(57)【要約】  走行中の体圧分散性を向上させることが可能な座席装置を提供する。  着座シートを有する座席装置において、着座シートの幅方向両端部内には、着座シートのボトムプレートとクッション材（３）との間に挟まれる位置に回動プレートが設けられている。クッション材（３）中、ボトムプレートとの間で回動プレートを挟んだ部分は、回動プレートの回動動作に伴って当該部分の幅方向内側の端を基点に回動する回動部分（３ａ）をなす。そして、クッション材（３）において回動部分（３ａ）と回動部分以外の非回動部分との境界位置にはスリット（１１）が形成されている。
2015105126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、該底板に支持されているクッション材と、該クッション材を覆う表皮材と、を有するシートと、
該シートの幅方向両端部内において、前記底板と前記クッション材との間に挟まれた状態で設けられた動作体と、を備える座席装置であって、
前記幅方向両端部の各々の少なくとも一部分は、前記動作体の動作に伴って変位する可動部をなし、
前記幅方向両端部の各々では、前記可動部が前記動作体の動作に伴って変位する際の連動性を向上させるための連動性向上部が前記クッション材及び前記表皮材のうちの少なくとも一方に設けられて前記可動部と該可動部以外の部分との境界を形成していることを特徴とする座席装置。
【請求項２】
前記動作体は、平板状の部材であり、
前記連動性向上部は、前記クッション材において前記動作体の外縁に沿って形成された切り込みであることを特徴とする請求項１に記載の座席装置。
【請求項３】
前記動作体に動力を付与する動力源を更に備え、
該動力源は、前記底板と前記クッション材との間に挟まれた状態で、前記連動性向上部から離間した位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の座席装置。
【請求項４】
前記動力源からの動力を前記動作体に伝達するためのケーブルが、前記底板において前記クッション材を支持する支持面に沿って敷設されていることを特徴とする請求項３に記載の座席装置。
【請求項５】
前記動作体は、平板状の部材であり、
前記ケーブルは、前記動力源であるアクチュエータによって牽引され、
前記動作体と前記底板との間に配置され、前記動作体と当接する当接部材を更に備え、
前記ケーブルの牽引に伴って、該ケーブルが係止された前記当接部材の一端部が前記当接部材の他端部に向かって移動することで、前記当接部材のうち、前記一端部及び前記他端部の間に位置する中間部が前記動作体を押圧する向きに屈曲し、
前記底板には、前記幅方向において前記当接部材を挟み込む位置に凸状のガイド部が前記一端部の移動方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項４に記載の座席装置。
【請求項６】
前記シートは、前端部及び後端部にそれぞれ乗物の乗員が着座することが可能な二人乗り用のシートであり、
前記動力源は、前記シートの前後方向において前記前端部及び前記後端部のそれぞれの着座位置の間に配置されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の座席装置。
【請求項７】
前記動力源は、前記幅方向において前記シートの中央部に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の座席装置。
【請求項８】
前記動作体に動力を付与する動力源と、該動力源からの動力を前記動作体に伝達するために動く動力伝達体と、を更に備え、
前記シートは、前記表皮材に一端が接合されており張られることで前記表皮材に張力を付与する張力付与部材と、を有し、
該張力付与部材の他端は、前記動力伝達体に固定されており、
前記可動部が前記シートに着座する乗員に向かって変位するように前記動作体が動作する際、前記動力伝達体が前記他端と一体的に動くことで、前記張力付与部材の状態が張られた状態から弛んだ状態に移行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の座席装置。
【請求項９】
前記動作体は、平板状の部材であり、
前記ケーブルは、前記動力源であるアクチュエータによって牽引され、
前記底板に形成された窪み状の収容部内において回動可能な状態で収容され、前記動作体と当接する当接部材を更に備え、
前記ケーブルの牽引に伴って、前記当接部材の一部分が前記収容部の外へ突き出る位置まで前記当接部材が回動し、前記動作体が、突き出た前記当接部材の前記一部分によって押圧されることで前記可動部を変位させるように動作することを特徴とする請求項４に記載の座席装置。
【請求項１０】
前記動作体において前記当接部材と対向する側の面には、格子状に形成された補強リブが設けられていることを特徴とする請求項９に記載の座席装置。
【請求項１１】
前記動作体において前記当接部材と対向する側の面のうち、前記当接部材が当接する領域は、前記当接部材に向かって凸状に突出していることを特徴とする請求項９または１０に記載の座席装置。
【請求項１２】
前記当接部材の外表面には、格子状に形成された補強リブが設けられていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の座席装置。
【請求項１３】
前記底板には、前記ケーブルを前記支持面に沿って敷設するために形成されたケーブル収容溝が形成されており、
該ケーブル収容溝の内壁には、前記ケーブル収容溝内に収容された前記ケーブルと当接して該ケーブルの位置を固定するための凸部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の座席装置。
【請求項１４】
前記シートは、乗物の乗員が着座するシートであり、
前記動作体は、前記幅方向において前記動作体の一端側に設けられた回動軸を中心として回動し、
前記幅方向において、前記シートに着座した状態にある前記乗員の坐骨が存する範囲から外れた位置に、前記動作体及び前記回動軸が配置されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の座席装置。
【請求項１５】
前記動力源からの動力を前記幅方向の一端部に設けられた前記動作体に伝達するための前記ケーブルと、前記動力源からの動力を前記幅方向の他端部に設けられた前記動作体に伝達するための前記ケーブルと、が別々に設けられ、
それぞれの前記動作体には、前記動作体別に設けられた前記ケーブルのうち、対応する一方の前記ケーブルのみを通じて前記動力源からの動力が伝達されることを特徴とする請求項４に記載の座席装置。
【請求項１６】
前記シートは、乗物の乗員が着座するシートであり、
前記乗物の走行速度を検知するセンサと、
前記動作体を制御する制御機構と、
該制御機構の制御の有無を切り替えるためにオンオフするスイッチと、を備え、
該スイッチがオンとなっているときに、前記制御機構は、前記センサの検知結果に応じた前記動作体を制御することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の座席装置。
【請求項１７】
前記動作体を制御する制御機構と、
前記動作体の動作量を調整するために操作される動作量調整用スイッチと、を備え、
前記制御機構は、前記動作量調整用スイッチの操作を通じて調整された前記動作量だけ動作するように前記動作体を制御することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の座席装置。
【請求項１８】
前記底板は、前記幅方向において前記当接部材よりも外側に位置する部分に、前記表皮材と同じ側にある面が平坦面となった平坦部を備えていることを特徴とする請求項５または９に記載の座席装置。
【請求項１９】
前記動作体は、前記幅方向において前記動作体の一端側に設けられた回動軸を中心として回動し、
前記幅方向において前記回動軸を跨いだ状態で前記動作体の一端部を前記底板に向かって押圧する押圧部材を備えることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の座席装置。
【請求項２０】
前記クッション材には、前記表皮材を吊り込むための溝が形成されており、
該溝は、前記クッション材の厚み方向において前記動作体が存する範囲に達し、かつ、前記幅方向において前記動作体の脇位置を通るように形成されていることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の座席装置。
【請求項２１】
前記表皮材の端末部は、前記動作体に固定されており、前記動作体と一体的に動作することを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の座席装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物の乗員が着座するシートを有する座席装置に係り、特に、シートの幅方向両端部に備えた動作体の動作によってシート着座面の幅方向両端領域が回動する座席装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車に搭載されたシートのように乗員が跨いで着座するシートに対しては、その性能として、走行中における座圧（体圧）の分散性が求められている。ここで、座圧の分散性とは、走行中に乗員がシートに及ぼす力の分散度合いのことであり、分散性が高いほど、乗員への負担（所謂、座り疲れ）が軽減されることとなる。【０００３】
一方、上述した座圧の分散性を向上させるためには、走行時に乗員の大腿部を持ち上げて支持する等してシート着座面における乗員の臀部との接触面積を増加すればよい。走行時に乗員の大腿部を持ち上げる構成については、例えば特許文献１に開示されている構成が利用可能である。具体的に説明すると、特許文献１に開示されたシートでは、ボトムプレートと表皮材との間にエアクッションを配設し、エアクッションの内部圧力を調整することでシート着座面の形状が変更可能となっている。【０００４】
より詳しく説明すると、特許文献１に開示されたシートにおいて、上記のエアクッションは、シートの幅方向両端部に位置しており、エアクッションが膨出することでシート着座面の幅方向両端領域が地面から離れる向きに移動するようになっている。かかる状態では、シートに着座している乗員の大腿部が持ち上げられ、座圧が適当に分散するようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３８１０９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のようにエアクッション等の動作体をシートの幅方向両端部に配置して当該動作体を動作させてシート着座面の形状を変化させる構成では、動作体とともにその周辺部分、具体的には動作体の上方に位置するクッション材や表皮材も追従して動くことになる。このとき、これらの部材の動きが動作体の動作に良好に追従し得ることが望ましい。その一方で、クッション材や表皮材については、形状保持の観点から一定の硬度や強度が必要となる。それ故に、通常時には形状を保持しつつ、シート着座面の形状を変更させる際にはクッション材や表皮材を動作体の動作に追従させることが求められる。しかしながら、特許文献１を含めて従来の構成では上記の要求を満たすことが困難であり、シート着座面の形状を変更させ難くなる可能性がある。【０００７】
また、動作体及びその付属機器（例えば、動力源としてのアクチュエータ）については、その機能を好適に発揮しつつ、着座性（座り心地）に影響が及び難い位置に配置されている必要がある。【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、シートの幅方向両端部が可動となってシート着座面の形状が変更可能となった座席装置として、シートの幅方向両端部の可動部がその内部に配置された動作体の動作によって変位し、その変位量を調整可能な装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、動作体の配置によってシートの着座性に影響が及ぶのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明の座席装置によれば、底板と、該底板に支持されているクッション材と、該クッション材を覆う表皮材と、を有するシートと、該シートの幅方向両端部内において、前記底板と前記クッション材との間に挟まれた状態で設けられた動作体と、を備える座席装置であって、前記幅方向両端部の各々の少なくとも一部分は、前記動作体の動作に伴って変位する可動部をなし、前記幅方向両端部の各々では、前記可動部が前記動作体の動作に伴って変位する際の連動性を向上させるための連動性向上部が前記クッション材及び前記表皮材のうちの少なくとも一方に設けられて前記可動部と該可動部以外の部分との境界を形成していることにより解決される。
上記の座席装置では、クッション材及び表皮材のうちの少なくとも一方に連動性向上部が設けられていることで、シートの幅方向両端部に設けられた可動部は、動作体の動作に対して良好に追従し、スムーズに変位するようになる。これにより、上記の座席装置であれば、シートの着座面の形状を良好に変更することが可能となり、更に、その変更量についても容易に調整することが可能となる。【００１０】
