(57)【要約】  目標とする減量のために取るべき行動を推奨する減量支援方法、減量支援プログラム、及び減量支援装置を提供する。  Ｓ２０１で、コンピュータに、ユーザーの現在の体脂肪率及び体重が入力され、ＲＤＥＥが算出される。Ｓ２０２で、一例として、入力されたユーザーの性別から、男性であれば１５．５％、女性であれば２２．５％等の目標体脂肪率が決定される。Ｓ２０３で、Ｓ２０２で算出された目標体脂肪率及び入力された体重から、当該ユーザーが目標とすべきＲＤＥＥを算出する。Ｓ２０４で、減量目標体重をたとえば１ｋｇを７２００ｋｃａｌにカロリー換算し、目標減量期間により割ることで、減量目標カロリー／日に変換される。Ｓ２０５で、現在のＲＤＥＥが目標のＲＤＥＥを下回る場合、Ｓ２０６で、その差が基礎代謝による伸び代カロリーとして出力される。このとき、差が正であると、基礎代謝を高めるための筋トレが推奨される。
2016067499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が目標とする減量のために取るべき行動を推奨する減量支援方法であって、
前記対象者の体脂肪率、体重及び性別を読み出すステップと、
前記体脂肪率及び前記体重から、現在の基本代謝量を算出するステップと、
前記性別及び前記体重から、目標の基本代謝量を算出するステップと、
前記目標の基本代謝量から前記現在の基本代謝量を引いた第１の差が正である場合に、筋トレの推奨情報を出力するステップと
を含むことを特徴とする減量支援方法。
【請求項２】
前記筋トレの推奨とともに、前記第１の差を前記対象者が用いる端末に表示させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の減量支援方法。
【請求項３】
前記基本代謝量はＲＤＥＥであることを特徴とする請求項１又は２に記載の減量支援方法。
【請求項４】
１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正である場合に、有酸素運動の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の減量支援方法。
【請求項５】
１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正であり、かつ、平均ＰＡＲが所定の値未満である場合に、有酸素運動の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の減量支援方法。
【請求項６】
前記第２の差から、前記所定の値から前記平均ＰＡＲを引いた差に現在のＲＤＥＥを乗算した値を引いた第３の差が正である場合に、食事制限の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の減量支援方法。
【請求項７】
１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正であり、かつ、前記平均ＰＡＲが前記所定の値以上である場合に、食事制限の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の減量支援方法。
【請求項８】
１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正であり、かつ、前記第２の差の所定の割合が前記対象者の運動量に応じた１日当たりのカロリー消費を上回る場合に、有酸素運動の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の減量支援方法。
【請求項９】
前記所定の割合は、２５％以上３０％以下であることを特徴とする請求項８に記載の減量支援方法。
【請求項１０】
前記運動量は、スマートフォン又は活動量計のセンサー情報を用いて算出されることを特徴とする請求項８又は９に記載の支援方法。
【請求項１１】
前記１日当たりの減量目標カロリーは、前記対象者が選択した減量のペースに応じて算出されることを特徴とする請求項４から１０のいずれかに記載の支援方法。
【請求項１２】
前記１日当たりの減量目標カロリーは、前記対象者が入力した目標体重、前記体重、及び前記減量のペースに応じて算出されることを特徴とする請求項１１に記載の支援方法。
【請求項１３】
前記減量のペースは、減量目標体重を月に前記体重の４％までに制限されることを特徴とする請求項１２に記載の支援方法。
【請求項１４】
