(57)【要約】［課題］直交する偏光成分の一方を透過させ且つ他方の偏光成分を散乱させることができる光学フィルムおよびその製造方法を提供する。［解決手段］光学的等方性連続相と光学的異方性分散相とを含んでなる光学フィルムであって、光学的等方性連続相の複屈折が１．５×１０−４未満であり、光学フィルムの面内方向の一方向Ｄ１における光学的異方性分散相の平均フェレ径Ｌ１と、方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２における光学的異方性分散相の平均フェレ径Ｌ２との比：Ｌ１／Ｌ２が２．５以上であり、平均フェレ径Ｌ２が０．５μｍ以下である、光学フィルムとする。
2014157438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的等方性連続相と光学的異方性分散相とを含んでなる光学フィルムであって、
前記光学的等方性連続相の複屈折が１．５×１０−４未満であり、
前記光学フィルムの面内方向の一方向Ｄ１における前記光学的異方性分散相の平均フェレ径Ｌ１の、前記方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２における前記光学的異方性分散相の平均フェレ径Ｌ２に対する比：Ｌ１／Ｌ２が２．５以上であり、
前記平均フェレ径Ｌ２が０．５μｍ以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記方向Ｄ１が前記光学フィルムの流れ方向ＭＤであり、前記方向Ｄ２が前記光学フィルムの幅方向ＴＤである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学的異方性分散相が棒状液晶ポリマーを含む、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学的等方性連続相を構成する樹脂の屈折率Ｎ１と、
前記棒状液晶ポリマーを配向基板上で配向させたときの配向方向の屈折率Ｎ２および前記配向方向を含む面内において前記配向方向と直交する方向の屈折率Ｎ３とが、下記式（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たす、請求項３に記載の光学フィルム。
Ｎ２−Ｎ１＞０．１９        …（Ａ−１）
｜Ｎ１−Ｎ３｜＜０．０９      …（Ａ−２）
【請求項５】
前記光学的等方性連続相を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔ１と前記光学的異方性分散相を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔ２との差｜Ｔ１−Ｔ２｜が２５℃未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、
前記光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂と前記光学的異方性分散相を形成する第二の樹脂とを含む樹脂材料を溶融させ、Ｔダイから連続的に吐出して製膜する製膜工程を備える、製造方法。
【請求項７】
前記製膜工程において、前記Ｔダイのリップクリアランスｄ１に対する製膜されるフィルムの膜厚ｄ２の比：ｄ２／ｄ１が０．５未満となるように、Ｔダイからの吐出物を伸張変形させる、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記製膜工程で製膜されたフィルムを少なくとも一方向に延伸する延伸工程をさらに備える、請求項６または７に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムと吸収型偏光子とを備える偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムを備える液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムを備える、偏光プロジェクター用スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムおよびその製造方法に関し、より詳細には、偏光板、液晶表示装置および偏光プロジェクター用スクリーンに好適に使用できる光学フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置では、吸収型偏光板が使用され、吸収型偏光板がバックライトからの光のうち直交する偏光成分の一方のみを吸収することで、特定の偏光成分のみが液晶セルに供給されている。【０００３】
吸収型偏光板に入射したバックライトからの光のうち、偏光成分の一方が全て吸収型偏光板に吸収されることから、バックライトからの光の利用効率は５０％未満となる。そのため、近年、偏光板の光源側に輝度向上フィルムを配設し、光利用効率の向上を図ることが検討されている（例えば、特許文献１〜３）。【０００４】
輝度向上フィルムは、偏光板を透過する偏光成分は透過させながら、偏光板に吸収される偏光成分をバックライト側に散乱させることができるフィルムである。バックライト側へ散乱された光は、反射フィルム等により反射されて、再度輝度向上フィルムへ供される。この散乱および反射を繰り返して光の偏光方向を変化させることで、偏光板を透過する偏光成分の光量を増大させることができ、バックライトからの光を効率的に液晶セルに供給することができる。【０００５】
また、偏光を有する映像光を前面側（観察者側）または背面側から投射して所望の画像を表示させるプロジェクションスクリーンが知られている（例えば、特許文献４および５）。このような偏光プロジェクター用のスクリーンには反射型偏光層が形成されており、偏光している映像光のみを反射拡散させて画像を投影できるため、偏光していない環境光（例えば外光等）のスクリーンへの映り込みによるコントラストの低下を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４９９７０号公報
【特許文献２】特開２００３−２０７６３１号公報
【特許文献３】特開２００３−０４３２６０号公報
【特許文献４】特開２００２−５４０４４５号公報
【特許文献５】特開２００５−１０７０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは今般、複屈折の小さい光学的等方性を有するポリマーを連続相として、光学的異方性を有するポリマーを連続相に分散させた場合に、光学的異方性ポリマーの分散形態を制御して製膜することにより、直交する偏光成分の一方を透過させ且つ他方の偏光成分を散乱させることができるフィルムが得られる、との知見を得た。そして、当該フィルムを液晶表示装置の輝度向上フィルムとして使用することにより、光源からの光の利用効率を向上できることがわかった。また、上記フィルムは、偏光プロジェクションスクリーンの反射型偏光層として使用でき、さらに、従来の反射型偏光層よりも映し出された映像の視野角を広げられることがわかった。【０００８】
したがって、本発明は、直交する偏光成分の一方を透過させ且つ他方の偏光成分を散乱させることができる光学フィルム、およびその製造方法を提供することを目的とする。また本発明は、輝度向上効果に優れた光学フィルムを備える偏光板および液晶表示装置を提供することを目的とする。さらに本発明は、環境光の影響を受けにくい鮮明な画像を投影できる偏光プロジェクター用スクリーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による光学フィルムは、光学的等方性連続相と光学的異方性分散相とを含んでなる光学フィルムであって、
