(57)【要約】  本発明は、耐ブロッキング性および密着性に優れると共に、微粒子の粉落ちが抑制された、表面性状に優れる易接着層を有する光学フィルム、並びに、光学フィルムを含む、導電性フィルム、タッチパネル、および、表示装置を提供する。本発明の光学フィルムは、環状オレフィン系樹脂からなる基材と、基材と隣接して配置された易接着層とを有し、易接着層に、ガラス転移温度が５０℃以上のポリウレタン樹脂と、平均粒径が前記易接着層の厚みの１．０〜５．０倍である微粒子と、界面活性剤とが含まれ、界面活性剤の含有量が、易接着層全質量に対して、０．７〜８．０質量％である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂からなる基材と、
前記基材と隣接して配置された易接着層とを有し、
前記易接着層に、ガラス転移温度が５０℃以上のポリウレタン樹脂と、平均粒径が前記易接着層の厚みの１．０〜５．０倍である微粒子と、界面活性剤とが含まれ、
前記界面活性剤の含有量が、前記易接着層全質量に対して、０．７〜８．０質量％である、光学フィルム。
【請求項２】
前記界面活性剤に、アニオン性界面活性剤が含まれる、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記易接着層の厚みが、２５〜４００ｎｍである、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記微粒子が、金属酸化物微粒子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記易接着層が、カルボジイミド系架橋剤由来の架橋構造およびオキサゾリン系架橋剤由来の架橋構造の少なくとも一方を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が、１３０℃以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記ポリウレタン樹脂が、硬化性ポリウレタンを硬化させてなる樹脂であり、
前記硬化性ポリウレタンにシラノール基が含まれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムと、導電層を有する導電性フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の導電性フィルムを有するタッチパネル。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムを有する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、導電性フィルム、タッチパネル、および、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の表示装置や、タッチパネルに使用されるフィルムとして、光学特性に優れる環状オレフィン系樹脂からなる基材（フィルム）が知られている。
一方、環状オレフィン系樹脂からなる基材は、他の部材との接着性に劣る場合が多く、基材表面には、易接着層を設けることが従来からなされている。例えば、特許文献１では、ポリウレタン樹脂を含む易接着層が開示されている。なお、特許文献１の実施例欄では、シリカ微粒子（平均粒子径１００ｎｍ）が易接着層中に含まれている。また、易接着層を製造する際には、一旦、基材上に乾燥膜厚が０．５μｍになる層を作製し、その後、基材を延伸倍率２．０倍で延伸していることから、厚みが約０．２５μｍの易接着層が製造されていると考えられる。この態様においては、シリカ微粒子の大きさ（１００ｎｍ）は、易接着層の厚み（２５０ｎｍ）の約４０％に該当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０６３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、環状オレフィン系樹脂からなる基材および易接着層を有する光学フィルムは、保管時や搬送時においては、ロール状に巻き取られる場合が多い。
本発明者は、上述した、特許文献１で開示されるシリカ微粒子の大きさと易接着層の厚みとの関係を満たす光学フィルムをロール状に巻き取った際に、光学フィルム同士が接着してしまい、取り扱い性が悪いことを知見した。つまり、いわゆる耐ブロッキング性が十分でないことを知見した。
また、易接着層に求められる他の要件として、例えば、取り扱い性の点から、易接着層からのシリカ微粒子の落下、いわゆる粉落ちの抑制も求められる。
さらに、易接着層の密着性（具体的には、易接着層の基材に対する密着性や、易接着層上に配置される各層との密着性）のより一層の向上や、易接着層上への各部材の貼り合わせの点から、易接着層の表面性状が優れることも求められている。【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、耐ブロッキング性および密着性に優れると共に、微粒子の粉落ちが抑制された、表面性状に優れる易接着層を有する光学フィルムを提供することを目的とする。
また、本発明は、上記光学フィルムを含む、導電性フィルム、タッチパネル、および、表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、微粒子の大きさと易接着層の厚みとを所定の関係となるように制御し、かつ、界面活性剤を所定量使用することにより、所望の効果が得られることを見出した。
より具体的には、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。【０００７】
本発明の第１の実施態様は、環状オレフィン系樹脂からなる基材と、基材と隣接して配置された易接着層とを有し、易接着層に、ガラス転移温度が５０℃以上のポリウレタン樹脂と、平均粒径が易接着層の厚みの１．０〜５．０倍である微粒子と、界面活性剤とが含まれ、界面活性剤の含有量が、易接着層全質量に対して、０．７〜８．０質量％である、光学フィルムである。
