(57)【要約】本発明の目的は生産性にすぐれた太陽電池用多層シートを提供することにあり、本発明はＡ層、Ｂ層、及びＣ層をこの順に有し、Ｃ層を一方の表面に有する太陽電池用多層シートであって、Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂を５０質量％を超え１００質量％以下含む層であり、Ｂ層は、多層シートの内層に位置し、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂を５０質量％を超え１００質量％以下含む層であり、Ｃ層は、接着性樹脂を含む層であることを特徴とする、太陽電池用多層シートである。
2015046017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層、Ｂ層、及びＣ層をこの順に有し、Ｃ層を一方の表面に有する太陽電池用多層シートであって、
Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層であり、
Ｂ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層であり、
Ｃ層は、接着性樹脂を含む層であることを特徴とする、太陽電池用多層シート。
【請求項２】
Ａ層の厚みが５０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池用多層シート。
【請求項３】
Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を７５質量％以上１００質量％以下含む層であることを特徴とする、請求項１または２に記載の太陽電池用多層シート。
【請求項４】
Ｂ層中の融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の融点が、１４０℃以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
【請求項５】
Ａ層及びＢ層を、層間に他の層を介在することなく有し、
Ａ層とＢ層の界面の接着強度が１０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
【請求項６】
Ｂ層が、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
【請求項７】
Ｂ層中の融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）が、ブロックポリプロピレンであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
【請求項８】
Ａ層が接着性樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
【請求項９】
Ａ層に含まれる接着性樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、及びエチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂であることを特徴とする、請求項８に記載の太陽電池用多層シート。
【請求項１０】
Ｂ層は、リン原子を有する酸化防止剤を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の太陽電池用多層シートのＣ層側に、基材を有することを特徴とする、太陽電池用封止材一体型裏面保護シート。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の太陽電池用多層シートのＡ層側がセル側に、Ｃ層側が基材側に向くように、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、太陽電池用多層シート、及び基材を、この順に配置して、真空ラミネートすることで得られる太陽電池モジュール。
【請求項１３】
受光面保護基材、受光面側封止材、セル、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層、及び基材をこの順に有し、
Ａ層、Ｂ層、Ｃ層が以下の要件を満たし、太陽電池モジュールにおけるＡ層の厚さ（μｍ）をＴＡとして、ＴＡが５０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする太陽電池モジュール。
Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１００℃以上１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層。
Ｂ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層。
Ｃ層は、接着性樹脂を含む層。
【請求項１４】
太陽電池モジュールにおけるＡ層の厚さ（μｍ）をＴＡとして、ＴＡが５０μｍ以上３５０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１３に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１５】
受光面側封止材の厚さ（μｍ）をＴとして、太陽電池モジュールにおけるＡ層の厚さ（μｍ）をＴＡとすると、以下の関係式を満たすことを特徴とする、請求項１３または１４に記載の太陽電池モジュール。
１７０≦Ｔ−ＴＡ≦６００
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用多層シート、太陽電池用封止材一体型裏面保護シート、及び、太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、受光面側から、ガラスが一般的である受光面保護基材、受光面側封止材、電極が配された太陽電池セル、裏面側の封止材、及び裏面保護シート（バックシートなどと呼ばれる）が順に積層された構成となっており、それぞれの構成部材を積層させて、圧着して一体化する工程、例えば真空ラミネート工程を経て、太陽電池モジュールが製造される。【０００３】
裏面保護シートは、現在までに各種多様な構成のものが考案されているが、機能分離の観点から多層構成の裏面保護シートが好ましく用いられる。その一例として、熱可塑性樹脂シートと基材との２層を備えた裏面保護シートが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１では上述の裏面保護シートを得るために、それぞれ別途製膜された熱可塑性樹脂シートと基材としてのフッ素樹脂シートとの２層を、接着剤を用いるドライラミネート工程で一体化し、裏面保護シートとしている。【０００４】
また、封止材は現在までに各種多様な構成のものが考案されているが、その一例として、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなるもの（例えば、特許文献２）や、ポリエチレン系樹脂からなるもの（例えば、特許文献３）等が提案されている。封止材は上記裏面保護シートとは別途に製膜されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１１０３４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６６８２０号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１５２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術については、後に封止材と組み合わせるものである。すなわち、太陽電池モジュールに用いられる部材として、封止材、熱可塑性樹脂シート、基材としてのフッ素樹脂シートの３つのシートを別に製膜しているため、欠点の管理工程や、スリッティング工程など、シートの製造に共通して必要な工程を３つのシートのそれぞれで行う必要が有り、また、熱可塑性樹脂シートと基材とを一体化するドライラミネート工程を必須としているため、生産効率を高めることが難しいものであった。【０００７】
このような問題を解決するために、本発明の目的は、製膜工程を少なくし、またドライラミネート工程を廃して、生産性にすぐれた太陽電池用多層シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため、太陽電池モジュールに用いられる部材として、封止材、裏面保護シートの一部である熱可塑性樹脂、裏面保護シートの別の一部である基材は、最終的には太陽電池モジュールを製造する際の真空ラミネート工程を経ることに着目した。【０００９】
そして、鋭意検討を行い、封止材（Ａ層）と裏面保護シートの一部である熱可塑性樹脂（Ｂ層）とを予め製膜により一体化した太陽電池用多層シートを得て、裏面保護シートの別の一部である基材と組み合わせる構成にすることで、製膜工程を２工程と少なくした。【００１０】
さらに、封止材（Ａ層）と一体化された裏面保護シートの一部である熱可塑性樹脂（Ｂ層）が、太陽電池モジュールを製造する際の真空ラミネート工程により、裏面保護シートの別の一部である基材と貼り合わせるための接着層（Ｃ層）を備えるようにすることで、ドライラミネート工程を廃した。加えて、封止材（Ａ層）および熱可塑性樹脂（Ｂ層）を特定の材料を特定の割合含むようにした。【００１１】
すなわち、太陽電池用多層シートとして以下の構成を採ることで上記課題を解決できることを見出した。【００１２】
以上より、本発明の、太陽電池用多層シート、太陽電池用封止材一体型裏面保護シート、及び、太陽電池モジュールは以下のとおりである。
（１）  Ａ層、Ｂ層、及びＣ層をこの順に有し、Ｃ層を一方の表面に有する太陽電池用多層シートであって、
Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層であり、
Ｂ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層であり、
Ｃ層は、接着性樹脂を含む層であることを特徴とする、太陽電池用多層シート。
（２）  Ａ層の厚みが５０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする、（１）に記載の太陽電池用多層シート。
（３）  Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を７５質量％以上１００質量％以下含む層であることを特徴とする、（１）または（２）に記載の太陽電池用多層シート。
（４）  Ｂ層中の融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の融点が、１４０℃以上であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
（５）  Ａ層及びＢ層を、層間に他の層を介在することなく有し、
Ａ層とＢ層の界面の接着強度が１０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
（６）  Ｂ層が、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含むことを特徴とする、（１）〜（５）のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
（７）  Ｂ層中の融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）が、ブロックポリプロピレンであることを特徴とする、（１）〜（６）のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
（８）  Ａ層が接着性樹脂を含むことを特徴とする、（１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
（９）  Ａ層に含まれる接着性樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、及びエチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも1つの樹脂であることを特徴とする、（８）に記載の太陽電池用多層シート。
（１０）  Ｂ層は、リン原子を有する酸化防止剤を含むことを特徴とする、（１）〜（９）のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
