(57)【要約】  ＰＣＳの状態が不安定（停止状態と稼動状態とが存在する）場合に、ＰＣＳの制御情報を送信できない恐れがある。ＰＣＳの状態が停止状態なのか稼動状態なのかを把握して、停止状態から稼働状態へ移行した場合に、制御情報を送信することにより、ＰＣＳへ制御情報を確実に送ることができる。
2016031755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーコンディショナで出力される電力を制御する制御情報を上位監視装置から取得する制御情報取得手段と、
前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記パワーコンディショナの状態を確認する信号を送信し、前記パワーコンディショナから前記状態を確認する信号に対する応答信号を受信した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの電源が入ったことを示す信号を受信した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記通信手段が所定期間内に前記パワーコンディショナへ制御情報を送信している場合に、前記制御情報を送信しない、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の制御装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前回送信した前記制御情報と今回送信しようとしている前記制御情報とが一致している場合には、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信しない
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載の制御装置。
【請求項６】
さらに、前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化したことを検知する検知手段を備え、
前記通信手段は、前記検知手段により前記パワーコンディショナが電力を制御できる状態に変化したことを検知した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一に記載の制御装置。
【請求項７】
前記パワーコンディショナは、太陽光発電により得られた電力を電源として動作し、
前記通信手段は、前記パワーコンディショナが停止状態から稼働状態になったときに、前記停止状態中に前記パワーコンディショナの揮発性メモリから消えてしまった制御情報に代わる制御情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至６いずれか一に記載の制御装置。
【請求項８】
発電量を制御可能なパワーコンディショナと、
前記パワーコンディショナで出力される電力を制御する制御情報を出力する上位監視装置と、
前記上位監視装置から入力された制御情報に基づき、前記パワーコンディショナを制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記制御情報を前記上位監視装置から取得する制御情報取得手段と、
前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を有する
ことを特徴とする発電制御システム。
【請求項９】
前記パワーコンディショナは、揮発性メモリを備え、太陽光発電により得られた電力を電源としている、
ことを特徴とする請求項８に記載の発電制御システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記パワーコンディショナが停止状態から稼働状態になったときに、前記停止状態中に前記揮発性メモリから消えてしまった制御情報に代わる制御情報を送信する、
ことを特徴とする請求項９に記載の発電制御システム。
【請求項１１】
パワーコンディショナで出力される電力を制御する制御情報を上位監視装置から取得する処理、
前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する処理、
をコンピュータに実行させる発電制御プログラム。
【請求項１２】
パワーコンディショナで出力される電力を制御する制御情報を上位監視装置から取得し、
前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１４−１６９９８７号（２０１４年  ８月２５日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、発電制御システム、制御装置、発電制御方法およびプログラムに関し、特に、パワーコンディショナ（ＰＣＳ：Power Conditioning System）を制御する制御装置、かかる制御装置を備えた発電制御システム、発電制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギーへの関心が高まってきている。発電システムは、電力会社以外の一般事業者や需要家などへの普及も進んでいる。【０００３】