第１の実施態様において、界面活性剤に、アニオン性界面活性剤が含まれることが好ましい。
第１の実施態様において、易接着層の厚みが、２５〜４００ｎｍであることが好ましい。
第１の実施態様において、微粒子が、金属酸化物微粒子であることが好ましい。
第１の実施態様において、易接着層が、カルボジイミド系架橋剤由来の架橋構造およびオキサゾリン系架橋剤由来の架橋構造の少なくとも一方を有することが好ましい。
第１の実施態様において、ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が、１３０℃以下であることが好ましい。
第１の実施態様において、ポリウレタン樹脂が、硬化性ポリウレタンを硬化させてなる樹脂であり、硬化性ポリウレタンにシラノール基が含まれることが好ましい。
本発明の第２の実施態様は、第１の実施態様の光学フィルムと、導電層を有する導電性フィルムである。
本発明の第３の実施態様は、第２の実施態様の導電性フィルムを有するタッチパネルである。
本発明の第４の実施態様は、第１の実施態様の光学フィルムを有する表示装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐ブロッキング性および密着性に優れると共に、微粒子の粉落ちが抑制された、表面性状に優れる易接着層を有する光学フィルムを提供することができる。
また、本発明によれば、上記光学フィルムを含む、導電性フィルム、タッチパネル、および、表示装置を提供することもできる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の光学フィルムなどの好適態様について説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本発明の光学フィルムの特徴点としては、上述したように、微粒子の大きさと易接着層の厚みとを所定の関係となるように制御し、かつ、界面活性剤を所定量使用する点が挙げられる。微粒子の大きさと易接着層の厚みとを所定の関係となるように調整することにより、主に、光学フィルム同士の接着および微粒子の落下が抑制される。つまり、耐ブロッキング性、および、微粒子の粉落ちを抑制できる。また、界面活性剤の含有量を調整することにより、易接着性の密着性および表面性状が良好となる。
【００１０】
本発明の光学フィルムは、環状オレフィン系樹脂からなる基材（以後、単に「基材」とも称する）と、基材と隣接して配置された易接着層とを有する。
以下、光学フィルムに含まれる各部材について詳述する。
【００１１】
＜環状オレフィン系樹脂からなる基材＞
光学フィルムには、環状オレフィン系樹脂からなる基材（環状オレフィン系樹脂基材）が含まれる。
環状オレフィン系樹脂としては、環状オレフィンモノマーなどを重合させることで得られる樹脂であり、例えば、環状オレフィンモノマーのみを重合させた樹脂、環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとを共重合させた樹脂が挙げられる。なかでも、環状オレフィン系樹脂において、環状オレフィンモノマー由来の繰り返し単位が全繰り返し単位に対して５０質量％を超えて１００質量％以下である態様が好ましい。
環状オレフィン系樹脂としては、以下に記載する飽和ノルボルネン樹脂−Ａと飽和ノルボルネン樹脂−Ｂを好ましい例として挙げることができる。これらの飽和ノルボルネン樹脂は、いずれも溶液製膜法、溶融製膜法により製膜することができるが、飽和ノルボルネン樹脂−Ａは溶融製膜法により製膜することがより好ましく、飽和ノルボルネン樹脂−Ｂは溶融および溶液製膜法により製膜することがより好ましい。
【００１２】
（飽和ノルボルネン樹脂−Ａ）
飽和ノルボルネン樹脂−Ａとして、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に対して、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のようなポリマー変性を行い、その後さらに水素添加して得られた樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させて得られた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーとを付加型共重合させて得られた樹脂などを挙げることができる。重合方法および水素添加方法は、常法により行なうことができる。
【００１３】
ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体（例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等）、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体等が挙げられる。これらのノルボルネン系モノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
（飽和ノルボルネン樹脂−Ｂ）
飽和ノルボルネン樹脂−Ｂとして、下記一般式（１）〜（４）で表わされるものを挙げることができる。これらのうち、下記一般式（１）で表されるものが特に好ましい。
【００１５】
【化１】
2016047359.tif 000002
【００１６】
一般式（１）〜（４）中、Ｒ1〜Ｒ12は、各々独立に水素原子または１価の置換基（好ましくは有機基）を示し、これらのうち少なくとも１つは極性基であることが好ましい。これらの飽和ノルボルネン樹脂の重量平均分子量は、通常５，０００〜１，０００，０００が好ましく、より好ましくは８，０００〜２００，０００である。
【００１７】
飽和ノルボルネン樹脂として、下記一般式（５）で表わされる少なくとも１種のテトラシクロドデセン誘導体を単独で、または、テトラシクロドデセン誘導体と、これと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体を用いることもできる。
【００１８】
【化２】
2016047359.tif 000003
