(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びる平坦な搬送面を有する搬送トレイと、該搬送トレイに振動を加える加振手段とを備え、水分を含んだ多数の粒状体からなる生地を上記搬送面に載置するとともに上記加振手段による上記搬送トレイの振動動作によって上記搬送面の下流端まで搬送して下方に落下させる振動フィーダと、
上記搬送面の下流端下方において当該搬送面の搬送方向に並設され、回転軸心が上記搬送トレイの搬送方向と交差する水平方向に向く一対の圧延ローラ、及び、該両圧延ローラを互いに接近・離間させてその間に形成される隙間を調整する隙間調整手段を有する圧延手段と、
上記振動フィーダにおける搬送面の下流端近傍において上記両圧延ローラよりも上に設けられ、上記搬送トレイの搬送方向と交差する方向に延び、且つ、上記両圧延ローラの間に向かって伸縮する伸縮部材を有し、当該伸縮部材を上記振動フィーダ側の斜め下方に向けて伸縮動作させる伸縮手段とを備え、
上記両圧延ローラは、当該両圧延ローラ間に落下するとともに上記伸縮部材の伸縮動作により上記両圧延ローラ間に押し込まれる上記生地を互いの逆回転動作によって圧延して麺帯を形成するよう構成されていることを特徴とする麺帯製造機。
【請求項２】
請求項１に記載の麺帯製造機において、
上記両圧延ローラは、上記伸縮部材の伸縮方向と直交する方向に並設されていることを特徴とする麺帯製造機。
【請求項３】
上記請求項１又は２に記載の麺帯製造機において、
上記隙間調整手段は、上記一方の圧延ローラの回転軸心と同方向に延び、且つ、当該一方の圧延ローラの回転軸心に対して偏心した回動軸を有し、上記一方の圧延ローラを上記回動軸周りに回動させることにより上記両圧延ローラを互いに接近・離間させるよう構成されていることを特徴とする麺帯製造機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の麺帯製造機において、
上記圧延ローラの少なくとも表面層は、金属材からなり、
上記圧延ローラの表面に接近する位置には、当該圧延ローラ表面の温度を上昇させる加熱手段が配置されていることを特徴とする麺帯製造機。
【請求項５】
請求項４に記載の麺帯製造機において、
上記加熱手段は、上記圧延ローラの表面に対して接近・離間可能な本体部と、該本体部の上記圧延ローラ側に取り付けられた発熱部と、上記本体部に取り付けられ、上記圧延ローラの表面と上記発熱部との間の距離が一定となるよう上記圧延ローラの表面に当接する当接部と、上記本体部を上記圧延ローラ側に付勢する付勢部とを備えていることを特徴とする麺帯製造機。
【請求項６】
請求項５に記載の麺帯製造機において、
上記当接部は、回転自在に設けられ、当接する上記圧延ローラの回転動作に伴って回転する回転ローラであることを特徴とする麺帯製造機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中華麺や蕎麦等の麺線群になる前の麺帯を製造する麺帯製造機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、中華麺や蕎麦等の麺類は、生地を麺帯製造機によって麺帯にした後、当該麺帯を麺線切出機により麺線群に切り出すことで得られる。上記麺帯製造機は、例えば、特許文献１に開示されているように、上記生地を互いに逆回転して挟みつつ圧延しながら送り出す一対の圧延ローラを有する圧延部が複数並設されている。最も上流側に位置する圧延部は、一対の圧延ローラが水平方向に並設され、当該両圧延ローラ間に形成される貯留スペースに水分を含んだ多数の粒状体からなる生地を投入し、且つ、貯留スペースに貯留された生地を両圧延ローラで圧延して麺帯にするようになっている。また、残りの各圧延部における圧延ローラ間は、麺帯の厚みが次第に薄くなるように上流側から順に狭くしていて、最も上流側に位置する圧延部で形成された麺帯の厚みを、残りの各圧延部で次第に薄くなるようにしている。
【０００３】
