(57)【要約】  本発明の目的は、含水による寸法変化が少なく、かつ水糊を用いて接着したときの偏光子の劣化を抑制しうる偏光板保護フィルムを提供することである。本発明の偏光板保護フィルムは、２３℃５５％ＲＨ下における引張弾性率が３ＧＰａ以上であり、２３±１℃、５５％ＲＨ下で１２時間以上調湿した後、２３±１℃の水に浸漬したときの、フィルムの初期の伸び速度が０．０３〜０．１％／分であり、かつフィルムを水に浸漬して３０分経過後のフィルムの伸び量が０．４％以下である、偏光板保護フィルム。
2015015538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃５５％ＲＨ下における引張弾性率が３ＧＰａ以上であり、
２３±１℃、５５％ＲＨ下で１２時間以上調湿した後、２３±１℃の水に浸漬したときの、フィルムの初期の伸び速度が０．０３〜０．１％／分であり、かつフィルムを水に浸漬して３０分経過後のフィルムの伸び量が０．４％以下である、偏光板保護フィルム。
【請求項２】
（メタ）アクリル樹脂を含む、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル樹脂の水−オクタノール分配係数が１．２以上である、請求項２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
前記フィルムに対して５〜２５質量％のセルロースエステルをさらに含む、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
前記セルロースエステルの水−オクタノール分配係数が０以上である、請求項４に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
水−オクタノール分配係数が１．２以上である（メタ）アクリル樹脂と、水−オクタノール分配係数が０以上であるセルロースエステルとを含む、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項７】
前記偏光板保護フィルムの厚みは、１０〜５０μｍである、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項８】
偏光子と、請求項１に記載の偏光板保護フィルムとを含む、偏光板。
【請求項９】
厚み０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ未満の第一のガラス基板および第二のガラス基板と、前記第一のガラス基板と前記第二のガラス基板の間に配置された液晶層とを含む液晶セルと、
前記液晶セルの前記第一のガラス基板上に配置された第一の偏光板と、
前記液晶セルの前記第二のガラス基板上に配置された第二の偏光板とを含み、
前記第一の偏光板が、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、
前記第二の偏光板が、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、
前記保護フィルムＦ１と前記保護フィルムＦ４の一方または両方が、請求項１に記載の偏光板保護フィルムである、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、スマートホンやタブレットなどの携帯型の液晶表示装置が広く普及している。これらの液晶表示装置には、薄型化が求められている。【０００３】
液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを有する。偏光板は、偏光子と、その液晶セル側に配置される位相差フィルム（Ｆ２またはＦ３）と、液晶セルとは反対側に配置される保護フィルム（Ｆ１またはＦ４）とを有しうる。【０００４】
保護フィルム（Ｆ１またはＦ４）としては、透明で複屈折性が小さく、水糊を介して偏光子と接着させやすいことなどから、セルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣ）が用いられている。しかしながら、セルローストリアセテートフィルムは透湿度が高いことから、高湿下に曝された際に、該フィルムを透過した水分によって偏光子の寸法変化を生じやすかった。偏光子の寸法変化は、高湿下で偏光子が含水して膨脹し；低湿下で偏光子から水が抜けて収縮して生じる。このような偏光子の寸法変化は、パネル（偏光板／液晶セル／偏光板の積層物）のベンドを生じやすく；特に、液晶セルのガラス板が薄いほど顕著に生じやすい。このようなパネルベンドは、液晶表示装置の表示ムラの原因となりやすい。【０００５】
そこで、透湿度が低い保護フィルムとして、例えば環状オレフィン樹脂フィルム（例えば特許文献１）、アクリル系樹脂フィルム（例えば特許文献２および３）、アクリル樹脂とセルロースエステルとを含むフィルム（例えば特許文献４および５）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５８１８８号公報
【特許文献２】特開２００７−６３５４１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８０４２３号公報
【特許文献４】特開２０１１−２５３０９０号公報
【特許文献５】特開２００９−２９９０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、偏光板は、保護フィルムと偏光子とを水糊を介して貼り合わせた後、得られる積層物を乾燥させて得ることができる。しかしながら、保護フィルムの透湿度が低いと、上記積層物を乾燥させる際に、保護フィルムに取り込まれた水糊の水分が抜けにくく、偏光子を劣化させやすい。それにより、得られる偏光板にレディッシュという赤色欠陥が生じやすいという問題があった。【０００８】
一方で、パネルベンドの原因となる偏光子の寸法変化を少なくするためには、保護フィルムの機械的強度が高く、含水による寸法変化が少ないこと；特に含水による寸法変化が少ないことが望まれる。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、含水による寸法変化が少なく、かつ水糊を用いて接着したときの偏光子の劣化を抑制しうる偏光板保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］２３℃５５％ＲＨ下における引張弾性率が３ＧＰａ以上であり、２３±１℃、５５％ＲＨ下で１２時間以上調湿した後、２３±１℃の水に浸漬したときの、フィルムの初期の伸び速度が０．０３〜０．１％／分であり、かつフィルムを水に浸漬して３０分経過後のフィルムの伸び量が０．４％以下である、偏光板保護フィルム。
［２］（メタ）アクリル樹脂を含む、［１］に記載の偏光板保護フィルム。
［３］前記（メタ）アクリル樹脂の水−オクタノール分配係数が１．２以上である、［２］に記載の偏光板保護フィルム。
［４］前記フィルムに対して５〜２５質量％のセルロースエステルをさらに含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［５］前記セルロースエステルの水−オクタノール分配係数が０以上である、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［６］  水−オクタノール分配係数が１．２以上である（メタ）アクリル樹脂と、水−オクタノール分配係数が０以上であるセルロースエステルとを含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［７］  前記偏光板保護フィルムの厚みは、１０〜５０μｍである、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。【００１１】
［８］偏光子と、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムとを含む、偏光板。
［９］厚み０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ未満の第一のガラス基板および第二のガラス基板と、前記第一のガラス基板と前記第二のガラス基板の間に配置された液晶層とを含む液晶セルと、前記液晶セルの前記第一のガラス基板上に配置された第一の偏光板と、前記液晶セルの前記第二のガラス基板上に配置された第二の偏光板とを含み、前記第一の偏光板が、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、前記第二の偏光板が、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、前記保護フィルムＦ１と前記保護フィルムＦ４の一方または両方が、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムである、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、含水による寸法変化が少なく、かつ水糊を用いて接着したときの偏光子の劣化を抑制しうる偏光板保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】フィルムを水に浸漬したときの経過時間に対するフィルムの伸び量の関係を示す図である。
【図２】液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
前述の通り、ガラス基板と偏光板との積層物を、高温高湿条件から高温低湿条件に移すと、ガラス基板側が凸となるように反り（パネルベンド）が生じやすい。このようなパネルベンドを抑制するためには、１）保護フィルムが、偏光子の収縮力に耐える機械的強度を有すること；２）保護フィルムの収縮力を小さくすることが有効である。
【００１５】
１）保護フィルムの機械的強度を高めるためには、保護フィルムが高い引張弾性率を有することが好ましい。ところが、保護フィルムの収縮力は、保護フィルムの引張弾性率と寸法変化量と膜厚の積に比例することから、保護フィルムの引張弾性率を高くするほど、保護フィルムの収縮力は大きくなる。従って、保護フィルムの引張弾性率を高くしながらも、２）保護フィルムの収縮力を小さくするためには、保護フィルムの含水による寸法変化量をできるだけ小さくすることが望まれる。
【００１６】
保護フィルムの含水による寸法変化量は、含水速度（初期の伸び速度）と含水量（伸び量）に依存する。図１は、フィルムを水に浸漬したときの浸漬時間に対するフィルムの伸び量の関係を示す図である。図１において、フィルムの含水速度は、初期のフィルムの伸び速度に相当し；フィルムの含水量は、一定時間経過後のフィルムの伸び量に相当する。
【００１７】
含水による寸法変化量を小さくするためには、フィルムの含水量（伸び量）と含水速度（伸び速度）の両方を小さくすることが好ましい。しかしながら、含水速度（伸び速度）を小さくしすぎると、フィルムから水が抜けにくくなり、水糊を用いて作製した偏光板にレディッシュ（赤色欠陥）が生じやすい（図１の下向き矢印参照）。
【００１８】
従って、本発明では、保護フィルムを水に含浸したときのフィルムの伸び速度と伸び量を、図１の斜線部で示されるような所定の範囲に調整することが好ましい。
【００１９】
具体的には、保護フィルムは、２３±１℃の水に浸漬して３０分経過後の伸び量が０．４％以下であることが好ましく、０．３５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましい。保護フィルムの伸び量が一定以下であると、フィルムの含水量が少ないため、フィルムの寸法変化量が少なく、パネルベンドを抑制しやすい。保護フィルムの伸び量の下限は、水を適度に抜けやすくするためなどから、０．２％程度としうる。
【００２０】
保護フィルムは、２３±１℃の水に浸漬したときの初期の伸び速度が０．０３〜０．１％／分であることが好ましく、０．０４〜０．０９％／分であることがより好ましく、０．０４％／分以上０．０８％／分未満であることがさらに好ましい。保護フィルムの伸び速度が一定以下であると、フィルムの含水速度が大きすぎないため、フィルムの寸法変化量を少なくしうる。一方、保護フィルムの伸び速度が一定以上であると、フィルムの含水速度が小さすぎないため、水が適度に抜けやすく、レディッシュを生じにくくしうる。
【００２１】