また、上記の座席装置において、前記動作体は、平板状の部材であり、前記連動性向上部は、前記クッション材において前記動作体の外縁に沿って形成された切り込みであると、好適である。かかる構成であれば、クッション材に連動性向上部としての切り込みが形成されていることにより、クッション材のうち、可動部に該当する部位が動作体の動作に良好に追従するようになる。さらに、切り込みが動作体の外縁に沿って形成されることで、クッション材の可動部に該当する部位がより一層変形し易くなる。これにより、体圧分散性が向上することとなる。【００１１】
また、上記の座席装置において、前記動作体に動力を付与する動力源を更に備え、該動力源は、前記底板と前記クッション材との間に挟まれた状態で、前記連動性向上部から離間した位置に配置されていると、より好適である。かかる構成であれば、シート内の機器レイアウトに影響を与えるのを抑えつつ、動力源を配置することが可能となる。特に、連動性向上部から離間した位置に動力源を配置することで、動力源がクッション材の変形を阻害してしまうのを抑制することが可能となる。【００１２】
また、上記の座席装置において、前記動力源からの動力を前記動作体に伝達するためのケーブルが、前記底板において前記クッション材を支持する支持面に沿って敷設されていると、より一層好適である。かかる構成であれば、底板のクッション材支持面に沿ってケーブルを敷設するので、ケーブルがシートの着座性に影響を及ぼすのを抑制することが可能である。【００１３】
また、上記の座席装置において、前記動作体は、平板状の部材であり、前記ケーブルは、前記動力源であるアクチュエータによって牽引され、前記動作体と前記底板との間に配置され、前記動作体と当接する当接部材を更に備え、前記ケーブルの牽引に伴って、該ケーブルが係止された前記当接部材の一端部が前記当接部材の他端部に向かって移動することで、前記当接部材のうち、前記一端部及び前記他端部の間に位置する中間部が前記動作体を押圧する向きに屈曲し、前記底板には、前記幅方向において前記当接部材を挟み込む位置に凸状のガイド部が前記一端部の移動方向に沿って設けられていると、さらに好適である。
上記の構成では、ケーブルがアクチュエータに牽引されると、当接部材の一端部が他端部に向かって移動する。この結果、当接部材の中間部が屈曲して動作体を押圧し、押圧を受けた動作体がシートの可動部を回動させるようになる。この際、当接部材の一端部は、底板に設けられたガイド部にガイドされながら移動するので、当接部材の他端部に向かって適切に移動するようになる。また、凸状のガイド部を設けることで底板の剛性、特に、動作体が配置されている付近の領域の剛性を高めることが可能となる。【００１４】
また、上記の座席装置において、前記シートは、前端部及び後端部にそれぞれ乗物の乗員が着座することが可能な二人乗り用のシートであり、前記動力源は、前記シートの前後方向において前記前端部及び前記後端部のそれぞれの着座位置の間に配置されていると、更に一層好適である。かかる構成であれば、乗員の着座位置の間、すなわち、乗員が着座しない位置に動力源が配置されるので、動力源がシートの着座性に影響を及ぼすのを抑制することが可能である。【００１５】
また、上記の座席装置において、前記動力源は、前記幅方向において前記シートの中央部に配置されていると、尚一層好適である。かかる構成では、動力源をシート内により容易に配置することが可能である。つまり、二人乗り用のシートにおいて着座位置の間に位置する部分では、幅方向端部におけるスペースよりも幅方向中央部におけるスペースの方が広く、動力源を配置させ易い。このため、乗員の着座位置の間に動力源を配置する際、シートの幅方向中央部に配置すれば、より容易に動力源を配置することが可能となる。【００１６】
また、上記の座席装置において、前記動作体に動力を付与する動力源と、該動力源からの動力を前記動作体に伝達するために動く動力伝達体と、を更に備え、前記シートは、前記表皮材に一端が接合されており張られることで前記表皮材に張力を付与する張力付与部材と、を有し、該張力付与部材の他端は、前記動力伝達体に固定されており、前記可動部が前記シートに着座する乗員に向かって変位するように前記動作体が動作する際、前記動力伝達体が前記他端と一体的に動くことで、前記張力付与部材の状態が張られた状態から弛んだ状態に移行すると、一段と好適である。かかる構成では、可動部がシートに着座する乗員に向かって変位するように動作体が動作する際、動力伝達体が張力付与部の他端と一体的に動くことで、張力付与部材の状態が張られた状態から弛んだ状態に移行する。これにより、表皮材が動作体の動作に追従し易くなる。そして、可動部が所定位置まで変位するまで表皮材が動くと、張力付与部材の状態は再び張られた状態に復元し、これにより、表皮材は、再び張力を付与されることで良好な外観を呈するようになる。【００１７】
また、上記の座席装置において、前記動作体は、平板状の部材であり、前記ケーブルは、前記動力源であるアクチュエータによって牽引され、前記底板に形成された窪み状の収容部内において回動可能な状態で収容され、前記動作体と当接する当接部材を更に備え、前記ケーブルの牽引に伴って、前記当接部材の一部分が前記収容部の外へ突き出る位置まで前記当接部材が回動し、前記動作体が、突き出た前記当接部材の前記一部分によって押圧されることで前記可動部を変位させるように動作することとしてもよい。
上記の構成では、底板に形成された窪み状の収容部内に当接部材を収容し、動作体を動作させるときにのみ当接部材の一部が収容部の外に突き出る。これにより、当接部材の配置スペースを省スペース化することが可能となり、シートのレイアウトを好適に設計することが可能となる。【００１８】
また、上記の座席装置において、前記動作体において前記当接部材と対向する側の面には、格子状に形成された補強リブが設けられていると、好適である。かかる構成では、格子状の補強リブが設けられていることにより、動作体の剛性を確保しつつ、動作体を軽量化することが可能となる。【００１９】
また、上記の座席装置において、前記動作体において前記当接部材と対向する側の面のうち、前記当接部材が当接する領域は、前記当接部材に向かって凸状に突出していると、より好適である。かかる構成では、動作体において当接部材と対向する側の面のうち、当接部材との当接領域が凸状に突出しているので、当該領域付近の剛性をより高めることが可能となる。【００２０】
また、上記の座席装置において、前記当接部材の外表面には、格子状に形成された補強リブが設けられていると、尚好適である。かかる構成では、格子状の補強リブが設けられていることにより、当接部材の剛性を確保しつつ、当接部材を軽量化することが可能となる。【００２１】
また、上記の座席装置において、前記底板には、前記ケーブルを前記支持面に沿って敷設するために形成されたケーブル収容溝が形成されており、該ケーブル収容溝の内壁には、前記ケーブル収容溝内に収容された前記ケーブルと当接して該ケーブルの位置を固定するための凸部が形成されていると、更に好適である。
上記の構成では、ケーブル収容溝内でケーブルが凸部に当接することで当該ケーブルの位置が固定されるようになる。これにより、ケーブル敷設をよりスムーズに行うことが可能となるため、シートの組立作業の作業効率が向上する。【００２２】
また、上記の座席装置において、前記シートは、乗物の乗員が着座するシートであり、前記動作体は、前記幅方向において前記動作体の一端側に設けられた回動軸を中心として回動し、前記幅方向において、前記シートに着座した状態にある前記乗員の坐骨が存する範囲から外れた位置に、前記動作体及び前記回動軸が配置されていると、より一層好適である。
一般的に、乗員の坐骨が存在する範囲ではシートの着座面に掛かる圧力（座圧）が高くなるが、上記の構成では、動作体及びその回動軸が幅方向において、シートに着座している乗員の坐骨が存する範囲から外れた位置に配置されている。これにより、動作体は、乗員に違和感を与えることなく適切に動作するようになる。また、動作体が、幅方向において乗員の坐骨が存する範囲から外れた位置にて動作することにより、坐骨付近での座圧を分散させることが可能となる。この結果、坐骨付近での座圧が高まることで乗員の臀部に掛かる負荷が軽減されるようになる。【００２３】
また、上記の座席装置において、前記動力源からの動力を前記幅方向の一端部に設けられた前記動作体に伝達するための前記ケーブルと、前記動力源からの動力を前記幅方向の他端部に設けられた前記動作体に伝達するための前記ケーブルと、が別々に設けられ、それぞれの前記動作体には、前記動作体別に設けられた前記ケーブルのうち、対応する一方の前記ケーブルのみを通じて前記動力源からの動力が伝達されると、尚更好適である。
上記の構成では、２つのケーブルのそれぞれが互いに独立した状態で敷設されており、各動作体は、２つのケーブルのうち、対応する一方のケーブルのみを通じて動力源からの動力を受けることになる。これにより、各ケーブルを、その敷設経路の中途位置での曲げを比較的少なくした上で敷設することが可能である。これにより、ケーブル牽引時のロス（牽引ロス）が抑えられ、動作体への動力伝達が適切に行われるようになる。【００２４】
また、上記の座席装置において、前記シートは、乗物の乗員が着座するシートであり、前記乗物の走行速度を検知するセンサと、前記動作体を制御する制御機構と、該制御機構の制御の有無を切り替えるためにオンオフするスイッチと、を備え、該スイッチがオンとなっているときに、前記制御機構は、前記センサの検知結果に応じた前記動作体を制御することとしてもよい。
上記の構成では、スイッチがオンとなっているときに乗物の走行速度に応じて動作体を動作させ、シートの着座面の形状を変更する。これにより、例えば、乗物が停止しているときや乗員が乗物から降りるときには、動作体を動作させないことにより、シートに着座している乗員の足が地面に付き易くなる。その一方で、乗物が比較的早い速度にて走行している場合には、動作体を動作させてシートの着座面の形状を変更させることで、乗員の大腿部が持ち上げられ、座圧が適当に分散するようになる。また、スイッチがオンとなっているときに限り動作体が動作するので、その時点でのモードが、着座面の形状を変更するモード／変更させないモードのいずれであるのかを確認することが可能となる。【００２５】
また、上記の座席装置において、前記動作体を制御する制御機構と、前記動作体の動作量を調整するために操作される動作量調整用スイッチと、を備え、前記制御機構は、前記動作量調整用スイッチの操作を通じて調整された前記動作量だけ動作するように前記動作体を制御することとしてもよい。
上記の構成では、動作体の動作量が、動作量調整用スイッチの操作を通じて自在に調整可能である。このため、ユーザは、動作体を動作させてシートの着座面の形状を変更させる際に、好みの形状となるように動作体の動作量を調整することが可能となる。【００２６】
また、上記の座席装置において、前記底板は、前記幅方向において前記当接部材よりも外側に位置する部分に、前記表皮材と同じ側にある面が平坦面となった平坦部を備えていると、より好適である。
上記の構成では、底板のうち、幅方向において当接部材よりも外側に位置する部分に平坦部が設けられ、かかる平坦部の、表皮材と同じ側にある面が平坦面となっている。かかる構成であれば、平坦部の上にスペースが確保されるようになり、例えば表皮材を吊り込む際に当該スペースを利用すれば、より効率よく作業を行うことが可能となる。【００２７】
また、上記の座席装置において、前記動作体は、前記幅方向において前記動作体の一端側に設けられた回動軸を中心として回動し、前記幅方向において前記回動軸を跨いだ状態で前記動作体の一端部を前記底板に向かって押圧する押圧部材を備えると、さらに好適である。
上記の構成では、動作体を押圧部材によって押さえておく。これにより、動作体が動作していない間には動作体のバタツキを抑えることが可能となり、結果として、シートの着座面の形状やシートの外観が良好に保持されるようになる。【００２８】
また、上記の座席装置において、前記クッション材には、前記表皮材を吊り込むための溝が形成されており、該溝は、前記クッション材の厚み方向において前記動作体が存する範囲に達し、かつ、前記幅方向において前記動作体の脇位置を通るように形成されていることとしてもよい。
上記の構成では、表皮材を吊り込むためにクッション材に形成された溝が、クッション材の厚み方向において動作体が存する範囲に達し、かつ、幅方向において動作体の脇位置を通るように形成されている。かかる構成によれば、上記の溝によって表皮材を適切に吊り込むと共に、同じく上記の溝によって動作体がスムーズに動作するようになる。【００２９】
また、上記の座席装置において、前記表皮材の端末部は、前記動作体に固定されており、前記動作体と一体的に動作することとしてもよい。
上記の構成では、表皮材の端末部が動作体に固定されており、動作体が動作する際には表皮材の端末部と動作体とが一体的に動作することになる。かかる構成によれば、動作体の動きに伴って表皮材に弛みが発生するのを抑えることが可能となり、この結果、シートの外観が良好に保持されるようになる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、シートの幅方向両端部に設けられた可動部が動作体の動作に対して良好に追従し、スムーズに変位する結果、シートの着座面の形状を良好に変更し、その変更量についても容易に調整することが可能となる。
