(57)【要約】  分散蓄電システム（１）は、系統（１０）に接続されている配電線（１２）に対して並列に接続されている、メイン蓄電システム（２０）およびサブ蓄電システム（２２）を備える。メイン蓄電システム（２０）およびサブ蓄電システム（２２）のうちの一方の蓄電システム（第１蓄電システム）は、他方の蓄電システム（第２蓄電システム）の蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得する取得部（第１取得手段）と、第２蓄電システムに関して取得された制御情報に基づいて第１蓄電システムの充放電動作を制御する制御部（第１制御手段）とを備える。
2016063948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムを有し、
前記第１蓄電システムが、
前記第２蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得する第１取得手段と、
前記第２蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第１蓄電システムの充放電動作を制御する第１制御手段と、を備える、
分散蓄電システム。
【請求項２】
前記第１制御手段は、
前記第１蓄電システムに対応する第１負荷で必要な電力と、前記第２蓄電システムに対応する第２負荷で必要な電力との和を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
請求項１に記載の分散蓄電システム。
【請求項３】
分散型電源を更に有し、
前記第１制御手段は、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
請求項２に記載の分散蓄電システム。
【請求項４】
前記配電線に接続されており、前記系統を上流側として、上流側の電源が停電した場合に下流側に電力を供給する無停電電源装置を更に備え、
前記第１制御手段は、
前記無停電電源装置の放電時に、前記無停電電源装置から供給される電力を更に用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
請求項２または３に記載の分散蓄電システム。
【請求項５】
前記第１制御手段は、
前記第２蓄電システムが放電する場合、前記第１蓄電システムの充電動作を禁止する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の分散蓄電システム。
【請求項６】
前記第２蓄電システムが、
前記第１蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得する第２取得手段と、
前記第１蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第２蓄電システムの充放電動作を制御する第２制御手段と、を備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の分散蓄電システム。
【請求項７】
前記第２制御手段は、
前記第１蓄電システムに対応する第１負荷で必要な電力と、前記第２蓄電システムに対応する第２負荷で必要な電力との和を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
請求項６に記載の分散蓄電システム。
【請求項８】
分散型電源を更に有し、
前記第２制御手段は、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
請求項７に記載の分散蓄電システム。
【請求項９】
前記配電線に接続されており、前記系統を上流側として、上流側の電源が停電した場合に下流側に電力を供給する無停電電源装置を更に備え、
前記第２制御手段は、
前記無停電電源装置の放電時に、前記無停電電源装置から供給される電力を更に用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
請求項７または８に記載の分散蓄電システム。
【請求項１０】
前記第２制御手段は、
前記第１蓄電システムが放電する場合、前記第２蓄電システムの充電動作を禁止する、
請求項６から９のいずれか１項に記載の分散蓄電システム。
【請求項１１】
前記制御情報は、蓄電手段のＳＯＣ（State of Charge）および温度のうち少なくともいずれか一方に基づく情報である、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の分散蓄電システム。
【請求項１２】
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法であって、
前記第１蓄電システムが、
前記第２蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得し、
前記第２蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第１蓄電システムの充放電動作を制御する、
ことを含む電力制御方法。
【請求項１３】
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法を実行させるためのプログラムであって、
前記第１蓄電システムに含まれるコンピュータを、
前記第２蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得する第１取得手段、
前記第２蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第１蓄電システムの充放電動作を制御する第１制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散蓄電システム、電力制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、系統と連携する蓄電システムが様々な場所で利用されている。【０００３】
