(57)【要約】  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムにおいて、無線基地局がＬＢＴを実施する場合であっても、無線リソースの利用効率の低下を抑制すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、アンライセンスバンドを用いて所定のオペレータの無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、セルサーチで発見したセルのＰＬＭＮ−ＩＤ（Public  Land  Mobile  Network  Identifier）を取得する取得部と、前記ＰＬＭＮ−ＩＤに基づいて、所定のオペレータと異なる他オペレータのセルを検出する検出部と、検出した他オペレータのセルを特定するための識別子と、他オペレータのＰＬＭＮ−ＩＤと、を前記無線基地局に送信する送信部と、を有することを特徴とする。
2016047730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンライセンスバンドを用いて所定のオペレータの無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
セルサーチで発見したセルのＰＬＭＮ−ＩＤ（Public  Land  Mobile  Network  Identifier）を取得する取得部と、
前記ＰＬＭＮ−ＩＤに基づいて、所定のオペレータと異なる他オペレータのセルを検出する検出部と、
検出した他オペレータのセルを特定するための識別子と、他オペレータのＰＬＭＮ−ＩＤと、を前記無線基地局に送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記検出部は、前記ＰＬＭＮ−ＩＤと、前記無線基地局から通知される他オペレータのＰＬＭＮ−ＩＤに関する情報と、に基づいて他オペレータのセルを検出することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記取得部は、他オペレータのセルで送信されるシステム情報、参照信号又は報知信号のいずれかに基づいて、前記ＰＬＭＮ−ＩＤを取得することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記無線基地局から通知されるＲＲＭ（Radio  Resource  Management）メジャメント設定に基づいて、他オペレータのセルのＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）及び／又はＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）を測定する測定部を有し、
前記送信部は、前記ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱが所定の条件を満たす場合に、前記ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱを含むメジャメントレポートを前記無線基地局に送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記所定の条件は、他オペレータのセルのＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱが第２の閾値より大きいことであることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記所定の条件は、所定のオペレータのセルのＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱが第１の閾値より小さく、かつ他オペレータのセルのＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱが第２の閾値より大きいことであることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記メジャメントレポートは、前記識別子として、検出した他オペレータのセルのＰＣＩＤ（Physical  Cell  Identifier）又はＴＰＩＤ（Transmission  Point  Identification）を含むことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記無線基地局からＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）で送信されるデータを受信する受信部を有し、
前記測定部は、所定のオペレータのセルのＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）を測定し、
前記送信部は、前記ＣＱＩを前記無線基地局に送信し、
前記データは、前記ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱ、前記ＣＱＩ及び前記無線基地局におけるＬＢＴ（Listen  Before  Talk）結果のいずれか、又はこれらの組み合わせに基づいて、送信の停止及び再開が制御されることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
アンライセンスバンドを利用可能なユーザ端末と通信を行う所定のオペレータの無線基地局であって、
所定のオペレータと異なる他オペレータのＰＬＭＮ−ＩＤ（Public  Land  Mobile  Network  Identifier）に関する情報を前記ユーザ端末に送信する送信部と、
前記ＰＬＭＮ−ＩＤに関する情報に基づいて前記ユーザ端末が検出した、他オペレータのセルに関する情報を受信する受信部と、を有し、
前記送信部は、前記受信部が他オペレータのセルに関する情報を受信した場合、当該セルのＲＲＭ（Radio  Resource  Management）メジャメント設定を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
アンライセンスバンドを用いて所定のオペレータの無線基地局と通信可能なユーザ端末における無線通信方法であって、
セルサーチで発見したセルのＰＬＭＮ−ＩＤ（Public  Land  Mobile  Network  Identifier）を取得する工程と、
前記ＰＬＭＮ−ＩＤに基づいて、所定のオペレータと異なる他オペレータのセルを検出する工程と、
検出した他オペレータのセルを特定するための識別子と、他オペレータのＰＬＭＮ−ＩＤと、を前記無線基地局に送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代の通信システムに適用可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。また、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））も検討され、仕様化されている（Ｒｅｌ−１０／１１）。【０００３】
さらに、将来の無線通信システム（Ｒｅｌ−１２以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（ライセンスバンド（Licensed  band））だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（アンライセンスバンド（Unlicensed  band））で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  Unlicensed）も検討されている。ＬＴＥ−Ｕの運用において、ライセンスバンドＬＴＥ（Licensed  LTE）との連携を前提とした形態を、ＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）又はＬＡＡ−ＬＴＥという。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ぶ場合もある。【０００４】
