(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙原料およびエステラーゼを含み、表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□以上である挿間紙。
【請求項２】
前記製紙原料に古紙原料を含む、請求項１に記載の挿間紙。
【請求項３】
前記古紙原料が粘着剤を含む、請求項２に記載の挿間紙。
【請求項４】
さらに、前記挿間紙中の粘着性含有成分の粘着性を低下させる非粘着化処理剤を含み、該非粘着化処理剤がフェノール系樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の挿間紙。
【請求項５】
合紙である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の挿間紙。
【請求項６】
金属板用合紙、回路基板用合紙、印刷版用合紙又はガラス板用合紙である、請求項５に記載の挿間紙。
【請求項７】
製紙原料を含む挿間紙を製造する方法であって、製造過程でエステラーゼが添加される、挿間紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資材の表面保護に用いる挿間紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板、樹脂やガラス繊維等の複合材料の回路基板、ガラス板などを輸送、保管等する際に、表面保護のために間に挿む紙を一般的に挿間紙という。挿間紙はその用途に応じて多様な材料が選定されるが、コストが重視される場合の多くは古紙原料を使用した紙が使用される。しかし、古紙原料には本の背糊やホットメルト接着剤、粘着テープが混入しやすい。その中でも粘着テープに使われるアクリル樹脂粘着物は化学変化が起きにくいため、古紙原料と共に当該古紙原料を使用した紙製品中に残りやすく、再生紙として市場に出て再び原料化される際に再度原料として混入することも多い。このアクリル樹脂粘着物が挿間紙に含まれると、保護対象となる板状資材を汚したり傷をつけたりする問題がある。例えば、挿間紙表面に粘着物が存在すると保護対象物に接着し、挿間紙を対象物から剥がす際に挿間紙が破れたり、粘着痕や紙片が保護対象物に残ったりするという不具合が起きる。
【０００３】
また、挿間紙はその使用時に、挿入する対象物との密着性が要求される。そのために、挿間紙あるいはその対象物を帯電させ、その際に生じる静電気を用いて両者を密着させることが多い。例えば、平板状の製品に挿間紙を挟む際に１枚ずつ製品に密着させて使用する際に、水平面に対して７０〜８０度傾けて製品を保管する工程を採用する場合があり、その際に挿間紙が帯電しにくいと保護面から自重により板状物から脱落しやすいが、適度に帯電性を持たせることにより平板上の製品に挿間紙が密着しやすくなるため、工程上のハンドリング性が向上する。
【０００４】
ガラス合紙に含まれる粘着性物質を非粘着化させる提案として、特許文献１では界面活性剤、水溶性ポリマー、タルクから選ばれる非粘着化剤を使用することが記載されている。しかし、界面活性剤や水溶性ポリマーを使用すると、合紙の導電性が上がり、静電密着に難が生じるので、ガラス板へ合紙を挿入する工程でのハンドリング性が著しく悪くなる。これは対象物がガラス板でなくとも、挿間紙の導電性が向上することで同様の問題があった。また、非粘着剤としてタルクを使用すると、紙中に含まれる疎水性物質とタルクが複合化し、ガラス板を汚染する問題がある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３１９６５号公報
【特許文献２】特願２０１４−２６４２１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、挿間紙の粘着剤を含むことで発生する前記の問題や挿間紙を使用する場面でのハンドリング性を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、挿間紙について種々検討した結果、エステラーゼを使用することによって、挿間紙の導電性を上げることなく粘着物の非粘着化ができることを見出し本発明に至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、製紙原料およびエステラーゼを含み、表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□以上である挿間紙である。