電力会社以外の発電設備による発電量の増大に伴い、火力、水力、原子力などの他の方式による発電量と、電力会社以外の発電設備による発電量を足し合わせた総発電量が電力需要を上回り、余剰電力が発生する場合が生じている。特に、電力需要の少ない夜間、週末、大型連休中などの時期には、余剰電力が生じやすい。かかる余剰電力の発生を防ぐために、電力会社以外の発電設備の発電量を抑制する技術が知られている。【０００４】
関連技術として、特許文献１には、複数の太陽光発電の総発電量を考慮しつつ、各太陽光発電の出力抑制を個別に行うことにより、太陽光発電を有効利用する発電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０７８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
ＰＣＳは、発電装置において発電された電力を直流から交流に変換する装置であり、一般事業者や需要家が自発的な発電を行うことを想定して設置されている。したがって、各用途に応じて、ＰＣＳは複数種類存在する。例えば、管理下の太陽電池によって発電された電力により稼働しているＰＣＳ（シンプルＰＣＳ）や、商用電源から電力供給を受けているＰＣＳ（インテリジェントＰＣＳ）などがある。シンプルＰＣＳの場合には、太陽光発電がおこなわれていない場合には、発電制御部を含むＰＣＳの電源が切れてしまう。また、インテリジェントＰＣＳは、夜間などは発電がおこなわれないため、通信部のみ通信可能とし、発電制御部がスリープ状態となる場合が考えられる。さらに、ＰＣＳのメモリ機能や、発電制御部が異常となっている場合にも考えられる。ＰＣＳの状態が変化している場合であっても、特許文献１の統合制御装置は、ＰＣＳへ制御情報を送信する構成となっている。【０００７】
よって、ＰＣＳの状態（稼働状態、停止状態、異常からの復帰など）を考慮した制御を実施できていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点に係る制御装置は、パワーコンディショナで出力される電力を制御する制御情報を上位監視装置から取得する制御情報取得手段と、前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える。【０００９】
また、本発明の第２の視点に係る発電制御システムは、発電量を制御可能なパワーコンディショナと、前記パワーコンディショナで出力される電力を制御する制御情報を出力する上位監視装置と、前記上位監視装置から入力された制御情報に基づき、前記パワーコンディショナを制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記制御情報を前記上位監視装置から取得する制御情報取得手段と、前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明に係る制御装置は、ＰＣＳが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化したときを検知して、ＰＣＳへ最新情報を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】第１の実施形態における制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図３】第２の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図４】第２の実施形態における制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図５】第３の実施形態における発電制御システムの制御を例示するブロック図である。
【図６】第３の実施形態における制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図７】第４の実施形態における制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図８】スケジュール等に基づいた抑制制御率の取得処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】上位監視装置として管理装置が配置された構成を説明するための図である。
【図１０】上位監視装置として管理装置が配置された別の構成を説明するための図である。
【図１１】制御装置の具体的な構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
前述の通り、ＰＣＳは複数種類存在する。例えば、管理下の太陽電池によって発電された電力により稼働しているＰＣＳ（シンプルＰＣＳ）や、商用電源から電力供給を受けているＰＣＳ（インテリジェントＰＣＳ）などが存在する。ここで、太陽光を用いて太陽電池によって発電する場合には、日が陰った状態では発電が行われない。シンプルＰＣＳは、発電がおこなわれない場合、その電源が切れてしまう。よって、制御装置は、シンプルＰＣＳに制御情報を送信した場合に、シンプルＰＣＳ側で、制御情報を受け取れない場合が生じる。
【００１３】
そこで、本実施形態に係る制御装置は、ＰＣＳが制御情報を受信できるとき（ＰＣＳの電源が入ったとき）に最新の制御情報をＰＣＳに送信する。
【００１４】
（構成）