（１１）  （１）〜（１０）のいずれかに記載の太陽電池用多層シートのＣ層側に、基材を有することを特徴とする、太陽電池用封止材一体型裏面保護シート。
（１２）  （１）〜（１０）のいずれかに記載の太陽電池用多層シートのＡ層側がセル側に、Ｃ層側が基材側に向くように、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、太陽電池用多層シート、及び基材を、この順に配置して、真空ラミネートすることで得られる太陽電池モジュール。
（１３）  受光面保護基材、受光面側封止材、セル、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層、及び基材をこの順に有し、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層が以下の要件を満たし、太陽電池モジュールにおけるＡ層の厚さ（μｍ）をＴＡとして、ＴＡが５０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする太陽電池モジュール。【００１３】
Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１００℃以上１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層。【００１４】
Ｂ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層。【００１５】
Ｃ層は、接着性樹脂を含む層。
（１４）  太陽電池モジュールにおけるＡ層の厚さ（μｍ）をＴＡとして、ＴＡが５０μｍ以上３５０μｍ以下であることを特徴とする、（１３）に記載の太陽電池モジュール。
（１５）  受光面側封止材の厚さ（μｍ）をＴとして、太陽電池モジュールにおけるＡ層の厚さ（μｍ）をＴＡとすると、以下の関係式を満たすことを特徴とする、（１３）または（１４）に記載の太陽電池モジュール。【００１６】
１７０≦Ｔ−ＴＡ≦６００
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、生産性にすぐれた太陽電池用多層シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】真空ラミネート工程前における、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、本発明の太陽電池用多層シート、及び基材の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の太陽電池用封止材一体型裏面保護シートの一例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュールの一例を模式的に示す、受光面保護基材のある側から見た平面図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュールの一例を模式的に示す、受光面保護基材のある側から見た平面図である。
【図５】本発明の太陽電池モジュールの一例を模式的に示す、受光面保護基材のある側から見た平面図である。
【図６】本発明の太陽電池モジュールの一例を模式的に示す、受光面保護基材のある側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明の太陽電池用多層シートについて説明する。
【００２０】
本発明の太陽電池用多層シートは、以下に説明する、Ａ層、Ｂ層、及びＣ層をこの順に有し、Ｃ層を一方の表面に有する太陽電池用多層シートであって、Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層であり、Ｂ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層であり、Ｃ層は、接着性樹脂を含む層である態様とする。
【００２１】
まず改めて本発明の太陽電池用多層シートの技術的特徴とその効果について詳細に説明する。
【００２２】
本発明の太陽電池用多層シートは、封止材としてＡ層を有し、裏面保護シート（バックシート）の一部としてＢ層を有し、裏面保護シート（バックシート）の別の一部である基材と太陽電池モジュールを製造する際の真空ラミネート工程にて貼り合わせるための接着層としてＣ層を有している、太陽電池用多層シートである。
【００２３】
Ａ層及びＢ層及びＣ層を有する太陽電池用多層シートにすることで、欠点の管理工程や、スリッティング工程など、シートの製造に共通して必要な工程を、多層シートでありながら、一度で行うことができ、生産効率を高めることができる。
【００２４】
例えば、特許文献１にあるような裏面保護シートの機能の一部を担う熱可塑性樹脂シートと裏面保護シートの機能の別の一部を担う基材とを備えた裏面保護シートと、特許文献２，３にあるような裏面側の封止材とを用いることに比べ、本発明の太陽電池用多層シートと後述する基材とを用いることによって、製膜工程を減らすことができ、シートの製造に共通して必要な工程を減らすことができ生産効率を高めることができる。
【００２５】
また、Ｃ層を有することにより、太陽電池モジュールを製造する際の真空ラミネート工程により、本発明の太陽電池用多層シートと基材とを接着することができ、基材と接着するために接着剤を別途用いて貼り合わせるドライラミネート工程が不要となるため生産効率を高めることができる。
【００２６】
さらに各層については、Ａ層は層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層であることにより、太陽電池モジュールを作成する際の真空ラミネート工程の際に十分溶融できるため、セルおよびセルに配されている電極により作られる凸凹を埋めることができるため、封止材としての機能を発揮することができ、セルのクラックが少なく、かつ外観の良い太陽電池モジュールを製造することができる。
【００２７】
Ｂ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層であることにより、セルに配される配線を目立ちにくくすることができることや、太陽電池モジュールを製造する際の真空ラミネート工程を行った後の層の厚み減少率を小さくすることができ、また水蒸気バリア性や絶縁性を確保することができるため、裏面保護シートの機能の一部を担うことができる。
【００２８】
Ｃ層は、接着性樹脂を含む層であることにより、裏面保護シートの機能の別の一部を担う基材と太陽電池モジュールを製造する際の真空ラミネート工程にて接着することができる。
【００２９】
以上のように、本発明の太陽電池用多層シートは生産性にすぐれているのである。そして、太陽電池用多層シートと基材が組み合わされた、生産性にすぐれた太陽電池用封止材一体型裏面保護シートが得られることも見出した。
【００３０】
次に本発明の太陽電池用多層シートの好ましい態様の技術的特徴とその効果について詳細に説明する。
【００３１】
太陽電池用封止材は、現在までに各種多様な構成のものが考案されているが、太陽電池モジュール全体の重量を減らし太陽電池モジュールの運搬をより容易にするために軽量化することが望まれていた。そして、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む単層構造の封止材であって、前記封止材の厚みが３５０μｍ以下と薄くした封止材が知られている。
【００３２】
しかしながら、前記公知の単層構造の封止材は、厚みが３５０μｍ以下では腰がないために撓みやすく、太陽電池モジュールを製造する際の積層工程において封止材を配置する時のハンドリング性が悪くなり、生産効率を下げてしまうことがある。封止材の厚みが２９０μｍ以下ではさらに撓みやすく、太陽電池モジュールを製造する際の積層工程において封止材が折れ曲がってしまい、太陽電池モジュールの歩留まりを悪くしてしまうことがある。
【００３３】
本発明の太陽電池用多層シートは封止材であるＡ層が、Ｂ層やＣ層と一体化されているため、Ａ層の厚みが５００μｍ以下であっても、さらに３５０μｍ以下であっても、よりさらに２９０μｍ以下であっても、太陽電池用多層シート自体は腰があるため、撓みにくく折れ曲がりにくく、ハンドリング性が悪くならない。よって、本発明の太陽電池用多層シートを用いて効率よくかつ歩留まりがよく、軽量化した太陽電池モジュールを製造することができる。
【００３４】
ここで、ハンドリング性を低下させないために、裏面保護シートに封止材を押出ラミネート法により積層させて一体化した積層シートを用いて太陽電池モジュールを製造することが知られている。しかし、ここで用いられる裏面保護シートは、オレフィンを主成分とする層と基材とを接着剤でドライラミネートしており、そこへさらに封止材を押出ラミネートしているため、結局は製膜に必要な工程を、オレフィンを主成分とする層、基材、積層シートのそれぞれで行う必要があり、生産性が低い。すなわち、押出ラミネートでなく、共押出法により一体化することが好ましい。
【００３５】
一方、前記公知の積層シートにおいて、封止材として機能する層（Ａ層）に含まれる封止材の融点は７０℃付近であり、そのままでは耐熱性が不足するため、耐熱性を付与することが望まれる場合があり、そのために、後述する架橋剤を添加することがある。
【００３６】
しかしながら、架橋剤を添加した場合、前記オレフィンを主成分とする層と前記封止材とを共押出法を用いて一体化しようとすると、前記オレフィンを主成分とする層の融点が架橋剤の１０時間分解温度よりも高いために、封止材に含まれる架橋剤が、押出の最中に分解して、封止材が架橋してしまうために、押出ができなくなってしまう。つまり結局のところ、共押出が採用できず、ドライラミネート工程を内在する押出ラミネートで製造されることになり、生産性の観点から好ましくない。
【００３７】
よって、本発明の太陽電池用多層シートはポリオレフィン系樹脂（Ａ１）の融点を１００℃以上１３０℃未満とすることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）の融点を１００℃以上１３０℃未満とすることで、Ａ層は耐熱性があるため、架橋剤を含まなくてもよくなり、封止材を裏面保護シートや裏面保護シートの一部と共押出法により一体化することができ、耐熱性に優れる太陽電池用多層シートを生産性良く製造することができる。
【００３８】
ここからは、本発明の太陽電池用多層シートの構成について詳細に説明する。
【００３９】
本発明の太陽電池用多層シートは、以下に説明する、Ａ層、Ｂ層、及びＣ層をこの順に有し、Ｃ層を一方の表面に有する太陽電池用多層シートであって、Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層であり、Ｂ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層であり、Ｃ層は、接着性樹脂を含む層である態様とする。
【００４０】
本発明の太陽電池用多層シートのＡ層とは、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層である。
【００４１】
以下、Ａ層中に含まれる融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を、単にポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と記すことがあり、同様に、Ｂ層中に含まれる融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を、単にポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）と記すことがある。
【００４２】
なお本発明においてポリオレフィン系樹脂とは、炭素−炭素二重結合を有する単量体を付加重合して得られる高分子化合物と定義する。そしてポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を挙げることができる。そして本発明においてポリエチレン系樹脂とは、炭素−炭素二重結合を有する単量体を付加重合して得られる高分子化合物（ポリオレフィン系樹脂）であって、当該単量体としてエチレンを５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下用いて得られる高分子化合物と定義する。さらに本発明においてポリプロピレン系樹脂とは、炭素−炭素二重結合を有する単量体を付加重合して得られる高分子化合物（ポリオレフィン系樹脂）であって、当該単量体としてプロピレンを５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下用いて得られる高分子化合物と定義する。