また、本発明によれば、クッション材に連動性向上部としての切り込みが形成されることで、クッション材のうち、可動部に該当する部位が動作体の動作に良好に追従するようになる。さらに、切り込みが動作体の外縁に沿って形成されることで、クッション材の可動部に該当する部位がより一層変形し易くなり、体圧分散性が向上することとなる。
また、本発明によれば、切り込みから離間した位置に動力源を配置することで、動力源がクッション材の変形を阻害してしまうのを抑制することが可能となる。
また、本発明によれば、底板のクッション材支持面に沿ってケーブルを敷設するので、ケーブルがシートの着座性に影響を及ぼすのを抑制することが可能である。
また、本発明によれば、当接部材の一端部が底板に設けられたガイド部にガイドされながら当接部材の他端部に向かって適切に移動するようになる。また、凸状のガイド部を設けることで底板中、動作体が配置されている付近の領域の剛性が向上する。
また、本発明によれば、乗員の着座位置の間に動力源を配置することで、動力源がシートの着座性に影響を及ぼすのを抑制することが可能となる。
また、本発明によれば、動力源をシート内により容易に配置することが可能となる。
また、本発明によれば、可動部がシートに着座する乗員に向かって変位するように動作体が動作する際、張力付与部材が弛むことで、表皮材は動作体の動作に追従し易くなる。そして、可動部が所定位置まで回動するまで表皮材が動くと、張力付与部材が再び張られるようになり、表皮材は再び張力を付与されることで良好な外観を呈するようになる。
また、本発明によれば、当接部材の配置スペースを省スペース化することが可能となり、シートのレイアウトを好適に設計することが可能となる。
また、本発明によれば、当接部材の剛性を確保しつつ、当該当接部材を軽量化することが可能となる。
また、本発明によれば、動作体において当接部材と対向する側の面のうち、当接部材との当接領域付近の剛性をより高めることが可能となる。
また、本発明によれば、当接部材の剛性を確保しつつ、当接部材を軽量化することが可能となる。
また、本発明によれば、ケーブル敷設をよりスムーズに行うことが可能となるため、シートの組立作業の作業効率が向上する。
また、本発明によれば、動作体は、乗員に違和感を与えることなく適切に動作するようになる。また、坐骨付近での座圧を分散させることが可能となるので、坐骨付近での座圧が高まることで乗員の臀部に掛かる負荷を、軽減することが可能となる。
また、本発明によれば、ケーブル牽引時のロス（牽引ロス）が抑えられ、動作体への動力伝達が適切に行われるようになる。
また、本発明によれば、乗物が停止しているときや乗員が乗物から降りるときには、シートに着座している乗員の足が地面に付き易くなる。その一方で、乗物が比較的早い速度にて走行している場合には、乗員の大腿部が持ち上げられて座圧が適当に分散するようになる。また、その時点でのモードが、着座面の形状を変更するモード／変更させないモードのいずれであるのかを確認することが可能となる。
また、本発明によれば、ユーザは、動作体を動作させてシートの着座面の形状を変更させる際に、好みの形状となるように動作体の動作量を調整することが可能となる。
また、本発明によれば、例えば表皮材を吊り込む際により効率よく作業を行うことが可能となる。
また、本発明によれば、動作体が動作していない間に動作体のバタツキを抑え、シートの着座面の形状やシートの外観を良好に保持することが可能となる。
また、本発明によれば、表皮材を吊り込むためにクッション材に形成された溝によって表皮材を適切に吊り込むと共に、動作体をスムーズに動作させることが可能となる。
また、本発明によれば、動作体の動きに伴って表皮材に弛みが発生するのを抑え、シートの外観を良好に保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る座席装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシートの分解図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るシートを上方から見たときの図である。
【図４】可動部の動作についての説明図である。
【図５】当接部材とケーブルを図示した図である。
【図６】駆動機構の配置位置についての説明図である。
【図７】当接部材の動作についての説明図である。
【図８】クッション材を示す斜視図である。
【図９】乗員の坐骨と動作体との位置関係を示した模式断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る座席装置を制御面から示したブロック図である。
【図１１】乗物の走行速度に応じてシート形状を調整する処理の手順を示す図である。
【図１２】駆動機構の変形例を示す図である。
【図１３】変形例に係る動作体を側方から見たときの図である（その１）。
【図１４】変形例に係る動作体を側方から見たときの図である（その２）。
【図１５】変形例に係る動作体を側方から見たときの図である（その３）。
【図１６】変形例に係る当接部材と収容部を示す斜視図である（その１）。
【図１７】変形例に係る当接部材と収容部を示す斜視図である（その２）。
【図１８】変形例に係る当接部材の側面図である。
【図１９】変形例に係るケーブルの敷設経路を示した図である。
【図２０】ケーブル収容溝の一部を拡大した図である。
【図２１】変形例に係る動作体周辺の構成を示した図である。
【図２２】シートを図２１中のＡ−Ａ断面を切断したときの断面図である。
【図２３】シート形状を調整する処理の手順についての変更例を示す図である。
【図２４】クッション材に形成される切り込みの変形例を示す図である。
【図２５】本発明の他の実施形態に係る座席装置のうち、可動部周辺の構成についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜＜本発明の座席装置の構成例＞＞
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。
本発明の座席装置は、地面に接触しながら走行する乗物、具体的には自動二輪車や自動三輪車等に好適に搭載されるものである。本実施形態では、二人乗り用の自動二輪車に搭載される座席装置（以下、本座席装置Ｓ）を例に挙げ、その構成や動作について説明することとする。
【００３３】
なお、以下の説明中、「前後方向」とは、後述する着座シート１の前後方向に相当し、自動二輪車の走行方向と一致する方向である。また、「幅方向」とは、着座シート１の幅方向（横幅）に相当し、自動二輪車を正面視したときの左右方向と一致する方向である。また、以下の説明中で述べる各機器の位置や動き等は、特に断らない限り、自動二輪車が直立状態（左右方向に傾いていない状態）にあるときの内容となっている。
【００３４】
本座席装置Ｓは、図１に図示した着座シート１を備えている。図１は、本座席装置Ｓ、特に着座シート１を図示した斜視図であり、同図では、矢印にて幅方向及び前後方向を示している。着座シート１は、シートの一例であり、自動二輪車の乗員が跨いで着座する鞍状のシートである。この着座シート１は、自動二輪車のシート取り付け部（不図示）に取り付けられている。
【００３５】
また、本実施形態に係る着座シート１は、前端部及び後端部にそれぞれ乗員が着座することが可能な二人乗り用のシートである。すなわち、着座シート１の前端部には前側座席が構成されており、着座シート１の後端部には後側座席が構成されている。なお、後側座席は、前側座席の後端から隆起して一段高い位置に設けられている。また、前側座席と後側座席との間に位置する段差は、前側座席に着座する乗員の腰部を支持するバックレストを構成している。
【００３６】
上記の着座シート１の基本構成は、通常の自動二輪車用のシートのものと共通している。具体的に説明すると、着座シート１は、図２に示すように、合成樹脂等により形成された底板としてのボトムプレート２、ウレタン等の発泡材からなるクッション材３、及び、ビニールレザー等の表皮材４を構成要素として有する。図２は、着座シート１を構成要素別に分解した図である。そして、ボトムプレート２の上面にクッション材３を載置してボトムプレート２にてクッション材３を支持し、これらを所定形状に成形された表皮材４で覆い、表皮材４の端部をボトムプレート２の裏側縁部に固定することで、所定形状の着座シート１が構成される。
【００３７】
本実施形態では、着座シート１の幅方向両端部のうち、前側座席に着座した乗員の大腿部と当接する部位が可動となっている。換言すると、着座シート１の前側座席は、その幅方向両端部に一対の可動部１０を備えている。一対の可動部１０は、図３中、ハッチングが掛けられた部位であり、自動二輪車の走行状態、より具体的には走行速度に応じて動く。図３は、着座シート１を上方から見たときの図である。なお、同図には、破線にて乗員の着座位置を、一点鎖線にて後述のアクチュエータ７の位置を、それぞれ示している。
【００３８】
以下、可動部１０の動作について図４を参照しながら説明する。図４は、可動部１０の動作についての説明図であり、自動二輪車の走行時及び停止時における着座シート１の状態として、前後方向を法線方向とする切断面にて着座シート１を切断したときの断面を模式的に図示している。
【００３９】
可動部１０について説明すると、可動部１０の上端面は、着座シート１の外表面５のうち、乗員の大腿部と当接する領域である当接領域５ａをなしている。そして、可動部１０は、当接領域５ａが乗員の大腿部に対して近接／離間するように変位することが可能である。
【００４０】
より具体的に説明すると、自動二輪車が停止している期間中、可動部１０は、格納状態にある。可動部１０が格納状態にあるとき、着座シート１は一般的なシート形状を呈し、着座シート１の外表面５のうち、可動部１０が配置された領域、すなわち上記の当接領域５ａは格納位置に位置する。ここで、格納位置とは、本発明の第１位置に相当し、当接領域５ａの可動範囲中、自動二輪車の車輪と地面との接地部に最も近付いた位置のことである。すなわち、可動部１０が格納状態にある間、着座シート１の外表面５のうちの当接領域５ａは、その可動範囲の中で最も下側（地面側）に位置し、図４に示すように幅方向外側に向かうほど下がるように湾曲している。
【００４１】
一方、自動二輪車の走行速度が所定値以上（具体的には、後述の走行時用閾値以上）になると、可動部１０が動き、格納状態から展開状態へ遷移するようになる。これにより、当接領域５ａは、その幅方向内側の端を基点として回動し、格納位置から展開位置に向かって移動するようになる。ここで、展開位置とは、本発明の第２位置に相当し、当接領域５ａの可動範囲中、自動二輪車の車輪と地面との接地部から最も離れた位置のことである。すなわち、可動部１０が展開状態にある間、着座シート１の外表面５のうちの当接領域５ａは、その可動範囲の中で最も上方（地面とは反対側）に位置している。
【００４２】
以上のように可動部１０が格納状態から展開状態へ遷移する動作（以下、展開動作）を行うことで、当接領域５ａは、格納位置から展開位置に移動するようになる。そして、当接領域５ａが展開位置に到達した時点で、可動部１０は、図４に示すように乗員の大腿部を持ち上げて支持するようになる。このように可動部１０が乗員の大腿部を持ち上げて支持することで、着座シート１と乗員の臀部との接触面積が増加する。これにより、自動二輪車の走行時において乗員が着座シート１に及ぼす力（座圧）を分散させることが可能となり、結果として、乗員への負担（所謂、座り疲れ）が軽減されるようになる。
【００４３】
また、可動部１０が展開状態にあるときに自動二輪車が減速して走行速度が所定値以下（具体的には、後述の減速時用閾値以下）になると、可動部１０は、再び動いて展開状態から格納状態に復帰する。これにより、展開位置にあった当接領域５ａは、その幅方向内側の端を基点として回動し、展開位置から格納位置に向かって移動するようになる。そして、本実施形態では、自動二輪車が停止した時点で当接領域５ａが格納位置に位置するように可動部１０が動作する。
【００４４】
以上のように可動部１０が展開状態から格納状態へ復帰する動作（以下、格納動作）を行うことで、当接領域５ａが展開位置から格納位置に移動する結果、可動部１０が乗員の大腿部を持ち上げて支持していた状態が解除されるようになる。すなわち、当接領域５ａが格納位置に復帰すると、それまで持ち上げられていた乗員の大腿部が降下するようになる。これにより、自動二輪車が停止した際、乗員の足が地面に付き易くなり、換言すると、足付き性が向上することとなる。
【００４５】
以上までに説明してきたように、本実施形態に係る着座シート１では、自動二輪車の走行速度に応じて可動部１０が展開動作及び格納動作を行い、これに伴って着座シート１の外表面５中、乗員の大腿部と当接する当接領域５ａが上述の格納位置と展開位置との間を移動する。これにより、走行時には着座シート１に掛かる乗員の座圧を分散する一方で、停止時には乗員の足付き性を確保することが可能となる。つまり、本実施形態に係る着座シート１は、走行時の座圧分散性と停止時の足付き性を両立したものとなっている。
