(57)【要約】  エレベータ装置において、非常止め装置（１５）には、作動レバー（１６）が設けられている。調速機機構は、調速機シーブ（１８）と、調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車（２０）と、調速機シーブ及び張車に巻かれており、かつ作動レバーに接続されている調速機ロープ（１９）とを有している。慣性質量付加機構（１０１）は、かごが、昇降路のうち、少なくとも下部速度変化区間を下降するときに調速機機構に追加の慣性質量を付加し、かごの上昇時には慣性質量の付加を解除する。
2016047314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかご、
前記かごを吊り下げる懸架体、
前記かごに搭載されている非常止め装置、
前記非常止め装置に設けられており、前記非常止め装置を作動させる作動レバー、
調速機シーブと、前記調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、前記調速機シーブ及び前記張車に巻かれており、かつ前記作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及び
前記かごが、前記昇降路のうち、少なくとも最下階から定格速度に到達するまでの領域である下部速度変化区間を下降するときに前記調速機機構に追加の慣性質量を付加し、前記かごの上昇時には慣性質量の付加を解除する慣性質量付加機構
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
前記慣性質量付加機構は、回転円盤と、前記調速機シーブ又は前記張車と前記回転円盤との間に設けられているラチェット機構とを有しており、
前記ラチェット機構は、前記かごの下降時のみ前記調速機機構の運動を前記回転円盤に伝達し前記回転円盤を回転させる請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記慣性質量付加機構は、前記回転円盤とは別の回転円盤である追加円盤と、前記回転円盤及び前記追加円盤に巻かれ、前記回転円盤の回転を前記追加円盤に伝達するループ状の伝達体とをさらに有している請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記慣性質量付加機構は、下部回転円盤と、前記下部回転円盤の真上に配置されている上部回転円盤と、前記下部回転円盤及び前記上部回転円盤に巻かれたループ状の伝達体とを有する付加質量体であり、
前記付加質量体は、前記かごが前記下部速度変化区間を下降するときに前記調速機機構と一体となって運動し、前記かごの上昇時には前記調速機機構から切り離される請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路内を昇降するかご、
前記かごを吊り下げる懸架体、
前記かごに搭載されている非常止め装置、
前記非常止め装置に設けられており、前記非常止め装置を作動させる作動レバー、
調速機シーブと、前記調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、前記調速機シーブ及び前記張車に巻かれており、かつ前記作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及び
前記かごが、前記昇降路のうち、少なくとも最下階から定格速度に到達するまでの領域である下部速度変化区間を下降するときに前記調速機機構の運動に抵抗力を付加し、前記かごの上昇時には抵抗力を減少又は解除する抵抗力付加機構
を備えているエレベータ装置。
【請求項６】
前記抵抗力付加機構は、ばね支持されたプランジャを有するダンパ機構であり、
前記プランジャは、前記かごが前記下部速度変化区間を下降するときに前記調速機機構に抵抗力を加えながら下降し、前記かごの上昇時には前記調速機機構から切り離される請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記抵抗力付加機構は、前記昇降路内の前記下部速度変化区間に設置された摩擦ガイドレールと、前記調速機ロープと前記作動レバーとの連結部に設けられたクサビ機構とを有する摩擦機構であり、
前記クサビ機構は、
前記摩擦ガイドレールと接触することで摩擦力を受ける摩擦クサビを有しており、
前記かごが前記下部速度変化区間を下降するときに前記摩擦クサビが受ける摩擦力よりも、前記かごが前記下部速度変化区間を上昇するときに前記摩擦クサビが受ける摩擦力が小さくなるように構成されている請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項８】
昇降路内を昇降するかご、
前記かごを吊り下げる懸架体、
前記かごに搭載されている非常止め装置、
前記非常止め装置に設けられており、前記非常止め装置を作動させる作動レバー、