保護フィルムの伸び量・伸び速度は、以下の手順で測定されうる。
１）保護フィルムを、２３±１℃５５％ＲＨの条件で１２時間以上調湿する。
２）水浸漬アタッチメントを装着したフィルムを、日立ハイテク社製ＴＭＡ/ＳＳ７１００を用いて、２３±１℃の純水に浸漬し、取り出してフィルムの伸び量を測定する。伸び量の測定は、フィルムのＭＤ方向に行う。そして、浸漬開始から３０分後のフィルムの「伸び量（％）」を求める。ＭＤ方向とは、フィルムの製膜方向であり、巻き取り体におけるフィルムの長手方向を示し；ＴＤ方向とは、フィルムの製膜方向と直交する方向であり、フィルムの幅手方向を示す。
３）得られた測定値を、横軸：浸漬時間（分）、縦軸：フィルムの伸び量（％）としてプロットして曲線を得る。得られた曲線の、浸漬開始から２分後までの傾き（浸漬時間に対する伸び量の傾き）を「伸び速度（％／ｍｉｎ）」とする。
【００２２】
保護フィルムが面内遅相軸を有する場合、ＭＤ方向は、好ましくは「フィルムの面内遅相軸方向」または「面内遅相軸方向と直交する方向」であり；より好ましくは「面内遅相軸方向と直交する方向」でありうる。
【００２３】
保護フィルムの伸び量は、フィルム組成によって調整され；保護フィルムの伸び速度は、フィルム組成や表面処理によって調整されうる。保護フィルムの伸び量・伸び速度を上記範囲とするためには、疎水性が相対的に高い樹脂と疎水性が相対的に低い樹脂とを組み合わせたり；疎水性が相対的に低い樹脂を主成分とするフィルム表面を疎水化処理したりすることが好ましい。疎水性が相対的に高い樹脂と疎水性が相対的に低い樹脂の組み合わせの例には、後述する（メタ）アクリル樹脂とセルロースエステルとの組み合わせや；後述するウレタンウレア樹脂とポリエステル−ポリウレタン系可塑剤との組み合わせなどが含まれる。
【００２４】
保護フィルムの、２３℃５５％ＲＨ下における引張弾性率は、３ＧＰａ以上であることが好ましく、４ＧＰａ以上であることがより好ましい。保護フィルムの引張弾性率が一定以上であると、偏光子の収縮力に耐えうることから、パネルベンドを抑制しやすい。保護フィルムの引張弾性率の上限は、取り扱い性が困難になることから、１０ＧＰａ以下としうる。保護フィルムの、２３℃５５％ＲＨ下における引張弾性率は、実質的には３ＧＰａ〜５ＧＰａであることが好ましい。
【００２５】
保護フィルムの引張弾性率は、以下の方法で測定することができる。
保護フィルムを１００ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）のサイズに切り取り、サンプルフィルムを得る。このサンプルフィルムを、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、ＭＤ方向に引っ張り、ＭＤ方向の引張弾性率を測定する。測定は、２３℃５５％ＲＨ下で行う。
【００２６】
保護フィルムの引張弾性率は、主にフィルム組成と製造条件によって調整されうる。保護フィルムの引張弾性率を高めるためには、例えば延伸により樹脂の配向度を高めることが好ましい。また、熱処理により樹脂を高密度化することも好ましい。
【００２７】
１．保護フィルム
本発明の保護フィルムは、（メタ）アクリル樹脂またはウレタンウレア樹脂と、必要に応じて他の樹脂または添加剤とを含む。
【００２８】
（メタ）アクリル樹脂
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体；または（メタ）アクリル酸エステルとそれと共重合可能な他のモノマーとの共重合体でありうる。なかでも、疎水性を調整しやすいことなどから、（メタ）アクリル酸エステルとそれと共重合可能な他のモノマーとの共重合体が好ましい。本発明において、（メタ）アクリル酸エステルは、メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルをいう。
【００２９】
（メタ）アクリル酸エステルは、好ましくは（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくはメタクリル酸メチルである。
【００３０】
（メタ）アクリル酸メチルと共重合可能な他のモノマーの例には、メタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸；マレイミド、Ｎ−置換マレイミド；グルタル酸無水物などが含まれる。アクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基は、環状であっても鎖状であってもよい。これらの他のモノマーは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
メタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸の、炭素原子数１〜２０の鎖状アルキルエステル；炭素原子数６〜２０の脂環式アルキルエステル；または炭素原子数６〜２０のアリールエステルなどでありうる。（メタ）アクリル酸の炭素原子数１〜２０の鎖状アルキルエステルの例には、ｔ-ブチルメタクリレートなどが含まれる。（メタ）アクリル酸の炭素原子数６〜２０の脂環式アルキルエステルの例には、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、アダマンチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートなどが含まれる。（メタ）アクリル酸の炭素原子数６〜２０のアリールエステルの例には、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレートなどが含まれる。
【００３２】
なかでも、保護フィルムの伸び量・伸び速度を上記範囲にするためには、他のモノマーは、疎水性が相対的に高いモノマーを含むことが好ましい。
【００３３】
疎水性が相対的に高いモノマーは、芳香環含有モノマーであるか、脂環式基含有モノマーでありうる。芳香環含有モノマーの例には、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物が含まれる。脂環式基含有モノマーの例には、環状アルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルなどが含まれる。なかでも、芳香環含有モノマーが好ましく、スチレンがより好ましい。
【００３４】
スチレンは、その立体規則性によって、アタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレンなどがあり、疎水性に応じて適宜選択されうる。なかでも、耐熱性が高く、疎水性を有するシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）がより好ましい。
【００３５】
上記共重合体を構成する全構成単位に対する、疎水性が相対的に高いモノマー由来の構造単位の含有割合は、求められる疎水性にもよるが、２０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％であることがより好ましい。疎水性が相対的に高いモノマー由来の構造単位の含有割合が上記範囲内であると、（メタ）アクリル樹脂の疎水性を適度に高めやすい。
【００３６】
上記共重合体を構成する全構成単位に対する、メタクリル酸メチル由来の構造単位の含有割合は、１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００３７】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、保護フィルムの機械的強度を一定以上とし、フィルム成形時の流動性を確保するためなどから、１万〜２００万であることが好ましく、１０万〜１００万であることがより好ましい。
【００３８】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は、以下の通りとしうる。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００３９】
（メタ）アクリル樹脂は、保護フィルムの伸び速度などを調整する観点から、後述するようにセルロースエステルと組み合わされうる。セルロースエステルと良好な相溶性を得るためなどから、（メタ）アクリル樹脂のＦｅｄｏｒｓの溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、セルロースエステルのＳＰ値と近いことが好ましく、１６．６〜２０．１であることが好ましく、１７．７〜１８．６であることがより好ましい。
【００４０】
ＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓのパラメーターを用いて計算により求めることができる。ＳＰ値の単位は、凝集エネルギー密度△Ｅをモル体積Ｖで除した値の平方根で、「（ｃｍ３／ｃａｌ）１／２」を用いることができる。Ｆｅｄｏｒｓのパラメーターは、参考文献：コーティングの基礎科学  原田勇次著  槇書店（１９７７）のｐ５４〜５７に記載されている。
【００４１】
（メタ）アクリル樹脂は、保護フィルムの伸び速度・伸び量などを上記範囲にするためなどから、適度な疎水性を有することが好ましい。従って、（メタ）アクリル樹脂の水−オクタノール分配係数（ＬｏｇＰ値）が、１．２以上であることが好ましく、１．４以上であることがより好ましい。（メタ）アクリル樹脂のＬｏｇＰ値が一定以上であれば、フィルムの伸び量・伸び速度を一定以下としやすい。一方で、ＬｏｇＰ値が高すぎると、フィルムの伸び量・伸び速度が小さくなりすぎることがあるため、２．８以下としうる。
【００４２】
（メタ）アクリル樹脂のＬｏｇＰ値を高めるためには、例えば（メタ）アクリル樹脂を構成するモノマーに、スチレンなどの疎水性が相対的に高いモノマーを含有させたり；当該疎水性が相対的に高いモノマーの含有割合を高めたりすればよい。
【００４３】
ウレタンウレア樹脂は、ポリオール（ａ）と、ポリアミン（ｂ）と、ポリイソシアネート（ｃ）とを反応させて得られる樹脂でありうる。
【００４４】
ポリオール（ａ）は、脂環式構造含有ポリカーボネートポリオール（ａ１）と、芳香族ポリエステルポリオール（ａ２）を含むことが好ましい。
【００４５】
脂環式構造含有ポリカーボネートポリオール（ａ１）は、炭酸エステルまたはホスゲンと、脂環式構造含有ポリオールとを反応させて得られる化合物でありうる。炭酸エステルの例には、ジメチルカーボネートなどが含まれる。脂環式構造含有ポリオールの例には、１，２−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオールなどが含まれる。脂環式構造含有ポリカーボネートポリオール（ａ１）の具体例には、宇部興産社製ＵＣ−１００などが含まれる。
【００４６】
芳香族ポリエステルポリオール（ａ２）は、アルキレンジオールと、芳香族ジカルボン酸またはそのジアルキルエステル化合物とをエステル化反応させて得られる化合物である。アルキレンジオールの例には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコールなどが含まれる。芳香族ジカルボン酸の例には、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが含まれ；芳香族ジカルボン酸のジアルキルエステルの例には、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどが含まれる。
【００４７】
ポリオール（ａ）における脂環式構造含有ポリカーボネートポリオール（ａ１）と芳香族ポリエステルポリオール（ａ２）の比は、得られる樹脂が適度な疎水性を有するためなどから、（ａ１）／（ａ２）＝９０／１０〜６０／４０であることが好ましく、８５／１５〜７５／２５であることがより好ましい。ウレタンウレア樹脂におけるポリオール（ａ）由来の構造単位の含有割合は、ポリオール（ａ）、ポリアミン（ｂ）およびポリイソシアネート（ｃ）の構造単位の合計に対して４０〜８０質量％としうる。
【００４８】
ポリアミン（ｂ）は、脂環式構造含有ポリアミンであることが好ましく；その例には、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、ジアミノシクロヘキサンなどが含まれる。ウレタンウレア樹脂におけるポリアミン（ｂ）由来の構造単位の含有割合は、ポリオール（ａ）、ポリアミン（ｂ）およびポリイソシアネート（ｃ）の構造単位の合計に対して１〜２０質量％としうる。