【００４６】
また、乗員が自動二輪車から降車する時点で可動部１０は格納状態にあり、可動部１０が格納状態にあるときには、前述したように、着座シート１が一般的なシート形状を呈している。このように乗員が降車する時点で着座シート１が一般的なシート形状となっているため、可動部１０の設置によってシートの外観が損なわれるのを好適に抑制している。
【００４７】
次に、可動部１０が上述の動作（すなわち、展開動作及び格納動作）を行うために採用された本座席装置Ｓの特徴的構成について説明する。
本座席装置Ｓは、可動部１０を駆動する駆動機構６を着座シート１内に備えている。具体的に説明すると、駆動機構６は、図２に示すように、着座シート１の底部を構成するボトムプレート２の上面２ａ、すなわち、クッション材３を支持する支持面に取り付けられている。換言すると、駆動機構６は、着座シート１の厚み方向においてボトムプレート２とクッション材３との間に配置されている。
【００４８】
駆動機構６について詳しく説明すると、駆動機構６は、図２に図示した動力源としてのアクチュエータ７、動作体としての回動プレート８を備えるとともに、図５に図示した当接部材３０及びケーブル９を備える。図５は、当接部材３０及びケーブル９を図示した図であり、同図中、（ａ）の図は、当接部材３０及びケーブル９の位置を示すボトムプレート２全体を示す図であり、（ｂ）の図は、当接部材３０付近の拡大図である。
【００４９】
アクチュエータ７は、回動プレート８に動力を付与する機器である。具体的に説明すると、アクチュエータ７は、ケーブル９を牽引し又は繰り出すことで当接部材３０を動作させ、これにより、当接部材３０と当接している回動プレート８に対して回動力を付与する。すなわち、アクチュエータ７からの動力は、動力伝達体としてのケーブル９によって回動プレート８に伝達され、詳しくは、ケーブル９が上記動力の伝達時にその延出方向に沿ってずれ動くことによって当接部材３０を変形させることで回動プレート８に伝達される。
【００５０】
そして、本実施形態において、アクチュエータ７は、図６に示すようにボトムプレート２の上面２ａに固定されている。図６は、駆動機構６の配置位置についての説明図であり、幅方向を法線方向とする切断面にて着座シート１を切断した際の断面を示す模式図である。アクチュエータ７をボトムプレート２の上面２ａに固定することで、ボトムプレート２の直下位置に配置された機器、例えば、自動二輪車のシート取り付け部周りに配置された機器とアクチュエータ７とが互いに干渉するのを抑制している。
【００５１】
また、アクチュエータ７は、着座シート１の前後方向において同シート１の前側座席及び後側座席のそれぞれの着座位置の間に配置されている。このようにアクチュエータ７を着座シート１の前側座席及び後側座席の各着座位置の間に配置することで、着座シート１中、アクチュエータ７が配置されている部分に乗員が着座するのを抑えられる。これにより、着座感（座り心地）が損なわれてしまうのを好適に抑制している。
【００５２】
さらに、アクチュエータ７は、ボトムプレート２の上面２ａの前後方向中央部において、幅方向中央部に位置するように配置されている。これは、幅方向中央部の方が当然ながら幅方向端部よりもアクチュエータ７の設置スペースを確保し易いことに因る。すなわち、本実施形態では、ボトムプレート２の上面２ａの幅方向中央部にアクチュエータ７を配置することで、アクチュエータ７の取り付け作業がより容易となる。
【００５３】
なお、ボトムプレート２の形状について説明すると、ボトムプレート２は、着座シート１の外形形状と対応した形状になっている。より詳しく説明すると、ボトムプレート２の前端部は、前側座席に対応した形状となっており、その上面２ａは、図２に示すように、前後方向に延出している。ボトムプレート２の後端部は、後側座席に対応した形状となっており、その上面２ａは、図２に示すように、ボトムプレート２の前端部に向かって緩やかに下降した傾斜面となっている。
【００５４】
ちなみに、ボトムプレート２ａの前端部及び後端部の各々における上面２ａについては、略平坦な面であってもよく、あるいは乗員の臀部に沿わせるように適宜段差が付けられた多段面であってもよい。さらに、後述する図１２に示すように、ボトムプレート２ａの前端部及び後端部のうちの少なくとも一方の上面２ａ（図１２では、後端部の上面２ａ）において、Ｘ字状に形成された２つの凹部２ｘが設けられていてもよい。凹部２ｘについては、例えば矩形状溝とし所定方向に長く形成するとよい。このような凹部２ｘを設けることで、ボトムプレート２の軽量化や凹部２ｘの形成箇所付近での剛性を高めることが可能となる。
【００５５】
また、ボトムプレート２の前後方向中央部には、図２に示すように、その幅方向中央部が幅方向両端部よりも幾分前方に張り出た張り出し部２ｃが形成されている。この張り出し部２ｃの前面２ｄは、ボトムプレート２の前端部の上面２ａと後端部の上面２ａとを連絡するように延出している。特に、張り出し部２ｃの前面２ｄのうち、ボトムプレート２の後端部により近い方の範囲は、図２に示すように、前後方向と平行な面（水平面）を構成しており、当該水平面上にアクチュエータ７が設置されている。このように張り出し部２ｃの前面２ｄのうち、水平面となった範囲にアクチュエータ７を設置することで、アクチュエータ７の設置スペースがより確保し易くなるので、アクチュエータ７の取り付け作業が一段と容易になる。
【００５６】
さらに、ボトムプレート２の前端部のうち、その幅方向両端部には、後述する当接部材３０が載置されている。そして、ボトムプレート２の上面２ａのうち、当接部材３０が載置されている部分は、平坦面となっている。さらにまた、図５に示すように、ボトムプレートの上面２ａには、幅方向において当接部材３０を挟み込む位置に凸状のガイド部２ｂが前後方向に沿って設けられている。このようなガイド部２ｂが設けられていることにより、ボトムプレート２の剛性、特に、当接部材３０が配置されている領域付近（換言すると、回動プレート８周辺の領域）の剛性を高めることが可能となる。
【００５７】
回動プレート８は、可動部１０を駆動するために回動する金属製又は樹脂製のプレート部材であり、図２に示すように可動部１０に合わせて一対設けられている。一対の回動プレート８は、幅方向に間隔を設けた状態でボトムプレート２の前端部の上面２ａに取り付けられている。より具体的に説明すると、各回動プレート８は、対応する可動部１０の下方位置に配置されている。すなわち、各回動プレート８は、乗員が着座シート１の前側座席に着座した際に乗員の大腿部の下方に位置し、また、図６に示すように、着座シート１の厚み方向においてボトムプレート２とクッション材３との間に挟まれた状態にある。
【００５８】
回動プレート８は、羽根（フラップ）型の形状を有し、その外縁のうち、幅方向外側に位置する部分は、横向きＶ字状に屈曲した屈曲線となっており、幅方向内側に位置する部分は、直線となっている。回動プレート８は、直線形状をなす幅方向内側の端が前後方向に対して若干傾いた姿勢にてボトムプレート２の上面２ａに取り付けられている。
【００５９】
そして、回動プレート８は、ケーブル９を介してアクチュエータ７からの動力を受け付けると、幅方向内側の端を基点として、幅方向外側の端が昇降するように回動する。具体的に説明すると、可動部１０が展開動作を行うとき、回動プレート８は、アクチュエータ７が付与する動力により、その幅方向外側の端が上昇するような回動動作（以下、開動作）を行う。他方、可動部１０が格納動作を行うとき、回動プレート８は、その幅方向外側の端が下降するような回動動作（以下、閉動作）を行う。
【００６０】
当接部材３０は、矩形片状の部材であり、回動プレート８毎に設けられている。具体的に説明すると、当接部材３０は、図５に示すように各回動プレート８に対して一つずつ設けられている。そして、各当接部材３０は、回動プレート８とボトムプレート２とに挟まれた位置において、その長辺が前後方向に沿った状態で配置されている。また、各当接部材３０は、前後方向における中間部３３にて回動プレート８の裏面と当接した状態にある。ここで、中間部３３とは、当接部材３０のうち、前端部（一端部に相当）３１と後端部（他端部に相当）３２との間に位置する部分である。なお、中間部３３の上面には、回動プレート８に向かって隆起したリブ状の隆起部３３ａが形成されており、かかる隆起部３３ａが回動プレート８の裏面と当接している。
【００６１】
そして、当接部材３０は、回動プレート８を回動させるために動作する。より詳しく説明すると、当接部材３０の後端部３２は、ボトムプレート２に固定されているのに対し、当接部材３０の前端部３１は、ボトムプレート２の上面２ａに沿って前後方向に移動可能となっている。すなわち、当接部材３０は、その前端部３１が後端部３２に対して進退可能となるように構成されている。そして、当接部材３０は、その前端部３１が後端部３２に向かって移動すると、図７に示すように中間部３３が上方（回動プレート８が位置する方）に向けて突出するように屈曲変形する。図７は、当接部材３０の動作についての説明図であり、図中の（ａ）は待機時の状態を、（ｂ）は動作時の状態を、それぞれ示している。
【００６２】
以上のような当接部材３０の屈曲変形により、中間部３３の突出量が徐々に増加していくと、これに伴って回動プレート８と当接した当接部材３０の中間部３３が回動プレート８を押し上げるようになる。その結果、回動プレート８は、開動作を行うようになる。一方、前端部３１が後端部３２に対して離間することで当接部材３０が屈曲状態から元の状態に復元すると、中間部３３の突出量が徐々に減少し、その結果、回動プレート８が閉動作を行うようになる。
【００６３】
なお、前述したように、幅方向において当接部材３０を挟む位置には、ボトムプレート２の上面２ａから突出形成されたガイド部２ｂが設けられている。このガイド部２ｂは、図５に示すように、当接部材３０の前端部３１の移動方向である前後方向に沿って形成されている。したがって、前端部３１は、ガイド部２ｂにガイドされながら前後移動することとなり、これにより後端部３２に対して適切に近接または離間するようになる。
【００６４】
ケーブル９は、アクチュエータ７から付与される動力を回動プレート８まで伝達する部材であり、厳密には、アクチュエータ７と当接部材３０との間を連結している。より具体的に説明すると、ケーブル９は、当接部材３０毎に設けられている。一方のケーブル９は、アクチュエータ７から延出しており、図７等に示すように、当該ケーブル９の先端部が一方の当接部材３０の前端部３１に係止されている。さらに、図７等に示すように、当該ケーブル９の先端部には、他方のケーブル９の末端部が繋がれている。また、他方のケーブル９の先端部は、他方の当接部材３０の前端部３１に係止されている。
【００６５】
そして、アクチュエータ７からの動力により、各ケーブル９が牽引され、または、繰り出される。より具体的に説明すると、アクチュエータ７は、不図示のリールを有し、このリールには一方のケーブル９が巻回されている。そして、アクチュエータ７が上記のリールを回転させることでケーブル９を巻き取ると、当該ケーブル９が牽引されるようになる。この際、リールによって直接牽引されるケーブル９とともに、同ケーブル９に繋がれたもう一つのケーブル９も牽引されるようになる。このように各ケーブル９が牽引されると、ケーブル９の先端部が係止されている当接部材３０の前端部３１が後端部３２に向かって移動する。これにより、当接部材３０が回動プレート８を押し上げ、結果として、回動プレート８が開動作を行うようになる。以上のような手順により、アクチュエータ７からの動力が、ケーブル９及び当接部材３０を経由して各回動プレート８に伝達される。
【００６６】
ところで、ケーブル９は、着座シート１の厚み方向においてボトムプレート２とクッション材３との間に敷設されており、特に本実施形態では、図６に示すようにボトムプレート２の上面２ａに沿って敷設されている。
【００６７】
本来、ケーブル９の敷設経路については、その敷設長さがより短くなるようにアクチュエータ７と当接部材３０との間を最短距離にて繋ぐ経路とするのが一般的である。ただし、このような経路を採用しようとすると、当該経路用の空間を確保するためにクッション材３とボトムプレート２との間に比較的大きな隙間が形成されることになり、その分、クッション材３（厳密には、ケーブル９の上方に位置する部分）が薄肉となる。こうしたクッション材３の薄肉化により、着座シート１のクッション性が低下してしまう虞がある。これに対して、本実施形態のようにボトムプレート２の上面２ａに沿わせてケーブル９を敷設すれば、クッション材３とボトムプレート２との間に大きな隙間が形成されることがなく、クッション材３の厚みを薄肉化することもない。したがって、クッション材３は、本来の厚みにて着座シート１に搭載されるようになる。この結果、クッション材３がその機能を発揮し、着座シート１のクッション性を十分確保することが可能となる。
【００６８】
なお、本実施形態では、２本のケーブル９を繋ぎ合わせることで１本のケーブル９として取り扱うことが可能となるため、アクチュエータ７から延び出すケーブル９の本数を１本とすることが可能である。また、アクチュエータ７に直接接続されているケーブル９については、当接部材３０の前端部３１に向かって延出している部分が前後方向に沿って延出している。これにより、ケーブル９の牽引により当接部材３０の前端部３１を移動させるときには、引張力がケーブル９から当接部材３０の前端部３１にスムーズに伝達されるようになる。