図１は、第１の実施形態に係る発電制御システム１００の構成を例示するブロック図である。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図１を参照すると、発電制御システム１００は、制御装置１１０と、上位監視装置２０と、ＰＣＳ１３０とを含んで構成される。
【００１５】
制御装置１１０は、制御情報取得部１１と、不揮発性メモリ１２、制御部１３と、通信部１４と、検知部１５と、を備える。
【００１６】
制御情報取得部１１は、後述する上位監視装置２０から出力された制御情報としての抑制制御率を取得し、抑制制御率を制御部１３に出力する。ここで、制御情報としての抑制制御率は、後述するＰＣＳ１３０で発電可能な発電量に対する発電率［％]である。本実施形態では、制御情報として抑制制御率を使用したが、制御情報はＰＣＳ１３０で発電可能な発電量に対する抑制率［％]、ＰＣＳ１３０にて抑制される抑制電力値[Ｗ]や、ＰＣＳ１３０で発電されるべき発電量[Ｗ]であっても良い。
【００１７】
不揮発性メモリ１２は、後述する上位監視装置２０から出力された制御情報としての抑制制御率を記憶する。ここで、制御情報は、ＰＣＳ１３０を制御する抑制制御率や、天気の情報、日の出と日の入り時刻などである。また、不揮発性メモリ１２は、ＰＣＳ１３０から受信した、ＰＣＳ１３０の状態情報も記憶する。状態情報は、ＰＣＴ１３０の状態を示す情報である。状態情報は、稼働状態か停止状態かの情報や、発電可能な最大発電量、瞬時発電量などであってもよい。
【００１８】
制御部１３は、後述する検知部１５から受け取ったＰＣＳ１３０の状態情報に基づいて、ＰＣＳ１３０の制御を実行する。さらに、制御部１３は、ＰＣＳ１３０に対して抑制制御を行う際、通信処理に含まれるフレーミングやヘッダ処理などのデータ処理を行う。
【００１９】
通信部１４は、不揮発性メモリに格納されている制御情報をＰＣＳ１３０へ送信する。また、通信部１４は、ＰＣＳ１３０から送られてくる情報を受信する。通信部１４は、ＰＣＳ１３０に対する通信インタフェースであり、抑制情報をＰＣＳ１３０に即した通信電文への変換を行う。通信部１４は、想定されるプロトコルについて個別に対応する。また、通信媒体として、イーサネット（Ethernet）（登録商標）回線や同軸ケーブル、ＲＳ−４８５などの制御回線を用いることができる。又、一方、電力系統管理を行う管理会社（上位管理者）が使用する上位監視装置２０と制御装置１１０との通信方式として、電力会社が独自に敷設する光ケーブルや携帯電話などの様々な方式が想定される。
【００２０】
検知部１５は、通信部１４を介して、ＰＣＳ１３０が電力を制御できる状態に変化したことを検知する。言い換えると、検知部１５は、ＰＣＳ１３０が停止状態（制御装置１１０と通信が不可能な状態、ＰＣＳ１３０に電力が供給されていない状態、ＰＣＳ１３０が発電不可能な状態、ＰＣＳ１３０が揮発性メモリ３１に受信した情報を書き込めない状態など）から、稼働状態（制御装置１１０と通信が可能な状態、ＰＣＳ１３０に電力が供給されている状態、ＰＣＳ１３０が発電可能な状態、ＰＣＳ１３０が揮発性メモリ３１に受信した情報を書き込める状態など）に変化したことを検知する。また、検知部１５は、ＰＣＳ１３０が停止状態なのか稼働状態なのかを検知できてもよい。
【００２１】
上位監視装置２０は、電力会社などに設置されており、電力系統全体を俯瞰した抑制制御率を制御装置１１０に送出する。具体的には、上位監視装置２０は、電力会社が取り決めた電力系統安定化に必要な制御情報としてのＰＣＳ１３０の発電率の信号を制御装置１１０に送出する。上位監視装置２０は、電力会社などの自営ネットワークやその他通信方式を用いて制御装置１１０に接続される。
【００２２】
ＰＣＳ１３０は、通信部３２と揮発性メモリ３１と発電制御部３３とを含んで構成される。また、本実施形態のＰＣＳ１３０は、管理下の太陽電池によって発電された電力により稼働し、独立して電力を供給可能な電源を有していない。
【００２３】
揮発性メモリ３１は、後述する通信部３２により取得された制御情報や、ＰＣＳ１３０の状態、ＰＣＳ１３０の瞬時発電量等を記憶する。ここで、揮発性メモリ３１は、電源を供給しないと記憶している情報を保持できないメモリであるため、太陽電池によって発電された電力が無くなり、ＰＣＳ１３０が停止状態になった場合には、記憶している制御情報が消えることとなる。
【００２４】
通信部３２は、通信部１３から制御情報を受信し、通信部１３へＰＣＳ１３０の状態や制御情報の設定に成功したか否かを示すアンサーバック、ＰＣＳ１３０の瞬時発電量等を送信する。通信部３２は、ＰＣＳ１３０に関する情報を通信部１４と通信可能な通信電文への変換を行い、通信を実行する。
【００２５】
発電制御部３３は、揮発性メモリ３１に格納されている制御情報に基づいて、発電制御を実行する。
【００２６】
（制御フロー）
図２は、第１の実施形態に係る制御装置１１０の制御を例示するフロー図である。図２を用いて、第１の実施形態の制御装置１１０の制御フローを説明する。
【００２７】
ステップＳ１０では、制御部１３の指示を受けて、通信部１４は、ＰＣＳ１３０の状況確認を行う信号をＰＣＳ１３０に送信する。ここで、通信部１４がＰＣＳ１３０へ状況確認を行う信号の送信は、周期的に行ってよいし、上位監視装置２０や、制御部１３からの指示に従って送るようにしても良い。