前記光学的等方性連続相の複屈折が１．５×１０−４未満であり、
前記光学フィルムの面内方向の一方向Ｄ１における前記光学的異方性分散相の平均フェレ径Ｌ１の、前記方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２における前記光学的異方性分散相の平均フェレ径Ｌ２に対する比：Ｌ１／Ｌ２が２．５以上であり、
前記平均フェレ径Ｌ２が０．５μｍ以下である。【００１０】
本発明の光学フィルムによれば、直交する偏光成分の一方を透過させ、且つ他方を散乱させることができ、液晶表示装置における輝度向上効果を顕著に得ることができる。【００１１】
一実施形態において、前記方向Ｄ１は上記光学フィルムの流れ方向ＭＤであってよく、前記方向Ｄ２は前記光学フィルムの幅方向ＴＤであってよい。【００１２】
一実施形態において、前記光学的異方性分散相は棒状液晶ポリマーを含んでいてもよい。【００１３】
一実施形態において、前記光学的等方性連続相を構成する樹脂の屈折率Ｎ１と、
前記棒状液晶ポリマーを配向基板上で配向させたときの配向方向の屈折率Ｎ２および前記配向方向を含む面内において前記配向方向と直交する方向の屈折率Ｎ３とが、下記式（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たすことが好ましい。
Ｎ２−Ｎ１＞０．１９        …（Ａ−１）
｜Ｎ１−Ｎ３｜＜０．０９      …（Ａ−２）【００１４】
一実施形態において、前記光学的等方性連続相を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔ１と前記光学的異方性分散相を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔ２との差｜Ｔ１−Ｔ２｜が２５℃未満であることが好ましい。【００１５】
また、本発明の別の態様による光学フィルムの製造方法は、前記光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂と前記光学的異方性分散相を形成する第二の樹脂とを含む樹脂材料を溶融させ、Ｔダイから連続的に吐出して製膜する製膜工程を備える。【００１６】
本発明の製造方法によれば、比：Ｌ１／Ｌ２が２．５以上である光学フィルムを容易に生産性良く得ることができる。【００１７】
一実施形態では、前記製膜工程において、前記Ｔダイのリップクリアランスｄ１に対する製膜されるフィルムの膜厚ｄ２の比：ｄ２／ｄ１が０．５未満となるように、Ｔダイからの吐出物を伸張変形させることができる。これにより、比：Ｌ１／Ｌ２が２．５以上である光学フィルムをより確実に得ることができる。【００１８】
一実施形態においては、前記製膜工程で製膜されたフィルムを少なくとも一方向に延伸する延伸工程をさらに備えてもよい。このような延伸工程によれば、光学フィルムの機械的強度（耐引き裂き性、耐折り曲げ性）の向上を図ることができる。【００１９】
本発明のさらに別の態様によれば、前記光学フィルムと吸収型偏光子とを備える偏光板も提供される。また、本発明のさらに別の態様によれば、前記光学フィルムを備える液晶表示装置も提供される。このような偏光板および液晶表示装置は、本発明の光学フィルムによる輝度向上効果によって、高い光利用効率を実現できる。【００２０】
また、本発明のさらに別の態様によれば、前記光学フィルムを備える偏光プロジェクター用スクリーンも提供される。本発明の光学フィルムを偏光プロジェクター用スクリーンとして使用することにより、環境光の影響を受けることなく偏光プロジェクターからの映像光を鮮明に投影させることができとともに、従来の偏光プロジェクター用スクリーンに使用されていた反射型偏光層よりも映し出された映像の視野角を広げることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、直交する偏光成分の一方を透過させ且つ他方の偏光成分を散乱させる、光学フィルムおよびその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る光学フィルムを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は第一の実施形態に係るフィルムのＩ−Ｉ断面を示す模式断面図であり、（ｂ）は第二の実施形態に係るフィルムのＩＩ−ＩＩ断面を示す模式断面図である。
【図３】第一の実施形態において、光学フィルムの面内方向に垂直な方向から観察される分散相の投影図を示す模式図である。
【図４】実施例１で得られた光学フィルムの断面の走査型電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
（光学フィルム）
図１は、本発明の第一の実施形態に係る光学フィルムを示す斜視図であり、図２（ａ）は、第一の実施形態に係る光学フィルムのＩ−Ｉ断面を示す模式断面図であり、図２（ｂ）は、第一の実施形態に係る光学フィルムのＩＩ−ＩＩ断面を示す模式断面図である。
【００２５】
図１に示す光学フィルム１０は、光学的等方性連続相１（以下、場合により単に「連続相１」という。）と、連続相１中に分散して存在する光学異方性分散相３（以下、場合により単に「分散相３」という。）と、を含む。
【００２６】
連続相１は、光学的等方性を有する相であり、その複屈折は１．５×１０−４未満である。連続相１の複屈折は好ましくは１．２×１０−４未満であり、より好ましくは１．１５×１０−４未満である。このような複屈折は、固有複屈折率の小さい樹脂を用いて連続相１を形成することで達成することができる。連続相１の複屈折が１．５×１０−４未満であると、光学フィルム１０の面内方向の一方向Ｄ１における分散相３との屈折率差をより大きくさせながら、Ｄ１と直交する方向Ｄ２における分散相３との屈折率差をより小さくさせることができ、輝度向上効果に優れた光学フィルムを容易に製造できるという顕著な効果が奏される。
【００２７】
分散相３は、連続相１中に分散した光学的異方性を有する相である。分散相３は、光学フィルム１０の面内方向の一方向Ｄ１における平均フェレ径Ｌ１の、方向Ｄ１に直交する面内方向の一方向Ｄ２における平均フェレ径Ｌ２に対する比：Ｌ１／Ｌ２が２．５以上となる形状を有している。また、分散相３の平均フェレ径Ｌ２は、０．５μｍ以下である。
【００２８】
ここで、光学フィルム１０の面内方向に垂直な方向Ｄ３から観察される分散相３の投影図において、方向Ｄ１に平行な２辺と方向Ｄ２に平行な２辺とを有して分散相３に外接する矩形を描いたとき、方向Ｄ１に平行な辺の長さがフェレ径Ｌ１であり、方向Ｄ２に平行な辺の長さがフェレ径Ｌ２である。図３は、光学フィルムの面内方向に垂直な方向から観察される分散相３の投影図を示す模式図である。
【００２９】
また、光学フィルムの平均フェレ径Ｌ１は以下のように概算することができる。光学フィルム１０の方向Ｄ１に平行な断面（すなわち、Ｉ−Ｉ断面）において、分散相３を方向Ｄ１に垂直な２つの線分で挟んだときの線分間の距離ｌ１を求める。複数の分散相３（例えば１０以上）についてこの距離を求め、その平均値を平均フェレ径Ｌ１とすることができる。
【００３０】
また、光学フィルムの平均フェレ径Ｌ２は、以下のように概算することができる。光学フィルム１０の方向Ｄ２に平行な断面（すなわち、ＩＩ−ＩＩ断面）において、分散相３を方向Ｄ２に垂直な２つの線分で挟んだときの線分間の距離ｌ２を求める。複数の分散相３（例えば１０以上）についてこの距離を求め、その平均値を平均フェレ径Ｌ２とすることができる。
【００３１】
