(57)【要約】  本発明は、一定方向に搬送される長尺状の繊維基材の表裏面の少なくとも表面に塗工液を塗工して、前記繊維基材に前記塗工液が含浸した含浸物を製造する含浸物製造装置であって、前記繊維基材を入口から搬入し出口から搬出する搬送路を含む繊維基材搬送部と、前記搬送路に連通し、搬送中の前記繊維基材の表面に前記塗工液を吐出して含浸物半製品を得る第１の吐出口を含む吐出部とを一体的に有する装置本体を備え、前記繊維基材搬送部は、所定寸法の間隙を有する一対の面であって、前記出口から前記搬送路に沿った所定長さを有する厚み調整面を備え、前記厚み調整面は、前記含浸物半製品の表裏面に当接して前記含浸物半製品の厚みを調整して含浸物を得て、この含浸物を前記出口から搬出するものである。本発明によれば、大掛かりな設備を要することなく、装置の小型化及び簡素化を図ることができ、均一な厚みを有する含浸物を効率的に製造できる。
2014157575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向に搬送される長尺状の繊維基材の表裏面の少なくとも表面に塗工液を塗工して、前記繊維基材に前記塗工液が含浸した含浸物を製造する含浸物製造装置であって、
前記繊維基材を入口から搬入し出口から搬出する搬送路を含む繊維基材搬送部と、
前記搬送路に連通し、搬送中の前記繊維基材の表面に前記塗工液を吐出して含浸物半製品を得る第１の吐出口を含む吐出部と、を一体的に有する装置本体とを備え、
前記繊維基材搬送部は、所定寸法の間隙を有する一対の面であって、前記出口から前記搬送路に沿った所定長さを有する厚み調整面を備え、
前記厚み調整面は、前記含浸物半製品の表裏面に当接して前記含浸物半製品の厚みを調整して含浸物を得て、この得られた含浸物を前記出口から搬出する含浸物製造装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記繊維基材の裏面側に連通する吸引口を有し、この吸引口から前記搬送路内の気体を吸引して前記搬送路内を減圧状態にする減圧部をさらに備える請求項１に記載の含浸物製造装置。
【請求項３】
前記吸引口は、前記繊維基材を挟んで前記第１の吐出口に正対する位置に形成されている請求項２に記載の含浸物製造装置。
【請求項４】
前記吐出部は、前記繊維基材の裏面に前記塗工液を吐出する第２の吐出口をさらに備える請求項１〜３のいずれかに記載の含浸物製造装置。
【請求項５】
前記第１の吐出口及び前記第２の吐出口の少なくとも一方は、前記繊維基材の幅方向に沿って延びるスリット状に形成されている請求項４に記載の含浸物製造装置。
【請求項６】
前記搬送路において、前記第１の吐出口は、前記第２の吐出口よりも上流側に位置する請求項４又は５に記載の含浸物製造装置。
【請求項７】
前記搬送路において、前記第１の吐出口から前記繊維基材に対して前記塗工液を吐出する位置を位置Ｘとし、前記第２の吐出口から前記繊維基材に対して前記塗工液を吐出する位置を位置Ｙとした際に、
前記搬送路の搬送方向に対する前記位置Ｘと前記位置Ｙとの間の距離が１０〜４００ｍｍである、請求項４〜６のいずれかに記載の含浸物製造装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の含浸物製造装置と、前記含浸物製造装置で得られた前記含浸物を半硬化させたプリプレグを得る半硬化装置と、を備えるプリプレグ製造装置であって、
前記塗工液は、重合性組成物であり、
前記半硬化装置は、前記重合性組成物を重合反応させて半硬化状態とするものである、プリプレグ製造装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の含浸物製造装置を用いて、長尺の繊維基材に塗工液を含浸させた含浸物を製造する含浸物の製造方法であって、
前記搬送路の入口から長尺の繊維基材を搬入するステップ（Ｉ）と、
前記入口から搬入した前記繊維基材の表面に、前記第１の吐出口から前記塗工液を吐出して含浸物半製品を得るステップ（ＩＩ）と、
前記含浸物半製品の表裏面に前記厚み調整面を当接させて、前記含浸物半製品の厚みを調整して含浸物を得て、この含浸物を前記出口から搬出するステップ（ＩＩＩ）と、
を備える含浸物の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の製造方法で得られた含浸物を半硬化させたプリプレグを得る半硬化工程を備えるプリプレグの製造方法であって、
前記塗工液は、重合性組成物であり、
前記半硬化工程は、前記重合性組成物を重合反応させて半硬化状態とするものである、プリプレグの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大掛かりな設備を要することなく、装置の小型化及び簡素化を図ることができるとともに、均一な厚みを有する含浸物を効率的に製造できる含浸物製造装置及び含浸物の製造方法、並びに、前記含浸物製造装置を含むプリプレグの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラスクロス等の繊維基材と樹脂成分とを含有するプリプレグは、回路基板の絶縁材料等として広く用いられている。このようなプリプレグの製造方法として、たとえば、モノマーと重合触媒を含有する重合性組成物を繊維基材に含浸させた含浸物を形成し、次いで、この含浸物を加熱等により重合させる方法が知られている。すなわち、支持体送り出し部から長尺状のガラスクロスを一定方向に搬送しながら、両面ダイコーター等の塗工装置を用いてこのガラスクロスの表裏面に重合性組成物を塗工、含浸させた含浸物を得、次に、２つの保護フィルム供給装置から保護フィルムを送り出し、前記含浸物の表裏面に保護フィルムを重ね合わせて保護フィルム付き含浸物半製品を得て、次いで、この保護フィルム付き含浸物半製品を一対の金属ロール間を通過させて厚みを調整した後、この保護フィルム付き含浸物を加熱して重合性組成物を重合させて、保護フィルム付きプリプレグを得るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７００８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、（ｉ）装置全体としては、重合性組成物を塗工する塗工装置と、この塗工装置の後段に配置される保護フィルム供給装置と、保護フィルム付き含浸物の厚みを調整する一対の金属ロールを含む厚み調整装置とを別個に備える構成であるため、装置全体が大型化する、（ｉｉ）また、各装置及び装置間の適宜な調整が求められ、均一な厚みを有する含浸物を簡便に製造するのが困難である、という課題があった。このため、より一層簡便に含浸物を製造できる装置及び方法が求められている。【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、大掛かりな設備を要することなく、装置の小型化及び簡素化を図ることができるとともに、均一な厚みを有する含浸物を効率的に製造できる含浸物製造装置、及び含浸物の製造方法を提供することである。また、本発明の他の目的は、前記製造装置又は製造方法を用いて製造される含浸物を用いてプリプレグを得るプリプレグの製造装置、及びプリプレグの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１は、一定方向に搬送される長尺状の繊維基材の表裏面の少なくとも表面に塗工液を塗工して、前記繊維基材に前記塗工液が含浸した含浸物を製造する含浸物製造装置であって、前記繊維基材を入口から搬入し出口から搬出する搬送路を含む繊維基材搬送部と、前記搬送路に連通し、搬送中の前記繊維基材の表面に前記塗工液を吐出して含浸物半製品を得る第１の吐出口を含む吐出部と、を一体的に有する装置本体を備え、前記繊維基材搬送部は、所定寸法の間隙を有する一対の面であって、前記出口から前記搬送路に沿った所定長さを有する厚み調整面を備え、前記厚み調整面は、前記含浸物半製品の表裏面に当接して前記含浸物半製品の厚みを調整して含浸物を得て、この含浸物を前記出口から搬出するものである。【０００７】
