(57)【要約】  天井冷房システム（１００）は、吸熱管（１０）、排水ドレン（２０）、清掃具（３０）および駆動ワイヤ（４１）を備えている。吸熱管（１０）は、室内の天井面に設置され雰囲気温度よりも低温の冷媒が通液されて周囲を熱輻射で冷却する。排水ドレン（２０）は、吸熱管（１０）の下方に対向して配置され、吸熱管（１０）の表面で結露した水滴を収集して排出する。清掃具（３０）は、排水ドレン（２０）の内部底面（２２）に設置され、排水ドレン（２０）の長手方向に進退移動して内部底面（２２）に付着した塵芥を除去する。駆動ワイヤ（４１）は、排水ドレン（２０）の長手方向に亘ってその内部に配置され、清掃具（３０）を長手方向に往復駆動する。駆動ワイヤ（４１）は抗菌性を有している。
2014126188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の天井面に設置され雰囲気温度よりも低温の冷媒が通液されて周囲を熱輻射で冷却する吸熱管と、前記吸熱管の下方に対向して配置され前記吸熱管の表面で結露した水滴を収集して排出する排水ドレンと、前記排水ドレンの内部底面に設置され前記排水ドレンの長手方向に進退移動して前記内部底面に付着した塵芥を除去する清掃具と、前記排水ドレンの長手方向に亘って内部に配置され前記清掃具を前記長手方向に往復駆動する抗菌性の長尺の駆動部材と、を備える天井冷房システム。
【請求項２】
前記駆動部材を掛架する複数のローラをさらに備え、掛架された前記駆動部材の上方に、前記排水ドレンの開口を覆うようにして撥水性の透水部材が装着されている請求項１に記載の天井冷房システム。
【請求項３】
前記清掃具がパッド部および係止部を備え、
前記係止部は、前記パッド部を前記内部底面に押圧した状態で前記排水ドレンに対して摺動自在に係止する請求項１または２に記載の天井冷房システム。
【請求項４】
前記内部底面は下方に突出する湾曲形状をなし、
前記パッド部は、前記内部底面に対して毛先が直交して押圧されたブラシ体を有し、前記パッド部が前記係止部に着脱可能に装着されている請求項３に記載の天井冷房システム。
【請求項５】
前記駆動部材を掛架する複数のローラをさらに備え、
前記駆動部材は、繊維を撚り合わせてなり前記排水ドレンに沿って前記吸熱管と前記内部底面との間に掛架された駆動ワイヤであって、前記駆動ワイヤの表面には抗菌剤が塗布されており、
前記ローラの少なくとも一つは、掛架された前記駆動ワイヤを挟持して駆動する一対のゴムリングを有する請求項１から４のいずれか一項に記載の天井冷房システム。
【請求項６】
前記吸熱管の内部に設置されて前記冷媒が通液される通液パイプと、
前記吸熱管の端部に装着され、前記通液パイプの外側かつ前記吸熱管の内側で結露した水滴を捕集するパッキン部材と、をさらに備え、
前記パッキン部材は、前記通液パイプを挿通する挿通孔と、前記挿通孔よりも下側かつ前記排水ドレンの上方に設けられて前記パッキン部材を貫通する排水孔と、前記吸熱管の内側を向く面に凹溝状に形成されて前記挿通孔および前記排水孔を互いに連通させる集水溝と、を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の天井冷房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は天井冷房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷媒を吸熱管に通液して周囲を熱輻射で冷却する天井冷房システムが提案されている（特許文献１および特許文献２を参照）。これらの天井冷房システムでは、吸熱管の表面で結露した水滴を収集して系外に排出するための排水ドレンが吸熱管の下方に設けられている。排水ドレンには僅かな勾配が設けられており、収集された水滴が所定量に達して流動性が高まると結露水となって系外に排出される。【０００３】
水滴が少量の場合には、排水ドレンの内部底面に付着したまま所定期間に亘って水滴が滞留することとなる。滞留する水滴は、カビの発生原因となったり、室内を対流する埃が吸着して滞積したりするため、室内環境の観点で問題となる。ここで、排水ドレンの勾配を急峻にすると結露水の流動性が向上して系外に排出されやすくなるが、排水ドレンの上流と下流との高さ寸法が増大するため天井面からの張り出し寸法が大きくなるという問題がある。【０００４】
特許文献１には、排水ドレン（中央排水部材）の内部で清掃部材をスクリュー機構などでスライド移動させることで、排水ドレンの底部に滞積した塵芥を清掃することが記載されている。特許文献２には、排水ドレンの内部に抗菌フィルムを着脱可能に敷設しておき、抗菌フィルムを交換することにより排水ドレンを清掃することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０００５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−０７２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
室内環境の向上のため、排水ドレンの内部を簡易かつ確実に清掃する技術が求められている。特許文献１の構造では、排水ドレンの内部底面にこびり付いたカビや埃などの塵芥を確実に清掃することが困難な場合がある。特許文献２の構造では、天井面という高位置に設置された排水ドレンにアクセスして抗菌フィルムを着脱することは必ずしも容易ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の天井冷房システムは、室内の天井面に設置され雰囲気温度よりも低温の冷媒が通液されて周囲を熱輻射で冷却する吸熱管と、前記吸熱管の下方に対向して配置され前記吸熱管の表面で結露した水滴を収集して排出する排水ドレンと、前記排水ドレンの内部底面に設置され前記排水ドレンの長手方向に進退移動して前記内部底面に付着した塵芥を除去する清掃具と、前記排水ドレンの長手方向に亘って内部に配置され前記清掃具を前記長手方向に往復駆動する抗菌性の長尺の駆動部材と、を備えるものである。【０００８】
上記発明によれば、結露水に起因して生じる塵芥を清掃具によって排水ドレンの内部底面から除去することができるとともに、この清掃具により清掃できない駆動部材自体に抗菌性を持たせることで、排水ドレンの内部を長期的に清浄に保つことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、排水ドレンの内部を簡易かつ確実に清掃することが可能な天井冷房システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１１】
