(57)【要約】  侵襲を抑えつつ、管腔臓器の全層切除を好適に行うことができる組織切除システムを提供する。  本発明の組織切除システムは、組織接触部（104）を有し腹腔内に導入される組織押し込み具（100）と、切除吻合装置（210）とが協働する。切除吻合装置（210）は本体（231）とアンビル部（236）との間に位置する組織を切除および吻合するものであって、組織接触部（104）により切除対象組織を切除吻合装置（210）の切除位置に押し込んだ際に、組織接触部（104）が切除吻合装置（210）の２つの当て付け部（237）に押し当てられる。
2016171125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織接触部を有し、腹腔内に導入される組織押し込み具と、  第一部材と、前記第一部材の先端側に、前記第一部材に対して接近および離間可能に取り付けられた第二部材とを有し、前記第一部材と前記第二部材との間に位置する組織を切除および吻合する切除吻合装置と、  を備え、  前記切除吻合装置は、前記第一部材と前記第二部材との間に設けられ、前記第一部材と前記第二部材との間に押し込まれた前記組織接触部を支持する第一組織当て付け部および第二組織当て付け部を有し、  前記組織接触部の長さは、前記第一組織当て付け部と前記第二組織当て付け部との間の距離よりも長い、  組織切除システム。
【請求項２】
前記第一部材および前記第二部材が取り付けられる長尺の挿入部をさらに備え、  前記第二部材は、前記挿入部の軸線方向に延びる中心軸を有し、  前記第一組織当て付け部と前記中心軸との距離と、前記第二組織当て付け部と前記中心軸との距離とが等しい、  請求項１に記載の組織切除システム。
【請求項３】
前記切除吻合装置に設けられ、前記第一部材と前記第二部材とを接近および離間可能に連結する進退軸をさらに備え、  前記第一組織当て付け部および前記第二組織当て付け部は、前記進退軸に設けられている、  請求項１または２に記載の組織切除システム。
【請求項４】
前記切除吻合装置が組織を切離する軌跡である切離ライン、および前記切除吻合装置が組織を吻合する軌跡である吻合ラインの少なくとも一方は、前記第一組織当て付け部および前記第二組織当て付け部により規定される組織当て付けラインの幅方向両側に存在する、  請求項１から３のいずれか一項に記載の組織切除システム。
【請求項５】
前記組織当て付けラインと前記中心軸との距離は、前記切離ラインと前記中心軸との距離以下、かつ前記吻合ラインと前記中心軸との距離以下である、  請求項４に記載の組織切除システム。
【請求項６】
前記組織接触部は、一方向に凸となる曲線状に形成されている、  請求項１から５のいずれか一項に記載の組織切除システム。
【請求項７】
前記組織接触部が生分解性材料で形成されている、  請求項１から６のいずれか一項に記載の組織切除システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、組織切除システムに関する。  本願は、２０１５年４月２０日に、日本に出願された特願２０１５−０８６２４６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】  消化管等の管腔臓器の一部を切除する方法として、腹部を大きく切開する開腹によるものと、内視鏡等を用いて腹部を切開せずに行うものとが知られている。  開腹する方法は、広範囲の切除も容易に行える半面、患者に与える侵襲が大きい。一方、内視鏡を用いた方法は、患者に与える侵襲が小さい反面、切除可能な病変の大きさに限りがある。【０００３】  上述したように、開腹する方法、および内視鏡等を用いた方法のいずれにも弱点がある。したがって、内視鏡等を用いた方法よりも広い範囲を切除でき、かつ開腹する方法よりも患者に与える侵襲が小さい組織の切除方法が求められている。このような組織切除方法への適用が検討されている医療機器として、特許文献１に記載のものが知られている。【０００４】  特許文献１に記載の医療機器は、基端側ハウジングとアンビル部材との間に挟んだ組織を、ステープルで吻合しつつ切離することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００５−３１９３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、特許文献１に記載の医療機器単独では、内視鏡等を用いた方法よりも広い範囲を切除でき、かつ開腹する方法よりも患者に与える侵襲が小さい組織の切除方法を実現することは難しい。  また、詳細は後述するが、特許文献１に記載の医療機器は、腹腔内に導入した医療機器との協働が容易でないという問題がある。【０００７】  上記事情を踏まえ、本発明は、侵襲を抑えつつ、管腔臓器の全層切除を好適に行うことができる組織切除システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の第１態様によれば、組織切除システムは、組織接触部を有し、腹腔内に導入される組織押し込み具と、第一部材と、前記第一部材の先端側に、前記第一部材に対して接近および離間可能に取り付けられた第二部材とを有し、前記第一部材と前記第二部材との間に位置する組織を切除および吻合する切除吻合装置とを備え、前記切除吻合装置は、前記第一部材と前記第二部材との間に設けられ、前記第一部材と前記第二部材との間に押し込まれた前記組織接触部を支持する第一組織当て付け部および第二組織当て付け部を有し、前記組織接触部の長さは、前記第一組織当て付け部と前記第二組織当て付け部との間の距離よりも長い。