(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔部が設けられる被取付部材と、
ケーブルを保持する保持部と、前記孔部に挿入される軸部と、前記軸部の軸線方向において前記被取付部材に対して前記保持部と反対側に設けられ、前記被取付部材に当接することで前記軸部が前記孔部から抜去される方向への移動を係止する係止爪部と、前記軸線方向において前記被取付部材に対して前記係止爪部と反対側であって、前記軸線方向において前記保持部と前記係止爪部との間に設けられ、弾性変形することで前記係止爪部を前記被取付部材に当接させるための付勢力を前記係止爪部に付与する弾性固定部と、を一体的に有し、前記被取付部材に取り付けられるケーブル保持部材と、
前記被取付部材に設けられ、前記ケーブル保持部材が前記軸部の周方向に回転する場合に前記弾性固定部に当接して前記ケーブル保持部材の回転を規制する規制部と、を備え、
前記被取付部材は、前記孔部が形成される平面部を有し、
前記規制部は、前記保持部における前記ケーブルの挿通方向において前記軸部に隣接して配置され、前記平面部に対して前記ケーブル保持部材が設けられる側に突出する第１突出部と、前記ケーブルの挿通方向において前記弾性固定部に隣接して配置され、前記平面部に対して前記第１突出部と同じ方向に突出し、前記第１突出部よりも突出量が多い第２突出部と、を有する、
ことを特徴とするケーブル保持構造。
【請求項２】
孔部が設けられる被取付部材と、
ケーブルを保持する保持部と、前記孔部に挿入される軸部と、前記軸部の軸線方向において前記被取付部材に対して前記保持部と反対側に設けられ、前記被取付部材に当接することで前記軸部が前記孔部から抜去される方向への移動を係止する係止爪部と、前記軸線方向において前記被取付部材に対して前記係止爪部と反対側であって、前記軸線方向において前記保持部と前記係止爪部との間に設けられ、弾性変形することで前記係止爪部を前記被取付部材に当接させるための付勢力を前記係止爪部に付与する弾性固定部と、を一体的に有し、前記被取付部材に取り付けられるケーブル保持部材と、
前記被取付部材に設けられ、前記ケーブル保持部材が前記軸部の周方向に回転する場合に前記弾性固定部に当接して前記ケーブル保持部材の回転を規制する規制部と、を備え、
前記保持部は、底部と、前記底部に連続して設けられるヒンジと、前記ヒンジを中心として前記底部に対して揺動可能なカバー部と、前記カバー部に設けられるフック部と、前記底部に対して前記被取付部材に沿った方向に関して前記ヒンジと反対側において前記底部に連続して設けられ、前記フック部を前記底部に対して固定するロック爪とを有し、
前記ケーブルは、前記底部と前記ヒンジと前記カバー部と前記フック部と前記ロック爪とによって形成される開口に挿通された状態で、前記フック部が前記ロック爪によって固定されることで、前記保持部に保持され、
前記被取付部材は、前記孔部が形成される平面部を有し、
前記規制部は、前記保持部における前記ケーブルの挿通方向において前記軸部に隣接して配置され、前記平面部に対して前記ケーブル保持部材が設けられる側に突出する第１突出部と、前記ケーブルの挿通方向において前記弾性固定部に隣接して配置され、前記平面部に対して前記第１突出部と同じ方向に突出し、前記第１突出部よりも突出量が多い第２突出部と、を有し、
前記第１突出部の突出量は、前記平面部と前記底部との間の距離より少ない、
ことを特徴とするケーブル保持構造。
【請求項３】
前記弾性固定部は、前記軸部の径方向に延び、前記平面部に当接しない非当接部と、前記弾性固定部が延びる方向において前記非当接部よりも前記軸部から離れた位置において前記平面部に当接する当接部と、を有し、
前記第１突出部の突出量は、前記平面部と前記非当接部との間の距離より多い、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保持構造。
【請求項４】
前記弾性固定部は、前記軸部の径方向において前記非当接部と反対側に延びる他の非当接部と、前記他の非当接部が延びる方向において前記他の非当接部よりも前記軸部から離れた位置において前記平面部に当接する他の当接部と、を有し、
前記規制部は、前記第１突出部の両側に前記第２突出部を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のケーブル保持構造。