【００４３】
Ａ層に好適な融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などを挙げることが出来る。
【００４４】
ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンなどの、エチレンの単独重合体あるいはエチレンとα−オレフィンとの共重合体である。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が好ましく挙げられる。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、アイソタクチックホモポリプロピレン、シンジオタクチックホモポリプロピレンおよびアタクチックホモポリプロピレンなどのプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体およびエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などに代表されるα−オレフィン−プロピレン共重合体（ここでいうα−オレフィンとは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンおよび１−ノネンなどのことをいう。）、そのほかに変性ポリプロピレン樹脂、エチレン、イソプレン、ブタジエンおよびスチレンなどのブロック部をもつプロピレンブロック共重合体などが好ましく挙げられる。
【００４６】
これらのＡ層に用いられるポリオレフィン系樹脂（Ａ１）は、１種類もしくは２種類以上を混合して使用してもよい。
【００４７】
Ａ層に含まれる融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）は、ポリエチレン系樹脂であることが好ましく、さらには直鎖状低密度ポリエチレン樹脂であることが好ましい。Ａ層に含まれる融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を用いる場合には、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の密度としては９１０ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３以下のものを好ましく用いることが出来る。
【００４８】
なお、本発明において樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９  プラスチックー非発泡プラスチックの密度および比重の測定方法  に準拠して測定して得られた価を意味し、以下同様である。
【００４９】
本発明の太陽電池用多層シートのＡ層の全成分１００質量％中に５０質量％を超え１００質量％以下含まれるポリオレフィン系樹脂（Ａ１）は、融点が１３０℃未満である。このことにより、Ａ層は封止材としての機能を発揮することができ、太陽電池モジュールを作成する際の真空ラミネート工程の際に、Ａ層に含まれる融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）は溶融し、セルおよびセルに配されている電極により作られる凸凹を埋めることができ、セルのクラックが少なく、かつ外観の良い太陽電池モジュールを製造することができる。Ａ層の全成分１００質量％中に５０質量％を超え１００質量％以下含まれるポリオレフィン系樹脂（Ａ１）の融点が１３０℃以上であると、真空ラミネート工程の際に十分に溶融することが出来ず、セルの凸凹が目立つ外観の悪い太陽電池モジュールとなることがあったり、真空ラミネート工程の際にセルにクラックが発生し、太陽電池モジュールの発電性能を低下させてしまうおそれがある。
【００５０】
また、Ａ層の全成分１００質量％中に５０質量％を超え１００質量％以下含まれるポリオレフィン系樹脂（Ａ１）の融点は、５０℃以上１３０℃未満であることが好ましく、特に１００℃以上１３０℃未満であることが好ましい。
【００５１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）の融点が、１００℃以上１３０℃未満であることにより、裏面保護シートや裏面保護シートの一部と共押出により一体化することができ、生産性良く製造することができる。
【００５２】
また、ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）の融点が、１００℃以上１３０℃未満の太陽電池用多層シートを用いて作成された太陽電池モジュールが屋外などで発電をする際に、日射などにより高温にさらされても、セルの位置がずれることが少なく、外観の保持や回路の短絡による発電性能低下を抑制することができる。
【００５３】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂の融点は、示差走査熱量計（以下ＤＳＣという）による吸熱ピーク温度のことであり、具体的な測定方法は後述する。
【００５４】
本発明の太陽電池用多層シートのＡ層には、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）が、層の全成分１００質量％中に５０質量％を超え１００質量％以下含まれている。このことにより、Ａ層は封止材としての機能を発揮することができ、太陽電池モジュールを作成する際の真空ラミネート工程の際に、Ａ層に含まれる融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）は十分に溶融し、セルおよびセルに配されているバスバー電極により作られる凸凹を埋めることができ、外観の良い太陽電池モジュールを製造することができる。
【００５５】
Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を７５質量％以上１００質量％以下含む層であることがより好ましい。このことにより、太陽電池モジュールを作成する際の真空ラミネート工程の際にＡ層がより柔軟となるために、真空ラミネート工程の際のセルの破損をより抑制することができる。
【００５６】
またＡ層は、接着性樹脂を含むことが好ましい。以下、Ａ層に含まれる接着性樹脂を、接着性樹脂Ａという場合がある。Ａ層はセルに近い位置に配されるため、セルとの接着性があると、屋外などでの長期間の発電の際にセルがずれてしまうことが起こりにくく、ずれによる外観不良を防ぐことができることや、ずれにより配線がモジュール内部で短絡し発電量が低下すること防ぐことができるため、Ａ層は接着性樹脂Ａを含有することが好ましい。
【００５７】
接着性樹脂Ａとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、及びエチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体、酸変性樹脂、無水マレイン酸変性樹脂、シラン変性樹脂、テルペン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂を好ましく挙げることができる。
【００５８】
接着性樹脂Ａは、長期間光にさらされても黄変が起こりにくいという点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、及びエチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも1つの樹脂であることがより好ましい。
【００５９】
なお、ここで列挙した接着性樹脂Ａの具体例に該当する樹脂であっても、その樹脂が融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂の場合には、当該樹脂はそれがＡ層に含まれる限りは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）として扱う。つまり、例えば、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体が、融点が１３０℃未満であって、ポリオレフィン系樹脂の定義にも該当し、これがＡ層に含まれる場合は、当該エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体はポリオレフィン系樹脂（Ａ１）となる。
【００６０】
接着性樹脂Ａは、コストの点からＡ層の全成分１００質量％中に５０質量％以下含まれることが好ましく、耐熱性の点から、３０質量％以下含まれることがより好ましく、５質量％以下含まれることが更に好ましい。また、接着性を長期に保持するためにも、Ａ層の全成分１００質量％中に接着性樹脂Ａが０．０５質量％以上含まれることが好ましい。
【００６１】
Ａ層には耐光性を高め、長期間光にさらされても劣化や変色することを防ぐため、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤から選ばれる少なくとも１つ以上の添加剤が含まれることが好ましい。
【００６２】
Ａ層は、リン原子を有する酸化防止剤を含むことが好ましい。Ａ層にリン原子を有する酸化防止剤が含まれていると、真空ラミネート後に高温高湿環境下に置いても、受光面側封止材の黄変を抑制することができる。なお、Ａ層に適用可能な酸化防止剤は、後述するＢ層に適用可能な酸化防止剤と同様である。
【００６３】
また、前記酸化防止剤は、多層シートの製造時に添加しても良いし、Ａ層に含まれる樹脂の製造時に添加しても良い。
【００６４】
Ａ層には無機粒子が含まれていることが好ましい。モジュールとした際に受光面保護基材、受光面側封止材を透過し、かつ太陽電池セルには直接吸収されなかった光が多層シートに当たり、その光を多層シートの太陽電池セルにより近い部分で反射することにより、発電量を高めることができるので、Ａ層には無機粒子が含まれることが好ましい。Ａ層に好適な無機粒子としては、幅広い波長域の光を反射することができる酸化チタンを挙げることができる。
【００６５】
Ａ層には架橋剤が含まれていても良いが、実質含まれていないことがより好ましい。実質含まれていないことで、本発明の太陽電池用多層シートを製造する際に、融点が１３０℃よりも高い樹脂を含むＢ層と共押出法により製造することができるため、多層シート製膜時の生産性を高めることができる。架橋剤としては、例えば有機過酸化物が挙げられ、半減期１０時間の分解温度が７０℃以上のものがよく用いられる。なお、ここではＡ層に架橋剤が実質含まれていない、とはＡ層の全成分１００質量％中に含まれる架橋剤が０．０１質量％未満であることとする。
【００６６】
Ａ層には本発明の効果を阻害しない範囲内で、公知の添加剤として、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、滑剤、着色剤、無機フィラーなどを必要に応じて含有しても良い。
【００６７】
また、Ａ層には前記太陽電池用多層シートの収率を高めるため、後述するＢ層を構成する成分やＣ層を構成する成分がリサイクルのため含まれていても良い。
【００６８】
本発明の太陽電池用多層シートのＢ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む。
【００６９】
Ｂ層に好適な融点が１３０℃以上のポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などを挙げることが出来る。
【００７０】
ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンなど、のエチレンの単独重合体あるいはエチレンとα−オレフィンとの共重合体である。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００７１】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、アイソタクチックホモポリプロピレン、シンジオタクチックホモポリプロピレンおよびアタクチックホモポリプロピレンなどのプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体およびエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などに代表されるα−オレフィン−プロピレン共重合体（ここでいうα−オレフィンとは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンおよび１−ノネンなどのことを言う。）、その他に変性ポリプロピレン樹脂、およびエチレン、イソプレン、ブタジエンおよびスチレンなどのブロック部をもつプロピレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００７２】