ライセンスバンドは、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域である一方、アンライセンスバンド（非ライセンスバンドとも呼ばれる）は、特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯、ミリ波レーダーを使用可能な６０ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。また、このようなアンライセンスバンドでスモールセルを運用することが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既存のＬＴＥでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割り当てられている。しかし、アンライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。また、アンライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の無線システム（例えば、ＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ等）の使用に限られない。このため、あるオペレータのＬＡＡで利用する周波数帯域は、他のオペレータのＬＡＡやＷｉ−Ｆｉで利用する周波数帯域と重なる可能性がある。【０００７】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（ＬＴＥ−Ｕ）を運用する場合、無線アクセスポイント（ＡＰ、ＴＰとも呼ぶ）や無線基地局（ｅＮＢ）の設置は、異なるオペレータや非オペレータ間で互いに協調・連携せずに行われることが想定される。この場合、緻密なセルプランニングができないこと、そして干渉制御が行えないことから、アンライセンスバンドでは、ライセンスバンドとは異なり大きな相互干渉が生じるおそれがある。【０００８】
そこで、アンライセンスバンドにおける相互干渉を避けるために、ＬＴＥ−Ｕ基地局／ユーザ端末が、信号の送信前にリスニング（センシング）を行い、他の基地局／ユーザ端末が通信を行っているか確認することが検討されている。このリスニング動作を、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）ともいう。【０００９】
しかしながら、異なるオペレータ間で、無線通信システムの同期や協調制御を行うことは難しいという課題がある。例えば、無線基地局がＬＢＴを実施する場合には、ユーザ端末における干渉状態を反映した制御は実施困難である。また、従来のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末が測定したチャネル状態をフィードバックすることでスケジューリングが行われるが、アンライセンスバンドにおける干渉がどのオペレータからの干渉を含むかを区別することができない。これにより、無線リソースの利用効率が低下するおそれがある。【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムにおいて、無線基地局がＬＢＴを実施する場合であっても、無線リソースの利用効率の低下を抑制することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、アンライセンスバンドを用いて所定のオペレータの無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、セルサーチで発見したセルのＰＬＭＮ−ＩＤ（Public  Land  Mobile  Network  Identifier）を取得する取得部と、前記ＰＬＭＮ−ＩＤに基づいて、所定のオペレータと異なる他オペレータのセルを検出する検出部と、検出した他オペレータのセルを特定するための識別子と、他オペレータのＰＬＭＮ−ＩＤと、を前記無線基地局に送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムにおいて、無線基地局がＬＢＴを実施する場合であっても、無線リソースの利用効率の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】アンライセンスバンドでＬＴＥを利用する無線通信システムの形態の一例を示す図である。
【図２】アンライセンスバンドでＬＴＥを利用する無線通信システムの形態の一例を示す図である。
【図３】アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムにおけるＬＢＴの動作主体を示す説明図である。
【図４】２つのＬＡＡシステムが共存する場合におけるユーザ端末の干渉状態の事例を示す説明図である。
【図５】２つのＬＡＡシステムが共存する場合におけるユーザ端末のＳＣｅｌｌ  ｃｈａｎｇｅの一例を示す図である。
【図６】２つのＬＡＡシステムが共存する場合におけるユーザ端末のＳＣｅｌｌ  ｃｈａｎｇｅの別の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の態様に係る、オペレータセル間のＲＲＭメジャメント処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】ユーザ端末及び他オペレータセルの近接状態に関するマッピングの一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の態様に係る、他オペレータセルを考慮したＬＢＴに基づくＩＣＩＣ処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】他オペレータセルの信号のＬＢＴ結果に関するマッピングの一例を示す図である。
【図１１】他オペレータセルを考慮したＬＢＴに基づくデータ送信の制御の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）の運用形態の一例を示している。図１に示すように、ＬＴＥをアンライセンスバンドで用いるシナリオとして、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）又はスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）などの複数のシナリオが想定される。
【００１５】
図１Ａは、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドを用いて、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用するシナリオを示している。ＣＡは、複数の周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、キャリア、セルなどともいう）を統合して広帯域化する技術である。各ＣＣは、例えば、最大２０ＭＨｚの帯域幅を有し、最大５つのＣＣを統合する場合には、最大１００ＭＨｚの広帯域が実現される。
【００１６】
図１Ａに示す例では、ライセンスバンドを利用するマクロセル及び／又はスモールセルと、アンライセンスバンドを利用するスモールセルと、でＣＡを適用する場合を示している。ＣＡが適用される場合、１つの無線基地局のスケジューラが複数のＣＣのスケジューリングを制御する。このことから、ＣＡは基地局内ＣＡ（intra-eNB  CA）と呼ばれてもよい。
【００１７】
この場合、アンライセンスバンドを利用するスモールセルは、ＤＬ伝送専用に用いるキャリアを用いてもよいし（シナリオ１Ａ）、ＴＤＤキャリアを用いてもよい（シナリオ１Ｂ）。ＤＬ伝送専用に用いるキャリアは、付加下りリンク（ＳＤＬ：Supplemental  Downlink）ともいう。なお、ライセンスバンドでは、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤを利用することができる。
【００１８】
また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを１つの送受信ポイント（例えば、無線基地局）から送受信する構成（co-located）とすることができる。この場合、当該送受信ポイント（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ｕ基地局）は、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドの両方を利用してユーザ端末と通信を行うことができる。あるいは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを異なる送受信ポイント（例えば、一方を無線基地局、他方を無線基地局に接続されるＲＲＨ（Remote  Radio  Head））からそれぞれ送受信する構成（non-co-located）とすることも可能である。
【００１９】
図１Ｂは、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドを用いて、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用するシナリオを示している。ＤＣは、複数のＣＣ（又はセル）を統合して広帯域化する点はＣＡと同様である。一方で、ＣＡでは、ＣＣ（又はセル）間がＩｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌで接続され、遅延時間の非常に小さい協調制御が可能であることを前提としているのに対し、ＤＣでは、セル間が遅延時間の無視できないＮｏｎ−ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌで接続されるケースを想定している。
