(57)【要約】【課題】外部機器を着脱自在に取り付けるための取付機構を有する電子機器において、取付機構の保護のために蓋を用いることによる煩わしさや美感の悪化、スペース効率の悪化を防止する。【解決手段】本技術の電子機器は、凹部が形成された凹部形成面と、前記凹部の開口方向に平行な方向に変位自在となるように前記凹部において保持された可動部とを備え、前記可動部又は前記凹部の少なくとも何れかに外部機器を着脱自在に取り付けるための取付機構が形成されている。
2015049901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部が形成された凹部形成面と、
前記凹部の開口方向に平行な方向に変位自在となるように前記凹部において保持された可動部とを備え、
前記可動部又は前記凹部の少なくとも何れかに外部機器を着脱自在に取り付けるための取付機構が形成されている
電子機器。
【請求項２】
前記可動部を変位可能な状態から変位不能な状態に係止する係止機構を備える
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記外部機器についての認証処理を行い、前記認証処理の結果に基づき前記係止機構による前記可動部の係止状態が解除されるように制御を行う制御部を備える
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記可動部はマグネット又は磁性体を有している
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記可動部を前記凹部の開口方向に平行な方向に付勢する付勢部材を備える
請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記外部機器と電気的な接続を行うための端子が前記可動部の側面又は前記凹部の側面に設けられている
請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記外部機器の取付位置決めを行うためのガイド溝を備え、前記ガイド溝の数が二個以下とされている
請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記可動部は、
前記凹部形成面に平行な先端面を有し、
前記凹部の開口方向に平行な方向における位置を変位方向位置としたときに、前記先端面の変位方向位置が前記凹部形成面と一致する第一状態と、前記先端面の変位方向位置が前記凹部形成面と一致しない第二状態との間で変位自在とされている
請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記取付機構は前記可動部に設けられ、
前記可動部は、
前記凹部の開口方向に平行な方向における位置を変位方向位置としたときに、先端面の変位方向位置が前記凹部形成面よりも前記凹部の開口方向側にある状態への変位が可能とされている
請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記取付機構は前記凹部に設けられ、
前記可動部は、
前記凹部の開口方向に平行な方向における位置を変位方向位置としたときに、先端面の変位方向位置が前記凹部形成面よりも前記凹部の開口方向とは逆方向側にある状態への変位が可能とされている
請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、外部機器を取り付け可能に構成された電子機器についての技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンピュータ装置などの所定の電子機器に所定の機能を有する外部機器を着脱可能に取り付けて電子機器の機能を拡張できるシステムを構築することが考えられる。【０００３】
このように電子機器に外部機器を着脱可能に取り付けることを前提としたシステムにおいては、電子機器に外部機器の取り付けを行うためのアタッチメント（取付機構）を形成することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７４３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、電子機器に形成するアタッチメントは、例えばその保護を図るため、筐体表面から凹ませた凹部に形成し、非取付状態ではこの凹部を蓋によって覆うことが考えられる。【０００６】
しかしながら、このようにアタッチメントを覆って保護するための蓋を電子機器から取り外し可能とした場合には、外部機器を着脱する作業中に蓋を落とす等して紛失してしまう虞がある。また、外部機器を取り付けた状態で別途に携行しなければならない等、煩わしさが伴う。
このような煩わしさを解消するため、蓋を開閉自在に電子機器に取り付けた構成を採ることも考えられるが、その場合には外部機器を取り付けた状態で蓋が飛び出したり垂れ下がった状態等となるため美感の面で望ましくなく、また仮に蓋を収納可能に構成したとしても収納のためのスペースをアタッチメントが占有するスペースとは別途に確保しなければならず、スペース効率の悪化を招く。【０００７】
そこで、本技術では上記の問題点を克服し、取付機構の保護のために蓋を用いることによる煩わしさや美感の悪化、スペース効率の悪化を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１に、本技術に係る電子機器は、凹部が形成された凹部形成面と、前記凹部の開口方向に平行な方向に変位自在となるように前記凹部において保持された可動部とを備え、前記可動部又は前記凹部の少なくとも何れかに外部機器を着脱自在に取り付けるための取付機構が形成されているものである。【０００９】
上記構成によれば、可動部が変位されることによって、取付機構が露出される取付可能状態と取付機構が露出されない取付非可能状態とが実現可能とされる。【００１０】
第２に、上記した本技術に係る電子機器においては、前記可動部を変位可能な状態から変位不能な状態に係止する係止機構を備えることが望ましい。
これにより、係止機構による係止を解除しなければ可動部が変位し得ない。【００１１】
第３に、上記した本技術に係る電子機器においては、前記外部機器についての認証処理を行い、前記認証処理の結果に基づき前記係止機構による前記可動部の係止状態が解除されるように制御を行う制御部を備えることが望ましい。
上記構成によると、認証処理の結果によっては可動部を変位させることができない。【００１２】
第４に、上記した本技術に係る電子機器においては、前記可動部はマグネット又は磁性体を有していることが望ましい。
これにより、マグネット又は磁性体を有する外部機器を近づけることで可動部が変位される。【００１３】
第５に、上記した本技術に係る電子機器においては、前記可動部を前記凹部の開口方向に平行な方向に付勢する付勢部材を備えることが望ましい。
これにより、可動部を凹部の開口方向に平行な方向に自動的に変位させることが可能とされる。【００１４】
