(57)【要約】  乗場三方枠において、三方枠本体（５）の表面には、板厚が三方枠本体の板厚よりも大きい平板である意匠板（８）が重ねられている。意匠板（８）は、複数組の固定具により三方枠本体（５）に固定されている。少なくとも１組の固定具は、スタッドボルト（１２）と、スタッドボルト（１２）に締め込まれている主ナット（１３）と、スタッドボルト（１２）が通されており、主ナット（１３）と三方枠本体（５）との間に介在している中間部材（１４，１５，１６）とを有している。中間部材（１４，１５，１６）を構成する材料の融点は、スタッドボルト（１２）及び主ナット（１３）を構成する材料の融点よりも低い。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場出入口の両側及び上部に設けられている三方枠本体、  三方枠本体の表面に重ねられており、板厚が前記三方枠本体の板厚よりも大きい平板である意匠板、及び  前記意匠板を前記三方枠本体に固定する複数組の固定具  を備え、  前記複数組の固定具のうちの少なくとも１組は、  前記意匠板に固定されており、かつ前記三方枠本体を貫通しているスタッドボルトと、  前記スタッドボルトに締め込まれている主ナットと、  前記スタッドボルトが通されており、前記主ナットと前記三方枠本体との間に介在している中間部材と  を有しており、  前記中間部材を構成する材料の融点は、前記スタッドボルト及び前記主ナットを構成する材料の融点よりも低いエレベータの乗場三方枠。
【請求項２】
前記意匠板は、前記三方枠本体の前記乗場出入口に臨む面に重ねられている請求項１記載のエレベータの乗場三方枠。
【請求項３】
前記三方枠本体には、前記スタッドボルトを通す複数の貫通孔が設けられており、  前記少なくとも１組の固定具は、前記スタッドボルトが通されている塞ぎ座金をさらに有しており、  前記塞ぎ座金は、前記スタッドボルト及び前記主ナットの少なくともいずれか一方を構成する材料と同じ材料により構成されており、  前記塞ぎ座金の外径は、前記貫通孔の直径よりも大きい請求項１又は請求項２に記載のエレベータの乗場三方枠。
【請求項４】
前記主ナットを構成する材料は、前記スタッドボルトを構成する材料と同じである請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの乗場三方枠。
【請求項５】
前記スタッドボルトを構成する材料の融点及び前記主ナットを構成する材料の融点は、１１００℃以上であり、  前記中間部材を構成する材料の融点は、７００℃未満である請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータの乗場三方枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、乗場出入口の左右両側及び上部に設けられているエレベータの乗場三方枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータ昇降路閉鎖装置では、閉鎖側ドアフレームが第１及び第２のドアフレーム部品により構成されている。第１及び第２のドアフレーム部品は、それぞれ建物の基礎垂直部材に固定されている。第１のドアフレーム部品は、熱により分離可能に第２のドアフレーム部品に接続されている。火災が発生すると、第１のドアフレーム部品は、熱により第２のドアフレーム部品から離れて変形する。これにより、第２のドアフレーム部品は、直接の熱放射から保護される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  また、従来のエレベータの乗場装置では、ドアハンガと乗場ドアパネルとの間に熱変形緩衝体が介在している。熱変形緩衝体は、火災発生時にヤング率が２０ＧＰａ以下となる材料で構成されている。火災発生時に乗場ドアパネルが熱膨張した場合でも、高温で柔らかくなった熱変形緩衝体が乗場ドアパネルの伸びを吸収し、乗場ドアパネルの反りの発生を抑制する（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３８９４０号公報
【特許文献２】特開２００９−１９０８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に示された従来のエレベータ昇降路閉鎖装置の構造では、乗場出入口の周囲の意匠をより高級感のあるものにしようとすると、三方枠全体の意匠を変更する必要が生じ、コストが高くなってしまう。これに対して、単に三方枠本体に異なる材料からなる意匠板を貼り付けると、接着剤の経年劣化等により万一意匠板が剥がれたときに、意匠板が乗場側に倒れる恐れがある。また、スタッドボルトを用いて意匠板を三方枠本体に固定すると、火災発生時に熱膨張率及び板厚の違いにより意匠板が反ろうとする力が生じる。この力により三方枠本体が引っ張られ、三方枠本体が変形すると、乗場と昇降路との間に隙間が生じ、防火性が低下する恐れがある。【０００６】  特許文献２に示された乗場装置では、火災発生時に乗場ドアパネルの伸びを熱変形緩衝体により吸収するが、三方枠に意匠板を設けること、及び意匠板に反りが発生することについては何等示唆されていない。