このような分散相３が連続相１中に分散してなる光学フィルム１０は、光学フィルム１０に入射する光のうち、Ｄ１方向の偏光成分を十分に散乱させ、且つＤ２方向の偏光成分を十分に透過させることができる。そのため、光学フィルム１０は、偏光板に適用される輝度向上フィルムとして好適に用いることができる。
【００３２】
分散相３の平均フェレ径の比：Ｌ１／Ｌ２は、好ましくは５以上であり、より好ましくは１０以上である。このような分散相３によれば、輝度向上効果を一層顕著に得ることができる。
【００３３】
分散相３の平均フェレ径Ｌ２は０．５μｍ以下であり、好ましくは０．３μｍ以下であり、より好ましくは０．１μｍ以下である。平均フェレ径Ｌ２が０．５μｍを超えると、Ｄ２方向の偏光成分の透過が阻害され、輝度向上効果が低下する傾向にある。
【００３４】
好適な一態様において、上記方向Ｄ１は光学フィルム１０の流れ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ，ＭＤ）であり、上記方向Ｄ２は光学フィルム１０の流れ方向に垂直な幅方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ，ＴＤ）である。
【００３５】
連続相１を構成する樹脂（以下、場合により「第一の樹脂」という。）は、１．５×１０−４未満の複屈折を達成し得るものであればよく、好ましくは光透過率８０％以上の樹脂であり、より好ましくは光透過率９０％以上の樹脂である。
【００３６】
また、連続相１を構成する第一の樹脂は、好ましくは熱可塑性樹脂を含み、該熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン−プロピレン共重合体）、ノルボルネン樹脂、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリスチレン（例えば、シンジオタクチックポリスチレン）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、セルロースエステル（例えば、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリアミド（例えば、ナイロン、芳香族ポリアミド）、ポリエーテルイミド、アクリル樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチラール、ポリオキシメチレン等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂としては、例えば、市販のポリマーであるゼオネックス（日本ゼオン株式会社製）、ゼオノア（日本ゼオン株式会社製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ株式会社製）、フジタック（富士フィルム株式会社製）等を用いることもできる。熱可塑性樹脂は、一種を単独でまたは二種以上を混合して用いることができる。また、熱可塑性樹脂に低分子量添加剤を添加しても良い。低分子量添加剤としては酸化防止剤、紫外線吸収剤、相溶化剤、分散剤および屈折率調整剤を用いることができる。
【００３７】
また好適な一態様において、第一の樹脂はアクリル系重合体である。以下に、第一の樹脂として好適に使用されるアクリル系重合体について詳述する。
【００３８】
第一の樹脂として好適に使用されるアクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）を構成単位として含むものであり、好ましくはＮ−置換マレイミド単位（ａ）および（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）を構成単位として含む。Ｎ−置換マレイミド単位（ａ）はアクリル系重合体に対して正の固有複屈折を与える分子構造を有する。
【００３９】
アクリル系重合体に対して正の固有複屈折を与えるＮ−置換マレイミド単位（ａ）としては、例えば、Ｎ−アルキル置換マレイミドまたはＮ−芳香族置換マレイミドが挙げられる。置換基であるアルキル基または芳香族基は、例えば炭素数１〜２０のアルキル基または芳香族基であってよく、その構造は直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
【００４０】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、等の単量体に由来する構成単位が挙げられ、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位としては、例えばＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等の単量体に由来する構成単位が挙げられる。
【００４１】
アクリル系重合体は、１種のＮ−置換マレイミド単位（ａ）含むものであってよく、２種以上のＮ−置換マレイミド単位（ａ）を含むものであってもよい。Ｎ−置換マレイミド単位（ａ）のうち、光学フィルムの熱安定性および光学特性の観点からは、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位またはＮ−フェニルマレイミド単位が好ましい。
【００４２】
なお、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位の中にはアクリル系重合体に負の固有複屈折を与えるものがある。例えば、Ｎ−クロロフェニルマレイミド単位、Ｎ−メチルフェニルマレイミド単位、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド単位、Ｎ−ナフチルマレイミド単位等のＮ−芳香族置換マレイミド単位である。アクリル系重合体は、これらのアクリル系重合体に負の固有複屈折を与えるＮ−芳香族置換マレイミド単位を含んでいてもよいが、その含有量は、アクリル系重合体に正の固有複屈折を与えるＮ−置換マレイミド単位（ａ）に対して、４０質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）は、アクリル系重合体に対して負の固有複屈折を与える構成単位である。
【００４４】
アクリル系重合体において、Ｎ−置換マレイミド単位（ａ）が正の固有複屈折を与える作用を有し、（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）が負の固有複屈折を与える作用を有する。このため、これら双方の構成単位を含むアクリル系重合体では、後述する延伸工程に際して双方の構成単位により生じる複屈折が互いに打ち消しあい、複屈折の極めて小さい連続相１を形成することができる。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）は、重合体に負の固有複屈折を与える作用を有するものであれば、特に限定されない。（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、メタクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等の単量体に由来する構成単位が挙げられる。
【００４６】
アクリル系重合体は、これらの（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）を、１種または２種以上含んでいてよい。光学フィルムの熱安定性および光学特性の観点から、（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）は、特に好ましくは、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位である。  