第６に、上記した本技術に係る電子機器においては、前記外部機器と電気的な接続を行うための端子が前記可動部の側面又は前記凹部の側面に設けられていることが望ましい。
これにより、取付非可能状態において端子が露出されない。【００１５】
第７に、上記した本技術に係る電子機器においては、前記外部機器の取付位置決めを行うためのガイド溝を備え、前記ガイド溝の数が二個以下とされていることが望ましい。
これにより、外部機器の取付角度が所定角度或いは当該所定角度と１８０deg異なる角度の何れかに制限される。【００１６】
第８に、上記した本技術に係る電子機器においては、前記可動部は、前記凹部形成面に平行な先端面を有し、前記凹部の開口方向に平行な方向における位置を変位方向位置としたときに、前記先端面の変位方向位置が前記凹部形成面と一致する第一状態と、前記先端面の変位方向位置が前記凹部形成面と一致しない第二状態との間で変位自在とされていることが望ましい。
これにより、第一状態では、凹部形成面と先端面とに段差が無いフラットな状態となる。【００１７】
第９に、上記した本技術に係る電子機器においては、前記取付機構は前記可動部に設けられ、前記可動部は、前記凹部の開口方向に平行な方向における位置を変位方向位置としたときに、先端面の変位方向位置が前記凹部形成面よりも前記凹部の開口方向側にある状態への変位が可能とされていることが望ましい。
これにより、可動部に形成された取付機構を凹部形成面よりも凹部の開口方向側に露出させることが可能とされる。【００１８】
第１０に、上記した本技術に係る電子機器においては、前記取付機構は前記凹部に設けられ、前記可動部は、前記凹部の開口方向に平行な方向における位置を変位方向位置としたときに、先端面の変位方向位置が前記凹部形成面よりも前記凹部の開口方向とは逆方向側にある状態への変位が可能とされていることが望ましい。
これにより、凹部に形成された取付機構を露出させることが可能とされ、露出した取付機構により外部機器を取り付け可能とされる。
【発明の効果】
【００１９】
本技術によれば、取付機構の保護のために蓋を用いることによる煩わしさや美感の悪化、スペース効率の悪化を防止することできる。【００２０】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態としての撮像システムの外観斜視図である。
【図２】第１の実施の形態としての撮像システムの分解斜視図である。
【図３】第１の実施の形態としての電子機器の正面図（図３Ａ）と背面図（図３Ｂ）である。
【図４】第１の実施の形態としての外部機器の正面図（図４Ａ）と背面図（図４Ｂ）とｂ−ｂ'断面図（図４Ｃ）である。
【図５】第１の実施の形態としての電子機器のＡ−Ａ'断面図（図５Ａ）とＢ−Ｂ'断面図（図５Ｂ）である。
【図６】第１の実施の形態としての電子機器のＡ−Ａ'断面図（図６Ａ）とＢ−Ｂ'断面図（図６Ｂ）である。
【図７】電子機器のＡ−Ａ'断面構造及び外部機器のｂ−ｂ'断面構造を示した図（図７Ａ）と、電子機器のＢ−Ｂ'断面構造及び外部機器のｂ−ｂ'断面構造を示した図（図７Ｂ）である。
【図８】第２の実施の形態の電子機器と外部機器の内部構成を示したブロック図である。
【図９】第一変形例としての電子機器のＡ−Ａ'断面図（図９Ａ）とＢ−Ｂ'断面図（図９Ｂ）である。
【図１０】第二変形例としての電子機器のＡ−Ａ'断面図（図１０Ａ）とＢ−Ｂ'断面図（図１０Ｂ）と可動部の正面図（図１０Ｃ）である。
【図１１】第二変形例としての外部機器の背面図（図１１Ａ）とｂ−ｂ'断面図（図１１Ｂ）である。
【図１２】第二変形例についての説明図であり、図１２Ａ、図１２Ｂ共に電子機器のＡ−Ａ'断面構造及び外部機器のｂ−ｂ'断面構造を示した図である。
【図１３】第三変形例についての説明図であり、係止状態の電子機器のＡ−Ａ'断面構造（図１３Ａ）と係止解除状態の電子機器のＡ−Ａ’断面構（図１３Ｂ）を示した図である。
【図１４】第四変形例についての説明図であり、係止状態の電子機器のＡ−Ａ'断面構造（図１４Ａ）と係止解除状態の電子機器のＡ−Ａ’断面構造及び外部機器のｂ−ｂ'断面構造（図１４Ｂ）を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しつつ実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．第１の実施の形態＞
（1-1．撮像システム、電子機器、外部機器の構成）
（1-2．取り付けについて）
（1-3．まとめ及び効果）
＜２．第２の実施の形態＞
（2-1．構成及び動作）
（2-2．まとめ及び効果）
＜３．変形例＞
＜４．本技術＞
【００２３】
＜１．第１の実施の形態＞
（1-1．撮像システム、電子機器、外部機器の構成）
図１は、第１の実施の形態としての電子機器１と外部機器２とを備えて構成された撮像システム１００の外観斜視図、図２は撮像システム１００の分解斜視図である。
図３Ａ、図３Ｂは電子機器１の正面図、背面図、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃは外部機器２の正面図、背面図、ｂ−ｂ'断面図、図５Ａ、図５Ｂは電子機器１のＡ−Ａ'断面図、Ｂ−Ｂ'断面図である。
【００２４】
撮像システム１００は、電子機器１と外部機器２と交換レンズ３を有している（図１、図２参照）。本例において、電子機器１は、例えばスマートフォンとされている。電子機器１は、正面及び背面が略長方形状とされた板状の外形を有している。
【００２５】
外部機器２は、撮像素子２ａを備えており（図２、図４Ａ、図４Ｃ参照）、撮像素子２ａによる光電変換によって得られた撮像画像信号に基づく撮像画像データを生成する撮像画像生成装置とされている。
【００２６】
交換レンズ３は、外部機器２に対して着脱自在に取り付け可能とされ、外部機器２に取り付けられることで被写体像を撮像素子２ａの撮像面に結像させる。
【００２７】
図３Ｂに示すように、電子機器１の背面１ｂには、タッチディスプレイ１ｇが形成されている。タッチディスプレイ１ｇは、画像表示を行う表示画面上にタッチパネルが形成されたものである。使用者は、タッチディスプレイ１ｇにより撮像画像の確認や各種の操作入力を行うことが可能とされている。電子機器１は、後述するようにして通信可能に取り付けられた外部機器２を制御することが可能とされており、これにより使用者はタッチパネルディスプレイ１ｇに対するタッチ操作を行って外部機器２における撮像動作に係る指示を行うことが可能とされている。
【００２８】
ここで、図示は省略したが、外部機器２にはシャッタボタンが設けられており、外部機器２は当該シャッタボタンの操作に応じて撮像動作を行うことも可能とされている。本例の場合、外部機器２は上記の撮像素子２ａなどの内部回路に電源電圧を供給するためのバッテリも備えている。
外部機器２は、電子機器１に取り付けられていない単体の状態でも撮像動作を行うことが可能とされている。
【００２９】
