(57)【要約】表示装置（１０）は、折りたたみ可能な筐体ユニット（１００）と、可撓性を有する表示パネル（２００）と、を備える。筐体ユニット（１００）は、長尺状の接続板（１３０）と、ヒンジ部（１４１、１４２）を介して接続板（１３０）に連結された下筐体（１１０）、上筐体（１２０）を備える。上筐体（１２０）のｙ方向の大きさは変更可能である。筐体ユニット（１００）を開いた状態では、上筐体（１２０）、接続板（１３０）、及び上筐体（１２０）が同一平面上且つｙ方向に並んで配置される。筐体ユニット（１００）を折りたたんだ状態では、上筐体（１２０）のｙ方向の大きさが筐体ユニット（１００）を開いた状態のときよりも大きくなると共に、上筐体（１２０）、接続板（１３０）、及び上筐体（１２０）で囲まれた空間内に表示パネル（２００）が収容される。
2016080239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折りたたみ可能な筐体ユニットと、可撓性を有する表示パネルと、を備えた表示装置であって、
前記筐体ユニットは、
長尺状の接続板と、
前記接続板の長辺の一方に第１ヒンジ部を介して連結される、平板状の第１支持部材と、
前記接続板の長辺の他方に第２ヒンジ部を介して連結され、前記接続板の長手方向に垂直な方向の大きさを変更可能な平板状の第２支持部材と、を含み、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材が同一平面上に並ぶように前記筐体ユニットを開いた状態では、前記第１支持部材、前記接続板、及び前記第２支持部材が同一平面上且つ前記接続板の長手方向に垂直な方向に並んで配置され、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材が対向するように前記筐体ユニットを折りたたんだ状態では、前記第２支持部材の前記接続板の長手方向に垂直な方向の大きさが前記筐体ユニットを開いた状態のときよりも大きくなると共に、前記第１及び第２支持部材並びに前記接続板で囲まれた空間内に前記表示パネルが収容される、表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第２支持部材は、
前記接続板の長辺の他方に第２ヒンジ部を介して連結された第１部材と、
前記第１部材に弾性部材で連結されると共に前記第１部材と同一平面状に配置された第２部材と、を含み、
前記弾性部材の伸縮によって、前記第１部材及び第２部材間の距離が変化することにより、前記第２支持部材の前記接続板の長手方向に垂直な方向の大きさが変化する、表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記表示パネルは、前記第１支持部材及び前記第２部材に接着されている、表示装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の表示装置において、
前記第１部材及び前記第２部材の一方には、前記第１部材及び前記第２部材の他方の一部を収容する凹部が形成され、
前記他方が前記凹部に収容される深さが変化することにより、前記第２支持部材の前記接続板の長手方向に垂直な方向の大きさが変化する、表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置において、
前記凹部は、前記第２部材に形成された、表示装置。
【請求項６】
請求項３に記載の表示装置において、
前記第１部材の前記接続板の長手方向に垂直な方向の大きさは、前記第２部材の前記接続板の長手方向に垂直な方向の大きさよりも小さい、表示装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の表示装置において、
前記接続板の長手方向に垂直な方向において、前記第２支持部材の長さの最大値は、前記第１支持部材の長さと略同一である、表示装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の表示装置において、
前記接続板の長手方向に垂直な方向において、前記第２支持部材の長さの最小値及び前記接続板の長さの和は、前記第１支持部材の長さと略同一である、表示装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の表示装置において、
前記表示パネルは、フレキシブル有機ＥＬ表示パネルである、表示装置。
【請求項１０】
折りたたみ可能な筐体ユニットと、可撓性を有する表示パネルと、を備えた表示装置であって、
前記筐体ユニットは、
長尺状の接続板と、
前記接続板の長辺の一方に第１ヒンジ部を介して連結される、平板状の第１支持部材と、
前記接続板の長辺の他方に第２ヒンジ部を介して連結され、前記接続板の長手方向に垂直な方向の大きさを変更可能な平板状の第２支持部材と、を含み、
前記第２支持部材は、
前記接続板の長辺の他方に第２ヒンジ部を介して連結された第１部材と、
前記第１部材と同一平面状に配置された第２部材と、を含み、
前記第１部材及び前記第２部材の一方には、前記第１部材及び前記第２部材の他方の一部を収容する凹部が形成され、
前記凹部の内壁面と前記他方の一部とが、弾性部材で連結されている、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折りたたみ可能な表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、折りたたみ可能な表示装置の開発が行われている。特に、画面の大型化の要求から、折りたたみ可能な２つの筐体の両方にディスプレイが設けられた構造の表示装置の開発が行われている。【０００３】
特許文献１及び２には、第１の表示装置を有する第１の筐体と、第２の表示装置を有する第２の筐体と、を、ヒンジ部を中心に折りたたみ開閉可能に接続した折りたたみ式携帯端末が記載されている。【０００４】
特許文献１及び２に記載された表示装置では、２つの筐体に対して各々ディスプレイを設けているので、２つのディスプレイの境界部分の存在を無視できない。境界部分が存在しないように、１枚のフレキシブルディスプレイを折りたたみ構造にしようとすると、ディスプレイの折りたたみ部分において、ディスプレイに大きな負荷がかかってしまう。【０００５】