【０００９】  本発明の第２態様によれば、第１態様の組織切除システムは、前記第一部材および前記第二部材が取り付けられる長尺の挿入部をさらに備え、前記第二部材は、前記挿入部の軸線方向に延びる中心軸を有し、前記第一組織当て付け部と前記中心軸との距離と、前記第二組織当て付け部と前記中心軸との距離とが等しくてもよい。  本発明の第３態様によれば、第１態様または第２態様の組織切除システムは、前記切除吻合装置に設けられ、前記第一部材と前記第二部材とを接近および離間可能に連結する進退軸をさらに備え、前記第一組織当て付け部および前記第二組織当て付け部は、前記進退軸に設けられていてもよい。【００１０】  本発明の第４態様によれば、第１態様から第３態様のいずれか１つの組織切除システムにおいて、前記切除吻合装置が組織を切離する軌跡である切離ライン、および前記切除吻合装置が組織を吻合する軌跡である吻合ラインの少なくとも一方は、前記第一組織当て付け部および前記第二組織当て付け部により規定される組織当て付けラインの幅方向両側に存在してもよい。  本発明の第５態様によれば、第４態様の組織切除システムにおいて、前記組織当て付けラインと前記中心軸との距離は、前記切離ラインと前記中心軸との距離以下、かつ前記吻合ラインと前記中心軸との距離以下であってもよい。【００１１】  本発明の第６態様によれば、第１態様から第５態様のいずれか１つの組織切除システムにおいて、前記組織接触部は、一方向に凸となる曲線状に形成されてもよい。  本発明の第７態様によれば、第１態様から第６態様のいずれか１つの組織切除システムにおいて、前記組織接触部が生分解性材料で形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の組織切除システムによれば、侵襲を抑えつつ、管腔臓器の全層切除を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の参考例に係る組織切除方法における第一ステップの一例を示す図である。
【図２】本発明の参考例に係る組織切除方法に用いられる組織押し込み具を示す図である。
【図３】本発明の参考例に係る組織切除方法における第二ステップの一例を示す図である。
【図４】本発明の参考例に係る組織切除方法における第二ステップにおいて、内反された切除対象組織を示す図である。
【図５】本発明の参考例に係る組織切除方法における第三ステップの一例を示す図である。
【図６】本発明の参考例の変形例に係る組織押し込み具を示す図である。
【図７】本発明の参考例の変形例に係る組織押し込み具を用いた第二ステップの一例を示す図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る組織切除システムを示す図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る組織切除システムにおける切除吻合装置の先端部を示す部分拡大図である。
【図１０】図９のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係る組織切除システムを用いた第二ステップの一過程を示す断面図である。
【図１２】本発明の第一実施形態に係る組織切除システムにおいて、組織押し込み具と切除吻合装置との位置関係が適切でない状態を示す模式図である。
【図１３】本発明の第一実施形態に係る組織切除システムにおいて、組織押し込み具と切除吻合装置との位置関係が修正された状態を示す模式図である。
【図１４】本発明の第一実施形態に係る組織切除システムにおける、組織当て付けラインの他の例を示す模式図である。
【図１５】本発明の第一実施形態に係る組織切除システムにおける、組織当て付けラインの好適範囲を示す模式図である。
【図１６】本発明の第二実施形態に係る組織切除システムにおける切除吻合装置の先端部を示す断面図である。
【図１７】本発明の第三実施形態に係る組織切除システムにおける切除吻合装置の先端部を示す部分拡大図である。
【図１８】本発明の第三実施形態の変形例に係る組織切除システムにおける切除吻合装置の先端部を示す部分拡大図である。
【図１９】本発明の第四実施形態に係る組織切除システムにおける切除吻合装置の先端部を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第四実施形態に係る組織切除システムにおける切除吻合装置の使用時の一過程を示す部分拡大図である。
【図２１】本発明の第五実施形態に係る組織切除システムにおける切除吻合装置の先端部を示す部分拡大図である。
【図２２】本発明の第六実施形態に係る組織切除システムにおける組織押し込み具を示す図である。
【図２３】本発明の第六実施形態に係る組織切除システムにおける組織押し込み具を用いた際の切除対象組織の折り畳み線を示す図である。
【図２４】本発明の変形例に係る組織切除システムにおける切除吻合装置の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  （参考例：組織切除方法）  まず、本発明の組織切除システムを用いて行う組織切除方法の概要について、図１から図７を参照して説明する。以下、管腔臓器である大腸を対象として、病変部を含む一定の領域の組織を全層にわたって切除する場合を例にとり、本発明の参考例に係る組織切除方法を説明する。  以下の説明では、切除対象組織に対して大腸の内腔側からアプローチする術者を第一術者、切除対象組織に対して腹腔（体腔）側からアプローチする術者を第二術者と称する。