【００１９】
一般式（５）中、Ｒ13〜Ｒ16は、各々独立に水素原子または１価の置換基（好ましくは有機基）を示し、これらのうち少なくとも１つは極性基であることが好ましい。
上記一般式（５）で表わされるテトラシクロドデセン誘導体において、Ｒ13〜Ｒ16のうち少なくとも１つが極性基であることにより、他の材料との密着性、耐熱性などに優れる。さらに、この極性基が−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ（ここで、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基、ｎは０〜１０の整数を示す。）で表わされる基であることが、最終的に得られる水添重合体が高いガラス転移温度を有するものとなるので好ましい。
【００２０】
本発明においては、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどのごとき反応性の二重結合を１個有する化合物が例示される。これらの開環重合可能なシクロオレフィン類の含有量は、上記ノルボルネン系モノマーに対して０〜５０モル％であることが好ましく、０．１〜３０モル％であることがより好ましく、０．３〜１０モル％であることが特に好ましい。
【００２１】
環状オレフィン系樹脂は、エチレン単位とノルボルネン単位を含む環状オレフィン共重合体であってもよい。エチレン単位は、−ＣＨ2ＣＨ2−で表される繰り返し単位である。エチレン単位が、上述したノルボルネン単位とビニル重合することによって、環状オレフィン共重合体が得られる。
なお、環状オレフィン共重合体は、エチレン単位とノルボルネン単位以外にも他の共重合可能なビニルモノマーからなる繰り返し単位を少量含有していてもよい。他のビニルモノマーとしては、具体的に、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンのような炭素数３〜１８のα−オレフィン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、シクロオクテンのようなシクロオレフィン等を挙げることができる。
【００２２】
環状オレフィン系樹脂としては、より具体的には、環状オレフィン（例えば、ノルボルネン類）の開環メタセシス重合とそれに続く水素化反応により得られる、シクロオレフィンをモノマーとする主鎖に脂環構造をもつ樹脂（ＣＯＰ）や、環状オレフィン（例えば、ノルボルネン類）とα−オレフィン（例えば、エチレン）との付加重合により得られる樹脂（ＣＯＣ）が挙げられる。
ＣＯＰの具体例としては、日本ゼオン（株）の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」で特定されるポリテトラシクロドデセン等が挙げられる。また、ＣＯＣの具体例としては、ＴＯＰＡＳ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社の商品名「ＴＯＰＡＳ」で特定されるエチレン・ノルボルネン・コポリマー、三井化学（株）の商品名「ＡＰＥＬ」で特定されるエチレン・テトラシクロドデセン・コポリマー、ＪＳＲ（株）の商品名「ＡＲＴＯＮ」で特定されるエチレン・テトラシクロドデセン・メタクリル酸エステル・コポリマー等を挙げることができる。
【００２３】
基材には、必要に応じて、環状オレフィン系樹脂以外の他の添加剤（例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤）などが含まれていてもよい。
また、基材に対して各層を強固に接着させる目的で、予め、薬品処理、機械的処理、コロナ放電処理、火焔処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、混酸処理、オゾン酸処理等の表面活性処理を施しておくことが好ましい。
【００２４】
基材の厚みは特に制限されず、取り扱い性の点から、２０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましく、３０〜５０μｍがさらに好ましい。
【００２５】
＜易接着層＞
易接着層は、上述した基材に隣接して配置される層であり、上記基材側とは反対側の表面上には導電層などが配置される。易接着層には、ポリウレタン樹脂、微粒子、および、界面活性剤が少なくとも含まれる。
以下では、まず、易接着層に含まれる各成分について詳述する。
【００２６】
（ポリウレタン樹脂）
易接着層には、ポリウレタン樹脂が含まれる。ポリウレタン樹脂は上記基材との密着性に優れると共に、易接着層上に配置される各種部材に対しても優れた密着性を示す。
ポリウレタン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以上であり、易接着層の耐ブロッキング性または密着性がより優れる点で、６０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましく、１５０℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。
ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が５０℃未満の場合、易接着性の密着性が劣る。
ガラス転移温度の測定方法としては、示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ８５００  パーキンエルマー社製）を用いて測定する。測定条件は、温度条件：−７０℃〜１８０℃、昇温：２０℃／分で行う。なお、測定用のサンプルとしては、光学フィルムより易接着層の樹脂約５ｍｇを削りだし、使用する。
【００２７】
ポリウレタン樹脂としては、ウレタン結合を分子内に有する高分子化合物のことであり、通常、ポリオールとイソシアネートとの反応により作製される。
ポリオールとしては、ポリエステルポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。
