(57)【要約】  重合体を構成する単量体単位としてファルネセン由来の単量体単位（ａ１）を含み重合可能な官能基を有する重合体。  重合体を構成する単量体単位としてファルネセン由来の単量体単位（ａ１）を含み重合可能な官能基を有する重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体を構成する単量体単位としてファルネセン由来の単量体単位（ａ１）を含み重合可能な官能基を有する重合体。
【請求項２】
重合可能な官能基が、置換基を有していてもよい、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基、及びアルコキシシリル基から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の重合体。
【請求項３】
３８℃における溶融粘度が０．１〜３０００Ｐａ・ｓである、請求項１又は２に記載の重合体。
【請求項４】
数平均分子量が１０００〜１００万である、請求項１〜３のいずれかに記載の重合体。
【請求項５】
重合体を構成する単量体単位が、ファルネセン由来の単量体単位（ａ１）のみからなる、請求項１〜４のいずれかに記載の重合体。
【請求項６】
重合体を構成する単量体単位が、ファルネセン由来の単量体単位（ａ１）及びファルネセン以外の単量体に由来する単量体単位（ａ２）を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の重合体。
【請求項７】
単量体単位（ａ２）がファルネセン以外の共役ジエン化合物由来の単量体単位である、請求項６に記載の重合体。
【請求項８】
単量体単位（ａ２）が芳香族ビニル化合物由来の単量体単位である、請求項６に記載の重合体。
【請求項９】
芳香族ビニル化合物が、スチレン、α−メチルスチレン及び４−メチルスチレンから選ばれる少なくとも１種である、請求項８に記載の重合体。
【請求項１０】
３８℃における溶融粘度の常用対数値と数平均分子量（Ｍｎ）との比［３８℃における溶融粘度の常用対数値／数平均分子量（Ｍｎ）］が０．００００６０以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の重合体。
【請求項１１】
ファルネセン由来の単量体単位（ａ１）を含み、かつ重合可能な官能基を有しない未変性重合体を調製する工程（１）と、該未変性重合体に対して重合可能な官能基を導入する工程（２）とを有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【請求項１２】
工程（２）が、未変性重合体に対してグラフト化するための化合物を反応させた後、重合可能な官能基を有する化合物を反応させる工程である、請求項１１に記載の重合体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物。
【請求項１４】
更に、重合開始剤（Ｃ）を含有する、請求項１３に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれかに記載の重合体（Ａ）、単量体（Ｄ）及び重合開始剤（Ｃ）を含有し、重合体（Ａ）と単量体（Ｄ）との質量比［（Ａ）／（Ｄ）］が０．０１〜９９であり、重合体（Ａ）及び単量体（Ｄ）の合計１００質量部に対して重合開始剤（Ｃ）を０．１〜２０質量部含有する樹脂組成物。
【請求項１６】
更に、重合体（Ａ）及び単量体（Ｄ）の合計１００質量部に対して、ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）を０．０１〜１０質量部含有する、請求項１５に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれかに記載の重合体（Ａ）、炭素数１２以下の共役ジエン化合物（ｂ１）由来の単量体単位を含み重合可能な官能基を有しない重合体（Ｂ）及び重合開始剤（Ｃ）を含有し、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が０．０１〜１００である樹脂組成物。
【請求項１８】
重合開始剤（Ｃ）の含有量が、樹脂組成物の全量中０．１〜２０質量％である、請求項１７に記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
炭素数１２以下の共役ジエン化合物（ｂ１）がイソプレン及びブタジエンから選ばれる少なくとも１種である、請求項１７又は１８に記載の樹脂組成物。
【請求項２０】
更に、重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、単量体（Ｄ）を０．０１〜１，０００質量部含有する、請求項１７〜１９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２１】
