(57)【要約】通信システムは複数の親機及び複数の子機を含む。親機はメイン親機（１１）及びサブ親機（１２、１３）を含む。子機はＰＬＣの子機及びＲＦの子機を含む。各ＰＬＣの子機は、ＰＬＣの子機が関わるマルチホップの電力線通信により、１つの親機に接続される。各ＲＦの子機は、ＲＦの子機が関わるマルチホップの無線通信により、１つの親機に接続される。各サブ親機（１２、１３）は、サブ親機及びＲＦの子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機（１１）に接続される。各サブ親機（１２、１３）に電力線通信で接続された各ＰＬＣの子機は、サブ親機（１２、１３）を介して、メイン親機（１１）と通信する。各サブ親機（１２、１３）に無線通信で接続された各ＲＦの子機は、サブ親機（１２、１３）を介して、メイン親機（１１）と通信する。
2015155951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の親機及び複数の子機を含む通信システムであって、
前記複数の親機は、メイン親機と、少なくとも１つのサブ親機とを含み、
前記複数の親機は無線通信回路及び電力線通信回路をそれぞれ備え、
前記複数の子機は、電力線通信回路をそれぞれ備えた複数の第１の子機と、無線通信回路をそれぞれ備えた複数の第２の子機とを含み、
前記各第１の子機は、前記複数の第１の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの電力線通信により、前記複数の親機のうちの１つに接続され、
前記各第２の子機は、前記複数の第２の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、前記複数の親機のうちの１つに接続され、
前記各サブ親機は、前記サブ親機及び前記第２の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、前記メイン親機に接続され、
前記各サブ親機に電力線通信により接続された各第１の子機は、当該第１の子機に電力線通信により接続されたサブ親機を介して、前記メイン親機とマルチホップで通信し、
前記各サブ親機に無線通信により接続された各第２の子機は、当該第２の子機に無線通信により接続されたサブ親機を介して、前記メイン親機とマルチホップで通信する通信システム。
【請求項２】
前記各サブ親機は、前記サブ親機のうちの１つ以上のみが関わるマルチホップの無線通信により、前記メイン親機に接続される請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記各サブ親機は、前記サブ親機及び前記第２の子機のうちの一部を含むルートであって、前記サブ親機を前記第２の子機よりも優先的に選択して含むルートに含まれる前記サブ親機及び／又は前記第２の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、前記メイン親機に接続される請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記ルートは、前記第２の子機のリンクコストにオフセットを付加して、前記第２の子機を含むルートのルートコストを増大させることにより、前記サブ親機を前記第２の子機よりも優先的に選択して含む請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記各サブ親機は、ルーティングのために定期的又は非定期的に無線送信される信号に、当該信号の送信元ノードがサブ親機であることを示す情報を挿入する請求項２記載の通信システム。
【請求項６】
前記信号の送信元ノードがサブ親機であることを示す情報は、親機であることを示す情報と、前記信号の送信元ノードの上位ノードの情報とを含む請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記メイン親機は、
前記メイン親機、前記各サブ親機、前記各第１の子機、及び前記各第２の子機を含むネットワークの構成情報を含む信号を、前記各サブ親機のうちの少なくとも１つに無線送信し、
前記各サブ親機は不揮発メモリをさらに備え、
前記各サブ親機は、前記ネットワークの構成情報を含む信号を無線受信したとき、前記ネットワークの構成情報を前記不揮発メモリに格納する請求項１記載の通信システム。
【請求項８】
前記メイン親機は、
前記ネットワークの構成情報を複数の構成情報部分に分割し、
前記各構成情報部分に識別番号をそれぞれ付与し、
前記構成情報部分のうちの１つ及び前記識別番号のうちの１つをそれぞれ含む複数の信号を、前記サブ親機のうちの少なくとも１つに無線送信する請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
前記各サブ親機は、前記構成情報部分及び前記識別番号をそれぞれ含む複数の信号を受信したとき、前記各識別番号に基づいて前記複数の構成情報部分を連結して前記ネットワークの構成情報を生成し、前記不揮発メモリに格納する請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記ネットワークの構成情報は、前記メイン親機の識別情報を含み、
前記各サブ親機は、前記メイン親機とは別のメイン親機から前記ネットワークの構成情報を要求する信号及び前記識別情報を含む信号が無線受信されたとき、前記不揮発メモリに格納された前記ネットワークの構成情報を前記別のメイン親機に無線送信する請求項７記載の通信システム。
【請求項１１】
前記別のメイン親機は、予め決められた時刻に、前記ネットワークの構成情報を要求する信号及び前記識別情報を含む信号を、前記各サブ親機に無線送信する請求項１０記載の通信システム。
【請求項１２】
前記メイン親機は、前記ネットワークの識別情報を生成し、
前記メイン親機、前記各サブ親機、前記各第１の子機、及び前記各第２の子機とは、前記ネットワークの識別情報を用いて互いに通信し、
前記各サブ親機は、前記別のメイン親機から前記ネットワークの構成情報を要求する信号及び前記識別情報を含む信号が無線受信されたとき、前記ネットワークの識別情報を用いることなく、前記不揮発メモリに格納された前記ネットワークの構成情報を前記別のメイン親機に無線送信する請求項１０記載の通信システム。
【請求項１３】
メイン親機及び少なくとも１つのサブ親機を含む複数の親機と、複数の子機とを含む通信システムにおいてサブ親機として動作する通信装置であって、
前記複数の親機は無線通信回路及び電力線通信回路をそれぞれ備え、