また、径が大きい一対の圧延ローラ間の隙間を狭くすると、圧延ローラの表面と麺帯との間で接触面積が増えてしまい、隙間が狭くなったことで厚みが薄く形成される麺帯が各圧延ローラの表面に付着し易くなってしまう。したがって、各圧延部における各圧延ローラの径は、上流側から順に小さくするのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０８３２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の如き麺帯製造機は、圧延部が複数並設されていて大型であり、工場内において広いスペースを占有してしまう。
【０００６】
これを回避するために、麺帯製造機における圧延部を１つにするとともに圧延ローラの径を小さくして当該圧延ローラを小型化することが考えられる。
【０００７】
しかし、圧延ローラの径が小さいと、一対の圧延ローラ間に形成される生地の貯留スペースが狭くなってしまい、当該貯留スペースにおける圧延ローラの回転軸心方向に生地が均等に貯留され難くなってしまう。したがって、両圧延ローラによって圧延する麺帯に穴明きが発生したり、或は、麺帯の厚みが不均一になってしまうおそれがある。
【０００８】
また、製造する麺を美味しいものにするためには、生地を十分に熟成させることが必要であるということが一般的に知られ、十分に熟成を行った生地で麺帯を形成したいという要求がある。
【０００９】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、十分に熟成された生地を用いて厚みが薄く均一な麺帯を形成できるコンパクトな麺帯製造機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、多数の粒状体からなる生地を振動させながら搬送するとともに、これらの生地を両圧延ローラ間に押し込みながら当該両圧延ローラの逆回転動作によって圧延して麺帯を形成するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
すなわち、第１の発明では、水平方向に延びる平坦な搬送面を有する搬送トレイと、該搬送トレイに振動を加える加振手段とを備え、水分を含んだ多数の粒状体からなる生地を上記搬送面に載置するとともに上記加振手段による上記搬送トレイの振動動作によって上記搬送面の下流端まで搬送して下方に落下させる振動フィーダと、上記搬送面の下流端下方において当該搬送面の搬送方向に並設され、回転軸心が上記搬送トレイの搬送方向と交差する水平方向に向く一対の圧延ローラ、及び、該両圧延ローラを互いに接近・離間させてその間に形成される隙間を調整する隙間調整手段を有する圧延手段と、上記振動フィーダにおける搬送面の下流端近傍において上記両圧延ローラよりも上に設けられ、上記搬送トレイの搬送方向と交差する方向に延び、且つ、上記両圧延ローラの間に向かって伸縮する伸縮部材を有し、当該伸縮部材を上記振動フィーダ側の斜め下方に向けて伸縮動作させる伸縮手段とを備え、上記両圧延ローラは、当該両圧延ローラ間に落下するとともに上記伸縮部材の伸縮動作により上記両圧延ローラ間に押し込まれる上記生地を互いの逆回転動作によって圧延して麺帯を形成するよう構成されていることを特徴とする。
【００１２】
第２の発明では、第１の発明において、上記両圧延ローラは、上記伸縮部材の伸縮方向と直交する方向に並設されていることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、上記隙間調整手段は、上記一方の圧延ローラの回転軸心と同方向に延び、且つ、当該一方の圧延ローラの回転軸心に対して偏心した回動軸を有し、上記一方の圧延ローラを上記回動軸周りに回動させることにより上記両圧延ローラを互いに接近・離間させるよう構成されていることを特徴とする。
【００１４】
第４の発明では、第１から第３のいずれか１つの発明において、上記圧延ローラの少なくとも表面層は、金属材からなり、上記圧延ローラの表面に接近する位置には、当該圧延ローラ表面の温度を上昇させる加熱手段が配置されていることを特徴とする。
【００１５】