イソシアネートとしては、１分子中に平均２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族、脂環族または芳香族の化合物を使用してもよい。
【００２８】
ポリウレタン樹脂は、硬化してポリウレタン樹脂となる硬化性ポリウレタンを用いることにより製造することができる。このような硬化性ポリウレタンとしては、市販品を用いることができる。
硬化性ポリウレタンの好適な態様の一つとしては、自己架橋型の硬化性ポリウレタンが好ましく、特に、シラノール基を有する硬化性ポリウレタンがより好ましい。
また、硬化性ポリウレタンの他の好適な態様の一つとしては、主鎖または側鎖にカルボン酸塩（−ＣＯＯＮａなど）、スルホン酸塩（−ＳＯ3Ｎａなど）等の親水基を導入した硬化性ポリウレタンなどが挙げられ、これらと後述する架橋剤とを併用することにより、易接着層中に架橋剤由来の架橋構造を導入することができる。
ポリウレタン樹脂または硬化性ポリウレタンとしては、例えば、商業的に入手できるものとしては、スーパーフレックス８３０、４６０、８７０、４２０、４２０ＮＳ（第一工業製薬（株）製ポリウレタン）、ハイドランＡＰ−４０Ｆ、ＷＬＳ−２０２、ＨＷ−１４０ＳＦ（大日本インキ化学工業（株）製ポリウレタン）、オレスターＵＤ５００、ＵＤ３５０（三井化学（株）製ポリウレタン）、タケラックＷ−６１５、Ｗ−６０１０、Ｗ−６０２０、Ｗ−６０６１、Ｗ−４０５、Ｗ−５０３０、Ｗ−５６６１、Ｗ−５１２Ａ−６、Ｗ−６３５、ＷＰＢ−６６０１が挙げられ、特に自己架橋型のＷＳ−６０２１、ＷＳ−５０００、ＷＳ−５１００、ＷＳ−４０００、ＷＳＡ−５９２０、ＷＦ−７６４（三井武田ケミカル（株）製）が挙げられる。
【００２９】
易接着層中におけるポリウレタン樹脂の含有量は特に制限されないが、易接着層の密着性がより優れる点で、易接着層全質量に対して、５０〜１００質量％が好ましく、６０〜９０質量％がより好ましい。
【００３０】
（微粒子）
易接着層には、微粒子が含まれる。後述するように、所定の大きさの微粒子が易接着層中に含まれることにより、易接着層表面から微粒子の一部が突出し、結果として光学フィルムを巻き取る際の光学フィルム同士の貼りつきを抑制することができる。
微粒子の平均粒径は、易接着層の厚みの１．０〜５．０倍であり、易接着層の耐ブロッキング性がより優れ、微粒子の粉落ちがより抑制される点で、１．２〜３．５倍が好ましく、１．５〜３．０倍がより好ましい。
微粒子の平均粒径が易接着層の厚みの１．０倍未満の場合、易接着層の耐ブロッキング性が劣る。微粒子の平均粒径が易接着層の厚みの５．０倍超の場合、微粒子の粉落ちが生じやすい。
なお、上記微粒子の平均粒径の測定方法としては、顕微鏡（例えば、走査型電子顕微鏡）を用いて撮影された画像から任意に選択した１００個の微粒子の粒子径（円相当径）を測定し、それらを算術平均して求める。なお、円相当径とは、観察時の粒子の投影面積と同じ投影面積をもつ真円を想定したときの円の直径である。
また、上記易接着層の厚みは、平均厚みを意図する。平均厚みの測定方法は、後段で詳述する。
【００３１】
微粒子の平均粒径は、上述したように易接着層との厚みが所定の関係になる範囲であればよいが、易接着層の耐ブロッキング性および密着性の点、および、取り扱い性などの点で、１０〜６００ｎｍが好ましく、４０〜２００ｎｍがより好ましい。
【００３２】
微粒子の種類は特に制限されず、無機系微粒子、有機系微粒子、または、有機無機複合微粒子などが挙げられる。
無機系微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、チタニア微粒子、ジルコニア微粒子、酸化亜鉛微粒子等の金属酸化物微粒子や、金、銀などの金属微粒子や、カーボン微粒子が挙げられる。
有機系微粒子としては、例えば、アクリル系樹脂微粒子、アクリル−スチレン系共重合体微粒子、シリコーン系微粒子、メラミン系樹脂微粒子、ポリカーボネート系微粒子、ポリエチレン系微粒子、ポリスチレン系微粒子、ベンゾグアナミン系樹脂微粒子等が挙げられる。
なかでも、取り扱い性の点から、金属酸化物微粒子が好ましく、シリカ微粒子がより好ましい。
【００３３】
易接着層中における微粒子の含有量は特に制限されないが、易接着層の耐ブロッキング性および密着性がより優れる、または、微粒子の粉落ちがより抑制される点で、易接着層全質量に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１．５〜１５質量％がより好ましい。
【００３４】
（界面活性剤）
易接着層には、界面活性剤が含まれる。界面活性剤が使用されることにより、易接着層が基材上に均一に配置されやすくなる。
易接着層中に含まれる界面活性剤の含有量は、易接着層全質量に対して、０．７〜８．０質量％であり、易接着層の密着性がより優れる、および／または、易接着層の表面性状がより優れる点で、１．５〜６．０質量％が好ましく、２．０〜４．０質量％がより好ましい。
界面活性剤の含有量が０．７質量％未満の場合、易接着層の密着性および表面性状が劣る。界面活性剤の含有量が８．０質量％超の場合、易接着層の密着性が劣る。
なお、易接着層中においては、１種の界面活性剤のみを使用してもよいし、２種以上の界面活性剤を使用してもよい。
【００３５】
界面活性剤の種類は特に制限されず、公知の界面活性剤を使用することができ、例えば、イオン性界面活性剤（アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤）、または、非イオン性界面活性剤（ノニオン性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤）が挙げられ、易接着層の表面性状がより優れる点で、イオン性界面活性剤が好ましく、アニオン性界面活性剤がより好ましい。
また、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤を併用してもよい。