更に、ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）を樹脂組成物の全量中０．０１〜１０質量％含有する、請求項１７〜２０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２２】
更に、炭素数１２以下の共役ジエン化合物（ｆ１）由来の単量体単位を含み重合可能な官能基を有する重合体（Ｆ）を含有し、重合体（Ａ）と重合体（Ｆ）との質量比［（Ａ）／（Ｆ）］が０．０１〜１００である、請求項１３〜２１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２３】
請求項１３〜２２のいずれかに記載の樹脂組成物を硬化させた硬化物。
【請求項２４】
請求項２３に記載の硬化物を含有する光学用粘着剤。
【請求項２５】
請求項１３〜２２のいずれかに記載の樹脂組成物を含有する光学用粘着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファルネセン由来の単量体単位を含む重合体、及びその製造方法に関する。
また、本発明は、ファルネセン由来の単量体単位を含む重合体を含有する樹脂組成物、これを硬化させた硬化物、及びこの硬化物又は前記樹脂組成物を含有する光学用粘着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶等の画面を有する電子機器、例えば、スマートフォンやタブレットＰＣ等の普及に伴って、画面を覆うように使用される透明樹脂材料及び透明樹脂接着剤の研究が盛んに行われている。
例えば、特許文献１には、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するポリイソプレン、単官能の（メタ）アクリレートモノマー及びラジカル重合開始剤からなる組成物に、更に分子内に第二級アミノ基を有しないヒンダードアミン系化合物を配合した硬化性樹脂組成物が記載されている。
また、特許文献２には、エポキシ樹脂、硬化剤、及び分子内にエポキシ基を特定量含有し、かつ特定の数平均分子量を有するエポキシ化ポリブタジエンを含有する熱硬化性樹脂組成物が記載されている。
なお、特許文献３，４には、β−ファルネセンの重合体が記載されているが、実用的な用途については十分に検討されておらず、また、重合可能な官能基を有するβ−ファルネセンの重合体に関しても検討はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０７３４００号公報
【特許文献２】特許第４０９８１０７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／０２７４６３号
【特許文献４】国際公開第２０１０／０２７４６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載される硬化性樹脂組成物においては、その硬化物が液晶等の画面を有する電子機器において要求される強度、柔軟性、及び透明性等の特性を満たしているものの、硬化速度の向上、低粘度化、及び低硬化収縮性等の特性については、改善の余地があった。【０００５】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、粘度が低く、硬化速度が速く、更に硬化収縮性に優れ、かつ強度、柔軟性、低透湿性及び透明性に優れる硬化物を与えることができる重合体、及びその製造方法を提供する。
また、本発明は、粘度が低く、硬化速度が速く、更に硬化収縮性に優れ、かつ強度、柔軟性、低透湿性及び透明性に優れる硬化物を与えることができる樹脂組成物、これを硬化させた硬化物、及びこの硬化物又は前記樹脂組成物を含有する光学用粘着剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、ファルネセン由来の単量体単位を有する重合体に対して重合可能な官能基を導入した重合体が、強度、柔軟性、低透湿性及び透明性に優れる硬化物を与えることができ、更に重合体として粘度が低く、硬化速度が速く、更に硬化収縮性に優れることを見出し、本発明の第１態様を完成した。【０００７】
また、本発明者らは、ファルネセン由来の単量体単位を有する重合体に対して重合可能な官能基を導入した重合体が、強度、柔軟性、低透湿性及び透明性に優れる硬化物を与えることができ、更にこの重合体を含有する樹脂組成物は、粘度が低く、硬化速度が速く、更に硬化収縮性に優れることを見出し、本発明の第２，４態様を完成した。【０００８】
更に、本発明者らは、ファルネセン由来の単量体単位を含み重合可能な官能基を有する重合体と、炭素数１２以下の共役ジエン化合物由来の単量体単位を含み重合可能な官能基を有しない重合体とを特定の比率で含有する樹脂組成物が、低粘度であり、更に強度、柔軟性、硬度及び透明性に優れる硬化物を与えることができることを見出し、本発明の第３，４態様を完成した。【０００９】