第５の発明では、第４の発明において、上記加熱手段は、上記圧延ローラの表面に対して接近・離間可能な本体部と、該本体部の上記圧延ローラ側に取り付けられた発熱部と、上記本体部に取り付けられ、上記圧延ローラの表面と上記発熱部との間の距離が一定となるよう上記圧延ローラの表面に当接する当接部と、上記本体部を上記圧延ローラ側に付勢する付勢部とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
第６の発明では、第５の発明において、上記当接部は、回転自在に設けられ、当接する上記圧延ローラの回転動作に伴って回転する回転ローラであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明では、多数の粒状体からなる生地が搬送トレイに積み上げられた状態で麺帯製造機を作動させると、加振手段により搬送トレイが振動することによって当該搬送トレイに積み上げられた生地が搬送トレイ上において崩れてなだらかになりながら搬送方向下流側に移動して両圧延ローラ間に落下する。したがって、圧延前の生地を一時的に貯留する両圧延ローラ間の貯留スペースにおいて両圧延ローラの回転軸心方向に生地が均等に貯留され易くなる。さらに、両圧延ローラ間の貯留スペースに一時的に貯留する生地を伸縮部材が繰り返し伸縮して両圧延ローラ間に押し込むので、当該両圧延ローラ間に満遍なく生地が敷き詰められる。したがって、径が小さい一対の圧延ローラだけからなるコンパクトな麺帯製造機にでき、しかも、厚みが薄く均一な麺帯を製造することができる。また、多数の粒状体からなる生地を搬送トレイで搬送する際に、生地が加振手段で振動することによって生地の熟成が促進されるので、十分に熟成を行った生地で麺帯を製造することができる。
【００１８】
第２の発明では、伸縮部材が両圧延ローラの並設方向と直交する方向に伸縮するので、両圧延ローラ間に生地がさらに敷き詰められ易くなる。また、伸縮手段が両圧延ローラの真上に位置しないので、搬送トレイから落下する生地を確実に両圧延ローラ間に落下させることができる。
【００１９】
第３の発明では、回動軸周りの回動操作だけで両圧延ローラ間の隙間の量が変わるので、簡単な機構で両圧延ローラ間の隙間の量が調整可能となり、低コストな麺帯製造機にできる。
【００２０】
第４の発明では、圧延ローラの表面の温度が上昇するので、両圧延ローラ間で圧延される生地が軟化して延びやすくなる。したがって、厚みが薄く均一な麺帯を確実に製造することができる。
【００２１】
第５の発明では、隙間調整手段により両圧延ローラを互いに離間させると、当接部が圧延ローラに押されて付勢部の付勢力に抗して圧延ローラと同方向に移動する。一方、隙間調整手段により両圧延ローラを互いに接近させると、当接部が付勢部の付勢力によって圧延ローラに当接したまま当該圧延ローラと同方向に移動する。したがって、隙間調整手段で両圧延ローラ間の隙間量を調整しても、圧延ローラ表面と発熱部との間の距離を常に一定に保つことができる。
【００２２】
第６の発明では、当接部の圧延ローラ表面に当接する部分が圧延ローラの回転動作によって磨耗しなくなるので、当接部が磨耗して圧延ローラ表面と発熱部との間の距離が設定値より短くなってしまうといったことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る麺帯製造機の概略正面図である。
【図２】装置内部における一対の圧延ローラ周りの概略拡大図である。
【図３】図１のＡ矢視図である。
【図４】図２のＢ矢視図である。
【図５】両圧延ローラを互いに離間させたときの図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
【００２５】
図１乃至図３は、本発明の実施形態に係る麺帯製造機１を備えた麺線製造装置１０を示す。該麺線製造装置１０は、水分を含んだ多数の粒状体からなる生地１１ａ（所謂、そぼろ状の生地１１ａ）から中華麺や蕎麦等の麺線を製造する装置であり、上下に開放する本体ケース２と、水平方向に延びる矩形枠状をなし、その長手方向一方側上部において上記本体ケース２を支持する架台３とを備え、上記本体ケース２における上記架台３の長手方向他方側には、上記生地１１ａを搬送する振動フィーダ４が取り付けられている。