【００３６】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルフェニルエーテルスルホン酸塩等の芳香族スルホン酸系界面活性剤、モノソープ系アニオン性界面活性剤、エーテルサルフェート系界面活性剤、フォスフェート系界面活性剤およびカルボン酸系界面活性剤などが挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン系界面活性剤、アミンオキサイド系界面活性剤などが挙げられる。
非イオン性界面活性剤の例としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどの糖エステル系界面活性剤、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエチルなどの脂肪酸エステル系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリプロピレングリコールなどのエーテル系界面活性剤などが挙げられる。
【００３７】
なお、易接着層には、必要に応じて、造膜助剤、マット剤、滑り剤、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤、帯電防止剤などが含まれていてもよい。
【００３８】
易接着層の厚みは特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、１０〜６００ｎｍが好ましく、２５〜４００ｎｍがより好ましく、３０〜２５０ｎｍがさらに好ましい。なお、上記易接着層の厚みは平均厚みであり、易接着層の任意の５点以上の位置での厚みを測定し、それらを算術平均したものである。
易接着層は単層でもよく２層以上でもよいが、単層であることが好ましい。
【００３９】
＜光学フィルムの製造方法＞
光学フィルムの製造方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、易接着層形成用組成物を基材上に塗布して、必要に応じて、硬化処理を施して易接着層を形成する方法や、仮支持体上に易接着層を作製して、基材上に転写する方法などが挙げられる。なかでも、製造が容易な点から、易接着層形成用組成物を使用する態様が好ましい。
以下、易接着層形成用組成物を使用する態様について詳述する。
【００４０】
易接着層形成用組成物の好適態様の一つとしては、硬化処理によって上記ポリウレタン樹脂となる硬化性ポリウレタンと、微粒子と、界面活性剤とが少なくとも含まれる態様が挙げられる。各成分の定義は、上述の通りである。つまり、この易接着層形成用組成物は、硬化性組成物である。なお、易接着層形成用組成物中における、硬化性ポリウレタン、微粒子、および、界面活性剤の含有量は、上述した易接着層中における各成分の含有量となるように調整されることが好ましい。
易接着層形成用組成物には、必要に応じて、溶媒が含まれていてもよい。溶媒としては、水、または、有機溶媒が挙げられ、両者を混合して使用してもよい。有機溶媒としては、例えば、メタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸エチル等のエステル類、エーテル類等などが挙げられる。
【００４１】
また、易接着層形成用組成物には、架橋剤が含まれていてもよい。架橋剤は、上記硬化性ポリウレタン同士を架橋する役割を果たす。架橋剤が使用される場合、形成される易接着層が架橋剤（例えば、後述するカルボジイミド系架橋剤またはオキサゾリジン系架橋剤）由来の架橋構造を有する。
架橋剤としては、例えば、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤（Ｃ3Ｎ6Ｈ6）が好ましく、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤がより好ましく、カルボジイミド系架橋剤がさらに好ましい。
カルボジイミド系架橋剤は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で示される官能基をもつ化合物である。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、または、それらの混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。
合成の原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、および、それらの混合物が使用可能である。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられる。また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。
また、カルボジイミド系化合物は、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡（株）製）等の市販品としても入手可能である。
【００４２】
オキサゾリン系架橋剤は、下記式（Ｘ）で示されるオキサゾリン基をもつ化合物である。
【００４３】
【化３】
2016047359.tif 000004
【００４４】
オキサゾリン系架橋剤としては、オキサゾリン基を有する重合体、例えば、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体を、必要に応じその他の重合性不飽和単量体と公知の方法（例えば溶液重合、乳化重合等）によって共重合させることにより得られる重合体を用いることもできる。オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリンが挙げられる。なお、これらのうちの２種以上を併用してもよい。
また、オキサゾリン系架橋剤は、例えば、エポクロスＫ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０１０Ｅ、エポクロスＫ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０３０Ｅ、エポクロスＷＳ−３００、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００等の市販品（日本触媒（株）製）としても入手可能である。