ここで、前記塗工液としては、液状の材料であれば特に限定されないが、たとえば重合体又は重合性組成物を含有する液状の材料を用いることができる。重合体としては、熱可塑性樹脂及び硬化性樹脂（熱硬化性樹脂及び光硬化性樹脂等）を用いることができる。また、重合性組成物としては、少なくともモノマーを含有する組成物を用いることができ、モノマー及び重合触媒を含む組成物を用いてもよい。また、前記塗工液には、溶剤が含まれていてもよい。【０００８】
本発明によれば、繊維基材を搬送する搬送路を有する繊維基材搬送部と、搬送された繊維基材の表面に塗工液を吐出して含浸物半製品を得る吐出部と、含浸物半製品の厚みを調整する厚み調整面とを一体的に備える装置本体として構成したので、従来のように、塗工装置と、保護フィルム供給装置と、厚み調整装置とを別体として構成する場合に比べて、装置の小型化及び簡素化を図ることができる。また、このように装置の小型化及び簡素化が可能となるため、装置の調整や管理等が容易となることにより、含浸物を効率的に製造できる。さらに、厚み調整面は、搬送路の出口から搬送路に沿って所定長さを有するように構成し、搬送路内の含浸物半製品の表裏面に当該所定長さに渡って厚み調整面が当接するという簡単な構成でありながら、含浸物の厚みを均一にできる。したがって、本発明によれば、均一な厚みを有する含浸物を効率的に製造できる。【０００９】
ここで、前記装置本体は、前記繊維基材の裏面側に連通する吸引口を有し、この吸引口から前記搬送路内の気体を吸引して前記搬送路内を減圧状態にする減圧部をさらに備えることが好ましい。このような構成によれば、繊維基材を挟んで第１の吐出口とは反対側の位置より搬送路内の気体を吸引することにより、第１の吐出口から吐出された塗工液は繊維基材の裏面側へと強制的に導かれる。このため、含浸物中に残存し得る気泡を確実に除くことができ、含浸物の品質が向上する。【００１０】
また、前記吸引口は、前記繊維基材を挟んで前記第１の吐出口に正対する位置に形成されていることが好ましい。このような構成によれば、第１の吐出口から吐出された塗工液を第１の吐出口に正対する位置、すなわち塗工液に最も近接する位置から吸引するため、塗工液を繊維基材の裏面側へより一層強制的に導くことができる。このため、含浸物の品質がより一層向上する。【００１１】
また、前記吐出部は、前記繊維基材の裏面に前記塗工液を吐出する第２の吐出口をさらに備えることが好ましい。このような構成によれば、繊維基材の両側面に確実に塗工液からなる層を設けることができる。換言すれば、塗工液中に繊維基材を確実に配置できるため、たとえば、含浸物から繊維基材が露出する等の不具合のない、良好な品質の含浸物を確実に製造できる。【００１２】
また、前記第１の吐出口及び前記第２の吐出口の少なくとも一方は、前記繊維基材の幅方向に沿って延びるスリット状に形成されていることが好ましい。このような構成によれば、繊維基材の幅方向の端部まで確実に塗工液を行き渡らすことができ、含浸物の品質が向上する。【００１３】
ここで、前記搬送路において、前記第１の吐出口は、前記第２の吐出口よりも上流側に位置することが好ましい。この場合において、前記第１の吐出口から前記繊維基材に対して前記塗工液を吐出する位置を位置Ｘとし、前記第２の吐出口から前記繊維基材に対して前記塗工液を吐出する位置を位置Ｙとした際に、前記搬送路の搬送方向に対する前記位置Ｘと前記位置Ｙとの間の距離が１０〜４００ｍｍであることが好ましく、２０〜２００ｍｍであることがより好ましい。このような構成によれば、第１の吐出口から塗工液を吐出して繊維基材の表面に塗工液を塗工すると、時間の経過とともに、繊維基材の表面から裏面側へ向けて塗工液が繊維基材へと徐々に含浸し、次に、この状態で、第２の吐出口から塗工液を吐出して繊維基材の裏面に塗工液を塗工するため、含浸物中への気泡の残存を確実に除くことができ、含浸物の品質が向上する。【００１４】
本発明の第２は、前記含浸物製造装置と、前記含浸物製造装置で得られた前記含浸物を半硬化させたプリプレグを得る半硬化装置とを備えるプリプレグ製造装置であって、前記塗工液は、重合性組成物であり、前記半硬化装置は、前記重合性組成物を重合反応させて半硬化状態とするものである。
ここで、「半硬化」とは、前記含浸物中の重合性組成物が重合して熱可塑性樹脂の状態となっており、加熱によって更に硬化しうる程度までにしか硬化されていない状態のものを意味し、未硬化の状態のものも含むものとする。好ましくは、樹脂層を構成している絶縁性重合体が溶解可能な溶剤に一部が溶解する状態のものであるか、当該溶剤中に樹脂層を２４時間浸漬したときの体積の膨潤率が、浸漬前の２００％以上のものである。【００１５】
本発明の第３は、前記含浸物製造装置を用いて、長尺の繊維基材に塗工液を含浸させた含浸物を製造する含浸物の製造方法であって、前記搬送路の入口から前記長尺の繊維基材を搬入するステップ（Ｉ）と、前記入口から搬入した前記繊維基材の表面に前記第１の吐出口から前記塗工液を吐出して含浸物半製品を得るステップ（ＩＩ）と、前記含浸物半製品の表裏面に前記厚み調整面を当接させて、前記含浸物半製品の厚みを調整して含浸物を得て、この含浸物を前記搬送路の出口から搬出するステップ（ＩＩＩ）と、を備えるものである。【００１６】
また、本発明の第４は、前記製造方法で得られた含浸物を半硬化させたプリプレグを得る半硬化工程を備えるプリプレグの製造方法であって、前記塗工液は、重合性組成物であり、前記半硬化工程は、前記重合性組成物を重合反応させて半硬化状態とするものである。【００１７】
前記含浸物の製造方法、前記プリプレグの製造装置及び前記プリプレグの製造方法に係る各発明の構成によれば、前記含浸物の製造装置で奏することができる効果とほぼ同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、大掛かりな設備を要することなく、装置の小型化及び簡素化を図ることができるとともに、均一な厚みを有する含浸物、及び、このような含浸物を有するプリプレグを効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプリプレグの製造装置を示す模式図である。
【図２】前記第１の実施形態に係るプリプレグ製造装置の装置本体を模式的に示す断面図である。
【図３】前記装置本体にて繊維基材に塗工液を塗工している状態を模式的に示す断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る装置本体を模式的に示す断面図である。
【図５】第３の実施形態に係る装置本体を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の第１の実施形態に係るプリプレグ製造装置及び製造方法について説明する。図１は、本実施形態に係るプリプレグ製造装置を示す模式図である。図１に示すように、プリプレグ製造装置１は、長尺状のプリプレグＣを連続的に製造する装置であり、含浸物製造装置１０と、含浸物製造装置１０で得られた長尺状の含浸物Ｂを半硬化させた長尺状のプリプレグＣを得る半硬化装置１００とを備える。
【００２１】
図１に示すように、含浸物製造装置１０は、長尺状の繊維基材Ａと塗工液とを含んでなる長尺状の含浸物Ｂを連続的に製造する装置であり、塗工液供給装置２０と、長尺状の繊維基材Ａを搬送する搬送装置４０と、搬送された長尺状の繊維基材Ａの表裏面に塗工液を塗工する装置本体６０とを備える。
【００２２】