このような蓄電システムの一例が、下記特許文献１に開示されている。下記特許文献１には、電力系統の需給予測情報を基に、複数の蓄電池（二次電池）の充放電動作を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０６３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような蓄電システムにおいて、各々の蓄電池の放電深度はシステム全体の実効寿命を左右する要素の１つである。よって、システム全体の実効寿命を考えた場合に、各々の放電電力を柔軟に制御できることが望ましい。【０００６】
本発明の目的は、二次電池の放電動作を制御する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムを有し、
前記第１蓄電システムが、
前記第２蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得する第１取得手段と、
前記第２蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第１蓄電システムの充放電動作を制御する第１制御手段と、を備える、
分散蓄電システムが提供される。【０００８】
本発明によれば、
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法であって、
前記第１蓄電システムが、
前記第２蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得し、
前記第２蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第１蓄電システムの充放電動作を制御する、
ことを含む電力制御方法が提供される。【０００９】
本発明によれば、
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法を実行させるためのプログラムであって、
前記第１蓄電システムに含まれるコンピュータを、
前記第２蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得する第１取得手段、
前記第２蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第１蓄電システムの充放電動作を制御する第１制御手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、二次電池の放電動作を所望するように制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】第１実施形態における分散蓄電システムの処理構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】第１実施形態における分散蓄電システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態の変形例を示す図である。
【図４】第１実施形態の変形例における分散蓄電システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態における分散蓄電システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図６】第３実施形態における分散蓄電システムの処理構成を概念的に示す図である。
【図７】第３実施形態における分散蓄電システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態における分散蓄電システムの処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図９】第４実施形態における分散蓄電システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第４実施形態の変形例における分散蓄電システムの処理構成を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
なお、以下の説明において、分散蓄電システム１の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。例えばメイン蓄電システム２０やサブ蓄電システム２２は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム、そのプログラムを格納する各種記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェース等を中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００１５】
［第１実施形態］
〔処理構成〕
図１は、第１実施形態における分散蓄電システム１の処理構成の一例を概念的に示す図である。図１に示されるように、分散蓄電システム１は、メイン負荷３０に対応するメイン蓄電システム２０、サブ負荷３２に対応するサブ蓄電システム２２を有する。メイン蓄電システム２０、サブ蓄電システム２２、メイン負荷３０、及びサブ負荷３２は、系統１０に接続されている配電線１２にそれぞれ並列に接続されている。図１に示される分散蓄電システム１では、メイン蓄電システム２０を「第１蓄電システム」、サブ蓄電システム２２を「第２蓄電システム」、メイン負荷３０を「第１負荷」、サブ負荷３２を「第２負荷」と呼ぶこともできる。
【００１６】
図１に示されるように、メイン蓄電システム２０は、メイン制御部２０２、メイン蓄電部２０４、およびメイン取得部２０６を有し、サブ蓄電システム２２は、サブ制御部２２２およびサブ取得部２２６を有する。
【００１７】