【００２６】
該振動フィーダ４は、図示しない振動モータを内蔵する振動ボックス４１（加振手段）と、該振動ボックス４１の上方に取り付けられた断面略Ｕ字状のステンレス製搬送トレイ４２とを備え、上記振動ボックス４１は、上記搬送トレイ４２に振動を加えるようになっている。
【００２７】
上記搬送トレイ４２は、水平方向に延びる平坦な搬送面４２ａと、該搬送面４２ａの両側端縁から上方に突出する一対のガイド面４２ｂとを備え、上記振動ボックス４１の上方から上記本体ケース２の上方まで上記架台３の長手方向一方側に向かって延びている。
【００２８】
上記両ガイド面４２ｂは、上方に行くにつれて次第に離間する形状をなしていて、上記搬送面４２ａに生地１１ａを載置する際、上記搬送面４２ａに生地１１ａを案内し易くなっている。
【００２９】
そして、上記振動フィーダ４は、上記搬送面４２ａに載置された上記生地１１ａを上記振動ボックス４１による上記搬送トレイ４２の振動動作によって上記搬送面４２ａの下流端（搬送面４２ａにおける架台３の長手方向一端）まで生地１１ａを搬送して下方に落下させるようになっている。
【００３０】
上記振動フィーダ４で生地１１ａを搬送する際、搬送面４２ａに載置された生地１１ａは、上記ガイド面４２ｂによって搬送面４２ａの側方から下方に落下し難い。したがって、振動ボックス４１の駆動部に生地１１ａを巻き込み難く、搬送面の側方から搬送物が落下し易いベルトコンベアで生地１１ａを搬送する場合等に比べて装置が故障し難い。また、搬送トレイ４２は、ステンレス材からなるので、搬送面がゴム材からなるベルトコンベアに比べて清掃がし易く、衛生的である。
【００３１】
上記本体ケース２の上方で、且つ、上記搬送面４２ａの下流端近傍には、流体圧シリンダ５（伸縮手段）が配置されている。
【００３２】
該流体圧シリンダ５は、上記搬送トレイ４２の搬送方向と交差する方向に延びる伸縮プレート５ａ（伸縮部材）を有し、該伸縮プレート５ａは、上記振動フィーダ４側の斜め下方に向かって伸縮するようになっている。
【００３３】
上記本体ケース２の上部における上記搬送面４２ａの下流端下方には、上記生地１１ａを圧延する圧延機６（圧延手段）が設けられている。
【００３４】
該圧延機６は、回転軸心が上記搬送トレイ４２の搬送方向と交差する水平方向に向く一対のステンレス鋼製圧延ローラ６１を備え、該両圧延ローラ６１は、上記搬送面４２ａの搬送方向で、且つ、上記伸縮プレート５ａの伸縮方向と直交する方向に並設されている。
【００３５】
すなわち、上記流体圧シリンダ５の伸縮プレート５ａは、上記両圧延ローラ６１の間に対応するように位置しており、上記両圧延ローラ６１の間に向かって伸縮するようになっている。
【００３６】
上記両圧延ローラ６１の間には、上記搬送トレイ４２から落下する生地１１ａを一時的に貯留する貯留スペースＳ１が形成されている。
【００３７】
上記両圧延ローラ６１のうちの振動フィーダ４側の圧延ローラ６１（以下、圧延ローラ６１Ａと呼ぶ）には、上記両圧延ローラ６１間の隙間を調整する隙間調整機構６２（隙間調整手段）が取り付けられている。
【００３８】
該隙間調整機構６２は、上記圧延ローラ６１Ａにおける振動フィーダ４側の斜め下方に設けられ、上記両圧延ローラ６１の回転軸心と同方向に延び、且つ、上記圧延ローラ６１Ａの回転軸心に対して偏心した回動軸６３と、上記本体ケース２の外側に設けられ、上記回動軸６３周りに当該回動軸６３と一体に回転する上記第１歯車６２ａと、該第１歯車６２ａに噛み合う第２歯車６２ｂとを備え、図示しない電動モータによる上記第２歯車６２ｂを介した上記第１歯車６２ａの回転動作で上記圧延ローラ６１Ａを上記回動軸６３周りに回動させることによって上記両圧延ローラ６１を互いに接近・離間させてその間に形成される隙間を調整するようになっている。
【００３９】
上記各圧延ローラ６１の表面に接近する位置には、当該各圧延ローラ６１表面の温度を上昇させる第１加熱機７ａ及び第２加熱機７ｂ（加熱手段）がそれぞれ配置されている。
【００４０】