前記目標の基本代謝量は、前記性別、年齢階層及び目標体型をキーとして体脂肪率テーブルを参照して読み出された複数の目標体脂肪率のうち前記対象者が選択した目標体脂肪率を用いて算出されることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の支援方法。
【請求項１５】
前記対象者からの摂取カロリーの入力を一切必要とすることなく行動推奨をすることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の減量支援方法。
【請求項１６】
前記第１の差が所定の値以上である場合に、前記筋トレの推奨情報を出力することを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の減量支援方法。
【請求項１７】
コンピュータに、対象者が目標とする減量のために取るべき行動を推奨する方法を実行させるための減量支援プログラムであって、前記方法は、
前記対象者の体脂肪率、体重及び性別を読み出すステップと、
前記体脂肪率及び前記体重から、現在の基本代謝量を算出するステップと、
前記性別及び前記体重から、目標の基本代謝量を算出するステップと、
前記目標の基本代謝量から前記現在の基本代謝量を引いた第１の差が正である場合に、筋トレの推奨情報を出力するステップと
を含むことを特徴とする減量支援プログラム。
【請求項１８】
対象者が目標とする減量のために取るべき行動を推奨する方法を実行させるための減量支援装置であって、
前記対象者の体脂肪率、体重及び性別を読み出す読出部と、
前記体脂肪率及び前記体重から、現在の基本代謝量を算出する第１の算出部と、
前記性別及び前記体重から、目標の基本代謝量を算出する第２の算出部と、
前記目標の基本代謝量から前記現在の基本代謝量を引いた第１の差が正である場合に、筋トレの推奨情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする減量支援装置。
【請求項１９】
前記減量支援装置は、コンピュータであることを特徴とする請求項１８に記載の減量支援装置。
【請求項２０】
前記コンピュータは、ウェアラブルデバイスであることを特徴とする請求項１９に記載の減量支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減量支援方法、減量支援プログラム、及び減量支援装置に関し、より詳細には、目標とする減量のために取るべき行動を推奨する減量支援方法、減量支援プログラム、及び減量支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、先進国において、少子高齢化が例をみない速度で進行し、それに伴う労働人口の減少、医療費の増大等が大きな問題となっている。たとえば我が国日本では、国民医療費は２０１２年の段階で３８兆円であり、２０２５年には５２兆円に達すると推計されている（厚生労働省）。【０００３】
医療費が増大する要因としては、高齢化に加えて、脳卒中、心臓病、糖尿病等の様々な合併症につながる生活習慣病（メタボリックシンドローム）の増加や、転倒骨折等をきっかけに歩行や日常生活に障害をきたすロコモティブシンドロームの増加が挙げられる。【０００４】
具体的には、図１に示すように、我が国では例えば男性の場合、５人に１人に近い割合の人が、寿命を迎えるまで約１５年間にわたりＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｌｉｆｅ）が低下した期間を過ごしている。図１は、非特許文献１を参考に出願人が作成したグラフである。【０００５】
このような背景の下、国を挙げた取り組みが進められるとともに、様々な個人向けの健康管理ツールも普及しつつある。中でも、リストバンド型のウェアラブルな活動量計は、近年注目を集めている。【０００６】
非特許文献２には、Ｎｉｋｅ＋  ＦｕｅｌＢａｎｄ（登録商標）というリストバンド型の活動量計が紹介されている（１８６〜１９０頁）。Ｎｉｋｅ＋  ＦｕｅｌＢａｎｄは、一日中手首に装着しておくだけで、その日の自分の活動量を「Ｆｕｅｌ」という単位で測定することができ、データは、サーバに蓄積された歩数、消費カロリー等の活動量を管理することができる。目標値として、２０００Ｆｕｅｌ、３０００Ｆｕｅｌ等を設定することができる。また、Ｆｉｔｂｉｔ（登録商標）  Ｕｌｔｒａというクリップ型の活動量計も紹介されている（１９０〜１９５頁）。Ｆｉｔｂｉｔ  Ｕｌｔｒａは、洋服に装着して活動量を計測し、歩数、消費カロリー等に加えて、睡眠時間及びその質の測定もすることができる。データは、Ｎｉｋｅ＋  ＦｕｅｌＢａｎｄと同様に、サーバにて管理することができる。たとえば、歩数の目標値として１日１万歩が初期設定として与えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】秋山弘子「長寿時代の科学と社会の構想『科学』」、岩波書店、２０１０年