【請求項５】
前記第２突出部の突出量は、前記非当接部の前記平面部に対して反対側の側面部と前記平面部との間の距離より多い、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のケーブル保持構造。
【請求項６】
前記規制部は、接着剤によって前記被取付部材に固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のケーブル保持構造。
【請求項７】
前記規制部は、ビスによって前記被取付部材に固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のケーブル保持構造。
【請求項８】
前記被取付部材には、発熱部と板金部と可動部との少なくとも１つの部材が設けられ、
前記ケーブル保持部材は、前記部材に沿って前記ケーブルを配設するように、前記被取付部材に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のケーブル保持構造。
【請求項９】
装置本体と、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の前記ケーブル保持構造を有する操作部と、前記操作部を前記装置本体に対して回動可能に支持する支持部と、を備え、
前記ケーブル保持部材は、前記支持部に沿って前記ケーブルを配設するように前記被取付部材に取り付けられる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保持構造に関し、特に、クランプを利用してケーブルを被取付部材に固定するケーブル保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複数の機能を有する複合機等の画像形成装置において、多数のケーブルが使用されており、それらのケーブルは画像形成装置の装置本体に対して一部が固定されている。装置本体に対するケーブルの保持の際には、例えばケーブルクランプが用いられる。この種のケーブルクランプとしては、ケーブルを挟持して保持するクランプと、該クランプと一体化され、パネルや基板等、被取付部材に対して回転可能に挿入されることで係止される係止爪と、を有するものが普及している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４２４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１のケーブルクランプでは、係止爪は被取付部材に対して回転可能に挿入されるので、ケーブルを保持したケーブルクランプがケーブルの腰によって回転してしまう可能性がある。これに対し、ケーブルの設置部分の近傍には、可動部、板金エッジ、発熱部等、ケーブルの接触が好ましくない部材（以下、接触不可部材という）が配置される場合がある。そして、ケーブルクランプがケーブルの腰によって回転してしまうことにより、保持されたケーブルが接触不可部材に接触してしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、ケーブルの腰によってケーブルクランプが回転してしまうことを抑制できるケーブル保持構造及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブル保持構造は、孔部が設けられる被取付部材と、ケーブルを保持する保持部と、前記孔部に挿入される軸部と、前記軸部の軸線方向において前記被取付部材に対して前記保持部と反対側に設けられ、前記被取付部材に当接することで前記軸部が前記孔部から抜去される方向への移動を係止する係止爪部と、前記軸線方向において前記被取付部材に対して前記係止爪部と反対側であって、前記軸線方向において前記保持部と前記係止爪部との間に設けられ、弾性変形することで前記係止爪部を前記被取付部材に当接させるための付勢力を前記係止爪部に付与する弾性固定部と、を一体的に有し、前記被取付部材に取り付けられるケーブル保持部材と、前記被取付部材に設けられ、前記ケーブル保持部材が前記軸部の周方向に回転する場合に前記弾性固定部に当接して前記ケーブル保持部材の回転を規制する規制部と、を備え、前記被取付部材は、前記孔部が形成される平面部を有し、前記規制部は、前記保持部における前記ケーブルの挿通方向において前