【００４５】
易接着層形成用組成物中における架橋剤の含有量は特に制限されないが、硬化性ポリウレタン１００質量部に対して、２．０〜３０.０質量部が好ましく、３．０〜１５．０質量部がより好ましい。
【００４６】
基材上に易接着層形成用組成物を塗布する方法は特に制限されず、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。また、塗布するタイミングは、オフラインコート法でもインラインコート法を用いてもよい。
易接着層形成用組成物の塗布量は特に制限されず、例えば、上述した厚みの易接着層が得られるように適宜調整される。
塗布後に得られた塗膜に対しては、必要に応じて、塗膜中から溶媒を除去するために乾燥処理を実施してもよい。乾燥処理の方法としては、加熱処理や、風乾処理などが挙げられる。
次に、塗膜に対して、硬化処理を施して、易接着層を形成してもよい。硬化処理の方法は特に制限されないが、加熱処理が好ましい。加熱処理の条件は特に限定されないが、加熱温度は５０〜１５０℃が好ましく、６０〜１２０℃がより好ましく、加熱時間は３０秒〜５分が好ましく、３０秒〜３分がより好ましい。
なお、易接着層を形成後、必要に応じて、得られた光学フィルムを巻き取ってもよい。
【００４７】
＜用途＞
上記光学フィルムは各種用途に使用することができ、例えば、易接着層上に導電層を配置して導電性フィルムとして使用する態様や、反射防止フィルムの支持体として使用する態様や、表面保護フィルムとして用いる態様などが挙げられる。
また、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の各種表示装置に用いることができる。本発明の光学フィルムは、画像表示装置の表示画面の視認側に配置されることが好ましい。
上述した用途の中でも、本発明の光学フィルムは、導電性フィルムとして好適に使用できる。以下、その態様について詳述する。
【００４８】
導電性フィルムは、上述した光学フィルムと、光学フィルム中の易接着層上に配置された導電層とを有する。導電層としては、透明性が高いほうが好ましい。つまり、透明導電層であることが好ましい。
導電層は層状に形成されてもよいが、間欠部を有するように形成されることが好ましい。間欠部とは、導電層が設けられていない部分をいい、間欠部の外周は導電層により囲まれていることが好ましい。本発明では、間欠部を有するように導電層が形成されることを、パターン状やメッシュ状に導電層が形成されるともいう。導電層としては、例えば、特開２０１３−１００９号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、特開２０１２−２５１５８号公報、特開２０１１−２５３５４６号公報、特開２０１１−１９７７５４号公報、特開２０１１−３４８０６号公報、特開２０１０−１９８７９９号公報、特開２００９−２７７４６６号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、国際公開２０１０／１４０２７５号パンフレット、国際公開２０１０／１１４０５６号パンフレットに記載された導電層を例示することができる。
【００４９】
本発明で用いる導電層を構成する材料としては、有機材料（例えば、ポリチオフェン等の導電性樹脂）、および、無機材料（例えば、ＩＴＯ等の半導体、金、銀、銅等の金属）のいずれが使用されてもよく、金属がより好ましい。
なかでも、本発明で用いる導電層は、銀と親水性樹脂を含むことがより好ましい。水溶性樹脂としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、澱粉等の多糖類、セルロースおよびその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアミン、キトサン、ポリリジン、ポリアクリル酸、ポリアルギン酸、ポリヒアルロン酸、カルボキシセルロース等が挙げられる。これらは、官能基のイオン性によって中性、陰イオン性、陽イオン性の性質を有する。これらの中で特に好ましいのが、ゼラチンである。
【００５０】
本発明で用いる導電層には、ハロゲン化銀感光材料由来の層を用いることが特に好ましい。つまり、本発明の導電性フィルムの導電層は、導電層用の感光材料（好ましくは銀塩感光材料）を露光および現像して形成したものであってもよい。ハロゲン化銀感光材料を用いる場合、導電層の製造方法には、感光材料と現像処理の形態によって、次の３通りの形態が含まれる。
（１）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を化学現像または熱現像して金属銀部を感光材料上に形成させる態様。
（２）  物理現像核をハロゲン化銀乳剤層中に含む感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を溶解物理現像して金属銀部を感光材料上に形成させる態様。
（３）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料と、物理現像核を含む非感光性層を有する受像シートを重ね合わせて拡散転写現像して金属銀部を非感光性受像シート上に形成させる態様。
ここでいう化学現像、熱現像、溶解物理現像、拡散転写現像は、当業界で通常用いられている用語どおりの意味であり、写真化学の一般教科書、例えば菊地真一著「写真化学」（共立出版社、１９５５年刊行）、Ｃ．Ｅ．Ｋ．Ｍｅｅｓ編「Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，  ４ｔｈ  ｅｄ．」（Ｍｃｍｉｌｌａｎ社、１９７７年刊行）に解説されている。
【００５１】
本発明の光学フィルムおよび導電性フィルムは、タッチパネルに好適に用いることができる。