【０００９】
前記挿間紙は、製紙原料に古紙原料を含むことが好ましい。また、当該古紙原料が粘着剤を含むことが好ましい。
【００１０】
前記挿間紙が合紙として使用することが好ましい。特に、金属板用合紙、回路基板用合紙、印刷版用合紙又はガラス板用合紙であることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明は製紙原料を含む挿間紙を製造する方法であって、製造過程でエステラーゼが添加される、挿間紙の製造方法にも関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の挿間紙は粘着性と表面の帯電性を兼ね備えているので、挿間紙と積層された板状資材の表面に粘着物が接触したり、転写する問題が解消され、尚且つ、積層の際に静電密着の効率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の挿間紙は、製紙原料およびエステラーゼを含む。
【００１４】
製紙原料の好ましい一例として、湿式抄紙法で通常用いられる天然繊維が挙げられる。本発明の挿間紙は、典型的には繊維を主体とするところ、該繊維には、製紙原料（天然繊維）と製紙原料以外の繊維（化学繊維）とが含まれ得る。本発明の挿間紙における繊維の含有量は、該挿間紙の全質量に対して、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００１５】
本発明の挿間紙は主に繊維で構成される紙であり、繊維として製紙原料を含む。製紙原料は、一般に用いられているものを特に制限なく用いることができ、例えば、天然繊維として、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、古紙を原料とした再生パルプ等の木材パルプ；他、麻、竹、藁、ケナフ、三椏、楮、木綿等の非木材パルプ；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。特に古紙原料は、調達が容易であり、安価かつ資源を再利用できるので好ましい。特に粘着剤が含まれる古紙原料は入手容易で非常に安価である。本発明によればそのような粘着剤を含む古紙原料でも問題なく使用できる。
【００１６】
製紙原料の叩解を進めると、挿間紙の紙層間強度が増す効果が期待でき、例えば叩解度を３００〜６５０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．とすることが好ましい。ここでいう叩解度は、ＪＩＳ
Ｐ８１２１に規定するカナダ標準ろ水度（カナディアンスタンダードフリーネス）を意味する。フリーネスは、繊維の叩解（水の存在下で繊維を機械的に叩き、磨砕する処理）の度合いを示す値であり、通常、フリーネスの値が小さいほど、叩解の度合いが強く、叩解による繊維の損傷が大きくてフィブリル化が進行している。フリーネスの調整、即ち繊維の叩解度合いの調整は、叩解装置の種類や処理条件（繊維濃度、温度、圧力、回転数、刃の形状、処理回数等）を適宜調整することで行うことができる。叩解装置としては、公知の物を使用することができる。
【００１７】
製紙原料（天然繊維）は挿間紙中の繊維全体のうち、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらにより好ましい。製紙原料以外の繊維（化学繊維）としては、レーヨン、ビニロン、ナイロン、アクリル、ポリエス
テル等の合成繊維や化学繊維、ポリオレフィン等のミクロフィブリル化パルプ、または金属繊維や炭素繊維等の無機繊維を単独で、あるいは混合して製紙原料と併用することができる。
【００１８】
本発明の挿間紙は、上記の製紙原料を含む繊維を公知・既存の長網抄紙機、円網抄紙機、短網抄紙機、長網と円網のコンビネーション抄紙機等で抄造する等の通常の方法（湿式抄紙法）により得ることができる。本発明の挿間紙は、複数の層から構成されていてもよいが、単層であることが好ましい。
【００１９】
本発明の挿間紙はエステラーゼを含む。エステラーゼが粘着物に作用することで、その粘着性を低下させることができる。
【００２０】
