくはこれを形成するための樹脂組成物である請求項１〜８のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項１０】
液組成物型の材料である請求項１〜９のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項１１】
硬化性樹脂組成物型の材料である請求項１〜９のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【請求項１２】
上記架橋構造が、下記式（ＩＩＩ）〜式（ＶＩＩ）から選択される少なくとも一つの架橋剤に由来する構造である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料。
【化４】
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【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料を少なくとも一部に具備する人工器官。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の生体物質非接着性材料を少なくとも一部に具備する医療器具。
【請求項１５】
生体物質非接着性材料を形成するための組成物であって、式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーと、架橋剤とを含有する硬化性組成物。
【化５】
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上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
【請求項１６】
重合開始剤を含有する請求項１５に記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
エチレン性不飽和基を有するモノマーを含有する請求項１５または１６に記載の硬化性組成物。
【請求項１８】
上記架橋剤が、下記式（ＩＩＩ）〜式（ＶＩＩ）から選択される少なくとも一つである、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【化６】
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【請求項１９】
式（ＩＩ）で表されるスルホベタインモノマーに由来する繰り返し単位を含む高分子化合物（Ａ）を含有してなる生体物質非接着性材料。
【化７】
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上記式中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、またはイソプロピル基を表す。複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていても良い。
Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。
ｎは２〜４の整数を表す。
Ｌは炭素数３または４の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。
【国際調査報告】
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