記軸部に隣接して配置され、前記平面部に対して前記ケーブル保持部材が設けられる側に突出する第１突出部と、前記ケーブルの挿通方向において前記弾性固定部に隣接して配置され、前記平面部に対して前記第１突出部と同じ方向に突出し、前記第１突出部よりも突出量が多い第２突出部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ケーブルの腰によってケーブルクランプが回転してしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る操作パネルを示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図である。
【図２】本実施の形態に係るケーブル保持構造を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図３】本実施の形態に係るケーブル保持構造の各部の寸法を示す概略の正面図であり、（ａ）はケーブルクランプ、（ｂ）は規制リブである。
【図４】本実施の形態に係るケーブル保持構造においてケーブルクランプを約４５度ずらして係止する場合を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】本実施の形態に係るケーブル保持構造においてケーブルクランプを約９０度ずらして係止する場合を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】本実施の形態に係るケーブル保持構造により操作パネルのケーブルを保持した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜図６を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施の形態では、本発明のケーブル保持構造を複合機の操作パネルに適用した場合について説明している。但し、ケーブル保持構造の適用対象としては、複合機の操作パネルに限られないのは勿論であり、ケーブルを保持して被取付部材に固定する構成の全般に適用することができる。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態の操作パネル１は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリの複数の機能を有する電子写真方式の不図示の複合機に設けられている。操作パネル１は、表示部２と、入力部３と、入力基板４と、制御基板５と、ケーブル６と、左右のヒンジ部７，８と、を有している。入力部３はテンキーであり、入力部３から入力された入力信号は入力基板４により検知される。入力基板４と制御基板５とはケーブル６により接続され、入力基板４で得られた入力信号はケーブル６を介して制御基板５に入力される。制御基板５は、得られた入力信号を複合機の装置本体の制御部に送信する。
【００１２】
右側のヒンジ部７は、操作パネル１に固定されたヒンジ（以下、操作パネルヒンジと呼ぶ）７０と、不図示の装置本体に固定されたヒンジ（以下、本体ヒンジと呼ぶ）７１と、ヒンジ支軸７２とを有している。同様に、左側のヒンジ部８は、操作パネルヒンジ８０と、本体ヒンジ８１と、ヒンジ支軸８２とを有している。これら左右のヒンジ部７，８により、操作パネル１は装置本体に対してチルト動作を行うことができる。即ち、ユーザが操作パネル１をＴ方向に操作すると、操作パネル１を介して、操作パネルヒンジ７０，８０が傾斜する。
【００１３】
次に、操作パネル１において、ケーブル６を固定するケーブル保持構造１００について、詳細に説明する。図２に示すように、ケーブル保持構造１００は、ケーブルクランプ１０と、操作パネル１の板状の取付部（被取付部材）９に設けられた規制リブ（規制手段）５０と、を備えている。尚、図２〜図６において、ケーブルクランプ１０を取付部９に挿入する方向を下方向、その反対方向を上方向としている。
【００１４】
ケーブルクランプ１０は、クランプ部２０と、係止爪部３０と、弾性固定部４０とを有する。クランプ部２０は、ヒンジ２１と、カバー２２と、フック２３と、ロック爪２４とを有する。ヒンジ２１を中心として、カバー２２が揺動してケーブル６を保持してから、カバー２２に設けられたフック２３がロック爪２４と引掛けることでケーブル６を拘束する。また、クランプ部２０のうち、ケーブル６を挟持により保持する位置を保持位置２５としている。即ち、クランプ部２０は、ケーブル６を挟持により保持位置２５に保持する。また、保持位置２５の底面をクランプ底面２５ａとする。