長尺状の繊維基材Ａは、得られる含浸物を補強するための基材であり、繊維の編物、織布、及び不織布等のシート状に形成された部材である。ここで、長尺状とは、幅方向、及びこの幅方向の寸法に比べて長い寸法、好ましくは１０倍以上の寸法の長手方向を有する帯状のことである。繊維基材Ａの長さ（長手方向の長さ）は、特に限定されないが、通常、４００〜２０００ｍである。繊維基材Ａの幅寸法（前記長手方向に直交する方向としての幅方向の長さ）は、特に限定されないが、通常、４５０〜１３００ｍｍ、好ましくは５３０〜１２８０ｍｍである。繊維基材Ａの厚みは、特に限定されないが、通常、５〜１００μｍ、好ましくは１５〜８０μｍである。
【００２３】
長尺状の繊維基材Ａに用いる繊維としては、無機系及び／又は有機系の繊維を挙げることができる。これらの繊維の具体例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維、アラミド繊維、超高分子ポリエチレン繊維、ポリアミド（ナイロン）繊維、及び液晶ポリエステル繊維等の有機繊維；ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、タングステン繊維、モリブデン繊維、チタン繊維、スチール繊維、ボロン繊維、シリコンカーバイド繊維、及びシリカ繊維等の無機繊維；等を挙げることができる。これらの中でも、有機繊維やガラス繊維が好ましく、特にアラミド繊維、液晶ポリエステル繊維、及びガラス繊維が好ましい。また、ガラス繊維としては、Ｅガラス、ＮＥガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、Ｈガラス、Ｑガラス及びＴガラス等の繊維を好適に用いることができる。繊維を構成する繊維束の粗密から生じる含浸物（プリプレグ）の誘電率の局所的な差異を防ぐ観点から、塗工液からなる層の誘電率と繊維基材を構成する材料の誘電率との差は小さい方が好ましい。また、前記繊維は、繊維束を開繊して用いてもよい。
【００２４】
塗工液は、長尺状の繊維基材Ａに含浸させる液状の材料である。塗工液は、液状の材料であれば特に限定されないが、たとえば重合体又は重合性組成物を含有する液状の材料を用いることができる。重合体としては、たとえば硬化性樹脂（熱硬化性樹脂及び光硬化性樹脂等）を用いることができ、特に熱硬化性樹脂が好ましい。熱硬化性樹脂としては、たとえばエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等を挙げることができる。また、重合性組成物としては、たとえばモノマーを含む組成物や、モノマー及び重合触媒を含む組成物を用いることができる。なお、前記塗工液は、溶剤を含んでいてもよい。
【００２５】
前記モノマーとしては、各種のモノマーを用いることができるが、たとえばシクロオレフィンモノマーを用いることができる。シクロオレフィンモノマーとは、炭素原子で形成される脂環構造を有し、かつ該脂環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。本明細書において「重合性の炭素−炭素二重結合」とは、重合（メタセシス開環重合、付加重合等）に主として関与する炭素−炭素二重結合をいう。
【００２６】
シクロオレフィンモノマーの脂環構造としては、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらの組み合わせ多環等を挙げることができる。シクロオレフィンモノマーとしては、得られるプリプレグを用いて、例えば回路基板等の成形体を成形した際に、この成形体の機械的強度を向上させる観点から、多環のシクロオレフィンモノマーが好ましい。各環構造を構成する炭素原子数に特に限定はないが、通常、４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個である。シクロオレフィンモノマーは、アルキル基、アルケニル基、アルキリデン基及びアリール基等の炭素数１〜３０の炭化水素基や、カルボキシル基や酸無水物基等の極性基を置換基として有していてもよい。
【００２７】
前記シクロオレフィンモノマーには、前記成形体の機械的強度を向上させる観点から、架橋性炭素−炭素不飽和結合を少なくとも１つ有するものが好適に用いられる。
本明細書において「架橋性炭素−炭素不飽和結合」とは、前記重合にはほとんど関与せず、主として架橋反応に関与する炭素−炭素不飽和結合をいう。「架橋反応」とは橋架け構造を形成する反応をいう。また、「架橋反応」とは、通常、ラジカル架橋反応又はメタセシス架橋反応、特にラジカル架橋反応をいう。
【００２８】
架橋性炭素−炭素不飽和結合としては、芳香族炭素−炭素不飽和結合を除く炭素−炭素不飽和結合、すなわち、脂肪族炭素−炭素二重結合又は三重結合が挙げられ、通常、脂肪族炭素−炭素二重結合をいう。架橋性炭素−炭素不飽和結合を有するシクロオレフィンモノマー中、該不飽和結合の位置は特に限定されるものではなく、炭素原子で形成される脂環構造内の他、該脂環構造以外の任意の位置、例えば、側鎖の末端や内部に存在していてもよい。例えば、前記脂肪族炭素−炭素二重結合は、ビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）、ビニリデン基（ＣＨ２＝Ｃ＜）、又はビニレン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）として存在し得、良好にラジカル架橋性を発揮することから、ビニル基及び／又はビニリデン基として存在するのが好ましく、ビニリデン基として存在するのがより好ましい。
【００２９】
架橋性炭素−炭素不飽和結合を少なくとも１つ有するシクロオレフィンモノマーとしては、特に、架橋性炭素−炭素不飽和結合を少なくとも１つ有するノルボルネン系モノマーが好ましい。「ノルボルネン系モノマー」とは、ノルボルネン環構造を分子内に有するシクロオレフィンモノマーをいう。例えば、ノルボルネン類、ジシクロペンタジエン類、及びテトラシクロドデセン類等が挙げられる。
【００３０】
架橋性炭素−炭素不飽和結合を少なくとも１つ有するシクロオレフィンモノマーとしては、例えば、３−ビニルシクロヘキセン、４−ビニルシクロヘキセン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロへキサジエン、１，４−シクロへキサジエン、５−エチル−１，３−シクロへキサジエン、１，３−シクロへプタジエン、１，３−シクロオクタジエン等の単環シクロオレフィンモノマー；５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−アリルノルボルネン、５，６−ジエチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、２，５−ノルボルナジエン等のノルボルネン系モノマー；を挙げることができる。これらの中では、架橋性炭素−炭素不飽和結合を少なくとも１つ有するノルボルネン系モノマーが好ましい。
【００３１】
前記シクロオレフィンモノマーとしては、前記架橋性炭素−炭素不飽和結合を少なくとも１つ有するシクロオレフィンモノマーの他、架橋性炭素−炭素不飽和結合を持たないシクロオレフィンモノマーが用いられる。
【００３２】
架橋性炭素−炭素不飽和結合を持たないシクロオレフィンモノマーとしては、例えば、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等の単環シクロオレフィンモノマー；ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、テトラシクロドデセン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン等のノルボルネン系モノマー；を挙げることができる。これらの中でも、架橋性炭素−炭素不飽和結合を持たないノルボルネン系モノマーが好ましい。