前記「粘着物」は、本発明の挿間紙に意図せずに含まれ得る物質（粘着性含有成分）であり、本発明の挿間紙を保護対象物の表面に接触させて使用した場合に、該表面に付着して不具合を起こす原因となる物質である。本発明の挿間紙は、必須成分であるエステラーゼによって、この粘着物の粘着性を低下させる、好ましくは非粘着化させる点で特徴付けられる。前記粘着物（粘着性含有成分）は、木材パルプなどの紙の原料に含まれる天然樹脂や脂肪酸類、古紙由来で混入する接着剤やラテックスなどの粘着性物質、製紙工程で使用される添加薬品等によって生じる有機物などを主体とした非水溶性物質であり、ピッチ、スティッキーなどとも呼ばれる。一般にこのような粘着物は、本発明の挿間紙の製造における製紙工程のスラリー中でコロイド状となって分散しているが、せん断力、急激なｐＨ変化、イオン性薬剤の添加などの何らかの外的作用により、そのコロイド状態が破壊されて、凝集・粗大化すると考えられている。
【００２１】
前記エステラーゼは、エステル結合を加水分解する触媒作用を有する酵素であれば、とくに制限はなく汎用のものが使用できる。例えば、アセチルエステラーゼ、アセチルコリンエステラーゼ、カルボキシルエステラーゼ、アリルエステラーゼ、トリアシルグリセロールリパーゼ、ホスホリパーゼ、リソホスホリパーゼ、ブチリルコリンエステラーゼ、トロピンエステラーゼ、ペクチンエステラーゼが挙げられ、これらの１種または２種以上を組み合わせて用いる。本発明では、エステラーゼが粘着物を非粘着化させた後は、エステラーゼ自体が変性してもよい。即ち、本発明の挿間紙には、その製造時に配合される原材料としてのエステラーゼと同一物、及び該エステラーゼが前記粘着物の粘着性発現作用を発現した後の形態である変性エステラーゼのいずれか一方又は両方が含まれ得る。
【００２２】
エステラーゼは、例えば、製紙原料の製造工程、調成過程または挿間紙の抄紙工程中に使用することができる。その添加量や処理時間は特に限定はなく、エステラーゼによって前記粘着物（粘着性含有成分）の非粘着化が十分にされる程度に行えばよい。ただし、エステラーゼの添加から処理までの環境には配慮する必要があり、温度やｐＨはエステラーゼが失活することなく、活性が十分に行われる範囲にしておくことが好ましい。例えば、温度は１５℃〜７０℃が好ましく、２０℃〜６０℃がより好ましい。ｐＨは４〜８が好ましく、４〜６がより好ましい。
【００２３】
尚、前記製紙原料の製造工程は、典型的にはパルプ製造工程であり、木材チップの蒸解・漂白あるいは古紙の離解・脱墨などを経て、パルプシートを得る工程である。前記調成工程は、前記パルプシートの離解・叩解を経て、繊維を含む紙料（スラリー）を製造する工程である。前記抄紙工程は、前記紙料から繊維を抄いて湿紙を形成する工程である。
【００２４】
エステラーゼは、その形態は問わないが、製剤タイプのものや製紙用薬品と混合されているものを用いることが好ましい。前者の製剤タイプは、典型的にはエステラーゼ単体からなる固形物である。また、後者の混合タイプは、エステラーゼと製紙用薬品との混合物
であり、固形物、液状物などがある。この混合タイプにおける製紙用薬品の具体例については後述する。特に、エステラーゼと製紙用薬品とが混合されたものを用いると、粘着物の凝集作用を抑制する効果も得られる。そのような例として、バックマンラボラトリーズ株式会社製の商品名「ＯＰＴＩＭＹＺＥ ５２５」が挙げられる。エステラーゼが製剤タ
イプの場合、その内容にもよるが、製紙原料１００質量部に対して、０．０１質量部以上を添加することが好ましく、０．０２質量部以上を添加することがより好ましい。
【００２５】
本発明の挿間紙には、性能に影響のない範囲で、上記以外の他の成分を含有させても良い。例えば、澱粉、ポリアクリルアミド、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン等の紙力増強剤又は定着剤、サイズ剤、填料、濾水歩留り向上剤、耐水化剤、定着剤、消泡剤、スライムコントロール剤、ピッチコントロール剤等を挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。これら他の成分は、一般に製紙用薬品として用いられるものである。これら他の成分（製紙用薬品）は、前述した混合タイプのエステラーゼにおいて、エステラーゼと混合される成分として使用できる。
【００２６】
本発明の挿間紙の坪量は、特に制限されず、保護対象物に応じて適宜調整すれば良い。例えば挿間紙をガラス用合紙として用いる場合、その坪量は、好ましくは３０〜１００ｇ／ｍ２、更に好ましくは３０〜５０ｇ／ｍ２である。