特許文献３には、第１〜第３の筐体を備え、第２の筐体と第３の筐体にわたって１枚のフレキシブルディスプレイが設けられた表示装置が開示されている。特許文献３によれば、第１の筐体は電子回路用の筐体である。第１の筐体と第２の筐体とは、ヒンジ部を介して折りたたみ可能に接続されている。第２の筐体と第３の筐体とは、プラスチック製で、両側の側壁が断面ジャバラ状に形成され、且つ内部が空洞に形成された、伸縮可能なヒンジ部を介して接続されている。そして、表示装置を折りたたむときは、第１の筐体と第２の筐体とを重ね合わせた状態で、第２の筐体と第３の筐体とで第１の筐体を挟むようにして折りたたむと記載されている。これにより、第２の筐体と第３の筐体にわたって設けられたディスプレイが鋭角で折り曲げられるのを防ぐことができ、ディスプレイの耐用性を長期間確保することができると記載されている。【０００６】
特許文献４には、ヒンジユニットを介して折りたたみ自在に接続された２つの筐体と、有機ＥＬ表示パネルなどのフレキシブルなディスプレイ部と、ディスプレイ部の裏面側に配置された弾性シート部材と、を備えた表示装置が開示されている。弾性シート部材は、一方の筐体に対して固定され、他方の筐体に対して摺動自在に設けられ、これにより、携帯電話機の折りたたみに伴う曲げストレスを逃がし、ディスプレイ部を保護できると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０３５０５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１９８３０号公報
【特許文献３】特開２００６−２８７９８２号公報
【特許文献４】特開２００５−１１４７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３に記載された表示装置では、ディスプレイの折りたたみ構造に関与しない第１の筐体を必要とするので、表示装置全体として、非表示領域の面積が大きくなる。また、特許文献３に記載された表示装置では、ユーザーから第１の筐体及び第２の筐体のヒンジ部が見えてしまい、美観の点で優れているとは言えない。さらに、プラスチック製の中空構造のジャバラにより第２の筐体と第３の筐体とが十分な強度を保持しつつ接続できるのかどうかが不明である。【０００９】
また、特許文献４に記載された表示装置では、ディスプレイの収納部分が必要となるので、表示装置全体として、非表示領域の面積が大きくなる。また、特許文献４に記載された表示装置では、使用時にユーザーからヒンジ部が見えてしまうので、美観の点で優れているとは言えない。【００１０】
本発明は、ディスプレイに継ぎ目がなく、大きな表示領域を有し、優れた美観を有し、且つ折りたたみ時にしわが寄るのが抑制された折りたたみ可能な表示装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の表示装置は、折りたたみ可能な筐体ユニットと、可撓性を有する表示パネルと、を備える。筐体ユニットは、長尺状の接続板と、接続板の長辺の一方に第１ヒンジ部を介して連結される、平板状の第１支持部材と、接続板の長辺の他方に第２ヒンジ部を介して連結され、接続板の長手方向に垂直な方向の大きさを変更可能な平板状の第２支持部材と、を含む。第１支持部材及び第２支持部材が同一平面上に並ぶように筐体ユニットを開いた状態では、第１支持部材、接続板、及び第２支持部材が同一平面上且つ接続板の長手方向に垂直な方向に並んで配置される。第１支持部材及び第２支持部材が対向するように筐体ユニットを折りたたんだ状態では、第２支持部材の接続板の長手方向に垂直な方向の大きさが筐体ユニットを開いた状態のときよりも大きくなると共に、第１及び第２支持部材並びに接続板で囲まれた空間内に表示パネルが収容される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ディスプレイに継ぎ目がなく、大きな表示領域を有し、優れた美観を有し、且つ折りたたみ時にしわが寄るのが抑制された折りたたみ可能な表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、表示装置の閉状態における斜視図である。
【図２】図２は、表示装置の閉状態における斜視図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】図４は、表示装置の開状態における斜視図である。
【図５】図５は、表示装置の開状態における斜視図である。
【図６】図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】図７は、表示装置の全開状態における斜視図である。
【図８】図８は、表示装置の全開状態における平面図である。
【図９】図９は、表示装置の全開状態における平面図である。
【図１０】図１０は、図７のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１１】図１１は、下筐体の平面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線における断面図である。
【図１３】図１３は、ｙ方向の大きさが最大の状態における上筐体の平面図である。
【図１４】図１４は、第１部材の平面図である。
【図１５】図１５は、第２部材の平面図である。
【図１６】図１６は、図１３の上筐体のｘｙ平面方向における断面図である。
【図１７】図１７は、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線における断面図である。
【図１８】図１８は、図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線における断面図である。
【図１９】図１９は、図１６のＸＩＸ−ＸＩＸ線における断面図である。
【図２０】図２０は、ｙ方向の大きさが最小の状態における上筐体の平面図である。
【図２１】図２１は、図２０の上筐体のｘｙ平面方向における断面図である。
【図２２】図２２は、図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における断面図である。
【図２３】図２３は、図２１のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線における断面図である。
【図２４】図２４は、図２１のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線における断面図である。
【図２５】図２５は、表示パネルの断面図である。
【図２６】図２６（ａ）は本実施形態の上筐体の模式平面図であり、図２６（ｂ）及び図２６（ｃ）は変形例に係る上筐体の模式平面図である。