【非特許文献２】立花岳志「やせる『仕組み』で人生を劇的に変える  iPhoneダイエット」、株式会社サンマーク出版、２０１２年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような既存の健康管理ツールは、減量を目的とした場合、必ずしも十分に機能しない。たとえば、３０００Ｆｕｅｌ、１万歩等の健康管理ツールによって与えられる活動量の目標値を達成しても、なかなか体重が減っていかないという状況が少なくない。【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、目標とする減量のために取るべき行動を推奨する減量支援方法、減量支援プログラム、及び減量支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、対象者が目標とする減量のために取るべき行動を推奨する減量支援方法であって、前記対象者の体脂肪率、体重及び性別を読み出すステップと、前記体脂肪率及び前記体重から、現在の基本代謝量を算出するステップと、前記性別及び前記体重から、目標の基本代謝量を算出するステップと、前記目標の基本代謝量から前記現在の基本代謝量を引いた第１の差が正である場合に、筋トレの推奨情報を出力するステップとを含むことを特徴とする。【００１１】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記筋トレの推奨とともに、前記第１の差を前記対象者が用いる端末に表示させるステップをさらに含むことを特徴とする。【００１２】
また、本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記基本代謝量はＲＤＥＥであることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の第４の態様は、第３の態様において、１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正である場合に、有酸素運動の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする。【００１４】
また、本発明の第５の態様は、第３の態様において、１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正であり、かつ、平均ＰＡＲが所定の値未満である場合に、有酸素運動の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする。【００１５】
また、本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記第２の差から、前記所定の値から前記平均ＰＡＲを引いた差に現在のＲＤＥＥを乗算した値を引いた第３の差が正である場合に、食事制限の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする。【００１６】
また、本発明の第７の態様は、第３の態様において、１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正であり、かつ、前記平均ＰＡＲが前記所定の値以上である場合に、食事制限の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする。【００１７】
また、本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれかの態様において、前記対象者からの摂取カロリーの入力を一切必要とすることなく行動推奨をすることを特徴とする。【００１８】
また、本発明の第９の態様は、第１から第８のいずれかの態様において、前記第１の差が所定の値以上である場合に、前記筋トレの推奨情報を出力することを特徴とする。【００１９】