電子機器１の正面１ａには、可動部１１を変位自在に保持する凹部１０が形成されている（図２、図３Ａ、図５Ａ、図５Ｂ参照）。凹部１０は、略円筒形状に形成されている（図５Ａ、図５Ｂ参照）。
本例において、凹部１０は、正面１ａの中心ｃからオフセットされた位置に形成されている（図３Ａ）。なお、正面１ａ上における凹部１０の形成位置は例えば電子機器１における配置スペースの制約等に応じて任意に設定可能なものである。
以下、電子機器１の正面１ａについては、凹部１０が形成された面であるという意味で「凹部形成面１ａ」と表記する。
なお、凹部１０と可動部１１の詳細については後述する。
【００３０】
ここで、図３Ａに示されるように、Ａ−Ａ'線は電子機器１の長手方向に平行な線であり、Ｂ−Ｂ'線は電子機器１の短手方向に平行な線である。以下、Ａ−Ａ'線の方向を「左右方向（横方向）」、Ｂ−Ｂ'線の方向を「上下方向（縦方向）」と表記する。
Ａ−Ａ'断面図は、凹部１０の中心軸ａｃ１を通るＡ−Ａ'線により電子機器１を切断した際の断面図であり、Ｂ−Ｂ'断面図は中心軸ａｃ１を通るＢ−Ｂ'線により電子機器１を切断した際の断面図である。
また、図４Ａ、図４Ｂに示すように、ａ−ａ'線は、撮像素子２ａの水平方向に平行な線、ｂ−ｂ'線は撮像素子２ａの垂直方向に平行な線である。ｂ−ｂ'断面図は、外部機器２の中心軸ａｃ２を通るｂ−ｂ'線で外部機器２を切断した際の断面図である。
【００３１】
電子機器１において、凹部形成面１ａ上における凹部１０の近傍には、スライド操作子１ｓ、リリースボタン１ｐ、及びピン１ｐが配置されている。スライド操作子１ｓは、可動部１１を変位不能な状態から変位可能な状態にするための操作子である。なお、スライド操作子１ｓの詳細については後述する。
【００３２】
リリースボタン１ｒは、ピン１ｐを変位させるための押圧操作子である。図示は省略するが、リリースボタン１ｒとピン１ｐは例えば一体の部材で形成されており、リリースボタン１ｒの押圧操作に連動してピン１ｐが背面１ｂ側に引き込まれる。リリースボタン１ｒとピン１ｐは正面から見て手前側方向に付勢されており、ピン１ｐはリリースボタン１ｒが非操作の状態では凹部形成面１ａから突出した状態にある。
【００３３】
外部機器２の背面側には、中央部に電子機器１に対して着脱可能に取り付け可能とするための外部機器側取付機構２０が設けられ、その外周側には外壁２ｂが形成されている（図４Ｂ、図４Ｃ参照）。
【００３４】
外部機器側取付機構２０は、ｂ−ｂ'断面の形状が略Ｌ字状とされた上側フック部２０ｕと下側フック部２０ｄとを有している。上側フック部２０ｕと下側フック部２０ｄは、ｂ−ｂ'線に平行な方向（撮像素子２ａの垂直方向に平行な方向：撮像画像の縦方向に相当）において対向して配置されている。上側フック部２０ｕ、下側フック部２０ｄは、その先端部が電子機器１の可動部１１に形成された後述する挟持溝１１ｃＵ、挟持溝１１ｃＤによる挟持が可能な形状に形成されている。
また、上側フック部２０ｕの先端部には、端子部２ｔが形成されている。端子部２ｔは、電子機器１と電気的な接続を行うための複数の端子を有している。端子としては、電源供給を行うための正極、負極（グランド）の各端子と各種信号伝送を行うための信号端子の計三種を少なくとも有している。
【００３５】
外壁２ｂは、外部機器側取付機構２０の周囲を覆うように一周にわたって形成されており、その先端面には前述した電子機器１のピン１ｐを勘合可能なピン受け部２ｐが所定の位置に形成されている（図４Ｂ及び図４Ｃ参照）。
【００３６】
外部機器２の内部には、マグネット２ｍが形成されている（図４Ｃ参照）。マグネット２ｍは、外部機器２の内部における背面２ｂの近傍となる位置に対して形成されている。
【００３７】
電子機器１において、可動部１１は、凸部形成面１ａ側に表出した面が先端面１１ｓとして形成されている（図２、図３Ａ、図５Ａ、図５Ｂ参照）。可動部１１において、先端面１１ｓの左側には溝１１ａＬが、先端面１１ｓの右側には溝１１ａＲがそれぞれ形成されている（図２、図３Ａ、図５Ａ参照）。これら溝１１ａＬと溝１１ａＲは、外部機器２に形成された上側フック部２０ｕと下側フック部２０ｄにそれぞれ対応して設けられた取付位置決め用のガイド溝である。
【００３８】
可動部１１は、溝１１ａＬと溝１１ａＲの形成に伴い先端面１１ｓから一段下がった位置に、凹部形成面１ａに平行な受け面１１ｇを有している（図５Ａ参照）。受け面１１ｇは、凹部形成面１ａに平行な面とされ、一周にわたって形成されている（図５Ａ、図５Ｂ参照）。
【００３９】
可動部１１において、先端面１１ｓにおける上端部には上側庇部１１ｂＵが、先端面１１ｓにおける下端部には下側庇部１１ｂＤがそれぞれ形成されている（図２、図３Ａ、図５Ａ、図５Ｂ参照）。上側庇部１１ｂＵ、下側庇部１１ｂＤは、それぞれ厚さが溝１１ａＬ、溝１１ａＲの深さよりも薄くされており、これによって受け面１１ｇと上側庇部１１ｂＵとの間には挟持溝１１ｃＵが、受け面１１ｇと下側庇部１１ｂＤとの間には挟持溝１１ｃＤがそれぞれ形成されている（図５Ｂ参照）。
【００４０】
上側庇部１１ｂＵと受け面１１ｇとの間に形成された挟持溝１１ｃＵと接する可動部１１の側面には、端子部１１ｔが形成されている（図５Ｂ参照）。端子部１１ｔは、外部機器２と電気的な接続を行うための複数の端子を有している。端子部１１ｔが有する端子としても、先の端子部２ｔと同様に電源供給を行うための正極、負極の各端子と各種信号伝送を行うための信号端子の計三種を少なくとも有している。
【００４１】
可動部１１は、先端面１１ｓとは逆側の面である底面１１ｄの径が、受け面１１ｇが形成された部分の外径よりも大きくされている。これに伴い、可動部１１の底面１１ｄ側には一周にわたってフランジ部１１ｆが形成されている（図５Ａ、図５Ｂ参照）。
【００４２】
また、可動部１１の内部には、マグネット１１ｍが形成されている（図５Ａ、図５Ｂ参照）。マグネット１１ｍは、可動部１１の内部において先端面１１ｓの近傍となる位置に対して形成されている。
【００４３】
ここで、凹部１０の開口方向に平行な方向（背面１ｂから凹部形成面１ａにかけての方向に平行な方向：電子機器１の厚さ方向）を可動部１１の「変位方向」と表記し、変位方向における位置を「変位方向位置」と表記する。
本実施の形態において、可動部１１の厚さは、可動部１１の底面１１ｄが凹部１０の底面１０ｄと当接した状態において、先端面１１ｓの変位方向位置が凹部形成面１ａと一致するように設定されている。すなわち、可動部１１の底面１１ｄが凹部１０の底面１０ｄと当接した状態においては、凹部形成面１ａと先端面１１ｓとに段差が無く、凹部形成面１ａがフラットな状態となる。
【００４４】
電子機器１において、凹部１０は、凹部形成面１ａ側の端部のみ径が狭められており（図５Ａ、図５Ｂ参照）、当該径を狭めている部分が可動部１１に対するストッパ１０ｕとして形成されている。このストッパ１０ｕの内径（つまり凹部１０の開口面の径）は、可動部１１におけるフランジ部１１ｆの外径よりも小さくされている。同時に、ストッパ１０ｕの内径は、可動部１１における受け面１１ｇが形成された部分の外径、及び先端面１１ｓの最大外径（上側庇部１１ｂＵと下側庇部１１ｂＤが形成された部分での外径）よりも大きくされている。