【００３３】
以上のシクロオレフィンモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、シクロオレフィンモノマーとして、たとえば、架橋性炭素−炭素不飽和結合を少なくとも１つ有するシクロオレフィンモノマーと架橋性炭素−炭素不飽和結合を持たないシクロオレフィンモノマーとの混合物を用いることもできる。
【００３４】
ここで、前記重合触媒は、前記モノマーを重合可能な触媒であれば、特に限定されず、たとえば、モノマーが前記シクロオレフィンモノマーである場合には、付加重合触媒や開環重合触媒を用いることができる。
【００３５】
シクロオレフィンモノマーを前記重合触媒にて重合して重合体を製造するにあたり、シクロオレフィンモノマーと、このシクロオレフィンモノマーと共重合可能な他のモノマーとの存在下で重合して、シクロオレフィンモノマーを含む共重合体を得るようにしてもよい。
【００３６】
シクロオレフィンモノマーと共重合可能な他のモノマーとの存在下で付加重合して、シクロオレフィンモノマーを含む付加共重合体を得る場合において、前記シクロオレフィンモノマーと共重合可能なその他の単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等の非共役ジエン；等が挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。
【００３７】
付加重合触媒としては、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒等公知の触媒を用いることができる。
【００３８】
開環重合触媒としては、シクロオレフィンモノマーを開環重合させ得るものであればよく、たとえばメタセシス重合触媒を用いることができる。メタセシス重合触媒としては、遷移金属原子を中心原子として、複数のイオン、原子、多原子イオン及び／又は化合物が結合してなる金属錯体が挙げられる。遷移金属原子としては、５族、６族及び８族（長周期型周期表、以下同じ。）の原子が使用される。それぞれの族の原子は特に限定されないが、５族の原子としては、例えばタンタルが挙げられ、６族の原子としては、例えばモリブデン及びタングステンが挙げられ、８族の原子としては、例えばルテニウム及びオスミウムが挙げられる。
【００３９】
これらの中でも、メタセシス触媒としては、８族のルテニウムやオスミウムを中心原子とする錯体が好ましく、ルテニウムカルベン錯体が特に好ましい。ルテニウムカルベン錯体は、ルテニウム原子にカルベン炭素が二重結合した構造（Ｒｕ＝Ｃ）を有する錯体であり、重合時の触媒活性が優れる。このため、メタセシス重合触媒としてルテニウムカルベン錯体を含む重合性組成物を重合して架橋性樹脂成形体を製造する場合、得られる架橋性樹脂成形体には未反応のモノマーに由来する臭気が少ない。したがって、生産性良く良質な成形体が得られる。また、ルテニウムカルベン錯体は、酸素や空気中の水分に対して比較的安定であって、失活しにくいので、大気下でも使用可能である。これらのメタセシス重合触媒は、それぞれ単独で、或いは、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、メタセシス重合触媒の配合量等は、例えば特開２００９−２４２５６８号公報に記載の内容とすることができる。
【００４０】
メタセシス重合触媒は、所望により、少量の不活性溶剤に溶解又は懸濁して使用することができる。かかる溶剤としては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、流動パラフィン、ミネラルスピリット等の鎖状脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ジシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素；インデン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリル等の含窒素炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の含酸素炭化水素；等が挙げられる。これらの中では、工業的に汎用な芳香族炭化水素や脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素の使用が好ましい。また、メタセシス重合触媒としての活性を低下させないものであれば、液状の老化防止剤、液状の可塑剤、液状のエラストマーを溶剤として用いてもよい。
【００４１】
メタセシス重合触媒は、重合活性を制御し、重合反応率を向上させる目的で活性剤（共触媒）と併用することもできる。活性剤としては、アルミニウム、スカンジウム、スズの、アルキル化物、ハロゲン化物、アルコキシ化物及びアリールオキシ化物等を用いることができる。その具体例としては、トリアルコキシアルミニウム、トリフェノキシアルミニウム、ジアルコキシアルキルアルミニウム、アルコキシジアルキルアルミニウム、トリアルキルアルミニウム、ジアルコキシアルミニウムクロリド、アルコキシアルキルアルミニウムクロリド、ジアルキルアルミニウムクロリド、トリアルコキシスカンジウム、テトラアルコキシチタン、テトラアルコキシスズ、テトラアルコキシジルコニウム等が挙げられる。活性剤の使用量は、（触媒中の金属原子：活性剤）のモル比で、通常、１：０．０５〜１：１００、好ましくは１：０．２〜１：２０、より好ましくは１：０．５〜１：１０の範囲である。
【００４２】
また、メタセシス重合触媒として、５族及び６族の遷移金属原子の錯体を用いる場合には、メタセシス重合触媒及び活性剤は、いずれもモノマーに溶解して用いるのが好ましいが、生成物の性質を本質的に損なわない範囲であれば、溶剤に懸濁又は溶解させて用いることができる。
【００４３】
また、前記重合性組成物には、前記モノマー及び重合触媒に加えて、所望により、充填剤、連鎖移動剤、架橋剤、架橋助剤、難燃剤、重合調整剤、重合反応遅延剤、反応性流動化剤、難燃剤、酸化防止剤、及び着色料等のその他の配合剤を配合してもよい。
【００４４】
前記充填剤は、特に限定されず、たとえば、有機物や無機物を用いることができるが、より高弾性率の前記成形体を得る観点から、無機物であることが好ましい。充填剤の形状は、特に限定されず、たとえば、球状、粒状、不定形状、樹枝状、針状、棒状、及び扁平状等の任意の形状を採用できる。また、充填剤の平均粒子径は、特に限定されず、レーザー散乱回折式粒度分布計で測定した全粒子の５０体積％が含まれるメディアン径で、通常、０．００１〜７０μｍ、好ましくは０．０１〜５０μｍ、より好ましくは０．０５〜１５μｍ、特に好ましくは、０．１〜５μｍである。また、充填剤の平均粒子径は、含浸物の生産性の観点から、後述する距離Ｔよりも１／３以下の寸法であることが好ましい。
【００４５】
充填剤の具体例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、水和アルミナ、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、クレー等が挙げることができる。
【００４６】
充填剤の含有量は、たとえば前記シクロオレフィンモノマー１００重量部に対して、通常、５０〜６００重量部、好ましくは１００〜５５０重量部、より好ましくは２００〜５００重量部である。充填剤の含有量がかかる範囲にあれば、前記重合性組成物中における充填剤の分散性が優れ、繊維基材への含浸性が良好となる。
【００４７】