メイン蓄電部２０４およびサブ蓄電部２２４は、例えばリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などを含む蓄電装置である。メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は、配電線１２を介して供給される電力を、図示しないＡＣ（Alternating Current）−ＤＣ（Direct Current）コンバータやＤＣ−ＤＣコンバータ等の電力変換手段を用いて直流かつ所定の電圧の充電電力に変換し、各々の蓄電部に蓄える。また、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は、各々の蓄電部に蓄えた電力を、上述の図示しない電力変換手段を用いて所定の放電電力に変換し、配電線１２を介して供給する。メイン蓄電システム２０のメイン制御部２０２はメイン負荷３０で必要な電力を管理しており、基本的には、メイン負荷３０に対してメイン蓄電部２０４の電力を供給するように制御している。また、サブ蓄電システム２２のサブ制御部２２２はサブ負荷３２で必要な電力を管理しており、基本的には、サブ負荷３２に対してサブ蓄電部２２４の電力を供給するように制御している。メイン負荷３０は、例えば、テナントビル等の建物の共有部分に設置される負荷など（例えば、テナントビルの共用照明、エレベーター、またはネットワーク設備など）である。また、サブ負荷３２は、例えば、当該建物のフロアや区画毎に設置される負荷など（例えば、各テナントスペースで利用される占有照明やＯＡ機器など）である。但し、分散蓄電システム１の用途はこの例に限定されない。
【００１８】
メイン取得部２０６は、サブ蓄電部２２４の状態に基づく制御情報を取得する。サブ蓄電部２２４の状態に基づく制御情報は、例えば、サブ制御部２２２によって取得されており、メイン取得部２０６はサブ制御部２２２を介して当該制御情報を取得する。メイン取得部２０６は、サブ蓄電システム２２を常時または所定の間隔で監視して制御情報を能動的に取得するように構成されていてもよいし、制御情報をサブ制御部２２２から受動的に取得するように構成されていてもよい。そして、メイン制御部２０２は、メイン取得部２０６により取得された制御情報に基づいてメイン蓄電システム２０の充放電動作を制御する。メイン取得部２０６は、第１取得部と呼ぶこともできる。
【００１９】
上述の制御情報は第１蓄電システムの充放電動作の指標となり得る情報である。例えば、制御情報は、サブ蓄電部２２４のＳＯＣ（State of Charge）または温度の少なくとも一方に基づく情報である。サブ蓄電部２２４のＳＯＣおよび温度は、例えば、メイン蓄電システム２０の充放電動作を決定する指標となり得る。例えば、サブ蓄電部２２４のＳＯＣが所定の充電閾値よりも小さい場合、メイン制御部２０２は、サブ蓄電システム２２が充電を開始する等して、放電を停止する可能性があると判断できる。そして、メイン制御部２０２は、第２負荷で必要な電力をメイン蓄電システム２０で賄うように制御する。この場合、メイン制御部２０２は第１負荷および第２負荷のそれぞれで必要な電力をメイン蓄電システム２０から放電させる。一方、例えばサブ蓄電部２２４のＳＯＣが所定の閾値よりも大きい場合、メイン制御部２０２は、サブ蓄電システム２２が管理するサブ負荷３２で必要な電力を負担しなくてもよいと判断できる。この場合、メイン制御部２０２はメイン蓄電システム２０を充電させる、或いは、充放電を停止させることもできる。この場合において、サブ蓄電システム２２は、第１負荷および第２負荷のそれぞれで必要な電力をサブ蓄電部２２４から出力させるように制御することができる。また、例えば、サブ蓄電部２２４の温度が所定の上限閾値を超える或いは所定の下限閾値を下回る場合、メイン制御部２０２は、サブ蓄電システム２２が放電を停止する可能性があると判断できる。そしてこの場合、メイン制御部２０２は第１負荷および第２負荷のそれぞれで必要な電力をメイン蓄電システム２０から放電させる。このように第２負荷で必要な電力をメイン蓄電システム２０から出力することで、サブ蓄電システム２２が異常な温度で充放電動作を実行することを止めることができる。
【００２０】
〔動作例〕
図２を用いて、本実施形態における分散蓄電システム１の動作例を説明する。図２は、第１実施形態における分散蓄電システム１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
まず、メイン取得部２０６は、サブ蓄電システム２２から制御情報を取得する（Ｓ１０２）。そして、メイン制御部２０２は、Ｓ１０２で取得された制御情報に基づいて、サブ負荷３２で必要な電力をメイン蓄電システム２０で負担するか否かを判断する（Ｓ１０４）。例えば、メイン制御部２０２は、サブ蓄電部２２４のＳＯＣが所定の充電閾値以下である場合やサブ蓄電部２２４の温度が所定の上限閾値を超える或いは所定の下限閾値を下回る場合などに、サブ蓄電システム２２が放電しない可能性があると判断できる。この場合、メイン制御部２０２は、サブ負荷３２で必要な電力を、サブ蓄電システム２２の代わりにメイン蓄電システム２０で負担するように制御する。また例えば、メイン制御部２０２は、サブ蓄電部２２４のＳＯＣが所定の閾値を超えている場合などは、サブ負荷３２で必要な電力をメイン蓄電システム２０で負担しなくてもよいと判断できる。
【００２２】
サブ負荷３２で必要な電力をメイン蓄電システム２０で負担する場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、メイン制御部２０２は、自身で管理しているメイン負荷３０で必要な電力に加えて、サブ負荷３２で必要な電力をサブ蓄電システム２２から取得する（Ｓ１０６）。一方、サブ負荷３２で必要な電力をメイン蓄電システム２０で負担しない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、メイン制御部２０２は、自身で管理しているメイン負荷３０で必要な電力を取得する（Ｓ１０８）。
【００２３】