この点より、可動部１１は、底面１１ｄが凹部１０の底面１０ｄと当接した状態（先端面１１ｓの変位方向位置が凹部形成面１ａと一致した状態）から、フランジ部１１ｆがストッパ１０ｕによって係止される状態までの間で、変位自在とされている。
【００４５】
スライド操作子１ｓには、左右方向に延在するスライド部１ｓａが連接されている（図５Ａ参照）。スライド部１ｓａは、スライド操作子１ｓが凹部１０の中心軸ａｃ１に近づく方向に変位されることに応じて、先端部が凹部１０内に突出するようにスライド操作子１ｓに形成されている。
なお、図示は省略したが、本例の場合、スライド操作子１ｓ及びスライド部１ｓａは凹部１０の中心軸ａｃ１に近づく方向に付勢されており、従ってスライド操作子１ｓが非操作の状態ではスライド部１ｓａの先端部は凹部１０内に突出している。
【００４６】
図５Ａに示すように、可動部１１の底面１１ｄが凹部１０の底面１０ｄに当接した状態では、スライド部１ｓａの先端部の底面が可動部１１のフランジ部１１ｆの表面（底面１１ｄとは逆側の面）と当接する。すなわち、スライド部１ｓａによってフランジ部１１ｆが係止されて、可動部１１は、底面１１ｄが凹部１０の底面１０ｄに当接した状態から変位不能な状態とされる。換言すれば、可動部１１の先端面１１ｓの変位方向位置が凹部形成面１ａと一致した状態が維持される。
【００４７】
図６Ａは、可動部１１をフランジ部１１ｆがストッパ１０ｕに当接するまで引き出した際の電子機器１のＡ−Ａ'断面図である。 なお、図６Ｂは参考として、可動部１１をフランジ部１１ｄがストッパ１０ｕに当接するまで引き出した際の電子機器１のＢ−Ｂ'断面図を示している。
図６Ａに示すように、フランジ部１１ｆがストッパ１０ｕに当接するまで可動部１１を引き出した状態では、凹部１０内に突出したスライド部１ｓａの表面（前記底面とは逆側の面）とフランジ部１１ｆの底面とが当接する。すなわち、スライド部１ｓａによってフランジ部１１ｆが係止されて可動部１１が変位不能な状態とされる。
【００４８】
図５Ａ、図６Ａに示した何れの状態においても、スライド操作子１ｓが凹部１０の中心軸ａｃ１から遠ざかる方向にスライド操作されることで、スライド部１ｓａの先端部が凹部１０内に突出した状態が解除されて、フランジ部１１ｆに対する係止が解除される。すなわち、可動部１１が変位可能な状態とされる。
【００４９】
このように、スライド部１ｓａは、可動部１１を変位可能な状態から変位不能な状態に係止する係止機構として機能する。
【００５０】
（1-2．取り付けについて）
図７を参照して電子機器１に対する外部機器２の取り付けについて説明する。
先ず、使用者は、電子機器１に対し外部機器２を取り付けるにあたり、スライド操作子１ｓをスライドさせて可動部１１を変位可能な状態としつつ、外部機器２の背面を電子機器１の凹部形成面１ａと対向させた状態で外部機器２を電子機器１に近づける。すると、マグネット２ｍとマグネット１１ｍの磁力の作用によって可動部１１が外部機器２側に引き出される。使用者は、この段階でスライド操作子１ｓを非操作の状態に戻すことで、先の図６に示したように可動部１１をフランジ部１１ｆがストッパ１０ｕに当接するまで引き出された状態に保持させることができる。
【００５１】
このとき、使用者は、電子機器１の溝１１ａＬに上側フック部２０ｕが、溝１１ａＲに下側フック部２０ｄがそれぞれ対向するように外部機器２の回転角度を調整した上で外部機器２を凹部形成面１ａに当接させる。これにより、図７Ａに示すように、溝１１ａＬに上側フック部２０ｕが、溝１１ａＲに下側フック部２０ｄがそれぞれ挿入されて、上側フック部２０ｕと下側フック部２０ｄが受け面１１ｇに当接した状態が得られる。また、このとき、外部機器２の外壁２ｂの先端面が凹部形成面１ａと当接する。このように外壁２ｂの先端面が凹部形成面１ａと当接することにより、電子機器１側に形成されたピン１ｐが外壁２ｂの先端面によって押圧される。
【００５２】
さらに使用者は、図７Ａに示す状態から外部機器２を時計回り方向に９０deg回転させる。これにより、図７Ｂに示すように上側フック部２０ｕが可動部１１の挟持溝１１ｃＵに、下側フック部２０ｄが挟持溝１１ｃＤにそれぞれ挟持される。同時に、可動部１１の側面に形成された端子部１１ｔと上側フック部２０ｕの先端部に形成された端子部２ｔとの間で端子同士が当接して、電子機器１と外部機器２との間の電気的な接続が行われる。さらに、電子機器１側のピン１ｐが外部機器２側の外壁２ｂの先端面に形成されたピン受け部２ｐに到達して、ピン１ｐの押圧状態が解除され、ピン１ｐがピン受け部２ｐによって勘合される。これにより、外部機器２が回転不能な状態にロックされる。従って以降は、外部機器２が取り付けられた状態が維持される。
【００５３】
外部機器２を取り外す際には、使用者は、リリースボタン１ｒを押圧した状態で外部機器２を回転させることで、ピン受け部２ｐによるピン１ｐの勘合状態を解除する。そして、溝１１ａＬに上側フック部２０ｕ全体が、溝１１ａＲに下側フック部２０ｄ全体がそれぞれ露出されるまで外部機器２を回転させる。これにより、外部機器２を取り外し可能な状態となるため、使用者は上側フック部２０ｕ、下側フック部２０ｄが溝１１ａＬ、溝１１ａＲからそれぞれ引き出されるように外部機器２を変位させることで、外部機器２を電子機器１から取り外す。
【００５４】
外部機器２を取り外した後は、スライド操作子１ｓをスライドさせて可動部１１を変位可能な状態とする。この状態で例えば可動部１１の先端面１１を押圧する等して可動部１１の底面１１ｄを凹部１０の底面１０ｄに当接させ、スライド操作子１ｓを非操作の状態に戻す。これにより、凹部形成面１ａがフラットな状態に維持される。
【００５５】
ここで、上記の説明から理解されるように、電子機器１における外部機器２を着脱可能に取り付けるための取付機構は、溝１１ａＬ、溝１１ａＲ、受け面１１ｇ、挟持溝１１ｃＵ、及び狭持溝１１ｃＤが担うものである。
【００５６】
なお、上記では電子機器１と外部機器２の双方にマグネットを設ける場合を例示したが、一方にマグネットを設け他方に鉄等の磁性体を設けることによっても同様に可動部１１を変位させることができる。
【００５７】
（1-3．まとめ及び効果）
上記のように第１の実施の形態の電子機器１は、凹部１０が形成された凹部形成面１ａと、凹部１０の開口方向に平行な方向に変位自在となるように凹部１０において保持された可動部１１とを備え、可動部１１に外部機器２を着脱自在に取り付けるための取付機構が形成されている。
【００５８】
上記構成によれば、可動部１１が変位されることによって、取付機構が露出される取付可能状態と取付機構が露出されない取付非可能状態とが実現可能とされる。
従って、取付可能状態と取付非可能状態（取付機構の保護状態）とを蓋の脱着や開閉によって実現する必要がなくなり、蓋を用いることによる煩わしさや美感の悪化、スペース効率の悪化を防止できる。