【図２７】図２７は、実施形態２に係る表示装置の全開状態における平面図である。
【図２８】図２８は、実施形態２に係る表示装置の開状態における斜視図である。
【図２９】図２９は、実施形態２の変形例に係る表示装置の全開状態における平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の表示装置は、折りたたみ可能な筐体ユニットと、可撓性を有する表示パネルと、を備えた表示装置である。筐体ユニットは、長尺状の接続板と、接続板の長辺の一方に第１ヒンジ部を介して連結される、平板状の第１支持部材と、接続板の長辺の他方に第２ヒンジ部を介して連結され、接続板の長手方向に垂直な方向の大きさを変更可能な平板状の第２支持部材と、を含む。第１支持部材及び第２支持部材が同一平面上に並ぶように筐体ユニットを開いた状態では、第１支持部材、接続板、及び第２支持部材が同一平面上且つ接続板の長手方向に垂直な方向に並んで配置される。第１支持部材及び第２支持部材が対向するように筐体ユニットを折りたたんだ状態では、第２支持部材の接続板の長手方向に垂直な方向の大きさが筐体ユニットを開いた状態のときよりも大きくなると共に、第１及び第２支持部材並びに接続板で囲まれた空間内に表示パネルが収容される（第１の構成）。
【００１５】
第１の構成によれば、第２支持部材の長さ（接続板の長手方向に垂直な方向の大きさ）が可変であるので、表示装置を開けて第１支持部材、接続板、及び第２支持部材が同一平面状に位置づけられた状態では、第２支持部材の長さを短くすることにより、第１支持部材、接続板、及び第２支持部材の長さの和と、表示パネルの長さとを略同一にすることができる。また、表示装置を折りたたんだ状態においては第２支持部材の長さを長くすることにより、第１支持部材、接続板、及び第２支持部材の長さの和を表示パネルの長さより大きくすることができるので、表示パネルを、筐体ユニットの折り曲げ部分の隅角に沿わないように屈曲させることができる。筐体ユニットの隅角に沿わないように表示パネルを屈曲させるので、表示パネルが屈曲に必要な曲率を有することができ、表示パネルにしわが寄るのが抑制される。
【００１６】
また、第１の構成によれば、上述のように表示装置の開状態においても、閉状態においても、表示パネルにしわが寄るのを抑制した状態で折りたたみ式の表示装置を実現できるので、第１の支持部材と第２の支持部材とに別の表示パネルを設けることなく、１枚の表示パネルによって継ぎ目の無い表示を実現することができる。さらに、１枚の表示パネルによって継ぎ目のない表示をできることにより、第１支持部材及び第２支持部材を連結する接続板等の連結部分を隠した状態で、優れた美観の表示を得ることができる。また、１枚の表示パネルによって継ぎ目のない表示をできることにより、筐体ユニットの大きさに対して大きな表示領域を確保することができる。
【００１７】
本発明の第２の構成の表示装置は、第１の構成において、第２支持部材は、接続板の長辺の他方に第２ヒンジ部を介して連結された第１部材と、第１部材に弾性部材で連結されると共に第１部材と同一平面状に配置された第２部材と、を含む。そして、第２の構成の表示装置は、弾性部材の伸縮によって、第１部材及び第２部材間の距離が変化することにより、第２支持部材の接続板の長手方向に垂直な方向の大きさが変化する。
【００１８】
第２の構成によれば、第２支持部材の接続板の長手方向に垂直な方向の大きさの変更を、複雑な構成を伴うことなく、弾性部材の伸縮によって行うことができる。
【００１９】
本発明の第３の構成の表示装置は、第２の構成において、表示パネルは、第１支持部材及び第２部材に固定されている。
【００２０】
第３の構成によれば、表示パネルが第２部材に固定されているので、第２支持部材は、第１部材と表示パネルが相対的に移動することにより、接続板の長手方向に垂直な方向の大きさを変化させることとなる。第１部材と第２部材とが弾性部材で連結され、筐体ユニットの開閉動作を行うとき、弾性部材の弾性力が変化して第１部材の表示パネルに対する相対的位置が変化し、第２支持部材の長さが変化する。このとき、第１支持部材と第２部材とが表示パネルに固定されているので、筐体ユニットから表示パネルがはみ出すことなく、筐体ユニットを開閉することができる。
【００２１】
本発明の第４の構成の表示装置は、第２又は第３の構成において、第１部材及び第２部材の一方には、第１部材及び第２部材の他方の一部を収容する凹部が形成されている。第４の構成の表示装置は、他方が凹部に収容される深さが変化することにより、第２支持部材の接続板の長手方向に垂直な方向の大きさが変化する。
【００２２】
第４の構成によれば、第１部材及び第２部材の一方には、第１部材及び第２部材の他方の一部を収容する凹部が形成されているので、第１部材及び第２部材が同一平面内に位置づけられるよう互いの配置を規制することができる。
【００２３】
本発明の第５の構成の表示装置は、第４の構成において、凹部は、第２部材に形成されている。
【００２４】
第５の構成によれば、凹部が第２部材に形成されているので、第１部材が第２部材の凹部に収容されている部分においては、第２支持部材の表面を第２部材で構成することができる。従って、第２部材と表示パネルとを固定する面積を大きく確保することができる。
【００２５】
本発明の第６の構成の表示装置は、第３の構成において、第１部材の接続板の長手方向に垂直な方向の大きさは、第２部材の接続板の長手方向に垂直な方向の大きさよりも小さい。
【００２６】
第６の構成によれば、第１部材の接続板の長手方向に垂直な方向の大きさは、第２部材の接続板の長手方向に垂直な方向の大きさよりも小さいので、第２部材と表示パネルとを固定する面積を大きく確保することができる。
【００２７】
本発明の第７の構成の表示装置は、第１〜第６のいずれか１つの構成において、接続板の長手方向に垂直な方向において、第２支持部材の長さの最大値は、第１支持部材の長さと略同一である。
【００２８】
第７の構成によれば、接続板の長手方向に垂直な方向において、第２支持部材の長さの最大値は、第１支持部材の長さと略同一であるので、表示装置を折りたたんだ状態において、第１支持部材の端部と第２支持部材の端部とが揃うように両者を対向させることができる。
【００２９】
本発明の第８の構成の表示装置は、第１〜第７のいずれか１つの構成において、接続板の長手方向に垂直な方向において、第２支持部材の長さの最小値及び接続板の長さの和は、第１支持部材の長さと略同一である。
【００３０】