【００２８】
ステップＳ２０では、検知部１５は、通信部１４がＰＣＳ１３０から状況確認を行う信号の受信に成功したか否かを示すアンサーバックを受信したか否かを判断し、ＰＣＳ１３０が停止状態か稼動状態かを判断する。具体的には、通信部１４が状況を確認する信号の送信後、所定期間内に通信部１４がＰＣＳ１３０からのアンサーバックが受信された場合には、検知部１５はＰＣＳ１３０が稼動状態と判断し、フローを終了する。また、通信部１４が状況を確認する信号の送信後、所定期間内に通信部１４がＰＣＳ１３０からのアンサーバックが受信されなかった場合には、検知部１５はＰＣＳ１３０が停止状態と判断し、ステップＳ３０へ進む。
【００２９】
ステップＳ３０では、通信部１４は、所定間隔でＰＣＳ１３０の状況確認を行う信号をＰＣＳ１３０に送信し、アンサーバックがあるまでＰＣＳ１３０の状況確認を行う信号をＰＣＳ１３０に送信することを繰り返す。ＰＣＳ１３０からアンサーバックがあった場合に、検知部１５はＰＣＳ１３０が停止状態から稼働状態へ変化したと判断し、ステップＳ４０へ進む。ここで、所定間隔とは、周期的に送信を繰り返しても良いし、上位監視装置２０や制御部１３の指示に基づいて間隔を変えて送信するようにしても良い。
【００３０】
ステップＳ４０では、制御部１３は、検知部１５からＰＣＳ１３０が停止状態から稼働状態へ移行した情報を受け取る。その後、制御部１３は、通信部１４へ制御情報をＰＣＳ１３０へ送信するように指示する。指示を受けた通信部１４は、不揮発性メモリ１２に格納されている制御情報をＰＣＳ１３０へ送信し、フローを終了する。ここで、上位監視装置２０から送られてきた情報を直接ＰＣＳ１３０へ送信するようにしても良い。
【００３１】
（作用効果）
上記制御を実施することにより、ＰＣＳが電力を制御できるときに、最新の制御情報を確実にＰＣＳに送信することができる。例えば、ＰＣＳが受信できるときに最新の制御情報を確実にＰＣＳに送信することができる。また、ＰＣＳの電源が落ちて、格納されていた制御情報が消滅してしまった場合に、制御情報を取得できるため、抑制情報があるにもかかわらず、抑制制御が行われない期間を低減することができる。また、太陽光発電設備を想定しているため、太陽光発電は日が陰ったりすることで発電ができない状態となるなど、発電状態が不安定である。シンプルＰＣＳ（管理下の太陽電池によって発電された電力により稼働しているＰＣＳ）を用いている場合、シンプルＰＣＳの電源の入切が頻繁に起こるため、ＰＣＳの電源が切れている状態からＰＣＳの電源が入った場合に、制御情報を送ることとしたため、制御装置にＰＣＳの制御情報があるにもかかわらず、ＰＣＳが制御情報によらず制御される期間を減少させることができる。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
（第２の実施形態の特徴）
第１の実施形態の構成は、制御装置１１０から確認信号を送信し、アンサーバックの有無により、ＰＣＳ２３０の通信可能か否かを判断していた。対して、第２の実施形態では、アンサーバックは使わず、ＰＣＳ２３０から通信が可能となった（電源が入った）ことを通知する構成である。前記構成とすることにより、制御装置２１０は、ＰＣＳ２３０への確認信号の送付が不要となるため、より簡単にＰＣＳ２３０が制御情報を受け取れる状態か否かを判断することができる。
【００３３】
（構成）
図３は、第２の実施形態に係る発電制御システム２００の構成を例示するブロック図である。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図３を参照すると、発電制御システム２００は、制御装置２１０と、上位監視装置２０と、ＰＣＳ２３０とを含んで構成される。
【００３４】
制御装置２１０は、制御情報取得部１１と、不揮発性メモリ１２、制御部１３と、通信部１４と、検知部１５と、を備える。
【００３５】
ＰＣＳ２３０は、通信部３２と、揮発性メモリ３１と、発電制御部３３と、検知部３４と、から構成される。
【００３６】
検知部３４は、ＰＣＳ２３０が電力を制御できる状態に変化したことを検知する。言い換えると、検知部３４は、ＰＣＳ２３０が、停止状態（制御装置２１０と通信が不可能な状態、ＰＣＳ２３０に電力が供給されていない状態、ＰＣＳ２３０が発電不可能な状態、ＰＣＳ２３０が揮発性メモリ３１に受信した情報を書き込めない状態など）から、稼働状態（制御装置２１０と通信が可能な状態、ＰＣＳ２３０に電力が供給されている状態、ＰＣＳ２３０が発電可能な状態、ＰＣＳ２３０が揮発性メモリ３１に受信した情報を書き込める状態など）に変化しことを検知する。また、検知部３４は、ＰＣＳ２３０が停止状態なのか稼働状態なのかを検知できても良い。
【００３７】
（制御フロー）
図４は、第２の実施形態に係る制御装置２１０の制御を例示するフロー図である。図４を用いて、第２の実施形態の制御装置２１０の制御フローを説明する。
【００３８】