これらＢ層に好適なポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）は、１種類もしくは２種類以上を混合して使用してもよく、その例として、ブロックポリプロピレンと呼ばれる、反応槽にて重合により作られるプロピレンのホモポリマーと、続いて後続の反応槽にて共重合により作られるエチレン−プロピレン共重合体と、を含有する混合物等、を上げることができる。
【００７３】
Ｂ層の全成分１００質量％中に５０質量％を超え１００質量％以下含まれるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）は、融点が１３０℃以上である。また、Ｂ層中の融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）は、融点が１４０℃以上であることがより好ましい。
【００７４】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の融点が１３０℃以上であることにより、太陽電池モジュールを作成する真空ラミネート工程の際に、Ｂ層に含まれる融点が１３０℃以上のポリオレフィン系樹脂は溶融しにくく、その厚みを保つことができるため、セルに配される配線を目立ちにくくすることができることや、水蒸気バリア性や絶縁性を確保することができ、バックシートの機能の一部を担うことができる。
【００７５】
公知の多層の封止材は、真空ラミネート工程の際に、すべての層が溶融してしまうため、セルに配される配線によりすべての層に厚みの変化が起きてしまう。そのため、真空ラミネート工程の後に必要な各層の厚みを確保するためには、多層シートの時点での厚みを、真空ラミネート工程の後に必要な各層の厚みより厚くする必要がある。その場合、モジュール１枚あたりの質量の増加が大きくなることが懸念される。一方本発明の太陽電池用多層シートは、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の融点が高いため、真空ラミネート工程の際にＢ層が溶融しにくいため、多層シートの時点での厚みは、真空ラミネート工程の後に必要な各層の厚みとほぼ同じ厚みにすることができるため、モジュール１枚あたりの質量の増加を小さくすることができる。
【００７６】
Ｂ層の全成分１００質量％中に５０質量％を超え１００質量％以下含まれるポリオレフィン系樹脂の融点が１３０℃未満であると、真空ラミネート工程の際に溶融してしまい、厚みが薄くなってしまうことで、水蒸気バリア性が低下することや、電気絶縁性が低くなってしまうおそれがある。
【００７７】
Ｂ層の全成分１００質量％中に５０質量％を超え１００質量％以下含まれるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の融点は１７０℃以下であることが好ましく、１６５℃以下であることがより好ましい。Ｂ層の全成分１００質量％中に５０質量％を超え１００質量％以下含まれるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の融点が１７０℃を超えると、多層シートの製造の際の押出温度を低く抑えることが難しくなり、多層シートの製造の際に用いる樹脂の熱劣化が起こってしまうことがある。
【００７８】
Ｂ層に含まれる融点が１３０℃以上のポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）は、融点が１３０℃以上のポリプロピレン系樹脂が好ましく、その中でも融点が１３０℃以上のプロピレン単独重合体及び／又は融点が１３０℃以上のα−オレフィン−プロピレン共重合体、及び／又はブロックポリプロピレンであることが特に好ましい。なかでもブロックポリプロピレンは、ポリエチレン系樹脂や接着性樹脂Ｃとの接着性が優れるため、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）としてブロックポリプロピレンを用いることにより、Ａ層とＢ層の界面の接着強度及びＢ層とＣ層の界面の接着強度をより向上することができるためより好ましい。
【００７９】
Ｂ層には耐光性を高め、長期間光にさらされても劣化や変色することを防ぐため、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤から選ばれる少なくとも１つ以上の添加剤が含まれることが好ましい。
【００８０】
Ｂ層は、リン原子を有する酸化防止剤を含むことが好ましい。Ｂ層にリン原子を有する酸化防止剤が含まれていると、真空ラミネート後に高温高湿環境下に置いても、受光面側封止材の黄変を抑制することができる。
【００８１】
前記リン原子を有する酸化防止剤は、特に限定されないが、亜リン酸エステル（Ｐ（ＯＲ）３）構造を有する化合物又はリン酸エステル構造を有する化合物であることが好ましい。
【００８２】
リン原子を有する酸化防止剤として好適な、亜リン酸エステル構造を有する化合物としては、例えば、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノール、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、６，６’，６’’−［ニトリロトリス(エチレンオキシ)］トリス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン）等が挙げられる。市販品としては、スミライザー（登録商標）ＧＰ（住友化学株式会社製）、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標） １６８、Ｉｒｇａｆｏｓ １２（いずれもＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００８３】
リン原子を有する酸化防止剤として好適な、リン酸エステル構造を有する化合物としては、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスフィット、トリエチルフォスファイト、トリデシルフォスファイト等が挙げられる。市販品としては、ＴＥＰＯ（登録商標）（多摩化学工業株式会社製）、アデカスタブ（登録商標）２６０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【００８４】
なお、上記リン原子を有する酸化防止剤は、単独で使用しても、２種以上組み合わせて用いてもよい。 
【００８５】
また、前記酸化防止剤は、多層シートの製造時に添加しても良いし、Ｂ層に含まれる樹脂の製造時に添加しても良い。
【００８６】
Ｂ層には無機粒子が含まれていることが好ましい。モジュールとした際に受光面保護基材、受光面側封止材、Ａ層を透過した光をＢ層で反射することにより、発電量を高めることができる。Ｂ層に好適な無機粒子としては、幅広い波長域の光を反射することができる酸化チタンを挙げることができる。
【００８７】
Ｂ層には架橋剤が含まれていても良いが、実質含まれていないことがより好ましい。架橋剤が実質含まれていないことで、多層シートの製膜時の押出温度を上げることができ、生産性を高めることができる。
【００８８】
Ｂ層には本発明の効果を阻害しない範囲内で、公知の添加剤として、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、滑剤、着色剤、無機フィラーなどを必要に応じて含有しても良い。
【００８９】
また、Ｂ層には前記多層シートの収率を高めるため、前記Ａ層を構成する成分やＣ層を構成する成分がリサイクルのため含まれていても良い。
【００９０】
本発明の太陽電池用多層シートのＣ層は接着性樹脂を含む層である。以下、Ｃ層に含まれる接着性樹脂を、接着性樹脂Ｃという場合がある。Ｃ層は後述する基材との接着性を持つことで、真空ラミネート工程後の、Ｃ層と基材との剥離を長期にわたり防止することができる。
【００９１】
接着性樹脂Ｃは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、及びエチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体、酸変性樹脂、無水マレイン酸変性樹脂、シラン変性樹脂、テルペン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂が好ましく、基材との接着強度が強い、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、及びエチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸変性樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、及びポリビニルアルコールからなる群より選ばれる少なくとも1つの樹脂であることがより好ましく、なかでも無水マレイン酸変性樹脂がさらに好ましい。
【００９２】
接着性樹脂Ｃは耐熱性や接着性の点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠し１９０℃２．１６ｋｇの荷重で測定したメルトフローレートが１ｇ／１０分以上７ｇ／１０分以下であることが好ましく、耐熱性や接着性の点から融点が８５℃以上１２０℃以下であることが好ましく、接着性の点から酸価が１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価は多層シートから接着性樹脂Ｃのみを剥離または削りとった後、ＪＩＳ  Ｋ２５０１（２００３）に準拠し、電位差滴定法により測定する。
【００９３】
接着性樹脂Ｃは、基材との十分な接着性を得るために、Ｃ層の全成分１００質量％中に３０質量％以上１００質量％以下含まれることが好ましく、５０質量％以上１００質量％以下含まれることがより好ましく、８０質量％以上１００質量％以下含まれることがさらに好ましい。
【００９４】
Ｃ層も、前述のＡ層やＢ層と同様の理由で、リン原子を有する酸化防止剤を含むことが好ましい。そして適用可能なリン原子を有する酸化防止剤は、Ａ層やＢ層と同様である。
【００９５】
またＣ層には、本発明の効果を阻害しない範囲内で、接着性樹脂Ｃ以外の樹脂や、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、滑剤、着色剤、無機フィラーなどの添加剤などを必要に応じて含有しても良い。
【００９６】
本発明の太陽電池用多層シートは、Ａ層、Ｂ層、及びＣ層をこの順に有し、Ｃ層を一方の表面に有している。つまり本発明の太陽電池用多層シートは、Ａ層、Ｂ層、及びＣ層をこの順に有し、Ｃ層を一方の表面に有しさえすれば、層数が３層を超えても良いし、別の層、すなわちＡ層、Ｂ層、Ｃ層のいずれにも該当しない層、を有していても良い。以下、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層のいずれにも該当しない層を、別の層という場合がある。すなわち、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の３層のみがこの順に積層された３層シートであっても良いし、Ａ層、Ｂ層、及びＣ層をこの順に有しさらにＡ層とＢ層の間やＢ層とＣ層との間に別の層があっても良いし、別の層、Ａ層、Ｂ層、及びＣ層の４層がこの順に積層された構成であっても良い。但し、本発明においてＡ層は、封止材としての機能を発揮することが好ましいので、Ａ層は一方の表面に位置することが好ましい。また層の数が多くなると、生産の際に押出機の数を増やすことや口金の過度の大型化が必要となるおそれがあるため、本発明の太陽電池用多層シートは、Ａ層、Ｂ層、及びＣ層の３層をこの順に有している３層構成のシートであることが好ましい。
【００９７】
ここで、表面に位置する層が、いずれもＣ層の定義（接着性樹脂Ｃを含む層）を満たす場合について下記する。
【００９８】