【図１】第一実施形態の天井冷房システムの側面模式図である。
【図２】駆動ワイヤの一部を示す模式図である。
【図３】図３Ａは図１のＡ−Ａ線断面図である。図３Ｂは図１のＢ−Ｂ線断面図である。図３Ｃは図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】図４Ａは清掃具の正面図である。図４Ｂは図４ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５Ａは清掃具を排水ドレンに装着する前の状態を示す分解正面図である。図５Ｂは排水ドレンに装着された清掃具と駆動ベルトとの係合状態を示す正面図である。
【図６】第二実施形態の天井冷房システムの部分平面図である。
【図７】図７Ａは駆動ローラの側面図である。図７Ｂは駆動ローラの正面図である。図７Ｃは補助ローラの側面図である。図７Ｄは補助ローラの正面図である。
【図８】清掃具の第一の変形例を示す側断面図である。
【図９】駆動ローラおよび駆動ワイヤの変形例を示す正面図である。
【図１０】清掃具の第二の変形例を示す正面図である。
【図１１】図１１Ａはパッキン部材の変形例における外側面を示す正面図である。図１１Ｂはパッキン部材の変形例の側面図である。図１１Ｃはパッキン部材の変形例における内側面を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１３】
＜第一実施形態＞
図１は第一実施形態の天井冷房システム１００の側面模式図である。長手方向の一部領域の図示を省略してある。図２は長尺の駆動ワイヤ４１の一部を示す模式図である。図３Ａは図１のＡ−Ａ線断面図、図３Ｂは図１のＢ−Ｂ線断面図、図３Ｃは図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【００１４】
本発明の天井冷房システムの各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材で形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。本発明の天井冷房システムを説明するにあたり、上下方向およびその他の方向を規定して説明する場合があるが、これらの方向は構成要素の相対関係を説明するための便宜的なものである。本発明の天井冷房システムにおける上下方向は、鉛直方向と厳密に一致していてもよく、または所定の角度で傾斜していてもよい。
【００１５】
はじめに本実施形態の概要を説明する。
本実施形態の天井冷房システム１００は、吸熱管１０、排水ドレン２０、清掃具３０および長尺の駆動部材（駆動ワイヤ４１）を備えている。吸熱管１０は、室内の天井面２００に設置され、雰囲気温度（常温）よりも低温の冷媒が通液されて周囲を熱輻射で冷却する。排水ドレン２０は、吸熱管１０の下方に対向して配置され、吸熱管１０の表面で結露した水滴を収集して排出する。清掃具３０は、排水ドレン２０の内部底面２２に設置され、排水ドレン２０の長手方向（図１の左右方向）に進退移動して内部底面２２に付着した塵芥を除去する部材である。駆動部材（駆動ワイヤ４１）は、排水ドレン２０の長手方向に亘ってその内部に配置され、清掃具３０を長手方向に往復駆動する。駆動部材（駆動ワイヤ４１）は抗菌性を有している。
【００１６】
以下、本実施形態をより詳細に説明する。
【００１７】
天井冷房システム１００は、吸熱管１０に冷媒が通液されて室内を冷却する冷房システムである。天井冷房システム１００は、冷媒を循環させる配管およびポンプ（図示せず）を備えている。天井冷房システム１００は、冷房に供された冷媒を除熱する熱交換機（図示せず）を備えていてもよい。天井冷房システム１００は、豊富な量の冷媒を貯留する井戸などの貯液槽（図示せず）を備えていてもよい。
【００１８】
天井冷房システム１００は、吸熱管１０に冷媒を通液したときに室内を冷却する機能を有していればよく、暖房システムとしての機能を併せ持っていてもよい。具体的には、冷媒を加熱する加熱装置（図示せず）を設け、吸熱管１０に雰囲気温度よりも高温の熱媒を通液して暖房システムとして天井冷房システム１００を使用してもよい。
【００１９】
図１に示すように、吸熱管１０は室内の天井面２００に設置されている。ここで、天井面とは、上階または屋根の、下面または内部である。本実施形態の吸熱管１０は、取付具８０を用いて天井面２００の下面に吊下げて設置されている。本実施形態に代えて、吸熱管１０の一部または全部を天井面２００の内部に埋め込んで設置してもよい。
【００２０】
本実施形態の天井冷房システム１００は、駆動部材（駆動ワイヤ４１）を掛架する複数のローラ４６（４６ａ〜４６ｄ）をさらに備えている。掛架された駆動部材（駆動ワイヤ４１）の上方には、排水ドレン２０の開口を覆うようにして撥水性の透水部材６４が装着されている。
【００２１】
清掃具３０を往復駆動する機構を駆動機構４０と総称する。本実施形態の駆動機構４０は、駆動ワイヤ４１、ローラ４６および駆動軸４２を含む。駆動ワイヤ４１は、排水ドレン２０に沿って吸熱管１０と内部底面２２との間に掛架され、清掃具３０に付勢力を与える。
【００２２】
本実施形態の駆動部材は、繊維を撚り合わせてなり、排水ドレン２０に沿って吸熱管１０と内部底面２２との間に掛架された駆動ワイヤ４１である。この駆動ワイヤ４１に抗菌剤が塗布されているか、または含浸している。これにより、駆動ワイヤ４１は抗菌性を有している。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態の駆動ワイヤ４１は、線状部４１ａと、この線状部４１ａに対して離散的に多数配置された太径部４１ｂとからなる。太径部４１ｂは線状部４１ａよりも大径である。本実施形態の線状部４１ａは、複数本の樹脂製の長繊維を互いに撚り合わせたものである。太径部４１ｂは略球形や紡錘型などの形状をなし、線状部４１ａの周囲に固定的に装着されている。太径部４１ｂを清掃具３０に係合させた状態で駆動機構４０を駆動して駆動ワイヤ４１を任意方向に走行させることで清掃具３０は内部底面２２に沿って進退移動する。
【００２４】
ローラ４６は、駆動ワイヤ４１を走行駆動する部材である。本実施形態のローラ４６ａは、太径部４１ｂと係合して駆動ワイヤ４１を正逆方向に付勢する駆動用のギアローラである。以下、ローラ４６ａを駆動ローラと呼称する場合がある。ローラ４６ｂ〜４６ｄは、駆動ワイヤ４１を案内するガイドローラである。以下、ローラ４６ｂ〜４６ｄを補助ローラと呼称する場合がある。