【００４７】
アクリル系重合体におけるＮ−置換マレイミド単位（ａ）の含有率は、アクリル系重合体の全量基準で、好ましくは５質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上２５質量％以下であり、さらに好ましくは８質量％以上２２質量％以下であり、特に好ましくは１０質量％以上２２質量％以下である。
【００４８】
アクリル系重合体における（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）の含有率は、アクリル系重合体の全量基準で、好ましくは７０質量％以上９５質量％以下であり、より好ましくは７５質量％以上９５質量％以下であり、さらに好ましくは７８質量％以上９２質量％以下であり、特に好ましくは７８質量％以上９０質量％以下である。
【００４９】
アクリル系重合体におけるＮ−置換マレイミド単位（ａ）および（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）の含有率が上述の範囲にある場合、光学特性にさらに優れ、さらに高い耐熱性を有する光学フィルムが得られる。また、これに加えて、延伸による面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈが十分に抑制されるため、さらなる輝度向上効果が望まれる。
【００５０】
アクリル系重合体の重量平均分子量は、好ましくは２．０×１０３〜１．０×１０６であり、よりこのましくは１．０×１０４〜５．０×１０５であり、さらに好ましくは５．０×１０４〜３．０×１０５である。
【００５１】
なお、本明細書中、アクリル系重合体の重量平均分子量は、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣにより測定される、標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。なお、カラムは東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とすることができる。
【００５２】
アクリル系重合体は、Ｎ−置換マレイミド単位（ａ）および（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）以外の構成単位（ｃ）をさらに有していてもよい。構成単位（ｃ）の含有量は、好ましくは０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜５質量％であり、さらに好ましくは０〜２質量％であり、特に好ましくは０〜１質量％である。
【００５３】
アクリル系重合体における構成単位（ｃ）は、「重合によりＮ−置換マレイミド単位（ａ）となる単量体」および「重合により（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）となる単量体」の双方の単量体と重合しうる単量体に由来する構成単位である。構成単位（ｃ）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、無水マレイン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等の単量体に由来する構成単位が挙げられる。アクリル重合体は、構成単位（ｃ）を２種以上含んでいてもよい。また、構成単位（ｃ）は、例えば、アクリル系重合体のガラス転移温度Ｔｇが過度に高くなることを抑制するために、アクリル系重合体に加えることができる。
【００５４】
第一の樹脂として好適に使用される上記のアクリル系重合体は、上記したようなモノマー構成単位を共重合することにより得ることができる。重合方法は特に制限されず、例えば、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等の方法により製造することができる。これらのうち、重合後の処理が容易であり、重合後の処理において有機溶媒の除去のための加熱等が不要である観点から、懸濁重合が好適である。懸濁重合の条件は特に制限されず、公知の懸濁重合の条件を適宜適用することができる。以下に、懸濁重合によるアクリル系共重合体の製造方法の一態様を示すが、本発明が下記の一例に限定されるものではない。
【００５５】
まず、所望の質量比率となるように各モノマーをそれぞれ計量し、モノマー総量１００質量部に対して、３００質量部の脱イオン水および０．６質量部の分散剤としてのポリビニルアルコール（株式会社クラレ製のクラレパボール））を懸濁重合装置に投入し、撹拌を開始する。次いで、計量したモノマーと、重合開始剤として日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰを１質量部と、連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．２２質量部とを、懸濁重合装置に投入する。
【００５６】
その後、懸濁重合装置に窒素を通じつつ、反応系を７０℃まで昇温した後、７０℃で３時間保持して反応させる。反応後、室温まで冷却し、必要に応じてろ過、洗浄および乾燥等の操作を行い、粒子状のアクリル系共重合体を得ることができる。
【００５７】
分散相３を構成する樹脂（以下、場合により「第二の樹脂」という。）は、連続相１を構成する第一の樹脂と相溶せず、光学異方性を発現し得る樹脂であれば特に限定されない。第二の樹脂として好ましくは液晶ポリマーであり、より好ましくは棒状液晶ポリマーである。液晶ポリマーとしては、公知の液晶ポリマーを用いることができ、例えば特開２０００−７３０６３号公報に記載の高分子液晶、特開２００４−７０３４５号公報に記載の液晶ポリマー等から適宜選択して用いることができる。
【００５８】
分散相３を構成する樹脂としては、例えば、液晶性ポリエステル、液晶性ポリペプチド、液晶性ポリシラン、（メタ）アクリル系側鎖型液晶ポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレート、シクロオレフィンポリマー、ポリスチレン等が挙げられ、これらのうち大きな光学異方性を有するという観点からは、液晶性ポリエステル、液晶性ポリペプチド、液晶性ポリシラン、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートが好ましく、液晶性ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートがより好ましい。
【００５９】
好適な一態様において、第一の樹脂のガラス転移温度Ｔ１と第二の樹脂のガラス転移温度Ｔ２との差の絶対値｜Ｔ１−Ｔ２｜は２５℃未満である。また、この差｜Ｔ１−Ｔ２｜は１５℃未満であってもよく、１０℃未満であってもよい。
【００６０】
このようなガラス転移温度の関係を満たす第一の樹脂と第二の樹脂との組み合わせによれば、後述する光学フィルムの製造方法において、比：Ｌ１／Ｌ２の大きな分散相３を含んでなる光学フィルムが得られ易くなる。そのため、このような第一の樹脂と第二の樹脂との組み合わせによれば、より一層、顕著に輝度向上効果が得られる光学フィルムを実現することができる。
【００６１】
なお、第一樹脂のガラス転移温度Ｔ１が第二の樹脂のガラス転移温度Ｔ２に対して低すぎると、後述する製膜工程において、溶融押出しにおける第二の樹脂の流動性が十分に得られず、分散相３の比：Ｌ１／Ｌ２を十分に大きくすることができなくなり、その結果、得られる光学フィルムの輝度向上効果が劣る場合がある。また、第一の樹脂のガラス転移温度Ｔ１が第二のガラス転移温度Ｔ２に対して高すぎると、後述する製膜工程において、溶融押出しに高温が必要となることから、分散相３中での第二の樹脂の配向度が低下して、分散相３によるＤ２方向の偏光成分の散乱が十分に達成できなくなる場合がある。