ステップＳ５０では、通信部１４は、検知部３４が検知したＰＣＳ２３０の状態変化を示す信号（ＰＣＳ２３０が停止状態から稼働状態へ変化したことを示す信号）を、通信部３２を通して受信する。図４に示すように、ＰＣＳ２３０の状態変化を示す信号は、起動信号と呼ばれても良い。通信部１４が前述の信号を受信したらステップＳ４０へ進む。前述のＰＣＳ２３０の状態変化を示す信号は、ＰＣＳ２３０自体がパケットを送信する構成でも良いし、ＰＣＳの電源が入ったことを検知できる検知手段（ＰＣＳ２３０と制御部１３（または通信部１４）をＬＡＮケーブルで接続し、起動情報を取得する構成）を制御装置２１０に構成しても良い。前述の検知手段は有線で接続する構成でも良いし、無線で接続する構成でも良い。
【００３９】
ステップＳ４０では、ＰＣＳ２３０の状態変化を示す信号を受信した場合、検知部１５は、ＰＣＳ２３０が停止状態から稼働状態へ移行したと判断し、制御部１３へ情報を送信する。情報を受けた制御部１３は、通信部１４が制御情報をＰＣＳ２３０に送信するように指示する。指示を受けた通信部１４は、不揮発性メモリ１２に格納されている制御情報をＰＣＳ２３０へ送信し、フローを終了する。
【００４０】
（作用効果）
第１の実施形態と比較して、制御装置からＰＣＳへ向けて送信する回数を低減できるため、ＰＣＳが電力を制御できる状態であるときに最新の制御情報を確実にＰＣＳに送信しつつ、制御装置での消費電力を低減することができる。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、制御装置２１０の通信部１４がＰＣＳ２３０へ状況確認を行う信号の送信を行って状態の変化を検出する動作を行ってもよい。即ち、第１の実施形態のＰＣＳの状態変化検知方法と、第２の実施形態のＰＣＳの状態変化検知方法とを切替る構成も採用可能である。
【００４１】
＜第３の実施形態＞
（構成）
図５は、第３の実施形態に係る発電制御システム３００の構成を例示するブロック図である。図５を用いて、第３の実施形態を説明する。尚、第１の実施形態で説明したブロック（図１で説明したブロック）ついては説明を省略する。
【００４２】
図３を参照すると、発電制御システム３００は、制御装置３１０と、上位監視装置２０と、ｎ台のＰＣＳ２３０−１〜ＰＣＳ２３０−ｎとを含んで構成される。
【００４３】
制御装置３１０は、制御情報取得部１１と、不揮発性メモリ１２、制御部１３と、通信部１４と、検知部１５と、を備える。
【００４４】
ＰＣＳ２３０−１〜ＰＣＳ２３０−ｎは、それぞれ通信部３２−１〜３２−ｎと、発電制御部３３−１〜３３−ｎと、検知部３４−１〜３４−ｎと、不揮発性メモリ３５−１〜３５−ｎと、を備えた構成される。ＰＣＳ２３０−１〜２３０−ｎについては、同一種のＰＣＳであっても良いし、複数種のＰＣＳで構成されていても良い。以下、ＰＣＳ２３０−１〜２３０−ｎ及びその内部構成を特に区別しない場合、ＰＣＳ２３０、通信部３２、発電制御部３３、検知部３４、不揮発性メモリ３５と記す。尚、本実施形態では通信部１４は、１つのみ存在する構成であるが、通信部を複数有し、複数の通信部に対応するＰＣＳ２３０−１〜２３０−ｎに接続されていてもよいし、複数のＰＣＳ２３０の所定のグループごと通信部を設けるようにしても良い。
【００４５】
不揮発性メモリ３５は、制御情報取得部１１が上位監視装置２０から取得した制御情報、通信部１４を介して取得したＰＣＳ２３０−１〜２３０−ｎの瞬時発電量などを格納している。
【００４６】
（制御フロー）
図６は、第３の実施形態に係る制御装置３１０の制御を例示するフロー図である。図６を用いて、第３の実施形態の制御装置３１０の制御フローを説明する。尚、第２の実施形態においてステップＳ４０及び、ステップＳ５０については説明を行っているため、説明を割愛する。
【００４７】
ステップＳ５０にて、通信部１４が、ＰＣＳ２３０−１〜２３０−ｎのいずれかから起動信号を取得した場合に、Ｓ６０へ進む。
【００４８】
ステップＳ６０では、制御部１３は、検知部１５が通信部１４からＰＣＳ２３０−１〜２３０−ｎのいずれかから複数の起動信号を取得したか否かを判断する。具体的には、制御部１３は、所定期間内に検知部１５から起動信号が複数回送られてきた場合に、ＰＣＳ２３０−１〜２３０−ｎの内、複数のＰＣＳが同時期に起動したと判断し、ステップＳ７０へ進む。また、制御部１３は、所定期間内に検知部１５から１回のみ起動信号が送られてきた場合に、ＰＣＳ２３０−１〜２３０−ｎの内、１つのみＰＣＳが起動したと判断し、ステップＳ４０へ進む。
【００４９】
ステップＳ７０では、制御部１３は、複数の起動信号を取得したＰＣＳの優先順位を不揮発性メモリ１２から取得し、ステップＳ８０へ進む。
【００５０】
ステップＳ８０では、制御部１３は、取得した優先順位に基づいて通信部１４が制御情報をＰＣＳ２３０に送信するように指示する。指示を受けた通信部１４は、不揮発性メモリ１２に格納されている制御情報をＰＣＳ２３０へ送信し、フローを終了する。以上のように、本発明は、複数台のＰＣＳ２３０を備える構成にも適用することが可能である。
【００５１】
＜第４の実施形態＞
（構成）
第４の実施形態に係る発電制御システム３００の構成については、第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する（図５参照）。
【００５２】
（制御フロー）
図７は、第４の実施形態に係る制御装置３１０の制御を例示するフロー図である。図７を用いて、第４の実施形態の制御装置３１０の制御フローを説明する。
【００５３】