前記複数の子機は、電力線通信回路をそれぞれ備えた複数の第１の子機と、無線通信回路をそれぞれ備えた複数の第２の子機とを含み、
前記通信装置は、
前記複数の第１の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの電力線通信により、前記複数の第１の子機の一部に接続され、
前記複数の第２の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、前記複数の第２の子機の一部に接続され、
前記サブ親機及び前記第２の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、前記メイン親機に接続され、
前記通信装置に電力線通信により接続された各第１の子機は、前記通信装置を介して、前記メイン親機とマルチホップで通信し、
前記通信装置に無線通信により接続された各第２の子機は、前記通信装置を介して、前記メイン親機とマルチホップで通信する通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備えた検針装置などを含む通信システムにおいて用いられる通信装置に関する。本発明はまた、そのような通信装置を含む通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機能を備えた電力量などの検針装置（いわゆる「スマートメーター」）が導入されつつある（特許文献１〜２を参照）。【０００３】
特許文献１は、電気室を備えていない建物であっても、複数台の子機で計測した需要家の検針データを親機で取得し、親機から通信路を通してサーバに伝送することで遠隔検針を実現する遠隔検針システムを開示している。このシステムは、一部の子機から電力線通信により検針データを取得し、検針データを、無線通信路を通して親機に転送する中継器をさらに備える。特許文献１によれば、電気室を備えずかつ複数の変圧器から配電している集合住宅において、また、別個の変圧器からそれぞれ配電される複数の集合住宅を含む集合住宅群（団地）において、複数の住戸の遠隔検針を実現することができる。【０００４】
特許文献２は、複数の親端末の各々と複数の子端末の各々とが互いにマルチホップ通信を行うとき、特定の親端末の配下に子端末が集中することなく、親端末との間で通信不可となる子端末の発生を抑制するマルチホップ通信システムを開示している。特許文献２によれば、ある親端末との通信ルートを構築している子端末は、親端末が構築可能な通信ルートの残数が第１のしきい値以下になった場合、構築可能な通信ルートの残数が第２のしきい値を上回っている他の親端末との間で通信ルートを構築する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８７３２８号公報
【特許文献２】特開２０１２−０７０３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の遠隔検針システムでは、複数の集合住宅を含む集合住宅群と、戸建て住宅との両方に適用可能なものは知られていない。各集合住宅の中継器と親機との間で無線通信し、さらに、複数の戸建て住宅の間でマルチホップの無線通信を行うことを考えると、無線信号の干渉及び無線資源の無駄などの問題が生じる可能性がある。従って、複数の集合住宅及び複数の戸建て住宅を含むような大規模な遠隔検針システムに適用可能な通信システムに対する必要性が存在する。【０００７】
本発明の目的は、集合住宅及び戸建て住宅などのさまざまな環境に設けられた子機と効率よく通信することができる通信システムを提供することにある。また、本発明の目的は、そのような通信システムにおいて用いられる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る通信システムによれば、複数の親機及び複数の子機を含む通信システムが提供される。複数の親機は、メイン親機と、少なくとも１つのサブ親機とを含む。複数の親機は無線通信回路及び電力線通信回路をそれぞれ備える。複数の子機は、電力線通信回路をそれぞれ備えた複数の第１の子機と、無線通信回路をそれぞれ備えた複数の第２の子機とを含む。各第１の子機は、複数の第１の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの電力線通信により、複数の親機のうちの１つに接続される。各第２の子機は、複数の第２の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、複数の親機のうちの１つに接続される。各サブ親機は、サブ親機及び第２の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機に接続される。各サブ親機に電力線通信により接続された各第１の子機は、当該第１の子機に電力線通信により接続されたサブ親機を介して、メイン親機とマルチホップで通信する。各サブ親機に無線通信により接続された各第２の子機は、当該第２の子機に無線通信により接続されたサブ親機を介して、メイン親機とマルチホップで通信する。【０００９】
本発明の第２の態様に係る通信システムによれば、第１の態様に係る通信システムにおいて、各サブ親機は、サブ親機のうちの１つ以上のみが関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機に接続される。【００１０】
本発明の第３の態様に係る通信システムによれば、第１の態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。各サブ親機は、サブ親機及び第２の子機の一部を含むルートであって、サブ親機を第２の子機よりも優先的に選択して含むルートに含まれるサブ親機及び／又は第２の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機に接続される。【００１１】
本発明の第４の態様に係る通信システムによれば、第３の態様に係る通信システムにおいて、ルートは、第２の子機のリンクコストにオフセットを付加して、第２の子機を含むルートのルートコストを増大させることにより、サブ親機を第２の子機よりも優先的に選択して含む。【００１２】
本発明の第５の態様に係る通信システムによれば、第２〜第４のうちの１つの態様に係る通信システムにおいて、各サブ親機は、ルーティングのために定期的又は非定期的に無線送信される信号に、当該信号の送信元ノードがサブ親機であることを示す情報を挿入する。【００１３】