また、本発明の第１０の態様は、コンピュータに、対象者が目標とする減量のために取るべき行動を推奨する方法を実行させるための減量支援プログラムであって、前記方法は、前記対象者の体脂肪率、体重及び性別を読み出すステップと、前記体脂肪率及び前記体重から、現在の基本代謝量を算出するステップと、前記性別及び前記体重から、目標の基本代謝量を算出するステップと、前記目標の基本代謝量から前記現在の基本代謝量を引いた第１の差が正である場合に、筋トレの推奨情報を出力するステップとを含むことを特徴とする。【００２０】
また、本発明の第１１の態様は、対象者が目標とする減量のために取るべき行動を推奨する方法を実行させるための減量支援装置であって、前記対象者の体脂肪率、体重及び性別を読み出す読出部と、前記体脂肪率及び前記体重から、現在の基本代謝量を算出する第１の算出部と、前記性別及び前記体重から、目標の基本代謝量を算出する第２の算出部と、前記目標の基本代謝量から前記現在の基本代謝量を引いた第１の差が正である場合に、筋トレの推奨情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。【００２１】
また、本発明の第１２の態様は、第１１の態様において、前記減量支援装置がウェアラブルデバイスであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様によれば、目標となる安静時エネルギー消費量（ＲＤＥＥ：Ｒｅｓｔｉｎｇ  Ｄａｉｌｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｅｘｐｅｎｄｉｔｕｒｅ。「ＲＥＥ」、「ＲＭＲ」などとも呼ばれる。）から現在のＲＤＥＥを引いた差が正である場合に、有酸素運動又は食事制限の前に筋トレの推奨情報を出力することにより、対象者（ユーザー）の身体属性に見合った行動推奨を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】我が国における男性の晩年のＱＯＬの分布を示す図である。
【図２】本発明の一態様における減量支援方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２５】
（本発明の一態様の概要）  
本発明の一態様は、既存の健康管理ツールとは異なり、各個人の身体属性に基づいて、目標とする減量のために取るべき行動を適切に推奨するものである。特に、各個人の身体属性のうちの一部の性質が、適切な行動推奨において重要なパラメータであることを発明者らは見出し、本発明にかかる減量支援方法を発明するにいたった。
【００２６】
図２は、本発明の一態様における減量支援方法のフロー図である。本減量支援方法は、ウェブサーバ上で下記所要のステップを行うためのプログラムを実行することにより実施することができる。たとえば、ユーザーがウェブブラウザで当該ウェブサーバにアクセスし、必要なパラメータを入力することによって、行動推奨を行うことができる。ユーザーは、スマートフォン、タブレット等の携帯端末にアプリをインストールし、当該アプリを介して必要なパラメータを入力してもよい。また、ウェブサーバではなく、携帯端末上で必要なパラメータの入力を受けて実施をすることもでき、また、リストバンド型、クリップ型、時計型、アイウェア型等の各種ウェアラブルデバイス上で実施することも可能である。コンピュータ上で当該プログラムが実行されると、当該コンピュータが減量支援装置として構成される。以下、コンピュータ上で実行される各ステップについて説明する。
【００２７】
Ｓ２０１で、コンピュータに、ユーザーの現在の体脂肪率及び体重が入力され、あるいは入力されたこれらの値が読み出され、たとえば次式により、ユーザーの現在の安静時エネルギー消費量或いは安静時代謝量（ＲＤＥＥ）が算出される。
【００２８】
ＲＤＥＥ＝３７０＋２１．６×ＦＦＭ  （ｋｃａｌ）          （１）
ここで、ＦＦＭ（ｋｇ）とは、除脂肪体重（Ｆａｔ−Ｆｒｅｅ  Ｂｏｄｙ  Ｍａｓｓ）を意味し、（１−（体脂肪率））×（体重）により得られる。式（１）は、Ｋａｔｃｈ−ＭｃＡｒｄｌｅ  Ｆｏｒｍｕｌａと呼ばれるものであり、本発明は、必ずしもこの式に限定するものではなく、除脂肪体重からＲＤＥＥを算出することのできる他の公式を採用することも考えられる。
【００２９】
Ｓ２０２で、一例として、入力されたユーザーの性別から、男性であれば１５．５％、女性であれば２２．５％等の目標体脂肪率が決定される。これらの値は、一般的な望ましい体脂肪率を設定することができ、ユーザーによって入力可能としてもよい。ユーザーが入力可能な場合には、性別の入力を不要とすることもできる。