【００２７】
本発明の挿間紙は、その表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□以上である。一般に、挿間紙は保護対象物の輸送や保管時に使用されるが、この挿間紙を保護対象物に接触させる際に静電気の発生により脱落しにくくする効果が得られる。使用後は保護対象物から挿間紙を除去する。この除去の際に、静電気の発生を伴っていても保護対象物から除去しにくくなるような強い静電気力は「紙の範疇」では発生しない。そこで、挿間紙を前記表面固有抵抗値とすることで、適度に保護対象物から脱落しにくくする効果が得られる。一方で、１×１０１２Ω／□未満の場合は挿間紙が保護対象物から脱落しやすいため、平板状の保護対象物の製造工程においてはハンドリングが悪い。表面固有抵抗値の範囲は１×１０１２〜５×１０１３Ω／□が好ましく、より好ましくは５×１０１２〜４×１０１３Ω／□である。前記「紙の範疇」に含まれる挿間紙の一例として、挿間紙中の全繊維の質量に占める前記製紙原料（天然繊維）の質量の割合（天然繊維占有率）が５０質量％以上の挿間紙が挙げられる。
【００２８】
粘着剤即ち挿間紙に含まれ得る粘着物（粘着性含有成分）を非粘着化させるために通常使用される前記界面活性剤、水溶性ポリマーといった非粘着化処理剤を使用すると、前記表面固有抵抗値が過度に下がる傾向がある。そこで、本発明では前記エステラーゼを使用することで、表面固有抵抗値を一定範囲に保ちながらも非粘着化を実現することができる。
【００２９】
なお、表面固有抵抗値を前記範囲に制御できれば、エステラーゼ以外の非粘着化処理剤（挿間紙中の粘着性含有成分の粘着性を低下させ得る剤）を併用しても構わない。例えば、ピッチコントロール剤を併用する方法が挙げられる。
【００３０】
本発明の挿間紙においてエステラーゼと併用可能な他の非粘着化処理剤として、フェノール系樹脂を含む非粘着化処理剤（以下、「フェノール系非粘着化処理剤」ともいう）が挙げられる。尚、本明細書において「非粘着化」とは、挿間紙に含まれ得る粘着物（粘着性含有成分）の粘着性を、該挿間紙の保護対象物の表面に付着し難い程度に低下させることを意味し、該「非粘着化」の究極の状態が粘着性ゼロの状態である。
【００３１】
フェノール系非粘着化処理剤は、従来のこの種の非粘着化処理剤では非粘着化が困難であったイソプレンゴムの非粘着化が可能である。イソプレンゴムは古紙原料由来で混入す
ることが多く、従って、挿間紙の原材料として古紙原料を用いる場合に、フェノール系非粘着化処理剤を併用することが好ましい。一般に、イソプレンゴムが含まれている古紙原料は低品質とされ低価格であるため、該古紙原料を挿間紙に積極的に使用することは、挿間紙の製造コストの引き下げに寄与し、また環境に対する負荷の低減を図ることにも繋がり得る。また、従来のこの種の非粘着化処理剤を紙に含有させると、その紙が本来有する導電性が高まる（即ち帯電性が低下する）結果、該紙の保護対象面への静電密着が困難となり、そのため、該紙を保護対象面に接触させても自重によりすぐに該保護対象面から脱落してしまうおそれがあり、ハンドリング性が低下する。これに対し、フェノール系非粘着化処理剤は、エステラーゼと同様に、これが配合される紙の導電性ないし帯電性に実質的に影響を及ぼさないため、紙の表面固有抵抗値を一定範囲に保ちながらも非粘着化を実現することができる。即ち、フェノール系非粘着化処理剤を含む挿間紙は、その表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□以上であり得る。
【００３２】
本発明の挿間紙におけるフェノール系非粘着化処理剤の含有量は、該フェノール系非粘着化処理剤に含まれるフェノール系樹脂（具体的には例えば下記（Ａ）〜（Ｄ）の各フェノール樹脂）の含有量として、該シートの全質量に対して、好ましくは０．００１〜０．０５質量％、さらに好ましくは０．００３〜０．０３質量％である。フェノール系非粘着化処理剤の含有量が少なすぎると、これを用いる意義に乏しく、逆に多すぎると、保護対象を汚染したり、挿間紙の他の性能へ悪影響を及ぼすおそれがある。
【００３３】
以下、本発明で用いるフェノール系非粘着化処理剤について説明する。本発明で用いるフェノール系非粘着化処理剤は、フェノール系樹脂を含む。
【００３４】