【００１５】  図１は、参考例に係る組織切除方法における第一ステップの一例を示す図である。まず、第一術者は、図１に示すように、内視鏡Ｅｓ等の観察手段を大腸Ｃｌ内に導入し、観察手段で大腸Ｃｌ内を観察して切除対象組織Ｔの位置および範囲を特定する（第一ステップ）。  切除対象組織Ｔの位置および範囲を特定した後、第一術者は、切除対象組織Ｔの位置や範囲を腹腔側から確認できる方法で第二術者に示す。位置や範囲を示すための具体的方法には特に制限はなく、公知の方法を適宜選択して用いることができる。例えば、内視鏡または内視鏡に挿入した処置具等で切除対象組織Ｔの一部を押し、腹腔側に突出させる、切除対象組織Ｔの一部に点墨を行う、切除対象組織Ｔの一部を腹腔側から視認可能に照明するなどが挙げられる。
【００１６】  切除対象組織Ｔの位置を確認した第二術者は、腹壁に形成したアクセスポートに組織押し込み具を挿入し、腹腔内に組織押し込み具を導入する。アクセスポートの形成方法には特に制限はなく、例えば、トロッカーの腹壁への留置により行うことができる。
【００１７】  図２は、参考例に係る組織切除方法に用いられる組織押し込み具１００を示す図である。組織押し込み具１００は、棒状の本体１０１の先端に一対のアーム１０２、１０３が設けられた構造を有する。一対のアーム１０２、１０３の先端部間には、線状部材（組織接触部）１０４が張り渡されている。線状部材１０４は、生体内で炎症等を起こさずに分解および吸収される生分解性の材料で形成され、折り曲げ可能な可撓性を有する生分解性部材である。
【００１８】  一対のアーム１０２、１０３の基端部は、本体１０１の先端部に回動可能に接続されており、アーム１０２、１０３と本体１０１とがなす角度を一定の保持力で保持可能である。このため、一対のアーム１０２、１０３を本体１０１と平行にして組織押し込み具１００全体を直線状にすることができる。また、一対のアーム１０２、１０３を開いて線状部材１０４を直線状に張ることができる。一対のアーム１０２、１０３は、第二術者の手元で開閉操作可能に構成されてもよい。
【００１９】  第二術者は、腹腔内でアーム１０２、１０３を腹壁に押し当てたり、手元でアーム１０２、１０３を操作したりして組織押し込み具１００のアーム１０２、１０３を開く。図３は、参考例に係る組織切除方法における第二ステップの一例を示す図である。図４は、第二ステップにおいて、内反された切除対象組織を示す図である。  図３に示すように、第二術者は、第一術者から示された切除対象組織Ｔに線状部材１０４を接触させて、組織押し込み具１００で切除対象組織を押す。この動作により、切除対象組織Ｔは、図４に示すように、大腸Ｃｌの内側に突出するように変形し、線状部材１０４が接触している部位を折り曲げ線として、大腸Ｃｌの内腔側に折り畳まれる（第二ステップ）。以下の説明では、このように折りたたまれた状態を、「内反された状態」あるいは「内反状態」と称する。内反状態になった切除対象組織Ｔは、腹腔側において、線状部材１０４のみを間に挟んでおり、アーム１０２、１０３は切除対象組織Ｔの間に挟まれていない。
【００２０】  第一術者は、内反された切除対象組織Ｔを大腸Ｃｌの内腔側から全層にわたって切除する。切除対象組織Ｔを全層にわたって切除すると、腹腔と連通する孔が管腔臓器に形成されるため、この孔を吻合または縫合（以下、「吻合等」と称することがある。）して閉じる。この組織の切除及び孔の吻合等を行う工程が第三ステップである。  組織の切除と孔の吻合等とは、異なる医療機器を用いて別々に行われてもよいが、公知のリニアステープラやサーキュラーステープラ（以下、「ステープラ等」と総称することがある。）、高周波吻合器等を用いると組織の切除と孔の吻合等とを同時に行うことが可能である。図５は、参考例に係る組織切除方法における第三ステップの一例を示す図である。図５の例では、リニアステープラ１０を用いて組織の切除と孔の吻合等を行っている。  以上で、参考例に係る組織切除方法が完了する。
【００２１】  ステープラ等を第三ステップに用いる場合、線状部材１０４の一部がステープル等に係止されて管腔臓器の外面上に残存することがある。しかし、線状部材１０４は生分解性の材料で形成されているため、時間経過により炎症等を起こさずに消失する。
【００２２】  以上説明したように、参考例の組織切除方法によれば、第二ステップにおいて、腹腔内に導入された組織押し込み具により切除対象組織が管腔臓器の内腔側に内反されるため、内腔側からのアプローチでも切除対象組織の切除が容易となる。  すなわち、切除対象組織が内反されていない場合、切除対象組織を取り囲むような形状の切離線で切除を行う必要があり、これを内腔側から行うことは煩雑かつ難しい。一方、切除対象組織が内反されている場合は、内反された切除対象組織が展開されたときに切除対象組織を取り囲むように切離線の形状を設定すればよいため、１〜２本の直線状切離線または１本の円弧状の切離線で切除を行うことができ、内腔側からステープラ等を用いて容易に行うことができる。
【００２３】  なお、参考例の組織切除方法において、切除対象組織と接触する生分解性部材は、上述のような線状部材に限られない。  図６は、参考例の変形例に係る組織押し込み具の一例を示す図である。図６に示すように、変形例の組織押し込み具１１０は、第一アーム１１２と第二アーム１１３との間に、シート状の生分解性部材（組織接触部）１１４が取り付けられている。第一アーム１１２および第二アーム１１３は本体１１１と平行かつ組織押し込み具１１０全体として直線状に変形可能であり、生分解性部材１１４が折り曲げ可能であるため、アクセスポートから容易に腹腔内に導入可能である。シート状の生分解性部材としては、例えばポリグリコール酸を材料としたグンゼ株式会社製ネオベール（ＮＥＯＶＥＩＬ、商品名）などを用いることができる。  図７は、参考例の変形例に係る同組織押し込み具を用いた第二ステップの一例を示す図である。図７のように、組織押し込み具１１０を用いて、大腸Ｃｌに対し第二ステップを行う。