【００２０】
したがって、ＤＣでは、セル間が別々の基地局で運用され、ユーザ端末は異なる基地局で運用される異なる周波数のセル（又はＣＣ）に接続して通信を行う。このため、ＤＣが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセル（ＣＣ）のスケジューリングを制御する。このことから、ＤＣは基地局間ＣＡ（inter-eNB  CA）と呼ばれてもよい。なお、ＤＣにおいて、独立して設けられるスケジューラ（すなわち基地局）ごとにキャリアアグリゲーション（Intra-eNB  CA）を適用してもよい。
【００２１】
図１Ｂに示す例では、ライセンスバンドを利用するマクロセルと、アンライセンスバンドを利用するスモールセルとがＤＣを適用する場合を示している。この場合、アンライセンスバンドを利用するスモールセルは、ＤＬ伝送専用に用いるキャリアを用いてもよいし（シナリオ２Ａ）、ＴＤＤキャリアを用いてもよい（シナリオ２Ｂ）。なお、ライセンスバンドを利用するマクロセルでは、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤを利用することができる。
【００２２】
図１Ｃに示す例では、アンライセンスバンドを用いてＬＴＥを運用するセルが単体で動作するスタンドアローン（ＳＡ）を適用している。ここで、スタンドアローンとは、ＣＡやＤＣの適用無しで、端末との通信を実現できることを意味している。この場合、アンライセンスバンドはＴＤＤキャリアで運用することができる（シナリオ３）。
【００２３】
図２は、アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）の運用形態の一例を示している。上記図１Ａ、図１Ｂに示すＣＡ／ＤＣの運用形態では、例えば図２のように、ライセンスバンドＣＣ（マクロセル）をプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、アンライセンスバンドＣＣ（スモールセル）をセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）として利用することができる。ここで、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）とは、ＣＡ／ＤＣを行う場合にＲＲＣ接続やハンドオーバを管理するセルであり、ユーザ端末からのデータ、フィードバック信号などのＵＬ伝送が必要となるセルである。プライマリセルは、上下リンクともに常に設定される。セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）とは、ＣＡ／ＤＣを適用する際にプライマリセルに加えて設定する他のセルである。セカンダリセルは、下りリンクだけ設定することもできるし、上下リンクを同時に設定することもできる。
【００２４】
なお、上記図１Ａ（ＣＡ）や図１Ｂ（ＤＣ）に示すように、ＬＴＥ−Ｕの運用においてライセンスバンドのＬＴＥ（Licensed  LTE）があることを前提とした形態を、ＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）又はＬＡＡ−ＬＴＥとも呼ぶ。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称してＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ぶ場合もある。
【００２５】
ＬＡＡでは、ライセンスバンドＬＴＥ及びアンライセンスバンドＬＴＥが連携してユーザ端末と通信する。ＬＡＡにおいて、ライセンスバンドを利用する送信ポイント（例えば、無線基地局）とアンライセンスバンドを利用する送信ポイントが離れている場合には、バックホールリンク（例えば、光ファイバやＸ２インターフェースなど）で接続された構成とすることができる。
【００２６】
ところで、既存のＬＴＥでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割り当てられている。しかしながら、アンライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。このため、あるオペレータのＬＴＥ−Ｕで利用する周波数帯域は、他オペレータのＬＡＡシステムやＷｉ−Ｆｉシステムで利用する周波数帯域と重なる可能性がある。
【００２７】
アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する場合、異なるオペレータのシステムや非オペレータのシステムとの間において、同期、協調及び／又は連携などがなされずに運用されることも想定される。この場合、アンライセンスバンドにおいて、複数のオペレータやシステムが同一周波数を共有して利用することとなるため、相互干渉が生じるおそれがある。
【００２８】
ここで、アンライセンスバンドにおいて運用されるＷｉ−Ｆｉシステムでは、所定の期間において全帯域を特定のユーザのために使用するようにリソース割り当てを実施する。このため、Ｗｉ−Ｆｉではユーザ端末、アクセスポイントなどの送信信号の衝突回避のために、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づくキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）が採用されている。具体的には、各送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）、アクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）やＷｉ−Ｆｉ端末（ＳＴＡ：Station）が送信を行う前にリスニング（ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment）を実行し、所定レベルを超える信号を検出しなければ送信を行う。
【００２９】
以上から、アンライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においてもＬＢＴは必要となると想定されている。ＬＡＡシステムがＬＢＴを導入することで、ＬＡＡと異なるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）との間の干渉（Inter-RAT  interference）を回避することができる。また、ＬＡＡシステム間の干渉を回避することができる。具体的には、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、接続可能なユーザ端末の制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく、オペレータ間の干渉（Inter-operator  LTE-U  interference）を低減することができる。
【００３０】
また、同一オペレータのＬＡＡシステムでの干渉（Intra-operator  LTE-U  interference）は、セルプランニング、セル間干渉制御（ＩＣＩＣ：Inter-Cell  Interference  Coordination）などによって対処することができる。また、同期セルについては、ＩＲＣ（Interference  Rejection  Combining）などを利用可能な高機能端末（Advanced  Receiver）を用いることでも干渉低減できる。
【００３１】
ＬＢＴを用いるＬＴＥシステムでは、ＬＴＥ−Ｕ基地局及び／又はユーザ端末は、アンライセンスバンドセルにおいて信号を送信する前にリスニング（ＬＢＴ）を行い、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出しなければ、アンライセンスバンドで通信を実施する。例えば、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値以下である場合は、チャネルは空き状態（ＬＢＴ＿ｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルが空いている」とは、言い換えると、所定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００３２】