【００５９】
また、電子機器１は、可動部１１を変位可能な状態から変位不能な状態に係止する係止機構（スライド部１ｓａ）を備えている。
これにより、係止機構による係止を解除しなければ可動部１１が変位し得ない。
従って、意図しない可動部１１の変位を防止することができる。
【００６０】
さらに、電子機器１においては、可動部１１はマグネット（１１ｍ）又は磁性体を有している。
これにより、マグネット（２ｍ）又は磁性体を有する外部機器２を近づけることで可動部１１が自動的に変位する。
従って、取付可能状態とするために可動部１１を手動で動かさずに済み、取り付けの容易性を向上できる。
【００６１】
なお、マグネットや磁性体については、電子機器１側、外部機器２側にそれぞれ複数カ所設けることが有効である。複数カ所に設けることで、使用者等がマグネットや磁性体を用いて強制的に可動部１１を変位させようとしても、可動部１１が変位するのを困難とすることができ、可動部１１がいたずらに変位されてしまうことを防止できる。すなわち、いたずら等による故障リスクを低減できる。
【００６２】
さらにまた、電子機器１においては、外部機器２と電気的な接続を行うための端子（端子部１１ｔを構成する端子）が可動部１１の側面に設けられている。
これにより、取付非可能状態において端子が露出されない。
従って、端子の保護が図られ、故障リスクを低減できる。
【００６３】
加えて、電子機器１においては、外部機器２の取付位置決めを行うためのガイド溝（１１ａＬ、１１ａＲ）を備え、ガイド溝の数が二個以下とされている。
これにより、外部機器２の取付角度が所定角度或いは当該所定角度と１８０deg異なる角度の何れかに制限される。すなわち、本実施の形態のように溝１１ａＬ、溝１１ａＲが対向して設けられている場合（形成間隔が１８０deg間隔とされている場合）には外部機器２の取付角度が所定角度或いは当該所定角度と１８０deg異なる角度の何れかに制限され、溝１１ａＬ、溝１１ａＲが対向して設けられていない場合、及びガイド溝が一つのみとされた場合には外部機器２の取付角度が前記所定角度に制限される。
従って、縦、横を間違えて外部機器２が取り付けられてしまうことを防止できる。
特に、本実施の形態のように外部機器２が撮像画像生成装置とされた場合においては、実際の構図と撮像画像の縦横が一致しない事態の発生を防止できる。
【００６４】
また、電子機器１においては、可動部１１は、凹部形成面１ａに平行な先端面１１ｓを有し、凹部１０の開口方向に平行な方向における位置を変位方向位置としたときに、先端面１１ｓの変位方向位置が凹部形成面１ａと一致する第一状態と、先端面１１ｓの変位方向位置が凹部形成面１ａと一致しない第二状態との間で変位自在とされている。
これにより、第一状態では、凹部形成面１ａと先端面１１ｓとに段差が無いフラットな状態となる。
従って、電子機器２を載置した際の安定性を向上させることができる。
【００６５】
また、電子機器１においては、取付機構は可動部１１に設けられ、可動部１１は、凹部１０の開口方向に平行な方向における位置を変位方向位置としたときに、先端面１１ｓの変位方向位置が凹部形成面１ａよりも凹部１０の開口方向側にある状態への変位が可能とされている。
これにより、可動部１１に形成された取付機構を凹部形成面１ａよりも凹部１０の開口方向側に露出させることが可能とされる。
取付機構が凹部１０から突出して露出するので、取付機構を視認し易くなり、取り付けの容易性を向上できる。
【００６６】
また、上記で説明した撮像システム１００によれば、電子機器１が備えるタッチディスプレイ１ｇを撮像画像のモニタや操作部として用いて撮像を行うことができると共に、撮像ユニット（外部機器２及び交換レンズ３）を換装可能とされることでレンズのスペックや撮像素子のサイズ（撮像画像の画素数）等を自由に選択することが可能なシステムを提供できる。
【００６７】
＜２．第２の実施の形態＞
（2-1．構成及び動作）
図８のブロック図を参照して、第２の実施の形態の撮像システムについて説明する。
第２の実施の形態の撮像システムは、撮像システム１００と比較して、電子機器１に代えて電子機器１Ａが、外部機器２に代えて外部機器２Ａが設けられた点が異なる。なお、これら電子機器１Ａ、外部機器２Ａの外観上の構成については、スライド操作子１ｓが省略された以外は第１の実施の形態の電子機器１、外部機器２とそれぞれ同様となることから改めての図示による説明は省略する。
以下の説明において、既に説明済みとなった部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００６８】
図８において、外部機器２の内部には無線タグ２１が設けられている。
無線タグ２１は、近距離無線通信により記憶情報の読み出しが行われる無線タグであり、メモリと当該メモリに記憶された情報を無線により送出するためのアンテナとを有している。無線タグ２１のメモリには、外部機器２を識別するための識別情報が記憶されている。
本例において、無線タグ２１は、いわゆるＮＦＣ（Near Field Communication）規格に対応した製品が用いられている。
【００６９】
電子機器１Ａの内部には、無線タグ読取部１２、駆動部１３、及び制御部１４が設けられている。また、電子機器１Ａには、電子機器１と同様に可動部１１を変位可能な状態から変位不能な状態に係止するスライド部１ｓａが設けられている。この場合もスライド部１ｓａは、凹部１０の中心軸ａｃ１に近づく方向側に付勢されており、初期状態ではその先端部が凹部１０内に突出している。
【００７０】
無線タグ読取部１２は、無線タグ２１に記憶された情報をＮＦＣ規格に従った近距離無線通信によって読み取る。
【００７１】
駆動部１３は、例えばモータやピエゾ素子、ソレノイド等のアクチュエータを備え、当該アクチュエータにより発生された動力をスライド部１ｓａに伝達してスライド部１ｓａをスライド動作させる。
【００７２】
制御部１４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only
Memory）、ＲＡＭ（Ramdom Access Memory）を備えたマイクロコンピュータで構成され、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従った処理を実行することで電子機器１Ａの全体制御を行う。
制御部１４には、無線タグ読取部１２と駆動部１３が接続されている。
【００７３】
ここで、第２の実施の形態において、電子機器１Ａに対して外部機器２Ａを取り付けるにあたっては、先ず使用者は、電子機器１Ａのタッチディスプレイ１ｇ（図示は省略）を介した操作入力によって無線タグ２１の読取動作を開始させる指示を行う。
【００７４】
制御部１４は、上記の指示が行われたことに応じて、無線タグ読取部１２による無線タグ２１の読取動作を開始させる。外部機器２Ａが電子機器１Ａに対して所定の距離内に近接したことに応じて、無線タグ読取部１２により無線タグ２１に記憶された識別情報の読み取りが行われ、読み取られた識別情報が制御部１４に供給される。