そして、メイン制御部２０２は、Ｓ１０６またはＳ１０８で取得した電力を、メイン蓄電システム２０で賄えるか否かを判定する（Ｓ１１０）。対象とする負荷で必要な電力をメイン蓄電システム２０で賄える場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、メイン制御部２０２は、当該対象とする負荷で必要な電力をメイン蓄電システム２０の放電電力として決定する（Ｓ１１２）。メイン制御部２０２は、Ｓ１０６においてメイン負荷３０で必要な電力とサブ負荷３２で必要な電力を取得している場合は、メイン負荷３０で必要な電力とサブ負荷３２で必要な電力との和を、メイン蓄電システム２０の放電電力として決定する。また、メイン制御部２０２は、Ｓ１０８においてメイン負荷３０で必要な電力を取得している場合は当該メイン負荷３０で必要な電力を、メイン蓄電システム２０の放電電力として決定する。一方、対象とする負荷で必要な電力をメイン蓄電システム２０で賄えない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、メイン制御部２０２は、メイン蓄電システム２０の放電電力の上限値（例えば、定格出力電力）を、メイン蓄電システム２０の放電電力として決定する（Ｓ１１４）。そして、メイン制御部２０２は、Ｓ１１２またはＳ１１４で決定された放電電力で、メイン蓄電システム２０を放電させる（Ｓ１１６）。なお、Ｓ１１４で不足する分の電力は、系統１０が利用可能であれば、配電線１２を介して系統１０から供給できる。
【００２４】
〔第１実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、サブ蓄電システム２２が放電しない場合には、メイン蓄電システム２０は、サブ負荷３２で必要な電力を可能な範囲で放電する。これにより、メイン蓄電システム２０が放電する際、メイン蓄電システム２０の放電量を増やす方向にベクトルを強めることができる。また、サブ蓄電システム２２が放電する場合には、メイン蓄電システム２０はメイン負荷３０で必要な電力を放電しない。これにより、サブ蓄電システム２２が放電する際、サブ蓄電システム２２の放電量を増やす余地を作ることができる。本実施形態によれば、各蓄電システムの放電時により多くの電力を放電させることができ、結果として、システム全体の実効寿命を向上させるように各々の蓄電システム制御することが可能となる。
【００２５】
〔第１実施形態の変形例〕
図３は、第１実施形態の変形例を示す図である。図３に示される分散蓄電システム１では、サブ蓄電システム２２が、図１におけるメイン蓄電システム２０の役割を果たす。この場合、サブ蓄電システム２２を「第１蓄電システム」、メイン蓄電システム２０を「第２蓄電システム」、サブ負荷３２を「第１負荷」、メイン負荷３０を「第２負荷」とそれぞれ呼ぶこともできる。本変形例における分散蓄電システム１の処理の流れは、メイン蓄電システム２０の代わりにサブ蓄電システム２２が主体となって動く点を除いて、上述した流れと同様である。図３に示される構成によっても、上述の効果を得ることができる。
【００２６】
第１実施形態の変形例における分散蓄電システム１の動作について、図４を用いて説明する。図４は、第１実施形態の変形例における分散蓄電システム１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
まず、サブ取得部２２６は、メイン蓄電システム２０から制御情報を取得する（Ｓ２０２）。そして、サブ制御部２２２は、Ｓ２０２で取得された制御情報に基づいて、メイン負荷３０で必要な電力をサブ蓄電システム２２で負担するか否かを判断する（Ｓ２０４）。例えば、サブ制御部２２２は、メイン蓄電部２０４のＳＯＣが所定の充電閾値以下である場合やメイン蓄電部２０４の温度が所定の上限閾値を超える或いは所定の下限閾値を下回る場合などに、メイン蓄電システム２０が放電しない可能性があると判断できる。この場合、サブ制御部２２２は、メイン負荷３０で必要な電力を、メイン蓄電システム２０の代わりにサブ蓄電システム２２で負担するように制御する。また例えば、サブ制御部２２２は、メイン蓄電部２０４のＳＯＣが所定の放電閾値を超えている場合などに、メイン蓄電システム２０を放電する方向に持っていくほうがよいと判断できる。この場合、サブ制御部２２２は、メイン負荷３０で必要な電力をサブ蓄電システム２２で負担しなくてもよいと判断できる。
【００２８】
メイン負荷３０で必要な電力をサブ蓄電システム２２で負担する場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、サブ制御部２２２は、自身で管理しているサブ負荷３２で必要な電力に加えて、メイン負荷３０で必要な電力をメイン蓄電システム２０から取得する（Ｓ２０６）。一方、メイン負荷３０で必要な電力をサブ蓄電システム２２で負担しない場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、サブ制御部２２２は、自身で管理しているサブ負荷３２で必要な電力を取得する（Ｓ２０８）。
【００２９】
そして、サブ制御部２２２は、Ｓ２０６またはＳ２０８で取得した電力を、サブ蓄電システム２２で賄えるか否かを判定する（Ｓ２１０）。対象とする負荷で必要な電力をサブ蓄電システム２２で賄える場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、サブ制御部２２２は、当該対象とする負荷で必要な電力をサブ蓄電システム２２の放電電力として決定する（Ｓ２１２）。サブ制御部２２２は、Ｓ２０６においてメイン負荷３０で必要な電力とサブ負荷３２で必要な電力を取得している場合は、メイン負荷３０で必要な電力とサブ負荷３２で必要な電力との和を、サブ蓄電システム２２の放電電力として決定する。また、サブ制御部２２２は、Ｓ２０８においてサブ負荷３２で必要な電力を取得している場合は当該サブ負荷３２で必要な電力を、サブ蓄電システム２２の放電電力として決定する。一方、対象とする負荷で必要な電力をサブ蓄電システム２２で賄えない場合（Ｓ２１０：ＮＯ）、サブ制御部２２２は、サブ蓄電システム２２の放電電力の上限値（例えば、定格出力電力）を、サブ蓄電システム２２の放電電力として決定する（Ｓ２１４）。そして、サブ制御部２２２は、Ｓ２１２またはＳ２１４で決定された放電電力で、サブ蓄電システム２２を放電させる（Ｓ２１６）。なお、Ｓ２１４で不足する分の電力は、系統１０が利用可能であれば、配電線１２を介して系統１０から供給できる。