【００４９】
ポリイソシアネート（ｃ）は、脂環式構造含有ポリイソシナネートであることが好ましく；その例には、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，４または２，６−メチルシクロヘキサンジイソシアネートなどが含まれる。ウレタンウレア樹脂におけるポリイソシアネート（ｃ）由来の構造単位の含有割合は、ポリオール（ａ）、ポリアミン（ｂ）およびポリイソシアネート（ｃ）の構造単位の合計に対して１５〜５０質量％としうる。
【００５０】
ウレタンウレア樹脂は、例えばポリオール（ａ）とポリイソシアネート（ｃ）とを反応させて、分子末端にイソシアネート基を含有するウレタンプレポリマーを得た後；該ウレタンプレポリマーとポリアミン（ｂ）とを反応させて得ることができる。
【００５１】
これらの樹脂のなかでも、適度な疎水性を有し、かつ光学特性を調整しやすいことなどから、（メタ）アクリル樹脂が好ましい。
【００５２】
本発明の保護フィルムは、必要に応じて他の樹脂や添加剤などをさらに含んでもよい。
【００５３】
他の樹脂は、（メタ）アクリル樹脂と組み合わせることで、フィルムの伸び量・伸び速度を調整しやすいことなどから、セルロースエステルを含むことが好ましい。
【００５４】
セルロースエステル
セルロースエステルは、セルロースと、脂肪族カルボン酸と芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物である。即ち、セルロースエステルは、脂肪族アシル基と芳香族アシル基の少なくとも一方を含む。
【００５５】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、２〜７であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基などが含まれる。芳香族アシル基の炭素原子数は、６〜２４であることが好ましい。芳香族アシル基の例には、ベンゾイル基、４−フェニル−ベンゾイル基、トリメチルベンゾイル基、チオフェン基、ナフチル基などが含まれ、好ましくはベンゾイル基である。
【００５６】
なかでも、後述するようにセルロースエステルのＬｏｇＰ値を高めるためには、セルロースエステルに含まれるアシル基は、芳香族アシル基を含むことが好ましく；セルロースエステルの疎水性（ＬｏｇＰ値）が過剰に高くならないようにするためなどから、脂肪族アシル基をさらに含むことがより好ましい。セルロースエステルに含まれるアシル基における、芳香族アシル基の含有比率は、アシル基の合計に対して５〜２５％、好ましくは１０〜２０％程度としうる。
【００５７】
セルロースエステルの具体例には、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースアセテートプロピオネートベンゾエート、セルロースアセテートビフェニレート、セルロースアセテートプロピオネートビフェニレートなどが含まれ、適度な疎水性を有することから、セルロースアセテートベンゾエートなどが好ましい。
【００５８】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は２．０以上、好ましくは２．５以上、より好ましくは２．７以上、さらに好ましくは２．８以上である。アシル基の総置換度の上限は、例えば３、好ましくは２．９５としうる。セルロースエステルの疎水性（ＬｏｇＰ値を高める）ためには、例えばアシル基の総置換度を高くすることが好ましい。
【００５９】
セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００６０】
セルロースエステルの重量平均分子量は、一定以上の機械的強度を得るためには、５万〜５０万であることが好ましく、１０万〜３０万であることがより好ましく、１５万〜２５万であることがさらに好ましい。セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜４．５であることが好ましい。セルロースエステルの重量平均分子量および分子量分布は、前述と同様に、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。
【００６１】
セルロースエステルは、保護フィルムの伸び速度・伸び量などを上記範囲にするためなどから、適度な疎水性を有することが好ましい。従って、セルロースエステルの水−オクタノール分配係数（ＬｏｇＰ値）は、０以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、１．０以上であることがさらに好ましい。セルロースエステルのＬｏｇＰ値が一定以上であれば、例えば（メタ）アクリル樹脂と組み合わせたときに適度な疎水性が得られやすい。セルロースエステルのＬｏｇＰ値が高すぎると、（メタ）アクリル樹脂との相溶性が低下する可能性があることから、６．５以下としうる。
【００６２】
セルロースエステルのＬｏｇＰ値を高めるためには、前述の通り、芳香族アシル基を含有させたり；当該芳香族アシル基の含有割合を高めたりすればよい。
【００６３】
セルロースエステルのＬｏｇＰ値と（メタ）アクリル樹脂のＬｏｇＰ値との差の絶対値は、８以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましい。ＬｏｇＰ値の差が一定以下であると、セルロースエステルと（メタ）アクリル樹脂とが相溶しやすく、セルロースエステルの添加効果が得られやすい。
【００６４】
セルロースエステルの含有量は、保護フィルム全体に対して５〜２５質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。セルロースエステルの含有量を一定以上とすることで、保護フィルムの伸び量・伸び速度（特に伸び量）を高めやすい。セルロースエステルの含有量を一定以下とすることで、保護フィルムの伸び量が過剰に高くなるのを抑制しうる。
【００６５】
添加剤の例には、可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤（微粒子）などが含まれる。
【００６６】
可塑剤は、ポリエステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤などが含まれる。これらは単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
ポリエステル系可塑剤は、ジカルボン酸とジオールとの縮合物に由来する繰り返し単位を含む。
【００６８】
ジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸でありうる。脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。脂肪族ジカルボン酸の例には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等が含まれる。
【００６９】
芳香族ジカルボン酸の炭素原子数は、好ましくは８〜２０であり、より好ましくは８〜１２である。芳香族ジカルボン酸の例には、１,２-ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１,３-ベンゼンジカルボン酸（イソフタル酸）、１,４-ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸）、１,５-ナフタレンジカルボン酸、１，４−キシリデンジカルボン酸等が含まれ、好ましくは１,４-ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸）である。
【００７０】
脂環式ジカルボン酸の炭素原子数は、好ましくは６〜２０であり、より好ましくは６〜１２である。脂環式ジカルボン酸の例には、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸等が含まれる。
【００７１】
ポリエステル化合物を得るためのジカルボン酸は、一種類であっても、二種類以上あってもよい。ポリエステル化合物を得るためのジカルボン酸は、透明基材層の疎水性を高めたり、セルロースエステルとの相溶性を高めたりするためなどから、芳香族ジカルボン酸を含むことが好ましく、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸の両方を含むことがより好ましい。
【００７２】
ジオールは、脂肪族ジオール、アルキルエーテルジオール、脂環式ジオールまたは芳香族ジオールでありうる。
【００７３】
脂肪族ジオールの炭素数は、好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１２である。脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオールなどが含まれる。アルキルエーテルジオールの炭素原子数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。アルキルエーテルジオールの例には、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールなどが含まれる。
【００７４】
脂環式ジオールの炭素原子数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。脂環式ジオールの例には、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが含まれる。
【００７５】
芳香族ジオールの炭素原子数は、好ましくは６〜２０であり、より好ましくは６〜１２である。芳香族ジオールの例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などが含まれる。ポリエステル化合物を得るためのジオールは、一種類であっても、二種類以上あってもよい。ポリエステル化合物を得るためのジオールは、脂肪族ジオールを含むことが好ましい。
【００７６】
なかでも、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸とを含むジカルボン酸と、脂肪族ジオールとの縮合物に由来する繰り返し単位を含むポリエステル化合物が、それを含むフィルムの透明性が良好である点から、好ましい。
【００７７】
ポリエステル化合物の分子末端は、必要に応じてモノカルボン酸またはモノアルコールで封止されていてもよい。
【００７８】
モノカルボン酸は、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸でありうる。脂肪族モノカルボン酸の炭素原子数は、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜４でありうる。脂肪族カルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸などが含まれる。脂環式モノカルボン酸の例には、シクロヘキシルモノカルボン酸などが含まれる。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸などが含まれる。
【００７９】
モノアルコールは、脂肪族モノアルコール、脂環式モノアルコールまたは芳香族モノアルコールでありうる。脂肪族モノアルコールの炭素原子数は１〜３０であり、好ましくは１〜３でありうる。脂肪族モノアルコールの例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどが含まれる。脂環式モノアルコールの例には、シクロヘキシルアルコールなどが含まれる。芳香族モノアルコールの例には、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどが含まれる。
【００８０】
ポリエステル化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表１において、ＴＰＡ：テレフタル酸、ＰＡ：フタル酸、ＳＡ：コハク酸、ＡＡ：アジピン酸を示す。
【表１】
2015015538.tif 000003
【００８１】
フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【００８２】
リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。
【００８３】
アクリル系可塑剤は、分子内に芳香環を有しない（メタ）アクリル酸エステルモノマーの単独重合体または共重合体でありうる。なかでも、芳香環を有さず、親水性基を有する（メタ）アクリル酸エステルＸと、芳香環を有さず、親水性基を有しない（メタ）アクリル酸エステルＹとの共重合体が好ましい。
【００８４】
芳香環を有さず、親水性基を有する（メタ）アクリル酸エステルＸの例には、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）などが含まれる。
【００８５】
芳香環を有さず、親水性基を有しない（メタ）アクリル酸エステルＹの例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）などが含まれる。
【００８６】
（メタ）アクリル酸エステルＹとＹの共重合体における、（メタ）アクリル酸エステルＸ由来の構成単位と（メタ）アクリル酸エステルＹ由来の構成単位の含有比率（モル比）は、Ｘ：Ｙ＝１：１〜１：９９でありうる。
【００８７】
アクリル系可塑剤の重量平均分子量は、５００〜３００００であることが好ましく、５００〜１００００であることがより好ましい。重量平均分子量が上記範囲内であるアクリル系可塑剤は、（メタ）アクリル樹脂などとの相溶性が良好で、製膜中に揮発も起こりにくい。
【００８８】
ポリエステル−ウレタン系可塑剤
ポリエステル−ウレタン系可塑剤は、ウレタンウレア樹脂の可塑剤として好ましく用いられる。ポリエステル−ウレタン系可塑剤は、ポリエステルとジイソシアナートとの反応により得られるポリエステル−ウレタンであり、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する。
【化１】
2015015538.tif 000004
【００８９】
一般式（１）中、ｌは２〜４の整数を表し；ｍは２〜４の整数を表し；ｎは１〜１００を表す。Ｒは、下記に示す構造単位を表し；下記構造単位におけるベンゼン環はアルキル基などの置換基をさらに有してもよい。
【化２】
2015015538.tif 000005
【００９０】
ポリエステル−ウレタン系可塑剤を得るためのポリエステルは、グリコールと二塩基性酸を反応させて得られる、両末端にヒドロキシル基を有するポリエステルでありうる。グリコールの例には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールなどが含まれ；二塩基性酸の例には、コハク酸、グルタル酸およびアジピン酸などが含まれる。ポリエステルの重合度ｎは、１〜１００であることが好ましい。ポリエステルの分子量は、１０００〜４５００であることが好ましい。
【００９１】
ポリエステル−ウレタン系可塑剤を得るためのジイソシアナートは、エチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等のポリメチレンイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ｐ，ｐ′−ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート等の芳香族ジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート等が挙げられる。中でも、トリレンジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナートが、ポリウレタン化した後のセルロースエステルとの相溶性が良好であるので好ましい。
【００９２】
ポリエステル−ウレタン系可塑剤の重量平均分子量は、２０００〜５００００であることが好ましく、５０００〜１５０００であることがより好ましい。
【００９３】
これらの可塑剤の含有量の合計は、主成分となる樹脂成分の合計（（メタ）アクリル樹脂とウレタンウレア樹脂の合計）に対して０．５〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。可塑剤の含有量が上記範囲内であると、フィルムがブリードアウトを生じることなく、可塑化効果が得られやすい。
【００９４】
保護フィルムの伸び量・伸び速度を上記範囲とするための、好ましいフィルム組成の例には、１）ＬｏｇＰ値が１．２以上の（メタ）アクリル樹脂と、セルロースエステルとの組み合わせ；２）（メタ）アクリル樹脂と、ＬｏｇＰ値が０以上のセルロースエステルとの組み合わせ；３）ＬｏｇＰ値が１．２以上の（メタ）アクリル樹脂と、ＬｏｇＰ値が０以上セルロースエステルとの組み合わせなどが含まれる。なかでも、保護フィルムの伸び量・伸び速度を好ましい範囲に調整しやすいことから、３）ＬｏｇＰ値が１．２以上の（メタ）アクリル樹脂とＬｏｇＰ値が０以上のセルロースエステルとの組み合わせが好ましい。
【００９５】
紫外線吸収剤
紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン系化合物またはサリチル酸フェニルエステル系化合物などでありうる。それらの例には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類が含まれる。
【００９６】
なかでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいことから、比較的少量の添加で効果的に耐候性が得られやすい。このため、紫外線吸収剤の分子量は、２５０〜１０００であることが好ましく、４００〜８００であることがより好ましい。分子量が４００以上の紫外線吸収剤の例には、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］などが含まれる。
【００９７】
紫外線防止剤の含有量は、保護フィルム中に質量割合で０．００１％〜５％であることが好ましく、０．１〜３％であることがさらに好ましい。
【００９８】
マット剤
マット剤は、保護フィルムに滑り性を付与しうる。マット剤は、無機微粒子または有機微粒子でありうる。
【００９９】
無機微粒子を構成する無機化合物の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等が含まれる。なかでも、フィルムのヘイズの増大が少ないことから、二酸化珪素が好ましい。
【０１００】
二酸化珪素の例には、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、Ｒ２０２（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、ＫＥＰ−３０、ＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）などが含まれる。
【０１０１】
粒子の形状は、特に制限されず、不定形、針状、扁平、球状等でありうる。なかでも、得られる透明基材層の透明性が良好であることから、球状の粒子が好ましい。
【０１０２】
粒子の大きさは、可視光の波長に近いと光が散乱し、透明性が低下するため、可視光の波長より小さいことが好ましく、さらに可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。粒子の大きさが小さすぎると、滑り性が改善されない場合があるので、８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが好ましい。粒子の大きさとは、粒子が１次粒子の凝集体の場合は、凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０１０３】
マット剤の含有量は、主成分となる樹脂成分の合計（（メタ）アクリル樹脂とウレタンウレア樹脂の合計）に対して０．０５〜１．０質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜０．８質量％としうる。
【０１０４】
保護フィルムは、水に浸漬したときの伸び速度を上記範囲に調整しやすくするためなどから、必要に応じて表面処理が施されていてもよい。例えば、ベースとなるフィルムの疎水性が不足する場合（例えばＬｏｇＰ値が低い（メタ）アクリル樹脂フィルムなどである場合）、当該フィルムの表面を疎水化処理してもよい。疎水化処理は、例えばフィルム表面をコロナ処理した後、触媒存在下で改質剤（例えば３Ｈ−テトラフルオロプロピオン酸クロリドなど）と接触させて行うことができる。
【０１０５】
保護フィルムの厚みは、保護フィルムの収縮力を小さくする点では、一定以下であることが好ましく；水の透過を少なくする点では、一定以上であることが好ましい。従って、保護フィルムの厚みは、１０〜８０μｍであることが好ましく、１０〜７０μｍであることがより好ましく、１０〜５０μｍであることがさらに好ましく、１０〜４０μｍであることが特に好ましい。
【０１０６】
保護フィルムは、単層フィルムであっても、積層フィルムであってもよい。保護フィルムが積層フィルムである場合、保護フィルムを構成する全ての層が、前述の組成（好ましくはＬｏｇＰが一定以上のセルロースエステルとＬｏｇＰが一定以上の（メタ）アクリル樹脂との組み合わせ）を有することが好ましい。
【０１０７】
本発明の保護フィルム上には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて反射防止層などの他の機能性層がさらに積層されてもよい。
【０１０８】
保護フィルムの物性
（ヘイズ）
保護フィルムのヘイズ値は、３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。保護フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定されうる。
【０１０９】
（レターデーション）
保護フィルムは、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のレターデーションＲ０は、０≦Ｒ０≦２０ｎｍを満たすことが好ましく、０ｎｍ≦Ｒ０≦１０ｎｍを満たすことがより好ましい。保護フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のレターデーションＲｔｈは、０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦８０ｎｍを満たすことが好ましく、０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦５０ｎｍを満たすことがより好ましい。このようなレターデーション値を有する保護フィルムは、後述するように、液晶表示装置の保護フィルム（Ｆ１またはＦ４）として好ましく用いられる。Ｒ０およびＲｔｈは、フィルムの組成や延伸条件などによって調整されうる。
【０１１０】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、保護フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙは、保護フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚは、保護フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｄ（ｎｍ）は、保護フィルムの厚みを表す）
【０１１１】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）保護フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学補償フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後の保護フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、保護フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、保護フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。レターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。保護フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認することができる。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【０１１２】