【００２５】
本実施形態の天井冷房システム１００は、複数対の吸熱管１０および排水ドレン２０と、それぞれの排水ドレン２０に個別に設けられた清掃具３０および駆動部材（駆動ワイヤ４１）と、を含む。複数対の吸熱管１０および排水ドレン２０は、図１の紙面前後方向に並列に並んで設置されている。本実施形態の天井冷房システム１００は、複数対の排水ドレン２０にそれぞれ設けられた複数の駆動部材（駆動ワイヤ４１）を共に駆動する駆動軸４２を備えている。
【００２６】
抗菌剤は、線状部４１ａの長繊維に混練されていてもよく、線状部４１ａの表面に塗布されていてもよい。より具体的には、線状部４１ａを構成する個々の長繊維の表面に塗布されていてもよく、または撚り合わされた線状部４１ａの表面に塗布されていてもよい。
【００２７】
抗菌剤を線状部４１ａの長繊維に混練するにあたっては、長繊維の材料であるポリエステルやアクリルなどの樹脂材料に、抗菌性組成物を混練することができる。抗菌性組成物の一例としては、銀、銅および亜鉛から選ばれた少なくとも一種の金属と、シリカまたは活性炭などの多孔質物質と、チタンとケイ素の複合酸化物または酸化チタンなどの光触媒と、を含む組成物が挙げられる。かかる組成物を混練した樹脂材料を長繊維状に成形して複数本のストランドを作成したうえで、ストランドを互いに撚り合わせて駆動ワイヤ４１とすることができる。
【００２８】
線状部４１ａを構成する各繊維の表面または撚り合わされた線状部４１ａの表面に対して抗菌剤を塗布してもよい。抗菌性の分散液に複数本の繊維を浸漬してから互いに撚り合わせて線状部４１ａとすることができる。または、複数本の繊維を互いに撚り合わせて線状部４１ａを形成してから、これを抗菌性の分散液に浸漬するか、または分散液を線状部４１ａの表面にスプレーなどで塗布することができる。抗菌性の分散液としては、酸化チタンを含み抗菌性金属成分が担持された無機酸化物コロイド粒子を溶媒に分散させたものを例示することができる。抗菌性金属成分としては、銀、銅、亜鉛、錫、アルミニウムまたは鉄を挙げることができる。このうち、特に銀と酸化チタンを含む抗菌剤を好適に使用することができる。
【００２９】
駆動ワイヤ４１のうち、太径部４１ｂについても、その材料に抗菌剤を混練してもよく、または太径部４１ｂの表面に抗菌剤を塗布してもよい。ただし、本実施形態のように太径部４１ｂが滑らかな略球形や紡錘型をなしている場合、太径部４１ｂの表面に塵芥は付着しにくい。このため、太径部４１ｂに抗菌性を付与しなくてもよい。
【００３０】
透水部材６４には、多数の孔が厚み方向に貫通形成された多孔シート、またはメッシュを用いることができる。本実施形態では、多数の円孔が分散形成されたプラスチック製の多孔シートを透水部材６４として例示する。透水部材６４は、排水ドレン２０の内部に埃や昆虫が進入することを防止する。透水部材６４は、吸熱管１０の外表面から滴下した結露水を排水ドレン２０の内部に通過させる。透水部材６４の目開きが円形（楕円や長円を含む）であると、結露水に生じる毛管力が抑制されて結露水が透水部材６４に付着しにくい。このため、透水部材６４の表面に塵芥が滞積することが防止される。透水部材６４が撥水性であることで、結露水の付着が更に防止されている。透水部材６４の表面に撥水性処理が施されていてもよく、または透水部材６４の材料にフッ素樹脂などの撥水性成分が含まれていてもよい。
【００３１】
駆動ワイヤ４１は内部底面２２の上方を往復するように複数のローラ４６の周囲に亘って掛け渡されている。透水部材６４が駆動ワイヤ４１の上方に装着されているとは、往復する駆動ワイヤ４１の少なくとも片側よりも透水部材６４が上方にあることをいう。本実施形態の天井冷房システム１００では、往復する駆動ワイヤ４１の両側よりも透水部材６４は上方にある。
【００３２】
図３Ａは吸熱管１０を長手方向に対して直交する断面で切った横断面図である。図３Ａに示すように、吸熱管１０は、冷媒が通過する流路部１２と、熱輻射で周囲を除熱するフィン部１４とを備えている。流路部１２は円形断面の筒状をなしている。フィン部１４は、流路部１２に外接する長円形や楕円形、紡錘形などの断面形状を有する筒状をなしている。吸熱管１０は単一部材または複数の部材の組み合わせにより構成されている。吸熱管１０は、アルミニウム合金、ステンレス合金またはニッケル合金などの金属材料の引き抜き材で形成されている。吸熱管１０の内部上側および下側には、ボルトなどの緊締具を用いて吸熱管１０の長手方向の両端を他部に固定するためのボス部１７、１８がそれぞれ形成されている。
【００３３】
流路部１２には、ポリ塩化ビニルや架橋ポリエチレンなどの硬質樹脂材料からなる通液パイプ１３が挿通されている。流路部１２の内径と通液パイプ１３の外径は略一致しており、通液パイプ１３は流路部１２の内面に密着している。ただし、通液パイプ１３を設けず、吸熱管１０の内腔を流路部１２として用い、これに冷媒を直接流通させてもよい。フィン部１４は流路部１２と一体形成されている。フィン部１４は、流路部１２の内部を流動する冷媒に除熱されて熱伝導により冷却される。フィン部１４の内部は空洞である。これにより吸熱管１０の熱容量が小さく抑制されており、冷媒によりフィン部１４が良好に冷却される。フィン部１４の外表面は、室内の雰囲気空気と接触して、熱輻射および熱伝達によりこれを冷却する。本実施形態のフィン部１４は、互いに略平行な一対の平面部１５と、この平面部１５から外側に湾曲して膨出する下部膨出部１６とを備えている。下部膨出部１６は下側に向かって先細となるテーパー状をなしている。平面部１５および下部膨出部１６の外表面で結露した水滴は下部膨出部１６の下端から落下する。
【００３４】
吸熱管１０の下方には排水ドレン２０が設けられている。吸熱管１０と排水ドレン２０とは互いに離間していてもよく、または互いに一体に連結されていてもよい。排水ドレン２０は上方開口した樋状をなしており、吸熱管１０の下部膨出部１６から落下した水滴を捕集する。捕集された水滴は集められて結露水となり、排水ドレン２０の内部底面２２の上を流下する。排水ドレン２０が水滴を収集するとは、吸熱管１０の外表面で凝集した結露水が排水ドレン２０に流入することをいう。排水ドレン２０が水滴を収集するとは、結露した水滴が吸熱管１０から排水ドレン２０に直接に滴下されることのほか、水滴が集まって形成された所定量の結露水が他の部材を介在して排水ドレン２０に流入することを含む。
【００３５】