ステップＳ１００では、制御部１３は、不揮発性メモリ１２に格納されているＰＣＳ２３０の状態を取得する。取得したＰＣＳ２３０の状態が、停止状態であれば、ステップＳ１１０へ進み、稼働状態であれば、フローを終了する。ここで、不揮発性メモリ１２に格納されている情報を取得するような構成としたが、逐次、通信部１４により取得するような構成としても良い。
【００５４】
ステップＳ１１０では、制御部１３は、通信部１４がＰＣＳ２３０からの起動信号を受信したか否かを判断する。起動信号が、受信された場合には、ステップＳ１２０へ進み、起動信号が受信されない場合には、起動信号が受信されるまで、ステップＳ１１０を繰り返し、ＰＣＳ２３０からの起動信号を受信したか否かを確認する。
【００５５】
ステップＳ１２０では、制御部１３は、ＰＣＳ２３０へ送信した前回の制御情報と現在、不揮発性メモリ１２に格納されている制御情報とが一致しているか否かを判断する。制御情報が一致していない場合には、ステップＳ１３０へ進み、制御情報が一致している場合には、フローを終了する。ここで、制御情報が一致しているか否かを判断する構成としたが、所定期間内（例えば５分など）に制御情報をＰＣＳ２３０へ送信している場合に、前回送信した制御情報と現在の制御情報とは同一とみなして、制御情報を送信しない構成としても良い。
【００５６】
ステップＳ１３０では、制御部１３は、通信部１４が制御情報をＰＣＳ２３０に送信するように指示する。指示を受けた通信部１４は、不揮発性メモリ１２に格納されている制御情報をＰＣＳ２３０へ送信し、ステップＳ１４０へ進む。不揮発性メモリ１２に格納されている制御情報を送信するような構成としたが、上位監視装置２０から取得した制御情報を直接送信するようにしても良い。
【００５７】
ステップＳ１４０では、制御部１３は、通信部１４がＰＣＳ２３０へ制御情報を送信したことに対してのＰＣＳ２３０の応答の有無を判断する。所定期間の間にＰＣＳ２３０からの応答を通信部１４が受信した場合には、ＰＣＳ２３０からの応答があったとしてステップＳ１５０へ進み、所定期間の間にＰＣＳ２３０からの応答を通信部１４が受信しなかった場合には、ＰＣＳ２３０からの応答がなかったとしてステップＳ１６０へ進む。
【００５８】
ステップＳ１５０では、制御部１３は、ＰＣＳ２３０の状態を稼動状態として、不揮発性メモリ１２に格納されているＰＣＳ２３０の状態を上書きし、フローを終了する。
【００５９】
ステップＳ１６０では、制御部１３は、ＰＣＳ２３０の状態を停止状態として、不揮発性メモリ１２に格納されているＰＣＳ２３０の状態を上書きし、ステップステップＳ１００へ戻る。
【００６０】
（作用効果）
ＰＣＳ２３０に不揮発性メモリ３４を備える構成では、ＰＣＳ２３０の電源が切られた状態であっても、受信した制御情報は失われないため、ＰＣＳ２３０がすでに取得済みの制御情報を送信する必要がない。第４の実施形態の制御では、前回送信した制御情報と今回送信しようとしている制御情報が一致している場合に、制御情報を送らないこととしたため、無駄な通信を低減することができる。
【００６１】
上述した第１の実施形態から第４の実施形態までは、ＰＣＳ２３０の電源が入ったこと（稼動状態となったこと）を検知して、ＰＣＳ２３０が制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化したと判断しているが、この構成に限定されるものではなく、揮発性メモリ３１や不揮発性メモリ３４が故障しており、故障から復帰したことを検知して、ＰＣＳ２３０が制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化したと判断してもよい。さらに付け加えると、通信部３１や発電制御部３２が故障している状態から、正常状態へ復帰したことを検知して、ＰＣＳ２３０が制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化したと判断しても良い。
【００６２】
上記実施形態では、一例として、再生可能エネルギーとして太陽光発電について説明したが、本発明の適用対象はこれに限定されない。すなわち、本発明に係る発電制御システムは、他の再生可能エネルギー（例えば、風力発電）や蓄電システムなどにも適用することができる。
【００６３】
さらに、本発明に係る電力制御システムは、家庭レベルにおいて、通信機能を通じて電力会社に電力消費量を自動的に送信する電力メータや、家庭内の電力を管理するエネルギーマネージメントシステムなどの機能と一体化して運用することも可能である。また、本発明に係る発電制御システムは、電力会社などの系統運営会社や、同様の電力系統を保有する事業者などにおいて適用することができる。太陽電池が急激に導入された場合、離島などの小規模電力系統などでは発電容量の限界を超えることも考えられる。したがって、本発明に係る発電制御システムは、このような小規模系統などにおいても広く活用することができる。
【００６４】
なお、本発明の基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。具体的には、各実施形態を組み合わせるような変更が可能な範囲で適宜行うことができる。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得る各種変形、修正を含む。
【００６５】