上記第１加熱機７ａは、上記振動フィーダ４から遠い側の圧延ローラ６１（以下、圧延ローラ６１Ｂと呼ぶ）に対応しており、上記圧延ローラ６１Ｂの表面に沿って湾曲するシート状の発熱ヒータ７１ａを備えている。
【００４１】
一方、上記第２加熱機７ｂは、上記圧延ローラ６１Ａに対応しており、図４及び図５に示すように、上記圧延ローラ６１Ａの回転軸心と同方向に延びるスライド棒７０（本体部）と、該スライド棒７０の圧延ローラ６１Ａ側に取り付けられ、当該圧延ローラ６１Ａの表面に沿って湾曲するシート状の発熱ヒータ７１ｂ（発熱部）とを備え、上記スライド棒７０の両端部分は、上記本体ケース２に側壁部２ａに形成された一対の長孔２ｂにスライド可能に嵌挿されている。
【００４２】
上記スライド棒７０の長手方向両端寄りには、当該スライド棒７０の中心軸周りに回転する回転ローラ７２（当接部）が回転自在に取り付けられている。
【００４３】
該各回転ローラ７２は、上記圧延ローラ６１Ａの表面に当接して当該圧延ローラ６１Ａの表面と上記発熱ヒータ７１ｂとの間の距離を一定にしており、上記圧延ローラ６１Ａの回転動作に伴って回転するようになっている。
【００４４】
また、上記スライド棒７０における上記各回転ローラ７２の内側には、上記圧延ローラ６１Ａの反対側に突出する一対のガイド棒７３が設けられている。
【００４５】
上記スライド棒７０における上記圧延ローラ６１Ａの反対側には、上記圧延ローラ６１Ａの回転軸心と同方向に延びる支持部材７４が設けられ、該支持部材７４の両端は上記本体ケース２の側壁部２ａに固定されている。
【００４６】
上記支持部材７４の長手方向両端寄りには、上記各ガイド棒７３をスライド可能に案内する一対のガイド孔７４ａが貫通形成され、該各ガイド孔７４ａにおいて上記各ガイド棒７３がスライドすることにより、上記スライド棒７０が上記圧延ローラ６１Ａの表面に対して接近・離間するようになっている。
【００４７】
上記各ガイド棒７３には、一端がスライド棒７０に当接する一方、他端が支持部材７４に当接するコイルバネ７５（付勢部）が巻装され、該各コイルバネ７５は、上記スライド棒７０を上記圧延ローラ６１Ａ側に付勢している。
【００４８】
上記貯留スペースＳ１の上方には、当該貯留スペースＳ１に貯留される生地１１ａの量を検出する貯留量検出機８が設けられている。
【００４９】
該貯留量検出機８は、上記貯留スペースＳ１の真上に位置するレーザセンサ８ａと、一端が上記本体ケース２の側壁部２ａに固定され、且つ、他端に上記レーザセンサ８ａが取り付けられたＬ字フレーム８ｂとを備え、上記レーザセンサ８ａは、上記貯留スペースＳ１に貯留する生地１１ａの表面までの距離Ｌ１を測定するようになっている。
【００５０】
そして、上記振動フィーダ４、上記流体圧シリンダ５、上記圧延機６、上記第１及び第２加熱機７ａ，７ｂ、及び、上記貯留量検出機８が本発明の上記麺帯製造機１を構成していて、上記振動フィーダ４の搬送面４２ａから落下して上記貯留スペースＳ１に貯留される生地１１ａを上記伸縮プレート５ａの伸縮動作により上記両圧延ローラ６１間に押し込むとともに、上記両圧延ローラ６１の互いの逆回転動作によって圧延して麺帯１１ｂを形成するようになっている。
【００５１】
上記本体ケース２の下部における上記振動フィーダ４側には、図１に示すように、上記麺帯製造機１で製造した麺帯１１ｂから麺線群１１ｃを切り出して落下させる麺線切出機９が設けられている。
【００５２】
該麺線切出機９は、回転軸心が上記両圧延ローラ６１の回転軸心と同方向に延び、且つ、水平方向に並設された一対のスリット形成ローラ９１と、該両スリット形成ローラ９１の下方に配置された切断機９２とを備えている。
【００５３】
上記両スリット形成ローラ９１の表面には、周方向に沿って切刃（図示せず）が形成され、上記両スリット形成ローラ９１が互いに逆回転しながら上記麺帯１１ｂを挟み込んで下方に送り出すことにより、上記麺帯１１ｂをその幅方向に亘って所定の間隔で切断して上記麺帯１１ｂに多数のスリットを形成するようになっている。
【００５４】
上記切断機９２は、回転軸心が上記両圧延ローラ６１と同方向に向く回転軸９２ａを備え、該回転軸９２ａの表面には、当該回転軸９２ａの回転軸心方向に延びる板状のカッター９２ｂが取り付けられている。