連鎖移動剤としては、例えば、置換基を有していてもよい鎖状のオレフィン類を挙げることができる。連鎖移動剤の具体例としては、１−ヘキセン、２−ヘキセン、スチレン、ビニルシクロヘキサン、アリルアミン、アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、エチルビニルエーテル、メチルビニルケトン、２−（ジエチルアミノ）エチルアクリレート、及び４−ビニルアニリン等の、脂肪族炭素−炭素二重結合基を持たない連鎖移動剤；ジビニルベンゼン、メタクリル酸ビニル、メタクリル酸ヘキセニル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸スチリル、アクリル酸アリル、メタクリル酸ウンデセニル、アクリル酸スチリル、及びエチレングリコールジアクリレート等の、脂肪族炭素−炭素二重結合基を１つ有する連鎖移動剤；アリルトリビニルシランやアリルメチルジビニルシラン等の、脂肪族炭素−炭素二重結合基を２以上有する連鎖移動剤等が挙げられる。連鎖移動剤の使用量としては、シクロオレフィンモノマー１００重量部に対して、通常、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部である。
【００４８】
また、前記重合性組成物は、得られる前記成形体を後架橋可能な樹脂層として構成し得るとする観点から、架橋剤を含有してもよい。ここで「後架橋可能な」とは、前記成形体を加熱する等して架橋反応を進行させて架橋成形体になし得ることを意味する。架橋剤としては、通常、ラジカル発生剤が好適に用いられる。
ラジカル発生剤としては、有機過酸化物、ジアゾ化合物、及び非極性ラジカル発生剤等が挙げられる。これらのラジカル発生剤は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。２種以上のラジカル発生剤を併用し、その量比を調整することで、含浸物を構成する塗工液のガラス転移温度や溶融状態を任意に制御することが可能である。
ラジカル発生剤の１分間半減期温度としては、特に限定はないが、通常、１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２５０℃の範囲である。ここで１分間半減期温度とは、ラジカル発生剤の半量が１分間で分解する温度である。ラジカル発生剤の１分間半減期温度は、例えば、各ラジカル発生剤メーカー（例えば、日本油脂株式会社）のカタログやホームページを参照すればよい。架橋剤の量は、シクロオレフィンモノマー１００重量部に対して、通常、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部である。架橋剤の量が上記範囲にあれば、成形体であるプリプレグを硬化して得られる硬化物が充分な架橋密度を有し、所望の物性を有する回路基板等が効率的に得られるので、好適である。
【００４９】
架橋助剤としては、前記重合には関与せず、架橋剤により誘起される架橋反応に関与可能な架橋性炭素−炭素不飽和結合を有する化合物が好ましい。このような架橋性炭素−炭素不飽和結合は、架橋助剤を構成する化合物中、例えば、末端ビニリデン基として、特に、イソプロペニル基や（メタ）アクリル基として存在するのが好ましく、（メタ）アクリル基として存在するのがより好ましい。なお、（メタ）アクリル基とは、メタクリル基及びアクリル基の両者を含む意味である。
【００５０】
架橋助剤の具体例としては、ｐ−ジイソプロペニルベンゼン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ｏ−ジイソプロペニルベンゼン等の、イソプロペニル基を２以上有する多官能化合物；ラウリルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、及びメトキシジエチレングリコールメタクリレート等の、メタクリル基を１つ有する単官能化合物；ラウリルアクリレート、ベンジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、及びメトキシジエチレングリコールアクリレート等の、アクリル基を１つ有する単官能化合物；エチレンジメタクリレート、１，３−ブチレンジメタクリレート、１，４−ブチレンジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリトリトールトリメタクリレート等の、メタクリル基を２以上有する多官能化合物等を挙げることができる。架橋助剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋助剤の配合量としては、シクロオレフィンモノマー１００重量部に対して、通常、０．１〜１００重量部、好ましくは０．５〜５０重量部、より好ましくは１〜３０重量部である。
【００５１】
難燃剤としては、特に限定されるものではなく、公知の難燃剤、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン−窒素系難燃剤、リン酸エステル難燃剤、窒素系難燃剤、及び無機系難燃剤から、適宜選択して用いることができる。その配合量も、所望の効果が得られるよう適宜調整すればよい。
【００５２】
前記塗工液は、前記成分を適宜混合して用いることができる。前記塗工液として重合性組成物を用いる場合には、重合性組成物は、モノマー（たとえばシクロオレフィンモノマー）と重合触媒とを混合して調製できる。重合性組成物の調製方法は、特に限定されず、たとえば、前記モノマーを含有するモノマー液と、重合触媒を含有する触媒液を別々に調製し、これらを混合して調製する方法が挙げられる。ここで、前記配合剤を用いる場合には、前記配合剤は、前記モノマー液に添加してもよいし、前記触媒液に添加してもよいし、モノマー液と触媒液の混合液に添加してもよい。
【００５３】
触媒液を調製する際、必要に応じて、少量の不活性溶剤を用いてもよい。かかる溶媒としては、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の鎖状脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ビシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素；インデン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリル等の含窒素炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；等が挙げられる。これらの中では、工業的に汎用な芳香族炭化水素や脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素の使用が好ましい。また、重合触媒としての活性を低下させないものであれば、液状の老化防止剤、可塑剤やエラストマーを溶剤として用いてもよい。
【００５４】
本発明において、前記モノマー液及び前記触媒液を含む重合性組成物液を予め調製し、この調製した液を塗工液として繊維基材に塗工する構成としてもよいし、モノマー液と触媒液とを別々に調製し、繊維基材上で両液を混合する構成としてもよい。
【００５５】
前記塗工液の粘度は、通常、２０〜１５００［ｍＰａ・ｓ］であり、好ましくは、３０〜１０００［ｍＰａ・ｓ］である。なお、粘度は、せん断速度１００〜１０００［１／ｓ］の範囲での測定結果である。塗工液の粘度が上記範囲であっても、この塗工液を繊維基材に対して十分に含浸させることができる。塗工量は、目的に合わせて適宜決定できるが、たとえば、塗工直後に６０〜１６０μｍ程度の塗膜が形成できる量とすることができる。なお、塗工する際の塗工液の温度は、通常０〜４０℃である。塗工時の温度が高すぎると、均一な厚みの含浸物を得にくくなる可能性がある。
【００５６】
塗工液供給装置２０は、塗工液を装置本体６０へ供給する装置であり、タンク２２と、タンク２２内の塗工液を装置本体６０へ搬送するミキサ２８とを備える。なお、本実施形態では、モノマーを含有するモノマー液と、重合触媒を含有する触媒液を別々に調製し、これらを塗工の直前に混合して塗工液を調製する方法を用いる。