【００１５】
係止爪部３０は、クランプ部２０と一体化され、取付部９に形成された透孔９ａに対して回転可能に挿入されることで係止される。即ち、取付部９の透孔９ａに係止爪部３０を挿し込むことで、係止爪部３０が弾性的に内側に撓ませてから、更に挿し込むと、係止爪部３０が広がって透孔９ａの裏側の縁に引っ掛かる。これにより、係止爪部３０が透孔９ａからの抜け止めになるとともに、ケーブルクランプ１０を上方向に抜けないように規制する。
【００１６】
弾性固定部４０は、クランプ部２０及び係止爪部３０の一体化した部位に一体化され、クランプ部２０の長手方向の両側に略水平に突出し、その先端部４１が下方に向けて突出して形成されている。弾性固定部４０は、係止爪部３０が取付部９に係止された際に係止爪部３０を係止方向に弾性的に付勢するように、本実施の形態では一対設けられている。但し、弾性固定部４０は一対に限られず、複数であればよい。即ち、弾性固定部４０が取付部９との間で弾性的に突っ張ることで、ケーブルクランプ部２０の下方向へのガタつきを弾性的に固定する。
【００１７】
尚、弾性固定部４０は、上方に向けた外力が作用することで、根元部４２から弾性変形する（図３（ａ）参照）。この場合、弾性固定部４０は弾性変形して持ち上がるが、弾性固定部４０がクランプ部２０に突き当たった時点で、それ以上の変形が規制される。即ち、弾性固定部４０の先端部４１が、根元部４２の高さ（図３（ａ）中のＨ２）を超えたあたりから、弾性固定部４０がクランプ部２０に当接して、それ以上は上がりにくくなる関係になっている。
【００１８】
規制リブ５０は、ケーブルクランプ１０に沿って取付部９に設けられ、低部５１と高部５２とを有し、ケーブルクランプ１０に当接してケーブルクランプ１０の回転を規制する。低部５１は、保持位置２５に隣接して配置されている。高部５２は、各弾性固定部４０に隣接して配置され、低部５１より高く形成されている。また、規制リブ５０は、低部５１を中心として、その両側に高部５２を有している。
【００１９】
規制リブ５０は、取付部９に対して、例えば、ビス止めや接着等によって取り付けられている。本実施の形態では、ケーブルクランプ１０と規制リブ５０との側面同士の間隔は、部品公差等を鑑みてケーブルクランプ１０及び規制リブ５０が干渉しない最小距離として、０．３ｍｍに設定している。これにより、ケーブルクランプ１０が取付部９に対して回転しても、弾性固定部４０の先端部４１が規制リブ５０の高部５２の側面に当接するため、回転が所定の角度以内に規制される。
【００２０】
ここで、図３（ａ）に示すように、ケーブルクランプ１０において、係止爪部３０が取付部９の裏面に接触している状態で、各部の寸法を以下のように設定する。弾性固定部４０の下面４０ａと、取付部９の上面９ｂと、の間の高さをＨ１とする。また、弾性固定部４０の根元部４２と、取付部９の上面９ｂと、の間の高さをＨ２とする。更に、クランプ底面２５ａと、取付部９の上面９ｂと、の間の高さをＨ３とする。また、図３（ｂ）に示すように、規制リブ５０において、各部の寸法を以下のように設定する。低部５１の高さを、Ｒ１とする。各高部５２の高さを、Ｒ２とする。
【００２１】
また、本実施の形態のケーブルクランプ１０及び規制リブ５０の各部の寸法の関係は、以下のように設定している。規制リブ５０においては、低部５１の高さＲ１は、各高部５２の高さＲ２よりも低く、Ｒ１＜Ｒ２の関係を満たすように設定されている。低部５１の高さＲ１は、保持位置２５のクランプ底面２５ａの高さＨ３より低く、Ｒ１＜Ｈ３の関係を満たすように設定されている。低部５１の高さＲ１は、係止爪部３０が取付部９に係止された際の弾性固定部４０の下面４０ａの高さＨ１より高く、Ｈ１＜Ｒ１の関係を満たすように設定されている。高部５２の高さＲ２は、弾性固定部４０の根元部４２の高さＨ２より高く、Ｈ２＜Ｒ２の関係を満たすように設定されている。
【００２２】
次に、上述したケーブル保持構造１００によりケーブル６を保持した際の作用について、詳細に説明する。
【００２３】