【００５５】
上記回転軸９２ａの振動フィーダ４側には、上記両圧延ローラ６１の回転軸心方向に延びる断面略Ｌ字状の刃受板９２ｃが配置されている。
【００５６】
そして、回転軸９２ａの回転動作により回動するカッター９２ｂと上記刃受板９２ｃとで上記麺帯１１ｂのスリット形成部分を挟み込んで麺帯１１ｂの延出方向に所定の長さで切断することにより、麺線群１１ｃを切り出して下方に落下させるようになっている。
【００５７】
尚、図１では、便宜上、麺線群１１ｃの厚みを誇張して記載している。
【００５８】
上記切断機９２の下方には、当該切断機９２で切断されて落下する麺線群１１ｃを受け止めて上記架台３の長手方向他方側に向かって直線状に搬送する搬送機１２が設けられている。
【００５９】
該搬送機１２は、回転軸心が上記両圧延ローラ６１の回転軸心と同じ水平方向に向く姿勢で架台３における長手方向に所定の間隔をあけて並設された複数のガイドローラ１２ａと、該各ガイドローラ１２ａに周回移動可能に巻き掛けられた無端状ベルト１２ｂとを備え、該無端状ベルト１２ｂは、図示しない駆動モータによる上記各ガイドローラ１２ａの回転動作により周回移動して外周面に載置された上記各麺線群１１ｃを搬送するようになっている。
【００６０】
上記振動フィーダ４の下方には、上記搬送機１２で搬送される麺線群１１ｃに対して上方からでん粉を散布するでん粉散布機１３が上記架台３に支持されている。
【００６１】
該でん粉散布機１３は、上記搬送機１２で搬送される麺線群１１ｃの上記でん粉散布機１３の下方を通過し始めるタイミングと通過し終わるタイミングとを図示しないセンサで検出するようになっていて、上記麺線群１１ｃが上記でん粉散布機１３の下方を通過している間だけでん粉を散布するようになっている。
【００６２】
上記でん粉散布機１３の下流側には、金属探知機１４が設けられている。
【００６３】
該金属探知機１４は、正面視で略Ｌ字状をなす支持フレーム１４ａと、該支持フレーム１４ａに支持され、上記無端状ベルト１２ｂの上方に位置する金属探知センサ１４ｂと、当該金属探知センサ１４ｂに対応する無端状ベルト１２ｂ内方に設けられたベークライト製樹脂プレート１４ｃとを備え、上記金属探知センサ１４ｂの下方を通過する麺線群１１ｃ内に小さな金属が紛れ込んでいるか否かを検査できるようになっている。
【００６４】
上記架台３の長手方向一端には、上記麺帯１１ｂをロール状に巻き取ることにより形成された麺帯ロール１１ｄを置くことが可能なロール置台１５が設けられている。
【００６５】
該ロール置台１５は、上下に延びる第１フレーム１５ａと、該第１フレーム１５ａの上端から本体ケース２の反対側に向かって水平に突出する一対の第２フレーム１５ｂと、上記第１フレーム１５ａの中途部から本体ケース２の反対側に向かって水平に突出する一対の第３フレーム１５ｃとを備え、上記両第２フレーム１５ｂ及び上記両第３フレーム１５ｃのそれぞれに上記麺帯ロール１１ｄを回転可能に置くことができるようになっている。
【００６６】
そして、上記両第２フレーム１５ｂ及び上記第３フレーム１５ｃのそれぞれに置かれた２つの麺帯ロール１１ｄの麺帯１１ｂを重ね合わせながら巻き出して上記両圧延ローラ６１間を通過させることにより、２つの麺帯１１ｂを重合圧延できるようになっている。
【００６７】
尚、２つの麺帯ロール１１ｄの両麺帯１１ｂを重合圧延させる場合には、振動フィーダ４や流体圧シリンダ５は使用しない。
【００６８】
上記架台３の内方には、制御ボックス１６が配置され、該制御ボックス１６は、上記振動フィーダ４、上記流体圧シリンダ５、上記圧延機６、上記第１及び第２加熱機７ａ，７ｂ、上記貯留量検出機８、上記麺線切出機９、上記搬送機１２、上記でん粉散布機１３、及び、上記金属探知機１４に接続されている。
【００６９】
上記制御ボックス１６は、上記レーザセンサ８ａで検出した距離Ｌ１が所定値より長くなると、貯留スペースＳ１に貯留している生地１１ａが少なくなったとして上記振動フィーダ４に作動信号を出力して搬送トレイ４２上の生地１１ａを貯留スペースＳ１に落下させるようにする一方、上記レーザセンサ８ａで検出した距離Ｌ１が所定値より短くなると、貯留スペースＳ１に貯留している生地１１ａが多くなったとして上記振動フィーダ４に停止信号を出力して搬送トレイ４２上から生地１１ａを貯留スペースＳ１に落下させないようにするようになっている。