第８の構成によれば、接続板の長手方向に垂直な方向において、第２支持部材の長さの最小値及び接続板の長さの和は、第１支持部材の長さと略同一であるので、第１支持部材、接続板、及び第２支持部材が同一平面状に並ぶ表示装置の開状態において、第１支持部材、接続板、及び第２支持部材と、表示パネルとの長さを揃えることができる。
【００３１】
本発明の第９の構成の表示装置は、フレキシブル有機ＥＬ表示パネルである場合に好適である。
【００３２】
フレキシブル有機ＥＬ表示パネルは優れた可撓性を有するので、表示パネルを、小さい曲率で屈曲することができる。よって、第９の構成によれば、表示装置を折りたたんだときの厚さを薄くすることができる。
【００３３】
本発明の第１０の構成の表示装置は、折りたたみ可能な筐体ユニットと、可撓性を有する表示パネルと、を備えたものである。前記筐体ユニットは、長尺状の接続板と、前記接続板の長辺の一方に第１ヒンジ部を介して連結される、平板状の第１支持部材と、前記接続板の長辺の他方に第２ヒンジ部を介して連結され、前記接続板の長手方向に垂直な方向の大きさを変更可能な平板状の第２支持部材と、を含む。前記第２支持部材は、前記接続板の長辺の他方に第２ヒンジ部を介して連結された第１部材と、前記第１部材と同一平面状に配置された第２部材と、を含む。前記第１部材及び前記第２部材の一方には、前記第１部材及び前記第２部材の他方の一部を収容する凹部が形成されている。前記凹部の内壁面と前記他方の一部とは、弾性部材で連結されている。
【００３４】
第１０の構成によれば、第２支持部材が接続板の長辺の他方に第２ヒンジ部を介して連結された第１部材と、前記第１部材と同一平面状に配置された第２部材とを含み、第１部材及び前記第２部材の一方には、前記第１部材及び前記第２部材の他方の一部を収容する凹部が形成され、前記凹部の内壁面と前記他方の一部とは、弾性部材で連結されているので、第２支持部材の接続板の長手方向に垂直な方向の大きさ変更することができる。そのため、第１支持部材及び第２支持部材が同一平面上に並ぶように筐体ユニットを開いた状態では、第１支持部材、接続板、及び第２支持部材が同一平面上且つ接続板の長手方向に垂直な方向に並んで配置される。第１支持部材及び第２支持部材が対向するように筐体ユニットを折りたたんだ状態では、第２支持部材の接続板の長手方向に垂直な方向の大きさが筐体ユニットを開いた状態のときよりも大きくなると共に、第１及び第２支持部材並びに接続板で囲まれた空間内に表示パネルが収容される。従って、表示パネルを、筐体ユニットの折り曲げ部分の隅角に沿わないように屈曲させることができる。筐体ユニットの隅角に沿わないように表示パネルを屈曲させるので、表示パネルが屈曲に必要な曲率を有することができ、表示パネルにしわが寄るのが抑制される。
【００３５】
また、第１０の構成によれば、上述のように表示パネルにしわが寄るのを抑制した状態で折りたたみ式の表示装置を実現できるので、第１の支持部材と第２の支持部材とに別の表示パネルを設けることなく、１枚の表示パネルによって継ぎ目の無い表示を実現することができる。さらに、１枚の表示パネルによって継ぎ目のない表示をできることにより、第１支持部材及び第２支持部材を連結する接続板等の連結部分を隠した状態で、優れた美観の表示を得ることができる。また、１枚の表示パネルによって継ぎ目のない表示をできることにより、筐体ユニットの大きさに対して大きな表示領域を確保することができる。
【００３６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、以下の各図中の部材の寸法は、実際の寸法および各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００３７】
＜実施形態１＞
（表示装置）
図１〜図１０は、実施形態１の表示装置１０を示す。表示装置１０は、筐体ユニット１００と、表示パネル２００とを備える。筐体ユニット１００は折りたたみ可能であり、図１〜図３に示すような筐体ユニット１００が折りたたまれた状態、図４〜図６に示すような筐体ユニット１００が開いた状態、及び図７〜図１０に示すような筐体ユニット１００が全開した状態に変形することができる。なお、図１、図２、図４、図５及び図７は、表示装置１０の斜視図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。図８及び図９は、表示装置１０の平面図である。図１０は、図７のＸ−Ｘ線における断面図である。図１の表示装置１０は、図７〜図１０のように筐体ユニット１００が全開した状態において、例えば、Ａ４サイズ程度の大きさを有する。
【００３８】
（筐体ユニット）
筐体ユニット１００は、下筐体１１０（第１支持部材）、上筐体１２０（第２支持部材）、及び接続板１３０を含む。下筐体１１０は、略矩形の平板状の部材である。上筐体１２０は、略矩形の平板状の部材である。接続板１３０は、長尺状矩形を有する板状の部材である。下筐体１１０は、図２及び図５に示すように、接続板１３０の長辺の一方１３０ａに、第１ヒンジ部１４１を介して連結されている。これにより、接続板１３０は、下筐体１１０に対して回転可能となっている。上筐体１２０は、接続板１３０の長辺の他方１３０ｂに、第２ヒンジ部１４２を介して連結されている。これにより、上筐体１２０は、接続板１３０に対して回転可能となっている。このように、第１ヒンジ部１４１によって下筐体１１０及び接続板１３０が、第２ヒンジ部１４２によって、接続板１３０及び上筐体１２０が接続されている。
【００３９】
なお、以下の説明において、接続板１３０の長手方向をｘ方向とし、上筐体１２０がｘｙ平面内に配置され、上筐体１２０の厚さ方向がｚ方向であるとして説明する。
【００４０】
下筐体１１０及び上筐体１２０は、図１〜図３に示す閉状態において、対向して配置されている。このとき、接続板１３０は、下筐体１１０及び上筐体１２０間の厚さを確保するため、下筐体１１０及び上筐体１２０の厚さ方向（略ｚ方向）に立ち上がった状態となっている。
【００４１】
図４〜図６は、下筐体１１０及び上筐体１２０が、例えば１２０度程度の角度（図４及び図５のθ２を参照。）をなすように、表示装置１０が開いた状態を示す。この状態では、例えば、表示パネル２００のうち下筐体１１０に接する部分２００Ａにキーボード（不図示）を表示することにより、使用者は、ノートＰＣタイプのデバイスとして表示装置１０を使用することができる。
【００４２】