本発明の第６の態様に係る通信システムによれば、第５の態様に係る通信システムにおいて、信号の送信元ノードがサブ親機であることを示す情報は、親機であることを示す情報と、信号の送信元ノードの上位ノードの情報とを含む。【００１４】
本発明の第７の態様に係る通信システムによれば、第１〜第６のうちの１つの態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。メイン親機は、メイン親機、各サブ親機、各第１の子機、及び各第２の子機を含むネットワークの構成情報を含む信号を、各サブ親機のうちの少なくとも１つに無線送信する。各サブ親機は不揮発メモリをさらに備える。各サブ親機は、ネットワークの構成情報を含む信号を無線受信したとき、ネットワークの構成情報を不揮発メモリに格納する。【００１５】
本発明の第８の態様に係る通信システムによれば、第７の態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。メイン親機は、ネットワークの構成情報を複数の構成情報部分に分割し、各構成情報部分に識別番号をそれぞれ付与する。メイン親機は、構成情報部分のうちの１つ及び識別番号のうちの１つをそれぞれ含む複数の信号を、サブ親機のうちの少なくとも１つに無線送信する。【００１６】
本発明の第９の態様に係る通信システムによれば、第８の態様に係る通信システムにおいて、各サブ親機は、構成情報部分及び識別番号をそれぞれ含む複数の信号を受信したとき、各識別番号に基づいて複数の構成情報部分を連結してネットワークの構成情報を生成し、不揮発メモリに格納する。【００１７】
本発明の第１０の態様に係る通信システムによれば、第７〜第９のうちの１つの態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。ネットワークの構成情報は、メイン親機の識別情報を含む。各サブ親機は、メイン親機とは別のメイン親機からネットワークの構成情報を要求する信号及び識別情報を含む信号が無線受信されたとき、不揮発メモリに格納されたネットワークの構成情報を別のメイン親機に無線送信する。【００１８】
本発明の第１１の態様に係る通信システムによれば、第１０の態様に係る通信システムにおいて、別のメイン親機は、予め決められた時刻に、ネットワークの構成情報を要求する信号及び識別情報を含む信号を、各サブ親機に無線送信する。【００１９】
本発明の第１２の態様に係る通信システムによれば、第１０又は第１１の態様に係る通信システムにおいて、以下の構成を備える。メイン親機は、ネットワークの識別情報を生成する。メイン親機、各サブ親機、各第１の子機、及び各第２の子機とは、ネットワークの識別情報を用いて互いに通信する。各サブ親機は、別のメイン親機からネットワークの構成情報を要求する信号及び識別情報を含む信号が無線受信されたとき、ネットワークの識別情報を用いることなく、不揮発メモリに格納されたネットワークの構成情報を別のメイン親機に無線送信する。【００２０】
本発明の第１３の態様に係る通信装置によれば、メイン親機及び少なくとも１つのサブ親機を含む複数の親機と、複数の子機とを含む通信システムにおいてサブ親機として動作する通信装置が提供される。複数の親機は無線通信回路及び電力線通信回路をそれぞれ備える。複数の子機は、電力線通信回路をそれぞれ備えた複数の第１の子機と、無線通信回路をそれぞれ備えた複数の第２の子機とを含む。通信装置は、複数の第１の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの電力線通信により、複数の第１の子機の一部に接続される。通信装置は、複数の第２の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、複数の第２の子機の一部に接続される。通信装置は、サブ親機及び第２の子機のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機に接続される。通信装置は、通信装置に電力線通信により接続された各第１の子機は、通信装置を介して、メイン親機とマルチホップで通信する。通信装置は、通信装置に無線通信により接続された各第２の子機は、通信装置を介して、メイン親機とマルチホップで通信する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の態様に係る通信システムによれば、集合住宅及び戸建て住宅などのさまざまな環境に設けられた子機と効率よく通信することができる通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１のメイン親機１１の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１のサブ親機１２の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１の子機２１−１の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図１の子機２４−１の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図１の通信システムにおいて無線送信されるＨｅｌｌｏパケットのフォーマットを示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係るネットワークの構成情報のバックアップを示すシーケンス図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態の変形例に係るネットワークの構成情報のバックアップを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示す。以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明する。
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。各図面において、同様の構成要素は、同じ参照番号により示す。
【００２５】
第１の実施形態．