【００７０】
次に、上記麺線製造装置１０における麺線群１１ｃの製造について説明する。
【００７１】
まず作業者は、図３に示すように、上記振動フィーダ４の搬送トレイ４２に対して水分を含んだ多数の粒状体からなる生地１１ａを載置する。
【００７２】
次いで、上記麺線製造装置１０を作動させる。すると、上記振動フィーダ４の搬送トレイ４２が振動して生地１１ａが搬送面４２ａを下流側に向かって移動する。このとき、搬送面４２ａ上の生地１１ａは、図３の二点鎖線で示すように崩れてなだらかになりながら下流端まで搬送された後、下方に落下する。
【００７３】
搬送トレイ４２から落下した生地１１ａは、図２に示すように、両圧延ローラ６１間に形成された貯留スペースＳ１に貯留される。
【００７４】
しかる後、両圧延ローラ６１の互いの逆回転動作によって貯留スペースＳ１に貯留する生地１１ａが圧延されて麺帯１１ｂが形成される。このとき、流体圧シリンダ５の伸縮プレート５ａの伸縮動作によって貯留スペースＳ１に貯留する生地１１ａを両圧延ローラ６１間に押し込みながら両圧延ローラ６１により圧延する。
【００７５】
制御ボックス１６は、上記レーザセンサ８ａによって検出される距離Ｌ１が所定値より長くなると、貯留スペースＳ１に貯留している生地１１ａが少なくなったとして、振動フィーダ４に作動信号を出力して搬送トレイ４２上の生地１１ａを貯留スペースＳ１に落下させる一方、レーザセンサ８ａによって検出される距離Ｌ１が所定値より短くなると、貯留スペースＳ１に貯留している生地１１ａが多くなったとして、振動フィーダ４に停止信号を出力して搬送トレイ４２上から生地１１ａを貯留スペースＳ１に落下させないようにする。
【００７６】
その後、両圧延ローラ６１により形成された麺帯１１ｂは、麺線切出機９に搬送され、両スリット形成ローラ９１が互いに逆回転しながら麺帯１１ｂを挟み込んで下方に送り出す。すると、麺帯１１ｂに多数のスリットが形成される。
【００７７】
そして、麺帯１１ｂに形成された多数のスリット部分を回転軸９２ａの回転動作により回動するカッター９２ｂと刃受板９２ｃとの間で挟む。すると、麺帯１１ｂに形成された多数のスリット部分が麺帯１１ｂの延出方向に所定の長さで切断されて麺線群１１ｃとなり、当該麺線群１１ｃが搬送機１２の無端状ベルト１２ｂ上に落下する。
【００７８】
無端状ベルト１２ｂ上に順次落下する各麺線群１１ｃは、無端状ベルト１２ｂによって搬送方向下流側に搬送される。
【００７９】
無端状ベルト１２ｂによって搬送される各麺線群１１ｃは、でん粉散布機１３の下方を通過してでん粉が散布される。
【００８０】
また、でん粉散布機１３を通過した各麺線群１１ｃは、金属探知機１４を通過して各麺線群１１ｃ内に小さな金属が紛れ込んでいるか否かが検査される。
【００８１】
そして、金属探知機１４を通過した各麺線群１１ｃは、搬送機１２によって次工程へと搬送される。
【００８２】
以上より、本発明の実施形態によると、多数の粒状体からなる生地１１ａが搬送トレイ４２に積み上げられた状態で麺帯製造機１を作動させると、振動フィーダ４により搬送トレイ４２が振動することによって当該搬送トレイ４２に積み上げられた生地１１ａが搬送トレイ４２上において崩れてなだらかになりながら搬送方向下流側に移動して両圧延ローラ６１間に落下する。したがって、圧延前の生地１１ａを一時的に貯留する両圧延ローラ６１間の貯留スペースＳ１において両圧延ローラ６１の回転軸心方向に生地１１ａが均等に貯留され易くなる。さらに、両圧延ローラ６１間の貯留スペースＳ１に一時的に貯留する生地１１ａを伸縮プレート５ａが繰り返し伸縮して両圧延ローラ６１間に押し込むので、当該両圧延ローラ６１間に満遍なく生地１１ａが敷き詰められる。したがって、径が小さい一対の圧延ローラ６１だけからなるコンパクトな麺帯製造機１にでき、しかも、厚みが薄く均一な麺帯１１ｂを製造することができる。また、多数の粒状体からなる生地１１ａを搬送トレイ４２で搬送する際に、生地１１ａが振動フィーダ４で振動することによって生地１１ａの熟成が促進されるので、十分に熟成を行った生地１１ａで麺帯１１ｂを製造することができる。