すなわち、本発明は以下［１］〜［９］を要旨とする。
［１］重合体を構成する単量体単位としてファルネセン由来の単量体単位（ａ１）を含み重合可能な官能基を有する重合体。
［２］ファルネセン由来の単量体単位（ａ１）を含み、かつ重合可能な官能基を有しない未変性重合体を調製する工程（１）と、該未変性重合体に対して重合可能な官能基を導入する工程（２）とを有する、［１］に記載の重合体の製造方法。
［３］［１］に記載の重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物。【００１０】
［４］［１］に記載の重合体（Ａ）、単量体（Ｄ）及び重合開始剤（Ｃ）を含有し、重合体（Ａ）と単量体（Ｄ）との質量比［（Ａ）／（Ｄ）］が０．０１〜９９であり、重合体（Ａ）及び単量体（Ｄ）の合計１００質量部に対して重合開始剤（Ｃ）を０．１〜２０質量部含有する樹脂組成物。
［５］［１］に記載の重合体（Ａ）、炭素数１２以下の共役ジエン化合物（ｂ１）由来の単量体単位を含み重合可能な官能基を有しない重合体（Ｂ）及び重合開始剤（Ｃ）を含有し、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が０．０１〜１００である樹脂組成物。【００１１】
［６］更に、炭素数１２以下の共役ジエン化合物（ｆ１）由来の単量体単位を含み重合可能な官能基を有する重合体（Ｆ）を含有し、重合体（Ａ）と重合体（Ｆ）との質量比［（Ａ）／（Ｆ）］が０．０１〜１００である、［３］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］［３］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物を硬化させた硬化物。
［８］［７］に記載の硬化物を含有する光学用粘着剤。
［９］［３］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物を含有する光学用粘着剤。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１態様によれば、粘度が低く、硬化速度が速く、更に硬化収縮性に優れ、かつ強度、柔軟性、低透湿性及び透明性に優れる硬化物を与えることができる重合体、及びその製造方法を提供できる。【００１３】
また、本発明の第２，４態様によれば、粘度が低く、硬化速度が速く、更に硬化収縮性に優れ、かつ強度、柔軟性、低透湿性及び透明性に優れる硬化物を与えることができる樹脂組成物を提供できる。更に、これを硬化させた硬化物、及びこの硬化物又は前記樹脂組成物を含有する光学用粘着剤を提供できる。【００１４】
更に本発明の第３，４態様によれば、粘度が低く、かつ強度、柔軟性及び透明性に優れる硬化物を与えることができる樹脂組成物、これを硬化させた硬化物、及びこの硬化物又は前記樹脂組成物を含有する光学用粘着剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［Ｉ］重合体（本発明の第１態様）
本発明の重合体（以下、重合体（Ａ）と称する）は、重合体を構成する単量体単位としてファルネセン由来の単量体単位（ａ１）を含み重合可能な官能基を有するものである。
前記ファルネセン由来の単量体単位（ａ１）は、α−ファルネセン由来の単量体単位であってもよく、また、下記式（Ｉ）で表されるβ−ファルネセン由来の単量体単位であってもよいが、製造容易性の観点から、β−ファルネセン由来の単量体単位であることが好ましい。なお、α−ファルネセンとβ−ファルネセンとは混合して用いてもよい。
【００１６】
【化１】
2014157624.tif 000002
【００１７】
前記重合可能な官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基、アルコキシシリル基、（メタ）アクリルアミド基、スチレン基、マレイミド基、ラクトン基、ラクタム基、スルフィド基、チエタン基、アセトニド基、チオウレア基が挙げられ、これらの中では、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基、及びアルコキシシリル基から選ばれる少なくとも１種が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。なお、これらの官能基は置換基を有していてもよい。
本明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル又はメタクリロイル」を意味する。また、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、「アクリル又はメタクリル」を意味する。