【００３０】
［第２実施形態］
本実施形態の分散蓄電システム１では、メイン蓄電システム２０がメイン取得部２０６を有し、サブ蓄電システム２２がサブ取得部２２６を有する点で、第１実施形態と異なる。
【００３１】
〔処理構成〕
図５は、第２実施形態における分散蓄電システム１の処理構成を概念的に示す図である。図５に示されるように、本実施形態の分散蓄電システム１は、メイン蓄電システム２０がメイン取得部２０６を有し、かつ、サブ蓄電システム２２がサブ取得部２２６を有している。本実施形態において、メイン蓄電システム２０を「第１蓄電システム」とする場合、サブ蓄電システム２２が「第２蓄電システム」となる。また、サブ蓄電システム２２を「第１蓄電システム」とする場合、メイン蓄電システム２０が「第２蓄電システム」となる。
【００３２】
〔動作例〕
本実施形態の分散蓄電システム１では、図２および図５でそれぞれ示される各処理が、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２によって互いに独立して実行される。
【００３３】
〔第２実施形態の作用および効果〕
以上、本実施形態では、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２の双方が、第１実施形態で説明した処理をそれぞれ独立して実行する。これにより、第１実施形態と同様の効果を、双方の蓄電システムにおいて得ることができる。
【００３４】
［第３実施形態］
【００３５】
〔処理構成〕
図６は、第３実施形態における分散蓄電システム１の処理構成を概念的に示す図である。図６に示されるように、本実施形態の分散蓄電システム１は、上述の各実施形態の構成に加えて、分散型電源１４を更に有する。なお、本図ではその詳細な構成は省略しているが、本実施形態のメイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は、上述の各実施形態において図を用いて説明した複数の構成のうちのいずれかの構成を少なくとも有する。なお、以下の説明では、第２実施形態の構成をベースとして説明する。
【００３６】
分散型電源１４は、例えば、太陽光、風力、ガスなどを利用して発電する発電装置である。なお、分散型電源１４はメイン蓄電システム２０とサブ蓄電システム２２との間に備えられていてもよい。また、図６において、複数の分散型電源１４が備えられていてもよい。例えば、メイン蓄電システム２０とサブ蓄電システム２２との間に、他の分散型電源１４が更に備えられていてもよい。
【００３７】
本実施形態のメイン制御部２０２は、メイン蓄電システム２０を放電させる場合、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、分散型電源１４から供給可能な電力との差分を用いて、メイン蓄電システム２０の放電電力を決定する。言い換えると、本実施形態のサブ制御部２２２は、分散型電源１４から供給可能な電力をメイン蓄電システム２０から供給可能な電力よりも優先的に利用する。
【００３８】
また、本実施形態のサブ制御部２２２は、サブ蓄電システム２２を放電させる場合、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、分散型電源１４から供給可能な電力との差分を用いて、サブ蓄電システム２２の放電電力を決定する。言い換えると、本実施形態のサブ制御部２２２は、分散型電源１４から供給可能な電力をサブ蓄電システム２２から供給可能な電力よりも優先的に利用する。
【００３９】
〔動作例〕
図７を用いて、本実施形態における分散蓄電システム１の動作例を説明する。図７は、第３実施形態における分散蓄電システム１の処理の流れを示すフローチャートである。以下に示される処理は、Ｓ１０６またはＳ１０８とＳ１１０との間、或いは、Ｓ２０６またはＳ２０８とＳ２１０との間で実行される。
【００４０】
メイン制御部２０２またはサブ制御部２２２は、各負荷で必要な電力の全てを、分散型電源１４から供給可能な電力で賄えるか否かを判定する（Ｓ３０２）。具体的には、メイン制御部２０２またはサブ制御部２２２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、分散型電源１４の発電電力とを比較し、必要な電力の全てを分散型電源１４から供給可能か否かを判定する。各負荷で必要な電力の和が分散型電源１４の発電電力以下である場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、各蓄電システムから電力を出力する必要がないため、メイン制御部２０２またはサブ制御部２２２は各々の蓄電システムの放電制御を実行しない。
【００４１】
一方、各負荷で必要な電力の和が分散型電源１４の発電電力を超える場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、メイン制御部２０２またはサブ制御部２２２は、不足分の電力（各負荷で必要な電力の和と分散型電源１４の発電電力との差分）を算出する（Ｓ３０４）。そして、処理はＳ１１０またはＳ２１０へ遷移する。Ｓ１１０またはＳ２１０では、各蓄電システムが不足分の電力を賄えるか否かが判定される。
【００４２】
〔第３実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、分散型電源１４から供給可能な電力が、各蓄電システムから供給可能な電力よりも優先的に利用される。そして、第１負荷および第２負荷で必要な電力が分散型電源１４から供給可能な電力を超過する場合に、第１実施形態および第２実施形態で説明した処理が実行される。これにより、系統１０からの買電量を低減させつつ、上述の各実施形態の効果を得ることができる。
【００４３】
［第４実施形態］
〔処理構成〕