本発明で用いるフェノール系非粘着化処理剤に含まれるフェノール系樹脂としては、（Ａ）ノボラック型フェノール樹脂及びその変性フェノール樹脂、（Ｂ）レゾール型フェノール樹脂及びその変性フェノール樹脂、並びに（Ｃ）前記（Ａ）又は（Ｂ）に二次反応処理を施したものを用いることができ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
前記（Ａ）のノボラック型フェノール樹脂は、酸性触媒の存在下にてフェノール類とアルデヒド類とを反応させて得られるフェノール樹脂である。
前記（Ｂ）のレゾール型フェノール樹脂は、塩基性触媒の存在下にてフェノール類とアルデヒド類とを反応させて得られるフェノール樹脂である。
前記（Ｃ）の二次反応処理されたものとしては、例えばフェノール樹脂のアルカリ溶液にアルデヒド類を加え、該フェノール樹脂と反応させて、その分子量を制御した樹脂などが挙げられる。
また、前記（Ａ）及び（Ｂ）の変性フェノール樹脂としては、例えばフェノール類及び／又はフェノール樹脂とアミン類とアルデヒド類とを反応させて得られるマンニッヒ反応物などが挙げられる。
【００３６】
前記（Ａ）〜（Ｃ）のフェノール樹脂及び変性フェノール樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、これらを含むフェノール系非粘着化処理剤による作用効果（挿間紙に含まれる粘着性含有成分の粘着性低下作用など）と挿間紙を湿式抄紙法により製造する場合の製造効率とのバランスの観点から、好ましくは５００〜６０，０００、さらに好ましくは１，０００〜６０，０００、より好ましくは１，０００〜３０，０００の範囲である。
【００３７】
前記（Ａ）のノボラック型フェノール樹脂及び前記（Ｂ）のレゾール型フェノール樹脂の製造に用いるフェノール類としては、特に限定されてないが例えば、フェノール、クレゾール各異性体、エチルフェノール各異性体、キシレノール各異性体、ブチルフェノール
などのアルキルフェノール類、カルダノールなどの不飽和アルキルフェノール類、α，βの各ナフトールなどの多芳香環フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ピロガロール、レゾルシン、カテコールなどの多価フェノール類、ハイドロキノンが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
前記（Ａ）のノボラック型フェノール樹脂及び前記（Ｂ）のレゾール型フェノール樹脂の製造に用いられるアルデヒド類としては、特に限定されてないが例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピルアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド、グリキオキザールが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
前記（Ａ）及び（Ｂ）の変性フェノール樹脂の製造において、マンニッヒ反応に用いられるアミン類としては、特に限定されてないが例えば、イソホロンジアミン、メタキシレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミンなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、マンニッヒ反応に用いられるアルデヒド類としては、前記（Ａ）のノボラック型フェノール樹脂及び前記（Ｂ）のレゾール型フェノール樹脂の製造に使用可能なアルデヒド類と同様のものを挙げることができる。
【００４０】
本発明で用いるフェノール系非粘着化処理剤に含まれるフェノール系樹脂としては、前記（Ａ）〜（Ｃ）の他に、（Ｄ）フェノール性水酸基に対するメチレン基のオルソ−オルソ結合率が４０％以上であるフェノール樹脂（以下、「ハイオルソ型フェノール樹脂」ともいう）を用いることもできる。
【００４１】
前記の「フェノール性水酸基に対するメチレン基のオルソ−オルソ結合率」（以下、単に、オルソ−オルソ結合率ともいう）とは、フェノール樹脂の一部を形成する連続する２つのベンゼン骨格を結合するメチレン基であって、その位置が、該２つのベンゼン骨格に結合するそれぞれのフェノール性水酸基に対していずれもオルソ位であるメチレン基（以下、該メチレン基に係る炭素を「ｏ，ｏ'−結合炭素」という）の、該フェノール樹脂に
存在する全メチレン基に対する存在割合をいう。