【００３０】
目標体脂肪率は、平均的体脂肪率又は理想的とされる体脂肪率から設定することができる。平均的体脂肪率を設定する場合には、ユーザーに年齢（あるいは生年月日）の入力を要求し、性別及び年齢をキーとして平均的体脂肪率を読み出すことのできる体脂肪率テーブルを参照して、設定を行ってもよい。また、現在の体脂肪率、体重及び性別のうちの１又は複数をキーとして目標体脂肪率を読み出すことのできる体脂肪率テーブルを参照して決定することもできる。体脂肪率テーブルは、複数のユーザーの入力により蓄積されたデータの解析により予め作成しておくこともできる。また、たとえば、次式により、ユーザーの目標体脂肪率を決定してもよい。
目標体脂肪率＝（（１．２×体重／身長／身長）−１０．８×性別（男性：１、女性：０）＋３．８）×性別（男性：０．７、女性０．８）    （２）
式（２）は、Ｄｅｕｒｅｎｂｅｒｇ  Ｆｏｒｍｕｌａと呼ばれるものを、Ｊａｃｋｓｏｎ  ＆  Ｐｏｌｌｏｃｋ‘ｓ  Ｂｏｄｙ  Ｆａｔ  Ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  Ｃｈａｒｔと呼ばれるものを参考に改変したものである。本発明は、必ずしもこの式に限定するものではなく、目標体脂肪率を算出する他の公式を採用してもよい。
【００３１】
ユーザーによる目標体脂肪率の入力がなされる場合には、筋肉質、標準体等の目標体型を複数の選択肢としてユーザーに提示して選択してもらうことにより決定することもできる。具体的な数値は、性別、年齢又は年齢階層及び目標体型をキーとする体脂肪率テーブルを参照して定めることができる。
【００３２】
Ｓ２０３で、性別又はＳ２０２で決定された目標体脂肪率及び入力された体重から、当該ユーザーが目標とすべきＲＤＥＥを算出する。算出の詳細は、Ｓ２０１と同様としてもよいし、異なる方式を採用してもよい。
【００３３】
Ｓ２０４で、減量目標体重をたとえば１ｋｇを７２００ｋｃａｌにカロリー換算し、目標減量期間により割ることで、１日当たりの減量目標カロリーに変換される。減量目標体重及び減量期間は、たとえば（現在の体重）×３％、３０日間のように初期設定することによって、ユーザー入力を不要とすることができる。
【００３４】
１日当たりの減量目標カロリーは、減量目標体重より算出されるものであるが、減量目標体重を決定するために、ユーザーが目標体重を入力してもよい。目標体重は、ユーザーが直接数値を入力してもよく、また、男性であればＢＭＩ２２．５、女性であればＢＭＩ１９．５といった理想体型のＢＭＩを用いて、ユーザーの身長から目標体重を算出してもよい。
【００３５】
ユーザーが目標体脂肪率及び目標体重の組み合わせを選択することができるよう、これらの組み合わせを複数ユーザーに提示する形としてもよい。ユーザーがいずれかを選択すると、目標体脂肪率及び目標体重を表示画面に出力し、必要に応じてユーザーが値をさらに変更可能としてもよい。
【００３６】
また、目標減量期間は、目標達成までのペースを複数選択肢としてユーザーに提示して選択できるようにしてもよい。最速のペースでも減量目標体重を月に現在の体重の４％など所定の割合までに制限することができる。このような一定の制限のある選択肢からユーザーが選択することで、ユーザーの減量を健康的なものとすることができる。
【００３７】
Ｓ２０５で、現在のＲＤＥＥが目標ＲＤＥＥを下回る場合、Ｓ２０６で、その差（「第１の差」に相当）が基礎代謝による伸び代カロリーとして出力される。「基礎代謝による伸び代カロリー」とは、ここでは、基礎代謝を望ましい水準まで高めることによって１日に消費させることができるカロリーを意味する。伸び代カロリーは、算出してコンピュータの記憶部に記憶しておくことも、ユーザーが用いている端末の表示部に表示してもよい。このとき、基礎代謝を高めるための筋トレを推奨するための推奨情報が出力される。
【００３８】
Ｓ２０７〜Ｓ２１１は、Ｓ２０１〜Ｓ２０６と同様あるいはそれ以上にユーザーの減量成功に大きな役割を果たすものであるが、任意選択としてもよい。
【００３９】
Ｓ２０１〜Ｓ２０６では、代謝量としてＲＤＥＥを対象に議論しており、この点はＳ２０７以降においても同様であるものの、ユーザーに最初に推奨すべき行動が筋トレであるか否かを判定するためには、ＲＤＥＥのほか、基礎代謝量（ＢＥＥ：Ｂａｓａｌ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｅｘｐｅｎｄｉｔｕｒｅ。「ＢＭＲ」とも呼ばれる。）を用いてもよく、本明細書では、これらに類似する量を包含して「基本代謝量（ｂａｓｉｃ  ｅｎｅｒｇｙ  ｅｘｐｅｎｄｉｔｕｒｅ）」と呼ぶこともある。