【００２４】  さらに組織押し込み具は、上述のように、生分解性部材を取りつけるものには限られない。例えば、公知の把持鉗子２本で線状部材１０４の両端を把持し、直線状に張った線状部材を切除対象組織に押し当ててもよい。また、１本の把持鉗子で生分解性部材１１４を把持して生分解性部材１１４を切除対象組織に押し当ててもよい。これらの場合では、把持鉗子が組織押し込み具の一部を構成する。
【００２５】  また、第三ステップを行う医療機器は、ステープルを用いるものには限られない。例えば、エネルギの印加により組織の切除や孔の吻合が行われてもよい。
【００２６】  （第一実施形態：組織切除システム）  次に、本発明の第一実施形態について、図８から図１５を参照して説明する。第一実施形態では、参考例で説明した組織切除方法を好適に行うことができる組織切除システムについて説明する。  以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２７】  図８は、第一実施形態に係る組織切除システム２００を示す図である。組織切除システム２００は、組織押し込み具と切除吻合装置２１０とを備えている。組織切除システム２００において様々な種類の組織押し込み具を使用できるが、図８では一例として、上述の変形例で説明した組織押し込み具１００を示している。
【００２８】  第一実施形態に係る切除吻合装置２１０について説明する。切除吻合装置２１０は、内視鏡を挿通可能な管状の挿入部２２０と、挿入部２２０の先端部に設けられた処置部２３０と、挿入部２２０の基端部に設けられた図示しない操作部とを備えている。
【００２９】  挿入部２２０は、可撓性を有し、内視鏡を管腔臓器内に導入するためのオーバーチューブとして機能する。  処置部２３０は、挿入部２２０に固定された円筒状の本体（第一部材）２３１と、本体２３１に対して接近および離間可能に本体２３１の先端側に付けられた環状のアンビル部（第二部材）２３６とを備えている。
【００３０】  図９は、切除吻合装置２１０の先端部を示す部分拡大図であり、図１０は、図９のＩ−Ｉ線における断面図である。本体２３１の内径とアンビル部２３６の内径は、略同一である。図９および図１０に示すように、アンビル部２３６の基端側の面には、２本の進退軸（第一組織当て付け部および第二組織当て付け部）２３７が取り付けられている。各進退軸２３７は、本体２３１に設けられた貫通孔２３２に挿通されて操作部と接続されている。操作部を操作して進退軸２３７を本体２３１に対して進退させることで、アンビル部２３６を本体２３１に対して接近および離間させることができる。
【００３１】  図１０では図示を省略しているが、本体２３１の先端側の面には、複数のステープルが円弧状に整列配置され、カッター等の切断部材がステープル列に沿った切断を行えるように配置されている。ステープル及び切断部材に関する基本的構造は、公知のサーキュラーステープラと同様である。これにより、本体２３１とアンビル部２３６との間に位置する組織に対して、ステープルによる吻合とカッターによる組織切除とを同時に行うことができる。
【００３２】  図１０に示すように、貫通孔２３２に挿通される２本の進退軸２３７は、挿入部２２０の軸線方向に延びる本体２３１の中心軸Ｘ１から等距離の位置にある。また、２つの進退軸２３７の中心間の距離Ｄ１は、組織押し込み具１００において組織に押し当てられる線状部材１０４の長さＤ２（図８参照）よりも短い。
【００３３】  図１０には、ステープルが配置された吻合ラインＬ１と切断部材による切離が行われる切離ラインＬ２の態様を示している。切除吻合装置が組織を吻合する軌跡である吻合ラインＬ１および切除吻合装置２１０が組織を切離する軌跡である切離ラインＬ２はいずれも略円弧状であり、吻合ラインＬ１の方がより外側にあって本体２３１の周縁に近い。また、吻合ラインＬ１および切離ラインＬ２のいずれも、貫通孔２３２に挿通される進退軸２３７によって規定される組織当て付けラインＬ３をまたぐように、組織当て付けラインＬ３の上下に延びている。すなわち、吻合ラインＬ１および切離ラインＬ２は、組織当て付けラインＬ３の幅方向両側に存在している。
【００３４】  上記のように構成された組織切除システム２００を用いて、参考例の組織切除方法を行う際の動作について説明する。  第一ステップにおいて、第一術者は、切除吻合装置２１０および内視鏡を管腔臓器内に導入し、内視鏡で管腔臓器内を観察して切除対象組織の位置および範囲を特定する。内視鏡は、切除吻合装置２１０の挿入部２２０内に挿通する。内視鏡は、切除吻合装置２１０の導入時に予め挿入部２２０内に挿通しておいてもよいし、切除吻合装置２１０を導入してから挿入部２２０内に挿入してもよい。
【００３５】  第一術者は、切除吻合装置２１０の処置部２３０を切除対象組織Ｔ付近に移動させ、操作部を操作してアンビル部２３６を本体２３１に対して前進させる。この操作により、本体２３１とアンビル部２３６との間に、内反された組織を受け入れ可能な隙間が形成される。隙間内には２本の進退軸２３７が位置し、進退軸２３７により、進退軸２３７の中心軸同士を結ぶ線分と平行な組織当て付けラインＬ３が規定される。さらに、第一術者は、切除対象組織Ｔの位置や範囲を第二術者に示す。
【００３６】  図１１は、組織切除システム２００を用いた第二ステップの一過程を示す断面図である。第二ステップにおいて、第二術者は、腹腔内に導入した組織押し込み具１００のアーム１０２、１０３を開き、図１１に示すように、切除対象組織に線状部材１０４を接触させて、組織押し込み具１００で切除対象組織Ｔを押す。線状部材１０４の長さＤ２は、組織当て付けラインＬ３の実質的長さに等しい進退軸２３７の中心間の距離Ｄ１よりも長いため、線状部材１０４を進退軸２３７に押し当てると、本体２３１とアンビル部２３６との間に押し込まれた線状部材１０４は、２本の進退軸２３７の両方に必ず押し当てられて２点で支持される。その結果、内反操作を安定して行うことができる。