同様に、フェノール樹脂の一部を形成する連続する２つのベンゼン骨格を結合するメチレン基であって、その位置が、該２つのベンゼン骨格に結合するそれぞれのフェノール性水酸基に対して一方がオルソ位、他方がパラ位であるメチレン基に係る炭素を「ｏ，ｐ−結合炭素」という。
また、フェノール樹脂の一部を形成する連続する２つのベンゼン骨格を結合するメチレン基であって、その位置が、該２つのベンゼン骨格に結合するそれぞれのフェノール性水酸基に対していずれもパラ位であるメチレン基に係る炭素を「ｐ，ｐ'−結合炭素」とい
う。
尚、フェノール性水酸基に対するメチレン基のオルソ−オルソ結合率が４０％未満であるフェノール樹脂のことを、以下、「ランダム型フェノール樹脂」と称する場合がある。
【００４２】
前記（Ｄ）のハイオルソ型フェノール樹脂のオルソ−オルソ結合率は、好ましくは５０％以上、さらに好ましくは５５％以上、より好ましくは６０％以上であり、１００％が最も好ましい。フェノール樹脂のオルソ−オルソ結合率は、下記方法により測定される。
【００４３】
＜オルソ−オルソ結合率の測定方法＞
試料（フェノール樹脂）について、核磁気共鳴分光分析（ＮＭＲ、日本電子株式会社製、ＪＮＭ−ＬＡ４００）を用いて１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル分析を行い、得られた結果から、ｏ，ｏ'−結合炭素、ｏ，ｐ−結合炭素、ｐ，ｐ'−結合炭素の積分値を用いて下記式
（１）より算出する。尚、測定条件としては試料を重メタノールに溶解し、積算回数５０００回で行う。
オルソ−オルソ結合率（％）＝［ｏ，ｏ'−結合炭素の積分値／（ｏ，ｏ'−結合炭素の積分値＋ｏ，ｐ−結合炭素の積分値＋ｐ，ｐ'−結合炭素の積分値）］×１００  （１）
【００４４】
前記（Ｄ）のハイオルソ型フェノール樹脂は、一般に特開昭５５−９０５２３号公報、特開昭５９−８０４１８号公報、及び特開昭６２−２３０８１５号公報等に記載されているように、フェノールとアルデヒドとを、酢酸亜鉛、酢酸鉛、ナフテン酸亜鉛等の２価の金属塩を触媒として用い、弱酸性下で付加縮合反応させた後、脱水しながら縮合反応を進め、必要により未反応モノマーを除去することにより製造することができる。尚、このようにして製造されたハイオルソ型フェノール樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、一部が変性されていてもよい。
前記（Ｄ）のハイオルソ型フェノール樹脂は、ノボラックフェノール樹脂でもよく、レゾールフェノール樹脂でもよい。ノボラックフェノール樹脂とは、フェノールとホルムアルデヒドの縮合反応の際に酸性触媒を用いたものであり、レゾールフェノール樹脂とは、該反応の際にアルカリ性触媒を用いたものである。
【００４５】
前記（Ｄ）のハイオルソ型フェノール樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、これを含むフェノール系非粘着化処理剤による作用効果（挿間紙に含まれる粘着性含有成分の粘着性低下作用など）と挿間紙を湿式抄紙法により製造する場合の製造効率とのバランスの観点から、好ましくは５００〜１０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、より好ましくは１，０００〜８，０００の範囲である。
【００４６】
フェノール系非粘着化処理剤を挿間紙に含有させる方法は特に限定されない。本発明の挿間紙は、典型的には、公知の湿式抄紙法に準じて製造されるので、例えば前記エステラーゼと同様に、その湿式抄紙法による挿間紙の製造方法の任意の工程でフェノール系非粘着化処理剤を添加することができる。具体的には例えば、フェノール系非粘着化処理剤は、前記製紙原料の製造工程（パルプ製造工程）、前記調成工程、前記抄紙工程、あるいは白水（抄紙工程からの排水）回収工程における各種チェスト及び／又は配管へ添加する、あるいは洗浄用シャワーに添加することができる。
【００４７】
前記の湿式抄紙法による挿間紙の製造方法において、フェノール系非粘着化処理剤を所定の工程で添加する際には、フェノール系非粘着化処理剤をアルカリ溶液又は酸溶液に溶解させたもの（フェノール系非粘着化処理剤溶液）を添加することが好ましい。前記（Ａ）〜（Ｃ）のフェノール樹脂については、アルカリ溶液及び酸溶液のいずれに溶解させてもよいが、前記（Ｄ）のハイオルソ型フェノール樹脂については、アルカリ溶液に溶解させることが好ましい。