下筐体１１０、接続板１３０、及び上筐体１２０は、図７〜図１０に示す開状態において、同一平面上に（ｘｙ面内に）並ぶように配置されている。この状態では、使用者は、タブレット端末タイプのデバイスとして表示装置１０を使用することができる。
【００４３】
（下筐体）
図１１及び図１２は、下筐体１１０の平面図及び断面図である。下筐体１１０には、図１１及び図１２に示すように、駆動回路基板３１０及びバッテリー３２０が内蔵されている。駆動回路基板３１０は、フレキシブルプリント基板３３０を介して、表示パネル２００に設けられた配線層２１３（図２５を参照。）に電気的に接続されている。バッテリー３２０は、フレキシブルプリント基板３４０を介して、駆動回路基板３１０と電気的に接続している。
【００４４】
下筐体１１０のうち、接続板１３０側となる辺１１０ａには、接続板１３０の１辺１３０ａと連結するためのＵ字型の切り欠き１１１が形成されている。切り欠き１１１には、ｘ方向に沿った穴が形成され、第１ヒンジ部１４１を挿入可能な第１ヒンジ取付部１４１ａとなっている。
【００４５】
（上筐体）
図１３は、上筐体１２０の平面図である。上筐体１２０は、第１部材１２１０及び第２部材１２２０で構成されている。第１部材１２１０及び第２部材１２２０は、共に矩形状で、ほぼ均一な厚みを有する。第１部材１２１０及び第２部材１２２０は、ｘｙ平面内に配置されている。第１部材１２１０は、第２部材１２２０に対して、ｙ方向に相対的に移動可能である。これにより、上筐体１２０のｙ方向の大きさが変化する。上筐体１２０は、第１部材１２１０において接続板１３０に連結されている。なお、図１３では、ｙ方向の大きさが最大の状態を示している。
【００４６】
（第１部材）
第１部材１２１０は、図１４に示すように、メイン部分１２１１と伸長部分１２１２で構成されている。メイン部分１２１１と伸長部分１２１２とは、ビス１２１３で固定されている。
【００４７】
メイン部分１２１１は、図１４に示すように、全体として、ｚ方向に厚みを有する細長矩形の平板状である。メイン部分１２１１のｘ方向の大きさは、第１部材１２１０のｘ方向の大きさと同一である。また、メイン部分１２１１のｚ方向の大きさ（厚さ）は、上筐体１２０のｚ方向の大きさ（厚さ）と同一である。ｘｙ平面上でメイン部分１２１１を見たときの、メイン部分１２１１のｙ方向の辺を含む面１２１１ａは、上筐体１２０のｙｚ平面に沿った面を構成する。ｘｙ平面上でメイン部分１２１１を見たときのメイン部分１２１１のｘ方向に延びる辺のうち、接続板１３０が連結される側の辺を含む面１２１１ｂには、Ｕ字型の切り欠き１２１１ｃが形成されている。切り欠き１２１１ｃには、ｘ方向に沿った穴が形成され、第２ヒンジ部１４２を挿入可能な第２ヒンジ取付部１４２ａとなっている。
【００４８】
伸長部分１２１２は、図１４に示すように、メイン部分１２１１の第２部材１２２０側の面１２１１ｄから突出した部材である。伸長部分１２１２は、矩形状で、ｚ方向の厚さがほぼ均一である。伸長部分１２１２は、後述する第２部材１２２０の第１部材収容部１２２２に挿入できるように形成されている。
【００４９】
伸長部分１２１２には、バネ取付穴１２１４が形成されている。バネ取付穴１２１４は、伸長部分１２１２の第２部材１２２０側となる端面１２１２ａからメイン部分１２１１に向かって形成されている。バネ取付穴１２１４の形状は、後述するバネ１２３を挿入可能な、断面円形の柱状である。バネ取付穴１２１４の底１２１４ａには、バネ１２３の一端１２３ａが固定して取り付けられる（図１３を参照。）。バネ取付穴１２１４は、例えば、２〜４個形成されている。
【００５０】
伸長部分１２１２には、シャフト穴１２１５が形成されている。シャフト穴１２１５は、伸長部分１２１２の第２部材１２２０側となる端面１２１２ａから、メイン部分１２１１側の端面１２１２ｂにまで貫通して形成されている。シャフト穴１２１５の形状は、後述するシャフト１２４の一端１２４ａを挿入可能な、断面円形の柱状である。シャフト穴１２１５は、第２部材１２２０側の端面１２１２ａからメイン部分１２１１側の端面１２１２ｂに到達する途中、穴の内壁面に段差１２１５ａを有する。これにより、伸長部分１２１２の端面１２１２ｂにおけるシャフト穴１２１５の径は、端面１２１２ａにおけるシャフト穴１２１５の径よりも大きくなっている。シャフト穴１２１５は、例えば、２〜４個形成されている。
【００５１】
（第２部材）
第２部材１２２０の内部には、図１５に示すように、第１部材１２１０の伸長部分１２１２を収容する空間として、第１部材収容部１２２２が形成されている。第１部材収容部１２２２は、全体として、矩形の平板状である。
【００５２】
第２部材１２２０の端面１２２０ａにおける第１部材収容部１２２２のｘ方向の大きさ（幅）は、伸長部分１２１２のｘ方向の大きさ以上である。また、第１部材収容部１２２２のｙ方向の大きさ（深さ）は、伸長部分１２１２のｙ方向の大きさ以上である。そのため、第１部材収容部１２２２は、第１部材１２１０の伸長部分１２１２を収容することができる。第１部材１２１０が第１部材収容部１２２２に収容されるｙ方向の大きさ（深さ）が変わることにより、上筐体１２０全体のｙ方向の大きさが可変となっている。
【００５３】
第１部材収容部１２２２の内壁のうち、第２部材１２２０の端面１２２０ａから最も離間した面１２２２ａには、バネ取付部１２２３が形成されている。バネ取付部１２２３は、第１部材収容部１２２２の内壁面１２２２ａから第１部材１２１０に向かって突出した柱状である。バネ取付部１２２３の先端１２２３ａには、後述するバネ１２３の他端１２３ｂが固定して取り付けられる（図１３を参照。）。バネ取付部１２２３は、第１部材収容部１２２２の内壁面１２２２ａに、例えば２〜４個形成されている。バネ取付部１２２３は、第１部材１２１０のバネ取付穴１２１４に対応して形成されている。
【００５４】
また、第１部材収容部１２２２の内壁面１２２２ａには、シャフト取付部１２２４が形成されている。シャフト取付部１２２４は、第１部材収容部１２２２の内壁面１２２２ａに形成されている。シャフト取付部１２２４は、第１部材収容部１２２２の内壁面１２２２ａに形成された凹部である。シャフト取付部１２２４は、後述するシャフト１２４の他端１２４ｂを収容すると共に、シャフト１２４の他端１２４ｂを固定することができる。シャフト取付部１２２４を構成する凹部の内径とシャフト１２４の他端１２４ｂの外形を略同一にして両者をかみ合わせることによりシャフト１２４を固定してもよいし、接着部材等によってシャフト１２４の他端１２４ｂとシャフト取付部１２２４とを接着してもよい。シャフト取付部１２２４は、第１部材収容部１２２２の内壁面１２２２ａに、例えば２〜４個形成されている。シャフト取付部１２２４は、第１部材１２１０のシャフト穴１２１５に対応して形成されている。