保護フィルムの面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θ１（配向角）は、好ましくは−１°〜＋１°であり、さらに好ましくは−０．５°〜＋０．５°である。保護フィルムの配向角θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器）を用いて測定することができる。
【０１１３】
保護フィルムは、全光線透過率が好ましくは、８０％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。
【０１１４】
保護フィルムは、溶液製膜法または溶融製膜法で作製されうる。なかでも、平面性が高く、筋状の故障が少ないフィルムが得られやすいことなどから、溶液流延法が好ましい。
【０１１５】
溶液流延法による本発明の保護フィルムの製造は、１）上記各成分を溶剤に溶解させてドープ液を得る工程、２）該ドープ液を無端状の金属支持体上に流延する工程、３）流延されたドープ液を乾燥させて得られる膜状物を、金属支持体から剥離する工程を経て行われることが好ましい。
【０１１６】
１）溶解工程
ドープ液の調製に有用な有機溶媒は、（メタ）アクリル樹脂やウレタンウレア樹脂などの上記各成分を同時に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
【０１１７】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレンが挙げられる。非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等が挙げられる。なかでも、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンなどが好ましい。
【０１１８】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ液中にアルコールを含有させることで、膜状物がゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。
【０１１９】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。なかでも、ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１２０】
セルロースエステル等の溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法などがあるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１２１】
ドープ液中のセルロースエステル等の濃度は、計１５〜４５質量％の範囲としうる。ドープ液は、ドープ液中の異物を除去するために、さらにろ過されることが好ましい。
【０１２２】
２）流延工程
ドープ液を、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液する。そして、加圧ダイのスリットから、無限に移送する無端の金属支持体上（例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等）の流延位置に、ドープ液を流延する。
【０１２３】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために、加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ液の流量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープ液を同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得てもよい。
【０１２４】
３）溶媒蒸発・剥離工程
金属支持体上に流延されたドープ液を金属支持体上で加熱して、ドープ液中の溶媒を蒸発させて、膜状物を得る。
【０１２５】
溶媒を蒸発させるには、ドープ液面側から風を吹かせる方法、支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。金属支持体上のドープ液を４０〜１００℃の範囲内の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の範囲内の雰囲気下に維持するには、この温度の温風を、金属支持体上のドープ液面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１２６】
金属支持体上で溶媒を蒸発させて得られる膜状物を、剥離位置で剥離する。得られる膜状物の面品質、透湿性、剥離性の観点から、流延後３０〜１２０秒以内で、膜状物を金属支持体から剥離することが好ましい。金属支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲である。
【０１２７】
剥離時の金属支持体上での膜状物の残留溶媒量は、例えば５０〜１２０質量％の範囲としうる。
【０１２８】
膜状物の残留溶媒量は下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（膜状物の加熱処理前質量−膜状物の加熱処理後質量）／（膜状物の加熱処理後質量）×１００
残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１２９】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、８０Ｎ/ｍ以下の張力で剥離することがさらに好ましい。
【０１３０】
剥離された膜状物を、必要に応じて乾燥装置内を複数配置したローラで搬送させながら乾燥させてもよい。乾燥は、膜状物の両面に熱風を当てる方法が一般的であるが、熱風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱してもよい。全体を通し、乾燥はおおむね４０〜２５０℃の範囲内で行われる。特に４０〜２００℃の範囲内で乾燥させることが好ましい。テンター延伸装置で乾燥させる場合、乾燥温度は３０〜１６０℃の範囲が好ましく、５０〜１５０℃の範囲がさらに好ましい。
【０１３１】
前述の通り、保護フィルムの引張弾性率を高めるためには、前記３）で得られたフィルムを延伸して樹脂分子を配向させることが好ましい。従って、前記３）で得られたフィルムを延伸する工程（延伸工程）をさらに行ってもよい。
【０１３２】
４）延伸工程
得られたフィルムの延伸は、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）、搬送方向（ＭＤ方向）または斜め方向のうち少なくとも一方向に延伸すればよい。フィルムの幅方向（ＴＤ方向）と搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）の延伸と搬送方向（ＭＤ方向）の延伸とは、逐次的に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【０１３３】
延伸倍率は、各方向に１．０１〜３．０倍、好ましくは１．１〜２．０倍としうる。フィルムの幅方向（ＴＤ方向）と搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、各方向に最終的に１．０１〜３．０倍、好ましくは１．１〜２．０倍とすることが好ましい。
【０１３４】
延伸温度は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃であることが好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０）℃であることがより好ましい。具体的には、（メタ）アクリル樹脂／セルロースエステルの混合物の場合、延伸温度は、１００〜１９０℃程度としうる。
【０１３５】
延伸後に得られるフィルムのレターデーションを調整したり、寸法変化を少なくしたりするために、必要に応じて、延伸後に得られるフィルムを搬送方向（ＭＤ方向）または幅方向（ＴＤ方向）に収縮させてもよい。延伸後に得られるフィルムを搬送方向（ＭＤ方向）に収縮させるには、例えば幅方向に把持したクリップを解除して、搬送方向に弛緩させたりすればよい。
【０１３６】
５）巻き取り工程
得られた保護フィルムは、長尺状で提供されてもよいし、枚葉状で提供されてもよい。長尺状の保護フィルムは、通常、長手方向（ＭＤ方向）にロール状に巻き取って巻き取り体とされうる。
【０１３７】
長尺状の保護フィルムの長さは１００〜１００００ｍの範囲としうる。長尺状の保護フィルムの幅は、１〜４ｍの範囲、好ましくは１．４〜３ｍの範囲としうる。
【０１３８】
２．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、その少なくとも一方の面に配置された保護フィルムとを含む。
【０１３９】
偏光子について
偏光子は、ヨウ素系偏光膜、または二色染料を用いた染料系偏光膜でありうる。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られたフィルムであってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向と平行である。
【０１４０】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ない等ことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。
【０１４１】
二色性染料の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素等が含まれる。
【０１４２】
偏光子の厚さは、偏光子の収縮力を小さくするためなどから、３０μｍ以下であることが好ましく、２〜２５μｍの範囲であることがより好ましい。
【０１４３】
保護フィルム（Ｆ１またはＦ４）について
保護フィルムは、本発明の保護フィルムであることが好ましい。本発明の保護フィルムと偏光子とは、保護フィルムのＭＤ方向と偏光子の吸収軸方向とが一致するように積層されることが好ましい。偏光子の収縮力は、吸収軸方向が最も大きいと考えられるからである。
【０１４４】
位相差フィルム（Ｆ２またはＦ３）について
偏光子の、前述の保護フィルムが配置された面とは反対側の面には、さらに前述の保護フィルムが配置されてもよいし；位相差フィルムが配置されてもよい。
【０１４５】
位相差フィルムは、特に制限されず、例えばセルロースエステルフィルムでありうる。セルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルの例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどが含まれる。
【０１４６】
セルロースエステルは、総アシル基置換度が１．５以上２．５以下であることが好ましく、下記式（ａ）と（ｂ）とを同時に満たすことがより好ましい。
式（ａ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）          ０≦Ｙ≦１．５（式中、Ｘはアセチル基の置換度を示し、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはそれらの混合物の置換度を示す）
【０１４７】
位相差フィルムのレターデーションは、組み合わされる液晶セルの種類に応じて設定されうる。例えば、位相差フィルムの、２３℃ＲＨ５５％下、波長５９０ｎｍで測定される面内リターデーションＲｏ（５９０）は３０〜１５０ｎｍの範囲とし、厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５９０）は７０〜３００ｎｍの範囲としうる。レターデーションが上記範囲である位相差フィルムは、例えばＶＡ型液晶セルなどの位相差フィルムとして好適である。