調速機シーブと、前記調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、前記調速機シーブ及び前記張車に巻かれており、かつ前記作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及び
前記かごが前記昇降路を下降するときに前記調速機機構に追加の慣性質量を付加し、前記かごの上昇時には慣性質量の付加を解除する慣性質量付加機構
を備えているエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば懸架体の破断時に、非常止め装置によりかごを非常停止させるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置の調速機では、第１過大速度Ｖｏｓ（運転停止用スイッチの作動速度）が、定格速度Ｖｏの１．３倍程度に設定され、第２過大速度Ｖｔｒ（非常止め作動速度）が、定格速度Ｖｏの１．４倍程度に設定されている。例えば、制御装置の異常などにより、かご速度が定格速度を超えて第１過大速度Ｖｏｓに達したことが検出されると、巻上機への給電を遮断し、巻上機ブレーキによりかごを急停止させる。また、主ロープの破断などにより、かごが落下し、かご速度が第２過大速度Ｖｔｒに達したことが検出されると、非常止め装置が作動し、かごを非常停止させる。【０００３】
但し、かごが昇降路の最下階付近に位置しており、かご速度が第１過大速度Ｖｏｓ又は第２過大速度Ｖｔｒに達する前に、昇降路の底部に到達した場合には、緩衝器によりかごを減速停止させる。このため、緩衝器には、減速させるべき速度が高いほど長い緩衝ストロークが必要となり、緩衝器の長さは、第１過大速度Ｖｏｓ及び第２過大速度Ｖｔｒに応じて決まる。また、緩衝器が長くなると、昇降路のピット深さが大きくなる。【０００４】
これに対して、従来のダブルデッキエレベータでは、かご枠内を互いに上下反対方向へ移動可能な上かご及び下かごに対してそれぞれ設置された調速機ロープに、慣性質量が付加されている。そして、上かご又は下かごを駆動するロープの破断時には、かご落下の加速度に応じて発生する慣性力により、非常止め装置を高応答で作動させる（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
また、従来の他のエレベータ装置では、ロープ破断により発生する大きなかご加速度により非常止め装置が作動する。また、作動レバーの角度、調速機ロープの張力、調速機機構の回転慣性質量は、小さな加速度で非常止め装置が誤作動しないように設定されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−６２１２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６２３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来のエレベータ装置では、例えば、停電等によって巻上機への給電が遮断され、巻上機ブレーキによってかごが急停止した場合など、かごに発生する振動で非常止め装置が誤作動する可能性が依然として残っている。即ち、巻上機ブレーキの制動力を強めに設定していた場合、非常ブレーキの作動によりかごに発生する振動は、瞬間的に重力加速度である１Ｇに近接する。そのため、調速機機構の回転慣性質量によって非常止め装置が誤作動してしまう。また、かご内の乗客が暴れることによって、かごが大きく振動した場合も、同様に非常止め装置の誤作動の可能性がある。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、非常止め装置の誤作動を防ぎつつ、昇降路の省スペース化を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかご、かごを吊り下げる懸架体、かごに搭載されている非常止め装置、非常止め装置に設けられており、非常止め装置を作動させる作動レバー、調速機シーブと、調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、調速機シーブ及び張車に巻かれており、かつ作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及びかごが、昇降路のうち、少なくとも最下階から定格速度に到達するまでの領域である下部速度変化区間を下降するときに調速機機構に追加の慣性質量を付加し、かごの上昇時には慣性質量の付加を解除する慣性質量付加機構を備えている。
また、この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかご、かごを吊り下げる懸架体、かごに搭載されている非常止め装置、非常止め装置に設けられており、非常止め装置を作動させる作動レバー、調速機シーブと、調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、調速機シーブ及び前記張車に巻かれており、かつ作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及びかごが、昇降路のうち、少なくとも最下階から定格速度に到達するまでの領域である下部速度変化区間を下降するときに調速機機構の運動に抵抗力を付加し、かごの上昇時には抵抗力を減少又は解除する抵抗力付加機構を備えている。
