(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商品監視システム、及び／又は電子価格ラベルシステムが、試着室（１００）及び／又は試着エリア（２００）を監視する方法であって、
電子商品監視システム、及び／又は電子価格ラベルシステムが、前記試着室及び／又は試着エリア（２００）での遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの存在を検出し、前記遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルに関連付けされた製品情報を読み取ることによって、前記試着室及び／又は試着エリアに持ち込まれた製品の個数、種類、サイズ及び／又は色を検出するステップと、
電子商品監視システム、及び／又は電子価格ラベルシステムが、製品の前記個数、種類、サイズ及び／又は色に関する所定の基準と、前記検出した製品の個数、種類、サイズ及び／又は色を比較するステップと、
電子商品監視システム、及び／又は電子価格ラベルシステムが、少なくとも一つの所定の基準が満たされる場合、前記検出した製品の個数、種類、サイズ及び／又は色に基づいてアラームを生成するステップと、を実行し、
二つより多くのサイズ及び／又は色の同じ製品が前記試着室又は試着エリアで検出される場合、二つより多くの異なるサイズの同じ製品が前記試着室又は試着エリアで検出される場合、及び／又は一つより多くの異なる種類の製品が前記試着室及び／又は試着エリアで検出され、前記異なる種類が子供用の服、男性用の服及び女性用の服である場合、前記所定のアラーム基準が満たされることを特徴とすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記製品情報は、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルから直接読み取ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記製品情報は、前記遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの情報に基づいて、データベースから読み取ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アラームは、店舗の制御システム、携帯電話又はタブレット等の携帯機器及び／又はレジ装置等の任意の装置に対して生成されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルは、ＲＦＩＤタグ等の高周波タグであることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベル（１０２）の存在及び／又は個数を検出する手段は、ゲート検出器、ＲＦＩＤタグ読み取り器等の高周波タグ読み取り器、又はＲＦＩＤゲートであることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
試着室及び／又は試着エリアを監視する電子商品監視システムであって、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベル（１０２）の存在及び／又は個数を検出する手段を備え、
試着室（１００）及び／又は試着エリア（２００）の遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの存在を検出し、前記遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルに関連付けされた製品情報を読み取ることによって、前記試着室及び／又は試着エリアに持ち込まれた製品の個数、種類、サイズ及び／又は色を検出するように構成され、
更に、製品の前記個数、種類、サイズ及び／又は色に関する所定の基準と、検出した製
品の個数、種類、サイズ及び／又は色を比較し、
少なくとも一つの所定の基準が満たされる場合、前記検出した製品の個数、種類、サイズ及び／又は色に基づいてアラームを生成するようにさらに構成され、
二つより多くのサイズ及び／又は色の同じ製品が前記試着室又は試着エリアで検出される場合、二つより多くの異なるサイズの同じ製品が前記試着室又は試着エリアで検出される場合、及び／又は一つより多くの異なる種類の製品が前記試着室及び／又は試着エリアで検出され、前記異なる種類が子供用の服、男性用の服及び女性用の服である場合、前記所定のアラーム基準が満たされることを特徴とする電子商品監視システム。
【請求項８】
遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルから前記商品情報を直接読み取るように構成されることを特徴とする、請求項７に記載の電子商品監視システム。
【請求項９】
前記遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの情報に基づいて、データベースから前記製品情報を読み取るように構成されることを特徴とする、請求項８に記載の電子商品監視システム。