図２（ｂ）に示すように、ケーブルクランプ１０にケーブル６を保持して取付部９に設置した場合、ケーブルクランプ１０が回転しても、ケーブルクランプ１０の弾性固定部４０の一方の先端部４１が隣接する規制リブ５０の高部５２当接する。ここで、高部５２の高さＲ２は弾性固定部４０の根元部４２の高さＨ２より高いので、高部５２は先端部４１よりも高く、先端部４１が高部５２に当接しても乗り越えるのは困難である。このため、規制リブ５０によってケーブルクランプ１０の回転を所定角度以内に規制することができ、ケーブル６をクランプした状態でケーブル６の揺動が所定の範囲に規制される（図６参照）。
【００２４】
また、ケーブル６を保持しているケーブルクランプ１０の保持位置２５では、規制リブ５０の低い部分である低部５１がケーブル６に近接している。ここで、低部５１の高さＲ１は、保持位置２５のクランプ底面２５ａの高さＨ３より低いので、低部５１がケーブル６と接触することがなく、ケーブル６に負荷が加わるような不具合の発生は抑制される。
【００２５】
次に、上述したケーブルクランプ１０を取付部９に組み付ける際の誤組について、図４及び図５を用いて詳細に説明する。ここで、ケーブルクランプ１０の誤った組み付けとは、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、ケーブルクランプ１０を正規の位置から角度θだけ傾けた状態で係止爪部３０を透孔９ａに挿入することを意味する。この場合、弾性固定部４０が規制リブ５０に乗り上げつつ、係止爪部３０が透孔９ａに係止して、ケーブルクランプ１０が保持されてしまう組み付け状態となり、このような状態の発生を防止する構成について以下に説明する。
【００２６】
図４に示すように、角度θが約４５度の角度をもった位置で組み付けた場合、一方の弾性固定部４０が規制リブ５０の高部５２に乗り上げる。この場合、高部５２の高さＲ２が弾性固定部４０の根元部４２の高さＨ２より高いので、弾性固定部４０がクランプ部２０に当接し、弾性固定部４０を強く撓ませないと係止爪部３０が透孔９ａの縁に引っ掛かることがないため、誤組を防止できる。
【００２７】
また、図５に示すように、角度θが約９０度の角度をもった位置で組み付けた場合、弾性固定部４０の下面４０ａが規制リブ５０の低部５１に乗り上げる。この場合、低部５１の高さＲ１が弾性固定部４０の下面４０ａの高さＨ１より高いので、係止爪部３０が透孔９ａの縁に引っ掛かることがないため、誤組を防止できる。
【００２８】
次に、上述したケーブル保持構造１００を操作パネル１に適用した場合について、図６に沿って説明する。ヒンジ部７は可動部であり、ケーブル６の接触不可部材である。ヒンジ部７に近接したケーブル６を保持する場合、ケーブルクランプ１０に沿って規制リブ５０を設置する。これにより、ケーブルクランプ１０の回転を規制リブ５０で規制することで、ケーブル６がヒンジ部７に近接する方向に移動しないように規制する。尚、ヒンジ部７に近接していないケーブル６を保持する場合は、規制リブ５０を設けなくてもよい。
【００２９】
上述したように本実施の形態のケーブル保持構造１００によれば、規制リブ５０が、ケーブルクランプ１０に当接してケーブルクランプ１０の回転を規制する。このため、コストアップや装置全体の大型化を招くことなく、ケーブル６の接触の好ましくない部材への接触を防止できる。また、ケーブル６の保持位置２５に隣接する低部５１が高部５２よりも低く形成されているので、ケーブル６は規制リブ５０に接触することなく、かつケーブルクランプ１０の誤組付けを防止することができる。これにより、簡単、低コストで、かつ誤組等が発生しないケーブルクランプ１０の規制リブ５０を実現できる。また、可動部等からケーブル６を保護する際にケーブル６にチューブ等の保護部材を設けたり、ガイド部材を設けたり、干渉部材からケーブル６の配線経路の距離を離す等がないため、操作パネル等、より小型化及び薄型化が必要な用途に有効である。
【符号の説明】
【００３０】
６…ケーブル、９…取付部（被取付部材）、１０…ケーブルクランプ、２０…クランプ部、２５…保持位置、２５ａ…クランプ底面、３０…係止爪部、４０…弾性固定部、４０ａ…弾性固定部の下面、４２…根元部、５０…規制リブ（規制手段）、５１…低部、５２…高部、１００…ケーブル保持構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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