例えば、上記した各実施形態では、上位監視装置２０が制御情報としての抑制制御率を送信し、制御情報取得部１１がこの抑制制御率を受信するものとして説明したが、制御徐情報の送信形態はこの形態に限られない。例えば、制御情報取得部１１が予め定められた時間間隔やスケジュール等に基づいて、上位監視装置２０に対して、抑制制御率の送信を要求し、上位監視装置２０が制御情報として抑制制御率を送信する構成も採用可能である。図８は、スケジュール等に基づいた抑制制御率の取得処理の一例を示すシーケンス図である。図８の例では、制御装置が、上位監視装置２０に対して、所定のタイミングで抑制制御率の送信を要求する（Ｓ１０−１１〜Ｓ１０−１２）ことで抑制制御率を取得している（Ｓ１０−１３）。
【００６６】
上記した実施形態では、ＰＣＳにおける制御情報の格納先が揮発性メモリであるものとして説明したが、ＰＣＳにおける制御情報の格納先は揮発性メモリでなくてもよい。例えば、制御情報が不揮発性メモリに格納されたり、他の補助記憶装置にバックアップされる形態も含まれる。このような場合においても、ＰＣＳの電源が長期間オフになっている場合、制御情報は古くなり、より新しい電力系統側の状況にそぐわないものとなっている可能性がある。上記した各実施形態の制御装置によれば、ＰＣＳの起動後、より新しい制御情報を提供できるため、速やかに好ましい抑制制御等を再開させることが可能となる。
【００６７】
また、上記した各実施形態の上位監視装置は、電力系統から配電経路に関する接続情報や出力発電量を示す発電制御情報を受け取り、制御装置に制御情報として抑制制御率を送信する管理装置であってもよい。図９は、この様な管理装置の一例を示す図である。
【００６８】
図９の管理装置２０ａは、電力系統３００から受信した接続情報と発電制御情報とに基づいて、ＰＣＳ１３０に指示すべき抑制制御率を算出する算出手段２０３と、前記算出した抑制制御率を制御装置１１０に送信する送信手段２０４と、を備える。ここで、接続情報とは、太陽光発電装置が配電網内のどの配電経路に接続されているか、即ち、電力系統９００へ電力を出力する太陽光発電装置を示す情報であり、電力系統側の配電自動化システムより作成される。
【００６９】
また、図１０に示すように、管理装置２０ａが複数台の制御装置１１０ａ〜１１０ｃに対して抑制制御率を送信する構成も採用可能である。図１０の例では、１台の制御装置に１台のＰＣＳが接続されているが、第３の実施形態で説明したように、１台の制御装置に複数台のＰＣＳが接続されている構成であってもよい。
【００７０】
なお、図１、図３、図５に示した制御装置１１０、２１０、３１０は、図１１に示すように、制御装置を構成するコンピュータに、そのハードウェア（ＣＰＵ１１０１、記憶装置１１０２、通信デバイス等）を用いて、上記した各機能ブロックを実現させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。また、上記した各実施形態では、制御装置が不揮発性メモリ１２にて制御情報やＰＣＳ１３０の状態を記憶、管理するものとして説明したが、図１１に示す補助記憶装置１３５０に、制御情報やＰＣＳの状態を記憶、管理する構成も採用できる。
【００７１】
[付記１]
パワーコンディショナで出力される電力を制御する制御情報を上位監視装置から取得する制御情報取得手段と、
前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
［付記２］
前記通信手段は、前記パワーコンディショナの電源が入った場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する
ことを特徴とする付記１に記載の制御装置。
［付記３］
前記通信手段は、前記パワーコンディショナが備える記憶装置が情報を蓄積できる状態となった場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する
ことを特徴とする付記１又は２に記載の制御装置。
[付記４]
前記通信手段は、前記パワーコンディショナの状態を確認する信号を送信し、前記パワーコンディショナから前記状態を確認する信号に対する応答信号を受信した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする付記１乃至３いずれか一に記載の制御装置。
[付記５]
前記通信手段は、前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの電源が入ったことを示す信号を受信した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする付記１乃至３いずれか一に記載の制御装置。
[付記６]
前記通信手段は、前記通信手段が所定期間内に前記パワーコンディショナへ制御情報を送信している場合に、前記制御情報を送信しない、
ことを特徴とする付記１乃至３いずれか一に記載の制御装置。
[付記７]
前記通信手段は、前回送信した前記制御情報と今回送信しようとしている前記制御情報とが一致している場合には、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信しない
ことを特徴とする付記１乃至６いずれか一に記載の制御装置。
[付記８]