【請求項１０】
前記店舗の制御システム、携帯電話又はタブレット等の携帯機器、及び／又はレジ装置等の任意の装置にアラームを生成するように構成されることを特徴とする、請求項７から９のいずれかに記載の電子商品監視システム。
【請求項１１】
前記遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルは、ＲＦＩＤタグ等の高周波タグであることを特徴とする、請求項７から１０のいずれかに記載の電子商品監視システム。
【請求項１２】
遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベル（１０２）の存在及び／又は個数を検出する手段は、ゲート検出器、ＲＦＩＤタグ読み取り器等の高周波タグ読み取り器又はＲＦＩＤゲートであることを特徴とする、請求項７から１１のいずれかに記載の電子商品監視システム。
【請求項１３】
更に電子価格ラベルシステムを備えることを特徴とする、請求項１２に記載の電子商品監視システム。
【請求項１４】
請求項７から１２のいずれかに記載の電子商品監視システムを備えることを特徴とする、電子価格ラベルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試着室及び更衣室用の構成及び方法に関する。本発明は更に、電子商品監視システム及び電子価格ラベルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、価格等の製品関連情報は、例えば、紙又は同様の材料から作製したタグを吊り下げることで、服等の製品に取り付けられていた。この情報は、製造場所で製品に取り付けることも、後で製品に追加することもできる。少なくともローカルな情報、ローカルな価格又は更新された価格が製品に取り付けられる場合、これは店舗において手作業で行われなければならない。新しい価格は、紙又は対応する材料に印刷され、新しい価格のマーキングを備えたこれらの要素は、製品の既存タグに手作業で取り付けられる。従って、従業員は、タグを更新しなければならない正しい製品をまず見つけ、その位置に新しいタグを取り付けなければならない。この構成の欠点は、とりわけ、その構成では非常に手間がかかり、間違う危険性が高いことである。間違った場合、製品の価格タグ上の価格情報がキャッシュレジスタシステム上の価格情報と矛盾する状況が発生する。
【０００３】
電子ラベルに価格の自動更新を提供し、価格情報の更新をかなり容易にし、加速する電子価格ラベルシステムも知られている。電子価格ラベルシステムは小売店によって用いられ、例えば、棚上に製品価格を表示するシステムである。一般に、電子棚ラベルは小売店の棚の前方エッジに取り付けられる電子表示モジュールとして実現される。これらのモジュールは、異なる技術を用いて現在の製品価格及び他の情報を顧客に提示する。製品価格がいつ変更されても、通信ネットワークによって価格表示は自動的に更新される。この自動システムは、価格管理労働コストを低減し、価格の正確さを向上させる。
【０００４】
電子価格ラベルシステムは、数千から数万の製品アイテムを販売用に提供し、それらの価格を頻繁に正確に更新しなければならない大型店舗又はスーパマーケットでの使用に特に適している。
【０００５】
電子価格表示モジュールは、有線又は無線通信によって集中管理システムから更新される。全ての有線システムは、多数の別個の電子価格ラベル表示のために複雑な配線によって生じるレイアウトの制限に関して明らかな問題を有する。無線システムは各電子価格ラベル表示ユニットに別個の電源を必要とし、電源寿命、つまり、バッテリの動作寿命を長くする必要があるというそれらの主要な技術的ボトルネックを有する。更に、無線システムは多数の送受信ユニットを有する環境で確実な通信チャネルを提供できる必要があり、それらのユニットはバッテリ寿命を延ばすために、最小の送信電力レベルで動作する必要がある。
【０００６】
電子価格ラベル用途に適した表示技術は、いわゆる電子ペーパ表示装置（ＥＰＤ）であり、それは紙状の高コントラストの外観、超低消費電力、及び薄型、軽量の形態を保有する。ＥＰＤの目的は、表示される情報を電子的に更新する機能を提供しながら、紙から読み取る経験を観察者に与えることである。ＥＰＤは、一つの可能性として、電子インクによって可能になる技術である。このようなインクは電子回路によって更新可能な電荷を保持する。電子インクは反射型技術であるのでＥＰＤに適しており、前面光又は背面光を必要とせず、直射日光を含む広範囲の照明環境下で視認可能であり、画像を維持するために電力を必要としない。電力は表示されるデータを変化させるときだけ消費される。異なる種類の用途に広く適用させるために、無線電子価格ラベル又は対応する電子制御無線表示装置は多数の要件に直面し、それらは部分的に製造工程によって決定され、部分的に、例えば、用途、環境及び店員による店舗での管理し易さ等の最終用途によって決定される。
【０００７】