（１）そのような表面に位置する層の一方が、Ａ層の定義（層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層）をも満たす場合には、その層はＡ層として、他方の層をＣ層とする。
【００９９】
（２）表面に位置する層がいずれもＡ層の定義を満たす場合は、厚みの厚い層をＡ層として、厚みの薄い層をＣ層とする。また厚みが同じ場合には、いずれか一方をＣ層とする。
【０１００】
（３）表面に位置する層がいずれもＡ層の定義を満たさない場合は、（２）と同様に、厚みの厚い層を別の層として、厚みの薄い層をＣ層とする。また厚みが同じ場合には、いずれか一方をＣ層とする。
【０１０１】
例えば、融点１３０℃未満のエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体１００質量％からなる層（厚み３００μｍ）、融点１３０℃以上のポリプロピレン系樹脂からなる層（厚み２００μｍ）、及び融点１３０℃未満のエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体１００質量％からなる層（厚み２０μｍ）をこの順に有する３層構成のシートについて考えてみる。融点１３０℃未満のエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体は、接着性樹脂Ａにも該当しえて、接着性樹脂Ｃにも該当しえて、ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）にも該当しえるため、表面に位置する２層はいずれもＣ層の定義を満たし、かつＡ層の定義も満たす。この場合、表面に位置する層が、いずれもＣ層の定義（接着性樹脂Ｃを含む層）を満たすため、上記（２）に従い、厚み３００μｍの層をＡ層とし、厚み２０μｍの層をＣ層と分類することができる。なおこの場合、Ａ層中の融点１３０℃未満のエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体は、接着性樹脂Ａにも該当しえ、ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）にも該当しえるが、前述の通りポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と接着性樹脂Ａの両方に該当する樹脂はポリオレフィン系樹脂（Ａ１）として扱うので、この場合のＡ層中のエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体はポリオレフィン系樹脂（Ａ１）として分類する。
【０１０２】
Ａ層の厚みは、５０μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましい。そして２００μｍ以上であることがさらに好ましく、２１０μm以上であることがよりさらに好ましく、２３０μｍ以上であることが特に好ましい。また、Ａ層の厚みは５００μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以下がより好ましい。そして３２０μｍ以下であることがさらに好ましく、３００μｍ以下であることよりさらに好ましく、２９０μm以下が特に好ましい。
【０１０３】
Ａ層の厚みを５０μｍ以上とすることにより、真空ラミネート工程の際にセルおよびセルに配されているバスバー電極により作られる凸凹に封止材が追従することができ、セル割れが少なく耐久性の高い太陽電池モジュールとすることができる。また２１０μｍ以上であることにより、前記凸凹を埋めることができ、外観がより良く、耐久性の高い太陽電池モジュールを製造することができる。
【０１０４】
Ａ層の厚みが５０μｍ未満であると、真空ラミネート工程の際にセルにクラックが生じることがある。またＡ層の厚みが５００μｍを超えると、コストを上昇させてしまうことやモジュール１枚あたりの質量が増えてしまうことがある。
【０１０５】
また、公知のエチレンー酢酸ビニル共重合体を含む単層構造の封止材は厚みが３５０μｍ未満では腰がなくハンドリング性が悪くなってしまうことがあるため３５０μｍ以上が好ましいが、本発明は多層シートであるためＡ層の厚みが３５０μｍ以下であっても十分なハンドリング性を維持することができ、かつモジュール１枚あたりの質量の増加を小さくすることができる。
【０１０６】
Ｂ層の厚みは５０μｍ以上であることが好ましく、８０μｍ以上であることがより好ましい。またＢ層の厚みは５００μｍ以下であることが好ましく、２５０μｍ以下であることがより好ましい。このことにより、十分な水蒸気バリア性を持つことが出来、また、十分な電気絶縁性を持つことが出来る。Ｂ層が５０μｍ未満であると、水蒸気バリア性や電気絶縁性が不十分となってしまうおそれがある。５００μｍを超えると、コストを上昇させてしまうことやモジュール１枚あたりの重量が増えてしまうことがある。
【０１０７】
Ｃ層の厚みは１００μｍ以下であることが好ましい。１００μｍを超えると、コストを上昇させてしまうことがある。
【０１０８】
本発明の太陽電池用多層シートは、Ａ層及びＢ層を、層間に他の層を介在することなく有し、Ａ層とＢ層の界面の接着強度を１０Ｎ／ｃｍ以上とすることが好ましい。このことにより、多層シートのハンドリング時の剥離を抑えることができる。また、Ａ層とＢ層の界面の接着強度は２００Ｎ／ｃｍ以下であることがより好ましい。なお、Ａ層及びＢ層を、層間に他の層を介在することなく有しとは、Ａ層とＢ層とが直接積層されていることを意味する。
【０１０９】
また、本発明の太陽電池用多層シートは、Ｂ層及びＣ層を、層間に他の層を介在することなく有し、Ｂ層とＣ層の界面の接着強度が１０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。このことにより、多層シートのハンドリング時の剥離を抑えることができる。また、Ｂ層とＣ層の界面の接着強度は２００Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。なお、Ａ層及びＢ層を、層間に他の層を介在することなく有しとは、Ａ層とＢ層とが直接積層されていることを意味する。
【０１１０】
本発明の太陽電池用多層シートは、Ｂ層が、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含むことが好ましい。以下、Ｂ層中に含まれる融点が１３０℃未満であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を、単にポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）と記すことがある。
【０１１１】
Ｂ層に含まれる融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）は特に限定されないが、水素添加ブロック共重合体、密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下のポリプロピレン系樹脂、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂、及び密度が９１０ｋｇ／ｍ３を超え９４５ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂が好ましい。
【０１１２】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）や接着性樹脂Ｃとは、密度や結晶性が大きく異なったり、分子構造が異なったりすることが多いため、ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）や接着性樹脂Ｃとを用いて多層シートを作成した場合、層間の接着強度が弱くなることがある。
【０１１３】
しかし、水素添加ブロック共重合体、密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下のポリプロピレン系樹脂、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂、及び密度が９１０ｋｇ／ｍ３を超え９４５ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂からなる群より選ばれるポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ１）や接着性樹脂Ｃと分子構造が近い部分を有しているため、Ｂ層が前記樹脂（Ｂ２）を含むことにより、Ａ層とＢ層の界面の接着強度やＢ層とＣ層の界面の接着強度を向上することができる。つまり、Ｂ層が特定のポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含むことにより、Ａ層とＢ層の界面の接着強度を１０Ｎ／ｃｍ以上として、さらに、Ｂ層とＣ層の界面の接着強度も１０Ｎ／ｃｍ以上とすることができる。
【０１１４】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）は、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）の合計量がＢ層の全成分１００質量％中に５質量%以上含まれることが好ましく、８質量％以上含まれることがより好ましい。このことにより、接着強度をより向上することができる。ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）は、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）の合計量がＢ層の全成分１００質量％中に４０質量%以下含まれることが好ましい。このことにより、Ｂ層の耐熱性を長期にわたり保持することができる。
【０１１５】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）として用いられる水素添加ブロック共重合体としては、例えば、アルケニル芳香族化合物及び共役ジエン化合物のブロック共重合体の水素添加物や、アルケニル芳香族化合物−オレフィン結晶ブロック共重合体の水素添加物や、オレフィン結晶ブロック共重合体の水素添加物などが挙げられる。
【０１１６】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）として用いられる水素添加ブロック共重合体の一つである、アルケニル芳香族化合物及び共役ジエン化合物のブロック共重合体の水素添加物としては、例えば、スチレン−エチレン/ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン/プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン/ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン/プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等が挙げられる。ここでスチレン−エチレン/ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）とは、スチレンが重合した部分と、エチレンとブチレンが共重合した部分と、スチレンが重合した部分とを持つ、三元ブロック共重合体を示し、その他の同様の表記の樹脂もこれと同様である。
【０１１７】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）として用いられる水素添加ブロック共重合体の一つである、アルケニル芳香族化合物−オレフィン結晶ブロック共重合体の水素添加物としては、例えば、スチレン−エチレン/ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体の水素添加物（ＳＥＢＣ）等が挙げられる。なお、ここでオレフィン結晶とは、エチレンが直鎖状に重合した部分のことを示し、以下同様である。
【０１１８】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）として用いられる水素添加ブロック共重合体の一つである、オレフィン結晶ブロック共重合体の水素添加物としては、例えば、オレフィン結晶−エチレン/ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＣＥＢＣ）等が挙げられる。