【００６２】
また、第二の樹脂のガラス転移温度Ｔ２は、第一の樹脂のガラス転移温度Ｔ１より低いことが好ましい。すなわち、ガラス転移温度Ｔ１およびＴ２は、０℃＜Ｔ１−Ｔ２＜２０℃を満たすことが好ましい。このような第一の樹脂と第二の樹脂との組み合わせによれば、後述する製膜工程において、第一の樹脂が溶融する温度で第二の樹脂が十分に溶融しているため、比：Ｌ１／Ｌ２の大きい分散相３をより確実に得ることができる。
【００６３】
なお、本明細書中、ガラス転移温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／分で昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた値を示す。なお、試料重量は５ｍｇ〜１０ｍｇとする。
【００６４】
また、第一の樹脂および第二の樹脂は、下記式（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たすことが好ましい。
Ｎ２−Ｎ１＞０．１９        …（Ａ−１）
｜Ｎ１−Ｎ３｜＜０．０９      …（Ａ−２）
【００６５】
式（Ａ−１）および（Ａ−２）中、Ｎ１は連続相１を構成する第一の樹脂の屈折率を示し、Ｎ２は分散相３を構成する第二の樹脂を配向基板上で配向させたときの配向方向の屈折率を示し、Ｎ３は分散相３を構成する第二の樹脂を配向基板上で配向させたときの配向方向を含む面内において前記配向方向と直交する方向の屈折率を示す。
【００６６】
第一の樹脂および第二の樹脂が上記式（Ａ−１）を満たすとき、Ｄ１方向の偏光成分に対する屈折率が、連続相１と分散相３とで大きく異なることとなり、Ｄ２方向の偏光成分をより一層効率良く散乱させることができる。また、第一の樹脂および第二の樹脂が上記式（Ａ−２）を満たすとき、Ｄ２方向の偏光成分に対する屈折率が、連続相１と分散相３とで同程度となり、Ｄ１方向の偏光成分を一層効率良く吸収型偏光子に供給することが可能となり、輝度向上効果が一層顕著に得られるようになる。
【００６７】
屈折率Ｎ２と屈折率Ｎ１との差Ｎ２−Ｎ１は、より好ましくは０．２を超え、０．３を超えることがさらに好ましい。また、屈折率Ｎ１と屈折率Ｎ３との差の絶対値｜Ｎ１−Ｎ３｜は、より好ましくは０．０７未満であり、さらに好ましくは０．０６未満である。
【００６８】
光学フィルム１０中の分散相３の含有比率は、光学フィルム１０の全体積を基準として、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。このような含有比率で連続相１中に分散相３が分散されていることで、分散相３の平均フェレ径Ｌ２をより小さくすることができる。
【００６９】
光学フィルム１０の厚さは特に制限されないが、例えば１０〜２００μｍとすることができ、好ましくは２０〜１００μｍである。
【００７０】
（光学フィルムの製造方法）
次に、本発明による光学フィルムの製造方法の一態様について詳述する。
【００７１】
本発明による光学フィルムの製造方法は、連続相１を構成する第一の樹脂と分散相３を構成する第二の樹脂とを含む樹脂材料を溶融させ、Ｔダイから連続的に吐出して製膜する製膜工程を備えるものである。
【００７２】
製膜工程は、例えば、溶融させた樹脂材料をＴダイから冷却ロール上に連続して吐出して実施することができる。このとき、冷却ロール上に吐出された樹脂材料は、冷却ロールにより冷却され、引き取りロールにフィルムとして巻き取られる。
【００７３】
ここで、樹脂材料の溶融温度Ｔ０（℃）は、第一の樹脂のガラス転移温度をＴ１（℃）とした場合に、Ｔ１＋３０℃＜Ｔ０＜Ｔ１＋２５０℃であることが好ましく、Ｔ１＋５０℃＜Ｔ０＜Ｔ１＋２００℃であることがより好ましい。このような溶融温度とすることで、第一の樹脂および第二の樹脂を十分に流動させて、第一の樹脂中に第二の樹脂が分散された光学フィルムを製造することができる。
【００７４】
本態様の製造方法では、製膜工程において、Ｔダイのリップクリアランスｄ１に対する製膜されるフィルムの膜厚ｄ２の比：ｄ２／ｄ１が０．５未満となるように、Ｔダイからの吐出された樹脂材料を伸張変形させることが好ましい。これにより、形成される分散相３の比：Ｌ１／Ｌ２を十分に大きくすることができる。このような伸張変形は、例えば、Ｔダイからの樹脂材料の吐出速度と、冷却ロールおよび引取りロールによる巻き取り速度とを適宜調整して行うことができる。
【００７５】
Ｔダイのリップクリアランスｄ１とは、溶融樹脂が吐出されるスリットの間隔であり、ｄ１が大きくなると吐出された直後の溶融樹脂フィルムは厚くなる。製膜されるフィルムの膜厚ｄ２とは、製膜工程において冷却固化した後のフィルムの膜厚であり、比：ｄ２／ｄ１が０．５未満であるということは、製膜工程で溶融樹脂フィルムを大きく伸長変形させたことを意味している。
【００７６】
製膜工程で得られたフィルムは、そのまま光学フィルムとして用いることもできるが、後述する延伸工程を経た後、光学フィルムとして用いることがより好ましい。
【００７７】
すなわち、本発明による製造方法は、製膜工程で製膜されたフィルム（以下、場合により「原反フィルム」という。）を少なくとも一方向に延伸する延伸工程をさらに有していてもよい。このような延伸工程によれば、光学フィルムの機械的強度（耐引き裂き性、耐折り曲げ性等）を向上させるとともに、光学特性をさらに向上させることができる。
【００７８】
延伸工程においては、原反フィルムの流れ方向と同方向に一軸延伸することが好ましい。このような延伸を行うことで、分散相３の比：Ｌ１／Ｌ２を一層大きくすることができ、輝度向上効果に一層優れる光学フィルムが得られる。
【００７９】
延伸温度は、第一の樹脂のガラス転移温度をＴ１（℃）とした場合に、例えばＴ１以上、Ｔ１＋７０℃以下とすることができ、Ｔ１以上、Ｔ１＋４０℃以下としてもよい。このような延伸温度によれば、光学フィルムの機械的強度をより向上させるとともに、光学特性をさらに向上させることができる。
【００８０】
延伸倍率は、要求される機械的強度に応じて適宜設定できるが、例えば１．２倍〜８．０倍とすることができ、１．３倍〜６．０倍とすることもできる。
【００８１】
（偏光板）
本発明による偏光板は、吸収型偏光子と上記光学フィルムとを備えるものであり、本発明による偏光板において上記光学フィルムは輝度向上フィルムとして機能する。
【００８２】
本発明による偏光板において、光学フィルムは吸収型偏光子の一方面上に配設されており、該偏光板を液晶表示装置に適用する際、偏光板は、バックライトからの光が光学フィルムを介して吸収型偏光子に入射するように配置される。
【００８３】
また、本発明による偏光板において、光学フィルムおよび吸収型偏光子以外の構成要素は特に制限されず、公知の偏光板と同様の構成とすることができる。例えば、偏光板は、必要に応じて、保護フィルム、光学補償フィルム等をさらに備えていてもよい。
【００８４】
（液晶表示装置）
本発明による液晶表示装置は、上記光学フィルムを備えるものであり、本発明による液晶表示装置において上記光学フィルムは輝度向上フィルムとして機能する。
【００８５】
本発明による液晶表示装置において、上記光学フィルム以外の構成要素は特に制限されず、公知の輝度向上フィルムを備える液晶表示装置と同様の構成とすることができる。例えば、本発明による液晶表示装置は、液晶セルの背面側に、ガラス基板、吸収型偏光子、上記光学フィルム、プリズムシート、拡散板、バックライトおよび反射シート等を順次積層してなる構成を有していて良い。