（特許文献１）は、電子インク及びＥＰＤ技術を利用する電子棚価格ラベルシステム用の表示ユニットを開示する。（特許文献１）の電子表示ユニットは、カプセル型電気泳動表示媒体を備える印刷型電子表示装置を特徴とする。得られる電子表示装置は可撓性であり、印刷表示装置に大いに用いられる。更に、本発明で用いられるカプセル型電気泳動表示媒体は印刷可能であるので、表示装置自体が安価に製造される。カプセル型電気泳動表示媒体は光電子能動材料であり、電気泳動コントラスト媒体相と被覆／結合相という少なくとも二つの相を備える。電気泳動表示媒体は、例えば、フルカラー、マルチカラー又は二色（例えば、白黒）表示装置を構成できる。電気泳動相は少なくとも一種類のカプセル型電気泳動粒子を備え、それは別個の物理的及び電気的特性を有し、透明又は染色懸濁流体内に分散される。被覆／結合相は電気泳動相を取り囲む高分子基材を含む。この具現化形態では、高分子結合剤内の高分子は、既存のインクのように乾燥、架橋、もしくは硬化可能であり、従って、印刷工程を用いて基板上にカプセル型電気泳動表示媒体を塗布できる。
【０００８】
小売店からの万引き、図書館からの本の盗難、又はオフィスビルからの資産の持ち出しを防止するために用いられる高周波ベースの電子商品監視システムも知られている。特別なタグが製品に固定され、これらのタグはそのアイテムが適切に購入されるか、又は確認された場合に、店員によって外されるか又は無効化される。店舗の出口において、動作中のタグを検出すると検出システムがアラームを鳴らすか、もしくはスタッフに注意を促す。
【０００９】
従来技術では、試着エリア、試着室又は更衣室も知られている。それらは通常、例えば、人が試着できる小さな単一ユーザ用の小部屋であるか、又は試着エリアの場合、複数の試着室があるより大きなエリアである。これらは購入前に服を試着したいと思う小売店でよく見られる。
【００１０】
従来技術の解決策では、試着室は万引きを防ぐための自動電子商品監視システムを有していない。従来技術のシステムでは、試着室エリアに出入りする際の人を調べることによって、試着室に持ち込まれる商品の個数を店員の誰かが人手で監視することが必要である。更に、人が試着室を出た後、試着室に残っている商品の個数を誰かが監視する必要もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公報ＷＯ００６７１１０明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、同時に試着室又は試着エリアの普通ではない状況を自動的に検出できる試着室及び更衣室用の構成及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による方法は請求項１の特徴部分に提示されるものに特徴付けられる。本発明による構成は請求項８の特徴部分に提示されるものに特徴付けられる。本発明は更に、請求項１６による電子商品監視システム及び請求項１８による電子価格ラベルシステムに関する。本発明の他の実施形態は他の請求項に提示されるものに特徴付けられる。
【００１４】
本発明の解決策では、試着室及び／又は試着エリアに持ち込まれた服等の製品の個数、種類、サイズ及び／又は色を検出するステップと、製品の個数、種類、サイズ及び／又は色に関する所定の基準と、検出した製品の個数、種類、サイズ及び／又は色を比較するステップと、少なくとも一つの所定の基準が満たされる場合、検出した製品の個数、種類、サイズ及び／又は色に基づいてアラームを生成（発する）するステップと、によって試着室及び／又は試着エリアを監視する。試着室及び／又は試着エリアに持ち込まれた製品の個数、種類、サイズ及び／又は色を検出することは、試着室及び／又は試着エリアに遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルが存在することを検出し、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルに関連付けされた製品情報を読み取ることによって実行される。
【００１５】
本発明の解決策の利点は、試着室及び／又は試着エリアを監視し、万引きの防止に役立つ自動構成を可能にすることである。本発明の構成を用いて試着室エリアに出入りする人を調べることによって、試着室に持ち込まれる商品の個数を誰も人手で監視する必要がなくなる。本発明の構成は試着室又は試着エリアでの盗難の試み等の普通ではない状況を実時間で自動的に検出できる。本システムは更に適応型であり、学習可能で、基本的に実時間でアラームを提供できる。
【００１６】
以降において、本発明は添付の図面を参照しながら一例の実施形態を用いてより詳しく説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による試着室用の一例の構成の概略図である。
【図２Ａ】本発明による試着エリア用の一例の構成の概略図である。
【図２Ｂ】本発明による試着エリア用の一例の構成の概略図である。
【図２Ｃ】本発明による試着エリア用の一例の構成の概略図である。