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム構成を示すブロック図である。図１の通信システムは、複数の親機及び複数の子機を含む。複数の親機は、メイン親機１１と、少なくとも１つのサブ親機１２、１３とを含む。メイン親機１１のみが、通信線を介して電力会社設備１のサーバ装置（図示せず）と直接に通信する。サブ親機１２、１３は、電力会社設備１のサーバ装置と直接には通信せず、メイン親機１１を介して通信する。複数の子機は、電力線通信回路をそれぞれ備えた複数の第１の子機２１−１〜２１−Ｌ、２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎ（ＰＬＣの子機）と、無線通信回路をそれぞれ備えた複数の第２の子機２４−１〜２４−９（ＲＦの子機）とを含む。ＰＬＣの子機２１−１〜２１−Ｌ、２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎは、例えば、複数の集合住宅３１〜３３の各住戸に設けられてもよい。ＲＦの子機２４−１〜２４−９は、例えば、複数の戸建て住宅に設けられてもよい。
【００２６】
メイン親機１１及びサブ親機１２、１３は、各子機から離れて、電柱の上部又は建物の側壁上部など、良好な無線伝搬環境の場所に設けられる。
【００２７】
各集合住宅３１〜３３は、電力会社設備１から電力線及び配電用の変圧器（図示せず）を介して、電力供給を受ける。１つの集合住宅が複数の変圧器を介して電力供給を受けてもよい。変圧器の２次側（低圧側）には、各集合住宅３１〜３３の電力線が接続される。各集合住宅３１〜３３は複数の住戸をそれぞれ含む。各集合住宅３１〜３３の電力線には、電力線通信により互いに通信する、１つの親機１１〜１３と、複数の子機２１−１〜２１−Ｌ、２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎとがそれぞれ接続される。子機２１−１〜２１−Ｌ、２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎは、各住戸の消費電力量の検針データを取得する電力量計を含む。親機１１〜１３は、検針データを外部装置に送信する。外部装置は、例えば、各住戸の消費電力量の遠隔検針及び電気料金の計算などを行う、電力会社設備１のサーバ装置である。
【００２８】
さらに、各戸建て住宅もまた、電力会社設備１から電力線及び配電用の変圧器（図示せず）を介して、電力供給を受ける。各戸建て住宅には、当該戸建て住宅の消費電力量の検針データを取得する電力量計を含み、検針データを親機（メイン親機１１又はサブ親機１２、１３）に無線送信する子機２４−１〜２４−９がそれぞれ設けられる。
【００２９】
これにより、集合住宅３１〜３３の各住戸及び各戸建て住宅の電力量計から電力量の検針データを取得して電力会社設備１のサーバ装置に送信する通信システムが提供される。
【００３０】
メイン親機１１から電力会社設備１への通信線は、物理的には、電話回線、光回線、ケーブルテレビ線などを使用可能である。情報の漏洩を防止するために、通信線上で仮想専用網（ＶＰＮ）を構築してもよい。
【００３１】
各集合住宅３１〜３３は、例えば、変圧器を内部に有する電気室を含んでもよいし、電気室を含まずに構成されてもよい。変圧器は、例えば、集合住宅３１〜３３の建物外に設けられてもよい。
【００３２】
図２は、図１のメイン親機１１の構成を示すブロック図である。メイン親機１１は、制御回路４１、メモリ４２、不揮発メモリ４３、電力線通信（ＰＬＣ）回路４４、無線通信回路４５、アンテナ４５ａ、及び通信回路４６を備える。メイン親機１１は、ＰＬＣ回路４４を用いて、集合住宅３１の電力線上の１つ以上の子機２１−１〜２１−Ｌが関わるマルチホップの電力線通信により、集合住宅３１内の複数の子機２１−１〜２１−Ｌに接続される。ここで、１つ以上の子機２１−１〜２１−Ｌが関わるマルチホップの電力線通信というのは、１つ以上の子機２１−１〜２１−Ｌによる中継を許容するマルチホップ方式の電力線通信をいう。さらに言い換えれば、１つ以上の子機２１−１〜２１−Ｌが中継器として選択可能なマルチホップ方式の電力線通信をいう。例えば、親機１１の通信対象が子機２１−Ｌである場合、親機１１は他の１台以上の子機の中継により通信対象の子機２１−Ｌと接続され、あるいは、親機１１は他の子機の中継を経ることなく通信対象の子機２１−Ｌと接続される。
【００３３】
また、メイン親機１１は、無線通信回路４５を用いて、１つ以上の子機２４−１〜２４−２が関わるマルチホップの無線通信により、複数の子機２４−１〜２４−２に無線接続される。ここで、１つ以上の子機２４−１〜２４−２が関わるマルチホップの電力線通信というのは、上記と同様に、１つ以上の子機２４−１〜２４−２による中継を許容するマルチホップ方式の無線通信をいう。
【００３４】
さらに、メイン親機１１は、無線通信回路４５を用いて、サブ親機１２、１３及びＲＦの子機２４−１〜２４−９のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、各サブ親機１２、１３に無線接続される。メイン親機１１は、通信回路４６を用いて、電力会社設備１のサーバ装置に接続される。メイン親機１１は、集合住宅３１内の各子機２１−１〜２１−Ｌから、及び無線接続された各子機２４−１〜２４−２から検針データを収集して、電力会社設備１のサーバ装置に送信する。また、メイン親機１１は、各サブ親機１２、１３から他の子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎ、２４−３〜２４−９の検針データを無線受信したときも、無線受信した検針データを電力会社設備１のサーバ装置に送信する。
【００３５】
図３は、図１のサブ親機１２の構成を示すブロック図である。サブ親機１２は、制御回路５１、メモリ５２、不揮発メモリ５３、ＰＬＣ回路５４、無線通信回路５５、及びアンテナ５５ａを備える。サブ親機１２は、ＰＬＣ回路５４を用いて、集合住宅３２の電力線上の１つ以上の子機２２−１〜２２−Ｍが関わるマルチホップの電力線通信により、集合住宅３２内の複数の子機２２−１〜２２−Ｍに接続される。サブ親機１２は、無線通信回路５５を用いて、１つ以上の子機２４−３〜２４−５が関わるマルチホップの無線通信により、複数の子機２４−３〜２４−５に無線接続される。サブ親機１２は、無線通信回路５５を用いて、１つ以上のサブ親機が関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機１１に無線接続される。サブ親機１２は、集合住宅３２内の各子機２２−１〜２２−Ｍから、及び無線接続された各子機２４−３〜２４−５から検針データを受信して、メイン親機１１に無線送信する。
【００３６】
サブ親機１３もまた、図３のサブ親機１２と同様に構成される。
【００３７】
図４は、図１の子機２１−１の構成を示すブロック図である。ＰＬＣの子機２１−１は、制御回路６１、メモリ６２、不揮発メモリ６３、ＰＬＣ回路６４、及び電力量計６５を備える。子機２１−１は、ＰＬＣ回路６４を用いて、１つ以上の子機２１−１〜２１−Ｌが関わるマルチホップの電力線通信により、複数の親機のうちの１つ（メイン親機１１）に接続される。電力量計６５は、宅内機器（図示せず）の消費電力量を測定する。制御回路６１は、測定した消費電力量を、ＰＬＣ回路６４を用いて親機に通知する。