【０１４８】
偏光板は、偏光子と保護フィルムとを貼り合わせるステップを経て得ることができる。保護フィルムと偏光子との貼り合わせは、完全鹸化型のポリビニルアルコ−ル系接着剤（水糊）や活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて行うことができる。例えば、貼り合わせに水糊を用いる場合、偏光子と保護フィルムとを水糊を介して貼り合わせた後；得られる積層物を乾燥させて偏光板を得ることができる。
【０１４９】
保護フィルムに含まれるセルロースエステルの量が少ない場合、水糊では保護フィルムと偏光子とを十分には接着できないことがある。その場合、保護フィルムの偏光子との貼り合せ面に、易接着層をさらに形成してもよい。
【０１５０】
易接着層は、カルボキシル基を有するウレタン樹脂と、架橋剤とを含む樹脂組成物を塗布した後、乾燥および硬化させて形成することができる。カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとに加えて、遊離カルボキシル基を有する鎖長剤をさらに共重合させて得られる。遊離カルボキシル基を有する鎖長剤の例には、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスクシン酸などが含まれる。架橋剤は、カルボキシル基と反応し得る基を有するポリマーであることが好ましく；その例には、オキサゾリン基を有するアクリル系ポリマーまたはスチレン・アクリル系ポリマー等が含まれる。
【０１５１】
本発明の偏光板に含まれる保護フィルムは、伸び量・伸び速度の両方が一定以上に調整されている。それにより、保護フィルムと偏光子とを水糊を介して貼り合わせた積層物を乾燥させる際に、保護フィルムに取り込まれた水糊の水分を適度に抜くことができる。それにより、保護フィルムに残った水分を取り除くために、加熱して乾燥させる際、偏光子が劣化して生じる偏光板のレディッシュ（赤色欠陥）を抑制できる。
【０１５２】
３．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。そして、一対の偏光板の少なくとも一方を本発明の偏光板としうる。
【０１５３】
図２は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図２に示されるように、本発明の液晶表示装置１０は、液晶セル３０と、それを挟持する第一の偏光板５０および第二の偏光板７０と、バックライト９０とを含む。
【０１５４】
液晶セル３０は、一対の透明基板３１および３３と、それらの間に挟持された液晶層３５とを有する。
【０１５５】
透明基板３１および３３は、ガラス基板であることが好ましい。ガラス基板の厚みは、液晶表示装置を薄型化するためなどから、一定以下であることが好ましく、０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ未満であることが好ましく、０．３〜０．５ｍｍであることがより好ましい。
【０１５６】
液晶セル３０の表示モードは、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ等の種々の表示モードであってよく、高いコントラストを得るためにはＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）モードであることが好ましい。
【０１５７】
例えば、ＶＡ方式の液晶セルでは、一方の透明基板は、液晶分子に電圧を印加するための画素電極が配置される。対向電極は、（画素電極が配置された）前記一方の透明基板に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよい。
【０１５８】
液晶層は、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧無印加時（画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時）には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０１５９】
このように構成されたＶＡ方式の液晶セルでは、画素電極に画像信号（電圧）を印加することで、画素電極と対向電極との間に電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０１６０】
第一の偏光板５０は、液晶セル３０のガラス基板３１上に粘着剤層（不図示）を介して配置されうる。第一の偏光板５０は、第一の偏光子５１と、第一の偏光子５１の視認側の面に配置された保護フィルム５３（Ｆ１）と、第一の偏光子５１の液晶セル側の面に配置された保護フィルム５５（Ｆ２）とを含む。
【０１６１】
第二の偏光板７０は、液晶セル３０のガラス基板３３上に粘着剤層（不図示）を介して配置されうる。第二の偏光板７０は、第二の偏光子７１と、第二の偏光子７１の液晶セル側の面に配置された保護フィルム７３（Ｆ３）と、第二の偏光子７１のバックライト側の面に配置された保護フィルム７５（Ｆ４）とを含む。
【０１６２】
粘着剤層の厚みは、１〜３０μｍ程度としうる。
【０１６３】
そして、第一の偏光板５０と第二の偏光板７０の少なくとも一方または両方を、本発明の偏光板としうる。即ち、保護フィルム５３（Ｆ１）と保護フィルム７５（Ｆ４）の少なくとも一方を本発明の保護フィルムとしうる。保護フィルム５３（Ｆ１）のＭＤ方向と第一の偏光子５１の吸収軸方向とは一致することが好ましい。保護フィルム７５（Ｆ４）のＭＤ方向と第二の偏光子７１の吸収軸方向とは一致することが好ましい。
【０１６４】
前述の通り、本発明の保護フィルムは、伸び量・伸び速度が一定以下に調整されている。それにより、本発明の保護フィルムは、高い引張弾性率を有するにも係わらず、（高温高湿下から高温低湿下に変化させたときの）保護フィルムの寸法変化が少ない；即ち、高い機械的強度を有しつつ、含水による収縮力が低減されている。それにより、液晶セルのガラス基板が薄いときに生じやすいパネルベンドを抑制できる。
【実施例】
【０１６５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１６６】
１．保護フィルムの材料
（１）樹脂成分
Ａ１〜Ａ９：下記表２に示される（メタ）アクリル樹脂
Ｕ１：下記方法で合成したウレタンウレア樹脂
（ウレタンウレア樹脂Ｕ１の合成）
１）芳香族ポリエステルポリオール（ａ２−１）の合成
温度計、攪拌器および還流冷却器を備えた内容積３リットルの四つ口フラスコに、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル６５９．４ｇ、テレフタル酸ジメチル５８．３ｇ、１，２−プロピレングリコール６８４．８ｇおよびエステル化触媒として酢酸亜鉛・２水和物０．０８４ｇを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２１０℃になるまで段階的に昇温して、合計１３時間反応させた。反応後、１６０℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧除去して、常温固体の芳香族ポリエステルポリオール（ａ２−１）（酸価：０．０８、水酸基価：２１３、数平均分子量：５９０）を得た。
２）ウレタンウレア樹脂Ｕ１の合成
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、および還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール（ａ１−１）（宇部興産（株）製のＵＣ−１００、水酸基価：１１６．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）３００質量部と上記合成した芳香族ポリエステルポリオール（ａ２−１）７５質量部を仕込み、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ｃ−１）を２３８．０質量部、トルエンを３３０．１質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させた。それにより、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
次いで、前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂ−１）の１２３５．６質量部と、トルエンの２８７．７質量部と、ｓｅｃ−ブタノールの２０５．９質量部を混合した後、４０℃まで冷却し、イソホロンジアミンの７３．４質量部と混合し、７０℃で３時間反応させて、ウレタンウレア樹脂Ｕ１（重量平均分子量：１４７０００、不揮発分：２５質量％）を得た。
【表２】
2015015538.tif 000006
【０１６７】
（２）セルロースエステル
セルロースエステルＡ〜Ｉ：下記表３に示されるセルロースエステル
【表３】
2015015538.tif 000007
【０１６８】
（３）その他添加剤
添加剤１：アクトフロ-  ＵＴ１００１（綜研化学社製、アクリル系低分子量体、末端水酸基）
添加剤２：ポリエステル−ウレタン系可塑剤（アジピン酸とエチレングリコールからなる平均分子量２１２５のジヒドロキシポリエステルと、トリレンジイソシアナートとを常法により反応させて得られる平均分子量７３００のポリエステル-ウレタン）
可塑剤１：ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ１１７０（東亞合成社製、アクリル系可塑剤、無官能）
可塑剤２：フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）
ＵＶ吸収剤：アデカスタブＬＡ３１ＲＧ（アデカ社製、アデカスタブ２，２’-メチレンビス［６−（２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２−イル）−４−（１、１、３、３−テトラメチルブチル）フェノール］）【０１６９】
２．保護フィルムの作製
（実施例１）
下記成分を混合して、ドープを調製した。
（ドープの組成）
（メタ）アクリル樹脂Ａ２：９５質量部
添加剤１（アクトフロ-ＵＴ１００１）：５質量部
塩化メチレン：２１３．９質量部
エタノール：６７．６質量部【０１７０】
得られたドープを、ベルト流延装置を用いて、温度３０℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶剤量が７０％になるまでドープ中の溶媒を蒸発させた。そして、得られた膜状物をステンレスバンド支持体上から剥離した。【０１７１】
次いで、剥離した膜状物を４５℃でさらに乾燥させた後、得られたフィルムを１１０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥させて、膜厚４０μｍのフィルムを得た。【０１７２】
得られたフィルムの表面に、１００Ｗの条件でコロナ処理を施した。その後、コロナ処理したフィルムを、セパラブルフラスコの中につり下げて、触媒としてピリジン（和光純薬）、改質剤として３Ｈ−テトラフルオロプロピオン酸クロリド（和光純薬）を入れて、６０℃２４時間減圧下で反応させた。それにより、フィルムの表面をフッ素化してフィルム１０１を得た。【０１７３】
（実施例２）
フィルム組成を、（メタ）アクリル樹脂Ａ６／セルロースエステルＥ＝９０質量部／１０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして膜厚４０μｍのフィルム１０２を得た。【０１７４】
（実施例３）
フィルム組成を、（メタ）アクリル樹脂Ａ１／セルロースエステルＥ＝９０質量部／１０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして膜厚４０μｍのフィルム１０３を得た。【０１７５】
（比較例１）
フィルム組成を、汎用ＰＭＭＡに変更した以外は実施例１と同様にしてペレットを得た後、溶融押出成形して、膜厚４０μｍのフィルムを得た。このフィルム上に、下記の塩化ビニリデン溶液を、乾燥厚みが５μｍとなるように塗布してフィルム１０４を得た。
（塩化ビニリデン溶液）
塩素含有重合体（旭化成ライフ＆リビング（株）製サランレジンＲ２０４）：１２質量部