また、この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかご、かごを吊り下げる懸架体、かごに搭載されている非常止め装置、非常止め装置に設けられており、非常止め装置を作動させる作動レバー、調速機シーブと、調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、調速機シーブ及び張車に巻かれており、かつ作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及びかごが昇降路を下降するときに調速機機構に追加の慣性質量を付加し、かごの上昇時には慣性質量の付加を解除する慣性質量付加機構を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータ装置は、簡単な構成により、非常止め装置の誤作動を防ぎつつ、昇降路の省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のかごガイドレールと非常止め装置との関係を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１の非常止め装置の作動時の状態を示す正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図１の懸架体の破断時の非常止め装置の動作を示す説明図である。
【図７】図１の巻上機ブレーキによりかごが急停止する際の非常止め装置の誤作動を示す説明図である。
【図８】図７の作動レバーの位置と作動レバーの引上力との関係を示すグラフである。
【図９】実施の形態１の調速機機構のかご上昇時の動作を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１の調速機機構のかご下降時の動作を示す説明図である。
【図１１】図９の張車の詳細を示す正面図である。
【図１２】実施の形態１の変形例による調速機機構のかご上昇時の動作を示す説明図である。
【図１３】実施の形態１の変形例による調速機機構のかご下降時の動作を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図１５】図１４の調速機機構及び付加質量体のかご下降時の状態を示す構成図である。
【図１６】図１５の状態からかごが上昇したときの調速機機構及び付加質量体の状態を示す構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図１８】図１７の調速機機構及びダンパ機構のかご下降時の状態を示す構成図である。
【図１９】図１８の状態からかごが上昇したときの調速機機構及びダンパ機構の状態を示す構成図である。
【図２０】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図２１】図２０の調速機機構及び摩擦機構のかご下降時の状態を示す構成図である。
【図２２】図２１の状態からかごが上昇したときの調速機機構及び摩擦機構の状態を示す構成図である。
【図２３】図２０の摩擦機構を示す平面図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図２５】図２４の状態からかごが下降したときの摩擦機構の状態を示す断面図である。
【図２６】図２５の状態からかごが上昇したときの摩擦機構の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機（駆動装置）３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６と、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（電磁ブレーキ）７とを有している。
【００１３】
巻上機ブレーキ７は、駆動シーブ６と同軸に結合されたブレーキ車（ドラム又はディスク）と、ブレーキ車に接することによりブレーキ車の回転を制動するブレーキシューと、ブレーキシューをブレーキ車に押し付けて制動力を印加するブレーキばねと、ブレーキばねに抗してブレーキシューをブレーキ車から引き離し制動力を解除する電磁マグネットとを有している。
【００１４】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体８が巻き掛けられている。懸架体８としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体８の第１の端部には、かご９が接続されている。懸架体８の第２の端部には、釣合おもり１０が接続されている。