【００５７】
タンク２２は、塗工液を貯蔵するタンク本体２４と、タンク本体２４内の塗工液をミキサ２８に送出するポンプ２６とを備える。タンク本体２４は、モノマーを含有するモノマー液を貯蔵するモノマー液タンク２４Ａと、重合触媒を含有する触媒液を貯蔵する触媒液タンク２４Ｂとを備える。タンク２４Ａ，２４Ｂは、それぞれ温度調節機能を備えており、タンク２４Ａ，２４Ｂ内の各液をたとえば−１０〜＋２０℃に冷却しておくことが好ましい。
【００５８】
ポンプ２６は、モノマー液タンク２４Ａ内のモノマー液を所定の流速にて送出するポンプ２６Ａと、触媒液タンク２４Ｂ内の触媒液を所定の流速にて送出するポンプ２６Ｂとを備える。ポンプ２６Ａ，２６Ｂとしては、特に限定されないが、たとえば、ダイヤフラムポンプやプランジャーポンプ、ギヤポンプ、スネークポンプ等を用いることができる。
【００５９】
ミキサ２８は、塗工液を調製するミキサ本体２９と、調製した塗工液を装置本体６０へ送出する塗工液送出部３０とを備える。ミキサ本体２９は、ポンプ２６Ａにより送出されたモノマー液と、ポンプ２６Ｂにより送出された触媒液とを所定割合で混合して重合性組成物からなる塗工液を調製する部分である。塗工液送出部３０は、ミキサ本体２９で調製した塗工液を、繊維基材Ａの表面側から送出するための送出経路３１と、前記塗工液を繊維基材Ａの裏面側から送出するための送出経路３２と、これらの送出経路３１，３２を介して、装置本体６０に所定流速で送出する図示しない送出機構とを備える。送出機構としては、たとえば、ダイヤフラムポンプやプランジャーポンプ、ギヤポンプ、スネークポンプ等のポンプを含む機構を用いることができる。なお、ミキサ本体２９は、塗工液の粘度を調節する観点から、温度調節機構を備えることが好ましい。
【００６０】
搬送装置４０は、長尺状の繊維基材Ａを所定の搬送速度にて搬送し、表面に塗工処理等がなされた処理済みの繊維基材としての長尺状のプリプレグＣを巻き取るための装置である。搬送装置４０は、ロール状に巻回された繊維基材Ａのロール巻回体から長尺状の繊維基材Ａを順次送り出す送出ロール４２と、送出ロール４２から送り出されて処理等がなされた長尺状のプリプレグＣを巻き取る巻取ロール４４と、繊維基材Ａの搬送状態を適宜調整する図示しない搬送部とを備える。
【００６１】
送出ロール４２と巻取ロール４４は、所定速度で回転するロールである。前記搬送部は、送出ロール４２と巻取ロール４４の回転数等に基づいて長尺状の繊維基材Ａに掛かる張力等を調整しつつ、長尺状の繊維基材Ａの搬送速度を制御する部分である。繊維基材Ａの搬送速度は、通常、８〜３３３ｍｍ／秒、好ましくは１７〜１６７ｍｍ／秒である。本実施形態では、送出ロール４２から送り出された繊維基材Ａは、鉛直方向の下方から上方に向かって搬送された後、搬送経路上に配置されたロール４３によりその搬送方向がたとえば９０度変更されて水平方向となり、その後、巻取ロール４４にてロール状に巻き取られる。なお、本実施形態では、搬送方向が途中で１回、９０度変更する構成としたが、これには限らず、搬送方向を変更しなくてもよいし、複数回変更してもよいし、変更角度を９０度以外の角度としてもよい。
【００６２】
図２は、第１の実施形態に係るプリプレグ製造装置の装置本体を模式的に示す断面図である。図３は、前記装置本体にて繊維基材に塗工液を塗工している状態を模式的に示す断面図である。図２，図３に示すように、装置本体６０は、長尺状の繊維基材Ａを図２，図３中の矢印の方向Ｐに搬送するために当該繊維基材Ａが通過する搬送路６１が形成された繊維基材搬送部６２と、搬送路６１に連通し、搬送された繊維基材Ａの表面に前記塗工液を吐出する吐出部７０と、搬送路６１内を減圧状態にする減圧部８０とを一体的に備えて構成される。
【００６３】
装置本体６０の材質は、特に制限されず、たとえば、金属や合成樹脂を挙げることができ、耐久性に優れる観点から金属が好ましく、ステンレスがより好ましい。なお、装置本体６０の設置向きは限定されず、たとえば、繊維基材Ａが略水平方向に搬送される向きとしてもよいし、下方から上方もしくは上方から下方へ略鉛直方向に搬送される向きとしてもよい。
【００６４】
搬送路６１は、図２，図３中の左側面（図１中では下側面）に形成された入口６１Ａと、図２中の右側面（図１中では上側面）に形成された出口６１Ｂと、入口６１Ａ及び出口６１Ｂをつなぐ略直線状の通路６１Ｃとを備える。
【００６５】
繊維基材搬送部６２は、前記塗工液を繊維基材Ａに含浸させた含浸物半製品を得る搬送部本体６４と、得られた含浸物半製品の表裏面に当接して当該含浸物半製品の厚み及び表面状態を調整して含浸物Ｂを得る厚み調整部６６とを備える。搬送部本体６４は、塗工直後の塗工液を繊維基材Ａと確実に含浸させる部分であり、搬送路６１の一部として形成されている。搬送部本体６４における繊維基材Ａの厚み方向の寸法は、繊維基材Ａを搬送し得る寸法であれば特に限定されないが、通常、３０〜２００μｍであり、一定の寸法で維持されている構成としてもよいし、途中で寸法が変化する構成としてもよい。
【００６６】
厚み調整部６６は、搬送路６１の通路６１Ｃに面し、出口６１Ｂから通路６１Ｃに沿って所定長さＬで延びる一対の面である厚み調整面６７を備える。厚み調整面６７の間隙寸法（一対の面間の距離、搬送方向に対して垂直な方向の距離）Ｔは、前記長さＬに渡って一定となるように形成されている。前記間隙寸法Ｔは、得られる含浸物Ｂの厚みに応じて適宜設定すればよいが、通常、６０〜１６０μｍである。前記長さＬは、通常、１０〜３００ｍｍであり、好ましくは２０〜１００ｍｍである。
【００６７】
吐出部７０は、長尺状の繊維基材の表裏面に前記塗工液を所定流速で吐出（塗工）して、搬送路６１内にて含浸物半製品を得る部分である。吐出部７０は、搬送路６１に連通し、繊維基材Ａの表面に向けて開口する第１の吐出口７２と、搬送路６１に連通し、繊維基材Ａの裏面に向けて開口する第２の吐出口７４と、これらの吐出口７２，７４から前記塗工液を所定の流速に制御して送出する図示しない塗工液送出機構とを備える。第１の吐出口７２は、前記塗工液送出機構により繊維基材Ａの表面に前記塗工液を吐出する。第２の吐出口７４は、前記塗工液送出機構により繊維基材Ａの裏面に前記塗工液を吐出する。
【００６８】
第１の吐出口７２及び第２の吐出口７４は、長尺状の繊維基材Ａの幅方向に沿って延びるスリット状に形成されている。なお、本実施形態では、吐出口７２，７４をそれぞれスリット状に形成したが、これには限定されない。また、いずれか一方の吐出口のみスリット状に形成してもよい。
【００６９】
ここで、吐出口７２，７４及びその周囲の構造としては、長尺の繊維基材に前記塗工液を塗布する際に一般的に用いられる公知のダイと同様のものを用いることができる。このようなダイの具体例としては、たとえば、特開２００１−１７０５４１号公報、特開２００４−２９０７７１号公報、及び特開２００９−０１８２２７号公報に記載のもの等を挙げることができる。
【００７０】
搬送路６１において、第１の吐出口７２は、第２の吐出口７４よりも上流側（図２中の左側）に位置している。第１の吐出口７２から繊維基材Ａに対して前記塗工液を吐出する位置を位置Ｘとし、第２の吐出口７４から繊維基材Ａに対して前記塗工液を吐出する位置を位置Ｙとした際に、搬送路６１の搬送方向に対する位置Ｘと位置Ｙとの間の距離Ｓは１０〜４００ｍｍであり、好ましくは２０〜２００ｍｍである。前記距離を当該範囲とすることにより、含浸物中の気泡をより効率よく除去できる。
【００７１】
ここで、本実施形態において、繊維基材Ａの搬送速度は、式（α）：ＬＳ≦Ｓ、を満たすことが好ましい。ＬＳは、繊維基材Ａの搬送速度［ｍｍ／秒］を表し、Ｓは、第１の吐出口７２と第２の吐出口７４との間隔［ｍｍ］を表す。式（α）を満たすことにより、含浸物Ｂ中の気泡をより一層効率的に除去できる。