図３Ｂおよび図３Ｃは、排水ドレン２０およびこれを保持する保持樋７０を長手方向に対して直交する断面で切った横断面図である。吸熱管１０および保持樋７０は水平に設置されている。排水ドレン２０は、長手方向の一端から他端に向かって傾斜して保持樋７０の内部に設置されている。本実施形態では、排水ドレン２０は図１の右側から左側に向かって下り傾斜して設置されている。排水ドレン２０および保持樋７０は、アルミニウム合金、ステンレス合金またはニッケル合金などの金属材料の引き抜き材で形成されている。
【００３６】
保持樋７０の上端部の両側には、内向きに突出する一対の保持爪７４が形成されている。保持爪７４の下方には、一対の保持爪７２が保持樋７０の幅両側から内向きに突出して形成されている。保持爪７２と保持爪７４との間に透水部材６４が装着される。保持樋７０の上端に形成された保持爪７４は、透水部材６４が保持樋７０から上側に外れることを規制する押さえ部である。
【００３７】
排水ドレン２０は、略半割円筒状の内部底面２２と、この内部底面２２の上部に連続して形成された突起部２４とを含む。突起部２４は排水ドレン２０の内側に向かって突出して形成されている。突起部２４は、排水ドレン２０に着脱自在に係合した清掃具３０の脱離を規制する保持爪である。突起部２４が形成されている排水ドレン２０の上端面２６は、内部底面２２に向かって下る傾斜面となっている。
【００３８】
吸熱管１０から落下した結露水は、透水部材６４を通過して排水ドレン２０で収集される。排水ドレン２０の上端面２６は内向きに下り傾斜しており、上端面２６で捕集された結露水は内部底面２２の内部に集められる。
【００３９】
排水ドレン２０の長手方向の下り勾配は、一例として１％未満である。このため、結露水が少量の場合は内部底面２２の内部に結露水が滞留してカビを発生させたり、埃や昆虫の死骸などを滞積させたりして室内環境を悪化させる。本発明では、これらの環境悪化要因を総称して塵芥と呼称している。
【００４０】
清掃具３０は、内部底面２２の表面に付着した塵芥を擦って除去するための部材である。清掃具３０は内部底面２２に押し当てられた状態で駆動ワイヤ４１によって排水ドレン２０に沿って一方向または正逆両方向に駆動される。
【００４１】
排水ドレン２０は可視光不透過性の材料からなる。排水ドレン２０は、長さ方向の少なくとも一端（図１では左端）に、清掃具３０を目視するための点検孔２８を有する。清掃具３０が当該一端に到達したことを、点検孔２８を通じて外部から目視することができる。図１に示すように、点検孔２８は排水ドレン２０の下流端に形成されている。一方、排水ドレン２０の上流端にはストッパ２９が形成されている。ストッパ２９は、保持樋７０に対し点検孔２８と反対側の端部に設けられている。ストッパ２９は内部底面２２に形成された突起部であって、清掃具３０の移動を規制する。保持樋７０のうち、ストッパ２９が設けられている端部（上流端）には切欠部７８が形成されている。切欠部７８は、ストッパ２９の近傍に位置する清掃具３０を排水ドレン２０の内部底面２２に対して着脱するための作業窓である。切欠部７８は、保持樋７０の少なくとも一方の側壁を、その上端から、排水ドレン２０の少なくとも一部が臨む深さ位置まで切り欠いて形成したものである。
【００４２】
図１に示すように、吸熱管１０の両端は断熱板８２に支持されている。保持樋７０の両端は固定枠８４に支持されている。断熱板８２および固定枠８４は、取付具８０により室内の天井面２００および壁面２１０に固定されている。断熱板８２は、珪藻土を原料とする多孔質の板状部材である。断熱板８２は吸湿性をもち、吸熱管１０の外表面に生じた結露水が再度気化した水蒸気を吸収する。このほか、断熱板８２はホルムアルデヒドや悪臭の原因分子などの有害分子を吸収する。断熱板８２と吸熱管１０との間には水密性のパッキン部材８３が装着されている。これにより、吸熱管１０の外表面に生じた結露水がパッキン部材８３で遮断され、固定枠８４の内部に浸入することがない。本実施形態のパッキン部材８３は通液パイプ１３を挿通させる通孔が形成された板状のスペーサである。
【００４３】
排水ドレン２０で収集された結露水は、下流側の一端に設置された排水管８６を通じて天井冷房システム１００の系外に排出される。
【００４４】
吸熱管１０、排水ドレン２０および保持樋７０の本数は限定されない。本実施形態の天井冷房システム１００では、複数対の吸熱管１０、排水ドレン２０および保持樋７０が図１の紙面前後方向に並んで配置されている。複数本の吸熱管１０の内部にそれぞれ挿通された通液パイプ１３は互いに直列または並列に連結されている。
【００４５】
図４Ａは清掃具３０の正面図である。図４Ｂは図４ＡのＢ−Ｂ線断面図であり、清掃具３０の側断面図である。図５Ａは清掃具３０を排水ドレン２０に装着する前の状態を示す分解正面図である。図５Ｂは排水ドレン２０に装着された清掃具３０と駆動ワイヤ４１との係合状態を示す正面図である。
【００４６】
本実施形態の清掃具３０はパッド部３２および係止部３４を備えている。係止部３４は、パッド部３２を排水ドレン２０の内部底面２２に押圧した状態で排水ドレン２０に対して摺動自在に係止する部位である。
【００４７】
パッド部３２は、たとえば軟質の多孔質材料からなる。具体的には、ウレタン樹脂、メラミン樹脂または酢酸ビニル樹脂などの樹脂発泡体（フォームプラスチック）を用いることができる。
【００４８】
係止部３４は、図４Ａに示す正面視にて矢尻形状をなしている。係止部３４はアルミ合金やステンレス合金などの金属材料からなる。係止部３４の下端部はテーパー形状をなしている。係止部３４におけるテーパーの終端位置には、矢尻形状の返し部３５が形成されている。テーパー形状の先端部、すなわち係止部３４の下端部には、凹凸部３６が形成されている。係止部３４をパッド部３２に押圧することで、凹凸部３６がパッド部３２に食い込んで強固に係合する。言い換えると、係止部３４の返し部３５よりも下部の寸法と、自然状態のパッド部３２の厚さ寸法との合計は、排水ドレン２０の内部底面２２の底部から突起部２４までの深さ寸法よりも大きい。このため、係止部３４の下端をパッド部３２に僅かに食い込ませた状態で返し部３５は突起部２４と係合する。
【００４９】
係止部３４の上部には係合突部３７が設けられている。係合突部３７は、アルミ合金やステンレス合金などの金属材料からなる。係合突部３７と係止部３４とはネジ等の緊締具により固定されている。係合突部３７には、複数の係合片３７ａ〜３７ｄが上方に突出して形成されている。複数の係合片３７ａ〜３７ｄの並び方向を排水ドレン２０の長手方向に向けて清掃具３０を排水ドレン２０に装着する。