一方で、リスニングの結果、他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出した場合には、（１）ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、（２）送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、（３）送信を待機（停止）する、などの処理が実施される。例えば、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値を超える場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴ＿ｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴ＿ｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、所定のバックオフ時間経過後になって初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルの空き状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００３３】
図３は、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムにおけるＬＢＴの動作主体を示す説明図である。図３では、アンライセンスバンドセルを形成する無線基地局（ｅＮＢ）と、ユーザ端末（ＵＥ）と、これらの間の下りリンク（ＤＬ）／上りリンク（ＵＬ）が示されている。アンライセンスバンドセルにおいては、信号送信前にリスニング（ＬＢＴ）が実施され、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡ（ＬＴＥ−Ｕ）の送信ポイントが通信を行っているか確認される。
【００３４】
図３Ａは、ＤＬ及びＵＬ両方に関して、ｅＮＢがＬＢＴを実施する例である。この場合、ｅＮＢがＬＢＴによりチャネルがクリア状態であると判断した後、ｅＮＢがＵＥに所定の信号（例えば、ＵＬグラント）を通知することにより、ＵＥはＵＬを送信することができる。一方、図３Ｂは、送信側がＬＢＴを実施する例である。この場合、ＤＬ送信の際はｅＮＢによって、ＵＬ送信の際はＵＥによってＬＢＴが行われる。
【００３５】
図３に示したように、下り通信時には、無線基地局がＬＢＴを実施する。しかしながら、無線基地局によるＬＢＴでは、ユーザ端末における干渉状態を適切に把握することができない場合がある。図４は、２つのＬＡＡシステムが共存する場合におけるユーザ端末の干渉状態の事例を示す説明図である。
【００３６】
図４には、事例１〜４（Ｃａｓｅ  １〜４）が示されている。各事例では、オペレータＡが運用するＬＡＡ−ＬＴＥ（LAA-LTE  operator  A）の無線基地局として、ｅＮＢ１及びｅＮＢ３が示されており、オペレータＢが運用するＬＡＡ−ＬＴＥ（LAA-LTE  operator  B）の無線基地局としてｅＮＢ２が示されている。また、オペレータＡのＬＡＡ−ＬＴＥで通信可能なユーザ端末（ＵＥ１〜４）は、ｅＮＢ１又はｅＮＢ３の無線基地局が形成するセルに在圏している。
【００３７】
事例１において、ＵＥ１／２は、別オペレータ（オペレータＢ）のセルから強い干渉を受けている。この場合、ｅＮＢ１／３は、これらのＵＥに送信を行うべきではない。
【００３８】
事例２において、ＵＥ１／２は、別オペレータ（オペレータＢ）のセルから干渉を受けていない。この場合、ｅＮＢ１／３は、これらのＵＥに送信を行ってもよい。
【００３９】
事例３において、ＵＥ１は、別オペレータ（オペレータＢ）のセルから干渉を受けていない一方で、ＵＥ２は、強い干渉を受けている。この場合、ｅＮＢ１は、ＵＥ１に送信を行ってもよいが、ｅＮＢ３は、ＵＥ２に送信を行うべきではない。
【００４０】
事例４において、ｅＮＢ２は特に信号を出していない。この場合、ＵＥ１〜４は、別オペレータ（オペレータＢ）のセルから干渉を受けていないため、ｅＮＢ１／３は、これらのＵＥに送信を行ってもよい。
【００４１】
図４のいずれの事例であっても、ｅＮＢ１／３はｅＮＢ２が形成する他オペレータセルの範囲外にあるため、ｅＮＢ１／３におけるＬＢＴ結果はクリア（ＬＢＴ＿ｉｄｌｅ）となる。したがって、無線基地局でＬＢＴを行うのみでは、図４に示した４つの事例を区別することができない。
【００４２】
また、図４の事例の他にも、無線基地局がＬＢＴによりビジー状態と判断して送信を止めてしまったが、実はユーザ端末は干渉を受けておらず、送信していれば問題なく受信ができた、という事例も考えられる。
【００４３】
従来のＬＴＥにおいては、無線基地局はユーザ端末からのフィードバック情報（例えば、ＣＳＩ（Channel  State  Information））に含まれるＣＱＩ（Channel  Quality  Information）に基づいて送信制御（スケジューリング）を行う。一方、ＬＡＡ−ＬＴＥのアンライセンスバンドにおいて、例えば低いＣＱＩが報告された場合、それが他オペレータのセルからの干渉によるものなのかどうかを認識（区別）できない。
【００４４】
また、ユーザ端末からのフィードバックに基づく送信制御（送信可否の判断）では、フィードバック遅延により適切な判断ができない恐れがある。例えば、ユーザ端末の測定では干渉がなくその旨をフィードバックした場合であっても、無線基地局が当該フィードバックを受信する時点で当該ユーザ端末が干渉を受けていることが考えられる。
【００４５】
さらに、従来のＬＴＥにおいては、無線基地局はユーザ端末からのＲＲＭ（Radio  Resource  Management）メジャメントレポートに基づいて、ＳＣｅｌｌ  ｃｈａｎｇｅ（ＳＣｅｌｌの切り替え）を実施する。一方、ＬＡＡ−ＬＴＥのアンライセンスバンドにおいて、ユーザ端末が他オペレータのセルから干渉を受けている場合には、ＳＣｅｌｌ  ｃｈａｎｇｅが効果的でないことが考えられる。
【００４６】
図５は、２つのＬＡＡシステムが共存する場合におけるユーザ端末のＳＣｅｌｌ  ｃｈａｎｇｅの一例を示す図である。図５Ａにおけるユーザ端末（ＵＥ１）は、図４の事例１のＵＥ１と同様の干渉状態におかれている。ここで、ＵＥ１は、ＲＲＭメジャメントレポートをオペレータＡの無線基地局（例えば、ｅＮＢ１）に行う。オペレータＡの無線基地局は、当該報告に基づいて、ｅＮＢ１からｅＮＢ３にＳＣｅｌｌ  ｃｈａｎｇｅを実施する（図５Ｂ）。ところが、干渉源であるｅＮＢ２は何ら制御されないため、ＳＣｅｌｌの受信電力は改善されない。
【００４７】
また、図６は、２つのＬＡＡシステムが共存する場合におけるユーザ端末のＳＣｅｌｌ  ｃｈａｎｇｅの別の一例を示す図である。図６の例は、図５の例と比べて、ＳＣｅｌｌ  ｃｈａｎｇｅが周波数領域で行われる（キャリア周波数がＦ１からＦ２に変更される）点が異なる。しかしながら、オペレータ間で同じ周波数帯（ここでは、オペレータＡとオペレータＢがそれぞれＦ１、Ｆ２、Ｆ３）を用いる場合には、ＳＣｅｌｌ  ｃｈａｎｇｅをしても干渉の影響は変わらない。
【００４８】
以上説明したように、無線基地局におけるＬＢＴを用いることにより、周辺の別オペレータの無線基地局における受信強度、受信品質などに応じた送信制御が可能である。しかしながら、従来のＬＢＴベースの制御では、信号の送信先となるユーザ端末における他オペレータのセルからの干渉状態を適切に反映することができず、無線リソースの利用効率が低下するおそれがある。
【００４９】
そこで、本発明者らは、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムにおいて、無線基地局がＬＢＴを実施する場合に、ユーザ端末における他オペレータのセルからの干渉を考慮してスケジューリングすることを着想した。当該着想に基づいて、本発明者らは、オペレータセル間のＲＲＭメジャメント及びＬＢＴに基づいたＩＣＩＣを行うことを見出した。
【００５０】
本発明の一態様によれば、ユーザ端末における的確なＲＲＭ測定により、別オペレータによる干渉の影響を無線基地局が把握できるため、無駄にＳＣｅｌｌ  ｃｈａｎｇｅを行うことなく、適切な制御（例えば、ＳＣｅｌｌ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ／ｄｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、データ送信の高速な停止／再開など）を行うことができる。
【００５１】
また、本発明の一態様によれば、上記ＲＲＭ測定を、オペレータ間の信号検出（cross-correlated  signaling  detection）を組み合わせて用いることで、無線基地局が所定のユーザ端末へのデータ送信を動的にオン／オフすることが可能となる。
【００５２】
また、本発明の一態様によれば、オペレータ間では情報交換が制限されているにも関わらず、他オペレータセルの送信状態を検出して干渉低減制御を行うことが可能となる。例えば、他オペレータセルから干渉を受ける端末を避けて通信を行うことで、効率的な通信を実現できる。これにより、無線基地局がＬＢＴを実施するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、無線リソースの利用効率の低下を抑制することが可能となる。
【００５３】