【００８６】
本発明による偏光板および液晶表示装置では、上記光学フィルムを輝度向上フィルムとして備えるため、優れた輝度向上効果を得ることができる。
【００８７】
（偏光プロジェクター用スクリーン）
本発明による偏光プロジェクター用スクリーンは、上記光学フィルムを備えるものである。本発明による偏光プロジェクター用スクリーンは、光学フィルム以外の構成要素は特に制限されず、公知のプロジェクター用スクリーンと同様の構成とすることができる。例えば、偏光プロジェクター用スクリーンは、必要に応じて、レンチキュラーレンズ、フレネルレンズ、光拡散板等をさらに備えていてもよい。
【００８８】
本発明による偏光プロジェクター用スクリーンでは、環境光の影響を受けにくい鮮明な画像を投影できるとともに、従来の反射型偏光層よりも映し出された映像の視野角を広げることができる。また、特開２０１０−８５６１７号公報に記載のような三次元表示スクリーンとしても適用することができる。
【００８９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００９１】
（実施例１）
（１）光学的等方性連続相を成す第一の樹脂の合成
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、脱イオン水を３００質量部、分散剤としてポリビニルアルコール（株式会社クラレ社製クラレポバール）を０．６質量部を合わせて投入し、撹拌を開始した。次にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８５質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１５質量部、重合開始剤として日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰを１質量部、連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．２２質量部仕込み、窒素を通じつつ７０℃まで昇温させた。７０℃に達した状態を３時間保持した後、冷却し、濾過、洗浄、乾燥によって粒子状のアクリル系重合体を得た。【００９２】
得られたアクリル系重合体の重量平均分子量は１．５×１０５であり、ガラス転移温度Ｔｇは１２５℃であった。また、無配向状態の屈折率Ｎ１は１．５０１であった。なお、重量平均分子量Ｍｗは、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣを使用して測定した、標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。また、カラムは東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とした。また、Ｔｇは、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／分で昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた。なお、アクリル系共重合体の試料の質量は５ｍｇ以上、１０ｍｇ以下とした。また、無配向状態の屈折率Ｎ１は、ホットプレス機で膜厚２００μｍのフィルムを作製し、得られたフィルムをアッベ屈折計で測定して求めた。【００９３】
（２）第一の樹脂から形成される連続相の複屈折評価
上記（１）で得られたアクリル系重合体を、テクノベル社製の２軸スクリュー式押し出し機ＫＺＷ−３０ＭＧにてフィルムとした。なお、２軸押し出し機のスクリュー径は１５ｍｍ、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であり、押し出し機にはアダプタを介し、ハンガーコートタイプのＴダイが設置されている。押し出し温度は２４０℃とし、スクリュー回転数は３５５ｒｐｍ、フィルム成形引き取りロールの速度は３ｍ／分として、原反フィルムを得た。Ｔダイのリップクリアランスは１７０μｍであるのに対し、原反フィルムの厚みは８０μｍであった。【００９４】
得られた原反フィルムを井元製作所製バッチ式延伸機にて原反フィルムの流れ方向と同一の方向に自由端１軸延伸を施した（延伸温度：Ｔｇ＋９℃、延伸倍率：１．４倍）。得られた延伸フィルムの厚みは６０μｍであり、面内位相差ＲｅをＡｘｏｓｃａｎにより測定した結果、Ｒｅは７．２ｎｍであった。すなわち、複屈折は１．２×１０−４と非常に小さかった。これはＰＭＭＡのもつ負の固有複屈折率をＰＣＨＭＩのもつ正の固有複屈折率で打ち消すように共重合体の組成比を調整したためであり、具体的にはＭＭＡ：ＣＨＭＩ＝８５：１５となるように各モノマーの仕込み比を調整したためである。【００９５】
（３）光学的異方性分散相を成す第二の樹脂の合成
主鎖型液晶ポリマーである液晶性ポリエステルを以下の方法で合成した。すなわち、テレフタル酸２０ｍｍｏｌ、２，６−ナフタレンジカルボン酸２０ｍｍｏｌ、カテコールジアセテート４０ｍｍｏｌ、ｐ−アセトキシ安息香酸１０ｍｍｏｌ、６−アセトキシ−２−ナフトエ酸２０ｍｍｏｌを用いて、窒素雰囲気下２６０℃で４時間、２９０℃で２時間、続いて毎分１００ｍｌの窒素気流下２９０℃で４時間重合を行い、液晶性ポリエステルを得た。得られた液晶性ポリエステルのガラス転移温度は１１２℃であった。【００９６】
（４）第二の樹脂の屈折率評価
また、液晶性ポリエステルの１０質量％のフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（６／４重量比）溶液を調製し、当該溶液をスピンコーターでラビンクポリイミド膜を備えた高屈折率ガラス基板に塗布した。塗布膜を乾燥し、２２０℃で５分熱処理した後、室温に戻し均一配向した液晶性の薄膜を得た。この均一配向した液晶性薄膜の屈折率をアッべ屈折計により測定したところ、ラビング方向の屈折率Ｎ２は１．８２、ラビング方向に垂直な方向および膜厚方向の屈折率Ｎ３は１．５８であった。【００９７】
（５）光学フィルムの作製
上記（１）で得られたアクリル系重合体の粉末に、上記（３）で得られた液晶性ポリエステルの粉末を質量比で３％となるよう添加し、室温で均一に混合した。混合後、テクノベル社製の２軸スクリュー式押し出し機ＫＺＷ−３０ＭＧのホッパーに投入して、上記（２）と同様に原反フィルムを形成した。なお、上記（２）と同様に、２軸押し出し機のスクリュー径は１５ｍｍ、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であり、押し出し機にはアダプタを介し、ハンガーコートタイプのＴダイが設置されている。また、押し出し温度は２４０℃とし、スクリュー回転数は３５５ｒｐｍ、フィルム成形引き取りロールの速度は３ｍ／分とした。Ｔダイのリップクリアランスは１７０μｍであるのに対し、原反フィルムの厚みは８０μｍであった。【００９８】
得られた原反フィルムを井元製作所製バッチ式延伸機にて原反フィルムの流れ方向と同一の方向に自由端１軸延伸を施して（延伸温度：１３４℃（連続相のＴｇ＋９℃）、延伸倍率：１．４倍）光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは６０（μｍ）であった。【００９９】