【００１５】
かご９及び釣合おもり１０は、懸架体８により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３の駆動力により昇降路１内を昇降する。制御装置５は、巻上機３の回転を制御することにより、設定した速度でかご９を昇降させる。
【００１６】
昇降路１内には、かご９の昇降を案内する一対のかごガイドレール１１と、釣合おもり１０の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１２とが設置されている。昇降路１の底部には、かご９の昇降路底部への衝突を緩衝するかご緩衝器１３と、釣合おもり１０の昇降路底部への衝突を緩衝する釣合おもり緩衝器１４とが設置されている。
【００１７】
かご９の下部には、かごガイドレール１１を把持してかご９を非常停止させる非常止め装置１５が搭載されている。非常止め装置１５としては、次第ぎき式非常止め装置が用いられている（一般に、定格速度が４５m/minを超えるエレベータ装置では、次第ぎき式非常止め装置が用いられる）。
【００１８】
機械室２には、かご９の過大速度走行を検出する調速機１７が設けられている。調速機１７は、調速機シーブ１８、過大速度検出スイッチ及びロープキャッチ等を有している。調速機シーブ１８には、調速機ロープ１９が巻き掛けられている。
【００１９】
調速機ロープ１９は、昇降路１内に環状に敷設され、非常止め装置１５に接続されている。また、調速機ロープ１９は、昇降路１の下部に配置された張車２０に巻き掛けられている。かご９が昇降すると、調速機ロープ１９が循環移動し、かご９の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブ１８が回転する。
【００２０】
調速機１７では、かご９の走行速度が過大速度に達したことが機械的に検出される。調速機１７には、検出する過大速度として、定格速度Ｖｏよりも高い第１過大速度Ｖｏｓと、第１過大速度よりも高い第２過大速度Ｖｔｒとが設定されている。
【００２１】
かご９の走行速度が第１過大速度Ｖｏｓに達すると、過大速度検出スイッチが操作される。過大速度検出スイッチが操作されると、巻上機３への給電が遮断され、巻上機ブレーキ７が作動してかご９が急停止する。
【００２２】
かご９の下降速度が第２過大速度Ｖｔｒに達すると、ロープキャッチにより調速機ロープ１９が把持され、調速機ロープ１９の循環が停止する。調速機ロープ１９の循環が停止すると、作動レバー１６が操作され、非常止め装置１５が作動してかご９が非常停止する。
【００２３】
図２は図１のかごガイドレール１１と非常止め装置１５との関係を示す正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、図４は図１の非常止め装置１５の作動時の状態を示す正面図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【００２４】
非常止め装置１５は、対応するかごガイドレール１１を把持する左右一対の把持部を有している。各把持部は、図２に示すように、一対のクサビ２５、一対のクサビガイド２６、及び複数のクサビガイドばね２７を有している。
【００２５】
クサビ２５は、クサビガイド２６に設けられた傾斜面に沿って、非常止め装置１５の枠体に対して上下動可能である。クサビガイドばね２７は、非常止め装置１５の枠体とクサビガイド２６との間に設けられている。
【００２６】
通常時には、クサビ２５は、図２に示すように、かごガイドレール１１に隙間を介して対向している。これに対して、非常止め装置１５の作動時には、クサビ２５が持ち上げられる。このとき、クサビ２５は、クサビガイド２６に沿ってかごガイドレール１１に近接していき、最終的には図４に示すように、かごガイドレール１１に接触する。
【００２７】
そして、クサビ２５がさらに持ち上げられると、クサビ２５はクサビガイドばね２７を縮めるようにクサビガイド２６を水平方向に押しながら上方へ移動する。このクサビガイドばね２７の圧縮により、クサビ２５からかごガイドレール１１に作用する押し付け力が増大し、かごガイドレール１１と非常止め装置１５で発生する摩擦力が、クサビ２５の食い込み量に応じて増大する。これにより、クサビ２５がかごガイドレール１１を把持し、かご９が非常停止する。
【００２８】
図６は図１の懸架体８の破断時の非常止め装置１５の動作を示す説明図である。非常止め装置１５には、非常止め装置１５を作動させる作動レバー１６（図１では省略）が回転可能に設けられている。作動レバー１６の先には、クサビ２５が接続されている。作動レバー１６が持ち上げられると（図６の反時計方向へ回転すると）、クサビ２５も作動レバー１６と同期して持ち上げられる。即ち、非常止め装置１５は、作動レバー１６を図６の反時計方向へ回転させることにより作動する。
【００２９】