【００７５】
制御部１４は、無線タグ２１から読み取られた識別情報に基づき、認証処理を実行する。認証処理としては、例えば読み取られた識別情報が予め記憶された識別情報と一致するか否かを判別し、一致する場合には認証ＯＫとの判定結果を得、一致しない場合には認証ＮＧとの判定結果を得る処理を行う。
【００７６】
制御部１４は、上記の認証処理の結果に基づき、駆動部１３によるスライド部１ｓａのスライド動作を制御する。具体的に、認証ＯＫとの判定結果が得られた場合は、駆動部１３によってスライド部１ｓａをスライドさせて、可動部１１の係止状態を解除させる。一方、認証ＮＧとの判定結果が得られた場合は、駆動部１３によるスライド部１ｓａのスライド動作を実行させず、可動部１１の係止状態が維持されるようにする。
【００７７】
なお、上記のように認証ＯＫとの判定結果が得られたことに応じて可動部１１の係止状態が解除されることにより、マグネット２ｍとマグネット１１ｍの作用によって可動部１１が外部機器２Ａに近づく方向に引き出される。このように可動部１１が引き出された状態となった以降の外部機器２Ａの取り付け手順や取り外し手順については第１の実施の形態で説明したものと同様となるため改めの説明は省略する。
但しこの場合、外部機器２Ａの取り外し後に可動部１１を凹部１０内に収納させる際には、タッチディスプレイ１ｇを介した操作入力によりスライド部１ｓａをスライドさせて、可動部１１を変位可能な状態とした上で、可動部１１を凹部１０内に押し込む。
【００７８】
（2-2．まとめ及び効果）
上記のように第２の実施の形態の電子機器１Ａは、外部機器２Ａについての認証処理を行い、認証処理の結果に基づき係止機構（スライド部１ｓａ）による可動部１１の係止状態が解除されるように制御を行う制御部１４を備えている。
【００７９】
上記構成によると、認証処理の結果によっては可動部１１を変位させることができない。従って、例えば純正品やライセンスを受けた製品等の正規品のみを取り付け可能とでき、正規品以外の不正使用を防止できる。
【００８０】
＜３．変形例＞
なお、本技術は上記で説明した具体例に限定されるべきものではなく、多様な変形例が考えられる。
例えば、上記では、マグネット又は磁性体を用いて磁力の作用により可動部１１が変位されるようにしたが、可動部１１を凹部１０の開口方向に平行な方向に付勢する付勢部材によって可動部１１が変位されるようにすることもできる。
図９Ａ、図９Ｂは、付勢部材としてバネ１５を用いた第一変形例としての電子機器１Ｂの構成を例示している。電子機器１Ｂにおいて、バネ１５は、一端が可動部１１の底面１１ｄに固着され、他端が凹部１０の底面１０ｄに固着されている。バネ１５による付勢方向は凹部１０の開口方向と一致している。
このような構成により、この場合も可動部１１の底面１１ｄが凹部１０の底面１０ｄと当接した状態からスライド部１ｓａによる係止状態が解除されることに応じて、図９Ａ、図９Ｂに示すように可動部１１のフランジ部１１ｆがストッパ１０ｕに当接する状態へと可動部１１が自動的に変位する。
従って、この場合も取付可能状態とするために可動部１１を手動で動かさずに済む。
【００８１】
また、上記では、可動部１１が凹部１０の開口方向側に突出して取付可能状態となる例を挙げたが、以下の第二変形例として説明するように、可動部１１Ａが凹部１０Ａ内に引き込まれて取付可能状態となるように構成することもできる。
図１０〜図１３を参照して、第二変形例としての電子機器１Ｃ及び外部機器２Ｂについて説明する。
電子機器１Ｃには、凹部１０に代えて、上側溝１０Ａｕと下側溝１０Ａｄが形成された凹部１０Ａが設けられている（図１０ＢのＢ−Ｂ'断面図参照）。上側溝１０Ａｕと下側溝１０Ａｄは、上下方向において対向して設けられている。これら上側溝１０Ａｕ、下側溝１０Ａｄは、外部機器２Ｂ側に形成された後述する上側フック部２０Ａｕの先端部２２ｕ、下側フック部２０Ａｄの先端部２２ｄを挿入可能な形状に形成されている。
【００８２】
また、電子機器１Ｃには、可動部１１に代えて可動部１１Ａが設けられている。可動部１１Ａには、左側フランジ部１１ＡＬと右側フランジ部１１ＡＲが形成されている。右側フランジ部１１ＡＬと左側フランジ部１１ＡＲは左右方向において対向して設けられており、それぞれ先端面１１ｓから一段下がった位置に形成されている。左側フランジ部１１ＡＬ、右側フランジ部１１ＡＲのそれぞれの底面は、可動部１１Ａの底面１１Ａｄと一致している。
【００８３】
可動部１１Ａの厚さは、図１０Ａに示すようにスライド部１ｓａの表面と底面１１Ａｄが当接し、左側フランジ部１１ＡＬ、右側フランジ部１１ＡＲの各表面（底面１１Ａｄとは逆側の面）がストッパ１０ｕの底面と当接した状態において、先端面１１ｓの変位方向位置が凹部形成面１ａと一致するように設定されている。
【００８４】
また、電子機器１Ｃには、付勢部材としてのバネ１６が形成されている。バネ１６は、一端が可動部１１Ａの底面１１Ａｄと固着され、他端が凹部１０Ａの底面１０Ａｄと固着されている。バネ１６による可動部１１Ａの付勢方向は、前述したバネ１５による付勢方向とは逆方向とされている。
【００８５】
外部機器２Ｂには、外部機器側取付機構２０に代えて外部機器側取付機構２０Ａが設けられている（図１１Ａ、図１１Ｂ参照）。外部機器側取付機構２０Ａは、上側フック部２０Ａｕと下側フック部２０Ａｄとを有し、これら上側フック部２０Ａｕと下側フック部２０Ａｄは撮像素子２ａ（図示は省略）の垂直方向に平行な方向において対向して設けられている。
上側フック部２０Ａｕ、下側フック部２０Ａｄはｂ−ｂ'断面の形状が略コの字型とされており、互いにコの字の背の部分を外部機器２Ｂの中心軸ａｃ２側に向けるように配置されている（図１１Ｂ参照）。上側フック部２０Ａｕ、下側フック部２０Ａｄのｂ−ｂ'線に平行な方向に延びる辺部のうち、一方の辺部は外部機器２Ｂの背面側に表出しており、当該表出した辺部の先端部がそれぞれ先端部２２ｕ、先端部２２ｄとして形成されている。上側フック部２０Ａｕ、下側フック部２０Ａｄの他方の辺部は、その先端部がボタン部２３ｕ、ボタン部２３ｄとして形成されている。
図示は省略したが、上側フック部２０Ａｕ、下側フック部２０Ａｄはそれぞれ外部機器２Ｂの中心軸ａｃ２から遠ざかる方向に付勢されており、この付勢された状態で先端部２２ｕとボタン部２３ｕ、及び先端部２２ｄとボタン部部２３ｄが筐体外部に表出している。また、このように付勢された状態において、上側フック部２０Ａｕ、下側フック部２０Ａｄのコの字の背の部分の背後には空隙２４ｕ、空隙２４ｄが形成されているため、ボタン部２３ｕ、ボタン部２３ｄをそれぞれ外部機器２Ｂの中心軸ａｃ２に近づく方向に押圧することで上側フック部２０Ａｕ、下側フック部２０Ａｄが外部機器２Ｂの中心軸ａｃ２に近づく方向に変位可能とされている。
【００８６】