【００３７】  図１２は、組織押し込み具１００と切除吻合装置２１０との位置関係が適切でない状態を示す模式図であり、図１３は、組織押し込み具１００と切除吻合装置２１０との位置関係が修正された状態を示す模式図である。切除対象組織Ｔと、腹腔内の組織押し込み具１００との位置関係等によっては、図１２に示す模式図のように、押し込まれる線状部材１０４と組織当て付けラインＬ３とが平行に対向していないこともある。この場合、第一術者が、切除吻合装置２１０を挿入部２２０の軸線まわりに回転させると、図１３に示すように、処置部２３０が回転する。２本の進退軸２３７は、挿入部２２０の軸線と略同一である本体２３１の中心軸Ｘ１から等距離に位置するため、処置部２３０の回転操作により、組織当て付けラインＬ３は、本体２３１の中心軸Ｘ１を中心として回転する。これにより、組織当て付けラインＬ３と線状部材１０４とを平行に対向させるための角度調節を容易に行うことができる。角度調節の際は、切除吻合装置２１０のみを回転させてもよいが、切除吻合装置２１０と内視鏡とを一体に回転させると、内視鏡の視野内における組織当て付けラインＬ３の位置を変化させずに角度調節を行うことができる。
【００３８】  線状部材１０４が進退軸２３７に支持されるまで組織押し込み具１００を押し込むと、押し込まれた切除対象組織Ｔは、組織当て付けラインＬ３を折り線として内反される。この状態で、第一術者が操作部を操作してステープルおよび切断部材を動作させると、複数のステープルが組織を貫通してからアンビル部材２３６によって折り曲げられ、内反された切除対象組織Ｔが縫合ラインＬ１に沿って縫合される。その後、切離ラインＬ２に沿って切除対象組織Ｔが全層にわたり切離される。このような順番で縫合と組織切離の処置を行うことにより、管腔臓器の内容物が腹腔内に漏れることなく切除対象組織Ｔの切除と吻合を完遂できる。また、吻合ラインＬ１および切離ラインＬ２が組織当て付けラインＬ３をまたぐように設定されているため、組織の切離及び吻合が確実に行われる。なお、第一部材２３１とアンビル部材２３６によって内反組織を確実に密着させて、内反部からの漏出物を防ぐことができれば、縫合と切離の順番は同時あるいは逆でも良い。
【００３９】  以上説明したように、第一実施形態に係る組織切除システム２００によれば、切除対象組織の内反を伴う組織切除を安定した操作で好適に行うことができる。  すなわち、内反操作時に組織に押し当てられる線状部材の長さＤ２が、組織当て付けラインＬ３の実質的長さに等しい進退軸２３７の中心間の距離Ｄ１よりも長いため、腹腔内に導入される組織押し込み具と管腔臓器内に導入される切除吻合装置２１０とを協働させつつ、組織切除を好適に行うことができる。
【００４０】  第一実施形態に係る組織切除システム２００において、組織当て付けラインを規定する進退軸２３７の位置は、上述の例に限られず様々に設定することができる。  図１４は、第一実施形態に係る組織切除システム２００における、組織当て付けラインＬ３の他の例を示す模式図である。図１４に示す例では、組織当て付けラインＬ３が本体２３１の中心軸Ｘ１を通るように設定されている。通常、切除対象組織は、病変部を中心としてその位置及び範囲が設定されるため、内反された際には、病変部が組織当て付けラインＬ３の付近に位置することが多い。組織当て付けラインＬ３を上記のように設定することで、病変部は中心軸Ｘ１に近い位置になり、吻合ラインＬ１および切離ラインＬ２の各部から概ね等距離となる。その結果、好適なマージンを確保しつつ切除対象組織を切除することができる。
【００４１】  図１５は、第一実施形態に係る組織切除システム２００における、組織当て付けラインＬ３の好適範囲を示す模式図である。切除吻合装置２１０において、組織当て付けラインＬ３と中心軸Ｘ１との距離Ｄ５は適宜設定できるが、図１５に示すように、吻合ラインＬ１と中心軸Ｘ１との距離Ｄ３以下、および切離ラインＬ２と中心軸Ｘ１との距離Ｄ４以下であることが好ましい。距離Ｄ５が距離Ｄ３または距離Ｄ４より長いと、組織当て付けラインＬ３として有効な長さである２つの進退軸２３７の中心間の距離Ｄ１が短くなり、組織押し込み具を用いた内反操作時の支持の安定性が低下する場合がある。また、内反された切除対象組織の病変部が進退軸２３７に接近し、これに伴って吻合ラインＬ１や切離ラインＬ２も病変部に接近しやすくなるため、吻合切除時のマージン確保が容易でなくなる。組織当て付けラインの実質的長さを上述の範囲にすることで、これらの事態の発生を好適に防止することができる。
【００４２】  （第二実施形態）  本発明の第二実施形態について、図１６を参照して説明する。図１６は、第二実施形態に係る組織切除システムにおける切除吻合装置２５０の処置部の先端部を、図１０と同じ態様で示す断面図である。切除吻合装置２５０においては、アンビル部（不図示）と接続される進退軸２５２が一つだけ設けられている。進退軸２５２の断面形状は、図１６に示すように、本体２３１の中心軸Ｘ１に向かって開口する略Ｕ字形状に形成されており、略Ｕ字形状において離間した進退軸２５２の端部２５２ａ（第一組織当て付け部）と端部２５２ｂ（第二組織当て付け部）とにより組織当て付けラインＬ３が規定される。