非常止め装置１５には、非常止め装置１５を作動させる方向とは反対方向（図６の時計方向）への力を作動レバー１６に付加する回転ばね２２が設けられている。回転ばね２２には、初期回転量が与えられている。この初期回転量によって、作動レバー１６を引き上げるための抵抗力が発生し、作動レバー１６が不用意に回転するのが防止される。従って、かご９の走行中に巻上機ブレーキ７が作動し、かご９に上下振動が発生しても、作動レバー１６が引き上げられて非常止め装置１５が作動することはない。
【００３０】
調速機ロープ１９には、連結部２３が固定されている。連結部２３と作動レバー１６との間には、引上棒２４が連結されている。即ち、調速機ロープ１９は、連結部２３、引上棒２４及び作動レバー１６を介して非常止め装置１５に接続されている。また、引上棒２４の上端部は、連結部２３に回動自在に連結されている。さらに、引上棒２４の下端部は、作動レバー１６に回動自在に連結されている。
【００３１】
実施の形態１の調速機機構１００は、調速機シーブ１８、調速機ロープ１９及び張車２０を有している。懸架体８の破断時には、かご９が下向きに１Ｇの重力加速度で落下する。このとき、調速機機構１００は重力の影響を受けないため、１Ｇよりも低いａＧで増速する（ａ＜１．０）。そのため、かご９と調速機機構１００との間に加速度差が生じる。これにより、調速機機構１００の速度は、かご速度Ｖよりも低いｋＶ（ｋ＜１）となり、作動レバー１６が引き上げられることで、非常止め装置１５が作動する。なお、非常止め装置１５の作動時のかご速度Ｖは、定格速度Ｖｏよりも低い。
【００３２】
図７は図１の巻上機ブレーキ７によりかご９が急停止する際の非常止め装置１５の誤作動を示す説明図である。かご９の上昇中に巻上機ブレーキ７が作動すると、かご９は約０．３Ｇで減速する。このとき、かご９には下向きの加速度が発生している。一方、調速機機構１００は、ブレーキ減速力を直接受けず、０．３Ｇよりも低い加速度ｂＧで減速する（ｂ＜０．３）。そのため、調速機機構１００の速度ｋＶが、かご９の速度Ｖよりも速く（ｋ＞１）、作動レバー１６の上昇で非常止め装置１５が誤作動する。
【００３３】
ここで、図８は図７の作動レバー１６の位置と作動レバー１６の引上力との関係を示すグラフである。非常ブレーキ作動時は、回転ばね２２によるばね力の方が、作動レバー１６を引き上げる力よりもＦ１だけ強く、作動レバー１６が上がらない。一方、懸架体８の破断時は、引上力の方が、回転ばね２２のばね力よりもＦ２だけ強く、非常止め装置１５が作動する。
【００３４】
このとき、非常ブレーキ作動時と懸架体８の破断時の引上力との差（Ｆ１＋Ｆ２）が小さいと、誤作動を防止する回転ばね２２のばね力設定範囲が限定されてしまう。そのため、設定の困難さで、非常止め装置１５の誤作動、又は非常止め装置１５の作動時間の遅れによるかご速度の増大が発生する。
【００３５】
この課題を解決するために、実施の形態１では、走行方向に応じて調速機機構１００の回転慣性質量が変化する機構を用いる。つまり、かご９の下降時に、付加質量が張車２０と一体となって回転することで、調速機機構１００と一体に運動する部分の回転慣性質量が増加する。一方、かご９の上昇時は、付加質量を張車２０から分離し、付加質量が調速機機構１００の慣性に寄与しないようにする。
【００３６】
図９は実施の形態１の調速機機構１００のかご上昇時の動作を示す説明図、図１０は実施の形態１の調速機機構１００のかご下降時の動作を示す説明図、図１１は図９の張車２０の詳細を示す正面図である。張車２０と同一の回転軸上には、回転円盤２８が設置されている。張車２０及び回転円盤２８は、回転軸２９で連結されている。
【００３７】
回転軸２９は、回転円盤２８に直結されている。また、回転軸２９は、図１１に示すようなラチェット機構３０を介して張車２０に連結されている。ラチェット機構３０は、ラチェット３１と、複数の爪３２と、複数のばね３３とを有している。ラチェット３１は、回転軸２９に固定されており、回転軸２９と一体に回転する。ラチェット３１の外周には、複数の歯３１ａが設けられている。
【００３８】
各爪３２は、張車２０に回転可能に支持されている。ばね３３は、張車２０と爪３２との間に設けられており、爪３２をラチェット３１の外周に押し当てる。
【００３９】
かご上昇時に、張車２０が図１１の時計回りに回転すると、爪３２はラチェット３１の外周上を滑りながら張車２０と一体となって回転する。このため、ラチェット３１は回転せず、回転軸２９も回転しない。
【００４０】
一方、かご下降時に、張車２０が図１１の反時計回りに回転すると、爪３２が歯３１ａに食い込むことで、ラチェット３１が張車２０とともに回転する。これにより、回転軸２９及び回転円盤２８が張車２０と一体になって回転する。このように、ラチェット機構３０は、かご９の上昇時の張車２０の回転を回転円盤２８に伝達せず、かご９の下降時の張車２０の回転は回転円盤２８に伝達する。
【００４１】
実施の形態１の慣性質量付加機構１０１は、回転円盤２８、回転軸２９及びラチェット機構３０を有しており、かご９の下降時に調速機機構１００に追加の慣性質量を付加し、かご９の上昇時には慣性質量の付加を解除する。