【００７２】
減圧部８０は、繊維基材Ａの裏面側に連通する吸引口８２と、吸引口８２から搬送路６１内の気体を吸引して搬送路６１内を減圧する図示しない減圧機構とを備える。吸引口８２は、繊維基材Ａを挟んで第１の吐出口７２に正対する位置(正面で対向する位置)に形成されている。なお、本実施形態では、吸引口８２を、第１の吐出口７２に正対する位置に形成したが、正面からずれた対向する位置に形成してもよいし、対向する位置以外の位置に形成してもよいし、そもそも形成しなくてもよい。なお、「対向する位置」とは、第１の吐出口７２から吐出された塗工液を、塗工した面とは反対側の面から吸引できる位置のことである。
【００７３】
前記減圧機構に用いる減圧装置としては、例えば、真空ポンプ等を用いることができる。その減圧度は、含浸物Ｂ中の気泡を除去できる程度であればよく、たとえば、吸引口８２に接する繊維基材Ａの表面部分の圧力が１×１０３〜８×１０４Ｐａ程度となる減圧度とすることができる。
【００７４】
図１に戻って、半硬化装置１００は、装置本体６０にて形成された含浸物Ｂを加熱して半硬化状態とする加熱手段を備える。前記加熱手段としては、特に限定されないが、たとえば加熱ロール、加熱プレート、及び加熱炉を用いることができる。前記加熱手段を用いることにより、平滑性及び厚み精度に優れたプリプレグＣを連続的に効率よく得ることができる。加熱温度は、通常１００〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１１０〜２００℃、さらに好ましくは１２０〜１８０℃である。なお、本実施形態では、半硬化装置として加熱手段を備える構成としたが、たとえば光照射や添加剤の添加等の加熱以外の手段により半硬化させる構成としてもよい。
【００７５】
＜プリプレグの製造方法＞
次に、図１〜図３を用いて、長尺状のプリプレグを連続的に製造する方法について説明する。図１に示すように、長尺状のプリプレグＣは、長尺状の繊維基材Ａを搬送する搬送工程と、塗工液を調製する調製工程と、調製した塗工液を搬送中の繊維基材Ａ上に塗工して含浸物を得る含浸物製造工程と、得られた含浸物を半硬化させてプリプレグを得る半硬化工程と、得られたプリプレグを巻き取る巻取工程とを備えている。以下、各工程についてより詳細に説明する。
【００７６】
まず、長尺状の繊維基材Ａを巻回した巻回体を準備し、この巻回体を搬送装置４０の送出ロール４２に取り付けるとともに、図２に示すように、長尺状の繊維基材Ａが搬送路６１の入口６１Ａから入って通路６１Ｃを通り出口６１Ｂから出て、さらに、半硬化装置１００を通過するように設定する。次いで、図１に示すように、送出ロール４２及び巻取ロール４４の回転速度やロール４３の位置等を前記搬送部で調整して、長尺状の繊維基材Ａを所定速度で搬送させる（搬送工程）。
【００７７】
また、モノマー液タンク２４Ａ内のモノマー液をポンプ２６Ａにより所定流速でミキサ本体２９へ送出し、また、触媒液タンク２４Ｂ内の触媒液をポンプ２６Ｂにより所定流速でミキサ本体２９へ送出し、ミキサ本体２９ではポンプ２６Ａにより送出されたモノマー液とポンプ２６Ｂにより送出された触媒液とを所定割合で混合して重合性組成物からなる塗工液を調製する（調製工程）。
【００７８】
次に、調製した塗工液を送出経路３１を介して装置本体６０の第１の吐出口７２へと導くとともに、調製した塗工液を送出経路３２を介して装置本体６０の第２の吐出口７４へと導く。次に、装置本体６０において、図３に示すように、減圧部８０により繊維基材Ａの裏面側から搬送路６１内の気体を吸引した状態で、前記塗工液送出機構により、第１の吐出口７２から所定流速にて塗工液を吐出して繊維基材Ａの表面に塗工液を塗工するとともに、第２の吐出口７４から所定流速にて塗工液を吐出して繊維基材Ａの裏面に塗工液を塗工する。
【００７９】
より詳細には、繊維基材Ａの特定の任意の個所を挙げて説明すると、搬送されてきた繊維基材Ａの表面における前記個所に塗工液が塗工されると、この塗工液は、第１の吐出口に正対する吸引口８２から吸引されて繊維基材Ａの裏面側へ強制的に導かれ、繊維基材Ａの裏面に塗工液が浸出した状態となる。次いで、繊維基材Ａが下流側へ搬送されると、前記個所は第２の吐出口近傍へと移動し、繊維基材Ａの裏面における前記個所に塗工液が塗工される。このように、既に繊維基材Ａの裏面には、塗工液が浸出しているため、繊維基材Ａ中に気泡が残ることを抑えることができる。
【００８０】
次いで、表裏面に塗工液が塗工された長尺状の繊維基材Ａは、搬送路６１の一部である搬送部本体６４にて含浸物半製品として形成され、次いで、厚み調整面６７で含浸物半製品の表裏面の表面状態及び厚みが調整され、長尺状の含浸物Ｂとして出口６１Ｃから排出される（含浸物製造工程）。
【００８１】
次に、図１に示すように、半硬化装置１００の前記加熱手段により長尺状の含浸物Ｂを加熱して前記塗工液中のモノマーを重合して半硬化させて長尺状のプリプレグを得る（半硬化工程）。次に、この長尺状のプリプレグを巻取ロール４４で巻き取って、巻回体として形成された長尺状のプリプレグを製造する（巻取工程）。
【００８２】
本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）装置本体６０は、繊維基材Ａを搬送する搬送路６１を有する繊維基材搬送部６２と、搬送された繊維基材Ａの表裏面に塗工液を吐出して含浸物半製品を得る吐出部７０と、含浸物半製品の厚みを調整する厚み調整面６６とを一体的に備える構成としたので、従来のように、塗工装置と、保護フィルム供給装置と、厚み調整装置とを別体として構成する場合に比べて、装置の小型化及び簡素化を図ることができる。このように装置の小型化及び簡素化が可能となるため、装置の調整や管理等が容易となることにより、含浸物Ｂ、ひいてはプリプレグＣを効率的に製造できる。さらに、厚み調整面６７は、搬送路６１の出口６１Ｂから搬送路６１に沿って所定長さを有するように構成したので、含浸物半製品Ｂの表裏面に当該所定長さに渡って厚み調整面６７が当接するという簡単な構成でありながら、含浸物Ｂの厚みを均一にできる。このため、均一な厚みを有する含浸物Ｂ及びプリプレグを効率的に製造できる。
【００８３】
（２）繊維基材Ａの裏面側に連通する吸引口８２から搬送路６１内の気体を吸引して搬送路６１内を減圧状態にする減圧部８０を備えることにより、繊維基材Ａを挟んで第１の吐出口７２とは反対側の位置より搬送路６１内の気体を吸引するので、第１の吐出口７２から吐出された塗工液は繊維基材Ａの裏面側へと強制的に導かれて、含浸物Ｂ中に残存し得る気泡を確実に除くことができ、含浸物Ｂの品質が向上する。さらに、吸引口８２は、繊維基材Ａを挟んで第１の吐出口７２に正対する位置に形成したので、第１の吐出口７２から吐出された塗工液を第１の吐出口７２に正対する位置、すなわち塗工液に最も近接する位置から吸引するため、塗工液を繊維基材Ａの裏面側へより一層強制的に導くことができ、含浸物Ｂの品質がより一層向上する。
【００８４】
（３）吐出部７０は、第１の吐出口７２に加えて、繊維基材Ａの裏面に塗工液を吐出する第２の吐出口７４を備えることにより、繊維基材Ａの両側面に確実に塗工液からなる層を設けることができ、含浸物Ｂから繊維基材Ａが露出する等の不具合のない良好な品質の含浸物Ｂを確実に製造できる。
【００８５】
（４）第１の吐出口７２及び第２の吐出口７４をそれぞれ繊維基材Ａの幅方向に沿って延びるスリット状に形成したので、繊維基材Ａの幅方向の端部まで確実に塗工液を行き渡らすことができ、含浸物Ｂの品質が向上する。
【００８６】