図８は、第４実施形態における分散蓄電システム１の処理構成を概念的に示すブロック図である。図８に示されるように、本実施形態の分散蓄電システム１は、無停電電源装置１６を更に有する。無停電電源装置１６は、上流側（系統１０側）が停電した場合に、下流側に向けて電力を供給する。なお、本図ではその詳細な構成は省略しているが、本実施形態のメイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２は、上述の各実施形態において図を用いて説明した複数の構成のうちのいずれかの構成を少なくとも有する。なお、以下の説明では、第２実施形態の構成をベースとして説明する。
【００４４】
本実施形態のメイン制御部２０２は、無停電電源装置１６の放電時にメイン蓄電システム２０を放電させる場合、当該無停電電源装置１６から供給される電力を用いて、メイン蓄電システム２０の放電電力を決定する。具体的には、メイン制御部２０２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、無停電電源装置１６から供給される電力との差分を用いて、メイン蓄電システム２０の放電電力を決定する。言い換えると、本実施形態のメイン制御部２０２は、無停電電源装置１６から供給される電力をメイン蓄電システム２０から供給可能な電力よりも優先的に利用する。
【００４５】
また、本実施形態のサブ制御部２２２は、無停電電源装置１６の放電時にサブ蓄電システム２２を放電させる場合、当該無停電電源装置１６から供給される電力を用いて、サブ蓄電システム２２の放電電力を決定する。具体的には、サブ制御部２２２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、無停電電源装置１６から供給される電力との差分を用いて、サブ蓄電システム２２の放電電力を決定する。言い換えると、本実施形態のサブ制御部２２２は、無停電電源装置１６から供給される電力をサブ蓄電システム２２から供給可能な電力よりも優先的に利用する。
【００４６】
〔動作例〕
図９を用いて、本実施形態における分散蓄電システム１の動作例を説明する。図９は、第４実施形態における分散蓄電システム１の処理の流れを示すフローチャートである。以下に示される各処理は、Ｓ１０６とＳ１０８との間、または、Ｓ２０６とＳ２０８との間で実行される。また、以下に示される各処理は、無停電電源装置１６より上流側が停電した場合に実行される。
【００４７】
メイン制御部２０２またはサブ制御部２２２は、各負荷で必要な電力の全てを、無停電電源装置１６から供給可能な電力で賄えるか否かを判定する（Ｓ４０２）。具体的には、メイン制御部２０２またはサブ制御部２２２は、第１負荷で必要な電力および第２負荷で必要な電力の和と、無停電電源装置１６から供給可能な電力の上限値（例えば、定格出力電力など）とを比較し、必要な電力の全てを無停電電源装置１６から供給可能か否かを判定する。各負荷で必要な電力の和が無停電電源装置１６から供給可能な電力の上限値以下である場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、各蓄電システムから電力を出力する必要がないため、メイン制御部２０２またはサブ制御部２２２は各々の蓄電システムの放電制御を実行しない。
【００４８】
一方、各負荷で必要な電力の和が無停電電源装置１６から供給可能な電力の上限値を超える場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、メイン制御部２０２またはサブ制御部２２２は、不足分の電力（各負荷で必要な電力の和と無停電電源装置１６から供給可能な電力との差分）を算出する（Ｓ４０４）。そして、処理はＳ１１０またはＳ２１０へ遷移する。Ｓ１１０またはＳ２１０では、各蓄電システムが不足分の電力を賄えるか否かが判定される。
【００４９】
〔第４実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態によれば、無停電電源装置１６が動作している場合にも、メイン蓄電システム２０およびサブ蓄電システム２２を第２実施形態と同様に動作させることができ、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
また、本実施形態のメイン制御部２０２は、メイン蓄電システム２０が無停電電源装置１６の下流側に位置している場合、無停電電源装置１６の放電時は、メイン蓄電システム２０の充電動作を禁止するように構成されていてもよい。また、本実施形態のサブ制御部２２２も同様に、無停電電源装置１６の放電時はサブ蓄電システム２２の充電動作を禁止するように構成されていてもよい。このようにすることで、無停電電源装置１６に一旦蓄えられた電力を再度充電することによる余分な電力ロスの発生を抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態の分散蓄電システム１は図１０に示されるような構成であってもよい。図１０は、第４実施形態の変形例における分散蓄電システム１の処理構成を概念的に示す図である。図１０では、無停電電源装置１６はメイン蓄電システム２０とサブ蓄電システム２２との間に配置されている。
【００５２】
この場合、無停電電源装置１６は、メイン蓄電システム２０に蓄えられた電力が枯渇した場合に電力を供給する。またこの場合において、サブ制御部２２２は、無停電電源装置１６が放電している間はサブ蓄電システム２２の充電動作を禁止する制御を実行するように構成されていてもよい。
【００５３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５４】
例えば、メイン制御部２０２は、サブ蓄電システム２２が放電する場合、メイン蓄電システム２０の充電動作を禁止するように制御してもよい。また同様に、サブ制御部２２２は、メイン蓄電システム２０が放電する場合、サブ蓄電システム２２の充電動作を禁止するように制御してもよい。メイン制御部２０２およびサブ制御部２２２は、他方の蓄電システムから制御情報として充放電動作（充電、放電、充放電停止）を示す情報を取得した場合、当該制御情報を基に、他方の蓄電システムが放電するか否かを判断することができる。また、メイン制御部２０２およびサブ制御部２２２は、他方の蓄電システムから出力される電流等を監視することで、他方の蓄電システムが放電するか否かを判断することもできる。このようにすることで、一方の蓄電システムに一度蓄えられた電力を他方の蓄電システムで再充電することを防止できる。結果として、各蓄電システムに蓄えられた電力を再度蓄電することによる余分な電力ロスの発生を抑制し、各蓄電システムに蓄えられた電力の利用効率の悪化を抑制する効果が見込める。