【００４８】
前記（Ａ）〜（Ｃ）のフェノール樹脂に関し、前記フェノール系非粘着化処理剤溶液における、フェノール樹脂及び／又は変性フェノール樹脂とアルカリ又は酸との合計含有量は、前述した本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、少なくとも８０質量％以上が好ましく、さらに好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％でもよい。前記フェノール系非粘着化処理剤溶液には、本発明の目的を阻害しない範囲において、他の樹脂等の任意成分が含まれていてもよい。
また、前記（Ｄ）のハイオルソ型フェノール樹脂に関し、前記フェノール系非粘着化処理剤溶液（アルカリ溶液）における、ハイオルソ型フェノール樹脂の含有量は、前述した本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、好ましくは５〜５０質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％である。
【００４９】
前記アルカリ溶液としては、フェノール樹脂及び／又は変性フェノール樹脂を十分に溶
解させる観点から、アルカリ金属の水酸化物溶液が好ましい。アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等が好ましく、水酸化ナトリウムがより好ましい。
前記酸溶液としては、無機酸溶液及び有機酸溶液が挙げられるが、フェノール樹脂及び／又は変性フェノール樹脂を十分に溶解させる観点から、好ましくは無機酸溶液である。無機酸溶液としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸溶液等が好ましく、塩酸、硫酸又は硝酸がより好ましく、塩酸がさらに好ましい。
【００５０】
前記アルカリ溶液又は酸溶液の溶媒としては、水が好適に用いられるが、他の溶媒を含んでいてもよい。溶媒中の水の含有量は、８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上であり、さらに好ましくは９９質量％以上であり、よりさらに好ましくは１００質量％である。他の溶媒としては、特に限定されないが、アセトン等のケトン、酢酸エチル等のエステル、メタノール等のアルコール等の水溶性有機溶媒、又はアミン等が挙げられる。
【００５１】
尚、前記（Ａ）〜（Ｃ）のフェノール樹脂については、特開２０１４−１４１７７４号公報に記載の説明が適宜適用され、前記（Ｄ）のハイオルソ型フェノール樹脂については、特開２０１６−１４２０１号公報に記載の説明が適宜適用される。
【００５２】
本発明の挿間紙は、該挿間紙が静電密着可能な保護対象物の表面保護に使用でき、表面保護シートとも言える。そのような保護対象物の形成材料としては、例えば、ガラス、金属、合成樹脂が挙げられ、これらを２種以上含む複合材料でもよい。また、本発明の挿間紙により保護される保護対象物の形状は、典型的には平板状であるが、これに限定されるわけではない。また、本発明の挿間紙は、典型的には合紙として使用される、即ち、保護対象物が複数積層されてなる積層物において該積層物の層間に介在配置させて使用されるが、このような合紙としての使用（積層物の層間への配置）のみならず、一の保護対象物（例えば１枚のガラス板）の表面に密着させて使用することもできる。
【００５３】
本発明の挿間紙は、合紙として使用することが好ましい。挿間紙の表面を保護対象物である金属板、樹脂やガラス繊維等の複合材料の回路基板、印刷版（基板上に感光性の画像形成性層が存在する）、ガラス板の表面または間に当接または積層させて使用する。これら金属板、回路基板、印刷版、ガラス板の表面を保護するために、本発明の挿間紙が合紙として使用される。したがって、本発明の挿間紙は、金属板用合紙、回路基板用合紙、印刷版用合紙又はガラス板用合紙であることが好ましい。
【００５４】
本発明の挿間紙は、粘着性が弱いため保護対象物を汚染することが少ない。そのため、例えば、保護対象物の粘着異物を除去するための化学薬品を使用した洗浄が不要となる効果もある。本発明の挿間紙は、金属板、樹脂やガラス繊維等の複合材料の回路基板、ガラス板の表面など鏡面光沢を有する製品の表面保護用途全般に使用可能であり、本発明の態様の一つは当該ガラス板等の保護方法でもある。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を具体的に説明するために実施例を挙げるが、本発明は以下の実施例によって制限されるものではない。