得られた光学フィルムの断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、分散相の平均フェレ径Ｌ１および平均フェレ径Ｌ２を測定した。具体的には、光学フィルムの流れ方向に並行な断面をＳＥＭで観察し、ランダムに１０個選んだ分散相について、厚さ方向Ｄ３に平行な２つの線分で挟んだときの当該線分間の距離を求め、その平均値を平均フェレ径Ｌ１とした。また、光学フィルムの流れ方向に垂直な断面をＳＥＭで観察し、ランダムに１０個選んだ分散相について、厚さ方向Ｄ３に平行な２つの成分で挟んだときの当該線分間の距離を求め、その平均値を平均フェレ径Ｌ２とした。測定された平均フェレ径Ｌ１は１．５μｍであり、平均フェレ径Ｌ２は０．１５μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は１０であった。なお、図４（ａ）は、実施例１の光学フィルムの流れ方向に平行な断面のＳＥＭ観察写真を示す図であり、図４（ｂ）は、実施例１の光学フィルムの流れ方向に垂直な断面のＳＥＭ観察写真を示す図である。【０１００】
（６）光学フィルムの輝度向上率の評価
バックライト（富士フィルム製フジクロームビュア５０００）の輝度が安定した状態で、バックライト、吸収型偏光板の順で配置した光源ユニットに対し、正面１ｍ離れた場所から輝度計（コニカミノルタ製ＣＨＲＯＭＡ  ＭＡＴＥＲ  ＣＳ１００Ａ）で５回測定し、その平均値をブランク輝度とした。次にバックライト、輝度向上フィルムサンプル、吸収型偏光板の順で配置した光源ユニットに対し同様に輝度を測定し、ブランク輝度に対する向上率を輝度向上率（％）として評価した。このとき光学フィルムサンプルの延伸方向と吸収型偏光板の吸収軸の方向を揃えて配置した。その結果、輝度向上率は１０．５％であった。【０１０１】
（７）偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価
オンキョーデジタルソリューションズ（株）製のモバイルＬＥＤミニプロジェクターＰＰ−Ｄ１Ｓの画像投影レンズから２ｃｍ離れた位置にヨウ素を含浸したＰＶＡからなる吸収型偏光版を設置し、プロジェクターから一つの偏光成分のみ投影されるように準備した。吸収型偏光板から３０ｃｍ離れた位置に得られた輝度向上フィルムを設置し、輝度向上フィルムの位置に焦点が合うようにプロジェクターの焦点つまみを調整する。輝度向上フィルムから斜め４５度後方と斜め45度前方の２か所から輝度向上フィルムに映し出された画像の視認性を目視で評価した。輝度向上フィルムの散乱軸すなわちＭＤ方向（注：光学的異方性分散相の長軸方向）を、ＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と直交するように輝度向上フィルムを設置したときは、輝度向上フィルムにプロジェクターから投影された画像が鮮明に映し出せれた。一方、輝度向上フィルムの散乱軸がＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と並行となるように設置したときは、画像は視認できなかった。一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとして適用できた。【０１０２】
（実施例２）
上記（５）の原反フィルムの延伸温度を１４４℃に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。なお、上記（２）の評価を、延伸温度を１４４℃に変更して行ったところ、Ｒｅは６．９ｎｍ、複屈折は１．５×１０−４であった。【０１０３】
また、得られた光学フィルムにおいて、分散相の平均フェレ径Ｌ１は１．５μｍ、平均フェレ径Ｌ２は０．１５μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は１０であった。また、上記（６）と同様にして測定された輝度向上率は９．８％であった。【０１０４】
また、得られた光学フィルムを、実施例１の偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価と同様にして評価したところ、一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとして適用できた。【０１０５】
（実施例３）
光学的等方性連続相を成す第一の樹脂の合成方法において、樹脂の組成をメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８１質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１１質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）８質量部とした以外は実施例１と同じ方法で光学フィルムを得た。得られたアクリル重合体の重量平均分子量は１．５×１０５であり、Ｔｇは１３０℃であった。また、無配向状態の屈折率Ｎ１は１．５０２であった。得られた原反フィルムを井元製作所製バッチ式延伸機にて原反フィルムの流れ方向と同一の方向に自由端１軸延伸を施した（延伸温度：連続相のＴｇ＋９℃(１３９℃）、延伸倍率：１．４倍）場合の面内位相差Ｒｅは４．８ｎｍであった。すなわち、複屈折は８．０×１０−５と非常に小さかった。これはＰＭＭＡのもつ負の固有複屈折率を、ポリＮ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）とポリＮ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）のもつ正の固有複屈折率で打ち消すように共重合体の組成比を調整したためである。【０１０６】
分散相を添加した光学フィルムの分散相平均フェレ径Ｌ１は１．４μｍであり、平均フェレ径Ｌ２は０．１５μｍであり、その比Ｌ１／Ｌ２は９．３であった。輝度向上率は１０．２%であった。【０１０７】
また、得られた光学フィルムを、実施例１の偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価と同様にして評価したところ、一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとして適用できた。【０１０８】
（実施例４）
光学的等方性連続相を成す第一の樹脂の合成方法において、樹脂の組成をメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８８質量部、アクリル酸フェノキシエチル１２質量部とした以外は実施例１と同じ方法で光学フィルムを得た。得られたアクリル系重合体の重量平均分子量は１．５×１０５であり、Ｔｇは１００℃であった。また、無配向状態の屈折率Ｎ１は１．４９３であった。得られた原反フィルムを井元製作所製バッチ式延伸機にて原反フィルムの流れ方向と同一の方向に自由端１軸延伸を施した（延伸温度：分散相のＴｇ＋９℃(１２１℃）、延伸倍率：１．４倍）場合の面内位相差Ｒｅは４．８ｎｍであった。すなわち、複屈折は８．０×１０−５と非常に小さかった。これはＰＭＭＡのもつ負の固有複屈折率をポリフェノキシエチルアクリレートのもつ正の固有複屈折率で打ち消すように共重合体の組成比を調整したためである。【０１０９】
分散相を添加した光学フィルムの分散相平均フェレ径Ｌ１は１．５μｍであり、平均フェレ径Ｌ２は０．２０μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は７．５であった。輝度向上率は９%であった。【０１１０】
また、得られた光学フィルムを、実施例１の偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価と同様にして評価したところ、一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとして適用できた。【０１１１】
（比較例１）