テトラヒドロフラン：６３質量部【０１７６】
（比較例２）
フィルム組成を、（メタ）アクリル樹脂Ａ１／セルロースエステルＩ＝９０質量部／１０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして膜厚４０μｍのフィルム１０５を得た。【０１７７】
（比較例３）
フィルム組成を、汎用ＰＭＭＡ／ＣＡＰ４８２（アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、総置換度２．７５のセルロースアセテートプロピオネート）＝６５質量部／３５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして膜厚４０μｍのフィルム１０６を得た。【０１７８】
（実施例４）
下記成分を混合して、ドープ１を調製した。
（ドープ１）
ウレタンウレア樹脂Ｕ１：１００質量部
添加剤２（ポリエステル-ポリウレタン）：１０質量部
メチルエチルケトン：５００質量部【０１７９】
得られたドープ１を、ベルト流延装置を用いて、温度３０℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶剤量が７０％になるまでドープ中の溶媒を蒸発させた。そして、得られた膜状物をステンレスバンド支持体上から剥離した。得られた膜状物を４５℃で乾燥させた後、１１０℃、１４０℃でさらに乾燥させて、膜厚４０μｍのフィルム１０７を得た。【０１８０】
（実施例５）
フィルム組成を、（メタ）アクリル樹脂Ａ３を９１．４質量部、可塑剤１（東亞合成社製ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ１１７０）を５質量部、可塑剤２（フタル酸ジオクチル）を２質量部、ＵＶ吸収剤（アデカ社製ＬＡ３１ＲＧ）を１．６質量部に変更した以外は実施例１と同様にして膜厚４０μｍのフィルム１０８を得た。【０１８１】
（実施例６）
フィルム組成を、（メタ）アクリル樹脂Ａ６／セルロースエステルＡ＝９０質量部／１０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして膜厚４０μｍのフィルム１０９を得た。【０１８２】
（比較例４）
セルローストリアセテートフィルムとして４ＵＡ（コニカミノルタ社製、膜厚４０μｍ）を準備した。このフィルムの片面に、特開２００８−１５８４８３号公報に記載の下記組成のハードコート液１を乾燥厚みが５μｍとなるように塗布してフィルム１１０を得た。
（ハードコート液１） 
ＰＥＴ−３０（ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］）：４０．０ｇ
ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］）：１０．０ｇ
イルガキュア１８４：２．０ｇ
ＳＸ−３５０（架橋ポリスチレン粒子、平均粒径３．５μｍ、屈折率１．６０、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液）：２．０ｇ
架橋アクリルースチレン粒子（平均粒径３．５μｍ、屈折率１．５５、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液）：１３．０ｇ
ＦＰ−１３（下記式のフッ素系表面改質剤）：０．０６ｇ
ゾル液ａ：１１．０ｇ
トルエン：３８．５ｇ 
【化３】
2015015538.tif 000008
【０１８３】
（実施例７）
フィルム組成を、（メタ）アクリル樹脂Ａ６／セルロースエステルＥ＝６５質量部／３５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして膜厚４０μｍのフィルム１１１を得た。【０１８４】
（実施例８）
実施例７と同様にして得たフィルムを、延伸温度１７０℃で１．７倍延伸した後、さらに１２０℃で２４時間熱処理して、膜厚４０μｍのフィルム１１２を得た。【０１８５】
（比較例５）
コロナ処理と塩化ビニリデン溶液の塗布を行わなかった以外は比較例１と同様にして膜厚４０μｍのフィルム１１３を得た。【０１８６】
（比較例６、８〜９）
表４に示されるフィルム１１４、１１６〜１１７を準備した。表４において、４ＵＡはセルロースエステルフィルム４ＵＡ（コニカミノルタ社製、膜厚４０μｍ）；ＣＯＰは、環状オレフィン樹脂フィルム（日本ゼオン社製、膜厚６８μｍ）；ＰＥＴは、ポリエチレンテレフタレートフィルム（膜厚１００μｍ）を示す。【０１８７】
（比較例７）
フィルム組成を、汎用ＰＭＭＡ／ＣＡＰ４８２＝７０質量部／３０質量部に変更した以外は比較例２と同様にして膜厚４０μｍのフィルム１１５を得た。【０１８８】
（実施例９〜１２、比較例１０）
セルロースエステルの含有比率を、表５に示されるように変更した以外は実施例２と同様にして膜厚４０μｍのフィルム１１８〜１２２を得た。【０１８９】
（実施例１３〜１９）
セルロースエステルの種類を、表６に示されるように変更した以外は実施例２と同様にして膜厚４０μｍのフィルム１２３〜１２９を得た。【０１９０】
（実施例２０〜２５）
（メタ）アクリル樹脂の種類を、表７に示されるように変更した以外は実施例１３と同様にして膜厚４０μｍのフィルム１３０〜１３５を得た。【０１９１】
得られたフィルムの引張弾性率、伸び速度および伸び量を、以下の方法で測定した。【０１９２】
（引張弾性率）
得られたフィルムを１００ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）のサイズに切り取り、サンプルフィルムを得た。このサンプルフィルムを、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、ＭＤ方向に引っ張り、ＭＤ方向の引張弾性率を測定した。測定は、２３℃５５％ＲＨ下で行った。【０１９３】
（伸び量・伸び速度）
得られたフィルム（膜厚４０μｍ）を、２３±１℃５５％ＲＨの条件で１２時間以上調湿した。その後、水浸漬アタッチメントを装着したフィルムを、日立ハイテク社製ＴＭＡ／ＳＳ７１００を用いて、２３±１℃の純水に浸漬し、取り出してフィルムの伸び量を測定した。伸び量の測定は、フィルムのＭＤ方向を測定した。そして、浸漬開始から３０分後のフィルムの「伸び量（％）」を求めた。【０１９４】
得られた測定データを、浸漬時間（分）を横軸とし、フィルムの伸び量（％）を縦軸としてプロットして曲線を得た。得られた曲線の、浸漬開始から２分後までの傾き（浸漬時間に対する伸び量の傾き）を算出して、「伸び速度（％／ｍｉｎ）」を求めた。【０１９５】
また、一部のフィルムについて、偏光子との接着性を評価した。
（接着性）
まず、ポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で、搬送方向の延伸倍率６倍に延伸して、厚み２５μｍの偏光子を準備した。【０１９６】
１）鹸化処理による接着性
実施例または比較例で得られたフィルムを下記条件でアルカリ鹸化処理した後、水洗、中和および水洗した。
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ    ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ  ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
得られたフィルムを８０℃で乾燥させた。【０１９７】
上記アルカリ鹸化処理したフィルムを、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として、上記作製した偏光子の一方の面に貼り合わせた後、乾燥させて積層物を得た。得られた積層物の偏光板保護フィルムを１８０°方向に引き剥がしたときの偏光板保護フィルムと偏光子の界面の接着性を測定し、下記の基準に基づいて評価した。
○：偏光板保護フィルムが裂けて、偏光板保護フィルムと偏光子との界面では剥離しない
△：偏光板保護フィルムと偏光子の界面で若干の剥離が認められる
×：偏光板保護フィルムと偏光子との界面で剥離する【０１９８】
２）易接着層による接着性
カルボキシル基を有する水系ウレタン樹脂（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１００ｇに対して、架橋剤（日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ７００、固形分：２５％）２０ｇを添加し、３分間攪拌し、易接着剤組成物を得た。【０１９９】
得られた易接着剤組成物を、コロナ放電処理を施したフィルムのコロナ放電処理面にバーコーター（＃６）で塗布した。得られたフィルムを、熱風乾燥機（１４０℃）に投入し、易接着剤組成物を約５分乾燥させて、易接着層（０．２〜０．４μｍ）を形成した。そして、得られた易接着層と上記作製した偏光子とを、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を介して貼り合わせた後、乾燥させて積層物を得た。得られた積層物の接着性を、前述と同様にして評価した。【０２００】
実施例１〜８と比較例１〜９の評価結果を表４に示し；実施例９〜１２と比較例１０の評価結果を表５に示し；実施例１３〜１９の評価結果を表６に示し；実施例２０〜２５の評価結果を表７に示す。
【表４】
2015015538.tif 000009
【表５】
2015015538.tif 000010
【表６】
2015015538.tif 000011
【表７】
2015015538.tif 000012
【０２０１】
表４〜７に示されるように、実施例１〜２５のフィルムは、いずれも伸び量・伸び速度が適度に低く、かつ引張弾性率が適度に高いことがわかる。これに対して比較例１〜１０は、いずれも適度な伸び量、伸び速度および引張弾性率を両立できないことがわかる。【０２０２】
具体的には、比較例１および８〜９のフィルムは、従来の低透湿度のフィルム；または低透湿層を有するフィルムであり、少なくとも伸び速度が小さすぎることがわかる。一方、比較例４、６および１０のフィルムは、セルロースエステルフィルムを含むことから、少なくとも伸び速度が大きすぎることがわかる。比較例３と７は、ＬｏｇＰ値が低いセルロースエステルを一定以上含むことから、伸び速度が大きすぎることがわかる。比較例５のフィルムは、引張弾性率が低いことがわかる。【０２０３】
そして、表５に示されるように、透湿度が比較的高いセルロースエステルの含有量が多いほど、フィルムの伸び量・伸び速度は大きくなることがわかる。表６に示されるように、セルロースエステルの疎水性が高いほど、フィルムの水との親和性が低くなるため、伸び量・伸び速度はいずれも小さくなることがわかる。表７に示されるように、（メタ）アクリル樹脂の疎水性が高いほど、フィルムの水との親和性が低くなるため、フィルムの伸び量・伸び速度は小さくなることがわかる。【０２０４】
３．偏光板の作製
（実施例２６）
１）偏光子の作製
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で、搬送方向の延伸倍率６倍に延伸して、厚み２５μｍの偏光子を得た。【０２０５】
２）位相差フィルムＲＴ１の作製
下記成分をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散して微粒子分散液１を得た。
（微粒子分散液１）
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）：１１質量部
エタノール：８９質量部【０２０６】
次いで、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、得られた微粒子分散液１をゆっくりと添加し、更に二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散させた。得られた溶液を、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を得た。
（微粒子添加液１）
メチレンクロライド：９９質量部
微粒子分散液１：５質量部【０２０７】