【００５５】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００５６】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムを有し、
前記第１蓄電システムが、
前記第２蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得する第１取得手段と、
前記第２蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第１蓄電システムの充放電動作を制御する第１制御手段と、を備える、
分散蓄電システム。
２．
前記第１制御手段は、
前記第１蓄電システムに対応する第１負荷で必要な電力と、前記第２蓄電システムに対応する第２負荷で必要な電力との和を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
１．に記載の分散蓄電システム。
３．
分散型電源を更に有し、
前記第１制御手段は、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
２．に記載の分散蓄電システム。
４．
前記配電線に接続されており、前記系統を上流側として、上流側の電源が停電した場合に下流側に電力を供給する無停電電源装置を更に備え、
前記第１制御手段は、
前記無停電電源装置の放電時に、前記無停電電源装置から供給される電力を更に用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
２．または３．に記載の分散蓄電システム。
５．
前記第１制御手段は、
前記第２蓄電システムが放電する場合、前記第１蓄電システムの充電動作を禁止する、
１．から４．のいずれか１つに記載の分散蓄電システム。
６．
前記第２蓄電システムが、
前記第１蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得する第２取得手段と、
前記第１蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第２蓄電システムの充放電動作を制御する第２制御手段と、を備える、
１．から５．のいずれか１つに記載の分散蓄電システム。
７．
前記第２制御手段は、
前記第１蓄電システムに対応する第１負荷で必要な電力と、前記第２蓄電システムに対応する第２負荷で必要な電力との和を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
６．に記載の分散蓄電システム。
８．
分散型電源を更に有し、
前記第２制御手段は、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
７．に記載の分散蓄電システム。
９．
前記配電線に接続されており、前記系統を上流側として、上流側の電源が停電した場合に下流側に電力を供給する無停電電源装置を更に備え、
前記第２制御手段は、
前記無停電電源装置の放電時に、前記無停電電源装置から供給される電力を更に用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
７．または８．に記載の分散蓄電システム。
１０．
前記第２制御手段は、
前記第１蓄電システムが放電する場合、前記第２蓄電システムの充電動作を禁止する、
６．から９．のいずれか１つに記載の分散蓄電システム。
１１．
前記制御情報は、蓄電手段のＳＯＣ（State of Charge）および温度のうち少なくともいずれか一方に基づく情報である、
１．から１０．のいずれか１つに記載の分散蓄電システム。
１２．
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法であって、
前記第１蓄電システムが、
前記第２蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得し、
前記第２蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第１蓄電システムの充放電動作を制御する、
ことを含む電力制御方法。
１３．
前記第１蓄電システムが、
前記第１蓄電システムに対応する第１負荷で必要な電力と、前記第２蓄電システムに対応する第２負荷で必要な電力との和を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを含む１２．に記載の電力制御方法。
１４．
分散型電源が更に備えられており、
前記第１蓄電システムが、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを含む１３．に記載の電力制御方法。
１５．
前記配電線に接続されており、前記系統を上流側として、上流側の電源が停電した場合に下流側に電力を供給する無停電電源装置が更に備えられており、
前記第１蓄電システムが、
前記無停電電源装置の放電時に、前記無停電電源装置から供給される電力を更に用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを含む１３．または１４．に記載の電力制御方法。
１６．
前記第１蓄電システムが、
前記第２蓄電システムが放電する場合、前記第１蓄電システムの充電動作を禁止する、
ことを含む１２．から１５．のいずれか１つに記載の電力制御方法。
１７．
前記第２蓄電システムが、
前記第１蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得し、
前記第１蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第２蓄電システムの充放電動作を制御する、