【００４３】  第二実施形態に係る上記構成を備えた切除吻合装置２５０を用いた組織切除システムは、上述した第一実施形態に係る組織切除システムと同様の効果を奏する。  さらに、第一実施形態と比べて第二実施形態に係る切除吻合装置２５０では、進退軸２５２の剛性を高めることができる。また、第二実施形態に係る切除吻合装置２５０では、操作する進退軸が一つになるため、進退軸の操作機構を簡素に構成することができる。
【００４４】  （第三実施形態）  本発明の第三実施形態について、図１７および図１８を参照して説明する。図１７は、第三実施形態に係る組織切除システムにおける切除吻合装置２６０の先端部を示す部分拡大図である。切除吻合装置２６０は、内視鏡を挿通可能な管状の挿入部２２０と、挿入部２２０の先端部に設けられた処置部２６１と、挿入部２２０の基端部に設けられた図示しない操作部とを備えている。挿入部２２０は、可撓性を有し、内視鏡を管腔臓器内に導入するためのオーバーチューブとして機能する。処置部２６１は、挿入部２２０に固定された円筒状の本体（第一部材）２３１と、本体２３１に対して接近および離間可能に本体２３１の先端側に付けられた環状のアンビル部（第二部材）２３６とを備えている。  切除吻合装置２６０では、１本の進退軸２６２とは別に、２本の当て付け軸（第一組織当て付け部および第二組織当て付け部）２６３が本体２３１の先端面から突出して設けられている。図１７では、奥側の当て付け軸が手前側の当て付け軸に隠れているため、当て付け軸２６３が１本だけ見えている。アンビル部２３６には、当て付け軸２６３との干渉を防ぐための貫通孔２６４が、各当て付け軸２６３に対応する位置に設けられている。アンビル部２３６が本体２３１に接近したときは、当て付け軸２６３が貫通孔２６４に進入することにより、両者の干渉が抑制される。
【００４５】  上記構成を備えた切除吻合装置２６０を用いた組織切除システムは、２本の当て付け軸２６３により組織当て付けラインＬ３が規定されるため、上述した第一実施形態と同様の効果を奏する。  さらに、進退軸と別に当て付け軸２６３を設けているため、進退軸および当て付け軸の構成をそれぞれ独立して最適化できるため、設計の自由度が向上される。
【００４６】  第三実施形態においては、上述した貫通孔２６４に代えて、有底の穴部を設けることにより干渉を防止してもよい。  図１８は、第三実施形態の変形例に係る組織切除システムにおける切除吻合装置の先端部を示す部分拡大図である。図１８に示すように、アンビル部２３６から当て付け軸２６３を突出させてもよい。この場合は、本体２３１に干渉を防ぐための穴部２６５を設ければよい。
【００４７】  （第四実施形態）  本発明の第四実施形態について、図１９および図２０を参照して説明する。図１９は、第四実施形態に係る組織切除システムにおける切除吻合装置２７０の先端部を示す斜視図である。切除吻合装置２７０は、内視鏡を挿通可能な管状の挿入部２２０と、挿入部２２０の先端部に設けられた処置部２７１と、挿入部２２０の基端部に設けられた図示しない操作部とを備えている。挿入部２２０は、可撓性を有し、内視鏡を管腔臓器内に導入するためのオーバーチューブとして機能する。処置部２７１は、挿入部２２０に固定された本体（第一部材）２７２と、本体２７２に対して接近および離間可能に本体２７２の先端側に付けられたアンビル部（第二部材）２７３とを備えている。  アンビル部２７３の基端側の面には、２本の進退軸（第一組織当て付け部および第二組織当て付け部）２３７が取り付けられている。各進退軸２３７は、本体２７２に設けられた貫通孔２３２（図示しない）に挿通されて操作部と接続されている。  切除吻合装置２７０においては、本体２７２が円筒を軸線方向に割った半円筒状に形成されており、アンビル部２７３も本体２７２の形状に対応した略Ｃ字状に形成されている。
【００４８】  第四実施形態に係る上記構成を備えた切除吻合装置２７０を用いた組織切除システムは、上述した第一実施形態に係る組織切除システムと同様の効果を奏する。  また、第四実施形態に係る切除吻合装置２７０では、処置部２７１の下方が開口しているため、挿入部２２０に挿通した内視鏡等の観察手段を処置部２７１よりも突出させて湾曲させることにより、本体２７２とアンビル部２７３との間に挟まれた切除対象組織を別の方向から確認することができる。その結果、第四実施形態に係る切除吻合装置２７０では、切除および吻合をより好適に行うことができる。
【００４９】  図２０は、第四実施形態の変形例に係る組織切除システムにおける切除吻合装置の使用時の一過程を示す部分拡大図である。図２０に示すように、第四実施形態の変形例に係る切除吻合装置においては、挿入部２２０の先端部において、外周面の一部が切り欠かれてもよい。このようにすると、図２０に示すように、観察手段Ｅｓによる切除対象組織Ｔの別方向からの観察をより容易に行うことができる。
【００５０】  （第五実施形態）  本発明の第五実施形態について、図２１を参照して説明する。図２１は、第五実施形態に係る組織切除システムにおける切除吻合装置２８０の先端部を示す部分拡大図である。切除吻合装置２８０は、内視鏡を挿通可能な管状の挿入部２２０と、挿入部２２０の先端部に設けられた処置部２８１と、挿入部２２０の基端部に設けられた図示しない操作部とを備えている。挿入部２２０は、可撓性を有し、内視鏡を管腔臓器内に導入するためのオーバーチューブとして機能する。処置部２８１は、挿入部２２０に固定された円筒状の本体（第一部材）２３１と、本体２３１に対して接近および離間可能に本体２３１の先端側に付けられた環状のアンビル部（第二部材）２３６とを備えている。  切除吻合装置２８０においては、アンビル部２３６が進退軸２６２に対して回動可能に取り付けられている。アンビル部２３６を回動させるための機構については、公知のものを適宜選択して用いることができる。例えば、アンビル部に接続したワイヤを操作部まで延ばし、操作部で牽引する等の方法が挙げられる。  第五実施形態の切除吻合装置２８０では、第三実施形態に係る切除吻合装置２６０と同様に、１本の進退軸２６２とは別に、２本の当て付け軸（第一組織当て付け部および第二組織当て付け部）２６３が本体２３１の先端面から突出して設けられている。図２１では、奥側の当て付け軸が手前側の当て付け軸に隠れているため、当て付け軸２６３が１本だけ見えている。アンビル部２３６には、当て付け軸２６３との干渉を防ぐための貫通孔２６４が、各当て付け軸２６３に対応する位置に設けられている。アンビル部２３６が本体２３１に接近したときは、当て付け軸２６３が貫通孔２６４に進入することにより、両者の干渉が抑制される。