【００６９】
以上までに説明してきた機器（アクチュエータ７、回動プレート８、ケーブル９及び当接部材３０）によって構成された駆動機構６により、可動部１０の展開動作及び格納動作が実現される。ここで、可動部１０の構成について説明すると、可動部１０は、クッション材３の前端部に設けられた図８に図示の回動部分３ａと、当該回動部分３ａを覆う表皮材４とを有する。図８は、クッション材３の斜視図であり、同図では、回動部分３ａが上方に向かって回動した状態を図示している。
【００７０】
回動部分３ａは、クッション材３において回動プレート８の直上位置に位置し、ボトムプレート２との間で回動プレート８を挟む部分である。この回動部分３ａは、その下面にて回動プレート８と当接しており、回動プレート８の回動に伴って同様に回動動作を行う。より具体的に説明すると、回動プレート８が回動すると、回動部分３ａは、その幅方向内側の端を基点に回動し、例えば、回動プレート８が開動作をする際には幅方向外側の端が上昇するように回動する。
【００７１】
回動部分３ａについてより詳しく説明すると、回動部分３ａは、クッション材３の前端部に一対形成されている。回動部分３ａの形成位置は、幅方向において互いに離れており、かつ、クッション材３の前端部の側端よりも幾分内側にある。回動部分３ａは、回動プレート８と同様、羽根（フラップ）型に形成されており、その外縁のうち、幅方向外側に位置する部分は、横向きＶ字状に屈曲した屈曲線となっている。一方、回動プレート８の外縁のうち、幅方向内側に位置する部分は、直線形状になっており、回動部分３ａが回動する際の基点（すなわち、折り曲げ基点）をなしている。
【００７２】
また、回動部分３ａは、クッション材３における回動部分３ａ以外の部分、すなわち、非回動部分とともに一体成形されている。そして、回動部分３ａの外縁、換言すると、回動部分３ａと非回動部分との境界位置には、切れ込みとしてのスリット１１が形成されている。このスリット１１は、回動部分３ａがスムーズに回動することを目的として形成されたものであり、回動部分３ａの外縁に沿って形成されている。より具体的に説明すると、スリット１１は、回動時の基点をなしている幅方向内側の部分を除き、回動部分３ａ全域に亘って形成されており、略横向きＶ字状に屈曲している。
【００７３】
そして、上記のスリット１１が回動部分３ａと非回動部分との境界位置に形成されていることで、上記のスリット１１が形成されていない場合と比較して、回動部分３ａが回動する際の回動量が増加する。これにより、可動部１０が格納状態から展開状態に遷移して当接領域５ａが移動する際の移動量を十分に確保することが可能となる。この結果、可動部１０が展開状態となって乗員の大腿部を持ち上げながら支持する際、当接領域５ａは、より広い面積にて乗員の大腿部と当接するようになり、座圧を分散する効果をより一層好適に発揮することが可能となる。
【００７４】
以上のように、クッション材３に形成された上記のスリット１１は、本実施形態において、可動部１０が回動プレート８の回動動作に伴って回動する際の連動性を向上させるための連動性向上部として機能する。換言すると、クッション材３の回動部分３ａは、連動性向上部としてのスリット１１が形成されていることで、回動プレート８の動作に対して良好に追従することができる。これにより、可動部１０の変位量については、当接領域５ａが展開位置に位置した状態で可動部１０が乗員の大腿部を持ち上げて支持するのに十分な量を確保し、さらに、回動プレート８の動作量を制御して容易に調整することが可能となる。
【００７５】
なお、着座シート１を上方から見たときに、着座シート１の幅方向両端部のうち、スリット１１に囲まれた位置にある部位が可動部１０に該当する。換言すると、スリット１１は、着座シート１の幅方向両端部の各々において、可動部１０とそれ以外の部分との境界を形成していることになる。
【００７６】
また、本実施形態では、上記のスリット１１が、回動プレート８の外縁、特に、幅方向外側に位置したＶ字状の屈曲部分に沿って形成されている。このようにスリット１１が回動プレート８の外縁に沿って形成されていれば、回動部分３ａの外縁部が回動プレート８の外縁部と当接し易くなるので、回動プレート８によって回動部分３ａを動かす（回動させる）ことがより容易になる。この結果、回動部分３ａの回動量を確保することが一層容易になり、座圧を分散する効果についても一段と好適に発揮されるようになる。
【００７７】
また、本実施形態では、前述のアクチュエータ７が幅方向においてスリット１１を避けた位置に配置されている。具体的に説明すると、アクチュエータ７は、スリット１１の形成位置よりも幅方向内側、換言すると、一対のスリット１１の間に位置している。このようにアクチュエータ７がスリット１１から離れていることで、スリット１１が奏する効果、すなわち、クッション材３の回動部分３ａを回動させ易くする効果がアクチュエータ７により阻害されることなく、好適に発揮されるようになる。
【００７８】
なお、クッション材３の裏面、すなわち、ボトムプレート２との対向面において、回動部分３ａの外縁の幅方向内側部分（回動時の基点となる部分）には、図４に示すように半円柱状に形成された窪み３ｂが形成されている。この窪み３ｂが回動時の基点となる部分の裏面に形成されていることで、回動部分３ａが更に変形し易くなり、結果として、座圧を分散する効果が益々好適に発揮されるようになっている。
【００７９】
さらに、本実施形態では、回動プレート８がその幅方向一端側に設けられた回動軸８ａを中心として回動するように構成されている。そして、着座シート１に乗員が着座している状態では、幅方向において、回動プレート８や回動軸８ａが配置されている位置が、乗員の坐骨が存する範囲から外れた位置となっている。これにより、坐骨付近での座圧を分散させることが可能となる。かかる効果について図９を参照しながら説明する。図９は、乗員の坐骨と回動プレート８との位置関係を示した模式断面図である。
【００８０】
着座シート１に乗員が着座すると、乗員の臀部が載ることによりクッション材３が撓む（歪む）ようになる。この際、図９に示すように、乗員の臀部のうち、坐骨が位置する部分が載る箇所で撓み量が最大となる。一方、回動プレート８及びその回動軸８ａは、幅方向において乗員の坐骨が存する範囲（図９中、記号Ｚにて示された範囲）から外れた位置、より具体的には、当該範囲Ｚよりも幅方向外側に配置されている。このような位置関係により、回動プレート８は、乗員に違和感を与えることなく適切に回動することが可能となる。また、範囲Ｚから外れた位置にて回動プレート８が回動することで、回動プレート８の回動によって着座面が変形した際に当該着座面と乗員の大腿部との接触面積が増加する。この結果、坐骨付近での座圧がより分散されるようになり、坐骨付近での座圧上昇時に乗員の臀部に掛かる負荷を、軽減することが可能となる。
【００８１】
次に、可動部１０の動作を自動二輪車の走行状態に応じて実行するための構成について図１０を参照しながら説明する。図１０は、本座席装置Ｓの構成を制御面から示したブロック図である。本座席装置Ｓは、図１０に示すように、上述した駆動機構６を制御する制御機器としてのＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）２０を備えている。このＥＣＵ２０は、自動二輪車本体に備え付けられており、自動二輪車の走行速度に応じて可動部１０の状態を自動制御するものである。より具体的に説明すると、ＥＣＵ２０は、自動二輪車の走行速度に応じてアクチュエータ７を制御する。これにより、一対の回動プレート８が走行速度に対応する動作として閉動作又は開動作を行うようになる。この結果、可動部１０は、走行速度が所定の速度以上となると展開動作を開始し、走行速度が減速して所定の速度以下となると格納動作を開始するようになる。
【００８２】
すなわち、本座席装置Ｓは、自動二輪車の走行速度をモニタリングしており、具体的には、速度検知部としての速度センサ２２を備えている。速度センサ２２は、走行速度を検知すると、その検知結果に応じた信号を出力する。ＥＣＵ２０は、速度センサ２２からの出力信号を受信すると、当該信号から速度センサ２２の検知結果（すなわち、自動二輪車の走行速度）を特定する。
【００８３】
速度センサ２２が検知した走行速度を特定した後、ＥＣＵ２０は、当該走行速度をＥＣＵ２０のメモリ２１に記憶された閾値と対比する。ここで、メモリ２１に記憶されている閾値は、２種類あり、一つは、展開動作を実行するか否かを判断する際に用いる閾値、すなわち、走行時用閾値である。もう一つは、格納動作を実行するか否かを判断する際に用いる閾値、すなわち、減速時用閾値である。これら２つの閾値は、いずれも予め設定された値となっており、その一例を挙げて説明すると、走行時用閾値は、時速７０〜９０ｋｍの範囲で設定され、特に本実施形態では時速８０ｋｍに設定されている。また、減速時用閾値は、時速３０〜５０ｋｍの範囲で設定され、特に本実施形態では時速４０ｋｍに設定されている。なお、走行時用閾値及び減速時用閾値については、いずれも上記の値に限定されるものではなく、任意の値に設定することが可能である。
【００８４】
また、本実施形態では、メモリ２１に記憶された各閾値が事後的に変更可能となっている。具体的に説明すると、自動二輪車の所定箇所には、スイッチあるいはレバー等からなる入力手段２３が搭載されており、かかる入力手段２３が乗員による閾値の変更操作を受け付けると、ＥＣＵ２０が、メモリ２１に記憶された閾値を変更後の閾値に上書き更新する。このように事後的に閾値を変更することが可能であれば、ユーザ（乗員）の好みに合わせて制御条件が設定されるようになる。
【００８５】
そして、ＥＣＵ２０は、走行速度を各閾値と対比して所定の条件を満たしているときに、アクチュエータ７を制御して可動部１０の状態を切り替えることとしている。より具体的に説明すると、自動二輪車が停止状態から走行状態に移行し、走行速度が走行時用閾値以上となると、ＥＣＵ２０は、可動部１０が展開動作を開始するようにアクチュエータ７を制御する。これにより、着座シート１の外表面５中の当接領域５ａが格納位置から展開位置に向かって移動し始めるようになる。そして、当接領域５ａが展開位置に達した時点で、ＥＣＵ２０は、アクチュエータ７を停止する。かかる時点では、前側座席に着座している乗員の大腿部が可動部１０により持ち上げられた状態で支持されるようになる。この結果、自動二輪車の走行時には乗員から着座シート１に掛かる座圧が分散されるようになる。
【００８６】
一方、自動二輪車が減速して走行速度が減速時用閾値以下となると、ＥＣＵ２０は、可動部１０が格納動作を開始するようにアクチュエータ７を制御する。これにより、当接領域５ａは、展開位置から格納位置に向かって移動するようになる。なお、本実施形態において、ＥＣＵ２０は、走行速度が所定速度まで減速した時点、厳密には自動二輪車が停止した時点で当接領域５ａが格納位置に到達するようにアクチュエータ７を制御する。この結果、自動二輪車の走行中には可動部１０により持ち上げられていた乗員の大腿部が減速度合いに応じて徐々に降ろされていき、停止時には乗員の足が地面に付くようになる。
【００８７】
ところで、本座席装置Ｓは、図１０に示すように、乗員により操作される操作スイッチ２４を更に備えている。操作スイッチ２４は、スイッチの一例であり、自動二輪車に設けられた不図示の操作パネルに搭載されており、オンオフ自在である。
【００８８】
そして、操作スイッチ２４のオンオフに応じて、ＥＣＵ２０によるアクチュエータ７の制御の有無が切り替わることとなっている。具体的に説明すると、操作スイッチ２４がオンになっている状態のみにおいて、ＥＣＵ２０は、速度センサ２２が検知した走行速度に応じて当接領域５ａの位置が切り替わるようにアクチュエータ７を自動制御する。すなわち、ＥＣＵ２０を通じた当接領域５ａの位置の自動調整については、操作スイッチ２４がオンになっているときにのみ実行され、操作スイッチ２４がオフになっているときには実行されないことになっている。このようにＥＣＵ２０の制御の有無が操作スイッチ２４の操作によって自在に切り替え可能となっていることで、ユーザ（乗員）は、自分の意思で当接領域５ａの位置調整の有無を設定することが可能となる。そして、操作スイッチ２４がオンとなっているときに限り当接領域５ａの位置調整がなされるので、その時点でのモードが、「調整有り」のモードであるのか「調整無し」のモードであるのかを確認することが可能となる。
【００８９】
＜＜当接領域の位置調整に関する処理の手順＞＞
次に、自動二輪車の走行速度に応じて当接領域５ａの位置を調整するための処理（以下、シート形状調整処理）について、図１１を参照しながら、その手順について説明する。図１１は、シート形状調整処理の手順を示す図である。シート形状調整処理は、図１１に示すように、操作スイッチ２４がオフ状態からオン状態に切り替わることをトリガーとして開始される（Ｓ００１）。このスイッチ操作は、通常、乗員が自動二輪車に乗り込んで着座シート１の前側座席に着座した時点で行われる。なお、本工程Ｓ００１の実行時点では、可動部１０が格納状態にあり、換言すると、着座シート１の外表面５中の当接領域５ａが格納位置にあり、乗員の足が地面に付き易くなっている。