【００５０】
複数の係合片３７ａ〜３７ｄの上端には、それぞれ半円形等の係合凹部３７２が形成されている。係合凹部３７２には、駆動ワイヤ４１の太径部４１ｂ（図２を参照）を嵌合する。すなわち、係合凹部３７２の開口径は駆動ワイヤ４１の太径部４１ｂの直径よりも小さく、線状部４１ａの線径よりも大きい。
【００５１】
係合突部３７および係止部３４のそれぞれ略中央には通孔３９が貫通形成されている。通孔３９を通じて界面活性剤などの洗浄液をパッド部３２に供給することができる。
【００５２】
清掃具３０は、保持樋７０の切欠部７８（図１を参照）から臨む排水ドレン２０に対して装着される。図５Ａの矢印にて示すように、パッド部３２を下側として清掃具３０を排水ドレン２０の開口上部から装着する。清掃具３０を排水ドレン２０に押し込んで清掃具３０の返し部３５を排水ドレン２０の突起部２４と係合させることで（図５Ｂを参照）、清掃具３０は排水ドレン２０から脱離することが規制される。排水ドレン２０は薄肉の金属材料からなり、外力によって幅方向（図５Ａの左右方向）に弾性的に変形させることができる。清掃具３０を着脱するときには、排水ドレン２０の上端面２６を両外側に引っ張って排水ドレン２０の開口を弾性的に広げておくとよい。これにより清掃具３０を排水ドレン２０に対して容易に着脱することができる。
【００５３】
図５Ｂで清掃具３０の返し部３５と排水ドレン２０の突起部２４とが係合している状態で、パッド部３２は内部底面２２に押圧されて僅かに圧縮されている。この状態で清掃具３０を同図の紙面前後方向に駆動することで、内部底面２２に滞積した塵芥をパッド部３２が擦り取って除去する。
【００５４】
清掃具３０に除去された塵芥は結露水で洗い流され、排水ドレン２０の下流端から排水管８６に排出される。清掃後の清掃具３０は保持樋７０の切欠部７８より取り外し可能である。これにより、１回または複数回の清掃作業の後にパッド部３２を交換または洗浄することが可能である。
【００５５】
駆動ワイヤ４１が清掃具３０に与える付勢力について説明する。図１および図５Ｂに示すように、駆動ワイヤ４１は係合突部３７の係合片３７ａ〜３７ｄに係止して排水ドレン２０の長手方向に走行させると、清掃具３０と一体に移動する。隣接する係合片３７ａ〜３７ｄ同士の間隔は、駆動ワイヤ４１において隣接する太径部４１ｂ同士の間隔の整数倍であってもよい。これにより、係合片３７ａ〜３７ｄの総てに対して駆動ワイヤ４１の太径部４１ｂをそれぞれ係合させることができる。ただし、係合片３７ａ〜３７ｄの総てに対して駆動ワイヤ４１の太径部４１ｂがそれぞれ係合していることは必ずしも必要ではなく、少なくとも一個の係合片３７ａ〜３７ｄに太径部４１ｂが係合していれば清掃具３０を駆動することができる。
【００５６】
駆動ワイヤ４１は、清掃具３０に対して相対的にずれながら清掃具３０を駆動してもよい。このとき、駆動ワイヤ４１の太径部４１ｂは、係合片３７ａ〜３７ｄに摩擦力を付勢しながら、係合片３７ａ〜３７ｄを通過してもよい。すなわち、駆動ワイヤ４１と係合片３７ａ〜３７ｄとを非固定とすることができる。太径部４１ｂが係合片３７ａ〜３７ｄを通過するときに僅かずつ清掃具３０を押し進めるようにして駆動ワイヤ４１を移動させることができる。
【００５７】
＜第二実施形態＞
図６は第二実施形態の天井冷房システム１００の部分平面図である。本実施形態は、駆動ワイヤ４１（図１を参照）に代えて、帯状のメッシュ材料からなる駆動ベルト４４を駆動部材に用いている点で第一実施形態と相違する。すなわち、本実施形態の駆動機構４０は、駆動機構４０、駆動軸４２および駆動ベルト４４を備えている。
【００５８】
本実施形態の天井冷房システム１００は、複数対の排水ドレン２０にそれぞれ設けられた複数の駆動部材（駆動ベルト４４）を共に駆動する駆動軸４２を備えている。駆動軸４２は、複数個の駆動ローラ４６ａを貫通して設けられた共通の回転軸である。駆動機構４０は、複数個の駆動ローラ４６ａを正逆方向に回転駆動する駆動チェーン４３を含む。操作者（ユーザ）が駆動チェーン４３を牽引操作することにより、複数の駆動ローラ４６ａが同方向に回転して、それぞれに掛架されている駆動ベルト４４を走行させる。駆動ベルト４４は清掃具３０の係合突部３７に係合して清掃具３０を排水ドレン２０に対して移動させる。駆動軸４２の軸回転により複数の清掃具３０が共に駆動されて、複数の排水ドレン２０の内部底面２２が共に清掃される。図６では、駆動軸４２および駆動ローラ４６ａを左方に回転させて駆動ベルト４４および清掃具３０を左方に駆動する状態を矢印で示している。駆動軸４２の回転方向を反転することで駆動ベルト４４の走行方向も反転する。これにより、清掃具３０を排水ドレン２０の内部底面２２に対して１回または複数回に亘って往復動させることができる。
【００５９】
駆動ベルト４４は複数のローラ４６ａ〜４６ｄ（図１を参照）に亘ってループ状に掛架されている。駆動ベルト４４のループの上側は水平に張られており、下側は排水ドレン２０の下り傾斜に沿って傾斜して張られている。駆動ベルト４４が掛架された複数のローラ４６のうち、排水ドレン２０の下流側に設置されたローラ４６ｃの下端位置は、排水ドレン２０の上流側に設置されたローラ４６ｂの下端位置よりも低位にある。
【００６０】
駆動ベルト４４はメッシュまたは多孔シートを無端のベルト状に形成したものである。駆動ベルト４４は透水性を有している。駆動ベルト４４は、撥水性を有することが好ましい。本実施形態では排水ドレン２０の開口から内部に進入する塵芥を駆動ベルト４４により抑制している。したがって、透水部材６４（図１および図３を参照）は不使用とすることができる。
【００６１】
図６に示すように、本実施形態の天井冷房システム１００は、駆動ベルト４４の表面に付着した塵芥を捕集して除去する捕集部６０を備えている。本実施形態の捕集部６０は、多数本の合成繊維が植毛されたパッド状のブラシである。捕集部６０（ブラシ）は、ループする環状の駆動ベルト４４の外側表面に対して軽く押圧された状態で設けられている。捕集部６０の幅寸法は、駆動ベルト４４の幅寸法と同等またはこれよりも大きい。捕集部６０は駆動ベルト４４の幅全体に亘って当接している。駆動ベルト４４は透水性であり多数の孔４５を有している。駆動ベルト４４は、吸熱管１０の表面から垂れ落ちた水滴を通過させるとともに、雰囲気中の塵芥を濾過する。かかる塵芥は駆動ベルト４４の外表面に付着したままで駆動ベルト４４とともにローラ４６間を走行する。かかる塵芥は、捕集部６０によって駆動ベルト４４から掻き取られる。駆動機構４０を駆動することで駆動ベルト４４は清浄に保たれる。