【００５１】  第五実施形態に係る上記構成を備えた切除吻合装置２８０を用いた組織切除システムは、上述した第一実施形態および第三実施形態と同様の効果を奏する。  また、アンビル部２３６が進退軸２６２に対して回動可能であるため、第二ステップを行う際などに組織当て付け部の位置を変えずにアンビル部２３６を本体２３１から遠ざかるように退避させることができる。したがって、第五実施形態に係る組織切除システムでは、第二ステップをより好適に行うことができる。
【００５２】  （第六実施形態）  本発明の第六実施形態について、図２２および図２３を参照して説明する。図２２は、第六実施形態に係る組織切除システムにおける組織押し込み具１３０を示す図である。組織押し込み具１３０において、先端部に取り付けられた線状部材１３１は、自身の形状を保持可能な一定の剛性を有する生分解性材料からなり、本体１１１の先端側に凸となる緩やかな湾曲形状を有している。線状部材１３１においては、両端部の直線距離Ｄ６が線状部材の長さと定義され、組織当て付けラインＬ３の実質的長さＤ１よりも長く設定されている。
【００５３】  上記構成を備えた組織押し込み具１３０を用いた組織切除システムは、上述したように、第二ステップにおいて内反操作を好適に行うことができる。  図２３は、組織押し込み具１３０を用いて第二ステップを行う際の、切除対象組織の折り畳み線Ｌ４を示す図である。組織押し込み具１３０を用いて第二ステップを行う場合は、図２３に示すように、線状部材１３１に押された切除対象組織が、組織当て付けラインＬ３よりも中心軸Ｘ１から離れた位置まで突出した折り畳み線Ｌ４で折り畳まれる。このため、通常切除対象組織の中心部に位置する病変部と吻合ラインＬ１および切離ラインＬ２から離間させやすくなる。その結果、組織切除時のマージン確保を容易に行うことができる。  なお、図２３では、吻合ラインＬ１および切離ラインＬ２が進退軸２３７の内側に設定された例を示している。吻合ラインおよび切離ラインは、切離ラインが吻合ラインの内側にあれば、進退軸に対して内側でも外側でもいずれでも構わない。
【００５４】  第六実施形態に係る組織切除システムにおいて、切除吻合装置は、ステープルを用いて吻合を行うものには限られない。切除吻合装置は、高周波電流等が通電されて熱エネルギにより切除及び吻合を行うものでもよい。
【００５５】  以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００５６】  例えば、本発明の組織切除システムにおいては、上述した距離Ｄ１と距離Ｄ２との関係が満たされていれば、参考例で示した他の態様の組織押し込み具を備えて構成してもよい。
【００５７】  また、本発明の組織切除システムにおいては、組織接触部が生分解性材料を用いずに形成されていなくてもよい。この場合は、第三ステップを行う前に、組織接触部を切除吻合装置から退避させる必要がある。図２４は、本発明の変形例に係る組織切除システムにおける切除吻合装置の部分拡大図である。図２４の例では、切除吻合装置本体２３１とアンビル部２３６とに、組織接触部の寸法に応じた逃げ部２９０を設けている。この切除吻合装置を用いる場合は、組織接触部を本体及びアンビル部と干渉させずに、本体とアンビル部とで内反された切除対象組織を挟んで十分に保持したところで、組織接触部を逃げ部から抜き取り退避させた後第三ステップを行えばよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】  本発明は、組織切除システムに広く適用でき、侵襲を抑えつつ、管腔臓器の全層切除を好適に行うことを可能とする。
【符号の説明】
【００５９】  １０  リニアステープラ  １００、１１０、１３０  組織押し込み具  １０１、１１１  組織押し込み具本体  １０２、１０３、１１２、１１３  アーム  １０４、１３１  線状部材（組織接触部）  １１４  生分解性部材（組織接触部）  ２００  組織切除システム  ２１０、２５０、２６０、２７０、２８０  切除吻合装置  ２２０  挿入部  ２３０、２７１、２８１  処置部  ２３１、２７２  処置部本体（第一部材）  ２３２、２６４  貫通孔  ２３６、２７３  アンビル部（第二部材）  ２３７  進退軸（第一組織当て付け部および第二組織当て付け部）  ２５２、２６２  進退軸  ２５２ａ  進退軸の端部（第一組織当て付け部）  ２５２ｂ  進退軸の端部（第二組織当て付け部）  ２６１  処置部  ２６３  当て付け軸（第一組織当て付け部および第二組織当て付け部）  ２６５  穴部  ２９０  逃げ部  Ｃｌ  大腸  Ｅｓ  内視鏡  Ｌ１  吻合ライン  Ｌ２  切離ライン  Ｌ３  組織当て付けライン  Ｔ  切除対象組織  Ｘ１  中心軸
【図１】
2016171125.tif 000003
【図２】
2016171125.tif 000004
【図３】
2016171125.tif 000005
【図４】