使用者は、電子機器１Ｃに外部機器２Ｂを取り付けるにあたって、スライド操作子１ｓをスライドさせて可動部１１Ａを変位可能な状態としつつ、可動部１１Ａの先端面１１ｓを押圧して先端面１１ｓの変位方向位置が凹部形成面１ａよりも凹部１０Ａの開口方向とは逆方向側に変位されるように可動部１１Ａを変位させる。そして、スライド操作子１ｓを非操作の状態に戻すことで、スライド部１ｓａの先端部の底面によって可動部１１Ａの左側フランジ部１１ＡＬの表面が係止されるようにする。この状態において、凹部１０Ａに形成された上側溝１０Ａｕと下側溝１０Ａｄが露出する。
このように上側溝１０Ａｕと下側溝１０Ａｄが露出した状態で、上側フック部２０Ａｕのボタン部２３ｕと下側フック部２０Ａｄのボタン部２３ｄを押圧しながら、上側フック部２０Ａｕの先端部２２ｕと下側フック部２０Ａｄの先端部２２ｄが凹部１０Ａの内部に進入するように外部機器２Ｂを変位させる。このとき、ボタン部２３ｕ及びボタン部２３ｄを押圧していることにより上側フック部２０Ａｕの先端部２２ｕと下側フック部２０Ａｄの先端部２２ｄの位置が外部機器２Ｂの中心軸ａｃ２側に変位しているため、これら先端部２２ｕと先端部２２ｄが凹部１０Ａの開口を通過でき、凹部１０Ａ内部に進入させることができる。
【００８７】
そして、図１２Ａに示すように、先端部２２ｕを上側溝１０Ａｕと、先端部２２ｄを下側溝１０Ａｄとそれぞれ対向させた状態でボタン部２３ｕとボタン部２３ｄの押圧を解除する。これにより、図１２Ｂに示すように先端部２２ｕが上側溝１０Ａｕ内に、先端部２２ｄが下側溝１０Ａｄ内にそれぞれ挿入されて、外部機器２Ｂの取り付けが完了する。
【００８８】
なお、外部機器２Ｂを取り外すときは、スライド操作子１ｓをスライドさせて可動部１１Ａを変位可能な状態としつつ、ボタン部２３ｕとボタン部２３ｄを押圧して上側溝１０Ａｕから先端部２２ｕが、下側溝１０Ａｄから先端部２２ｄがそれぞれ引き抜かれた状態として外部機器２Ｂを電子機器１Ｃから遠ざけるように変位させる。
このとき、バネ１６による付勢により可動部１１Ａは図１０Ａに示した状態（左側フランジ部１１ＡＬ、右側フランジ部１１ＡＲの各表面がストッパ１０ｕの底面と当接した状態）に戻される。この状態でスライド操作子１ｓのスライド操作を解除することで、可動部１１Ａが変位不能な状態となり、凹部形成面１ａがフラットな状態に維持される。
【００８９】
なお、上記説明から理解されるように、第二変形例において、外部機器２Ｂを着脱自在に取り付けるための取付機構は、凹部１０Ａに形成された上側溝１０Ａｕ、下側溝１０Ａｄが担っている。
【００９０】
上記のように第二変形例の電子機器１Ｃにおいても、可動部１１Ａが変位されることによって、取付機構が露出される取付可能状態と取付機構が露出されない取付非可能状態とが実現可能とされる。従って、電子機器１Ｃによっても、取付可能状態と取付非可能状態（取付機構の保護状態）とを蓋の脱着や開閉によって実現する必要がなくなり、蓋を用いることによる煩わしさや美感の悪化、スペース効率の悪化を防止できる。
【００９１】
また、電子機器１Ｃにおいては、取付機構は凹部１０Ａに設けられ、可動部１１Ａは、凹部１０Ａの開口方向に平行な方向における位置を変位方向位置としたときに、先端面１１ｓの変位方向位置が凹部形成面１ａよりも凹部１０Ａの開口方向とは逆方向側にある状態への変位が可能とされている。
これにより、凹部１０Ａに形成された取付機構を露出させることが可能とされ、露出した取付機構により外部機器２Ｂを取り付け可能とされる。
可動部１１Ａに取付機構を設けずに済むため、可動部１１Ａの厚さを薄くすることができる。
【００９２】
なお、第二変形例の電子機器１Ｃにおいても、可動部１１Ａを変位させるにあたってマグネット又は磁性体を用いることができる。すなわち、例えば外部機器２Ｂと可動部１１Ａにそれぞれ反発し合うマグネットを設けておき、外部機器２Ｂを近づけることで可動部１１Ａが凹部１０Ａの開口方向とは逆方向側に自動的に変位される構成を採ることもできる。
【００９３】
また、第二変形例のように先端面１１ｓの変位方向位置が凹部形成面１ａよりも凹部１０Ａの開口方向とは逆方向側にある状態に可動部を変位させる構成が採られる場合にも、第１の実施の形態の電子機器１に形成された溝１１ａＬ、１１ａＲのようなガイド溝を二個以下だけ設けることで、外部機器２Ｂが縦、横を間違えて取り付けられてしまうことの防止を図ることができる。
【００９４】
さらに、第二変形例の電子機器１Ｃに対し、第２の実施の形態の制御部１４と同様の制御部を設けて、外部機器２Ｂ側との認証処理の結果に基づき可動部１１Ａの係止状態を解除することもできる。
【００９５】
さらにまた、第二変形例においても、外部機器２Ｂと電気的な接続を行うための端子を凹部１０Ａの側面に設けた構成を採ることができる。
【００９６】
また、上記では、スライド操作子１ｓとしてのスライド式の操作子によって可動部１１（或いは可動部１１Ａ）の係止／係止解除が行われる場合を例示したが、スライド式以外の操作子によって係止／係止解除が行われる構成を採ることもできる。
図１３Ａ、図１３Ｂにより、押圧式の操作子によって可動部１１の係止／係止解除が行われる第三変形例としての電子機器１'の構成について説明する。電子機器１と電子機器１'の違いは、スライド操作子１ｓとスライド部１ｓａに代えて、押圧式の操作子１ｓ'と操作子１s'に接続された係止部材１ｓａ'が設けられた点である。
図１３Ａでは操作子１ｓ'が押圧操作されていない状態を示しているが、この状態では係止部材１ｓａ'の先端部が可動部１１のフランジ部１１ｆを係止している。これに対し、図１３Ｂに示すように操作子１ｓ'が押圧操作されると、操作子１ｓ'の変位に連動して係止部材１ｓａ'が変位され、これによって可動部１１の係止状態が解除される。
【００９７】
なお、可動部１１（或いは可動部１１Ａ）の係止状態を解除するための操作子は、電子機器側ではなく外部機器側に設けることもできる。例えば、スライド部１ｓａや係止部材１ｓａ'を電動で駆動する構成が採られる場合には、外部機器に設けられた操作子が操作されたことに応じて当該外部機器側から電子機器側にその旨の指示を行い、当該指示に応じて電子機器側がスライド部１ｓａや係止部材１ｓａ'を電動で駆動すればよい。
【００９８】
また、可動部１１（或いは可動部１１Ａ）の係止解除を行うための構成については、図１４に示す第四変形例としての構成を採ることもできる。
図１４Ａに示すように、第四変形例としての電子機器１''は、第三変形例の電子機器１'と比較して、操作子１ｓ'に代えて被押圧部材１ｓ'Ａが設けられ、凹部形成面１ａ上に被押圧部材１ｓ'Ａの一部を外界に露出させるための孔部Ｈ１が形成された点が異なる。図１４Ａは、被押圧部材１ｓ'Ａが押圧されていない状態を示しているが、この状態では被押圧部材１ｓ'Ａに接続された係止部材１ｓａ'の先端部が可動部１１のフランジ部１１ｆを係止している。