上述のように、本発明は、オペレータセル間のＲＲＭメジャメント（第１の態様）と、ＬＢＴに基づいたＩＣＩＣ（第２の態様）と、を含む。以下、添付図面を参照して、各態様について具体的な実施形態とともに詳細に説明する。なお、以下の説明では、ライセンスバンドの存在を前提としたＬＴＥ−Ｕの運用形態（ＬＡＡ）においてＬＢＴを利用する場合を例に挙げて説明するが、実施形態はこれに限られない。また、無線基地局がＬＢＴを実施し、ユーザ端末がＬＢＴを実施しない構成を想定するが、ユーザ端末はＬＢＴを実施可能であってもよい。
【００５４】
また、オペレータＡのサービングセル（Operator  A  serving  cell）と接続するオペレータＡのユーザ端末（UE  in  Operator  A）に関して、オペレータＢのサービングセル（Operator  B  serving  cell）から受ける干渉を低減するための測定及び制御を行う例で説明する。この場合、オペレータＢのサービングセルは、オペレータＢの干渉セル（Operator  B  interfering  cell）ともいう。なお、本発明が適用される構成は、この構成に限られるものではなく、セルの数やネットワーク構成が異なってもよい。
【００５５】
（第１の態様：オペレータ間セル（inter-operator  cell）のＲＲＭメジャメント）
第１の態様は、ユーザ端末が他オペレータのセルを検出した場合に、当該他オペレータセルに対するＲＲＭメジャメントを行うものである。これにより、無線基地局において、どの端末とどの他オペレータセルが近接しているかを知ることができる。
【００５６】
第１の態様において、オペレータ間セルのＲＲＭメジャメントは、所定の条件でトリガ（測定指示）される。例えば、当該所定の条件は、無線基地局が、ユーザ端末から、当該ユーザ端末の近傍にある（例えば、ユーザ端末が在圏する）他オペレータセルに関する情報を受信した場合に満たされてもよい。ここで、ユーザ端末の近傍にある他オペレータセルに関する情報を、Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎともいう。
【００５７】
Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎは、他オペレータの所定のセルに関するＰＬＭＮ−ＩＤ（Public  Land  Mobile  Network  Identifier）及びＥＣＧＩ（E-UTRAN  Cell  Global  Identifier）（又はＰＣＩＤ（Physical  Cell  Identifier））を含む。なお、Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎが含む情報はこれに限られない。例えば、所定のセルについて、当該セルに入った（entering）又は出た（leaving）ことを示す情報を含んでもよいし、当該セルのキャリア周波数に関する情報を含んでもよい。
【００５８】
なお、所定のユーザ端末にとって、他オペレータのＰＬＭＮ−ＩＤとは、設定されたＨＰＬＭＮ（Home  PLMN）及びＥＨＰＬＭＮ（Equivalent  HPLMN）のいずれにも該当しないＰＬＭＮ−ＩＤのことをいう。
【００５９】
図７は、本発明の第１の態様に係る、オペレータセル間のＲＲＭメジャメント処理の一例を示すシーケンス図である。まず、無線基地局は、Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎの設定（Measurement  configuration）を行う（ステップＳ１１）。具体的には、無線基地局は、ユーザ端末に対して、他オペレータのＰＬＭＮ−ＩＤに関する情報（例えば、ＰＬＭＮ−ＩＤのリスト）を含んだメッセージを通知する。なお、他オペレータセルが近くにない基地局は、当該設定をユーザ端末に行わない。このため、ユーザ端末が無駄に他オペレータセルを探すことを避けられる。
【００６０】
上記設定がなされたユーザ端末は、自律的に他オペレータセルの探索を行う（Autonomous  search）（ステップＳ１２）。具体的には、セルサーチ後に、検出セルのシステム情報（例えば、ＳＩＢ１）を復調し、通知されたリストに含まれるＰＬＭＮ−ＩＤを発見することを試みる。
【００６１】
なお、無線基地局は、ＰＬＭＮ−ＩＤを、ホワイトリスト形式（通知されたＰＬＭＮ−ＩＤのセルを検出したら報告）で通知してもよいし、ブラックリスト形式（通知されたＰＬＭＮ−ＩＤのセルは報告しない）で通知してもよい。リストに基づいて報告を行うことにより、シグナリング量を削減することが可能である。
【００６２】
また、ＰＬＭＮ−ＩＤの取得は、アンライセンスバンドにおいて送信される所定の信号から取得されてもよい（RRM  measurement）。例えば、所定の信号は、新しい参照信号や新しい報知信号（既存の参照信号／報知信号を変形したものを含む）、又はそれらの組み合わせであってもよい。無線基地局は、例えばＰＬＭＮ−ＩＤによってスクランブリングされた系列を載せた参照信号や、ＰＬＭＮ−ＩＤのみを含む報知信号を、特定のリソースを用いて周期的に送信してもよい。なお、所定の信号は、既存システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１１）における信号を含んで構成してもよい。
【００６３】
所定のセルからの干渉が強い場合には、ユーザ端末は当該セルのシステム情報の復調を好適に行うことができる。したがって、ステップＳ１１のｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、セルの検出をシステム情報の復調に基づいて行うか、参照信号及び／又は報知信号に基づいて行うか、に関する情報を含んでもよい。これにより、ロバストなセル検出が可能となる。
【００６４】
ステップＳ１２で通知されたリストに基づいて報告対象のＰＬＭＮ−ＩＤを発見した場合、Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎの報告（reporting）を行う（ステップＳ１３）。具体的には、発見したＰＬＭＮ−ＩＤ及び対応するセルのＥＣＧＩ（又はＰＣＩＤ）を無線基地局へ報告する。これにより、無線基地局は、ユーザ端末と他オペレータセルとの近接状態を認識することが可能となる。
【００６５】
なお、無線基地局は、ユーザ端末の近傍に他オペレータセルがあることの判断を、Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ以外の情報に基づいて実施してもよい。例えば、無線基地局は、通常のＬＢＴを実施することにより他オペレータセルからの干渉状態を測定し、上記判断を行うことができる。
【００６６】
また、ユーザ端末によるオペレータ内のＲＲＭメジャメントレポートに基づいて、上記判断を行うことができる。例えば、Ｅｖｅｎｔ  Ａ２は、サービングセルの受信品質（ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）が閾値より悪くなった場合にメジャメントレポートを送信するトリガであり、当該メジャメントレポートを用いて上記判断を行ってもよい。
【００６７】
また、ＬＢＴ結果とＲＲＭメジャメント結果とを組み合わせて、上記判断を行ってもよい。例えば、ＬＢＴ結果がビジーで、かつユーザ端末からＥｖｅｎｔ  Ａ２の報告を受信した場合に、当該ユーザ端末の近傍に他オペレータセルがあると判断することができる。
【００６８】
次に、無線基地局は、他オペレータセルとの近接状態を報告してきたユーザ端末に対して、他オペレータセルのＲＲＭメジャメントのための設定（RRM  measurement  configuration）を通知する（ステップＳ１４）。
【００６９】
他オペレータセルのＲＲＭメジャメントのための設定には、メジャメントＩＤ（measurement  ID）及びメジャメント対象（measurement  object）を含む。ここで、他オペレータセルの測定用信号構成、タイミングなどが既知の場合には、メジャメント対象としてそれらの情報をユーザ端末に設定してもよい。例えば、ユーザ端末は、これらの情報に基づいて適切に測定対象の信号の無線リソースを特定することができるため、測定負担を軽減できる。
【００７０】
測定用信号としては、例えば、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）などを用いることができる。ここで、ＤＲＳは、スモールセルにより送信される、ユーザ端末によって当該スモールセルの検出（同期、測定）に用いられる検出測定信号を表す。ＤＲＳを用いるように設定される場合、他オペレータセル用のＲＲＭメジャメントは、ＤＲＳを用いた測定（ＤＲＳベースメジャメント（DRS  based  measurement））となる。なお、ＤＲＳは、ＤＳ（Discovery  Signal）と呼ばれてもよい。
【００７１】
上述の測定用信号構成やタイミング情報としては、例えば、ＣＲＳのアンテナポート数、ＣＳＩ−ＲＳ構成（CSI-RS  configuration）などを用いてもよい。また、他オペレータで用いられるＤＲＳに関するパラメータは、ＭｅａｓＯｂｊｅｃｔＥＵＴＲＡに含めてユーザ端末に通知されてもよい。なお、測定用信号構成やタイミング情報は頻繁に変更するものではないため、他オペレータの信号についても、取得及び／又は推定することが可能である。