【０１１９】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）として用いられる水素添加ブロック共重合体のなかでも、オレフィン結晶−エチレン/ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体をより好ましく用いることができる。
【０１２０】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）として用いられる密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下のポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン、並びに、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体のうち、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンの含有量が、あわせて１質量％以上５０質量％未満のものが好ましく挙げられる。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下のポリプロピレン系樹脂としては、結晶性のものでも、非晶性のものでも、結晶性のものと非晶性のものが混合しているものでもよい。
【０１２１】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）として用いられる密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂としては、（１）エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体のうち、炭素数４以上のα−オレフィンの含有量が、１質量％以上４０質量％以下のものや、（２）エチレン、並びに、プロピレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体のうち、プロピレンの含有量が、１５質量％以上５０質量％未満のものなどが好ましく挙げられる。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【０１２２】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）として用いられる密度が９１０ｋｇ／ｍ３を超え９４５ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂としては、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体のうち、炭素数４以上のα−オレフィンの含有量が、１質量％以上４０質量％以下のものが好ましく挙げられる。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【０１２３】
Ｂ層が、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）として水素添加ブロック共重合体、密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下のポリプロピレン系樹脂、及び密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む場合には、Ｂ層の全成分１００質量％中にこれらのポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を８質量％以上含むことがより好ましく、また、２０質量％以下含むことがより好ましい。
【０１２４】
Ｂ層が、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）として９１０ｋｇ／ｍ３を超え９４５ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂を含む場合には、Ｂ層の全成分１００質量％中にこのポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を２０質量%以上含むことがより好ましく、２５質量％以上含むことがさらに好ましく、また、３５質量％以下含むことがより好ましい。
【０１２５】
本発明の太陽電池モジュールは、光線反射率が４５％以上７０%以下であることが好ましい。また４７％以上であることがより好ましく、５０％以上であることがさらに好ましい。光線反射率が４５％以上であると、受光面から受けた光を効率よく反射し、発電量をより向上することができる。
【０１２６】
Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、無機粒子を２質量％以上含むことが好ましく、３質量％以上含むことがより好ましい。このことにより、前記光線反射率を高めることができる。また、Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、無機粒子を２０質量％以下含むことが好ましく、１０質量％以下含むことがより好ましい。このことによりモジュール１枚あたりの質量の増加を小さくすることができる。
【０１２７】
Ｂ層は、層の全成分１００質量％中に、無機粒子を０．５質量％以上含むことが好ましく、１質量％以上含むことがより好ましい。このことにより、Ｂ層を用いて光線の反射をすることができるため、前記光線反射率を高めることができたり、バスバー電極が基材側に透けてしまい外観が悪化することを抑えることができる。また、Ｂ層は、層の全成分１００質量％中に無機粒子を２０質量％以下含むことが好ましく、１７質量％以下含むことがより好ましい。このことによりモジュール１枚あたりの質量の増加を小さくすることができる。
【０１２８】
なかでもＡ層が、層の全成分１００質量％中に無機粒子を３質量％以上１０質量％以下含み、かつＢ層が、層の全成分１００質量％中に無機粒子を１質量％以上５質量％以下含むことが好ましい。Ａ層とＢ層の両方に無機粒子が含まれることにより、反射率を向上でき、バスバー電極が基材側に透けてしまい外観が悪化することを抑えることができ、モジュール１枚あたりの質量の増加を小さくすることができる。
【０１２９】
本発明の太陽電池用多層シートは、公知の多層シートの製造方法により製造することができる。Ａ層をＢ層やＣ層とともに一体化する共押出法やＢ層やＣ層を共押出法などにより製膜したシートにＡ層をさらに積層して一体化する押出ラミネート法があげられる。押出ラミネートにより一体化させる工程は共押出法により一体化させる工程よりも製膜回数が多くなってしまうため生産性が低く、共押出法が好ましい。例えば、各層に用いる原料を予め２軸押出機によりコンパウンドをおこなったのち、単軸押出機を用いて溶融させ、多層Ｔダイにより押し出し、その後冷却ロールにキャストし、スリットや欠点検査をした後巻き取ることで製造することができる。あるいは、各層の樹脂をそれぞれ２軸押出機で溶融混練させ、多層Ｔダイにより押し出しても良い。また、Ｔダイ法ではなく、インフレーション法による成形を行っても良い。
【０１３０】
また、必要に応じて、多層シートの熱収縮を除去するためにアニール工程を行っても良い。
【０１３１】
また、必要に応じて、多層シートのブロッキングを防ぐことや、真空ラミネート工程の際のガス抜け性を向上させることや、真空ラミネート工程の際のセルのクラックを抑制するために、多層シートに凸凹のついたロールを押し付けることによりエンボス加工を行っても良い。
【０１３２】
本発明の太陽電池用封止材一体型裏面保護シートは、本発明の太陽電池用多層シートのＣ層側に、基材を有することを特徴とする。つまり、本発明の太陽電池用多層シートのＣ層側に、後述する基材を貼り合わせることで、封止材一体型裏面保護シートを製造することができる。太陽電池用多層シートのＣ層側に基材を貼り合わせる際には、真空ラミネート工程と同じ装置を用いても良いし、加熱したロールにより圧着してもよいし、その他公知のシートの貼り合わせ方法を用いても良い。
【０１３３】
本発明の太陽電池用多層シートを用いて、太陽電池モジュールを製造することができる。つまり本発明の太陽電池モジュールの一態様は、本発明の太陽電池用多層シートのＡ層側がセル側に、Ｃ層側が基材側に向くように、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、太陽電池用多層シート、及び基材を、この順に配置して、真空ラミネートすることで得られる太陽電池モジュールである。
【０１３４】
真空ラミネートの方法としては、例えば、公知の真空加熱ラミネーターを挙げることができ、これにより真空ラミネートして一体化することで、太陽電池モジュールを製造することができる。太陽電池モジュールを製造するために、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、太陽電池用多層シート、及び基材を、この順に配置する際は、本発明の太陽電池用多層シートのＡ層側がセルに向くように、またＣ層側が基材に向くように配置すると、それぞれの接着性が良い太陽電池モジュールを得ることができる。
【０１３５】
本発明の太陽電池モジュールの別の一態様は、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層、及び基材をこの順に有し、太陽電池モジュールにおけるＡ層の厚さ（μｍ）をＴＡとして、ＴＡが５０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする太陽電池モジュールである。
【０１３６】
Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１００℃以上１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層。
【０１３７】
Ｂ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層。
【０１３８】
Ｃ層は、接着性樹脂を含む層。
【０１３９】
本発明の太陽電池用多層シートのポリオレフィン系樹脂（Ａ１）の融点は１００℃以上１３０℃未満であることにより耐熱性があるため、架橋剤を含まなくともよくなり、裏面保護シートや裏面保護シートの一部と共押出により一体化することができ、太陽電池用多層シートを生産性良く製造することができる。
【０１４０】
生産性よく製造された部材を用いて太陽電池モジュールを製造すると、太陽電池モジュールを製造するまでに必要な総合的な二酸化炭素消費量を抑えることができるので、環境負荷のより低い太陽電池モジュールとすることができる。
【０１４１】
また、耐熱性があるため、太陽電池モジュールが屋外などで発電をする際に日射などにより高温にさらされても、セルの位置がずれることが少なく、外観の保持や回路の短絡による発電性能低下を抑制することができる。
【０１４２】
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池モジュールにおけるＡ層の厚さ（μｍ）をＴＡとすると、ＴＡが５００μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以下であることがより好ましく、２９０μｍ以下であることが特に好ましい。ＴＡが５００μｍ以下であることにより、太陽電池モジュール全体の重量を減らすことができ、太陽電池モジュールの運搬をより容易にすることができる。
【０１４３】
また、ＴＡは５０μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、２１０μｍ以上であることがさらに好ましい。ＴＡが５０μｍ以上であることにより、太陽電池モジュールの配線などによりできる凸凹に封止材が追従することができ、セル割れが少なく耐久性の高い太陽電池モジュールとすることができる。また２１０μｍ以上であることにより、前記凸凹を包埋することができ、外観がより良く、耐久性の高い太陽電池モジュールとすることができる。
【０１４４】
本発明の太陽電池モジュールは、Ａ層及びＢ層を、層間に他の層を介在することなく有し、Ａ層とＢ層の界面の接着強度を１０Ｎ／ｃｍ以上とすることが好ましい。このことにより、太陽電池モジュールが屋外などで発電をする際に日射などにより高温にさらされても、層間がはがれ難く、絶縁性の低下などを抑制することができる。また、Ａ層とＢ層の界面の接着強度が２００Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。
【０１４５】