2016171125.tif 000006
【図５】
2016171125.tif 000007
【図６】
2016171125.tif 000008
【図７】
2016171125.tif 000009
【図８】
2016171125.tif 000010
【図９】
2016171125.tif 000011
【図１０】
2016171125.tif 000012
【図１１】
2016171125.tif 000013
【図１２】
2016171125.tif 000014
【図１３】
2016171125.tif 000015
【図１４】
2016171125.tif 000016
【図１５】
2016171125.tif 000017
【図１６】
2016171125.tif 000018
【図１７】
2016171125.tif 000019
【図１８】
2016171125.tif 000020
【図１９】
2016171125.tif 000021
【図２０】
2016171125.tif 000022
【図２１】
2016171125.tif 000023
【図２２】
2016171125.tif 000024
【図２３】
2016171125.tif 000025
【図２４】
2016171125.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織接触部を有し、腹腔内に導入される組織押し込み具と、
第一部材と、前記第一部材の先端側に、前記第一部材に対して接近および離間可能に取り付けられた第二部材とを有し、前記第一部材と前記第二部材との間に位置する組織を切除および吻合する切除吻合装置と、
を備え、
前記切除吻合装置は、前記第一部材と前記第二部材との間に設けられ、前記第一部材と前記第二部材との間に押し込まれた前記組織接触部を支持する第一組織当て付け部および第二組織当て付け部を有し、
前記組織接触部の長さは、前記第一組織当て付け部と前記第二組織当て付け部との間の距離よりも長い、
組織切除システム。
【請求項２】
前記第一部材および前記第二部材が取り付けられる長尺の挿入部をさらに備え、
前記第二部材は、前記挿入部の軸線方向に延びる中心軸を有し、
前記第一組織当て付け部と前記中心軸との距離と、前記第二組織当て付け部と前記中心軸との距離とが等しい、
請求項１に記載の組織切除システム。
【請求項３】
前記切除吻合装置に設けられ、前記第一部材と前記第二部材とを接近および離間可能に連結する進退軸をさらに備え、
前記第一組織当て付け部および前記第二組織当て付け部は、前記進退軸に設けられている、
請求項１または２に記載の組織切除システム。
【請求項４】
前記切除吻合装置が組織を切離する軌跡である切離ライン、および前記切除吻合装置が組織を吻合する軌跡である吻合ラインの少なくとも一方は、前記第一組織当て付け部および前記第二組織当て付け部により規定される組織当て付けラインの幅方向両側に存在する、
請求項１に記載の組織切除システム。
【請求項５】
前記組織当て付けラインと前記中心軸との距離は、前記切離ラインと前記中心軸との距離以下、かつ前記吻合ラインと前記中心軸との距離以下である、
請求項４に記載の組織切除システム。
【請求項６】
前記組織接触部は、一方向に凸となる曲線状に形成されている、
請求項１に記載の組織切除システム。
【請求項７】
前記組織接触部が生分解性材料で形成されている、
請求項１に記載の組織切除システム。
【請求項８】
前記組織接触部は、前記第一部材と前記第二部材との間で前記第一組織当て付け部及び前記第二組織当て付け部に向かって押し付けられる線状部材である、
請求項１に記載の組織切除システム。
【請求項９】
前記第一組織当て付け部及び前記第二組織当て付け部は、前記第一部材と前記第二部材との間に押し込まれる前記組織接触部によって前記組織が内反されるように、前記第一部材と前記第二部材との間に離間して設けられている、
請求項１に記載の組織切除システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第４態様によれば、第１態様の組織切除システムにおいて、前記切除吻合装置が組織を切離する軌跡である切離ライン、および前記切除吻合装置が組織を吻合する軌跡である吻合ラインの少なくとも一方は、前記第一組織当て付け部および前記第二組織当て付け部により規定される組織当て付けラインの幅方向両側に存在してもよい。
本発明の第５態様によれば、第４態様の組織切除システムにおいて、前記組織当て付けラインと前記中心軸との距離は、前記切離ラインと前記中心軸との距離以下、かつ前記吻合ラインと前記中心軸との距離以下であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第６態様によれば、第１態様の組織切除システムにおいて、前記組織接触部は、一方向に凸となる曲線状に形成されてもよい。
本発明の第７態様によれば、第１態様の組織切除システムにおいて、前記組織接触部が生分解性材料で形成されてもよい。
本発明の第８態様によれば、第１態様の組織切除システムにおいて、前記組織接触部は、前記第一部材と前記第二部材との間で前記第一組織当て付け部及び前記第二組織当て付け部に向かって押し付けられる線状部材であってもよい。
本発明の第９態様によれば、第１態様の組織切除システムにおいて、前記第一組織当て付け部及び前記第二組織当て付け部は、前記第一部材と前記第二部材との間に押し込まれる前記組織接触部によって前記組織が内反されるように、前記第一部材と前記第二部材との間に離間して設けられていてもよい。
【国際調査報告】
2016171125.tif 000027
2016171125.tif 000028