【００３８】
集合住宅３１の他の子機２１−２〜２１−Ｌ、他の集合住宅３２、３３の子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎもまた、図４の子機２１−１と同様に構成される。他の集合住宅３２、３３の子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎは、メイン親機１１に代えて、他の親機のうちの１つ（サブ親機１２又は１３）に接続される。
【００３９】
図５は、図１の子機２４−１の構成を示すブロック図である。ＲＦの子機２４−１は、制御回路７１、メモリ７２、不揮発メモリ７３、無線通信回路７４、アンテナ７４ａ、及び電力量計７５を備える。子機２４−１は、無線通信回路７４を用いて、１つ以上の子機２４−１〜２４−９が関わるマルチホップの無線通信により、複数の親機（メイン親機１１又はサブ親機１２、１３）のうちの１つに接続される。電力量計７５は、宅内機器（図示せず）の消費電力量を測定する。制御回路７１は、測定した消費電力量を、無線通信回路７４を用いて親機に通知する。
【００４０】
子機２４−２〜２４−９もまた、図５の子機２４−１と同様に構成される。
【００４１】
各集合住宅３１〜３３において、親機（メイン親機又はサブ親機）がある住戸の消費電力量の検針データを取得してもよい。言い換えると、子機のうちの１つが親機（メイン親機又はサブ親機）の機能を有していてもよい。
【００４２】
複数の集合住宅を含む集合住宅群において、各住戸の検針データを電力会社に送信するために、電力会社設備１のサーバ装置に通信線を介して接続された親機を、集合住宅のすべてに設けることが考えられる。しかしながら、この場合、通信線を設けるための手間及びコストが増大する。このため、図１の通信システムでは、各住戸の検針データを電力会社に送信するために、メイン親機１１及びサブ親機１２、１３を用いる。
【００４３】
各ＰＬＣの子機２１−１〜２１−Ｌ、２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎは、１つ以上のＰＬＣの子機が関わるマルチホップの電力線通信により、複数の親機のうちの１つに接続される。各ＲＦの子機２４−１〜２４−９は、１つ以上のＲＦの子機が関わるマルチホップの無線通信により、複数の親機のうちの１つに接続される。各サブ親機１２、１３は、サブ親機１２、１３及びＲＦの子機２４−１〜２４−９のうちの１つ以上が関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機１１に接続される。各サブ親機１２、１３に電力線通信により接続された各ＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎは、当該ＰＬＣの子機に電力線通信により接続されたサブ親機１２、１３を介して、メイン親機１１とマルチホップで通信する。各サブ親機１２、１３に無線通信により接続された各ＲＦの子機２４−３〜２４−９は、当該ＲＦの子機に無線通信により接続されたサブ親機１２、１３を介して、メイン親機１１とマルチホップで通信する。
【００４４】
各サブ親機１２、１３がマルチホップの無線通信によりメイン親機１１に接続されるとき、各サブ親機１２、１３は、１つ以上のサブ親機１２、１３のみが関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機１１に接続されてもよい。言い換えると、各サブ親機１２、１３は、他のサブ親機による中継を許容し、かつ、何れの子機による中継も許容しないマルチホップ方式の無線通信により、メイン親機１１に接続されてもよい。戸建て住宅の子機２４−１〜２４−９は低い位置に設けられる場合が多いので、周囲の建物等、乗用車、及びトラックなどの遮蔽物の影響を受けやすく、無線通信が不安定になる傾向がある。一方、サブ親機１２、１３は、子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎ、２４−３〜２４−９の検針データをメイン親機１１に無線送信するので、サブ親機１２、１３とメイン親機１１との間の通信品質は、遠隔検針の性能に大きく影響する。このため、各サブ親機１２、１３は、その上位ノードとして、ＲＦの子機２４−１〜２４−９を選択することなく、他のサブ親機又はメイン親機１１のみを選択してもよい。前述のように、メイン親機１１及びサブ親機１２、１３は、電柱の上部又は建物の側壁上部などに設けられるので、メイン親機１１及びサブ親機１２、１３の間の遮蔽物は少なく、良好な無線伝搬環境を有する。従って、各サブ親機１２、１３は、サブ親機１２、１３のみが関わるマルチホップの無線通信によりメイン親機１１に接続されることにより、安定した通信ルートを構築し、検針エラーを低減することができる。
【００４５】
図６は、図１の通信システムにおいて無線送信されるＨｅｌｌｏパケットのフォーマットを示す図である。各サブ親機１２、１３は、ルーティングのために定期的又は非定期的に無線送信される信号、例えばＨｅｌｌｏパケットに、当該信号の送信元ノードがサブ親機であることを示す情報を挿入する。
【００４６】
図６のＨｅｌｌｏパケットは、マルチホップの無線通信を行う従来技術の通信システムにおいて、ルーティング（経路構築）のために使用される。図６のＨｅｌｌｏパケットは、例えば、メッセージタイプ、高速モードフラグ、ノードタイプ、シーケンス番号、上位ノード情報、リンク情報要求、リンク情報応答、及びリンク切断情報の情報をそれぞれ含む複数のフィールドを有する。メッセージタイプフィールドは、当該パケットの種類（Ｈｅｌｌｏパケット）を示す情報を含む。高速モードフラグフィールドは、当該パケットの伝送モードが高速であるか低速であるかを示す１ビットの情報を含む。ノードタイプフィールドは、当該パケットの送信元ノードが子機であるか親機であるかを示す１ビットの情報を含む。シーケンス番号フィールドは、当該パケットを一意的に識別する番号を含む。上位ノード情報フィールドは、当該パケットの送信元ノードの上位ノード（当該パケットの送信元ノードからメイン親機１１までのマルチホップ通信の経路上にあるノード）の情報を含む。リンク情報要求フィールドは、当該パケットを受信したノードに、その隣接ノードの伝搬品質情報の送信を要求する情報を含む。リンク情報応答フィールドは、他のノードから受信されたＨｅｌｌｏパケットのリンク情報要求に応答して、隣接ノードの伝搬品質情報を含む。リンク切断情報フィールドは、伝搬品質の劣化などに起因して通信できなくなったノードの情報を含む。