【００６２】
図７Ａは駆動ローラ４６ａの側面図、図７Ｂは駆動ローラ４６ａの正面図、図７Ｃは補助ローラ４６ｂの側面図、図７Ｄは補助ローラ４６ｂの正面図である。
【００６３】
本実施形態の駆動機構４０は、排水ドレン２０の長さ方向の両側に設置された複数のローラ４６ａ〜４６ｄ（図１および図６を参照）と、これらに掛架されて清掃具３０に付勢力を与える駆動ベルト４４と、を含む。本実施形態のローラ４６ａ〜４６ｄの少なくとも一つは、図７Ａから図７Ｄに示すように幅方向の中央が膨出した樽型をなしている。より具体的には、駆動ローラ４６ａおよび補助ローラ４６ｂ〜４６ｄの総てが樽型をなしている。
【００６４】
駆動ローラ４６ａは幅中央が膨出した筒状をなしている。駆動ローラ４６ａには、角形（六角形）の貫通孔４７が形成されている。貫通孔４７には駆動軸４２（図６を参照）が挿入される。駆動ローラ４６ａの幅方向の両端に形成されたスロープ部４６１では、端部から中央にかけて駆動ローラ４６ａが徐々に拡径している。幅中央の太径部４６２の外径は略均一である。駆動ローラ４６ａには、突歯４６３がピッチ配置された環状の歯列４６４〜４６８が複数列に亘って所定間隔で並んで形成されている。より具体的には、歯列４６４、４６８はスロープ部４６１に形成されている。歯列４６５、４６７は、スロープ部４６１と太径部４６２との境界に形成されている。
【００６５】
歯列４６６は太径部４６２の中央に形成されている。駆動ローラ４６ａの周面４６９からの突歯４６３の突出高さはいずれも等しい。このため、幅中央に位置する歯列４６５〜４６７の突歯４６３は、両端に位置する歯列４６４・４６８の突歯４６３に比べて、駆動ベルト４４に対して深く係合する。一方、補助ローラ４６ｂ〜４６ｄの周面４６９は平坦であり、突歯４６３は形成されていない。補助ローラ４６ｂ〜４６ｄの幅中央は滑らかに膨出している。ローラ４６ａ〜４６ｄに所定の張力をもって掛架された駆動ベルト４４は、各ローラの両端よりも幅中央から強く張力を受ける。このため、駆動ベルト４４をローラ４６ａ〜４６ｄが走行駆動することにより、駆動ベルト４４は各ローラの幅中央に自然にセンタリングされて係合する。
【００６６】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００６７】
たとえば、本実施形態では保持樋７０の両端がそれぞれ固定枠８４に固定されることを説明したが、本発明はこれに限られない。図１において、保持樋７０の上流端を固定枠８４に対してヒンジ固定し、保持樋７０の下流端を下方に引き下げ可能としてもよい。具体的には、水平方向を軸方向とする回動軸によって保持樋７０の上流端を固定枠８４に固定する。排水ドレン２０および保持樋７０の下流端および排水管８６を、固定枠８４に対して解除可能に係止しておく。排水ドレン２０の内部を清掃する場合や、排水ドレン２０の内部に滞留した結露水を排出するときには、排水ドレン２０および保持樋７０の下流端の係止を解除して固定枠８４から引き下げる。これにより、排水ドレン２０の内部底面２２の傾斜角を大きくして、結露水を自重により迅速に排出することが可能になる。
【００６８】
第二実施形態では駆動機構４０として駆動軸４２および手動の駆動チェーン４３を例示したが、これに代えて、駆動ローラ４６ａを電気的に駆動するモータを設けてもよい。
【００６９】
清掃具３０の具体的な構造は上記実施形態に限られない。たとえば、清掃具３０のパッド部３２に代えて、多数の繊維を束ねたブラシ体を用いてもよい。
【００７０】
図８は清掃具３０の第一の変形例を示す側断面図である。この清掃具３０は、洗浄液を貯留しておく貯留部５２と、洗浄液Ｗを貯留部５２から少量ずつ吐出する吐出機構５４と、を備えている。吐出機構５４は、清掃具３０の静止時に洗浄液Ｗの吐出を停止し、かつ駆動機構４０による清掃具３０の駆動と連動して洗浄液Ｗを吐出する。
【００７１】
吐出機構５４は、散布ローラ５４１と、この散布ローラ５４１に所定深さで掘り込み形成された凹溝部５４２とで構成されている。パッド部３２は伏椀状をなし、散布ローラ５４１を収容している。貯留部５２の底部には散布ローラ５４１と連通する吐出孔５５が形成されている。貯留部５２の上部には、洗浄液Ｗを充填するための閉止可能な供給口５６が設けられている。貯留部５２に充填された洗浄液Ｗは吐出孔５５を満たす。排水ドレン２０の内部底面２２の上で清掃具３０を移動させると散布ローラ５４１が回転する。散布ローラ５４１が回転して凹溝部５４２が吐出孔５５と一致したときに、洗浄液Ｗは吐出孔５５から凹溝部５４２に移し替えられる。散布ローラ５４１がさらに回転すると、上記で凹溝部５４２に移し替えられた洗浄液Ｗは、凹溝部５４２から内部底面２２に向けて散布される。これにより、パッド部３２には洗浄液Ｗが少量ずつ供給される。清掃具３０が停止しているときは、凹溝部５４２と吐出孔５５との位置関係によらず貯留部５２と内部底面２２とは非連通となるため、貯留部５２に充填された洗浄液Ｗを浪費することがない。
【００７２】
洗浄液Ｗは、界面活性剤が主成分である。洗浄液Ｗにはワサビエキス（イソチオシアン酸アリル）や柑橘系エキスを配合してもよい。洗浄液Ｗには、内部底面２２よりも硬度が低い研磨剤を配合してもよい。これにより内部底面２２を傷つけることなく塵芥を除去することができる。
【００７３】
図９は、駆動ローラ４６ａおよび駆動ワイヤ４１の変形例を示す正面図である。
【００７４】
本変形例の天井冷房システム１００は、駆動部材（駆動ワイヤ４１）を掛架する複数のローラ４６ａ〜４６ｄを備える点で第一実施形態と共通し（図１参照）、ローラ４６ａ〜４６ｄの少なくとも一つ（駆動ローラ４６ａ）が、掛架された駆動ワイヤ４１を挟持して駆動する一対のゴムリング４８を有している点で第一実施形態と相違する（図９参照）。
【００７５】
本変形例の駆動部材は、繊維を撚り合わせてなり、排水ドレン２０に沿って吸熱管１０と内部底面２２との間に掛架された駆動ワイヤ４１である。駆動ワイヤ４１の表面には抗菌剤が塗布されている。本変形例の駆動ワイヤ４１は、太径部４１ｂ（図２参照）を有さず、径が均一な無端の索状体である。
【００７６】
駆動ローラ４６ａは、ゴムリング４８で挟持した駆動ワイヤ４１を正逆方向に付勢することにより清掃具３０を排水ドレン２０の長手方向に往復駆動する。駆動ワイヤ４１の表面には、抗菌性組成物が混練された樹脂材料が塗工されている。このため、本変形例の駆動ワイヤ４１はゴムリング４８との密着性に優れ、ゴムリング４８が駆動ワイヤ４１に対して空回りすることなく清掃具３０を良好に駆動する。
【００７７】