本発明の太陽電池モジュールは、Ｂ層及びＣ層を、層間に他の層を介在することなく有し、Ｂ層とＣ層の界面の接着強度が１０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。このことにより、太陽電池モジュールが屋外などで発電をする際に日射などにより高温にさらされても、層間がはがれ難く、絶縁性の低下などを抑制することができる。また、Ｂ層とＣ層の界面の接着強度が２００Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。
【０１４６】
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池モジュールにおける受光面側封止材の厚さ（μｍ）をＴとして、太陽電池用多層シートのＡ層の厚さ（μｍ）をＴＡとすると、以下の関係式を満たすことが好ましい。
【０１４７】
１７０≦Ｔ−ＴＡ≦６００
本発明の太陽電池モジュールに用いる受光面側封止材として、公知の太陽電池封止材を用いることができるが、に公知のＥＶＡ系封止材を用いることが好ましく、特に、酢酸ビニル率が２５％以上３３％以下、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し１９０℃、２．１６ｋｇの荷重で測定したメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用したＥＶＡ系封止材を用いることが、耐熱性や耐衝撃性、発電効率を長期に維持できる点で好ましい。受光面側封止材は真空ラミネート工程の際に早い段階で溶融し、かつ比較的流動性が高いため、裏面側の封止材に公知のポリエチレン系樹脂からなる封止材シートを用いると、真空ラミネート工程の際に、裏面側の封止材が受光面側封止材を押してしまうことで、セル上に裏面側の封止材が回り込んでしまい、外観が不良となることがある。しかしながら、本発明では詳細な検討により受光面側封止材よりも裏面側の封止材が薄いと、裏面側の封止材の回り込みが小さくなることを見出した。
【０１４８】
つまりＡ層に融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）を用いた本発明の太陽電池モジュールの場合には、１７０≦Ｔ−ＴＡであることがより回り込みを小さくするために好ましい。また、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ１）のＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し１９０℃、２．１６ｋｇの荷重で測定したメルトフローレートは、２ｇ／１０分以上２５ｇ／１０分以下であることが、回り込みを小さくするために好ましく、２ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下がより好ましい。
【０１４９】
受光面側封止材や裏面側の封止材の厚みによっては、真空ラミネート工程の際にセルが破損し、外観が不良となることや、発電量が減少してしまうことがある。そのためＴ−ＴＡ≦６００であることが、真空ラミネート工程の際のセルの破損を抑制するために好ましく、Ｔ−ＴＡ≦４００がより好ましく、Ｔ−ＴＡ≦３５０がさらに好ましい。
【０１５０】
本発明の太陽電池モジュールに用いるセルは、公知の太陽電池セルを用いることができるが、結晶シリコンセルを好適に用いることができる。結晶シリコンセルは単結晶シリコンを用いたものでも、多結晶シリコンを用いたものであってもよい。
【０１５１】
本発明の太陽電池用封止材一体型裏面保護シートや太陽電池モジュールにおいて用いる基材は種々の樹脂フィルムを使用することができる。具体的には、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルム、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂フィルム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ナイロン等のポリアミド系樹脂フィルムなどの樹脂フィルムを使用することが好ましい。本発明の太陽電池用封止材一体型裏面保護シートや太陽電池モジュールにおいて用いる基材は、経済面を兼ね備えたポリエステルフィルムがより好ましく、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いたポリエステルフィルムがさらに好ましい。
【０１５２】
前記基材の前記多層シートのＣ層と接する側とは反対側の面には、光安定剤や紫外線吸収剤などを含むコーティングを別途施すことで、紫外線による耐久性などを好適に向上させることができる。
【０１５３】
また、前記基材の前記多層シートのＣ層と接する側の面には、前記多層シートのＣ層との密着性をあげるべく、コロナ処理やプラズマ処理、火炎処理などの各種表面処理を施したり、易接着コーティングを別途施したりすることができる。
【０１５４】
さらに前記基材自身に酸化チタンや硫酸バリウム等の白色顔料を適宜含有させたり、耐光性をはじめとする耐久性を向上させるべく、酸化防止剤、光安定剤などの添加剤も適宜含有させたりすることができる。
【０１５５】
前記基材の厚みは、絶縁性の点から３０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、ハンドリング性（取り扱い性）を考慮すると、７５μｍ以上１２５μｍ以下の厚みが特に好ましい。また、経済性から３００μｍ以下が好ましい。
【実施例】
【０１５６】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。【０１５７】
［特性の評価方法］
（１）多層シートの各層の厚み：
以下に示す方法で作成した多層シートから、幅方向５点を均等に選び各点において、フェザー安全剃刃（株）製カミソリ刃ＦＡＳ−１０により切断し、その断面を（株）キーエンス製レーザーマイクロスコープＶＫＸ−１００を用いて観察し、層の厚みを直接読み取り、５点の平均を各層の厚みとした。【０１５８】
（２）基材との接着性：
以下に示す方法で作成した、基材接着性評価サンプルを、離型フィルム１を入れた部分が剥がししろとなるように、基材側からカッターナイフにて切れ込みを入れ、多層シートの流れ方向に長さ１９０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊を作成し、エー・アンド・デイ（株）製テンシロン（登録商標）万能試験機を用い、１８０°剥離、剥離速度２００ｍｍ／分の条件で剥離し、剥離強度を評価した。【０１５９】
（３）基材面側の外観：
以下に示す方法で作成した太陽電池モジュールを基材側から目視で確認し、バスバー電極による凸凹が顕著なものをC、凸凹が多少目立つものをB、凹凸が目視で確認できない程度のものをAとして評価した。【０１６０】
（４）受光面側の外観（回り込み）：
以下に示す方法で作成した太陽電池モジュールを受光面側から目視で確認し、Ａ層樹脂の回りこみが顕著なものをC、バスバー電極付近にのみ若干の回りこみが確認できる程度のものをA、回り込みが特に確認できないものをSとして評価した。【０１６１】
（５）受光面側の外観（セルの破損）
以下に示す方法で作成した太陽電池モジュールを受光面側から目視で確認し、セルの破損が顕著なものをC、セルの破損が若干確認できるものをA、セルの破損が特に確認できないものをSとして評価した。【０１６２】
（６）セルとの接着性：
以下に示す方法で作成した、セル接着性評価サンプルを、離型フィルム１を入れた部分が剥がししろとなるように、かつ、短冊がセルの上にかかるように、基材側からカッターナイフにて切れ込みを入れ、多層シートの流れ方向に長さ１９０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊を作成し、エー・アンド・デイ（株）製テンシロン万能試験機を用い、１８０°剥離、剥離速度２００ｍｍ／分の条件で剥離し、剥離によりセルが材料破壊する場合をA、材料破壊しない場合をBとして評価した。【０１６３】
（７）ポリオレフィン系樹脂の融点：
ポリオレフィン系樹脂の融点は、示差走査熱量計（以下ＤＳＣという）による吸熱ピーク温度のことであり、具体的には以下の方法で測定した値である。【０１６４】
ポリオレフィン系樹脂そのものを測定する場合は、測定に適した３〜８ｍｇ程度に削ってから測定する。多層化したシートから測定する場合は、光学顕微鏡等で観察しながら測定に用いる層を部分的に３〜８ｍｇ分切削し、必要に応じて切削したものを溶媒等に溶解させて分離した後、それぞれの樹脂を核磁気共鳴分光法や赤外分光法などにより同定した後にＤＳＣ測定を行う。【０１６５】
測定条件としては、示差走査熱量計（株式会社島津製作所製ＤＳＣ−６０など）を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下でサンプルを２０℃／分の速度で、３０℃から２００℃まで一度昇温させた後、２００℃にて１０分間保持し、２０℃／分の速度で−５０℃の温度まで冷却させた後、−５０℃にて１０分間保持し、再度２０℃／分の速度で２００℃まで昇温したときの、吸熱ピークのうち、吸熱ピーク高さが最大の吸熱ピークの温度を融点と定義する。なお、吸熱ピーク高さは、０℃〜１０℃付近のベースラインと１８５℃〜１９５℃付近のベースラインを結ぶことにより得られるベースラインからの高さで求めた。【０１６６】
（８）多層シートのＡ層とＢ層の界面の接着性： 
以下に示す方法で作成した多層シートの流れ方向に長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊を作成し、Ａ層とＢ層の界面にカッターナイフで剥離のきっかけとして切り込みを入れ、Ａ層を含む部分と、Ｂ層を含む部分とを、それぞれ接着強度測定機のチャックに固定し、１８０°の角度でＡ層とＢ層の界面の接着強度を測定する。接着強度測定機としては、エー・アンド・デイ（株）製テンシロン万能試験機を用いる。また、剥離速度は２００ｍｍ／分とする。【０１６７】
（９）多層シートのＢ層とＣ層の界面の接着性： 
以下に示す方法で作成した多層シートの流れ方向に長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊を作成し、Ｂ層とＣ層の界面にカッターナイフで剥離のきっかけとして切り込みを入れ、Ｂ層を含む部分と、Ｃ層を含む部分とを、それぞれ接着強度測定機のチャックに固定し、１８０°の角度でＢ層とＣ層の界面の接着強度を測定する。接着強度測定機としては、エー・アンド・デイ（株）製テンシロン万能試験機を用いる。また、剥離速度は２００ｍｍ／分とする。【０１６８】
（１０）太陽電池モジュールの反射率：
以下に示す方法で作成した太陽電池モジュールのうち、ガラス１面から見て本発明の太陽電池用多層シートが見える部分を（例えば、図３のように）ウォータージェットパンチにより切断し、分光反射率計（株式会社島津製作所製ＵＶ−３１５０など）を用い、ガラス１面側から測定波長４００ｎｍ〜１１００ｎｍ、測定間隔１ｎｍで反射率を測定し、４００ｎｍ〜１１００ｎｍの反射率の算術平均値を太陽電池モジュールの反射率とする。【０１６９】
（１１）太陽電池モジュールのＡ層とＢ層の界面の接着性：
以下に示す方法で作成した太陽電池モジュールの基材側から（例えば、図４のように）カッターナイフやウォータージェットパンチなどで切り、長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊を作成し、Ａ層とＢ層の界面にカッターナイフで剥離のきっかけとして切り込みを入れ、Ａ層を含む部分と、Ｂ層を含む部分とを、それぞれ接着強度測定機のチャックに固定し、１８０°の角度でＡ層とＢ層の界面の接着強度を測定する。接着強度測定機としては、エー・アンド・デイ（株）製テンシロン万能試験機を用いる。また、剥離速度は２００ｍｍ／分とする。【０１７０】
（１２）太陽電池モジュールのＢ層とＣ層の界面の接着性：
以下に示す方法で作成した太陽電池モジュールの基材側から（例えば、図４のように）カッターナイフやウォータージェットパンチなどで切り、長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊を作成し、Ｂ層とＣ層の界面にカッターナイフで剥離のきっかけとして切り込みを入れ、Ｂ層を含む部分と、Ｃ層を含む部分とを、それぞれ接着強度測定機のチャックに固定し、１８０°の角度でＢ層とＣ層の界面の接着強度を測定する。接着強度測定機としては、エー・アンド・デイ（株）製テンシロン万能試験機を用いる。また、剥離速度は２００ｍｍ／分とする。【０１７１】