【００４２】
このように、かご９が下降する場合は、張車２０と回転円盤２８とが一体となって回転するため、かご上昇時に比べて、調速機機構１００の回転慣性質量が増加する。そのため、かご下降時は、かご９の動きに対して調速機機構１００の動きが遅れ気味となるのに対して、かご上昇時は調速機機構１００が遅れることなく、かご９の動きに追従し易くなる。
【００４３】
従って、かご下降時の懸架体８の破断時には、調速機機構１００とかご９との加速度差が大きくなり、非常止め装置１５が直ちに作動できるのに対し、かご上昇時の非常ブレーキ作動（又は乗客のいたずらによるかご上下揺すり）では、調速機機構１００とかご９との加速度差が小さくなり、非常止め装置１５が誤作動することをより確実に防止できる。このようにして、簡単な構成により、非常止め装置１５の誤作動を防ぎつつ、昇降路１の省スペース化を図ることができる。
【００４４】
また、非常止め装置１５の誤作動を防止する回転ばね２２の設定範囲を大幅に広げることができ、調整作業が容易になるとともに、誤作動による乗客閉じ込めをより確実に防止できる。
【００４５】
さらに、張車２０にラチェット機構３０を介して回転軸２９及び回転円盤２８を接続したので、簡単な構成により、かご９の上昇時と下降時とにおける調速機機構１００の回転慣性質量を大きく変更することができる。
【００４６】
なお、回転円盤２８の寸法制約により、回転円盤２８のみによって回転慣性質量を十分に増やすことが困難な場合は、図１２及び図１３に示すように、慣性質量付加機構１０１に、回転円盤２８とは別の回転円盤である追加円盤３４と、伝達体としてのループ状のロープ３５とを追加することで、調速機機構１００の回転慣性を容易に増やすことができる。ロープ３５は、回転円盤２８及び追加円盤３４に巻かれており、回転円盤２８の回転を追加円盤３４に伝達する。
また、実施の形態１では、ラチェット機構３０を介して張車２０に回転円盤２８を接続したが、調速機シーブ１８に接続してもよい。
【００４７】
実施の形態２．
次に、図１４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。実施の形態２では、実施の形態１の回転円盤２８、回転軸２９及びラチェット機構３０の代わりに、慣性質量付加機構としての付加質量体４１が昇降路１内の下部速度変化区間（昇降路１の下部領域）、即ち最下階から定格速度に到達するまでの領域に設置されている。また、作動レバー１６と調速機機構１００とを連結する連結部２３には、第１の接触部材３８が設けられている。
【００４８】
付加質量体４１は、張車２０に隣接する下部回転円盤２１と、下部回転円盤２１の真上に配置されている上部回転円盤３６と、これらの回転円盤２１，３６に巻かれた伝達体としてのループ状のロープ３７と、下部回転円盤２１の一側でロープ３７に固定された第２の接触部材３９と、下部回転円盤２１の他側でロープ３７に固定された復帰おもり４０とを有している。
【００４９】
第１の接触部材３８は、かご９が下部速度変化区間まで下降した際に第２の接触部材３９に当たる。おもり４０の質量は、第２の接触部材３９よりもわずかに重い値に設定されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５０】
図１４に示すように、かご９が最上階付近に位置する場合、第１の接触部材３８は第２の接触部材３９から離れている。このように第１の接触部材３８が第２の接触部材３９から離れている状態では、第２の接触部材３９と復帰おもり４０との質量差により、おもり４０は下部回転円盤２１に近接し、第２の接触部材３９は上部回転円盤３６に近接している。
【００５１】
図１５に示すように、かご９が下降して、下部速度変化区間に到達すると、第１の接触部材３８が第２の接触部材３９に接触し、調速機機構１００と付加質量体４１とは一体となって運動する。これにより、かご９が下部速度変化区間を下降するときには、調速機機構１００に追加の回転慣性質量が付加される。
【００５２】
また、図１６に示すように、かご９が下部速度変化区間から上昇した場合、第１の接触部材３８は、第２の接触部材３９から離れる。このとき、第２の接触部材３９が第１の接触部材３８から離れた状態では、復帰おもり４０と第２の接触部材３９との質量差で決まる加速度で、第２の接触部材３９が上昇する。
【００５３】
そこで、第２の接触部材３９の上昇加速度が小さくなるようにおもり４０の質量を設定しておけば、かご９の上昇速度よりも十分低い速度で第２の接触部材３９が上昇することになる。これにより、図１６に示すように、第１の接触部材３８は、第２の接触部材３９から離れながら上昇していく。このため、かご９の上昇時には、付加質量体４１が調速機機構１００から切り離され、付加質量体４１による慣性質量の付加が解除される。
【００５４】