第一の樹脂として、住化スタイロンポリカーボネイト株式会社の市販樹脂ＳＤ２２０１Ｗ（Ｔｇ：１３７℃、無配向状態の屈折率：１．５８２）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして原反フィルムを得た。なお、ＳＤ２２０１Ｗについて上記（２）の評価を行ったところ、Ｒｅは４５０ｎｍ、すなわち複屈折は７．５×１０−３であった。【０１１２】
得られた原反フィルムを井元製作所製バッチ式延伸機にて原反フィルムの流れ方向と同一の方向に自由端１軸延伸を施して（延伸温度：１４６℃（連続相Ｔｇ＋９℃）、延伸倍率：１．４倍）光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは６０μｍであった。【０１１３】
また、得られた光学フィルムにおいて、分散相の平均フェレ径Ｌ１は０．４０μｍ、平均フェレ径Ｌ２は０．０８μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は５．０であった。また、上記（６）と同様にして測定された輝度向上率は１．３％であった。【０１１４】
また、得られた光学フィルムを、実施例１の偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価と同様にして評価したところ、散乱軸をＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と直交するように光学フィルムを設置したときに写しだされた画像は、実施例１〜４に比べてコントラストが低下し鮮明度に劣るものであった。また、散乱軸がＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と並行となるように設置したときにも、不鮮明ではあるが画像が視認できた。従って、一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとしては実施例１〜４に比べ劣るものであった。【０１１５】
（比較例２）
上記（５）の原反フィルムの延伸温度を１５６℃に変更した以外は、比較例１と同様の方法で光学フィルムを作製した。なお、上記（２）の評価を、延伸温度を１５６℃に変更して行ったところ、Ｒｅは４２０ｎｍ、すなわち複屈折は７．０×１０−３であった。【０１１６】
また、得られた光学フィルムにおいて、分散相の平均フェレ径Ｌ１は０．３８μｍ、平均フェレ径Ｌ２は０．１μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は３．８であった。また、上記（６）と同様にして測定された輝度向上率は０．８％であった。【０１１７】
また、得られた光学フィルムを、実施例１の偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価と同様にして評価したところ、散乱軸をＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と直交するように光学フィルムを設置したときに写しだされた画像は、実施例１〜４に比べてコントラストが低下し鮮明度に劣るものであった。また、散乱軸がＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と並行となるように設置したときにも、不鮮明ではあるが画像が視認できた。従って、一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとしては実施例１〜４に比べ劣るものであった。【０１１８】
（比較例３）
上記（５）の光学フィルムの作製において、Ｔダイのリップクリアランスを１００μｍ、スクリュー回転数は１００ｒｐｍ、フィルム成形引き取りロールの速度を１ｍ／分として、厚み８０μｍの原反フィルムを得たこと以外は実施例１と同じ方法で光学フィルムを作製した。【０１１９】
得られた光学フィルムにおいて、分散相の平均フェレ径Ｌ１は１．２μｍ、平均フェレ径Ｌ２は０．５５μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は２．１８であった。これは、Ｔダイリップから吐出された溶融樹脂の伸張変形が小さいためであったと考えられる。また、上記（６）と同様にして測定された輝度向上率は４．５％であった。【０１２０】
また、得られた光学フィルムを、実施例１の偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価と同様にして評価したところ、散乱軸をＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と直交するように光学フィルムを設置したときに写しだされた画像は、実施例１〜４に比べてコントラストが低下し鮮明度に劣るものであった。また、散乱軸がＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と並行となるように設置したときにも、不鮮明ではあるが画像が視認できた。従って、一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとしては実施例１〜４に比べ劣るものであった。【０１２１】
（比較例４）
テレフタル酸４０ｍｍｏｌ、カテコールジアセテート２０ｍｍｏｌ、メチルヒドロキノンジアセテート２０ｍｍｏｌを用いて、窒素雰囲気下２６０℃で４時間、２９０℃で２時間、続いて毎分１００ｍｌの窒素気流下２９０℃で４時間重合を行い、液晶性ポリエステルを得た。得られた液晶性ポリエステルのＴｇは９７℃であった。また、得られた液晶性ポリエステルについて、上記（２）の屈折率評価と同様の屈折率評価を行ったところ、ラビング方向の屈折率Ｎ２は１．８２、ラビング方向に垂直な方向および膜厚方向の屈折率Ｎ３は１．５８であった。【０１２２】
第二の樹脂としてこの液晶性ポリエステルを用いたこと以外は、比較例３と同様の方法で光学フィルムを作製した。得られた光学フィルムにおいて、分散相の平均フェレ径Ｌ１は１．２μｍ、平均フェレ径Ｌ２は０．５５μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は２．１８であった。これは、第二の樹脂である液晶性ポリエステルのＴｇが低く、連続相を構成するアクリル系重合体のＴｇとの差が大きいため、分散相の複屈折率が小さくなったためと考えられる。また、上記（６）と同様にして測定された輝度向上率は１．５％であった。【０１２３】
また、得られた光学フィルムを、実施例１の偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価と同様にして評価したところ、散乱軸をＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と直交するように光学フィルムを設置したときに写しだされた画像は、実施例１〜４に比べてコントラストが低下し鮮明度に劣るものであった。また、散乱軸がＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と並行となるように設置したときにも、不鮮明ではあるが画像が視認できた。従って、一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとしては実施例１〜４に比べ劣るものであった。
【符号の説明】
【０１２４】
１…光学的等方性連続相、３…光学異方性分散相、１０…光学フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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