【００４０】
Ｓ２０７で、減量目標カロリーが「基礎代謝による伸び代カロリー」を上回る場合、筋トレ以外の行動が推奨されることとなる。
【００４１】
Ｓ２０８で、所定期間の平均ＰＡＲが１．７５などの所定の値を下回る場合、Ｓ２０９で、たとえば次式により、有酸素運動により伸び代カロリーが算出され、出力される。
（現在のＲＤＥＥ）×（１．７５−平均ＰＡＲ）  （ｋｃａｌ）（３）
ここで、ＰＡＲとは、身体活動強度指数（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｒａｔｉｏ）を意味し、ある身体活動（例えばジョギング）を行っている間の時間当たり総エネルギー消費量／ＲＤＥＥにより得られる（ジョギングの場合は、ＰＡＲ＝７．０）。初期値は１．５０等の値とすることができ、コンピュータが、ユーザーが使用する活動量計等からのデータ蓄積にアクセスすることができるときには、当該データを用いて所定期間（二時点間、一週間等）の平均ＰＡＲを算出することができる。具体的には、スマートフォン、活動量計等のセンサー情報を用いて、ウォーキングやジョギング等の身体活動の種類と活動時間を自動で特定及び測定し、活動種類ごとに予めセットされているＰＡＲから、期間平均ＰＡＲを算出する。
【００４２】
平均ＰＡＲが１．７５未満ということは、運動量が一般的な水準よりも低いと理解することができ、「有酸素運動による伸び代カロリー」は運動量を望ましい水準まで高めることによって１日に消費させることができるカロリーを意味する。伸び代カロリーは、算出してコンピュータの記憶部に記憶しておくことも、ユーザーが用いている端末の表示部に表示してもよい。このとき、有酸素運動が推奨される。
【００４３】
有酸素運動による伸び代カロリーは、減量目標カロリーから基礎代謝による伸び代カロリーを引いた差の所定の割合、たとえば２０％、３０％、４０％などとして設定することができる。運動量に応じたカロリー消費を５０％未満として、残りは後述の食事によって対応することで、運動の負荷を過度に大きくせず、継続可能性を高めることができる。特に２５％以上３０％以下とするとよい。このように所定の割合による有酸素運動の伸び代カロリーを定める場合には、平均ＰＡＲを用いないこともできるが、ユーザーの平均ＰＡＲに応じた有酸素運動の助言を表示部に表示することもできる。
【００４４】
Ｓ２１０で、減量目標カロリーがまだ残っている場合、Ｓ２１１で、食事制限により摂取を控えることができるカロリーとして「食事制限による削減カロリー」が出力される。削減カロリーは、算出してコンピュータの記憶部に記憶しておくことも、ユーザーが用いている端末の表示部に表示してもよい。このとき、食事制限が推奨される。食事制限の推奨情報として、当該食事制限に適した食品、食事等の提案を出力することができる。
【００４５】
以上の各ステップにより、筋トレ、有酸素運動、食事制限の順に行動推奨をすることによって、健康的なダイエットの成功を支援することができる。従来の健康管理ツールでは、有酸素運動を促すばかりであり、生活全般にわたる適切な行動を推奨することは出来ていなかった。
【００４６】
また、以上の各ステップは、ユーザーからの摂取カロリーの入力を一切求めることなく、処理していくことができる。従来の健康管理ツールでは、ユーザーが記録した日々の摂取カロリーを用いるものもあるが、結局、摂取カロリーを記録し続けることは大半のユーザーにおいて困難であり、使用を中断してしまい、減量の成功を支援することは出来ていなかった。
【００４７】
なお、体脂肪率及び体重は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能、ＮＦＣ通信機能等の無線機能を有する体組成計による測定データをコンピュータに送信することによって、入力することもできる。
【００４８】
また、身長等をユーザーが入力してもよい。身長を用いると、体組成計を所有していないユーザーにおいても、当該ユーザーの身長及び体重から、推定体脂肪率を計算表示することができる。
【００４９】
また、基礎代謝、有酸素運動、又は食事制限による伸び代又は削減カロリーは、所定の閾値未満のときには、それぞれに対応する行動推奨を行わず、主に取り組むべき行動のみを推奨することもできる。
【００５０】
また、ユーザーの体組成データ等履歴を記録し、その推移から、当該ユーザーの健康度及び健康管理に対する積極性を表すスコアを算出することもできる。