本発明の光学フィルムまたは導電性フィルムを有するタッチパネルの種類は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面型静電容量方式タッチパネル、投影型静電容量方式タッチパネル、抵抗膜式タッチパネルなどが挙げられる。なお、タッチパネルとは、いわゆるタッチセンサおよびタッチパッドを含むものとする。タッチパネルにおけるタッチパネルセンサー電極部の層構成が、２枚の透明電極を貼合する貼合方式、１枚の基板の両面に透明電極を具備する方式、片面ジャンパーあるいはスルーホール方式あるいは片面積層方式のいずれでもよい。また、投影型静電容量方式タッチパネルは、ＤＣ駆動よりＡＣ駆動が好ましく、電極への電圧印加時間が少ない駆動方式がより好ましい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００５３】
＜実施例１＞
（易接着層形成用組成物（硬化性組成物）の調製）
下記の成分を混合し、易接着層形成用組成物を調製した。
・硬化性ポリウレタン                              ２９．６４質量部
（タケラックＷＳ５１００、三井化学（株）製、濃度３０質量％)
・カルボジイミド系架橋剤                            ７．２４質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、固形分：１０質量％）
・オキサゾリン系架橋剤                              ２．７５質量部
（エポクロスＷＳ３００、日本触媒（株）製、固形分：１０質量％）
・コロイダルシリカ                                １１．１２質量部
(スノーテックスＺＬ、日産化学（株）製、固形分：１０質量％水希釈)
・滑り剤：カルナバワックス                        １３．８５質量部
（セロゾール５２４、中京油脂（株）製、固形分：３％水希釈）
・界面活性剤：アニオン性界面活性剤                ２３．３０質量部
（ラピゾールＡ−９０、日油（株）製、固形分：１％水溶液）
・界面活性剤：ノニオン性界面活性剤                １４．５８質量部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１％水溶液）
・蒸留水                                        ８９７．５０質量部【００５４】
基材として用いた環状オレフィン系フィルムであるＡＲＴＯＮ  Ｄ４５４０（ＪＳＲ（株）製、膜厚４０μｍ）の一方の表面上に、５ｋＪ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行った。
基材のコロナ放電処理を行った側の表面に易接着層形成用組成物を、乾燥後の膜厚が５０ｎｍになるように塗布し、６０℃で１分間乾燥させて、易接着層を有する光学フィルムを得た。
なお、各実施例および比較例のフィルムの易接着層の膜厚（平均厚み）はアンリツ社製の電子マイクロ膜厚計で測定した。【００５５】
（ＡＨ層および乳剤層の積層）
（アンチハレーション（ＡＨ）層）
ゼラチン１００ｇに対して、下記固体分散染料Ａを８４ｇ含む塗布液を調製した。なお、別途の実験を行って測定したＡＨ層に対する水の接触角は、５２度であった。
・固体分散染料Ａ
【化４】
2016047359.tif 000005
【００５６】
（ハロゲン化銀感光材料）
水媒体中のＡｇ１５０ｇに対してゼラチン１０．０ｇを含む、球相当径平均０．１μｍの沃臭塩化銀粒子（Ｉ＝０．２モル％、Ｂｒ＝４０モル％）を含有する導電層用の感光材料用の乳剤を調製した。また、この乳剤中にはＫ3Ｒｈ2Ｂｒ9およびＫ2ＩｒＣｌ6を濃度が１０-7（モル／モル銀）になるように添加し、臭化銀粒子にＲｈイオンとＩｒイオンをドープした。この乳剤にＮａ2ＰｄＣｌ4を添加し、さらに塩化金酸とチオ硫酸ナトリウムを用いて金硫黄増感を行った。【００５７】
（導電層用の感光材料付きフィルム）
ゼラチン硬膜剤と共に、ハロゲン化銀感光材料中の銀の塗布量（塗布銀量）を銀で換算して７ｇ／ｍ2となるように、また、ＡＨ層の膜厚が１μｍとなるように、作製した光学フィルム上に、基材／易接着層／ＡＨ層／導電層用の感光材料（ハロゲン化銀感光材料）の順になるよう同時重層塗布を行った。この際、導電層用の感光材料中のＡｇ／ゼラチン体積比は２／１とした。幅３０ｃｍの光学フィルムに２５ｃｍの幅で２０ｍ分塗布を行ない、塗布の中央部２４ｃｍを残すように両端を３ｃｍずつ切り落としてロール状の導電層用の感光材料付き光学フィルムを得た。【００５８】
＜実施例２〜１０、比較例１〜７＞
使用される基材、バインダー、微粒子、比（微粒子の平均粒径／易接着層の厚み）、界面活性剤の種類および使用量、並びに、架橋剤の種類を表１に従って変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、光学フィルムおよび感光材料付き光学フィルムを作製した。【００５９】
＜評価＞
各実施例および比較例にて得られた光学フィルムおよび感光材料付き光学フィルムを用いて、以下の各種測定を実施した。【００６０】
（ｄｒｙ引掻き）
実施例および比較例にて作製した導電層用の感光材料付き光学フィルムを、１２ｃｍ×３ｃｍのサイズに裁断した。２３℃、相対湿度５０％の条件で１時間保持した後、引掻き試験を行った。引掻き試験は、連続加重式引っ掻き強度試験器（ＨＥＩＤＯＮ−１８型、新東科学社製）を用いて、サファイヤ針０．２ｍｍφ、加重２００ｇの条件下で長さ１０ｃｍを引掻き、塗膜（基材上に配置された、易接着層、ＡＨ層、導電層用の感光材料）の剥がれの有無を確認した。１０ｃｍ剥がれた場合を荷重０ｇ、全く剥がれなかった場合を荷重２００ｇとし、剥がれた塗膜の長さから、膜が剥がれたときの荷重を算出した。荷重５０ｇ以上のものを実用可能レベルと判断した。【００６１】
（ｗｅｔ引掻き）