下記組成の主ドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに、アセチル基置換度２．００のセルロースアセテート、糖エステル化合物および微粒子添加液１を攪拌しながら投入し、加熱しながら攪拌して完全に溶解させた。これを、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。以上を密閉されている主溶解釜１に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。
（主ドープ液）
メチレンクロライド：３４０質量部
エタノール：６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．００）：１００質量部
糖エステル化合物：平均置換度５．５のベンジルサッカロース：１２質量部
微粒子添加液１：１質量部【０２０８】
ステンレスベルト支持体上に、前述のドープ液を流延（キャスト）した後、残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させてウェブを得た。得られたウェブを、剥離張力１３０Ｎ／ｍでステンレスベルト支持体上から剥離し、１７０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３７％延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶媒は１５％であった。【０２０９】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚２５μｍの位相差フィルムＲＴ１を得た。【０２１０】
偏光板の作製
以下に示されるように、上記作製したフィルムをアルカリケン化処理した後、水洗、中和および水洗した。
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ    ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ  ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
その後、得られた偏光板保護フィルムを８０℃で乾燥させた。同様にして、上記作製した位相差フィルムＲＴ１もアルカリケン化処理した。【０２１１】
そして、上記作製した偏光子の一方の面に、アルカリケン化処理した前述のフィルム１０１を、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼り合わせた。同様に、偏光子の他方の面に、アルカリケン化処理した位相差フィルムＲＴ１を、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼り合わせた。貼り合わせは、偏光子の透過軸とフィルム１０１の面内遅相軸とが平行になるように行った。貼り合わせた積層物を６０℃で乾燥して、偏光板２０１を得た。【０２１２】
（実施例２７〜５０、比較例１１〜２０）
保護フィルムの種類を、表８〜１１に示されるように変更した以外は実施例２６と同様にして偏光板２０２〜２３５を得た。【０２１３】
このうち、表５に示されるように、セルロースエステルの含有量が５％未満であるフィルム１１８は、鹸化接着に機能するセルロース量が少ないため、アルカリケン化処理を施しても水糊では接着しなかった。そこで、フィルム１１８については、下記組成の易接着剤組成物を調製し、易接着層を形成した。
（易接着剤組成物の調製）
カルボキシル基を有する水系ウレタン樹脂（第一工業製薬製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分：３３％）１００ｇに対して、架橋剤（日本触媒製、商品名：エポクロスＷＳ７００、固形分：２５％）２０ｇを添加し、３分間攪拌し、易接着剤組成物を得た。【０２１４】
得られた易接着剤組成物を、コロナ放電処理を施した保護フィルムのコロナ放電処理面に、バーコーター（＃６）で塗布した。その後、保護フィルムを熱風乾燥機（１４０℃）に投入し、塗布した易接着剤組成物を約５分乾燥させて、易接着層（０．２〜０．４μｍ）を形成した。【０２１５】
そして、得られた易接着層と偏光子とを、水糊を介して貼り合わせて、偏光板２１８を得た。【０２１６】
得られた偏光板のレディッシュと、パネルベンドを以下の方法で評価した。【０２１７】
（レディッシュ）
得られた偏光板を、２０℃９５％ＲＨのサーモに入れて２００ｈ保存した。保存後、得られた偏光板に、偏光子の劣化に起因する赤色の欠陥（レディッシュ）が発生したかどうかを目視観察し、下記基準に基づいて評価した。
◎：偏光板に赤色の欠陥が全く認められない
○：偏光板に赤色の欠陥が若干認められるが、ほとんど問題ないレベル
×：偏光板に赤色の欠陥が認められる【０２１８】
（パネルベンド）
厚み０．５ｍｍのガラス板（Ａ４サイズ）を準備した。このガラス板上に、上記作製した偏光板を、粘着剤を介して貼り合わせてパネルを得た。貼り合わせは、偏光板の位相差フィルムがガラス板側となるように行った。粘着剤は、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープＭＯ−３００５Ｃ）を用いた。【０２１９】
得られたパネルを、２３℃５５％の室温状態に半日静置した後、４０℃９０％ＲＨのサーモに入れて、２４時間保存した。その後、パネルを取り出して、４０℃ｄｒｙサーモに入れて２時間乾燥させた。乾燥後に得られたパネルの反り量をすぐに測定した。パネルの反り量は、パネル四隅の水平面からの高さを測定し、それらの平均値とした。
◎◎：パネルの反り量が１．０ｍｍ未満
◎：パネルの反り量が１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満
○：パネルの反り量が２．０ｍｍ以上３．５ｍｍ未満
△：パネルの反り量が３．５ｍｍ以上５．０ｍｍ未満
×：パネルの反り量が５ｍｍ以上【０２２０】
実施例２６〜３３と比較例１１〜１９の評価結果を表８に示し；実施例３４〜３７と比較例２０の評価結果を表９に示し；実施例３８〜４４の評価結果を表１０に示し；実施例４５〜５０の評価結果を表１１に示す。
【表８】
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【表９】
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【表１０】
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【表１１】
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【０２２１】
表８〜１１に示されるように、実施例２６〜５０の偏光板は、いずれもレディッシュとパネルベンドの両方が生じないことがわかる。一方、比較例１１〜２０の偏光板は、レディッシュまたはパネルベンドの少なくとも一方が生じることがわかる。【０２２２】
具体的には、保護フィルムの少なくとも伸び速度が小さすぎる比較例１１、１８および１９の偏光板は、パネルベンドは生じないが、レディッシュは生じることがわかる。一方、保護フィルムの伸び量と伸び速度の少なくとも一方が大きすぎる比較例１２〜１４、１６および１７の偏光板は、レディッシュは生じないが、パネルベンドは生じることがわかる。比較例１２の偏光板は、セルロースエステルのＬｏｇＰ値が高すぎて、セルロースエステルとポリメチルメタクリレートとが十分に相溶せず、セルロースエステルの添加による引張弾性率の向上効果が得られなかったためと考えられる。【０２２３】
さらに、表９に示されるように、フィルムの伸び量・伸び速度が適度に大きいと、偏光板のレディッシュが低減されやすいことがわかる。表１０および１１に示されるように、フィルムの伸び量・伸び速度が適度に小さいと、パネルベンドが低減されやすいことがわかる。【０２２４】
４．液晶表示装置の作製
（実施例５１）
液晶セルとして、厚みが０．５ｍｍの二枚のガラス基板と、それらの間に配置された液晶層とを有するＶＡ方式の液晶セルを準備した。そして、上記準備した液晶セルの両面に、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）を介して上記作製した偏光板２０１をそれぞれ貼り合わせて、液晶表示パネルを得た。貼り合わせは、偏光板２０１の位相差フィルムＲＴ１が、液晶セルと接するように行った。【０２２５】
そして、ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＢＲＡＶＩＡ  ＫＬＶ-４０Ｊ３０００（ＶＡ方式）から、液晶表示パネル（偏光板／液晶セル／偏光板の積層物）を取り外した後、上記作製した液晶表示パネルを配置して、液晶表示装置３０１（１）を得た。取り付けた液晶表示パネルは、位相差フィルムＲＴ１の遅相軸と、予め貼られていた偏光板の遅相軸とが平行となるようにした。【０２２６】
液晶セルを構成する二枚のガラス基板の厚みをそれぞれ０．２ｍｍ、０．７ｍｍとした以外は同様にして液晶表示装置３０１（２）および３０１（３）を作製した。【０２２７】
（実施例５２〜７６、比較例２１〜３０）
偏光板２０１を、偏光板２０２〜２３５に順次変更した以外は実施例５１と同様にして液晶表示装置３０２〜３３５を得た。【０２２８】
得られた液晶表示装置のベンドムラを、以下の方法で測定した。【０２２９】
（ベンドムラ）
上記作製した液晶表示装置を、４０℃９５％ＲＨの環境下で２４時間放置した。次いで、４０℃ドライの環境下で液晶表示装置を黒表示させた状態で、表示画面の４頂点付近の輝度と表示画面中央部付近の輝度との差（中心部と周辺部との画像ムラ）を目視観察した。そして、下記の基準に基づいて評価した。
○：画像ムラが認められなかった
×：画像ムラが認められた【０２３０】
実施例５１〜５８と比較例２１〜２９の評価結果を表１２に示し；実施例５９〜６２と比較例３０の評価結果を表１３に示し；実施例６２〜６８の評価結果を表１４に示し；実施例６９〜７４の評価結果を表１５に示す。
【表１２】
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【表１３】
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【表１４】
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【表１５】
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【０２３１】
表１２〜１５に示されるように、ガラス基板の厚みを０．５ｍｍとした場合では、パネルベンドの評価結果が△または×であった偏光板を用いた液晶表示装置は、実用上問題となるパネルベンドムラが生じたのに対して；パネルベンドの評価結果が○以上であった偏光板を用いた液晶表示装置は、いずれも実用上問題となるベンドムラは認められなかった。【０２３２】
また、ガラス基板の厚みを０．５ｍｍとした場合ではベンドムラが生じない偏光板でも、ガラス基板の厚みを０．２ｍｍとした場合ではベンドムラが生じる場合があることがわかった。これとは反対に、ガラス基板の厚みを０．５ｍｍとした場合ではベンドムラが生じる偏光板でも、ガラス基板の厚みを０．７ｍｍとした場合ではベンドムラが生じない場合があることがわかった。これらのことから、本発明の保護フィルムは、特にガラス基板の厚みが０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ未満である場合のベンドムラを良好に抑制しうることがわかった。【０２３３】
本出願は、２０１３年７月２９日出願の特願２０１３−１５６７０５に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明によれば、偏光子の厚みが薄くても、透湿した水分による偏光子の劣化が少ない偏光板を提供することができる。
【符号の説明】
【０２３５】
１０  液晶表示装置
３０  液晶セル
５０  第一の偏光板
５１  第一の偏光子
５３  保護フィルム（Ｆ１）
５５  保護フィルム（Ｆ２）
７０  第二の偏光板
７１  第二の偏光子
７３  保護フィルム（Ｆ３）
７５  保護フィルム（Ｆ４）
９０  バックライト
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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