【００５１】
また、基礎代謝、有酸素運動、又は食事制限の推奨に加えて、定期的な健診受診を適宜推奨することができる。たとえば日本では、数千万人が健診を定期的に受診していない現実があり、健診の受診を推奨情報として出力することによって、生活全般にわたる適切な行動を一層効果的に推奨することはできる。
【００５２】
（実施例１）
体脂肪率３０％、体重６８ｋｇ、男性
Ｓ２０１より、現在のＲＤＥＥは１３９８（ｋｃａｌ）、Ｓ２０２より、目標体脂肪率は１５．５（％）、Ｓ２０３より、目標ＲＤＥＥは１６１１（ｋｃａｌ）、Ｓ２０４より、３０日間の減量目標カロリー／日は４９０（ｋｃａｌ）、Ｓ２０６より、基礎代謝による伸び代カロリーは２１３（ｋｃａｌ）、Ｓ２０７より、有酸素運動による伸び代カロリーは２７７（ｋｃａｌ）、そしてＳ２１１より、食事制限による削減カロリーは０（ｋｃａｌ）となる。この実施例１の場合には、食事制限をせずとも、筋トレ及び有酸素運動によって健康的な減量が可能である。
【００５３】
（実施例２）
体脂肪率２４％、体重５４ｋｇ、女性
Ｓ２０１より、現在のＲＤＥＥは１２５６（ｋｃａｌ）、Ｓ２０２より、目標体脂肪率は２２．５（％）、Ｓ２０３より、目標ＲＤＥＥは１２７４（ｋｃａｌ）、Ｓ２０４より、３０日間の減量目標カロリー／日は３８９（ｋｃａｌ）、Ｓ２０６より、基礎代謝による伸び代カロリーは１７（ｋｃａｌ）、Ｓ２０７より、有酸素運動による伸び代カロリーは３１４（ｋｃａｌ）、そしてＳ２１１より、食事制限による削減カロリーは５７（ｋｃａｌ）となる。この実施例２の場合には、筋トレの伸び代及び食事制限の削減余地は大きくなく、主に有酸素運動によって健康的な減量が可能である。
【００５４】
（実施例３）
体脂肪率２５％、体重７４ｋｇ、男性
Ｓ２０１より、現在のＲＤＥＥは１５６９（ｋｃａｌ）、Ｓ２０２より、目標体脂肪率は１９．４（％）、Ｓ２０３より、目標ＲＤＥＥは１５８３（ｋｃａｌ）、Ｓ２０４より、減量目標カロリー／日は７００（ｋｃａｌ）、Ｓ２０６より、基礎代謝による伸び代カロリーは１５（ｋｃａｌ）、残りの減量目標カロリーは６８５（ｋｃａｌ）となる。Ｓ２０９において、減量目標カロリーから基礎代謝による伸び代カロリーを引いた差の所定の割合として３０％を用いた場合、有酸素運動による伸び代カロリーは２０５（ｋｃａｌ）となる。そして、Ｓ２１１より、食事制限による削減カロリーは残りの４８０（ｋｃａｌ）となる。この実施例３の場合には、筋トレの伸び代余地は大きくなく、主に食事制限に加えて運動の負荷が過度に大きくない程度の有酸素運動によって健康的な減量が可能である。
【図１】
2016067499.tif 000003
【図２】
2016067499.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月15日(2015.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が目標とする減量のために取るべき行動を前記対象者からの摂取カロリーの入力を必要とすることなく推奨する減量支援方法であって、
前記対象者の測定した体脂肪率及び体重並びに性別を読み出すステップと、
前記体脂肪率及び前記体重から、現在の基本代謝量を算出するステップと、
前記性別及び前記体重から、目標の基本代謝量を算出するステップと、
前記目標の基本代謝量から前記現在の基本代謝量を引いた第１の差が正である場合に、筋トレの推奨情報を出力するステップと、
１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正である場合に、有酸素運動の推奨情報を出力するステップと
を含むことを特徴とする減量支援方法。
【請求項２】
前記筋トレの推奨とともに、前記第１の差を前記対象者が用いる端末に表示させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の減量支援方法。
【請求項３】
前記基本代謝量はＲＤＥＥであることを特徴とする請求項１又は２に記載の減量支援方法。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正であり、かつ、平均ＰＡＲが所定の値未満である場合に、有酸素運動の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の減量支援方法。
【請求項６】