駆動ローラ４６ａには駆動軸４２が貫通して設けられている。駆動ローラ４６ａは、胴部４９１と、この胴部４９１よりも大径の大径部４９３と、大径部４９３よりも更に大径で大径部４９３の両側に設けられた一対の鍔部４９２と、を備えている。胴部４９１、鍔部４９２および大径部４９３は一体に形成されており駆動軸４２と同軸で回転する。対向する一対の鍔部４９２の内側に、一対のゴムリング４８が互いに離間して装着されている。駆動ワイヤ４１は大径部４９３の周囲に装着されている。駆動ワイヤ４１の直径は一対のゴムリング４８の間隔よりも僅かに小さく、駆動ワイヤ４１はゴムリング４８に圧接されている。本変形例の駆動ワイヤ４１は、大径部４９３の外周面と一対のゴムリング４８の各内側面とに接して駆動される。
【００７８】
胴部４９１には取付部４９４が回転自在に装着されている。取付部４９４はローラ４６ａを保持樋７０の端部にネジで固定するための部位である。
【００７９】
ゴムリング４８に用いられるゴム材料は特に限定されないが、耐摩耗性に優れる観点からウレタンゴム、ブチルゴム、スチレン・ブタジエンゴムなどの合成ゴムを用いることができる。
【００８０】
図１０は、清掃具３０の第二の変形例を示す正面図である。本変形例の清掃具３０は、パッド部３２および係止部３４を備え、排水ドレン２０に着脱可能に係合させて用いる点で第一実施形態と共通する。
【００８１】
排水ドレン２０の内部底面２２は、第一実施形態と同様に、下方に突出する湾曲形状をなしている。本変形例の清掃具３０のパッド部３２は、排水ドレン２０の内部底面２２に対して毛先３３ａが直交して押圧されたブラシ体３３を有している点で第一実施形態と相違する。パッド部３２は係止部３４に着脱可能に装着されている。
【００８２】
係止部３４は、押さえ板３０１と、一対の挟持板３０２・３０３を備えている。押さえ板３０１は、排水ドレン２０の突起部２４に嵌合して摺動する。押さえ板３０１はポリアセタールやフッ素系樹脂などの低摩擦の合成樹脂からなる。挟持板３０２・３０３は金属材料からなる。下側の挟持板３０２は押さえ板３０１の上面に固定され、上側の挟持板３０３は挟持板３０２に対して着脱可能に装着されている。挟持板３０２・３０３の間には駆動ワイヤ４１が挟持されている。駆動ローラ４６ａにより駆動ワイヤ４１を駆動することで、清掃具３０が排水ドレン２０に沿って往復移動する。
【００８３】
パッド部３２は、ブラシ体３３、ボディ３０４およびシート３０５を備えている。ボディ３０４は下方に突出する楔状をなしている。ボディ３０４の下面は排水ドレン２０の内部底面２２と平行である。ブラシ体３３は多数の毛材からなり、これらの毛材は先端（毛先３３ａ）がシート３０５の下面に直交するように植設されている。シート３０５の上面は、楔状のボディ３０４の下面に接着されている。これにより、ブラシ体３３の毛先３３ａは内部底面２２に直交し、内部底面２２に対して僅かに押圧されている。ボディ３０４は係止部３４の押さえ板３０１に対してネジ等により着脱可能に固定されている。本変形例の清掃具３０によれば、内部底面２２に滞積した塵芥をブラシ体３３の毛先３３ａがこそげ取って除去することができる。また、清掃具３０の繰り返しの使用によりブラシ体３３が損耗した場合にはパッド部３２を押さえ板３０１から取り外して新たなものに交換することができる。このため、かかる交換作業において駆動ワイヤ４１を清掃具３０から取り外す必要がなく作業性に優れる。
【００８４】
図１１Ａから図１１Ｃは、変形例にかかるパッキン部材８３を示す図である。図１１Ａはパッキン部材８３の外側面を示す正面図であり、図１１Ｂはパッキン部材８３の側面図であり、図１１Ｃはパッキン部材８３の内側面を示す背面図である。
【００８５】
本変形例の天井冷房システム１００は、吸熱管１０の内部に設置されて冷媒が通液される通液パイプ１３と、吸熱管１０の端部に装着されているパッキン部材８３と、を備える点で第一実施形態と共通する（図１参照）。
【００８６】
本変形例のパッキン部材８３は、通液パイプ１３の外側かつ吸熱管１０の内側で結露した水滴を捕集する部材であり、挿通孔８７、排水孔８８および集水溝８９を有する点で第一実施形態と相違する。挿通孔８７は、通液パイプ１３を挿通する孔である。排水孔８８は、パッキン部材８３を貫通する孔であり、挿通孔８７よりも下側かつ排水ドレン２０の上方に設けられている。集水溝８９は、吸熱管１０の内側を向く面（内側面８３１）に凹溝状に形成されており、挿通孔８７および排水孔８８を互いに連通させる。
【００８７】
図１に示すように、パッキン部材８３は吸熱管１０の端部に対して、内側面８３１が吸熱管１０の内側を向くようにして装着される。言い換えると、吸熱管１０の端部にパッキン部材８３を装着した状態で、外側面８３２は断熱板８２と対面する。
【００８８】
パッキン部材８３にはネジ孔８３３〜８３５が設けられている。上方のネジ孔８３３は吸熱管１０のボス部１７に対応する位置に形成されている。下方のネジ孔８３４・８３５は、吸熱管１０の一対のボス部１８に対応する位置に形成されている。パッキン部材８３の外形は、吸熱管１０のフィン部１４の端面（図３Ａ参照）と同形状である。これにより、通液パイプ１３を挿通孔８７に挿通した状態で、パッキン部材８３を吸熱管１０の端部に対してネジで固定することができる。
【００８９】
挿通孔８７の内径は通液パイプ１３の外径および流路部１２の内径よりも大きい。挿通孔８７の内径は流路部１２の外径より大きくてもよい。集水溝８９は鉛直下方に延在している。集水溝８９の上端は挿通孔８７に向かって開口している。集水溝８９の下端には排水孔８８が連設されている。
【００９０】
通液パイプ１３に冷媒を通液すると、金属製の流路部１２およびフィン部１４（図３Ａ参照）は冷却され、吸熱管１０の内部には結露が生じる。具体的には、流路部１２のうち、フィン部１４の空洞に対面する外周面、および通液パイプ１３と接する内周面に結露が生じやすい。この結露により生じた結露水は、流路部１２または通液パイプ１３の表面を伝ってパッキン部材８３に至ると、挿通孔８７から集水溝８９を通じて流下し、排水孔８８を通じてパッキン部材８３の外側面８３２の側に排出される。排水孔８８の直下には排水ドレン２０が設置されており、パッキン部材８３から排出された結露水は排水ドレン２０に受容される。排水ドレン２０で受容された結露水は、吸熱管１０の外表面から滴下して排水ドレン２０で収集された水滴と合流し、排水管８６を通じて天井冷房システム１００の系外に排出される。
【００９１】