【図３】電子価格ラベル付きの製品の一例の実施形態を示す図である。
【図４】電子価格ラベルの一例の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の解決策では、本構成は試着室又は試着エリアの普通ではない状況を自動的に検出できる。これは、試着室及び／又は試着エリアに持ち込まれた製品の個数、種類、サイズ及び／又は色を検出するステップと、製品の個数、種類、サイズ及び／又は色に関する所定の基準と、検出した製品の個数、種類、サイズ及び／又は色を比較するステップと、少なくとも一つの所定の基準が満たされる場合、検出した製品の個数、種類、サイズ及び／又は色に基づいてアラーム（警告）を生成する（発する）ステップと、を実行することで本発明の解決策によって実現される。
【００１９】
製品は、製品に関連付け及び／又は取り付けられた遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの情報を読み取ることによって検出される。本発明の解決策の一実施形態では、試着室及び／又は試着エリアに持ち込まれた製品の個数、種類、サイズ及び／又は色を検出することは、試着室１００及び／又は試着エリアの遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベル１０２の存在を検出し、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルに関連付けされた製品情報を読み取ることによって実行される。遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ又は電子ラベルは、タグ又はラベル自体に格納された製品情報を有することができ、この場合、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルから製品情報を直接読み取ることができる。製品情報は、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの情報、例えば、タグ又は価格ラベルの識別子に基づいて、データベースから読み取ることもできる。
【００２０】
システムが試着室又は試着エリアでの盗難の試み等の普通ではない状況を検出した場合、アラーム（警告）が生成される（発せられる）。例えば、次の基準例がアラームを生成するための基準として用いられる。
−二つより多くのサイズ及び／又は色の同じ製品が試着室又は試着エリアに持ち込まれる。
−二つより多くの異なるサイズの同じ製品が試着室又は試着エリアに持ち込まれる。
−一つより多くの異なる種類の製品、例えば、子供用、男性用及び／又は女性用の服等が試着室又は試着エリアに持ち込まれる。
【００２１】
例えば、上で提示した一つの基準等、一つの基準が満たされる場合、アラームが生成される。アラームは店舗管理システム又は制御システムに対して生成され、店員、例えば、携帯電話やタブレット等の携帯機器に転送することもできる。本構成は、所定の基準を満たしたこのような個数、種類、サイズ及び／又は色の製品が検出された位置、つまり試着室又は試着エリアに通知することもできる。
【００２２】
アラームは、異なる種類のアラームレベルを有することができる。異なるアラームレベルは、例えば、異なる色、光又は他のマーキング及び／又は音を用いて示される。アラームレベルは、例えば、緑色、黄色及び赤色レベル等の三つのレベルを備えることもできる。緑色レベルの基準は、例えば、１〜６個の製品が試着室又は試着エリアで検出されることであってもよい。黄色レベルの基準は、例えば、７〜１１個の製品が試着室又は試着エリアで検出されることであってもよい。赤色レベルの基準は、１１個より多くの製品が試着室又は試着エリアで検出されることであってもよい。
【００２３】
図１は、一例として、本発明の一実施形態の構成を概略的に提示する。
本発明の構成は、試着室又は更衣室等の試着エリアに構成される。本構成は、試着室１００への人１０４の到来、そこからの退去及び／又はそこでの存在を検出する手段と、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベル１０２の存在及び／又は個数を検出する手段と、を備えることができる。遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベル１０２は一意的な識別子を持つこともでき、もしくは、一意的ではないがそれらの存在は検出可能な識別子であってもよい。
【００２４】
人の到来、退去及び／又は存在を検出することは、例えば、試着エリアの床に設置された動き検出又は平面センサシステムを用いて実行される。センサは、例えば、ＷＯ２００５０２０１７１公開に記載された平面センサであってもよい。遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの存在及び／又は個数を検出することは、例えば、ＲＦＩＤゲート等のＲＦＩＤ読み取り器を用いて実行される。
【００２５】