前記第２の差から、前記所定の値から前記平均ＰＡＲを引いた差に現在のＲＤＥＥを乗算した値を引いた第３の差が正である場合に、食事制限の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の減量支援方法。
【請求項７】
１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正であり、かつ、前記平均ＰＡＲが前記所定の値以上である場合に、食事制限の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の減量支援方法。
【請求項８】
１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正であり、かつ、前記第２の差の所定の割合が前記対象者の運動量に応じた１日当たりのカロリー消費を上回る場合に、有酸素運動の推奨情報を出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の減量支援方法。
【請求項９】
前記所定の割合は、２５％以上３０％以下であることを特徴とする請求項８に記載の減量支援方法。
【請求項１０】
前記運動量は、スマートフォン又は活動量計のセンサー情報を用いて算出されることを特徴とする請求項８又は９に記載の支援方法。
【請求項１１】
前記１日当たりの減量目標カロリーは、前記対象者が選択した減量のペースに応じて算出されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の支援方法。
【請求項１２】
前記１日当たりの減量目標カロリーは、前記対象者が入力した目標体重、前記体重、及び前記減量のペースに応じて算出されることを特徴とする請求項１１に記載の支援方法。
【請求項１３】
前記減量のペースは、減量目標体重を月に前記体重の４％までに制限されることを特徴とする請求項１２に記載の支援方法。
【請求項１４】
前記目標の基本代謝量は、前記性別、年齢階層及び目標体型をキーとして体脂肪率テーブルを参照して読み出された複数の目標体脂肪率のうち前記対象者が選択した目標体脂肪率を用いて算出されることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の支援方法。
【請求項１５】
（削除）
【請求項１６】
前記第１の差が所定の値以上である場合に、前記筋トレの推奨情報を出力することを特徴とする請求項１から３及び５から１４のいずれかに記載の減量支援方法。
【請求項１７】
コンピュータに、対象者が目標とする減量のために取るべき行動を前記対象者からの摂取カロリーの入力を必要とすることなく推奨する方法を実行させるための減量支援プログラムであって、前記方法は、
前記対象者の測定した体脂肪率及び体重並びに性別を読み出すステップと、
前記体脂肪率及び前記体重から、現在の基本代謝量を算出するステップと、
前記性別及び前記体重から、目標の基本代謝量を算出するステップと、
前記目標の基本代謝量から前記現在の基本代謝量を引いた第１の差が正である場合に、筋トレの推奨情報を出力するステップと、
１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正である場合に、有酸素運動の推奨情報を出力するステップと
を含むことを特徴とする減量支援プログラム。
【請求項１８】
対象者が目標とする減量のために取るべき行動を前記対象者からの摂取カロリーの入力を必要とすることなく推奨する方法を実行させるための減量支援装置であって、
前記対象者の測定した体脂肪率及び体重並びに性別を読み出す読出部と、
前記体脂肪率及び前記体重から、現在の基本代謝量を算出する第１の算出部と、
前記性別及び前記体重から、目標の基本代謝量を算出する第２の算出部と、
前記目標の基本代謝量から前記現在の基本代謝量を引いた第１の差が正である場合に、筋トレの推奨情報を出力し、１日当たりの減量目標カロリーから前記第１の差を引いた第２の差が正である場合に、有酸素運動の推奨情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする減量支援装置。
【請求項１９】
前記減量支援装置は、コンピュータであることを特徴とする請求項１８に記載の減量支援装置。
【請求項２０】
前記コンピュータは、ウェアラブルデバイスであることを特徴とする請求項１９に記載の減量支援装置。
【国際調査報告】
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