実施例および比較例にて作製した導電層用の感光材料付き光学フィルムを、５０℃のオーブンにて３２時間保持した。その後、１２ｃｍ×３ｃｍのサイズに裁断して、２４℃の蒸留水に２分浸し、その直後、膜が乾かないうちに、引掻き試験を行った。引掻き試験は、連続加重式引っ掻き強度試験器（ＨＥＩＤＯＮ−１８型、新東科学社製）を用いて、サファイヤ針１．０ｍｍφ、加重２００ｇの条件下で長さ１０ｃｍを引掻き、塗膜（基材上に配置された、易接着層、ＡＨ層、導電層用の感光材料）の剥がれの有無を確認した。１０ｃｍ剥がれた場合を荷重０ｇ、全く剥がれなかった場合を荷重２００ｇとし、剥がれた塗膜の長さから、膜が剥がれたときの荷重を算出した。荷重５０ｇ以上のものを実用可能レベルと判断した。【００６２】
（耐ブロッキング性）
易接着層形成後の光学フィルムを、２３℃、相対湿度５０％の条件で１時間保持した後、３ｃｍ×３ｃｍのサイズに２枚裁断した。２枚のフィルムを一方のフィルムの易接着層が他方のフィルムの易接着層と接触するように重ね合わせ、３０℃、相対湿度８０％の条件で８４ｋｇの荷重を２１時間かけた後、フィルム同士を剥がし、剥がす際の感触と、剥がした後のフィルム外観から、下記のランク付けをした。Ｂ以上のものを、実用可能レベルと判断した。
「Ａ」：接着感無し、接着痕無し
「Ｂ」：接着感有り、接着痕無し
「Ｃ」：接着感有り、一部に接着痕有り
「Ｄ」：接着感有り、ほぼ全面に接着痕有り【００６３】
（粉落ち）
耐磨耗性試験機（新東化学（株）製）において、粒子の脱落性を評価した。具体的には、易接着層形成後の光学フィルムに対し、黒紙（富士フイルム（株）製、ＳＫＢＴ３ ９０ＢＩＧ０）を易接着層側に接触させ、３０ｍｍ×２５ｍｍあたり３ｋｇの荷重を加えた状態で、１０ｃｍの距離を１００ｃｍ／分で擦った。擦り試験後に、粉落ちの程度を目視で観察し、粉落ちの程度を指標に下記の評価基準に従って評価した。このうち、Ｂ以上のものを、実用可能レベルと判断した。
「Ａ」：全く粉落ちがなかった
「Ｂ」：粉落ちが極僅かにみられたが、実用上問題のない範囲
「Ｃ」：粉落ちがみられた【００６４】
（易接着層の表面性状）
易接着層形成後の光学フィルムの面状を、目視により観察し、下記の評価基準に従って評価した。このうち、Ｃ以上のものを、実用可能レベルと判断した。なお、以下の「ムラ」とは易接着層を目視した際に観察される易接着層表面にて色味が違うように見える部分を意図し、「ハジキ」とは基材上で易接着層が塗れておらず、基材が露出している部分を意図する。
「Ａ」：ムラはほとんど無く、ハジキは確認できなかった。
「Ｂ」：ムラはほとんど無いが、一部に（１０個／ｍ2未満）ハジキがみられた。
「Ｃ」：ムラが見られ、一部に（１０個／ｍ2未満）ハジキがみられた。
「Ｄ」：ムラが見られ、ハジキが１０個／ｍ2以上みられた。【００６５】
表１中において、「基材」欄の記号は、以下に示す各社の商品名を表す。
「ＡＲＴＯＮ」：ＪＳＲ（株）
「ＺＥＮＯＮＲ」：日本ゼオン（株）
「ＴＯＰＡＳ」：ポリプラスチックス（株）【００６６】
表１中において、「バインダー」として使用した、ＷＳ５１００、ＷＳ５０００、ＷＳ４０００、ＷＳ６０２１は三井化学（株）製の硬化性ポリウレタンを、ＳＥ１０１０はユニチカ（株）製のオレフィンを表す。
表１中において、「微粒子」として使用した、スノーテックスＺＬ、スノーテックス５０、ＭＰ−４５４０Ｍは日産化学工業株式会社製である。「微粒子」欄における「Ａ／Ｂ」は、「微粒子の平均粒径／易接着層の厚み」を意図する。
表１中において、「界面活性剤」欄に記載される「Ａ」はアニオン性界面活性剤：ラピゾールＡ−９０を表し、「Ｎ」はノニオン性界面活性剤：ナロアクティーＣＬ９５を表す。また、「界面活性剤」欄において、「Ａ＋Ｎ」は２種の界面活性剤（ＡとＮとの質量比は、１．６：１）を使用したことを意図する。さらに、「界面活性剤」欄の質量（％）は、易接着層全質量に対する、界面活性剤の含有量を表す。
表１中において、「架橋剤」欄に記載される「Ｋ」はカルボジイミド系架橋剤：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２を表し、「Ｏ」はオキサゾリン系架橋剤：エポクロスＷＳ３００を表す。また、「架橋剤」欄において、「Ｋ+Ｏ」は２種の架橋剤（ＫとＯとの質量比は、２．６：１）を使用したことを意図する。さらに、「架橋剤」欄の質量（％）は、樹脂質量に対する、架橋剤の含有量を表す。
なお、表１のＴｇは、使用した硬化性ポリウレタンのＴｇを示すが、硬化反応によって得られる易接着層中におけるポリウレタン樹脂のＴｇも略同じであった。【００６７】
【表１】
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【００６８】
表１に示すように、本発明の光学フィルムは、所望の効果が得られることが確認された。
なかでも、実施例１と実施例３との比較より、ポリウレタン樹脂のガラス転移温度が１３０℃以下の場合、ｗｅｔ引掻きがより優れることが確認された。
また、実施例１と実施例４との比較より、アニオン性界面活性剤を使用した方が、より優れた効果が得られることが確認された。
また、実施例１、５および６の比較より、Ａ／Ｂ（微粒子の平均粒径／易接着層の厚み）が１．２〜３．５である場合、より優れた効果が得られることが確認された。
また、実施例１、７および８の比較より、架橋剤を使用した場合、より優れた効果が得られることが確認された。
一方、ポリウレタン樹脂を使用しなかった比較例１、ポリウレタン樹脂のＴｇが所定の範囲内でない比較例２、微粒子を使用しなかった比較例３、Ａ／Ｂ（微粒子の平均粒径／易接着層の厚み）が所定の範囲内でない比較例４および５、界面活性剤の含有量が所定範囲内でない比較例６および７では、所望の効果が得られなかった。【００６９】
上記各実施例にて得られた感光材料付き光学フィルムに対して露光処理および現像処理を実施することにより、それぞれ、パターン状の導電層を易接着層上に形成することができた。
【国際調査報告】
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2016047359.tif 000008
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