第四変形例においては、外部機器２に代えて、図１４Ｂに示すように外壁２ｂに突起部２ｂａが形成された外部機器２’が用いられる。取付時に外部機器２’の背面が凹部形成面１ａに押し当てられることで、突起部２ｂａが孔部Ｈ１を介して電子機器１''内に挿入されて、突起部２ｂａによって被押圧部材１ｓ'Ａが押圧される。この押圧に応じた被押圧部材１ｓ’Ａの変位に連動して、係止部材１ｓａ'が変位され、可動部１１の係止状態が解除される。
なお、電子機器１''においては、図１４Ｂに示す状態から電子機器２'を９０deg回転させて上側フック部２０ｕ、下側フック部２０ｄが挟持溝１１ｃＵ、挟持溝１１ｃＤに狭持されることを可能とするべく、孔部Ｈ１は凹部形成面１ａ上に円弧状に形成しておく。
【００９９】
また、上記では、外部機器を着脱自在に取り付けるための取付機構が可動部１１又は凹部１０Ａにのみ形成される場合を例示したが、本技術において、取付機構は可動部と凹部の双方に形成されてもよい。
【０１００】
また、上記では、本技術がスマートフォンに適用される場合を例示したが、本技術はタブレット端末、パーソナルコンピュータなどの他の電子機器にも適用可能である。特に、外部機器として外部機器２のような撮像画像生成装置が用いられる場合には、本技術の電子機器は当該撮像画像生成装置で生成された撮像画像を表示するための表示装置とされてもよい。
【０１０１】
また、上記では、撮像素子２ａを備えた外部機器（２，２Ａ，２Ｂ，２’）に対してレンズを交換可能としたが、外部機器とレンズは一体に形成することもできる。
なお、レンズに関しては、単焦点レンズ又はズームレンズの何れであってもよい。例えばズームレンズとされる場合には、外部機器（又は交換レンズ３）にズームリングやズームボタン（ズーム駆動が電動で行われる場合にズームを指示するボタン）を設けた構成とすることができる。
また、外部機器（又は交換レズ３）には、フォーカス操作を行うためのフォーカスリング等の操作子を設けることもできる。
【０１０２】
また、本技術における外部機器としては、上記で例示した撮像画像生成装置以外にも、例えばマイクロフォンなどの他の電子機器とすることも可能である。
【０１０３】
なお、第１の実施の形態で説明した撮像システム１００においては、撮像画像生成装置としての外部機器２に端子部２ｔとは別にＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子を設けて外部からの給電を受けることが可能に構成しておき、スマートフォンとしての電子機器１の充電を、電子機器１に取り付けられた外部機器２のＵＳＢ端子経由で行うように構成することもできる。
【０１０４】
また、このように外部機器経由での電子機器の充電を想定した場合、外部機器はバッテリー装置とすることもできる。また、このようなバッテリー装置を、電子機器１と撮像画像生成装置としての外部機器２との間に挿入して、撮像を行いながら当該バッテリー装置から電子機器１への充電を可能とした撮像システムとすることも考えられる。
なお、この場合、上記のバッテリー装置としては、外部機器２を着脱自在に取り付けるために凹部１０や可動部１１を設けた構成とすることができる。すなわち、この場合のバッテリー装置は、本技術の電子機器となり得るものである。
【０１０５】
また、上記では、電子機器と外部機器の間の通信が端子部ｔ１１と端子部ｔ２を介して有線により行われる場合を例示したが、例えばＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）やブルートゥース（Bluetooth：登録商標）等の無線通信を行うように構成することもできる。
なお、有線通信であれば、例えば動画像データなどの比較的大容量のデータを通信する際に有利となる。
また、無線通信を行う場合には、上記のＷｉＦｉやブルートゥースの通信に係る認証処理を第２の実施の形態で用いたような無線タグ（例えばＮＦＣ）を用いて行うこともできる。
【０１０６】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【０１０７】
＜４．本技術＞
なお、本技術は以下のような構成を採ることもできる。
（１）
凹部が形成された凹部形成面と、
前記凹部の開口方向に平行な方向に変位自在となるように前記凹部において保持された可動部とを備え、
前記可動部又は前記凹部の少なくとも何れかに外部機器を着脱自在に取り付けるための取付機構が形成されている
電子機器。
（２）
前記可動部を変位可能な状態から変位不能な状態に係止する係止機構を備える
前記（１）に記載の電子機器。
（３）
前記外部機器についての認証処理を行い、前記認証処理の結果に基づき前記係止機構による前記可動部の係止状態が解除されるように制御を行う制御部を備える
前記（２）に記載の電子機器。
（４）
前記可動部はマグネット又は磁性体を有している
前記（１）乃至（３）の何れかに記載の電子機器。
（５）
前記可動部を前記凹部の開口方向に平行な方向に付勢する付勢部材を備える
前記（１）乃至（４）の何れかに記載の電子機器。
（６）
前記外部機器と電気的な接続を行うための端子が前記可動部の側面又は前記凹部の側面に設けられている
前記（１）乃至（５）の何れかに記載の電子機器。
（７）
前記外部機器の取付位置決めを行うためのガイド溝を備え、前記ガイド溝の数が二個以下とされている
前記（１）乃至（６）の何れかに記載の電子機器。
（８）
前記可動部は、
前記凹部形成面に平行な先端面を有し、
前記凹部の開口方向に平行な方向における位置を変位方向位置としたときに、前記先端面の変位方向位置が前記凹部形成面と一致する第一状態と、前記先端面の変位方向位置が前記凹部形成面と一致しない第二状態との間で変位自在とされている
前記（１）乃至（７）の何れかに記載の電子機器。
（９）
前記取付機構は前記可動部に設けられ、
前記可動部は、
前記凹部の開口方向に平行な方向における位置を変位方向位置としたときに、先端面の変位方向位置が前記凹部形成面よりも前記凹部の開口方向側にある状態への変位が可能とされている
前記（１）乃至（８）の何れかに記載の電子機器。
（１０）
前記取付機構は前記凹部に設けられ、
前記可動部は、
前記凹部の開口方向に平行な方向における位置を変位方向位置としたときに、先端面の変位方向位置が前記凹部形成面よりも前記凹部の開口方向とは逆方向側にある状態への変位が可能とされている
前記（１）乃至（８）の何れかに記載の電子機器。
【符号の説明】
【０１０８】
１,１Ａ,１Ｂ,１Ｃ,１',１''…電子機器、１ａ…凹部形成面、１ｓ…スライド操作子、１ｓａ…スライド部、１０,１０Ａ…凹部、１０Ａｕ…上側溝、１０Ａｄ…下側溝、１１,１１Ａ…可動部、１１ａＬ,１１ａＲ…溝（ガイド溝）、１１ｓ…先端面、１１ｇ…受け面、１１ｃＵ,１１ｃＤ…狭持溝、１１ｍ…マグネット、１１ｔ…端子部、１１ｆ…フランジ部、１３…駆動部、１４…制御部、１５,１６…バネ、１ｓ'…操作子、１ｓ'Ａ…被押圧部材、１ｓａ'…係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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