（５）第１の吐出口７２から繊維基材Ａに対して塗工液を吐出する位置Ａと、第２の吐出口７４から繊維基材Ａに対して塗工液を吐出する位置Ｂとの間の距離を設ける構成とした。従って、第１の吐出口７２から塗工液を吐出して繊維基材Ａの表面に塗工液を塗工すると、時間の経過とともに、繊維基材Ａの表面から裏面側へ向けて塗工液が繊維基材Ａへと徐々に含浸し、次に、この状態で、第２の吐出口７４から塗工液を吐出して繊維基材Ａの裏面に塗工液を塗工できるため、含浸物Ｂ中への気泡の残存を確実に除くことができ、含浸物Ｂの品質が向上する。
【００８７】
（６）モノマー液と触媒液とを別のタンク２４Ａ，２４Ｂに貯蔵し、塗工の直前の段階でミキサ本体２９にて混合して塗工液を調製する構成としたので、モノマー液と触媒液を予め混合しておく場合に比べて、意図せずに重合が開始して塗工液が硬化するといった不具合を抑えることができ、プリプレグＣの生産性が向上する。
【００８８】
（７）長尺状の繊維基材Ａを鉛直方向に搬送させた状態で繊維基材Ａの表裏面に塗工液を塗工する構成とした。水平方向に搬送させた場合には、重力により繊維基材の下側の面に塗工液が溜まりやすく、含浸物が厚みムラになる可能性があるが、本発明の構成によれば、このようなムラの無い含浸物Ｂを得ることができる。
【００８９】
ここで、本発明は、前記実施の形態には限定されない。
たとえば、本発明のプリプレグの製造装置は、図４、図５に示す装置本体を備える構成としてもよい。図４は、第２の実施形態に係る装置本体を模式的に示す断面図である。図４に示すように、装置本体１６０は、第１の実施形態の装置本体６０とは、減圧部８０を備えない点で相違し、それ以外の点では同じ構成である。このような構成であっても、前記（１）、（３）〜（７）の効果を奏することができる。
【００９０】
図５は、第３の実施形態に係る装置本体を模式的に示す断面図である。図５に示すように、装置本体２６０は、第１の実施形態の装置本体６０とは、第１の吐出口と第２の吐出口が搬送方向に対して正対する位置に形成される構成、換言すれば第１の吐出口が第２の吐出口よりも上流側となる構成ではない点と、減圧部８０を備えない点とで相違し、それ以外の点では同じ構成である。このような構成であっても、前記（１）、（３）、（４）、（６）、（７）の効果を奏することができる。
【００９１】
また、前記各実施形態では、モノマー液と触媒液とを別のタンク２４Ａ，２４Ｂに貯蔵し、塗工の直前の段階でミキサ本体２９にて混合して塗工液を調製する構成としたが、たとえば、予め繊維基材上に触媒を担持させておき、このような触媒が担持した繊維基材を搬送させるとともに、この触媒担持型の繊維基材の表面にモノマー液を塗工して、繊維基材上で塗工液を調製するような構成としてもよい。
このような構成によれば、モノマー液と触媒とが繊維基材上で混合されるため、通常の条件では塗工前及び塗工時に重合反応が進まないため、塗工液の粘度が上昇することを抑えて、生産性が向上する。
また、上記構成によれば、繊維基材上には触媒を含まないモノマー液のみを塗工するため、モノマー液を加温しても重合反応が進行しにくいことから、例えばモノマー液を貯蔵するタンクに温度調節機構を備えることにより、モノマー液を加温して用いることができる。このようにモノマー液の温度を調整することにより、モノマー液の粘度を適度に調節して、より一層生産性が向上する。
【００９２】
また、前記実施形態では、モノマー液と触媒液とを２つのタンクに分けて貯蔵し、塗工の直前で混合して塗工液を調製する構成としたが、予め、モノマー液と触媒液とを１つのタンクに貯蔵する構成としてもよい。さらに、塗工液には、モノマーと触媒とを含む構成としたが、液状であればよく、これには限定されない。
【００９３】
本発明により得られた長尺状のプリプレグは、適宜の大きさに裁断して用いてもよし、他の支持体（樹脂フィルム、金属箔等）と連続的に積層して用いてもよい。前記プリプレグは、回路基板の絶縁材料として有用である。
【００９４】
なお、長尺状の含浸物Ｂを半硬化装置１００に搬送する前に、長尺状の含浸物Ｂの表裏面に保護フィルムを積層する装置（ラミネート装置）を設けて、長尺状の含浸物Ｂの表裏面に保護フィルムを積層した積層体を製造する工程を備えていてもよい。
【実施例】
【００９５】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。各例中の部及び％は、特に断りのない限り、重量基準である。【００９６】
〔製造例１〕モノマー液の調製
シクロオレフィンモノマーとして、ジシクロペンタジエン５０部及びテトラシクロドデセン５０部と、無機フィラーとしてのシリカ１００部と、架橋助剤としてトリメチロ−ルプロパントリメタクリレート１０部と、連鎖移動剤としてメタクリル酸ビニル２部と、架橋剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（１分間半減期温度：１８６℃）１．５部とを攪拌しながら混合して、モノマー液を調製した。【００９７】
〔製造例２〕触媒液の調製
メタセシス重合触媒として、ベンジリデン（１，３−ジメシチルイミダゾリジン−２−イリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムジクロリド５部を、インデン１００部に溶解させて触媒液を調製した。【００９８】
〔実施例１〕
図１、図２に示すプリプレグの製造装置１を用いてプリプレグを製造した。
すなわち、モノマー液タンク２４Ａに前記モノマー液を入れ、また、触媒液タンク２４Ｂに前記触媒液を入れ、各タンク２４Ａ，２４Ｂを１０℃に冷却した。モノマー液タンク２４Ａにポンプ２６Ａとしてダイヤフラムポンプをつなぎ、また、触媒液タンク２４Ｂにポンプ２６Ｂとしてプランジャーポンプをつなげ、モノマー液を６０ｇ／分の流速で、また、触媒液を０．３２ｇ／分の流速で、ミキサ２８としての小型スタティックミキサー（スパイラルタイプ、エレメント長３．１８ｍｍ、エレメント数２４）に送液して両者を混合し、温度１０℃の重合性組成物としての塗工液を調製した。次いで、得られた温度１０℃の重合性組成物を装置本体６０に送液した。前記第１の実施形態と同様の構造を有し、出口付近の間隙寸法Ｔを１００μｍとした。【００９９】
一方、搬送装置４０から、長尺状の繊維基材Ａとしての厚さ７５μｍ、幅５３０ｍｍの長尺状のガラスクロス（２１１２／５３０／ＡＳ８９１ＡＷ：旭シュエーベル社製）を、１７ｍｍ／秒の速度で送り出しながら、装置本体６０を用いて、このガラスクロスに塗工後の厚さが１００μｍとなるように上記重合性組成物を連続塗工し、長尺状の含浸物Ｂを得た。【０１００】
次いで、得られた長尺状の含浸物Ｂを、１２５±５℃に保たれた半硬化装置１００を構成する加温炉に連続的に送った。加温炉内では、長尺状の含浸物Ｂを３分間加熱することにより重合性組成物を塊状重合させて長尺状のプリプレグＣを得た。得られたプリプレグＢは巻取ロール４４で巻き取った。得られたプリプレグＣの厚みは、１００μｍであり、一定の厚みを有していた。
【符号の説明】
【０１０１】
１：プリプレグ製造装置
１０：含浸物製造装置
２０：塗工液供給装置
２２：タンク
２４：タンク本体
２４Ａ：モノマー液タンク
２４Ｂ：触媒液タンク
２６（２６Ａ，２６Ｂ）：ポンプ
２８：ミキサ
２９：ミキサ本体
３０：塗工液送出部
３１，３２：送出経路
４０：搬送装置
４２：送出ロール
４４：巻取ロール
６０：装置本体
６１：搬送路
６１Ａ：入口
６１Ｂ：出口
６１Ｃ：通路
６２：繊維基材搬送部
６４：送部本体
６６：厚み調整部
６７：厚み調整面
７０：吐出部
７２：第１の吐出口
７４：第２の吐出口
８０：減圧部
８２：吸引口
１００：半硬化装置
１６０：装置本体
２６０：装置本体
Ａ：繊維基材
Ｂ：含浸物
Ｃ：プリプレグ
Ｌ：長さ
Ｐ：方向
Ｓ：距離
Ｔ：間隙寸法
Ｘ，Ｙ：位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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