【０００７】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、意匠性を向上させつつ、防火性の低下を抑えることができるエレベータの乗場三方枠を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明に係るエレベータの乗場三方枠は、乗場出入口の両側及び上部に設けられている三方枠本体、三方枠本体の表面に重ねられており、板厚が三方枠本体の板厚よりも大きい平板である意匠板、及び意匠板を三方枠本体に固定する複数組の固定具を備え、複数組の固定具のうちの少なくとも１組は、意匠板に固定されており、かつ三方枠本体を貫通しているスタッドボルトと、スタッドボルトに締め込まれている主ナットと、スタッドボルトが通されており、主ナットと三方枠本体との間に介在している中間部材とを有しており、中間部材を構成する材料の融点は、スタッドボルト及び主ナットを構成する材料の融点よりも低い。
【発明の効果】
【０００９】  この発明のエレベータの乗場三方枠は、主ナットと三方枠本体との間に配置されている中間部材の融点がスタッドボルト及び主ナットの融点よりも低いため、火災発生時には、中間部材が溶融することで意匠板の三方枠本体からの変位が許容される。このため、意匠板の反りにより三方枠本体が引っ張られる力を低減することができ、三方枠本体の変形が防止される。従って、意匠性を向上させつつ、防火性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの乗場を示す正面図である。
【図２】図１の乗場三方枠を示す正面図である。
【図３】図２の乗場三方枠を示す左側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの乗場を示す正面図である。図において、乗場には、乗場出入口１が設けられている。乗場出入口１は、一対の乗場ドア２ａ，２ｂにより開閉される。乗場出入口１の幅方向両側及び上部には、乗場三方枠３が設けられている。
【００１２】  図２は図１の乗場三方枠３を示す正面図である。門型の三方枠本体４は、乗場出入口１の幅方向の一側に固定されている第１の縦枠５と、乗場出入口１の幅方向の他側に固定されている第２の縦枠６と、第１及び第２の縦枠５，６の上端部間に固定されている上枠７とを有している。縦枠５，６及び上枠７は、それぞれ鋼板を折り曲げて構成されている。
【００１３】  第１の縦枠５の乗場出入口１に臨む面には、意匠板としての第１のフラットバー８が重ねられて固定されている。第２の縦枠６の乗場出入口１の乗場出入口１に臨む面には、意匠板としての第２のフラットバー９が重ねられて固定されている。上枠７の乗場出入口１に臨む面、即ち下面には、意匠板としての第３のフラットバー１０が重ねられて固定されている。
【００１４】  フラットバー８，９，１０は、それぞれステンレス鋼板により構成されている。また、フラットバー８，９，１０の板厚は、三方枠本体４を構成する鋼板の板厚よりも大きい。図２は、乗場三方枠３の据付途中の状態を示しているため、三方枠本体４及びフラットバー８，９，１０が外部に露出しているが、据付後には、三方枠本体４が乗場壁の表面材により覆われ、フラットバー８，９，１０のみが乗場側に露出する。
【００１５】  図３は図２の乗場三方枠３を示す左側面図である。第２のフラットバー９は、複数組の固定具１１により第２の縦枠６に固定されている。固定具１１は、第２のフラットバー９の幅方向及び上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。第１及び第３のフラットバー８，１０も、同様の固定具１１により、第１の縦枠５及び上枠７にそれぞれ固定されている。
【００１６】  乗場三方枠３は、三方枠本体４と、フラットバー８，９，１０と、固定具１１とを有している。
【００１７】  図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。各固定具１１は、スタッドボルト１２、主ナット１３、小径座金１４、補助ナット１５、スペーサ１６、及び塞ぎ座金１７を有している。
【００１８】  各スタッドボルト１２は、第１のフラットバー８の乗場出入口１とは反対側の面に直角に固定されている。また、各スタッドボルト１２は、三方枠本体４を貫通している。三方枠本体４には、スタッドボルト１２を通す複数の貫通孔４ａが設けられている。
【００１９】  主ナット１３は、スタッドボルト１２に締め込まれている。小径座金１４、補助ナット１５、スペーサ１６及び塞ぎ座金１７には、スタッドボルト１２が通されている。小径座金１４、補助ナット１５、スペーサ１６及び塞ぎ座金１７は、主ナット１３と第１の縦枠５との間に介在している。
【００２０】  塞ぎ座金１７は、主ナット１３の第１のフラットバー８側に配置されている。塞ぎ座金１７の外径は、貫通孔４ａの直径よりも大きい。スタッドボルト１２及び主ナット１３は、いずれも鋼製である。