このようなエレベータ装置では、かご９が下部速度変化区間を下降するときのみ、調速機機構１００と一体に運動する部分の回転慣性質量が増大することになる。このため、下部速度変化区間で懸架体８が破断した場合は、かご９と調速機機構１００との加速度差が大きくなり、非常止め装置１５が直ちに作動する。
【００５５】
一方、下部速度変化区間以外をかご９が下降している場合、及びかご９が上昇している場合には、調速機機構１００の回転慣性質量が小さいままであるため、かご９と調速機機構１００との加速度差が生じにくい。従って、より広範囲のかご位置において、非常ブレーキ作動時に非常止め装置１５が誤作動することをより確実に防止できる。このようにして、簡単な構成により、非常止め装置１５の誤作動を防ぎつつ、昇降路１の省スペース化を図ることができる。
【００５６】
実施の形態３．
次に、図１７はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。実施の形態３では、実施の形態２の付加質量体４１の代わりに、抵抗力付加機構としてのダンパ機構４２が昇降路１内の下部速度変化区間に設けられている。
【００５７】
ダンパ機構４２は、プランジャ４３、シリンダ４４、復帰ばね４５、油４６及び第２の接触部材４７を有している。プランジャ４３は、シリンダ４４に上下動可能に挿入されている。復帰ばね４５は、シリンダ４４内の底部とプランジャ４３の下端部との間に介在しており、プランジャ４３を上方へ押し上げる。シリンダ４４内は、油４６で満たされている。プランジャ４３の下端部には、オリフィスが設けられている。
【００５８】
第２の接触部材４７は、プランジャ４３の上端部に固定されている。第１の接触部材３８は、かご９が下部速度変化区間まで下降した際に第２の接触部材４７に当たる。第２の接触部材４７の材料としては、例えばゴムが用いられている。これにより、第１の接触部材３８が第２の接触部材４７に接触した際の衝突音及び振動が緩和されている。他の構成は、実施の形態１、２と同様である。
【００５９】
図１７に示すように、かご９が最上階付近に位置する場合、第１の接触部材３８は第２の接触部材４７から離れている。このように第１の接触部材３８が第２の接触部材４７から離れている状態では、復帰ばね４５の復元力により、プランジャ４３はシリンダ４４から最大量突出しており、第２の接触部材４７はシリンダ４４の上方に位置している。
【００６０】
図１８に示すように、かご９が下降して、下部速度変化区間に到達すると、第１の接触部材３８が第２の接触部材４７に接触し、調速機機構１００とプランジャ４３とは一体となって運動する。このとき、調速機機構１００は、プランジャ４３の下端のオリフィスによって、シリンダ４４内の油４６から流体抵抗力（減衰力）を受ける。即ち、プランジャ４３は、かご９が下部速度変化区間を下降するときに調速機機構１００に抵抗力を加えながら下降する。
【００６１】
これにより、調速機機構１００の慣性力は変化しないものの、調速機機構１００に生じる減衰力が増加するため、かご９が下部速度変化区間を下降しているときに懸架体８が破断した場合、かご９と調速機機構１００との間で大きな加速度差が発生することになり、非常止め装置１５が直ちに作動し、低速度で安全にかご９の落下を防ぐことができる。
【００６２】
また、図１９に示すように、かご９が下部速度変化区間から上昇した場合、第１の接触部材３８は、第２の接触部材４７から離れる。このとき、第２の接触部材４７が第１の接触部材３８から離れた状態では、復帰ばね４５の復元力により、プランジャ４３及び第２の接触部材４７が上昇する。
【００６３】
しかしながら、プランジャ４３及び第２の接触部材４７の上昇速度は、プランジャ４３の油４６の流体抵抗力により、連結部２３の上昇速度よりも遅くなる。これにより、図１９に示すように、第１の接触部材３８は、第２の接触部材４７から離れながら上昇していく。即ち、プランジャ４３は、かご９の上昇時には調速機機構１００から切り離される。
【００６４】
従って、かご９が上昇中に非常ブレーキが作動しても、かご９と調速機機構１００との加速度差が小さいため、非常止め装置１５が誤作動することを防止できる。このようにして、簡単な構成により、非常止め装置１５の誤作動を防ぎつつ、昇降路１の省スペース化を図ることができる。
【００６５】
また、かご９が下部速度変化区間で下降するときのみ、調速機機構１００に生じる減衰力を大きくするので、非常止め装置１５が誤作動する領域を大幅に減らすことができる。
【００６６】
なお、プランジャ４３の上昇速度は、プランジャ４３の下端のオリフィス面積、復帰ばね４５のばね力、及び油４６の粘度によって調整することができる。
【００６７】
また、実施の形態２、３では、第１の接触部材３８が付加質量体４１又はダンパ機構４２に直接接触する構成としたが、接触面に互いに反発する磁石を設けてもよい。これにより、接触に伴う衝突音をなくすことができ、かご内乗客に不快感を与えることがない。
【００６８】
実施の形態４．