【００７２】
なお、ＤＲＳは、１サブフレーム内に送信される所定の信号で構成されてもよいし、所定の期間Ｎ（例えば、最大５ｍｓ（５サブフレーム））に送信される複数の信号の組み合わせから構成されてもよい。ＤＲＳは、所定の周期Ｍ（例えば、４０、８０、１６０ｍｓなど）で送信されてもよい。Ｎ及びＭは、それぞれ、ＤＲＳ測定期間（又はＤＲＳ時間（DRS  occasion））及びＤＲＳ周期と呼ばれてもよい。
【００７３】
ＤＲＳは、既存システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１１）における同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とＣＲＳとの組み合わせ、又は既存システムにおける同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）とＣＲＳとＣＳＩ−ＲＳとの組み合わせなどで構成することができる。ただし、ＤＲＳは、これらの構成に限られない。例えば、ＤＲＳは、新しい参照信号（既存の参照信号を変形したものを含む）を含んでもよい。
【００７４】
また、ＲＲＭメジャメントのための設定は、メジャメントレポートに関する報告用イベントトリガの設定を含む。当該イベントトリガとしては、例えば以下の２つのいずれか又は両方を設定することができる：（１）Ｅｖｅｎｔ  Ａ７（他オペレータのセルのＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）が、閾値を超えた場合）、（２）Ｅｖｅｎｔ  Ａ８（自オペレータのアンライセンスバンドのセル（例えば、ＳＣｅｌｌ）のＲＳＲＰが第１の閾値を下回り、かつ他オペレータのアンライセンスバンドのセル（例えば、ＳＣｅｌｌ）のＲＳＲＰが第２の閾値を超えた場合）。なお、これらのトリガは、ＲＳＲＰだけでなく、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ（Signal-to-Interference  plus  Noise  Ratio）などに対して設定してもよい。また、トリガは上記の２つに限られず、他の条件を示すトリガを設定してもよい。
【００７５】
ユーザ端末は、他オペレータセルに対するＲＲＭ測定設定（報告用イベントトリガ、測定周期、タイミングなど）に従って、他オペレータセルからの信号のＲＳＲＰ、ＲＳＲＱなどを測定する（ステップＳ１５）。
【００７６】
ユーザ端末は、測定したメジャメント結果（メジャメントレポート）を無線基地局に報告する（ステップＳ１６）。当該メジャメントレポートは、無線基地局において、近接状態のマッピングテーブルの更新や、自オペレータのＳＣｅｌｌ  ｃｈａｎｇｅのために用いることができる。
【００７７】
上記メジャメントレポートには、セルを特定する情報と、測定結果がどの信号に基づいて得られたかを示す情報と、を含むことが好ましい。例えば、セルを特定する情報をＰＣＩＤとする場合、対応するＣＲＳ構成に関する情報（アンテナポート数など）も報告される。また、ＤＲＳベースメジャメントが設定される場合には、ＲＲＭの測定結果はＴＰＩＤ（Transmission  Point  Identification）に対応付けられる。ここで、ＴＰＩＤは、ＣＳＩ−ＲＳのリソース構成、サブフレームオフセット、スクランブリングＩＤなどに関連付けられたＩＤである。
【００７８】
ステップＳ１６以前は、オペレータＡの無線基地局は、通常のＬＢＴ（non  cross-correlated  LBT）を行っているに過ぎず、他オペレータのセルからの干渉を特定しない（ステップＳ３１）。一方、ステップＳ１６完了後は、当該無線基地局は、接続するユーザ端末の近くにある他のオペレータＢのセルを認識し、オペレータＢのセルの信号構成や干渉信号を把握した、他のオペレータ向けのＬＢＴ（cross-correlated  LBT）を行うことができる（ステップＳ３２）。
【００７９】
また、ステップＳ１６の後、無線基地局は、ユーザ端末に対して、他オペレータセルのＰＬＭＮ−ＩＤを報告させるためのメジャメント設定（measurement  configuration）を通知する（ステップＳ１７）。具体的には、ＰＬＭＮ−ＩＤ及びＰＣＩＤから構成されるＥＣＧＩを取得するように設定する（reportConfigに含まれるreportCGIにより設定する）。
【００８０】
ユーザ端末は、他オペレータセルのＥＣＧＩを取得し、無線基地局に報告する（ステップＳ１８）。
【００８１】
最後に、無線基地局は、メジャメントレポートに基づいて、ユーザ端末及び他オペレータセルの近接状態に関するマッピングを行い（対応関係を作成し）、ＳＣｅｌｌ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ／ｄｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎなどのＲＲＭ決定（RRM  decision）を行う（ステップＳ１９）。
【００８２】
ここで、上記マッピングは、ユーザ端末ＩＤ（ＵＥ  ＩＤ）と、ＥＣＧＩ及びＰＣＩＤ／ＴＰＩＤと、に基づいて行う。図８は、ユーザ端末及び他オペレータセルの近接状態に関するマッピングの一例を示す図である。図８に示すような、ユーザ端末及び他オペレータセルの近接状態の対応関係をまとめた表をマッピングテーブルともいう。
【００８３】
例えば、マッピングテーブルは、図８Ａのように、ＵＥ  ＩＤと、干渉セルのＰＬＭＮ−ＩＤ（Interfering  ＰＬＭＮ−ＩＤ）と、干渉セルのセルＩＤ（Interfering  Cell  ID）（オペレータのネットワーク内で一意に決定される値（グローバルセルＩＤ））と、ＰＣＩＤと、ＣＲＳ構成と、を関連付けて構成してもよい。また、マッピングテーブルは、図８Ｂのように、ＵＥ  ＩＤと、干渉セルのＰＬＭＮ−ＩＤと、干渉セルのセルＩＤと、ＴＰＩＤと、を関連付けて構成してもよい。
【００８４】
（第２の態様：ＬＢＴに基づいたＩＣＩＣ）
第２の態様は、ユーザ端末及び他オペレータセルの近接状態に関するマッピング後に行われる、ＬＢＴに基づいたＩＣＩＣである。
【００８５】
図９は、本発明の第２の態様に係る、他オペレータセルを考慮したＬＢＴに基づくＩＣＩＣ処理の一例を示すシーケンス図である。図９は、第１の態様に示したＲＲＭメジャメントにより図７のステップＳ１９でマッピングテーブルが作成された後を想定している。ただし、無線基地局がユーザ端末及び他オペレータセルの近接状態に関する情報を把握している状態であればよく、近接状態に関する情報の作成は第１の態様の方法に限られない。
【００８６】
ユーザ端末は、周期的にＲＲＭ／ＣＱＩフィードバックを行う（ステップＳ２１）。また、無線基地局は、周期的に他のオペレータ向けのＬＢＴ（cross-correlated  LBT）を継続して行う（ステップＳ３２）。
【００８７】
無線基地局は、ユーザ端末に対してデータ送信を停止すべきか否かを決定する（ステップＳ２２）。当該決定は、ＲＲＭフィードバック、ＣＱＩフィードバック又は無線基地局におけるＬＢＴ結果のいずれか、又はこれらの組み合わせを用いて行うことができる。例えば、ユーザ端末から報告されたＲＳＲＰ測定結果に基づいて、他のオペレータの信号のＲＳＲＰ（RSRPneighbor_operator）の和が所定の閾値を超えるか否かを式１により判定し、超える場合にデータ送信を停止することを決定してもよい。また、ユーザ端末から報告されたＣＱＩ＿ｉｎｄｅｘが所定の閾値より小さいか否かを式２により判定し、小さい場合にデータ送信を停止することを決定してもよい。
【００８８】
（式１）
ΣRSRPneighbor_operator  ＞  Threshold1
（式２）
CQI_index  ＜  Threshold2
【００８９】
また、cross-correlated  LBTにより、実質的にＲＳＲＰ、ＲＳＲＱなどと同等の結果を得ることができる。無線基地局は、ＬＢＴ結果の値（ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの値）が所定の閾値より大きい場合、他オペレータのセルからの干渉が大きい（ＬＢＴ＿ｂｕｓｙ）とみなし、ユーザ端末へのデータ送信を停止することを決定してもよい。
【００９０】
なお、無線基地局において、図８と同様に他オペレータセルの信号のＬＢＴ結果に関するマッピングテーブルを作成することができる。図１０は、他オペレータセルの信号のＬＢＴ結果に関するマッピングの一例を示す図である。
【００９１】