ことを含む１２．から１６．のいずれか１つに記載の電力制御方法。
１８．
前記第２蓄電システムが、
前記第１蓄電システムに対応する第１負荷で必要な電力と、前記第２蓄電システムに対応する第２負荷で必要な電力との和を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを含む１７．に記載の電力制御方法。
１９．
分散型電源が更に備えられており、
前記第２蓄電システムが、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを含む１８．に記載の電力制御方法。
２０．
前記配電線に接続されており、前記系統を上流側として、上流側の電源が停電した場合に下流側に電力を供給する無停電電源装置が更に備えられており、
前記第２蓄電システムが、
前記無停電電源装置の放電時に、前記無停電電源装置から供給される電力を更に用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
ことを含む１８．または１９．に記載の電力制御方法。
２１．
前記第２蓄電システムが、
前記第１蓄電システムが放電する場合、前記第２蓄電システムの充電動作を禁止する、
ことを含む１７．から２０．のいずれか１つに記載の電力制御方法。
２２．
前記制御情報は、蓄電手段のＳＯＣ（State of Charge）および温度のうち少なくともいずれか一方に基づく情報である、
１２．から２１．のいずれか１つに記載の電力制御方法。
２３．
系統に接続されている配電線に対して並列に接続されている、第１蓄電システムおよび第２蓄電システムの電力を制御する電力制御方法を実行させるためのプログラムであって、
前記第１蓄電システムに含まれるコンピュータを、
前記第２蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得する第１取得手段、
前記第２蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第１蓄電システムの充放電動作を制御する第１制御手段、
として機能させるためのプログラム。
２４．
前記第１制御手段は、
前記第１蓄電システムに対応する第１負荷で必要な電力と、前記第２蓄電システムに対応する第２負荷で必要な電力との和を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
２３．に記載のプログラム。
２５．
分散型電源が更に備えられており、
前記第１制御手段は、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
２４．に記載のプログラム。
２６．
前記配電線に接続されており、前記系統を上流側として、上流側の電源が停電した場合に下流側に電力を供給する無停電電源装置が更に備えられており、
前記第１制御手段は、
前記無停電電源装置の放電時に、前記無停電電源装置から供給される電力を更に用いて、前記第１蓄電システムの放電電力を決定する、
２４．または２５．に記載のプログラム。
２７．
前記第１制御手段は、
前記第２蓄電システムが放電する場合、前記第１蓄電システムの充電動作を禁止する、
２３．から２６．のいずれか１つに記載のプログラム。
２８．
前記第２蓄電システムが、
前記第１蓄電システムの蓄電手段の状態に基づく制御情報を取得する第２取得手段と、
前記第１蓄電システムに関して取得された前記制御情報に基づいて前記第２蓄電システムの充放電動作を制御する第２制御手段と、を備える、
２３．から２７．のいずれか１つに記載のプログラム。
２９．
前記第２制御手段は、
前記第１蓄電システムに対応する第１負荷で必要な電力と、前記第２蓄電システムに対応する第２負荷で必要な電力との和を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
２８．に記載のプログラム。
３０．
分散型電源が更に備えられており、
前記第２制御手段は、
前記第１負荷で必要な電力および前記第２負荷で必要な電力の和と、前記分散型電源から供給可能な電力との差分を用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
２９．に記載のプログラム。
３１．
前記配電線に接続されており、前記系統を上流側として、上流側の電源が停電した場合に下流側に電力を供給する無停電電源装置が更に備えられており、
前記第２制御手段は、
前記無停電電源装置の放電時に、前記無停電電源装置から供給される電力を更に用いて、前記第２蓄電システムの放電電力を決定する、
２９．または３０．に記載のプログラム。
３２．
前記第２制御手段は、
前記第１蓄電システムが放電する場合、前記第２蓄電システムの充電動作を禁止する、
２８．から３１．のいずれか１つに記載のプログラム。
３３．
前記制御情報は、蓄電手段のＳＯＣ（State of Charge）および温度のうち少なくともいずれか一方に基づく情報である、
２３．から３２．のいずれか１つに記載のプログラム。
【００５７】
この出願は、２０１４年１０月２３日に出願された日本出願特願２０１４−２１６２６０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016063948.tif 000003
【図２】
2016063948.tif 000004
【図３】
2016063948.tif 000005
【図４】
2016063948.tif 000006
【図５】
2016063948.tif 000007
【図６】
2016063948.tif 000008
【図７】
2016063948.tif 000009
【図８】
2016063948.tif 000010
【図９】
2016063948.tif 000011
【図１０】
2016063948.tif 000012
【国際調査報告】
2016063948.tif 000013
2016063948.tif 000014
2016063948.tif 000015
2016063948.tif 000016