次に、図２０はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。実施の形態４では、実施の形態２の付加質量体４１の代わりに、昇降路１内の下部速度変化区間に摩擦ガイドレール４９が設置されている。摩擦ガイドレール４９は、かごガイドレール１１に平行に立てられている。
【００６９】
また、実施の形態４では、実施の形態２の第１の接触部材３８の代わりに、連結部２３にクサビ機構４８が設けられている。実施の形態４の抵抗力付加機構は、摩擦ガイドレール４９及びクサビ機構４８を有する摩擦機構６０である。なお、図２１は図２０の調速機機構１００及び摩擦機構６０のかご下降時の状態を示す構成図、図２２は図２１の状態からかご９が上昇したときの調速機機構１００及び摩擦機構６０の状態を示す構成図である。
【００７０】
次に、図２３は図２０の摩擦機構６０を示す平面図、図２４は図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図である。摩擦ガイドレール４９の上端部の断面幅は、上端へ向けて徐々に小さくなっている。クサビ機構４８は、一対の摩擦クサビ５０と、複数の摩擦クサビばね５１と、一対のガイド部材５２と、複数の水平方向ばね５３と、枠体５４とを有している。
【００７１】
摩擦クサビ５０は、かご９が下部速度変化区間に位置するとき、摩擦ガイドレール４９を両側から挟むように配置されている。摩擦クサビばね５１は、摩擦クサビ５０の下端部と枠体５４との間に介在している。摩擦クサビ５０は、クサビばね５１の伸縮により上下動可能である。
【００７２】
各ガイド部材５２には、対応する摩擦クサビ５０を案内する傾斜面が設けられている。水平方向ばね５３は、ガイド部材５２と枠体５４との間に介在している。ガイド部材５２は、水平方向ばね５３の伸縮により水平方向へ移動可能である。他の構成は、実施の形態１〜３と同様である。
【００７３】
かご９の下降によって、クサビ機構４８が摩擦ガイドレール４９を貫通すると、摩擦クサビ５０は、摩擦ガイドレール４９と接触することで、図２５に示すように、上向きの摩擦力（抵抗力）を受ける。
【００７４】
摩擦クサビ５０が上向きの力を受けると、ガイド部材５２は、水平方向の水平方向ばね５３を圧縮するように水平方向へ移動する。そのため、水平方向ばね５３の圧縮力により、摩擦クサビ５０が摩擦ガイドレール４９を押し付ける力が増大し、摩擦クサビ５０に発生する摩擦力がさらに増大する。
【００７５】
このように、かご９が下部速度変化区間を下降している場合は、クサビ機構４８が摩擦ガイドレール４９上を滑ることで大きな摩擦力を受けて、調速機機構１００は上向きの力を受けることになる。このため、かご９が下部速度変化区間を下降しているときに懸架体８が破断した場合、かご９の落下に対して、調速機機構１００の動きに遅れが生じ、かご９と調速機機構１００との加速度差によって非常止め装置１５が直ちに作動する。
【００７６】
一方、図２６に示すように、かご９が上昇した場合、摩擦クサビ５０は下向きの摩擦力を受ける。これにより、ガイド部材５２は摩擦ガイドレール４９に近付く方向へ移動し、水平方向ばね５３による摩擦クサビ５０への押し付け力は低下し、摩擦力が小さくなる。従って、かご上昇時は、調速機機構１００に生じる摩擦力が、かご下降時に比べて小さくなり、かご９と調速機機構１００との加速度差が小さいために、非常ブレーキの作動により非常止め装置１５が誤作動することを防止できる。このようにして、簡単な構成により、非常止め装置１５の誤作動を防ぎつつ、昇降路１の省スペース化を図ることができる。
【００７７】
また、かご９が下部速度変化区間で下降するときのみ、調速機機構１００に生じる摩擦力を大きくするので、非常止め装置１５が誤作動する領域を大幅に減らすことができる。
【００７８】
なお、図１では１：１ローピングのエレベータ装置を示したが、ローピング方式はこれに限定されるものではなく、例えば２：１ローピングのエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
また、この発明は、機械室２を持たない機械室レスエレベータの他、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１  昇降路、８  懸架体、９  かご、１５  非常止め装置、１６  作動レバー、１８  調速機シーブ、１９  調速機ロープ、２０  張車、２１  下部回転円盤、２３  連結部、２８  回転円盤、３０  ラチェット機構、３４  追加円盤、３５  ロープ（伝達体）、３６  上部回転円盤、３７  ロープ（伝達体）、４１  付加質量体（慣性質量付加機構）、４２  ダンパ機構（抵抗力付加機構）、４３  プランジャ、４８  クサビ機構、４９  摩擦ガイドレール、５０  摩擦クサビ、６０  摩擦機構（抵抗力付加機構）、１００  調速機機構、１０１  慣性質量付加機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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