【００４７】
サブ親機１２、１３は、図６のＨｅｌｌｏパケットを送信するとき、親機であることを示す情報をノードタイプフィールドに書き込み、当該サブ親機の上位ノードの情報を上位ノード情報フィールドに書き込む。サブ親機１２、１３が送信するＨｅｌｌｏパケットは上位ノード情報を含むが、メイン親機１１の上位ノードは存在しないので、メイン親機１１が送信するＨｅｌｌｏパケットの上位ノード情報フィールドは空である。従って、既存のＨｅｌｌｏパケットのフォーマットを用いて、メイン親機１１、サブ親機１２、１３、及びＲＦの子機２４−１〜２４−９を互いに区別することができる。図６のＨｅｌｌｏパケットを用いて、サブ親機１２、１３は、隣接ノードがメイン親機１１、サブ親機１２、１３、及びＲＦの子機２４−１〜２４−９のいずれであるかを識別し、上位ノードとしてサブ親機又はメイン親機のみを選択することができる。図６のＨｅｌｌｏパケットを送受信することにより、サブ親機１２、１３は、マルチホップの無線通信を行う既存の通信システムとの互換性を保ちながら、サブ親機１２、１３のみが関わるマルチホップの無線通信によりメイン親機１１に接続される。
【００４８】
なお、ルーティングのために定期的又は非定期的に無線送信される信号として、Ｈｅｌｌｏパケットを用いる場合について説明したが、Ｈｅｌｌｏパケットに限らず、ルーティングのための他のパケットを用いてもよい。例えば、ＲＰＬ（IPv6 Routing Protocol for Low power and Lossy Networks）における、ＤＩＯ（Destination Oriented Directed Acyclic Graph Information Object）又はＤＡＯ（Destination Advertisement Object）のパケットを用いてもよい。
【００４９】
各ＲＦの子機２４−１〜２４−９は、１つ以上のＲＦの子機２４−１〜２４−９のみが関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機１１に接続されてもよい。言い換えると、各ＲＦの子機２４−１〜２４−９は、１つ以上のＲＦの子機２４−１〜２４−９による中継を許容し、かつ、何れのサブ親機１２、１３による中継も許容しないマルチホップ方式の無線通信により、メイン親機１１に接続されてもよい。この場合、サブ親機１２、１３は、ＲＦの子機２４−１〜２４−９とメイン親機１１との間の通信に関与しない。各ＲＦの子機２４−１〜２４−９は、サブ親機１２、１３を介さずに、当該ＲＦの子機２４−１〜２４−９の検針データをメイン親機１１に無線送信する。サブ親機１２、１３は、ＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎの検針データのみをメイン親機１１に無線送信する。従って、サブ親機１２、１３の処理負荷及び通信トラフィックが軽減されるので、ＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎとメイン親機１１との間で安定した通信ルートを構築し、検針エラーを低減することができる。
【００５０】
また、各サブ親機１２、１３がマルチホップの無線通信によりメイン親機１１に接続されるとき、各サブ親機１２、１３は、サブ親機１２、１３を優先的に用いるマルチホップの無線通信により、メイン親機１１に接続されてもよい。各サブ親機１２、１３は、サブ親機１２、１３及びＲＦの子機２４−１〜２４−９の一部を含むメイン親機１１までのルートであって、サブ親機１２、１３をＲＦの子機２４−１〜２４−９よりも優先的に選択して含むルートを生成する。各サブ親機１２、１３は、このルートの１つ以上のサブ親機１２、１３及び／又は１つ以上のＲＦの子機２４−１〜２４−９が関わるマルチホップの無線通信により、メイン親機１１に接続される。一般に、子機から親機までのルートを生成するとき、子機から親機までのルート上の各リンクのリンクコスト（受信品質）の合計値をルートコストとして計算し、最小のルートコストを有するルートを選択する。サブ親機１２、１３は、例えば、ＲＦの子機２４−１〜２４−９を含むルートのルートコストを増大させるように、ＲＦの子機２４−１〜２４−９のリンクコスト（受信品質）にオフセットを付加することによりルートを生成してもよい。これにより、ルートは、サブ親機１２、１３をＲＦの子機２４−１〜２４−９よりも優先的に選択して含む。各サブ親機１２、１３は、サブ親機１２、１３を優先的に用いるマルチホップの無線通信によりメイン親機１１に接続されることにより、安定した通信ルートを構築し、検針エラーを低減することができる。また、メイン親機１１及びサブ親機１２、１３のうちのいずれか２つの間の区間において良好な無線伝搬環境のルートを生成可能な、少なくとも１つのＲＦの子機が存在する場合には、当該ＲＦの子機を含むルートを生成することができる。これにより、安定した通信ルートを構築し、検針エラーを低減することができる。
【００５１】
メイン親機１１は、例えば、以下の２つの収集方法のいずれかによって、ＰＬＣの子機２１−１〜２１−Ｌ、２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎ及びＲＦの子機２４−１〜２４−９から、検針データを収集してもよい。
【００５２】
第１の収集方法では、メイン親機１１が、すべてのＲＦの子機及びＰＬＣの子機による検針データの送信のスケジューリングを行う。メイン親機１１は、所定のスケジュールで順番に、各ＲＦの子機及び各ＰＬＣの子機にポーリングメッセージを送信する。ＰＬＣの子機２１−１〜２１−Ｌは、メイン親機１１からのポーリングメッセージを受信したときに、当該子機の検針データをメイン親機１１に送信する。ＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎは、メイン親機１１からのポーリングメッセージを受信したときに、当該子機の検針データを、サブ親機１２、１３を介してメイン親機１１に送信する。ＲＦの子機２４−１〜２４−９は、メイン親機１１からのポーリングメッセージを受信したときに、当該子機の検針データを、サブ親機１２、１３を介して、又は介さずに、メイン親機１１に送信する。第１の収集方法によれば、サブ親機１２、１３は、ＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎの検針データの送信のスケジューリングを行う必要がない。また、第１の収集方法によれば、各ＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎの検針データを保持するバッファメモリをサブ親機１２、１３に設ける必要がない。従って、サブ親機１２、１３の構成を簡単化することができる。