本発明の一実施形態では、試着室への人の到来、そこからの退出及び／又はそこでの存在を検出する手段と、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの存在及び／又は個数を検出する手段は、例えば、平面床センサ等の同じセンサ、又は試着エリア等に設置した同じ構造又はデバイスに一体化させてもよい。センサは、例えば、ＷＯ２００９１０６６８６公開に記載されたセンサであってもよい。別の実施形態では、試着室への人の到来、そこからの退出及び／又はそこでの存在を検出する手段と、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの存在及び／又は個数を検出する手段は、別個のセンサ又はデバイスであってもよい。例えば、平面センサが用いられる場合、本発明の一実施形態では、人の移動及び／又は存在を検出するためだけに使用され、別の実施形態では、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ又は電子価格ラベルの存在を検出するためにも使用され、本構成と遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ又は電子価格ラベルとの間でデータを転送することもできる。
【００２６】
本発明の一実施形態では、人が試着室に入ると本構成は人の入室を検出でき、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの存在及び／又は個数を検出する手段、例えば、ＲＦＩＤ読み取り器等が起動され、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの存在及び／又は個数を検出し、タグ又はラベルの情報を読み取り、それを所定の製品に関連付けする。その後、本構成は検出した情報を所定の基準と比較し、所定の基準が満たされる場合、アラーム（警告）を生成する（発する）。
【００２７】
本発明の一実施形態では、電子商品監視タグへの信号が消失した場合、本構成によって通知及び／又はアラームを生成することもできる。
【００２８】
本発明の一実施形態では、別の人が既に試着室内にいる間に他の人が試着室に入った場合、アラーム又は通知を実行することもできる。
【００２９】
本発明の一実施形態では、本構成はデータベース又はデータベースへの接続を有し、所定の製品及び／又は所定の種類、色及び／又はサイズの製品が試着室に持ち込まれた回数をデータベースに記録できる。
【００３０】
本発明の一実施形態では、試着室への人の進入、退出及び／又は存在を検出する手段は試着室を測定するように、必要に応じて試着室の外側の試着室の入口の近傍で測定するように構成することもできる。床に設置した平面センサが用いられる場合、それらは試着室の床に設置することも、必要に応じて試着室の前に設置し、進入及び／又は退出の検出をより正確に行うこともできる。
【００３１】
図２Ａ〜図２Ｃは、本発明の一実施形態が試着エリア２００又は試着空間で用いられる本発明の一例の構成の概略図を提示する。試着エリア２００は、試着室２０２、２０４、２０６と別個の試着室への入口エリア２２０を備える。本実施形態では、試着室への人の進入、退出及び／又は存在を検出する手段は、試着室２０２、２０４、２０６と入口エリア２２０を含む試着エリア２００全体のエリアを基本的にカバーするように構成される。人の進入、退出及び／又は存在を検出する手段は、例えば、床センサ、もしくは床又は床構造上に配置した平面センサであってもよい。人の進入、退出及び／又は存在を検出する手段は、人の移動及び人がどの試着室に移動したかを追跡することもできる。
【００３２】
図２Ａ〜図２Ｃに提示した実施形態では、試着室及び／又は試着エリアに持ち込んだ製品の個数、種類、サイズ及び／又は色を検出する手段は、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの存在及び／又は個数を検出する手段を用いて実施される。遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの存在及び／又は個数を検出する手段は、出入り口への検出器ゲート２０８、２１０、２１２、２２２として構成される。検出器は常に起動させることも、人がゲート又はその近くに接近しているときに起動させることもできる。
【００３３】