【００９０】
シート形状調整処理が開始されると、以降、自動二輪車の走行速度のモニタリング、及び、走行速度に応じた当接領域５ａの位置調整が随時実行される。具体的に説明すると、自動二輪車が走行し始めて、走行速度が徐々に加速していくと、速度センサ２２が当該走行速度を定期的に検知し、その検知結果を示す信号を出力する（Ｓ００２）。一方で、ＥＣＵ２０が、速度センサ２２から受信した出力信号に基づいて走行速度を特定するとともに、メモリ２１に記憶された走行時用閾値を読み出した上で、特定した走行速度が走行時用閾値以上となっているか否かを判定する（Ｓ００３）。
【００９１】
そして、ＥＣＵ２０は、走行速度が走行時用閾値以上となっていると判定したとき、アクチュエータ７を制御して回動プレート８に開動作を実行させる。このようにＥＣＵ２０によるアクチュエータ７の制御が開始されると、可動部１０が展開動作を実行し始め、格納位置にあった当接領域５ａが展開位置に向かって移動するようになる（Ｓ００４）。
【００９２】
当接領域５ａが展開位置に到達すると、当接領域５ａによって乗員の大腿部が持ち上げられた状態で支持されるようになる。これにより、前述した通り、自動二輪車の走行中の座圧が分散され、結果として乗員への負担が軽減されることとなる。つまり、自動二輪車が比較的早い速度にて走行している間には、着座シート１の着座面の形状を変更させることで乗員の大腿部が持ち上げられ、この結果、座圧が適当に分散するようになる。以降、走行速度が走行時用閾値以上の速度を維持し続ける間、当接領域５ａは、展開位置に保持されることになる。
【００９３】
一方、速度センサ２２は、引き続き走行速度を定期的に検知し、検知結果を示す信号を出力する（Ｓ００５）。そして、走行状態の自動二輪車が停止するために減速を開始した際、ＥＣＵ２０は、速度センサ２２から受信した出力信号に基づいて走行速度を特定し、メモリ２１に記憶された減速時用閾値を読み出した上で、特定した走行速度が減速時用閾値以下となっているか否かを判定する（Ｓ００６）。かかる工程Ｓ００６において、走行速度が減速時用閾値以下であると判定されたとき、ＥＣＵ２０は、アクチュエータ７を制御して回動プレート８に閉動作を実行させる（Ｓ００７）。これにより、可動部１０が格納動作を実行し始め、展開位置にあった当接領域５ａが格納位置に向かって移動するようになる。
【００９４】
なお、本実施形態において、ＥＣＵ２０は、自動二輪車が停止した時点で当接領域５ａが格納位置に至るようにアクチュエータ７を制御する。より具体的に説明すると、ＥＣＵ２０は、自動二輪車の減速度合いに応じて当接領域５ａの移動速度の変化度合い（厳密には加速度）が変わるようにアクチュエータ７を制御する。このように自動二輪車が停止した時点で、可動部１０が格納状態となり当接領域５ａが格納位置に達するようになる。この結果、自動二輪車の停止時には、当接領域５ａにより持ち上げられていた乗員の大腿部が下方に下ろされて、足が地面に付き易くなる。
【００９５】
以上までに説明したシート形状調整処理中の各工程Ｓ００２〜Ｓ００７が、自動二輪車に乗員が乗車している間、厳密には、操作スイッチ２４がオン状態となっている間、繰り返し実行される。そして、乗員が操作スイッチ２４をオフにした上で自動二輪車から降車した時点でシート形状調整処理が終了する。
【００９６】
＜＜駆動機構の変形例について＞＞
既に説明した実施形態（具体的には、図５〜７に図示した構成例であって、以下、先の実施形態）では、アクチュエータ７、回動プレート８、ケーブル９及び当接部材３０によって構成された駆動機構６について説明した。また、先の実施形態では、回動プレート８を開方向に回動させるにあたって山形に屈曲変形する当接部材３０を説明した。ただし、駆動機構６の構成、特に当接部材３０の構成については、先の実施形態で説明したものに限定されるものではない。以下では、駆動機構の変形例について図１２〜２２を参照しながら説明することとする。
【００９７】
図１２は、変形例に係る駆動機構１０６を示す斜視図である。なお、図１２では、図示を分かり易くするために、ケーブル１０９及びケーブル収容溝２ｇの記載を省略している。図１３〜図１５は、変形例に係る動作体としての回動プレート１０８を側方から見たときの図である。図１６及び図１７は、変形例に係る当接部材としての当接カム１３０及び収容部１２１を示した斜視図である。図１８は、当接カム１３０の側面図である。図１９は、変形例に係るケーブル１０９の敷設経路を示した図である。図２０は、ケーブル収容溝１２３の一部を拡大した図である。図２１は、回動プレート１０８周辺の構成を示した図である。図２２は、着座シート１を図２１中のＡ−Ａ断面で切断したときの断面図である。
【００９８】
変形例に係る駆動機構１０６は、先の実施形態に係る駆動機構６と同様に、アクチュエータ１０７、回動プレート１０８、ケーブル１０９及び当接部材としての当接カム１３０を有する。また、変形例に係る駆動機構１０６は、押圧部材の一例として図１２に図示の押さえ板１５０を有する。以下、変形例に係る駆動機構１０６の各構成部品について説明する。なお、変形例に係る駆動機構１０６の各構成部品に関する構成のうち、先の実施形態と共通する内容については説明を省略し、変形例特有の内容についてのみ説明することとする。
【００９９】
変形例に係る回動プレート１０８（以下、単に回動プレート１０８という）は、図１３乃至１５に示すように若干の厚みを有する構成となっている。具体的に説明すると、回動プレート１０８のうち、幅方向内側に位置する端部は、前後方向に沿う回動軸１０８ａによって支持されている。また、回動プレート１０８自体が３次元状に屈曲しており、詳しく説明すると、幅方向外側の端部の底を幅方向内側の端部の底よりも高くするための段差が形成されるように屈曲している。さらに、図１３や図２１に示すように、回動プレート１０８の幅方向外側の端部は、略直角に折れ曲がっている。なお、図１３に示すように、回動プレート１０８の幅方向外側の端部のうち、折れ曲がった部分の先端（下端）は、凹凸を形成することなく略平坦に延出している。
【０１００】
また、回動プレート１０８は、図１４及び１５に示すように、後述する当接カム１３０の突出端部１３１が回動プレート１０８の裏面に当接して回動プレート１０８を押し上げることによって開動作を実行するようになる。なお、同図に示すように、回動プレート１０８の裏面（すなわち、当接カム１３０と対向する側の面）のうち、突出端部１３１が当接する領域は、当接カム１３０に向かって凸状に突出している。この凸状部分１０８ｂが形成されていることで、回動プレート１０８のうち、当接カム１３０が当接する部分付近の剛性がより高められている。ちなみに、凸状部分１０８ｂは、回動プレート１０８の裏面のうち、幅方向外側の領域に形成されている。
【０１０１】
さらに、図１４及び１５に示すように、回動プレート１０８の裏面には、上述した凸状部分１０８ｂが形成された領域を除き、格子状の補強リブ１０８ｃが形成されている。これにより、回動プレート１０８の剛性を確保しつつ、より軽量化された回動プレート１０８が実現されることになる。なお、図１４及び１５に図示した構成では矩形型の格子をなすように補強リブ１０８ｃが形成されているが、これに限定されるものではない。補強リブ１０８ｃがなす格子の形状については、ハニカム型や三角形型であってもよい。
【０１０２】
また、変形例では、先の実施形態と同様、回動プレート１０８が幅方向内側に位置する端の方に設けられた回動軸１０８ａを中心として回動する。一方で、回動プレート１０８の幅方向端部には、図１２に示すように、押圧部材としての押さえ板１５０が回動プレート１０８と重なるように設けられている。この押さえ板１５０は、例えば矩形状の板バネ片からなり、幅方向において回動軸１０８ａを跨いだ状態で回動プレート１０８の幅方向内側の端部をボトムプレート２に向かって押圧するものである。
【０１０３】
つまり、回動プレート１０８は、通常時には、バタつかないように押さえ板１５０の押圧力によってボトムプレート２に押さえ付けられる一方で、開動作時には当該押圧力に抗して回動動作を行うようになる。このように回動プレート１０８が動作していない間、回動プレート１０８のバタツキが抑えられる結果、着座シート１の外観（特に着座面の形状）が良好に保持されるようになる。なお、図１２に図示した構成では、矩形状の押さえ板１５０によって回動プレート１０８を押さえつけることとしたが、これに限定されるものではない。回動プレート１０８のバタツキを抑えるために回動プレート１０８を押さえ付けるものであればよく、例えば、回動軸１０８ａにコイルばねをセットし、当該コイルばねの一端を回動プレート１０８の幅方向端部に固定することで回動プレート１０８を押さえ付けてもよい。
【０１０４】
当接カム１３０は、図１６及び１７に示すように、ボトムプレート２に形成された窪み状の収容部１２１に収容された部品である。収容部１２１について説明すると、収容部１２１は、ボトムプレート２の上面２ａのうち、各回動プレート１０８の直下位置に形成されており、上端が矩形状の開口端となった収容空間をなしている。この収容空間は、当接カム１３０全体を収容するのに十分な幅及び深さを有している。
【０１０５】
当接カム１３０は、図１８に示すように側面視で略半円型の外形形状を有しており、その前側の先端部は、幾分前方に隆起するように突出している。以下、当接カム１３０のうち、前側の先端部を突出端部１３１と呼ぶこととする。また、当接カム１３０の外表面のうち、幅方向の端に位置する面には、図１８に示すように格子状の補強リブ１３０ａが形成されている。これにより、当接カム１３０の剛性を確保しつつ、より軽量化された当接カム１３０が実現されることになる。なお、図１８に図示した構成では略矩形型や扇型の格子をなすように補強リブ１３０ａが形成されているが、これに限定されるものではない。補強リブ１３０ａがなす格子の形状については、ハニカム型や三角形型であってもよい。
【０１０６】
また、当接カム１３０は、上記収容空間内において回動自在な状態で収容されている。具体的に説明すると、当接カム１３０の上端部のうち、前後方向において中央位置よりもやや後ろ寄りに位置する部分にはカム側回動軸１３２が設けられている。このカム側回動軸１３２は、その軸方向が幅方向に沿った状態でボトムプレート２（厳密には、収容部１２１付近の部分）に取り付けられている。そして、当接カム１３０は、カム側回動軸１３２周りに回動することでその姿勢を切り替える。
【０１０７】
より詳しく説明すると、通常時、当接カム１３０は、図１８において実線にて示す姿勢にあり、具体的には、突出端部１３１がやや下を向いた姿勢にある。かかる姿勢にあるとき、当接カム１３０は、その全体が図１６に示すように収容部１２１内に収容された状態となっている。一方、当接カム１３０は、突出端部１３１が上方に向かうように回動して当該回動範囲の終端位置に達すると、図１８において破線にて示す姿勢、具体的には突出端部１３１が回動軸１３２よりも幾分上方に位置した姿勢となる。かかる姿勢にあるとき、当接カム１３０は、突出端部１３１が図１７に示すように収容部１２１の開口端（上端）から収容部１２１の外へ突き出た状態となっている。換言すると、当接カム１３０は、当接カム１３０の一部分が収容部１２１の外へ突き出る位置まで回動することになる。
【０１０８】
そして、突出端部１３１が収容部１２１の外に突き出るようになると、突出端部１３１の突端（先端）が回動プレート１０８の裏面に形成された凸状部分１０８ｂに当接する。その後、当接カム１３０がそれまでの回動方向と同じ方向に更に回動すると、回動プレート１０８の幅方向外側の端部が、図１４及び１５に示すように、突出端部１３１によって押し上げられるようになる。これにより、回動プレート１０８が回動動作を行い、可動部１０が展開動作を行うようになる。
【０１０９】
以上のように構成された当接カム１３０であれば、通常時（厳密には、着座シート１の外表面５のうち、当接領域５ａが格納位置に位置するとき）には収容部１２１内に収めておくことが可能である。また、可動部１０に展開動作を行わせる際には、当接カム１３０を回動させて当接カム１３０の突出端部１３１を収容部１２１の外に突出させることで、回動プレート１０８と当接させて当該回動プレート１０８を押し上げる。このような構成によれば、当接カム１３０の配置スペースを省スペース化することが可能となり、着座シート１のレイアウトが好適に設計されたものとなる。
【０１１０】
変形例に係るアクチュエータ１０７（以下、単にアクチュエータ１０７という）は、先の実施形態に係るアクチュエータ７と同様、ケーブル１０９と接続されており、ケーブル１０９を牽引することで回動プレート１０８に対して動力（回動力）を付与する。より詳しく説明すると、アクチュエータ１０７は、図１９に示すように、ボトムプレート２の上面２ａの前後方向中央部において、幅方向中央部に位置するように配置されている。また、アクチュエータ１０７に接続されたケーブル１０９は、同図に示すように二股状に分岐しており、そのうちの一方が、幅方向一端側の当接カム１３０に固定されており、他方が、幅方向他端側の当接カム１３０に固定されている。
【０１１１】