【００５３】
第２の収集方法では、サブ親機１２、１３が、各サブ親機１２、１３に電力線通信により接続された各ＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎによる検針データの送信のスケジューリングを行う。サブ親機１２、１３は、所定のスケジュールで順番に、各サブ親機１２、１３に電力線通信により接続された各ＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎにポーリングメッセージを送信する。ＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎは、サブ親機１２又は１３からポーリングメッセージを受信したときに、当該子機の検針データを、電力線通信により接続されたサブ親機１２又は１３へ送信する。サブ親機１２は、ＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍの検針データを収集していったん蓄積する。サブ親機１３は、ＰＬＣの子機２３−１〜２３−Ｎの検針データを収集していったん蓄積する。メイン親機１１は、サブ親機１２、１３によるＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎの検針データの送信のスケジューリングを行う。メイン親機１１は、所定のスケジュールで順番に、サブ親機１２、１３にポーリングメッセージを送信する。サブ親機１２、１３は、メイン親機１１からポーリングメッセージを受信したときに、蓄積したＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎの検針データをまとめてメイン親機１１へ送信する。また、メイン親機１１は、各ＰＬＣの子機２１−１〜２１−Ｌ及び各ＲＦの子機２４−１〜２４−９による検針データの送信のスケジューリングを行う。メイン親機１１は、所定のスケジュールで順番に、各ＰＬＣの子機２１−１〜２１−Ｌ及び各ＲＦの子機２４−１〜２４−９にポーリングメッセージを送信する。ＰＬＣの子機２１−１〜２１−Ｌは、メイン親機１１からのポーリングメッセージを受信したときに、当該子機の検針データをメイン親機１１に送信する。ＲＦの子機２４−１〜２４−９は、メイン親機１１からのポーリングメッセージを受信したときに、当該子機の検針データを、サブ親機１２、１３を介して、又は介さずに、メイン親機１１に送信する。第２の収集方法によれば、メイン親機１１が、ＰＬＣの子機２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎの検針データの送信のスケジューリングを行う必要がない。従って、メイン親機１１の構成を簡単化することができる。また、第２の収集方法によれば、メイン親機１１が管理するＰＬＣの子機の個数が第１の収集方法と比較して少なくなり、その分、通信システム内により多くのＲＦの子機を収容することができる。
【００５４】
図１の通信システムによれば、サブ親機１２、１３は、集合住宅３２、３３においてマルチホップの電力線通信のコーディネータ（コンセントレータ）として動作し、さらに、マルチホップの無線通信の中継を行う子機（擬似子機）として動作する。従って、図１の通信システムは１つの無線システムとして制御可能であり、無線信号の干渉を回避するなど、無線資源を効率よく使用できる。これにより、集合住宅及び戸建て住宅などのさまざまな環境に設けられた子機と効率よく通信することができる通信システムを提供することができる。
【００５５】
第２の実施形態．
メイン親機１１は、メイン親機１１、サブ親機１２、１３、ＰＬＣの子機２１−１〜２１−Ｌ、２２−１〜２２Ｍ、２３−１〜２３−Ｎ、ＲＦの子機２４−１〜２４−９を含むネットワークの構成情報をそれぞれ生成して管理する。ネットワークの構成情報は、例えば、当該メイン親機１１による子機の収容台数の上限、各子機の識別情報、ネットワークの識別情報、メイン親機１１と各子機との間におけるマルチホップ通信のルート情報などを含む。メイン親機の動作停止又は故障により、ネットワークの構成情報が失われた場合、元のネットワークを再構成するためにネットワークの構成情報を再生成するのには、手間及び時間がかかる。このため、メイン親機の一時停止又は交換には、通信システムの運用を長時間にわたって停止することが強いられる。
【００５６】
第２の実施形態では、メイン親機が動作停止又は故障しても、当該メイン親機のネットワークを容易に再構成可能な通信システムを提供する。
【００５７】
図７は、本発明の第２の実施形態に係るネットワークの構成情報のバックアップを示すシーケンス図である。メイン親機１１は、メイン親機１１の識別情報として、バックアップＩＤを生成する。バックアップＩＤは、ネットワークの構成情報の一部となる。メイン親機１１は、ネットワークの構成情報（バックアップＩＤを含む）を含むバックアップ信号を、サブ親機１２、１３のうちの少なくとも１つに定期的に無線送信する。ネットワークの構成情報は、バックアップ信号を送信する時刻のタイムスタンプを含んでもよい。サブ親機１２、１３は、バックアップ信号を無線受信したとき、ネットワークの構成情報を不揮発メモリ５３に格納する。
【００５８】
メイン親機１１が故障したとき、管理者は、新たなメイン親機（別のメイン親機）と交換し、メイン親機と通信可能な保守端末装置（図示せず）により、交換されたメイン親機１１にバックアップＩＤを入力する。
【００５９】
交換されたメイン親機１１は、バックアップＩＤを含む通知信号を、サブ親機１２、１３に送信する。サブ親機１２、１３は、通知信号を無線受信したとき、交換されたメイン親機１１に応答信号を無線送信する。交換されたメイン親機１１は、応答信号の送信元の少なくとも１つのサブ親機１２に、ネットワークの構成情報を要求する要求信号を無線送信する。サブ親機１２は、バックアップ信号に含まれたバックアップＩＤと、通知信号に含まれたバックアップＩＤとを照合する。これらのバックアップＩＤが一致している場合には、サブ親機１２は、不揮発メモリ５３に格納されたネットワークの構成情報を含むリカバリー信号を、交換されたメイン親機１１に無線送信する。サブ親機１２は、バックアップＩＤが一致していれば、通知信号及び要求信号の送信元が、故障から復旧した元のメイン親機であっても、交換されたメイン親機１１であっても、リカバリー信号を無線送信する。