【００２１】  塞ぎ座金１７は、スタッドボルト１２及び主ナット１３の少なくともいずれか一方を構成する材料と同じ材料により構成されている。この例では、スタッドボルト１２及び主ナット１３が鋼製であるため、塞ぎ座金１７も鋼製である。
【００２２】  小径座金１４は、貫通孔４ａの周縁部に接しており、かつ補助ナット１５と第１の縦枠５との間に介在している。小径座金１４の外径は、貫通孔４ａの直径よりも大きく、塞ぎ座金１７の外径よりも小さい。補助ナット１５は、スタッドボルト１２に締め込まれている。
【００２３】  スペーサ１６は、円筒状であり、塞ぎ座金１７と補助ナット１５との間に介在している。小径座金１４、補助ナット１５及びスペーサ１６は、いずれもアルミニウム又はアルミニウム合金製である。
【００２４】  このため、小径座金１４、補助ナット１５及びスペーサ１６を構成する材料の融点は、スタッドボルト１２、主ナット１３及び塞ぎ座金１７を構成する材料の融点よりも低い。即ち、小径座金１４、補助ナット１５及びスペーサ１６は、それぞれ実施の形態１における中間部材である。
【００２５】  この例では、スタッドボルト１２、主ナット１３及び塞ぎ座金１７を構成する材料の融点は、１１００℃以上であり、小径座金１４、補助ナット１５及びスペーサ１６を構成する材料の融点は、７００℃未満である。
【００２６】  なお、第２のフラットバー９を第２の縦枠６に固定する固定具１１、及び第３のフラットバー１０を上枠７に固定する固定具１１も、図４と同様に構成されている。
【００２７】  このようなエレベータの乗場三方枠３では、三方枠本体４にフラットバー８，９，１０が重ねられているので、意匠性を向上させることができる。
【００２８】  また、主ナット１３と三方枠本体４との間に配置されている小径座金１４、補助ナット１５及びスペーサ１６の融点がスタッドボルト１２及び主ナット１３の融点よりも低いため、火災発生時には、小径座金１４、補助ナット１５及びスペーサ１６が溶融することでフラットバー８，９，１０の三方枠本体４からの変位が許容される。
【００２９】  このため、フラットバー８，９，１０の反りにより三方枠本体４が引っ張られる力を低減することができ、三方枠本体４の変形が防止される。従って、意匠性を向上させつつ、防火性の低下を抑えることができる。
【００３０】  また、フラットバー８，９，１０が三方枠本体４の乗場出入口１に臨む面に重ねられているので、乗場出入口１の意匠性を十分に向上させることができる。
【００３１】  さらに、小径座金１４、補助ナット１５及びスペーサ１６が溶融し、フラットバー８，９，１０が反った場合、塞ぎ座金１７が貫通孔４ａの周縁部に当たることにより、貫通孔４ａを塞ぐことができ、防火性の低下をより確実に抑えることができる。
【００３２】  さらにまた、スタッドボルト１２、主ナット１３及び塞ぎ座金１７を構成する材料の融点を１１００℃以上とし、小径座金１４、補助ナット１５及びスペーサ１６を構成する材料の融点を７００℃未満としたので、火災時の高温下で小径座金１４、補助ナット１５及びスペーサ１６を溶融させつつ、フラットバー８，９，１０の三方枠本体４からの外れをより確実に防止することができる。
【００３３】  また、中間部材に単なる筒状のスペーサ１６を加えているので、フラットバー８，９，１０の反りに対する十分な許容量を確保することができるとともに、許容量を容易に調整できる。
【００３４】  なお、上記の例では、三方枠本体４の乗場出入口１に臨む面全体にフラットバー８，９，１０を配置したが、意匠板は三方枠本体に部分的に配置してもよい。また、意匠板は、三方枠本体の乗場に臨む面に配置してもよい。  また、中間部材の材料はアルミニウム又はアルミニウム合金に限定されるものではなく、火災による高温下で溶融するものであれば、例えば、銅合金、マグネシウム合金、亜鉛合金、はんだ、又は難燃性プラスチック等であってもよい。  さらに、スタッドボルト、主ナット及び塞ぎ座金の材料も、鉄に限定されるものではなく、火災による高温下でも十分な耐火性を維持できれば、他の材料であってもよい。  さらにまた、上記の例では、中間部材として小径座金１４、補助ナット１５及びスペーサ１６を示したが、中間部材の種類及び個数はこれに限定されるものではなく、適宜追加したり省略したりしてもよい。  また、全ての中間部材が必ずしも同じ材料により構成されていなくてもよい。同様に、スタッドボルト、主ナット及び塞ぎ座金についても、必ずしも同じ材料により構成されていなくてもよい。  さらに、三方枠本体４とフラットバー８，９，１０との全ての固定部おいて固定具１１を用いる必要はなく、一部の固定部だけで固定具１１を用いてもよい。例えば、第１の縦枠５とフラットバー８との複数の固定部において、高さ方向の最上部は中間部材を用いず、スタットボルト、主ナット及び塞ぎ座金のみで固定し、最上部以外の固定部は固定具１１を用いて固定してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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