例えば、マッピングテーブルは、図１０Ａのように、干渉セルのＰＬＭＮ−ＩＤ（Interfering  ＰＬＭＮ−ＩＤ）と、干渉セルのセルＩＤ（Interfering  Cell  ID）（オペレータのネットワーク内で一意に決定される値（グローバルセルＩＤ））と、ＬＢＴ結果（ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ）と、を関連付けて構成してもよい。また、マッピングテーブルは、図１０Ｂのように、干渉セルのＰＣＩＤ（ＥＣＧＩでもよい）と、ＬＢＴ結果（ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ）と、を関連付けて構成してもよい。なお、図８及び図１０のマッピングテーブルは別々に構成されてもよいし、まとめて構成されてもよい。
【００９２】
無線基地局は、ステップＳ２２でデータ送信の停止を決定した場合、アンライセンスバンドにおけるデータ送信を停止する（ステップＳ２３）。なお、データ送信停止期間のユーザ端末の動作は、スモールセルの動的オン／オフで規定される動作と同様であってよい。例えば、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）の受信処理を行わない一方で、ＲＲＭ／ＣＱＩメジャメント及び／又はＰＤＣＣＨ検出を継続する。
【００９３】
ユーザ端末は、無線基地局のデータ送信停止中も、周期的にＲＲＭ／ＣＱＩフィードバックを行う（ステップＳ２４）。また、無線基地局は、cross-correlated  LBTを継続して行う（ステップＳ３２）。
【００９４】
無線基地局は、ユーザ端末に対してデータ送信を再開すべきか否かを決定する（ステップＳ２５）。当該決定は、ＲＲＭフィードバック、ＣＱＩフィードバック又は無線基地局におけるＬＢＴ結果のいずれか、又はこれらの組み合わせを用いて行うことができる。例えば、ユーザ端末から報告されたＲＳＲＰ測定結果に基づいて、他のオペレータの信号のＲＳＲＰの和が所定の閾値以下となる場合に、データ送信を再開することを決定してもよい。また、ユーザ端末から報告されたＣＱＩ  ｉｎｄｅｘが所定の閾値より大きい場合に、データ送信を再開することを決定してもよい。また、ＬＢＴ結果の値が所定の閾値以下の場合、干渉が小さい（ＬＢＴ＿ｉｄｌｅ）とみなし、ユーザ端末へのデータ送信を再開することを決定してもよい。
【００９５】
無線基地局は、ステップＳ２５でデータ送信の再開を決定した場合、アンライセンスバンドにおけるデータ送信を再開する（ステップＳ２６）。なお、ユーザ端末は、データ送信の再開をＰＤＣＣＨ／ＣＲＳの検出により把握することができる。
【００９６】
図１１は、他オペレータセルを考慮したＬＢＴに基づくデータ送信の制御の一例を示す図である。図１１Ａは、データ送信停止中に無線基地局が送信する信号を表す図である。ＤＳ（ＤＲＳ）やＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳは周期的に送信される。ユーザ端末は、例えばＤＲＳを用いてＲＲＭメジャメントを、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳを用いてＣＳＩメジャメントを実施する。また、ユーザ端末は、所定のサブフレームで、ＰＤＣＣＨの検出を試行する。なお、上述したように、ＤＲＳは、複数のサブフレームから構成されてもよく、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳなどを含んでもよい。
【００９７】
ここで、図１１Ａにおいても、データ送信が行われている期間がある（PDSCH  of  the  other  UEs）。これは、他オペレータセルからの干渉を受けていないセル（例えば、図４の事例２におけるＵＥ１／２）向けのデータ送信であるため、データ送信を停止中のユーザ端末には無関係である。
【００９８】
図１１Ｂは、データ送信停止から再開を行う場合に無線基地局が送信する信号を表す図である。図１１Ｂでは、無線基地局が所定のサブフレームで、セルＩＤがＰＣＩＤｘである他オペレータセルがＬＢＴ＿ｉｄｌｅであると判断している。無線基地局は、当該判断に基づいて、データ送信を停止中のユーザ端末に対して、所定の無線フレームから（図１１Ｂでは次の無線フレームから）、データ送信を再開する。ユーザ端末は、適宜挿入されているＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）や、ＣＲＳの検出により、データ送信が再開されたことを認識し、受信処理を再開する。
【００９９】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の各実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【０１００】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図１２に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａシステムなどが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、図１２に示す無線通信システムは、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【０１０１】
図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【０１０２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【０１０３】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【０１０４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。なお、無線通信システム１における無線基地局１０及びユーザ端末の数、配置などは、図１２に示す構成に限られない。
【０１０７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１０８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【０１１０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【０１１１】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１１４】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報など）により、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報（システム情報）を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンクにおけるシステム帯域幅、下りリンクにおけるシステム帯域幅などが含まれる。
【０１１５】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１１６】
送受信部１０３は、他オペレータのＰＬＭＮ−ＩＤに関する情報（例えば、ＰＬＭＮ−ＩＤのリスト）をユーザ端末２０に送信する。また、送受信部１０３は、ＰＬＭＮ−ＩＤに関する情報に基づいてユーザ端末２０が検出した、他オペレータのセルとの近接状態に関する情報（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）や、他オペレータのセルに関する情報（ＲＲＭメジャメントレポート、ＣＳＩフィードバック、ＥＣＧＩ、ＣＲＳ構成に関連付けられたＰＣＩＤ、ＴＰＩＤなど）を、ユーザ端末２０から受信する。
【０１１７】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２０】
なお、隣接無線基地局１０は、他オペレータが運用するセルであってもよい。例えば、伝送路インターフェース１０６は、隣接無線基地局１０との間で、所定のオペレータについてのＰＬＭＮ−ＩＤ、ＥＣＧＩ、ＰＣＩＤ、ＰＬＭＮ−ＩＤに関する情報を含む参照信号及び／又は報知信号の構成、ＲＲＭメジャメント用の信号構成やタイミング情報、並びに干渉に関する情報などを送受信してもよい。
【０１２１】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２２】
図１４に示すように、無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を有している。
【０１２３】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）などの下り参照信号などのスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるＲＡプリアンブルなどのスケジューリングを制御する。
【０１２４】
なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２５】