【００５６】
〔実施例１〕
新聞と雑誌由来の古紙原料を用意し、原料を叩解して３００ｍｌｃ．ｓ．ｆ．に調製したスラリーに、エステラーゼを含む酵素製剤（ブタ肝臓エステラーゼ、和光純薬工業株式会社製）を古紙原料１００質量部に対して０．０３質量部添加し、ｐＨ５．５および３０℃の環境下で４時間処理後に、０．４％濃度のパルプスラリーとした。これを、長網抄紙
機を使用して、坪量４５ｇ／ｍ２の挿間紙を得た。
【００５７】
〔実施例２〕
前記エステラーゼの代わりに、エステラーゼを含むピッチコントロール剤（商品名「ＯＰＴＩＭＹＺＥ ５２５」、バックマンラボラトリーズ株式会社製）を４００ｐｐｍ添加
する以外は実施例１と同様にして、坪量４５ｇ／ｍ２の挿間紙を得た。ここで使用したピッチコントロール剤は、前記フェノール系非粘着化処理剤ではない。
【００５８】
〔実施例３〕
前記エステラーゼに加えてさらに、非粘着化処理剤としての前記フェノール系非粘着化処理剤（栗田工業製、商品名「スパンプラス５２０」）３００ｐｐｍをエステラーゼと同時に使用した以外は実施例１と同様にして、坪量４５ｇ／ｍ２の紙を得た。
【００５９】
〔比較例１〕
前記エステラーゼを使用しない以外は実施例１と同様にして、坪量４５ｇ／ｍ２の紙を得た。
【００６０】
〔比較例２〕
前記エステラーゼの代わりに界面活性剤（商品名ペレミンＡＯ−１５、ミヨシ油脂株式会社）を１０００ｐｐｍ添加した以外は実施例１と同様にして、坪量４５ｇ／ｍ２の紙を得た。
【００６１】
〔比較例３〕
前記エステラーゼの代わりに水溶性ポリマー系ピッチコントロール剤（油化産業社製  商品名：ディタックＤＣ３９７０）を１０００ｐｐｍ添加した以外は実施例１と同様にして、坪量４５ｇ／ｍ２の紙を得た。ここで使用したピッチコントロール剤は、非フェノール系化合物であって前記フェノール系非粘着化処理剤ではない。
【００６２】
〔評価〕
各実施例及び比較例の挿間紙について、下記方法により性能を評価した。その結果を下記表１に示す。尚、評価対象の各シートは、評価前にＪＩＳ  Ｐ−８１１１に準じて処理を行なった後、評価に供した。
【００６３】
＜表面固有抵抗値の評価方法＞
ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じて表面固有抵抗値を測定した。測定には超絶縁抵抗計４３２
９Ａ（横河ＨＥＷＬＥＴ−ＰＡＣＫＡＲＤ製）を使用し、印過電圧１０００Ｖで測定した。
【００６４】
＜保護対象物への付着しやすさの評価方法＞
１５０ｍｍ×１５０ｍｍ厚さ３ｍｍの２枚のアクリル板に同じ寸法の挿間紙を挟み１時間静置する。１時間後水平面に対して垂直に立て、１枚の板を外したとき、挿間紙付着面垂直に立てた片方の板に挿間紙がずれずに残っている状態を◎、挿間紙とアクリル板の間に隙間ができる程度の状態を○、アクリル板から脱落してしまう状態を×とした。
【００６５】
＜粘着跡の評価方法＞
評価対象の挿間紙を７枚用意し、その７枚のシートと、該シートと平面視形状が同形状同寸法の１１枚のクラウンガラス板（松浪硝子製Ｓ９１１１）とを、それらの厚み方向に交互に積層し、その積層物を、該厚み方向（積層方向）を垂直方向に一致させて平坦な床の上に載置し、温度２３℃湿度５０％ＲＨの環境下に１６時間放置した。その後、１１枚の保護対象物のうち最上部に位置するものを除き、残りの１０枚の保護対象物それぞれの
表面（挿間紙との接触面）を目視で観察し、それら表面の全てに粘着異物が付着した跡を確認できなかった場合を◎、１〜２か所のみ目視で確認できる跡が確認できるが流水洗浄で除去可能だった場合を○、それ以外の場合を×とした。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
表１に示す通り、各実施例は保護対象に付着しやすく、また、粘着跡の問題も生じなかった。これに対し、比較例１は、エステラーゼが使用されていないので、粘着性が低減されず、粘着跡の問題が生じた。また比較例２は、エステラーゼの代わりに界面活性剤が使用された結果、挿間紙の表面固有抵抗値が下がり、保護対象から脱落した。比較例３も同様に挿間紙の表面固有抵抗値が下がり、保護対象から脱落した。