【００５５】
次に、上筐体１２０の全体構造について、図１３及び図１６〜図２４を用いて説明する。図１６は、図１３に示す上筐体１２０のｘｙ平面方向の断面を示す。図１７は、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線におけるｙｚ平面方向の下筐体１１０の断面図である。図１８は、図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線におけるｙｚ平面方向の下筐体１１０の断面図である。図１９は、図１６のＸＩＸ−ＸＩＸ線におけるｙｚ平面方向の下筐体１１０の断面図である。また、図２０は、上筐体１２０のｙ方向の大きさが最小の状態を示す平面図である。図２１は、図２０に示す上筐体１２０のｘｙ平面方向の断面を示す。図２２は、図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線におけるｙｚ平面方向の下筐体１１０の断面図である。図２３は、図２１のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線におけるｙｚ平面方向の下筐体１１０の断面図である。図２４は、図２１のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線におけるｙｚ平面方向の下筐体１１０の断面図である。
【００５６】
バネ１２３の一端１２３ａは、図１３に示すように、第１部材１２１０のバネ取付穴１２１４の内部に挿入され、バネ取付穴１２１４の底１２１４ａに固定されている。また、バネ１２３の他端１２３ｂは、第２部材１２２０のバネ取付部１２２３に固定されている。
【００５７】
シャフト１２４の一端１２４ａは、図１３に示すように、第１部材１２１０のシャフト穴１２１５に挿入されている。一方、シャフト１２４の他端１２４ｂは、第２部材１２２０のシャフト取付部１２２４に固定されている。これにより、第１部材１２１０と第２部材１２２０との相対的移動方向がｙ方向に規制される。
【００５８】
なお、シャフト１２４の側面には、ｙ方向の中央から一端１２４ａに向かう間の位置に、段差１２４ｃが形成されている。これにより、シャフト１２４の一端１２４ａの径は、シャフト１２４の他端１２４ｂの径よりも大きくなっている。シャフト１２４の側面の段差１２４ｃは、シャフト穴１２１５に形成された段差１２１５ａと係合するように位置づけられている。これにより、シャフト１２４がシャフト穴１２１５から抜け落ちることがなく（図１３、図１６及び図１９を参照。）、第１部材１２１０と第２部材１２２０との相対移動距離が制限される。
【００５９】
第１部材１２１０及び第２部材１２２０を引き離す方向の外力が加えられたときには、図１３、図１６及び図１８に示すように、バネ１２３が伸長して第１部材１２１０及び第２部材１２２０が離間する（特に、図１８を参照。）。なお、バネ１２３の伸長する大きさの最大値は、シャフト穴１２１５の段差１２１５ａとシャフト１２４の段差１２４ｃとが接触したときの大きさである。
【００６０】
また、第１部材１２１０及び第２部材１２２０をｙ方向に引き離す方向の外力が加えられないときには、図２０、図２１及び図２３に示すように、第１部材１２１０のメイン部分１２１１の端面１２１１ｄと、第２部材１２２０の端面１２２０ａとが接触した状態となり、上筐体１２０のｙ方向の大きさが最小となる（特に、図２３を参照。）。なお、上筐体１２０のｙ方向の大きさが最小のとき、バネ１２３は、自然長となっていることが好ましい。
【００６１】
下筐体１１０及び上筐体１２０は、図１、図２及び図５に示すように、筐体の周縁部に向かって薄くなるデザインであってもよく、筐体の中心と周縁部とで均一な厚みを有するデザインであってもよい。
【００６２】
また、下筐体１１０と上筐体１２０とを対向させた状態において両者が接触する部分（表示パネル２００を貼り付ける領域の周縁部分）には、図示しないが、緩衝材を設けていてもよい。これにより、両者を対向させた状態（表示装置１０を閉じた状態）において、下筐体１１０又は上筐体１２０に傷が付くのを抑制することができる。
【００６３】
（接続板）
接続板１３０は、図２及び図５に示すように、ｙ方向に所定幅及びｚ方向に厚さを有し、ｘ方向に延びた細長矩形の平板状である。
【００６４】
接続板１３０のｙｚ平面方向の両側面には、図２及び図５に示すように、それぞれ、第１ヒンジ取付部１４１ｂ及び第２ヒンジ取付部１４２ｂが形成されている。第１ヒンジ取付部１４１ｂは、下筐体１１０の第１ヒンジ取付部１４１ａに対応して形成されている。
【００６５】
第２ヒンジ取付部１４２ｂは、上筐体１２０の第２ヒンジ取付部１４２ａに対応して形成されている。下筐体１１０と接続板１３０とは、それぞれに形成された第１ヒンジ取付部１４１ａ、１４１ｂに挿入された第１ヒンジ部１４１により連結されている。そして、下筐体１１０と接続板１３０が、ｘ方向を軸として相対的に回転可能となっている。また、上筐体１２０と接続板１３０とは、それぞれに形成された第２ヒンジ取付部１４２ａ、１４２ｂに挿入された第２ヒンジ部１４２により連結されている。そして、上筐体１２０と接続板１３０が、ｘ方向を軸として相対的に回転可能となっている。
【００６６】
なお、第１ヒンジ部１４１及び第２ヒンジ部１４２としては、通常、例えばノートＰＣ用途に用いられる、ダンパー構造を備えたヒンジを用いることができる。これにより、下筐体１１０と上筐体１２０とを任意の角度（図５のθ２）に開いた状態で保持することができる。
【００６７】
（表示パネル）
表示パネル２００は、可撓性を有する。表示パネル２００は、例えば、タッチパネル層を備えたフレキシブル有機ＥＬ表示パネルである。
【００６８】
図２５は、表示パネル２００の断面を示す。表示パネル２００は、フレキシブル有機ＥＬ表示パネル２１０と、フレキシブル有機ＥＬ表示パネル２１０の表示視認側に設けられた機能フィルム２２０と、フレキシブル有機ＥＬ表示パネル２１０の表示視認側とは反対側の表面に設けられた支持フィルム２３０とを備える。
【００６９】
有機ＥＬ表示パネル２１０は、フィルム基板２１１、パッシベーション膜２１２、配線層２１３、ＥＬ層２１４、封止膜２１５、接着層２１６、及び対向フィルム２１７を含む。配線層２１３は、配線及び画素内のＴＦＴ及び端子領域のＴＦＴを含んでいる。ＥＬ層２１４は、正孔輸送層、発光層、電子輸送層等の有機膜が積層された構成を有する。