（１３）太陽電池モジュールにおける受光面側封止材や各層の厚み：
太陽電池モジュールを切断面にガラス、受光面側封止材、セル、多層シート、基材が含まれ、バスバー電極が含まれないように（例えば、図５のように）ウォータージェットパンチにより切断し、切断面を（株）キーエンス製レーザーマイクロスコープＶＫＸ−１００を用いて観察し、層の厚みを直接読み取ることで、受光面側封止材や各層の厚みとする。【０１７２】
（１４）バスバー電極付近のＢ層の厚み減少率：
以下に示す方法で作成した太陽電池モジュールを切断面にガラス、受光面側封止材、セル、バスバー電極、多層シート、基材が含まれ、切断面の一つがバスバー電極の長辺に対して垂直となるように（例えば、図６のように）ウォータージェットパンチにより、ガラス面に対して垂直に切断し、切断面のうち、ガラス、受光面側封止材、セル、バスバー電極、多層シート、基材が含まれる切断面を（株）キーエンス製レーザーマイクロスコープＶＫＸ−１００を用いて観察し、バスバー電極付近のＢ層の厚みのうちの最小値を直接読み取りこれをバスバー電極付近のＢ層厚みとする。（多層シートのＢ層厚み−バスバー電極付近のＢ層厚み）／多層シートのＢ層厚み×１００（％）の計算式により厚み減少率（％）を算出する。【０１７３】
（１５）多層シートのハンドリング性
以下に示す方法で太陽電池モジュールを作成した際の多層シートのハンドリング性を評価し、扱いやすいものをS、扱いにくいものをBとした。【０１７４】
［使用部材］
ＬＬＤＰＥ樹脂１：
住友化学（株）製直鎖状低密度ポリエチレンＧＡ４０１、密度：９３５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート：３ｇ／１０分（１９０℃）、融点：１２７℃
ＬＬＤＰＥ樹脂２：
住友化学（株）製直鎖状低密度ポリエチレンＧＡ７０１、密度：９２０ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート：８ｇ／１０分（１９０℃）、融点：１２４℃
ＥＶＡ樹脂１：
住友化学（株）製エチレン−酢酸ビニル共重合体ＫＡ−４０、酢酸ビニル含有量：２８質量％、メルトフローレート：２０ｇ／１０分（１９０℃）、融点：６９℃
ＧＭＡ変性樹脂１：
住友化学（株）製グリシジルメタクリレート変性ポリエチレン  ボンドファースト（登録商標）Ｅ、グリシジルメタクリレート含有量：１２質量％、メルトフローレート：３ｇ／１０分（１９０℃）、融点：１０３℃
酸変性樹脂１：
三菱化学（株）製酸変性ポリエチレンＦ５３４Ａ、密度：９００ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート：３．５ｇ／１０分（１９０℃）、融点：１２０℃
ＰＰ樹脂１：
住友化学（株）製エチレン−プロピレンランダム共重合体ＦＬ６４１２、エチレン含有量：４質量％、メルトフローレート：６ｇ／１０分（２３０℃）、融点：１４２℃
ＰＰ樹脂２：
住友化学（株）製エチレン−プロピレンランダム共重合体ＦＳ３６１１、エチレン含有量：４．７質量％、メルトフローレート：３．５ｇ／１０分（２３０℃）、融点：１３２℃
ＰＰ樹脂３：
住友化学（株）製ブロックポリプロピレンＡＨ５８５Ａ、メルトフローレート：３ｇ／１０分（２３０℃）、融点：１６４℃
ＨＤＰＥ樹脂１：
日本ポリエチレン（株）製高密度ポリエチレンＨＪ４９０、密度：９５８ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート：２０ｇ／１０分（１９０℃）、融点：１３３℃
添加剤１：
堺化学工業（株）製酸化チタンＤ−９６２。【０１７５】
ガラス１：
ＡＧＣ（株）製白板強化ガラス、１９０ｍｍ角、厚み３．２ｍｍ
受光面側封止材１：
サンビック（株）製ウルトラパール（登録商標）、厚み４５０μｍのものを１９０ｍｍ角にカットしたもの
受光面側封止材２：
サンビック（株）製ウルトラパール（登録商標）、厚み６５０μｍのものを１９０ｍｍ角にカットしたもの
セル１：
ＳＯＬＡＲＴＥＣＨ  ＥＮＥＲＧＹ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製太陽電池セルＭ−１５６−３、厚み２００μｍ、３本バスバータイプ、バスバー電極厚み１８０μｍ。【０１７６】
基材１：
東レ（株）製ＰＥＴフィルム、ルミラー（登録商標）Ｘ１０Ｓ、厚み１２５μｍ、片面コロナ処理済み品（Ｅ値２０）を１９０ｍｍ角にカットしたもの
なお、Ｅ値とは以下の式で計算されるコロナ処理定数のことである。
Ｅ値＝出力（Ｗ）／加工速度（ｍ／分）×コロナ電極幅（ｍ）
離型フィルム１：
東レフィルム加工（株）製セラピール（登録商標）、厚み５０μｍを１９０ｍｍ×９５ｍｍにカットしたもの。【０１７７】
（実施例１）
表１に示す通り、Ａ層を構成する成分として、Ａ層の全成分１００質量％中に、ＬＬＤＰＥ樹脂１を９６質量％、ＥＶＡ樹脂１を４質量％用いた。【０１７８】
Ｂ層を構成する成分として、Ｂ層の全成分１００質量％中にＰＰ樹脂１を１００質量％用いた。【０１７９】
Ｃ層を構成する樹脂として、Ｃ層の全成分１００質量％中にＧＭＡ変性樹脂１を１００質量％用いた。【０１８０】
これら樹脂を３台の２軸押出機へそれぞれ投入し、いずれも１８０℃にて混練した後、マルチマニホールドダイを用いてシート状に押し出した。冷却ロールにキャストしたのち巻取を行うことで、多層シートを得た。【０１８１】
Ａ層の厚みは３００μｍ、Ｂ層の厚みは２００μｍ、Ｃ層の厚みは５０μｍであった。【０１８２】
得られた多層シートを１９０ｍｍ角にカットし、Ａ層側がセル１側に、Ｃ層側が基材１側に向くように、ガラス１、受光面側封止材１、セル１、得られた多層シート、基材１の順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーターにより、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にて真空ラミネートし、太陽電池モジュールを得た。【０１８３】
また、得られた多層シートを１９０ｍｍ角にカットし、Ａ層側が受光面側封止材１側に、Ｃ層側が離型フィルム１側に向くように、また、離型フィルム１が多層シートの流れ方向下半分の面積を覆うように、ガラス１、受光面側封止材１、得られた多層シート、離型フィルム１、基材１の順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーターにより、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にて真空ラミネートし、基材接着性評価サンプルを得た。【０１８４】
また、得られた多層シートを１９０ｍｍ角にカットし、Ａ層側が離型フィルム１側に、Ｃ層側が基材１側に向くように、また、離型フィルム１が多層シートの流れ方向下半分の面積を覆うように、ガラス１、受光面側封止材１、セル１、離型フィルム１、得られた多層シート、基材１の順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーターにより、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にて真空ラミネートし、セル接着性評価サンプルを得た。【０１８５】
基材との接着性は良好であり、基材面側の外観は良好であり、受光面側の外観はバスバー付近にのみ若干の回りこみが確認できる程度であり、セルの破損がなく、Ｂ層の厚み減少率は問題がなく、セルとの接着性や各層間の接着性も良好であり、また、光線反射率は４５％と良好であった。また、ハンドリング性も良好であった。【０１８６】
（実施例２〜１７）
表１〜３に示す通り、用いる樹脂や添加剤の有無、厚みを変えた以外は実施例１と同様の方法で多層シートを得て、基材との接着性、基材面側の外観、受光面側の外観、Ｂ層の厚み減少率、セルとの接着性、各層間の接着性や光線反射率を評価した。また、ハンドリング性も評価した。【０１８７】
（実施例１８〜２０）
表３に示す通り、厚みを変えた以外は実施例１と同様の方法で多層シートを得て、受光面側封止材１の代わりに受光面側封止材２を使用し、基材との接着性、基材面側の外観、受光面側の外観、Ｂ層の厚み減少率、セルとの接着性、各層間の接着性や光線反射率を評価した。また、ハンドリング性も評価した。【０１８８】
実施例１〜２０では、Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂が５０質量％を超えて含まれている層であるため、Ａ層は真空ラミネート時に溶融するので、セルの破損が若干確認できるが発電性能には全く問題がないか、セルの破損が特に確認できず、良好である。【０１８９】
実施例１〜６、９〜１６、１８〜２０では、Ａ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂を７５質量％以上含まれている層であり、Ａ層の厚みも５０μm以上であるため、真空ラミネート時により十分に溶融するのでセルの破損が特に確認できず、非常に良好である。【０１９０】
実施例１〜２０では、Ｂ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂を５０質量％を超えて含む層であるため、Ｂ層の厚み減少率が１４％以下であり、良好である。【０１９１】
実施例１〜２０では、Ｃ層は、接着性樹脂を含む層であるため、基材との密着力が１０Ｎ／ｃｍ以上であり、良好である。【０１９２】
実施例３，７，８，１０〜１２，１４〜１６ではＢ層が、融点が１３０℃未満のポリオレフィン系樹脂を含むため、Ａ層との密着性が１３Ｎ／ｃｍ以上であり、良好である。【０１９３】
実施例１，２，９〜１６、１８〜２０ではＡ層が接着性樹脂を含むため、セルとの接着性に優れ、良好である。【０１９４】
【表１】
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【０１９５】
【表２】
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【０１９６】
【表３】
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【０１９７】
（比較例１〜６）
表４に示す通り、用いる樹脂や厚みを変えた以外は実施例１と同様の方法で多層シートを得て、基材との接着性、基材面側の外観、受光面側の外観、Ｂ層の厚み減少率、セルとの接着性、各層間の接着性や光線反射率を評価した。また、ハンドリング性も評価した。【０１９８】
比較例１，３，５では、Ａ層は層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃以上のポリオレフィン系樹脂が５０質量％を超えて含まれている層であるため、真空ラミネート時に溶融せず、セルの破損が顕著であり、不良である。【０１９９】
比較例１，４，６では、Ｂ層は、層の全成分１００質量％中に、融点が１３０℃未満であるポリオレフィン系樹脂を５０質量％を超えて含む層であるためＢ層の厚み減少率が２５％以上であり、不良である。【０２００】
比較例１，２では、Ｃ層は接着性樹脂を含有していないため基材との密着力が０Ｎ／ｃｍであり、不良である。【０２０１】
【表４】
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【０２０２】
（比較例７）
離型フィルム１を２枚用いて受光面側封止材１を挟み込み、油圧式熱プレス機を用いて１００℃で加熱をしながら１０ＭＰａにて加圧し、その後室温に冷却し、離型フィルム１を剥がすことで、厚みが２５０μｍの封止材を作成し、その後１９０ｍｍ×１９０ｍｍにカットした。ガラス１、受光面側封止材１、セル１、得られた厚みが２５０μｍの封止材、基材１の順に積層し、得られた厚みが２５０μｍの封止材を積層する際のハンドリング性を評価したが、撓みやすくハンドリング性は悪かった。
【符号の説明】
【０２０３】
１    受光面保護基材
２    受光面側封止材
３    セル
４    バスバー電極
５    Ａ層
６    Ｂ層
７    Ｃ層
８    基材
９    太陽電池モジュールの反射率測定用の切断箇所
１０  太陽電池モジュールの界面の接着強度測定用の切断箇所
１１  太陽電池モジュールの各層の厚み測定用の切断箇所
１２  太陽電池モジュールのＢ層の厚み減少率測定用の切断箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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