ゲートセンサは、例えば、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルが試着エリア又は試着室内に何個移動したか、及び遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルが取り付けられ、試着室及び／又は試着エリアに持ち込まれた製品の種類、サイズ及び／又は色が何であるかを監視できる。遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルが何個、試着室／エリアから外に移動したか監視することもできる。一実施形態では、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルのどれが試着エリア又は試着室内に移動したか、及び／又は遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルのどれが試着室から外に移動したかを識別し、検出することもできる。試着エリアは、試着エリアの進入エリア２２０の出入り口に、試着エリア２００に進入するための一つの出入り口と一つの検出器２２２を有していてもよい。試着室２０２、２０４、２０６は別個の出入り口を有し、検出器ゲート２０８、２１０、２１２は試着室の出入り口に配置される。検出器ゲートは、例えば、ＲＦＩＤ検出器ゲートであってもよい。出入り口は、例えば、ドア及び／又はカーテンを備えていてもよい。
【００３４】
本発明の構成は、例えば、次のように機能できる。人がゲート検出器２２２を介して試着エリアに来ると、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルを検出し読み取ることによって、試着室及び／又は試着エリアに持ち込まれた製品の個数、種類、サイズ及び／又は色が検出される。その後、人が試着室に移動すると、試着室に持ち込まれた遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルを検出し読み取ることによって、試着室のセンサゲートが試着室に持ち込まれた製品の個数、種類、サイズ及び／又は色を検出できる。製品の個数、種類、サイズ及び／又は色に関する所定の基準を満たすと、本構成はアラームを生成する。
【００３５】
本発明の一実施形態では、本構成は、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの存在及び／又は個数を検出する一つの手段、例えば、試着エリアの入口における全試着エリア用の検出器ゲート２２２を有するだけで十分である。
【００３６】
本発明の一実施形態では、本構成は、試着室が未使用であるか使用中であるかを示すことができる。これは、例えば、図２Ｂと図２Ａに提示したように、信号灯２１４、２１６、２１８、２３２を用いて実行される。試着室用の別個の信号灯２１４、２１６、２１８と、入口エリア２２０及び／又は全試着エリア２００用の別個の信号灯があってもよい。本発明の一実施形態では、本構成は、ある試着室及び／又は次の試着室がいつ利用可能になるかの推定時間がどのくらいかを示すこともできる。
【００３７】
本発明の一実施形態では、試着室に存在しているとき、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルの信号が消えた場合、価格ラベルは電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルと関連付けされているので、本構成はレジに対してアラームを実行できる。本発明の一実施形態では、人が試着室から持ち出したものより多くの製品を試着室内に有する（製品、遠隔で読み取り可能な識別タグ、電子商品監視タグ及び／又は電子価格ラベルを試着室に残している）場合、本システムは、同じ時刻、同じ試着室のどの製品があるかの記録及び確認を行い、試着室に誤って残したアイテムはレジに持ってきた製品に関連付けされているので、レジでアラームを実行できる。
【００３８】
本発明の構成が設置された施設において、電子商品監視システムを用いることもできる。電子商品監視システムは、電子商品監視タグを検出するように構成した少なくとも一つの検出手段を備えることができる。検出手段は、例えば、ゲートアラーム、セキュリティポート、又は電子商品監視タグを検出可能な他の種類の検出器であってもよい。電子商品監視システムは高周波ベースのシステムであってもよく、電子商品監視タグはＲＦＩＤタグ等の高周波タグであってもよい。本発明の構成は電子商品監視システムを備えることも、電子商品監視システムと関連付けし、又はそれと共に使用し、アラーム又は通知を実行することもできる。
【００３９】
動作中の電子商品監視タグの存在を検出手段が検出できるエリアから、動作中の電子商品監視タグが検出手段によって検出された場合、電子商品監視システムはアラーム信号を与えるように構成される。
【００４０】
一実施形態では、電子商品監視システムはセキュリティポートを備え、動作中の電子商品監視タグがセキュリティポートからエクスポートされた場合、セキュリティポートからの応答に基づいてアラーム信号が与えられる。この場合、電子商品監視タグがそのポートを介してエクスポートされた場合のアラームを実行できる。
【００４１】
本発明の構成は、電子商品監視タグのみ、電子価格ラベルのみ及び／又は電子商品監視タグと電子価格ラベルの両方を有する製品と共に用いられる。製品が電子商品監視タグと電子価格ラベルの両方を有する場合、これらは一つの構造に一体化することも、タグ等の異なる及び別個の構造に構成することもできる。一体型の解決策の一つの利点は、一つのアイテムを製品に取り付け店員が取り扱うだけでよいことである。
【００４２】