そして、アクチュエータ１０７がケーブル１０９を牽引すると、ケーブル１０９を通じて各当接カム１３０に回動力が付与されるようになる。これにより、各当接カム１３０が回動し、各当接カム１３０の姿勢が、カム全体が収容部１２１内に収容された姿勢（以下、収容姿勢）から、突出端部１３１が収容部１２１の外に突き出た姿勢（以下、突出姿勢）へ切り替わる。このような当接カム１３０の回動動作に連動して回動プレート１０８が開動作を行うようになる。
【０１１２】
なお、変形例では、図１９に示すように、幅方向一端側の当接カム１３０に固定されたケーブル１０９と、幅方向他端側の当接カム１３０に固定されたケーブル１０９と、が別々に設けられている。すなわち、変形例では、先の実施形態と異なり、アクチュエータ１０７からの動力を幅方向一端部に設けられた回動プレート１０８に伝達するためのケーブル１０９と、幅方向他端部に設けられた回動プレート１０８に伝達するためのケーブル１０９と、が分かれて設けられている。
【０１１３】
また、上記２つのケーブル１０９は、図１９に示すように、着座シート１の幅方向中央を挟んで対称的に敷設されている。そして、各ケーブル１０９は、幅方向両側に設けられた当接カム１３０のうち、対応する当接カム１３０のみに固定されている。換言すると、それぞれの回動プレート１０８には、回動プレート１０８別に設けられたケーブル１０９のうち、対応する一方のケーブル１０９のみを通じてアクチュエータ１０７からの動力が伝達されることになる。このような構成によれば、先の実施形態のように２つのケーブル９を直鎖状に繋げて用いる場合と比較して、それぞれのケーブル１０９を敷設する際に、敷設経路の中途位置での曲げをより少なくすることが可能になる。これにより、ケーブル牽引時のロス（牽引ロス）が抑えられ、各回動プレート１０８への動力伝達が適切に行われるようになる。
【０１１４】
ここで、各ケーブル１０９の敷設経路について図１９を参照しながら説明すると、各ケーブル１０９は、対応する当接カム１３０の後方位置から当該当接カム１３０の前方位置に回り込むように敷設されている。そして、各ケーブル１０９は、対応する当接カム１３０に対して、当該当接カム１３０の前側から繋ぎ込まれており、各ケーブル１０９の末端部が当接カム１３０の後端上部に固定されている。したがって、各ケーブル１０９が牽引されると、対応する当接カム１３０の後端上部が下降しながら前方に向かうように移動する。これにより、当接カム１３０は、図１８中、実線にて示した収容姿勢から破線にて示した突出姿勢へ姿勢が切り替わるように回動する。
【０１１５】
なお、変形例では、上記のように各ケーブル１０９を敷設すべく、ボトムプレート２の上面２ａにケーブル収容溝２ｇが形成されている。このケーブル収容溝２ｇは、ケーブル１０９をボトムプレート２の上面２ａに沿って敷設するために形成された溝であり、図１９に示すように、ケーブル１０９毎に形成されている。各ケーブル収容溝２ｇは、幅方向中央部から延出し、具体的には前後方向において収容部１２１の形成範囲に差し掛かる位置から前方に延出している。そして、各ケーブル収容溝２ｇは、前後方向において収容部１２１の形成範囲よりも前方位置でＵ字状に屈曲して収容部１２１の前端に繋がっている。
【０１１６】
また、ケーブル収容溝２ｇは、ケーブル１０９を収容するのに適した幅及び深さを有している。そして、ケーブル１０９は、ケーブル収容溝２ｇに収容されることで規定の経路にて敷設されるようになる。
【０１１７】
さらに、ケーブル収容溝２ｇの内壁のうちの一面（例えば、側壁面）には、図２０に図示した突起状の凸部２ｈが形成されている。この凸部２ｈは、ケーブル収容溝２ｇの進行方向において一定間隔毎に形成されている。そして、ケーブル収容溝２ｇ内にケーブル１０９が収容されると、各凸部２ｈが当該ケーブル１０９と当接する。より具体的に説明すると、ケーブル収容溝２ｇ内にケーブル１０９が収容されると、各凸部２ｈは、凸部２ｈが形成されている側とは反対側にある内壁面とともに上記のケーブル１０９を挟み込むようになる。これにより、ケーブル収容溝２ｇ内に収容されたケーブル１０９は、溝内において位置決めされるようになる。このようにケーブル収容溝２ｇの内壁面に位置決め用の凸部２ｈが形成されることで、ケーブル１０９の敷設をよりスムーズに行うことが可能となり、結果として、着座シート１の組立作業における作業効率が向上することとなる。
【０１１８】
ところで、変形例では、図１９や図２１に示すように、ボトムプレート２が、収容部１２１よりも幅方向外側に数ｃｍほど張り出した部分（すなわち、当接カム１３０よりも幅方向外側に位置する部分）を有する。かかる部分は、上面（表皮材と同じ側にある面）が平坦面となった平坦部２ｉを構成している。一方、図２２に示すように、クッション材３において平坦部２ｉの上方位置には吊り込み溝３ｓが形成されており、当該吊り込み溝３ｓに表皮材４（厳密には、表皮材４の一断片）が吊り込まれている。以上のように変形例では、平坦部２ｉの上方に確保されたスペースを利用して表皮材４が吊り込み溝３ｓ内に吊り込む。この結果、表皮材４の吊り込み作業がより効率よく行われるようになる。
【０１１９】
なお、吊り込み作業の作業性の観点から、吊り込み溝３ｓについてはやや幅広に形成されることになっている。かかる場合には、着座シート１の見た目（意匠性）を向上させる目的から、図２２に示すように、封止布４ａ（いわゆるボロ隠し）を吊り込み溝３ｓ内に配置するのが望ましい。
【０１２０】
また、変形例では、回動プレート１０８が回動して可動部１０が展開動作を実行する際、表皮材４、特に、前述した吊り込み溝３ｓ内に吊り込まれた表皮材４の端末部が良好に追従する。この結果、回動プレート１０８及び可動部１０の動きに伴って表皮材４に弛みが発生するのを抑え、着座シート１の外観を良好に保持することが可能となる。かかる効果を実現するための構成について、以下、図２２を参照しながら説明する。
【０１２１】
先ず、吊り込み溝３ｓについて改めて説明する。吊り込み溝３ｓは、ボトムプレート２の平坦部２ｉの上方に形成されている。そして、吊り込み溝３ｓには、その上端に形成された開口を通じて表皮材４の端末部が吊り込まれている。より具体的に説明すると、表皮材４を構成する断片のうち、幅方向においてより外側に位置する断片（以下、外側断片４ｍ）の端末部と、幅方向においてより内側に位置する断片（以下、内側断片４ｎ）の端末部と、がそれぞれ吊り込まれている。
【０１２２】
また、吊り込み溝３ｓには、クッション材３の下端まで貫通した部分が適宜な間隔で存在している。また、クッション材３のうち、吊り込み溝３ｓが貫通している部分の真下には、平坦部２ｉに形成された貫通孔が位置している。この貫通孔には、図２２に図示の留め具Ｔの先端部が挿入されて吊り込み溝３ｓ内に突き出ている。そして、溝内に突き出た留め具Ｔの先端部には、外側断片４ｍの端末部が引っ掛けられて固定されている。
【０１２３】
また、吊り込み溝３ｓは、前述したように幅広に形成されている。特に、吊り込み溝３ｓの幅方向両端のうち、より内側にある端は、回動プレート８の幅方向端（厳密には、外側の端）の直近に位置している。かかる吊り込み溝３ｓの端に位置する内壁面、すなわち、幅方向内側に位置する吊り込み溝３ｓの側壁に沿って内側断片４ｎの端末部が吊り込まれている。
【０１２４】
以上のように構成された吊り込み溝３ｓに表皮材４を吊り込んでなる着座シート１において、回動プレート１０８が開動作して可動部１０が展開動作を実行すると、表皮材４、具体的には内側断片４ｎが連動して動くことになる。このとき、内側断片４ｎが外側断片４ｍと同様に吊り込み溝３ｓ内に突き出た留め具Ｔに固定されているとすると、回動プレート１０８及び可動部１０の動作に伴って内側断片４ｎに弛みが生じる可能性がある。このような弛みがあると、シートの外観を損ねてしまうことになる。
【０１２５】
そこで、変形例では、回動プレート１０８及び可動部１０が動いた際に内側断片４ｎに弛みが生じるのを抑えるために、図２２に示すように、内側断片４ｎの端末部がタッカー若しくはステイプラー等によって回動プレート１０８の端部（幅方向外側の端部）に固定されている。これにより、内側断片４ｎは、回動プレート１０８が回動する際に回動プレート１０８と一体的に動作するようになる。このように内側断片４ｎが回動プレート１０８に固定されて回動プレート１０８と一体的に動くことで、内側断片４ｎは、適切に張られた状態のまま動くことが可能となる。つまり、回動プレート１０８及び可動部１０の動作に伴って内側断片４ｎに弛みが生じるのを抑制することが可能となる。
【０１２６】
なお、回動プレート１０８に表皮材４の端末部を固定して表皮材４の弛みを抑える構成については、自動二輪車や自動三輪車のシートに限定されるものではない。すなわち、シートの着座面の形状を変更するために回動プレート等の動作体を動かすシートであれば上記の構成を適用することが可能である。例えば、自動車に搭載された車両用シートであってランバーサポート機能を備えたもの、すなわち、シート中の腰部を支える部分が回動プレートの動きによって前方に隆起するように動く車両用シートにも上記の構成は適用可能である。なお、車両用シートへの適用例については、図２２と略同様の構成、厳密には、図２２中のボトムプレート２を車両用シートの構成部品であるシートフレームに置換した構成によって実現可能となる。
【０１２７】
ところで、変形例に係るクッション材３には、平坦部２ｉの上方に位置する吊り込み溝３ｓ以外にも吊り込み溝３ｔが形成されている。かかる吊り込み溝３ｔは、図２２に示すように、幅方向において吊り込み溝３ｓよりも内側に形成されており、より詳しくは、回動プレート１０８の幅方向端（厳密には、より内側の端）の直ぐ脇に位置している。このような位置に吊り込み溝３ｔを形成することにより、変形例では、表皮材４を適切に吊り込むことが可能となり、さらに回動プレート１０８がスムーズに回動するようになる。かかる内容について、以下、図２２を参照しながら説明する。
【０１２８】
吊り込み溝３ｔの基本的構成は、先に説明した吊り込み溝３ｓと同様である。具体的に説明すると、吊り込み溝３ｔには、クッション材３の下端まで貫通した部分が適宜な間隔で存在しており、当該貫通している部分の真下には、ボトムプレート２に形成された貫通孔が位置している。この貫通孔には留め具Ｔの先端部が挿入されて吊り込み溝３ｔ内に突き出ている。そして、溝内に突き出た留め具Ｔの先端部に表皮材４の端末部が引っ掛けられて固定されている。
【０１２９】
なお、吊り込み溝３ｔは、比較的深い溝となっているため、より好適に表皮材４を吊り込むことが可能である。一方、深い吊り込み溝３ｔをクッション材３に形成する場合、その形成位置によっては、回動プレート１０８の回動動作に支障を及ぼす虞がある。反対に、適切な形成位置に上記の吊り込み溝３ｔを形成した場合には、回動プレート１０８がスムーズに回動するようになる。
【０１３０】
そこで、変形例では、図２２に示すように、吊り込み溝３ｔが、クッション材３の厚み方向において回動プレート１０８が存する範囲に達するように形成されている。さらに、吊り込み溝３ｔは、幅方向において回動プレート１０８の端の脇位置を通るように形成されている。具体的に説明すると、吊り込み溝３ｔは、幅方向において回動プレート１０８よりも内側に位置し、且つ、回動プレート１０８の幅方向内側の端と隣り合うように形成されている。
【０１３１】
以上のような形成位置に吊り込み溝３ｔが形成されることで、回動プレート１０８は、よりスムーズに回動することが可能となる。より詳しく説明すると、上記の形成位置に吊り込み溝３ｔが形成された構成では、回動プレート１０８が回動する際、吊り込み溝３ｔ内に吊り込まれた表皮材４に対して回動プレート１０８が干渉することがない。また、深溝の吊り込み溝３ｔが、回動プレート１０８の回動支点である回動軸１０８ａの直ぐ脇に位置する。このため、吊り込み溝３ｔが、クッション材３中、回動プレート１０８の動作に連動して動く部分（すなわち、回動部分３ａ）が動く際の支点として機能するようになる。以上により、回動プレート１０８は、よりスムーズに回動することが可能となる。
【０１３２】
なお、回動プレート１０８及びクッション材３中の回動部分３ａがスムーズに回動するように吊り込み溝３ｔを形成する構成については、自動二輪車や自動三輪車のシートに限定されるものではない。すなわち、シートの着座面の形状を変更するために回動プレート等の動作体を動かしてクッション材の一部を動かすシートであれば上記の構成を適用することが可能である。例えば、自動車に搭載された車両用シートであってランバーサポート機能を備えたもの、すなわち、シート中の腰部を支える部分が回動プレートの動きによって前方に隆起するように動く車両用シートにも上記の構成は適用可能である。なお、車両用シートへの適用例については、図２２と略同様の構成、厳密には、図２２中のボトムプレート２を車両用シートの構成部品であるシートフレームに置換した構成によって実現可能となる。
【０１３３】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態では、主として本発明の座席装置について説明した。ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【０１３４】