【００６０】
図７の動作によれば、メイン親機が故障から復旧した場合、又は故障したメイン親機を新たなメイン親機と交換した場合、バックアップされたネットワークの構成情報をサブ親機から取得することにより、ネットワークを再構成する時間を短縮することができる。サブ親機がネットワークの構成情報を不揮発メモリに格納することにより、サブ親機が停電した場合でも、ネットワークの構成情報を保持しておくことができる。
【００６１】
メイン親機１１は、ネットワークの構成情報を複数の構成情報部分に分割してもよい。構成情報部分のサイズは、ネットワークにおいて一度に送信可能なデータ長以下にされる。メイン親機１１は、各構成情報部分に管理用の識別番号（ページ番号）をそれぞれ付与する。メイン親機１１は、構成情報部分のうちの１つ及び識別番号のうちの１つをそれぞれ含む複数の信号を、サブ親機１２、１３のうちの少なくとも１つに定期的に無線送信する。この無線送信は、メイン親機１１がＨｅｌｌｏパケットの送信及び検針データの要求信号の送信などを行わない期間に行われる。サブ親機１２、１３は、構成情報部分及び識別番号をそれぞれ含む複数の信号を受信したとき、各識別番号に基づいて複数の構成情報部分を連結してネットワークの構成情報を生成し、不揮発メモリ５３に格納する。これによれば、メイン親機１１は、Ｈｅｌｌｏパケットの送信及び検針データの要求信号の送信を妨げず、遠隔検針の性能を維持したまま、ネットワークの構成情報をバックアップすることができる。
【００６２】
交換されたメイン親機１１は、予め決められた時刻に、通知信号及び要求信号を、サブ親機１２、１３に無線送信してもよい。深夜に工事を行う場合など、新たなメイン親機を設置する際に管理者が立ち会えない場合であっても、管理者が、通知信号及び要求信号を送信する時刻を新たなメイン親機に予め設定することができる。これにより、交換されたメイン親機１１は、バックアップされたネットワークの構成情報をサブ親機１２、１３から自動的に取得することができる。
【００６３】
メイン親機１１は、ネットワークの識別情報を生成する。メイン親機１１、サブ親機１２、１３、ＰＬＣの子機２１−１〜２１−Ｌ、２２−１〜２２Ｍ、２３−１〜２３−Ｎ、ＲＦの子機２４−１〜２４−９は、ネットワークの識別情報を用いて互いに通信する。サブ親機１２、１３は、ネットワークの識別情報を不揮発メモリ５３に格納する。サブ親機１２、１３は、交換されたメイン親機１１から通知信号及び要求信号を無線受信する。このとき、サブ親機１２、１３は、バックアップＩＤが一致していれば、ネットワークの識別情報を用いることなく、不揮発メモリ５３に格納されたネットワークの構成情報を交換されたメイン親機１１に無線送信する。
【００６４】
メイン親機１１は、同じネットワークの構成情報（又は構成情報部分）を、複数のサブ親機１２、１３に多重にバックアップしてもよい。また、サブ親機１２、１３の不揮発メモリ５３の記憶容量が少ない場合には、メイン親機１１は、ネットワークの構成情報の異なる構成情報部分を、複数のサブ親機１２、１３に分散してバックアップしてもよい。
【００６５】
図８は、本発明の第２の実施形態の変形例に係るネットワークの構成情報のバックアップを示すシーケンス図である。メイン親機１１は、バックアップ信号を無線送信する前に、ネットワークの構成情報を分割する。また、交換されたメイン親機１１は、分割されたネットワークの構成情報を格納しているすべてのサブ親機１２、１３に要求信号を無線送信し、それらのサブ親機１２、１３からリカバリー信号を無線受信する。交換されたメイン親機１１は、ネットワークの構成情報を復元する。
【００６６】
第２の実施形態に係る通信システムによれば、故障したメイン親機が動作停止又は故障しても、当該メイン親機のネットワークを容易に再構成可能であり、短時間で運用を再開可能な通信システムを提供することができる。
【００６７】
以上、本発明に係る通信システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、実施の形態及び変形例における一部の構成要素を任意に組み合わせて構築される別の形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【００６８】
変形例．
第１及び第２の実施形態で説明した各ステップは、サブ親機１２、１３のハードウェアとして実施されてもよく、それらの制御回路によって実行されるプログラムとして実施されてもよい。
【００６９】
また、図４の子機２１−１及び図５の子機２４−１は、電力量計と他の回路とが一体型の構成を示すが、電力量計と他の回路とは、別個のモジュールとして提供されてもよい。このとき、子機は、各住戸の電力量計から検針データを取得する。
【００７０】
また、第１及び第２の実施形態に係る通信システムにおいて、子機は、電力量の検針装置に限らず、電力線通信及び無線通信などを含む少なくとも１つの通信方式で動作可能な、ガス、水道、その他の検針装置であってもよい。
【００７１】
また、第１及び第２の実施形態に係る通信システムは、検針装置以外の他の複数の通信装置及びその管理装置から構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…電力会社設備
１１…メイン親機
１２、１３…サブ親機
２１−１〜２１−Ｌ、２２−１〜２２−Ｍ、２３−１〜２３−Ｎ、２４−１〜２４−９…子機
３１〜３３…集合住宅
４１…制御回路
４２…メモリ
４３…不揮発メモリ
４４…電力線通信（ＰＬＣ）回路
４５…無線通信回路
４５ａ…アンテナ
４６…通信回路
５１…制御回路
５２…メモリ
５３…不揮発メモリ
５４…電力線通信（ＰＬＣ）回路
５５…無線通信回路
５５ａ…アンテナ
６１…制御回路
６２…メモリ
６３…不揮発メモリ
６４…電力線通信（ＰＬＣ）回路
６５…電力量計
７１…制御回路
７２…メモリ
７３…不揮発メモリ
７４…無線通信回路
７４ａ…アンテナ
７５…電力量計
【図１】
2015155951.tif 000003
【図２】
2015155951.tif 000004
【図３】
2015155951.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015155951.tif 000010
【国際調査報告】
2015155951.tif 000011
2015155951.tif 000012
2015155951.tif 000013
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