電子価格ラベルが用いられる本発明の解決策では、電子価格ラベルは顧客が容易に認識可能なように服等の製品３０１に取り付けられる。電子価格ラベルの一例の実施形態は図３に提示される。電子ラベルタグ３００は取り付け手段（図３には示さず）を有することができ、それを介して電子ラベルタグ３００は製品に取り付けられる。外部の取り付け手段を用いて、電子ラベルタグを製品に取り付けることもできる。外部の取り付け手段は、例えば、ピン、ループ又は少なくとも部分的に透明なポケットであってもよい。
【００４３】
図４は、電子価格ラベル４００の一例の実施形態を提示する。電子価格ラベル４００は層構造を有する。それは基本的に、電子ペーパ表示材料を備える可撓性電子ペーパ表示装置４０１と、表示を制御する電極構造を有する可撓性回路基板としての背面板層４０３と、実質的に剛性又は可撓性であり、その厚さが前記可撓性表示層４０１の厚さ及び前記可撓性背面板層４０３の厚さより大きいバッテリ４０７と、前記バッテリ４０７用の切り欠き空間を有し、前記ラベルの全厚さが実質的に均一になるように構成される弾性層４０８とからなる。
【００４４】
電子価格ラベルは、電子価格ラベルシステムによって更新可能な電子表示装置を有する。更に、電子価格ラベルシステムは、基地局又は他の通信手段に接続した少なくとも中央処理ユニットを備え、それを介して、例えば、更新された価格情報及び他の制御情報を電子価格ラベルに送信できる。
【００４５】
電子価格ラベルは基地局と無線的に通信を行う。無線通信方法は任意の既知の無線通信技術に基づいてもよいが、電子価格ラベルのバッテリ寿命を節約するために、受動型後方散乱無線通信が好ましい。この方式では、基地局は能動的に無線信号を送信し、能動的な無線通信で応答する代わりに、電子価格ラベルは無線送信器を用いることなく、代わりに基地局の信号の反射電力を変調することによって応答する。変調は一般に、電子価格ラベルのアンテナの負荷状態を変更することによって、例えば、接地及び非接地電位の間でアンテナを接続及び切断することによって実現される。この後方散乱信号の変調によって、電子価格ラベルは基地局、更に店舗レベルサーバに応答することができる。本システムは、電子価格ラベルと基地局の間の通信用に所定の周波数帯域、例えば、８６８ＭＨｚ周波数帯域、２．４ＧＨｚ周波数帯域、又は電子価格ラベルシステム用に使用可能な任意の他の周波数帯域を用いるように構成される。本発明の一実施形態では、本システムは、電子価格ラベルと基地局の間の通信用に複数の周波数帯域を使用することも、及び／又は異なる種類のダイバーシティ技術を用いることもできる。電子価格ラベルは、そのアンテナ又はそのアンテナの一つを用いて、後方散乱無線通信を介して基地局と通信を行うことができる。
【００４６】
各電子価格ラベルは電子価格ラベルシステム用のそれ自体の識別コードによって識別され、当該電子価格ラベルは基地局からの通信をリスニングしてそのコードを認識する。基地局を介して店舗サーバから新しい情報、命令又はコマンドを受け取った後、電子価格ラベルは、店舗レベルサーバ用に適切に適宜変調した反射後方散乱を用いることによって、これらの命令の受信を確認し、その応答が当該電子価格ラベルから来ていることを識別する。店舗サーバが所定の電子価格ラベルを対象とする通信後に所定のリスニング期間を有することが容易になるように、その時間中に応答する可能性をモジュールに与える。
【００４７】
本発明の一実施形態では、通信モジュールは後方散乱無線通信手段の代わりに能動型無線送信器を備えることができる。本実施形態では、無線送信器は好ましくは低出力ＲＦ送信器又は送受信器である。
【００４８】
電子価格ラベルに格納される情報及び電子価格ラベルと基地局の間の通信は暗号化できる。
【００４９】
太陽電池又は光電池等の環境発電法を用いて、電子価格ラベルにエネルギを提供することもできる。バッテリの代わりに又はそれと共に、電気二重層キャパシタ、つまりスーパキャパシタ等のキャパシタを用いることもできる。本発明の一実施形態では、電子価格ラベルのバッテリ等のエネルギ源は交換できる。本発明の一実施形態では、電子価格ラベルは、電子価格ラベルの背面等に開口部を有し、そこを介して電子価格ラベルからエネルギ源を取り除くことも、電子価格ラベルにそれを挿入することもできる。
【００５０】
表示装置は製品に関する情報を表示するように構成される。製品名、ロゴ及び／又は製品に関するいくつかの他の情報等の他の製品情報を電子価格ラベルに追加することもできる。表示装置内の情報は、価格、特価及び／又は値引き額等であってもよい。
【００５１】
表示装置の一つの層は、例えば、能動型インク層である。インク層は、液体を充填し、例えば、正の表面電荷を備えた実質的に黒色の粒子と、負の表面電荷を備えた実質的に白色の粒子を収容する複数の微小カプセルを含み、微小カプセル内のそれらの粒子の位置は電界によって制御され、所望の表示セグメントにおいて、黒色粒子が上になると上から見たとき前記表示セグメントは黒色に見え、他の表示セグメントにおいて、白色粒子が上になると上から見たときこれらの表示セグメントは白色に見える。表示装置の背景は同じ微小カプセルからなり、例えば、価格情報は明るい背景に対する暗い数字として表示することも、必要に応じてその逆に表示することもできる。用いられるこのような表示装置は、例えば、フィンランド特許出願番号ＦＩ２００５０１９２に開示された電気泳動微小カプセル表示積層体であってもよい。セグメント表示型の代わりに、表示型は画素型表示であってもよい。