【００８３】
また、伸縮プレート５ａは、両圧延ローラ６１の並設方向と直交する方向に伸縮するので、両圧延ローラ６１間に生地１１ａがさらに敷き詰められ易くなる。また、流体圧シリンダ５が両圧延ローラ６１の真上に位置しないので、搬送トレイ４２から落下する生地１１ａを確実に両圧延ローラ６１間に落下することができる。
【００８４】
また、回動軸６３周りの回動操作だけで両圧延ローラ６１間の隙間の量が変わるので、簡単な機構で両圧延ローラ６１間の隙間の量が調整可能となり、低コストな麺帯製造機１にできる。
【００８５】
また、第１及び第２加熱機７ａ，７ｂによって圧延ローラ６１の表面の温度が上昇するので、両圧延ローラ６１間で圧延される生地が軟化して延びやすくなる。したがって、厚みが薄く均一な麺帯１１ｂを確実に製造することができる。
【００８６】
また、隙間調整機構６２により両圧延ローラ６１を互いに離間させると、両回転ローラ７２が圧延ローラ６１Ａに押されてコイルバネ７５の付勢力に抗して圧延ローラ６１Ａと同方向に移動する。一方、隙間調整機構６２により両圧延ローラ６１を互いに接近させると、両回転ローラ７２がコイルバネ７５の付勢力によって圧延ローラ６１Ａに当接したまま当該圧延ローラ６１Ａと同方向に移動する。したがって、隙間調整機構６２で両圧延ローラ６１間の隙間量を調整しても、圧延ローラ６１Ａの表面と発熱ヒータ７１ｂとの間の距離を常に一定に保つことができる。
【００８７】
また、各回転ローラ７２は圧延ローラ６１Ａの回転に伴って回転するので、各回転ローラ７２の圧延ローラ６１Ａ表面に当接する部分が圧延ローラ６１Ａの回転動作によって磨耗しなくなる。したがって、各回転ローラ７２が磨耗して圧延ローラ６１表面と発熱ヒータ７１ｂとの間の距離が設定値より短くなってしまうといったことを防ぐことができる。
【００８８】
尚、本発明の実施形態では、両圧延ローラ６１をステンレス鋼材で形成しているが、その他の金属材で形成してもよい。
【００８９】
また、本発明の実施形態では、各回転ローラ７２を圧延ローラ６１Ａの表面に当接させて圧延ローラ６１Ａの表面と発熱ヒータ７１ｂとの間の距離が一定となるようにしているが、摩擦抵抗の少ない部材を圧延ローラ６１Ａの表面に当接させて圧延ローラ６１Ａの表面と発熱ヒータ７１ｂとの間の距離が一定となるようにしてもよい。
【００９０】
また、本発明の実施形態では、伸縮プレート５ａの伸縮動作により両圧延ローラ６１間に生地１１ａを押し込んでいるが、その他の形状をなす伸縮部材の伸縮動作により両圧延ローラ６１間に生地１１ａを押し込むような構造にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、中華麺や蕎麦等の麺線群になる前の麺帯を製造する麺帯製造機に適している。
【符号の説明】
【００９２】
１        麺帯製造機
４        振動フィーダ
５        流体圧シリンダ（伸縮手段）
５ａ        伸縮プレート（伸縮部材）
６        圧延機（圧延手段）
７ａ        第１加熱機（加熱手段）
７ｂ        第２加熱機（加熱手段）
８        隙間調整機構（隙間調整手段）
１１ａ        生地
１１ｂ        麺帯
１１ｃ        麺線群
４１        振動ボックス（加振手段）
４２        搬送トレイ
４２ａ        搬送面
６１，６１Ａ，６１ｂ        圧延ローラ
６３        回動軸
７０        スライド棒（本体部）
７１ｂ        発熱ヒータ（発熱部）
７２        回転ローラ（当接部）
７５        コイルバネ（付勢部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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