制御部３０１は、自局を運用するオペレータのＰＬＭＮ−ＩＤを、システム情報（例えば、ＳＩＢ１）又は報知信号に含めて送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。また、制御部３０１は、上記ＰＬＭＮ−ＩＤでスクランブリングした系列で構成される参照信号を送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御してもよい。
【０１２６】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０から通知されたＰｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを受信信号処理部３０４から入力された場合、当該ユーザ端末２０に対してＲＲＭメジャメントのための設定を行うように制御する（第１の態様）。
【０１２７】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０から通知された他オペレータのセルに関する情報を受信信号処理部３０４から入力された場合、当該ユーザ端末２０及び他オペレータセルの近接状態に関するマッピングを行い、ＳＣｅｌｌ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ／ｄｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎなどのＲＲＭ決定（RRM  decision）を行うように制御する。
【０１２８】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０から通知された他オペレータのセルに関する情報（例えば、メジャメントレポートレポート）及び測定部３０５から入力されるＬＢＴ結果の少なくとも１つに基づいて、当該ユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドのデータ送信（例えば、ＰＤＳＣＨによるデータ送信）の再開／停止を制御する（第２の態様）。
【０１２９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器又は信号生成回路とすることができる。
【０１３０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。なお、処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置とすることができる。
【０１３２】
測定部３０５は、アンライセンスバンドでＬＢＴを実施し、ＬＢＴの結果（例えば、チャネル状態がクリアであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。なお、ＬＢＴを行うタイミングは、送信前に限られず、周期的に行ってもよい。また、測定部３０５は、受信した信号を用いて受信電力（ＲＳＲＰ）、受信品質（ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。なお、測定結果は、制御部３０１に出力される。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置とすることができる。
【０１３３】
測定部３０５は、他オペレータセルの測定用信号構成、タイミングなどが既知の場合には、これらの情報に基づいて、他オペレータセルが利用する所定の無線リソースを測定してもよい。
【０１３４】
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３５】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。送受信部２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３８】
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３９】
図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、取得部４０６と、検出部４０７と、を有している。
【０１４０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３の制御を行う。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１４１】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＰｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎの設定（Measurement  configuration）を受信信号処理部４０４から入力されたときは、取得部４０６にセルサーチで発見したセルのＰＬＭＮ−ＩＤを取得させるように制御する。また、制御部４０１は、検出部４０７に、他オペレータのＰＬＭＮ−ＩＤを通知する。
【０１４２】
制御部４０１は、検出部４０７から、ユーザ端末２０が他オペレータのセルの近傍にあるとの判断結果を入力された場合、無線基地局１０に対して当該セルとの近接状態に関する情報（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を送信するように、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３を制御する。
【０１４３】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から送信された他オペレータセルのＲＲＭメジャメントのための設定を受信信号処理部４０４から入力されたときは、測定部４０５に当該セルのＲＲＭメジャメントを実施させるように制御する。また、制御部４０５は、測定部４０５から入力される測定結果に基づいて、所定の条件（例えば、Ｅｖｅｎｔ  Ａ７、Ａ８）を満たしたときに、無線基地局１０に対してＲＲＭメジャメントレポートを送信するように、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３を制御する。
【０１４４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、送信信号生成部４０２に上りデータ信号の生成を指示する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４６】
受信信号処理部４０４は、ライセンスバンド、アンライセンスバンドで送信されるＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置とすることができる。
【０１４７】
測定部４０５は、アンライセンスバンドで受信した信号を用いて、受信電力（ＲＳＲＰ）、受信品質（ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定する。測定部４０５は、制御部４０１から、無線基地局１０によって通知された他オペレータセルの測定用信号構成、タイミングなどの情報を入力されると、これらの情報に基づいて、他オペレータセルが利用する所定の無線リソースを測定してもよい。なお、測定結果は、制御部４０１に出力される。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置とすることができる。
【０１４８】
取得部４０６は、制御部４０１からの指示に基づいて、受信信号処理部４０４の処理結果から、発見したセルのＰＬＭＮ−ＩＤを取得して、検出部４０７に出力する。
【０１４９】
検出部４０７は、制御部４０１からの指示に基づいて、取得部４０６から入力されたＰＬＭＮ−ＩＤが他オペレータ（接続状態にある無線基地局２０を運用するオペレータと異なるオペレータ）に該当するかを判断し、判断結果を制御部４０１に出力する。
【０１５０】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５１】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【０１５２】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１５３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５５】
本出願は、２０１４年９月２５日出願の特願２０１４−１９５４５８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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2016047730.tif 000020
2016047730.tif 000021
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