【００５２】
更に、電子価格ラベルモジュールが変調された後方散乱による入射ＲＦ通信で駆動される半能動型ＲＦタグ、及び別個の可撓性回路基板として実現される場合、電子価格ラベルは無線通信機能を更に備え、少なくとも一つのアンテナ４０２は、表示制御と同じ可撓性回路基板上の、例えば、二つの三角形のアンテナパターン等の任意の形状からなる。電子価格ラベルは、アンテナ４０２を用いて電子価格ラベルシステム及び電子商品監視システムと通信を行うように構成される。
【００５３】
バッテリ４０７は、前記表示装置４０１、背面板４０３、制御回路基板及び弾性層４０８と共に積層することによって切り欠き空間に被覆される。更に、表示層４０１、背面板層４０３、弾性層４０８及びバッテリ４０７は、製品への取り付けに適した電子価格ラベル用に電子価格ラベルの本体を形成する二つの外側保護層（図示せず）の間に配置される。保護層４０６は、背面板層４０３の底部に配置し、水分変動に敏感な表示層４０１に水分が入らないようにできる。剛性部品は、背面板及びアンテナの下のサブモジュールとして動作する別個の可撓性印刷回路基板４０９に取り付けられる。表示装置及び別個の可撓性印刷回路基板４０９を制御するための電極構造を有する可撓性回路基板としての背面板層４０３は、電子価格ラベルの制御電子回路を構成すると考えられる。
【００５４】
背面板及びアンテナ回路基板４０３と電子価格ラベル制御基板は、パターン付き導電性の銅層を備えたパターン付きプラスチック膜（ＰＥＴ又はＰＣ又はＰＶＣ又はポリイミド）である。従って、導電体の形成及びパターン形成は、例えば、導電性インクの直接印刷又は薄い金属層のエッチングによる等、当業者には既知の任意の方法を用いて作製される。背面板４０３の下面は、同様にパターン形成した表示セグメントリード線を有する。各表示セグメントは、例えば、好ましくはレーザ処理貫通孔を介して、対応する表示セグメントリード線に電気的に接続される。当業者には明らかなように、フィードスルー貫通孔を提供する他の方法も可能である。背面板セグメントから表示前方電極への電気的接触を確立するために、前方電極はこの例では、可撓性電子表示ウェブの前面にあるが、導電テープ４０５を背面板エリア上に積層し、前方電極フィード線として機能させる。もしくは、導電テープ４０５の代わりに、接着性を備えた導電ペースト又は同様の材料を背面板ウェブ上に塗布し、前面電極と接触させてもよい。
【００５５】
電子価格ラベルの外観を変更するために又は電子価格ラベルを保護するために、別の層４０４を追加することもできる。
【００５６】
電子価格ラベルは、情報、例えば、価格情報用の複数のメモリ位置を有することができる。電子価格ラベルは、メモリ位置に格納した複数の異なるビュー、つまり、表示される異なる情報を含む異なるページを備えることもできる。スタッフは、専用のスタッフ装置のみを用いて表示される自分のページを有することができる。ロイヤリティのある顧客又はユーザの他のグループは、例えば、ロイヤリティカードを用いて起動される自分のページを有することができる。例えば、ロイヤリティカードが電子価格ラベルの近くに持ってこられると、ロイヤリティカードの保持者にはそれらに特別な価格が表示される。
【００５７】
本発明の一実施形態では、電子価格ラベルは、電子商品監視システムによって検出されるタグ等の電子商品監視部を備える。この種の電子価格ラベルは、電子商品監視システムの検出手段のクエリに常に応答でき、この方法では、動作中の電子商品監視部が検出手段の範囲内にあるとアラームが常に確実に生成される。
【００５８】
電子価格ラベルが電子商品監視部を備える実施形態では、電子価格ラベルは二つの集積回路、例えば、ＡＳＩＣ又はマイクロプロセッサを備え、第一集積回路は基地局関連情報から情報を受け取る通信モジュールを制御するように構成され、第二集積回路は電子商品監視部を制御するように構成される。集積回路は互いに接続され、互いに情報を送信できる。それらは互いにオンオフすることもできる。一方が情報を受け取ると、別の集積回路にそれを転送することもできる。
【００５９】
本発明の典型的な実施形態を添付の図面を参照しながら説明してきたが、本発明はこれらの実施形態には限定されず、当業者には明らかなように、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な修正及び変更を行うことができる。他の実施形態と組み合わせた記述で説明した実施形態は、別個の実施形態として使用することもできる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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