【００７０】
機能フィルム２２０は、有機ＥＬ表示パネル２１０の対向フィルム２１７の表面に、接着剤２２１で接着されている。機能フィルム２２０は、例えば、タッチパネル層を含んでいる。また、機能フィルム２２０は、さらに、表面保護層等を含んでいることが好ましい。
【００７１】
支持フィルム２３０は、有機ＥＬ表示パネル２１０のフィルム基板２１１の表面に、接着剤２３１で接着されている。
【００７２】
有機ＥＬ表示パネル２１０の端子領域において、配線層２１３の一部は接着層２１６に覆われていない。配線層２１３のうち接着層２１６で覆われていない部分は、異方性導電膜（ＡＣＦ）３３１を介して、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）３３０に電気的に接続されている。
【００７３】
表示パネル２００は、接着部材（不図示）によって筐体ユニット１００に接着されている。表示パネル２００は、下筐体１１０（図６の領域Ｒ１を参照。）及び第２部材１２２０（図６の領域Ｒ２を参照。）において筐体ユニット１００に固定されている。なお、接着部材としては、接着剤、両面テープ等が挙げられる。
【００７４】
（表示装置の閉状態）
次に、図１〜図１０に戻って、表示装置１０の閉状態及び開状態について、より詳しく説明する。図１〜図３は、表示装置１０を閉じた状態を示している。この状態の筐体ユニット１００において、下筐体１１０及び上筐体１２０は、互いに対向した状態となっている。下筐体１１０及び上筐体１２０のなす角度θ１（図３を参照。）は、例えば、１〜１０度程度である。また、接続板１３０は、ｘｚ平面からわずかに傾斜した面に沿って位置づけられている。そして、表示パネル２００は、下筐体１１０、上筐体１２０及び接続板１３０で構成される空間内に、折りたたまれた状態で収容されている。なお、下筐体１１０と上筐体１２０とを対向させた状態において両者が接触する部分（表示パネル２００を貼り付ける領域の周縁部分）に緩衝材を備え、その緩衝材の厚さが大きい場合には、下筐体１１０及び上筐体１２０のなす角度θ１の大きさが０になる場合も考えられる。
【００７５】
図３に示す表示装置１０の閉状態において、上筐体１２０は、ｙ方向の大きさが最大Ｌ１になっている。上筐体１２０のｙ方向の大きさが最大となるときの上筐体１２０の構造の詳細は、図１３及び図１６〜図１９を用いて説明した通りである。
【００７６】
筐体ユニット１００の接続板１３０が下筐体１１０及び上筐体１２０に対して立ち上がった状態となっているので、下筐体１１０、上筐体１２０及び接続板１３０で、ｙｚ平面に沿った断面において略三角形の空間Ａが構成される。そのため、表示パネル２００は、折り曲げ部分において曲率半径が１〜１０程度のカーブを有した状態で２つ折りに折りたたまれる。そのため、表示装置１０を折りたたんだ状態でも、表示パネル２００が損傷を受けるのが抑制される。
【００７７】
（表示装置の開状態１）
次に、表示装置１０の下筐体１１０と上筐体１２０とが所定の角度θ２で開かれた状態について説明する。図４〜図６は、表示装置１０の下筐体１１０と上筐体１２０とを開いた状態を示している。下筐体１１０と上筐体１２０とのなす角は、使用者が任意に決定することができる。なお、このとき、第１ヒンジ部１４１及び第２ヒンジ部１４２としてダンパー構造を備えたヒンジを用いているので、下筐体１１０と上筐体１２０とのなす角θ２を使用者の任意の角度で保持することができる。例えば、下筐体１１０の表示パネル２００にキーボードを表示することにより、使用者は、ノートＰＣタイプのデバイスとして表示装置１０を用いることができる。
【００７８】
このとき、表示パネル２００は、表示装置１０が閉じられた状態よりも屈曲部分の曲率が大きくなるので、上筐体１２０のｙ方向の大きさＬ２（図６を参照。）は、表示装置１０が閉じられた状態における大きさＬ１よりも小さくなる。このときの上筐体１２０のｙ方向の大きさＬ２は、バネ１２３の弾性力によって最適な大きさに調整される。
【００７９】
なお、表示パネル２００は、上筐体１２０の第１部材１２１０及び接続板１３０には接着されていないので、表示パネル２００の屈曲部において、しわが寄るのが抑制される。
【００８０】
（表示装置の開状態２）
次に、表示装置１０を図７〜図１０に示すように全開状態にした場合について説明する。この状態の筐体ユニット１００において、下筐体１１０、上筐体１２０、及び接続板１３０は、全てｘｙ平面上に位置づけられている。表示パネル２００も同様にｘｙ平面上に位置づけられている。
【００８１】
表示装置１０の全開状態において、上筐体１２０のｙ方向の大きさＬ３（図１０を参照。）は、最小となっている。上筐体１２０のｙ方向の大きさＬ３が最小となるときの上筐体１２０の構造の詳細は、図２０〜図２４を用いて説明した通りである。
【００８２】
このとき、表示パネル２００は、ｘｙ平面内に延びた状態となっている。そのため、使用者は、表示装置１０をタブレット端末タイプのデバイスとして使用することが可能となる。
【００８３】
（変形例）
本実施形態では、表示パネル２００としてフレキシブル有機ＥＬ表示パネルを用いる場合を例に説明したが、特にこれに限定されない。例えば、表示パネル２００として、フィルム基板を用いた液晶表示パネル、電子ペーパー等を用いてもよい。電子ペーパーとしては、例えば、電気泳動方式、電子粉流体方式、マイクロカプセル方式等のものが挙げられる。
【００８４】
表示パネル２００として有機ＥＬ表示パネル、電子ペーパー等の屈曲性が高いものを用いる場合は、表示パネル２００を折りたたんだときの表示パネル１００の曲率を小さくすることができる。一方、表示パネル２００としてフレキシブルな液晶表示パネル等の屈曲性が低いものを用いる場合は、表示パネル２００を折りたたんだときの表示パネル１００の曲率を大きく確保する必要があるので、接続板１３０として、幅（表示パネル２００を全開にした状態における、ｙ方向の大きさ）が大きいものを用いる。
【００８５】
本実施形態では、第１部材１２１０の伸長部分１２１２において、バネ取付穴１２１４が伸長部分１２１２の第２部材１２２０側となる端面１２１２ａからメイン部分１２１１に向かって形成されていると説明したが、例えば、バネ取付穴１２１４が端面１２１２ａからメイン部分１２１１に対向する端面１２１２ｂに貫通していても良い。この場合、バネ取付穴１２１４に挿入されるバネ１２３の一端１２３ａは、例えば、メイン部分１２１１の端面１２１１ｄに固定される。
【００８６】