パッキン部材８３は撥水性の樹脂材料からなる。具体的な樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、フッ素系樹脂材料などを使用することができる。これにより、結露水がパッキン部材８３に付着せず排水孔８８より好適に排出することができる。
【００９２】
本変形例のパッキン部材８３のように、吸熱管１０の内部の結露水を捕集して排水ドレン２０に流すことにより、排水ドレン２０には多くの結露水が流れることとなり、内部底面２２の表面への塵芥の付着が顕著となる。したがって、塵芥を除去する清掃具３０を排水ドレン２０に装着するとともに、駆動ワイヤ４１を抗菌性とすることにより、室内環境を好適に維持する効果が顕著に発揮される。
【００９３】
なお、上記実施形態および変形例では、吸熱管１０の内部に１本の直線的な通液パイプ１３が挿通されている態様を例示したが、本発明はこれに限られない。吸熱管１０の内部の複数箇所に流路部１２が設けられて複数本の通液パイプ１３がそれぞれ挿通されてもよい。また、吸熱管１０の内部の２箇所に流路部１２を設けるとともに、１本の通液パイプ１３をＵ字状に折り返して形成し、一端側と他端側を２箇所の流路部１２にそれぞれ挿通してもよい。このように複数箇所に流路部１２を形成する場合、図１１Ａから図１１Ｃに示したパッキン部材８３に代えて、流路部１２に対応して挿通孔８７を複数箇所に形成するとともに、これらの挿通孔８７同士を集水溝８９で連通してもよい。
【００９４】
本発明の上記実施形態およびその変形例は以下の技術思想を包含する。
（１）室内の天井面に設置され雰囲気温度よりも低温の冷媒が通液されて周囲を熱輻射で冷却する吸熱管と、前記吸熱管の下方に対向して配置され前記吸熱管の表面で結露した水滴を収集して排出する排水ドレンと、前記排水ドレンの内部底面に設置され前記排水ドレンの長手方向に進退移動して前記内部底面に付着した塵芥を除去する清掃具と、前記排水ドレンの長手方向に亘って内部に配置され前記清掃具を前記長手方向に往復駆動する抗菌性の長尺の駆動部材と、を備える天井冷房システム。
（２）前記駆動部材を掛架する複数のローラをさらに備え、掛架された前記駆動部材の上方に、前記排水ドレンの開口を覆うようにして撥水性の透水部材が装着されている上記（１）に記載の天井冷房システム。
（３）前記清掃具がパッド部および係止部を備え、前記係止部は、前記パッド部を前記内部底面に押圧した状態で前記排水ドレンに対して摺動自在に係止する上記（１）または（２）に記載の天井冷房システム。
（４）前記内部底面は下方に突出する湾曲形状をなし、前記パッド部は、前記内部底面に対して毛先が直交して押圧されたブラシ体を有し、前記パッド部が前記係止部に着脱可能に装着されている上記（３）に記載の天井冷房システム。
（５）前記駆動部材を掛架する複数のローラをさらに備え、前記駆動部材は、繊維を撚り合わせてなり前記排水ドレンに沿って前記吸熱管と前記内部底面との間に掛架された駆動ワイヤであって、前記駆動ワイヤの表面には抗菌剤が塗布されており、前記ローラの少なくとも一つは、掛架された前記駆動ワイヤを挟持して駆動する一対のゴムリングを有する上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の天井冷房システム。
（６）前記吸熱管の内部に設置されて前記冷媒が通液される通液パイプと、前記吸熱管の端部に装着され、前記通液パイプの外側かつ前記吸熱管の内側で結露した水滴を捕集するパッキン部材と、をさらに備え、前記パッキン部材は、前記通液パイプを挿通する挿通孔と、前記挿通孔よりも下側かつ前記排水ドレンの上方に設けられて前記パッキン部材を貫通する排水孔と、前記吸熱管の内側を向く面に凹溝状に形成されて前記挿通孔および前記排水孔を互いに連通させる集水溝と、を有する上記（１）から（５）のいずれか一項に記載の天井冷房システム。
【００９５】
さらに、本発明の上記実施形態およびその変形例は以下の技術思想を包含する。
（７）前記駆動部材が、繊維を撚り合わせてなり前記排水ドレンに沿って前記吸熱管と前記内部底面との間に掛架された駆動ワイヤであって、前記駆動ワイヤに抗菌剤が塗布されまたは含浸していることを特徴とする上記の天井冷房システム。
（８）複数対の前記吸熱管および前記排水ドレンと、それぞれの前記排水ドレンに個別に設けられた前記清掃具および前記駆動部材と、を含み、複数対の前記排水ドレンにそれぞれ設けられた複数の前記駆動部材を共に駆動する駆動軸をさらに備える上記の天井冷房システム。
（９）前記複数対の吸熱管および排水ドレンは互いに平行に設置されており、前記駆動機構は、複数の前記排水ドレンの並び方向に延在する駆動軸を含み、前記駆動軸の軸回転により前記複数の清掃具が共に駆動されて複数の前記排水ドレンの前記内部底面が共に清掃されることを特徴とする上記の天井冷房システム。
（１０）前記駆動部材が、前記排水ドレンに沿って前記吸熱管と前記内部底面との間に掛架され前記清掃具に付勢力を与える透水性の駆動ベルトである上記の天井冷房システム。
（１１）前記駆動ベルトの表面に付着した塵芥を捕集して除去する捕集部を更に備える上記の天井冷房システム。
（１２）前記排水ドレンの長さ方向の両側に設置されて前記駆動ベルトが掛架される複数のローラを更に含み、前記ローラの少なくとも一つが、幅方向の中央が膨出した樽型をなしている上記（１０）または（１１）の天井冷房システム。
（１３）前記駆動ベルトと前記清掃具とは非固定であり、前記駆動機構が前記駆動ベルトと前記清掃具との摩擦力により前記清掃具を駆動する上記（１０）から（１２）のいずれかに記載の天井冷房システム。
（１４）前記排水ドレンは可視光不透過性の材料からなり、かつ長さ方向の少なくとも一端に前記清掃具を目視するための点検孔を有する上記の天井冷房システム。
（１５）前記清掃具が、洗浄液を貯留しておく貯留部と、前記洗浄液を前記貯留部から少量ずつ吐出する吐出機構と、を備え、前記吐出機構は、前記清掃具の静止時に前記洗浄液の吐出を停止し、かつ前記駆動機構による前記清掃具の駆動と連動して前記洗浄液を吐出することを特徴とする上記の天井冷房システム。
【００９６】
この出願は、２０１３年２月１５日に出願された日本出願特願２０１３−０２７２１２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の総てをここに取り込む。
【図１】
2014126188.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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