発電量を制御可能なパワーコンディショナと、
前記パワーコンディショナで出力される電力を制御する制御情報を出力する上位監視装置と、
前記上位監視装置から入力された制御情報に基づき、前記パワーコンディショナを制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記制御情報を前記上位監視装置から取得する制御情報取得手段と、
前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を有する
ことを特徴とする発電制御システム。
[付記９]
前記パワーコンディショナは、揮発性メモリを備え、太陽光発電により得られた電力を電源としている、
ことを特徴とする付記８に記載の発電制御システム。
[付記１０]
前記パワーコンディショナは、不揮発性メモリを備え、太陽光発電により得られた電力を電源としている、
ことを特徴とする付記８に記載の発電制御システム。
[付記１１]
パワーコンディショナで出力される電力を制御する制御情報を上位監視装置から取得する処理、
前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する処理、
をコンピュータに実行させる発電制御プログラム。
[付記１２]
パワーコンディショナで出力される電力を制御する制御情報を上位監視装置から取得し、
前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
[付記１３]
さらに、前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化したことを検知する検知手段を備え、
前記通信手段は、前記検知手段により前記パワーコンディショナが電力を制御できる状態に変化したことを検知した場合に、前記制御情報取得手段で取得された前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする付記１乃至７いずれか一に記載の制御装置。
[付記１４]
前記検知手段は、前記パワーコンディショナの電源が入った場合に、前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化したことを検知する
ことを特徴とする付記１３に記載の制御装置。
［付記１５］
前記検知手段は、前記パワーコンディショナが備える記憶装置が情報を蓄積できる状態となった場合に、前記パワーコンディショナが制御情報に基づいて出力する電力を制御できる状態に変化したことを検知する
ことを特徴とする付記１３に記載の制御装置。
[付記１６]
前記通信手段は、前記パワーコンディショナの状態確認する信号を送信し、
前記制御手段は、前記パワーコンディショナからの前記送信に対する信号を受信した場合に、前記パワーコンディショナの電源が入ったことを検知する、
ことを特徴とする付記１３乃至１５いずれか一に記載の制御装置。
[付記１７]
前記検知手段は、前記通信手段が前記パワーコンディショナから前記パワーコンディショナの電源が入ったことを示す信号を受信した場合に、前記パワーコンディショナの電源が入ったことを検知する、
を特徴とする付記１３乃至１５いずれか一に記載の制御装置。
[付記１８]
前記制御手段は、前回送信した前記制御情報と今回送信しようとしている前記制御情報とを比較し、前回送信した前記制御情報と今回送信しようとしている前記制御情報とが一致しているか否かを判断し、
前記通信手段は、前回送信した前記制御情報と今回送信しようとしている前記制御情報とが一致している場合には、前記制御情報を前記パワーコンディショナへ送信しない
ことを特徴とする付記１３乃至１７いずれか一に記載の制御装置。
【符号の説明】
【００７２】
１１    制御情報取得部
１２    不揮発性メモリ
１３    制御部
１４    通信部
２０    上位監視装置
２０ａ  管理装置
３１    揮発性メモリ
３２    通信部
３３    発電制御部
３４    不揮発性メモリ
１００、２００、３００  発電制御システム
１１０、２１０、３１０    制御装置
１３０、２３０    ＰＣＳ
２０３  算出手段
２０４  送信手段
９００  電力系統
１１０１  制御部
１１０２  不揮発性メモリ
１３１０  通信デバイス
１３１１  入力デバイス
１３１２  出力デバイス
１３２０  ＣＰＵ
１３４０  記憶装置
【図１】
2016031755.tif 000003
【図２】
2016031755.tif 000004
【図３】
2016031755.tif 000005
【図４】
2016031755.tif 000006
【図５】
2016031755.tif 000007
【図６】
2016031755.tif 000008
【図７】
2016031755.tif 000009
【図８】
2016031755.tif 000010
【図９】
2016031755.tif 000011
【図１０】
2016031755.tif 000012
【図１１】
2016031755.tif 000013
【国際調査報告】
2016031755.tif 000014
2016031755.tif 000015
2016031755.tif 000016
2016031755.tif 000017