本実施形態では、シャフト１２４によって第１部材１２１０と第２部材１２２０との相対的な移動方向及び移動距離が規制されていると説明したが、第１部材１２１０と第２部材１２２０との相対的な移動方向及び移動距離を規制する手段として、シャフト以外の手段が用いられていてもよい。例えば、第１部材１２１０の伸長部分１２１２と第２部材１２２０の第１部材収容部１２２２の内壁表面とのいずれか一方に溝が設けられ、他方に、その溝とかみ合う突条が形成されることにより、第１部材１２１０と第２部材１２２０との相対的な移動方向及び移動距離が規制されていてもよい。
【００８７】
本実施形態では、第１部材収容部１２２２の内壁面１２２２ａにシャフト取付部１２２４が形成されていると説明したが、シャフト取付部１２２４は必須の構成ではない。この場合、シャフト１２４は内壁面１２２２ａに直接接着されていてもよい。ただし、確実にシャフト１２４を固定する観点からは、シャフト取付部１２２４が形成されていることが好ましい。
【００８８】
本実施形態では、上筐体１２０が第１部材１２１０及び第２部材１２２０で形成され、ｙ方向の大きさが可変であるとしたが、上筐体１２０ではなく下筐体１１０の横長さ（表示パネル２００を全開にしたときのｙ方向の大きさ）が伸縮可能であってもよい。逆の場合には、バッテリーを収容する空間の確保のため、上筐体にバッテリーを収容することとなる。ただし、バッテリーは重量が大きいので、表示パネル２００の安定性の点からは、本実施形態のように上筐体のｙ方向の大きさを可変にすることが好ましい。
【００８９】
本実施形態では、図２６（ａ）に示すように、上筐体１２０において、接続板１３０に連結された第１部材１２１０が伸長部分１２１２を有し、第２部材１２２０が第１部材収容部１２２２を有すると説明したが、特にこれに限定されない。例えば、図２６（ｂ）に示すように、上筐体１２０Ａは、第１部材１２１０Ａ及び第２部材１２２０Ａを備えていてもよい。図２６（ｂ）において、第２部材１２２０Ａは、メイン部分１２２８Ａ及び伸長部分１２２９Ａを有する。また、第１部材１２１０Ａは、第２部材収容部１２１９Ａを有する。
【００９０】
また、本実施形態では、図２６（ａ）に示すように、上筐体１２０のｙ方向の大きさが最小の状態において、メイン部分１２１１の端面１２１１ｄと第２部材１２２０の端面１２２０ａとが、切り欠き１２１１ｃの近傍で接すると説明したが、特にこれに限定されない。例えば、図２６（ｃ）に示すように、上筐体１２０Ｂにおいて、メイン部分１２１１Ｂの端面１２１１ｄＢと切り欠き１２１１ｃＢとが離間していてもよい。
【００９１】
ただし、図２６（ｂ）又は図２６（ｃ）の上筐体１２０Ａ，１２０Ｂでは、本実施形態の上筐体１２０と比較して、上筐体１２０Ｂと表示パネルとを接着する領域Ｒ２の面積が小さくなる。よって、上筐体と表示パネルとを接着する面積を大きく確保する観点からは、上筐体１２０を本実施形態の構成とすることが好ましい。なお、表示パネル２００は、筐体ユニット１００の下筐体１１０及び第２部材１２２０と、接着以外の手段によって固定されていてもよい。
【００９２】
下筐体１１０の厚さと上筐体１２０の厚さとは同一であってもよく、異なっていてもよいが、図７〜図１０に示すような全開の状態で表示装置１０を使用するときのデザイン性や使用感の点からは、下筐体１１０の厚さと上筐体１２０の厚さとが同一であることが好ましい。
【００９３】
本実施形態では、筐体ユニット１００を全開にしたときに上筐体１２０のｙ方向の大きさが最大になり、筐体ユニット１００を折りたたんだときに上筐体１２０のｙ方向の大きさが最小になるとして説明したが、特にこれに限定されない。上筐体１２０は、筐体ユニット１００を全開にしたとき以上にｙ方向の大きさが大きくなるものであってもよい。また、上筐体１２０のｙ方向の大きさが筐体ユニット１００を折りたたんだときよりも小さくすることが可能な場合も考えうる。
【００９４】
＜実施形態２＞
図２７及び図２８は、実施形態２に係る表示装置１０Ｃを示す。表示装置１０Ｃは、筐体ユニット１００Ｃと、表示パネル２００とを備える。筐体ユニット１００Ｃは、下筐体１１０Ｃ、上筐体１２０Ｃ、及び接続板１３０を備える。上筐体１２０Ｃは、第１部材１２１０及び第２部材１２２０Ｃで構成されている。
【００９５】
下筐体１１０Ｃの表示パネル２００が設けられる面とは反対の面には、リブ１１５Ｃが形成されている。リブ１１５Ｃは、下筐体１１０Ｃの周縁部分に沿ってＵ字状に形成されている。リブ１１５Ｃの幅は、例えば１〜３ｍｍである。リブ１１５Ｃの高さは、例えば１〜３ｍｍである。また、第２部材１２２０Ｃの表示パネル２００が設けられる面とは反対の面には、リブ１２２５Ｃが形成されている。リブ１２２５Ｃは、下筐体１１０Ｃの周縁部分に沿ってＵ字状に形成されている。リブ１２２５Ｃの幅は、例えば１〜３ｍｍである。リブ１２２５Ｃの高さは、例えば１〜３ｍｍである。実施形態２の表示装置１０Ｃのうち、リブ１１５Ｃ，１２２５Ｃ以外の構成は、実施形態１と同様である。
【００９６】
実施形態２の表示装置１０Ｃは、下筐体１１０Ｃにリブ１１５Ｃが形成され、上筐体１２０Ｃの第２部材１２２０Ｃにリブ１２２５Ｃが形成されているので、表示装置１０Ｃが薄型の場合であっても、表示装置１０Ｃが優れた強度を有する。また、使用者が表示装置１０Ｃを用いるときに、リブ１１５Ｃ又はリブ１２２５Ｃに手又は指を引っ掛けることができるので、表示装置１０Ｃの落下等が起こりにくくなる。
【００９７】
図２９は、実施形態２の変形例に係る表示装置１０Ｄを示す。表示装置１０Ｄは、下筐体１１０Ｄにリブ１１５Ｄが形成され、上筐体１２０Ｄの第２部材１２２０Ｄにリブ１２２５Ｄが形成されている。リブ１１５Ｄは、実施形態２のリブ１１５Ｃよりも、下筐体１１０Ｄの中央寄りに形成されている。また、リブ１２２５Ｄは、実施形態２のリブ１２２５Ｃよりも、第２部材１２２０Ｄの中央寄りに形成されている。リブ１１５Ｄ、リブ１２２５Ｄが下筐体１１０Ｄ、第２部材１２２０Ｄの中央寄りに形成されているので、表示装置１０Ｄを全開状態で使用するときにリブ１１５Ｄ、リブ１２２５Ｄに手又は指を引っ掛けやすくなり、表示装置１０Ｄの落下等が起こりにくくなる。
【００９８】
以上、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、折りたたみ可能な表示装置について利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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