また、上記の実施形態では、ＥＣＵ２０によるアクチュエータ７の制御の有無を切り替えるためにオンオフするスイッチの一例として、乗員により操作される操作スイッチ２４を例に挙げて説明した。ただし、スイッチについては上記の操作スイッチ２４に限定されず、他のスイッチを用いることとしてもよい。例えば、着座シート１における乗員の着座の有無を検出するものであってもよい。具体的に説明すると、着座シート１に圧力センサ（不図示）を搭載し、かかる圧力センサが、乗員の着座によって着座シート１に掛かる圧力（座圧）が所定値以上になったときにオンし、これに伴って信号をＥＣＵ２０に向けて出力する構成も考えられる。かかる構成においても、上記の実施形態と同様、ＥＣＵ２０が圧力センサからの出力信号を受信したときにのみ自動二輪車の走行速度に応じた当接領域５ａの位置調整を実行するとよい。以上のような構成であれば、当接領域５ａの位置を自動調整する際のトリガーとなる操作（具体的には操作スイッチ２４のオンオフ操作）を乗員に対して要することなく、乗員が着座シート１に着座しさえすればよいこととなる。
【０１３５】
また、上記の実施形態では、乗員が操作スイッチ２４をオンにすると、以降、ＥＣＵ２０が自動二輪車の走行速度に応じて当接領域５ａの位置を自動的に調整することとしたが、これに限定されるものではない。つまり、当接領域５ａの位置調整については、乗員の操作を受け付けて実行する構成も考えられる。以下、乗員の操作を受け付けて当接領域５ａの位置を調整する手順について図２３を参照しながら説明する。図２３は、シート形状調整処理の手順の変更例を示す図である。
乗員の操作を受け付けて当接領域５ａの位置を調整する構成では、図２３に示すように、着座シート１に着座している乗員が操作スイッチ２４をオンオフすると、これに連動して当接領域５ａの位置が切り替わる。より詳しく説明すると、乗員が操作スイッチ２４をオンすると（Ｓ０１１）、操作スイッチ２４の状態を示す信号がＥＣＵ２０に出力される。ＥＣＵ２０は、かかる出力信号を受信すると、アクチュエータ７を制御して回動プレート８に開動作を実行させる。これにより、可動部１０が展開動作を実行し始め、格納位置にあった当接領域５ａが展開位置に向かって移動するようになる（Ｓ０１２）。他方、乗員が操作スイッチ２４をオフすると（Ｓ０１３）、ＥＣＵ２０が、操作スイッチ２４の状態の切り替えに連動する形でアクチュエータ７を制御して回動プレート８に閉動作を実行させる。これにより可動部１０が格納動作を実行し始め（Ｓ０１４）、展開位置にあった当接領域５ａが格納位置に向かって移動するようになる。
以上のように、当接領域５ａの位置調整は、自動二輪車の走行速度に応じて自動的になされるケースに限定されず、乗員によりマニュアル操作されることとしてもよい。
【０１３６】
さらに、上記の実施形態では、当接領域５ａの位置として選択可能な位置が格納位置及び展開位置のみであったが、これに限定されるものではない。つまり、当接領域５ａの位置については、乗員の好みに応じて段階的に調整可能となっていてもよい。より具体的に説明すると、操作スイッチ２４が、回動プレート８の動作量を調整するために操作される動作量調整用スイッチとして機能し、例えば、操作スイッチ２４を押す時間が長くなるほど大きな動作量に設定されるようになっている。一方、ＥＣＵ２０は、操作スイッチ２４の操作を通じて調整された動作量だけ回動プレート８が動作するようにアクチュエータ７を制御する。これにより、当接領域５ａは、操作スイッチ２４の操作（具体的には、スイッチ押し時間）に応じた位置へ移動するようになる。すなわち、当接領域５ａの位置が乗員の好みに応じて段階的に調整されることになる。
【０１３７】
また、上記の実施形態では、可動部１０を動かして当接領域５ａの位置を移動させるための動作体として回動プレート８を用いることとした。ただし、動作体については回動プレート８に限定されず、当接領域５ａが格納位置と展開位置との間で移動するように可動部１０を動かすものである限り、他の動作体であってもよく、例えば、空気の封入や排気によって膨出や収縮することが可能なエアセルであってもよい。
【０１３８】
また、上記の実施形態では、クッション材３の回動部分３ａがその幅方向内側の端を基点に回動し易くなるように、切れ込みとしてのスリット１１が、クッション材３の回動部分３ａと非回動部分との境界位置に形成されていることとした。そして、上記の実施形態では、回動プレート８の外縁のうち幅方向外側に位置する部分に沿う形状にてスリット１１が形成されていることとした。ただし、回動部分３ａの回動を容易にするために設けられる切り込みの形状については、上記以外の形状であってもよく、図２４に図示したようにクッション材３の側端から幅方向内側に向かって延出した切り込み１２であってもよい。図２４は、クッション材３に形成される切り込みの変形例を示す図であり、クッション材３を上方から見たときの図である。
【０１３９】
また、上記の実施形態では、アクチュエータ７がボトムプレート２の上面２ａに載置されていることとした。すなわち、上記の実施形態では、アクチュエータ７がボトムプレート２の上方に位置するケースについて説明した。ただし、これに限定されるものではなく、アクチュエータ７がボトムプレート２の下方、具体的にはボトムプレート２の下面に接合させた状態で設けられていることとしてもよい。かかる構成では、ボトムプレート２の直下位置にある機器（自動二輪車本体のシート取り付け部周りに配置された機器）との関係でアクチュエータ７の配置位置が幾分制約されるものの、着座シート１の着座感（クッション性能）の低下を抑えることが可能となる。具体的に説明すると、乗員が着座する側とは反対側にアクチュエータ７を配置することで、アクチュエータ７の設置に起因する着座感の低下を抑えることが可能となる。
【０１４０】
また、上記の実施形態では、クッション材３中、回動する回動部分３ａがそれ以外の部分である非回動部分とともに一体成形されていることとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、回動部分３ａと非回動部分とをそれぞれ別部品として用意し、シート組み立て段階で回動部分３ａを非回動部分に組み合わせてクッション材３を構成することとしてもよい。
【０１４１】
また、上記の実施形態では、クッション材３に連動性向上部としてのスリット１１が形成されていることとしたが、連動性向上部としてはスリット１１以外のものを設けることとしてもよく、例えば、周辺部よりも薄厚となった薄厚部（具体的には溝）であってもよく、あるいは貫通穴であってもよい。また、クッション材３中の回動部分３ａがそれ以外の部分（非回動部分）とは別体を成した構成も考えられ、かかる構造では、回動部分３ａと非回動部分との間に形成された隙間が連動性向上部として機能することとなる。
【０１４２】
また、上記の実施形態では、クッション材３に連動性向上部としてのスリット１１を形成することで、回動プレート８の回動動作に対するクッション材３（より厳密には、回動部分３ａ）の追従性の向上を図っている。ただし、追従性の向上については、表皮材４に対しても求められるものである。かかる要求に応えるべく、例えば、表皮材４のうち、可動部１０に該当する部分、具体的には当接領域５ａを構成する部分が、ギャザーを形成する等して十分な伸縮性を備えた伸縮自在部となっていてもよい。これにより、クッション３の回動部分３ａが乗員の大腿部を持ち上げる向きに回動したとしても、表皮材４は、伸縮自在部が設けられていることで適切に追従することが可能となる。
【０１４３】
ただし、表皮材４に上記の伸縮自在部を設けようとすると、当該伸縮自在部の伸縮性が経年劣化等により低減し、これに起因して表皮材４の外観が悪化してしまう虞がある。一方、表皮材４に追従性を付与しつつ、経年劣化による表皮材４の外観悪化を抑える構成としては、図２５に図示する構成が考えられる。以下、図２５に図示の実施形態（以下、他の実施形態）について説明する。図２５は、他の実施形態に係る座席装置のうち、可動部１０周辺の構成についての説明図であり、同図中の（Ａ）は、当該構成の断面を前方からみたときの図であり、同図中の（Ｂ）は、当接部材３０と後述の吊り込み部材４０との動きを示す側方断面図である。
【０１４４】
他の実施形態では、図２５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、表皮材４吊り込み用の紐状部材（以下、吊り込み部材４０）が、動作伝達体としてのケーブル９の末端部に留められている。この吊り込み部材４０は、クッション材３を覆った状態の表皮材４を張るために従来の着座シートでも用いられており、その一端は、表皮材４の端末に縫合により接合されている。そして、可動部１０が格納状態にあるとき、吊り込み部材４０は、自身が張られることで表皮材４にテンション（張力）を付与するようになる。これにより、可動部１０が格納状態にあるときには、表皮材４は、テンションが掛かった状態で良好な外観を呈するようになる。
【０１４５】
また、吊り込み部材４０の他端は、前述したようにケーブル９の末端部に固定されている。これにより、ケーブル９は、アクチュエータ７が作動すると、吊り込み部材４０の他端を連れて当該他端と一体的に動くようになる。
【０１４６】
以上の構成により、他の実施形態では、可動部１０が展開動作をして乗員の大腿部に向かって変位するように回動プレート８が回動する際には、アクチュエータ７が作動してケーブル９を牽引し、ケーブル９が吊り込み部材４０の他端と一体的に後方へ動くようになる。これにより、それまで張られた状態にあった吊り込み部材４０の状態は、弛んだ状態に移行するようになる。この結果、表皮材４は、吊り込み部材４０によって付与されていたテンションから解放されるようになる。
【０１４７】
一方で、可動部１の展開動作時には、回動プレート８の回動動作によってクッション材３の回動部分３ａが乗員の大腿部を押し上げるように回動する。このとき、表皮材４は、吊り込み部材４０からのテンションから解放された状態にある。したがって、表皮材４のうち、回動部分３ａの上方に位置する部分は、回動部分３ａの動きに良好に追従し、上方に幾分浮き上がった位置へ移動するようになる。その後、表皮材４の、回動部分３ａの上方に位置する部分が所定位置まで移動した時点で、吊り込み部材４０の状態は、弛んだ状態から再び張られた状態に移行する。これにより、表皮材４には、吊り込み部材４０からのテンションが再び掛かるようになる。この結果、可動部１０が展開状態にあるときにも表皮材４は、テンションが掛かった状態で良好な外観を呈することとなる。
【符号の説明】
【０１４８】
Ｓ  本座席装置
１  着座シート
２  ボトムプレート
２ａ  上面、２ｂ  ガイド部
２ｃ  張り出し部、２ｄ  前面
２ｇ  ケーブル収容溝
２ｈ  凸部
２ｉ  平坦部
２ｘ  凹部
３  クッション材
３ａ  回動部分、３ｂ  窪み
３ｓ，３ｔ  吊り込み溝
４  表皮材
４ａ  封止布
４ｍ  外側断片
４ｎ  内側断片
５  外表面、５ａ  当接領域
６  駆動機構
７，１０７  アクチュエータ（動力源）
８，１０８  回動プレート（動作体）
８ａ，１０８ａ  回動軸
９，１０９  ケーブル
１０  可動部
１１  スリット
１２  切り込み
２０  ＥＣＵ
２１  メモリ
２２  速度センサ
２３  入力手段
２４  操作スイッチ
３０  当接部材
３１  前端部
３２  後端部
３３  中間部
３３ａ  隆起部
４０  吊り込み部材
１０８ｂ  凸状部分
１０８ｃ  補強リブ
１２１  収容部
１３０  当接カム（当接部材）
１３０ａ  補強リブ
１３１  突出端部
１３２  回動軸
１５０  押さえ板（押圧部材）
Ｔ  留め具
【図１】
2015105126.tif 000003
【図２】
2015105126.tif 000004
【図３】
2015105126.tif 000005
【図４】
2015105126.tif 000006
【図５】
2015105126.tif 000007
【図６】
2015105126.tif 000008
【図７】
2015105126.tif 000009
【図８】
2015105126.tif 000010
【図９】
2015105126.tif 000011
【図１０】
2015105126.tif 000012
【図１１】
2015105126.tif 000013
【図１２】
2015105126.tif 000014
【図１３】
2015105126.tif 000015
【図１４】
2015105126.tif 000016
【図１５】
2015105126.tif 000017
【図１６】
2015105126.tif 000018
【図１７】
2015105126.tif 000019
【図１８】
2015105126.tif 000020
【図１９】
2015105126.tif 000021
【図２０】
2015105126.tif 000022
【図２１】
2015105126.tif 000023
【図２２】
2015105126.tif 000024
【図２３】
2015105126.tif 000025
【図２４】
2015105126.tif 000026
【図２５】
2015105126.tif 000027
【国際調査報告】
2015105126.tif 000028
2015105126.tif 000029
2015105126.tif 000030
2015105126.tif 000031