【００１８】
重合体（Ａ）を構成する単量体単位は、ファルネセン由来の単量体単位（ａ１）のみからなってもよく、ファルネセン由来の単量体単位（ａ１）及びファルネセン以外の単量体に由来する単量体単位（ａ２）からなってもよい。すなわち、重合体（Ａ）は、ファルネセンのみを重合したものでもよく、ファルネセンとファルネセン以外の単量体との共重合体であってもよい。
重合体（Ａ）が共重合体である場合、ファルネセン以外の単量体に由来する単量体単位（ａ２）としては、共役ジエン化合物及び芳香族ビニル化合物に由来する単量体単位を挙げることができる。
共役ジエン化合物としては炭素数１２以下の共役ジエン化合物が好ましく、炭素数１２以下の共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−ブタジエン、２−フェニル−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３，７−オクタトリエン、ミルセン、クロロプレン等が挙げられる。これらの中ではイソプレン、ブタジエンがより好ましい。これらの共役ジエン化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−４−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン、４−メトキシスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル化合物等が挙げられる。これらの中では、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレンが好ましい。
【００２０】
ファルネセン以外の単量体に由来する単量体単位（ａ２）を用いる場合において、共重合体中における、ファルネセン由来の単量体単位（ａ１）及びファルネセン以外の単量体に由来する単量体単位（ａ２）の合計に対するファルネセン以外の単量体に由来する単量体単位（ａ２）の割合は、重合体の粘度を低下させる観点、硬化速度を向上させる観点、及び硬化物の良好な伸び特性と柔軟性を保つ観点から、１〜９９質量％が好ましく、１〜８０質量％がより好ましく、１〜７０質量％が更に好ましく、１〜５０質量％がより更に好ましい。
【００２１】
本発明の重合体（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は１，０００〜１００万が好ましく、２，０００〜５０万がより好ましく、８，０００〜５０万がより好ましく、１５，０００〜４５万が更に好ましく、１５，０００〜３０万がより更に好ましく、２０，０００〜２０万がより更に好ましい。重合体（Ａ）のＭｎが前記範囲内であると、柔軟性、力学強度及び硬化速度が向上すると共に、重合体が低粘度になる。なお、本明細書において重合体（Ａ）のＭｎは、後述する実施例に記載した方法で求めた値である。
なお、本明細書における数平均分子量（Ｍｎ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００２２】
本発明の重合体（Ａ）の３８℃における溶融粘度は、０．１〜３０００Ｐａ・ｓが好ましく、０．６〜３０００Ｐａ・ｓがより好ましく、０．６〜２８００Ｐａ・ｓがより好ましく、１．５〜２６００Ｐａ・ｓが更に好ましく、１．５〜８００Ｐａ・ｓがより更に好ましい。重合体の溶融粘度（３８℃）が前記範囲内であると、被塗布面に対してムラ無く、均一に重合体を塗布することが可能になるため、塗工性が良好になる。なお、本明細書において重合体の溶融粘度（３８℃）は、後述する実施例に記載した方法で求めた値である。
【００２３】
本発明の重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜８．０が好ましく、１．０〜５．０がより好ましく、１．０〜３．０が更に好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲内であると、得られる重合体（Ａ）の粘度のばらつきが小さくなる。
【００２４】
本発明の重合体（Ａ）のガラス転移温度は、結合様式（ミクロ構造）や他のファルネセン由来の単量体及び必要に応じ更に用いられるファルネセン以外の単量体の量によっても変化するが、−９０〜０℃が好ましく、−９０〜−１０℃がより好ましい。前記範囲であると、柔軟な硬化物が得られ、液晶画面等の積層構造に使用される接着剤において、段差追従性や衝撃吸収性が良好になる。
【００２５】
本発明の重合体（Ａ）の１分子鎖あたりの重合可能な官能基の数は、１〜１５０が好ましく、１．５〜７５がより好ましく、１．５〜３０が更に好ましい。分子鎖１本あたりの重合可能な官能基の数が前記範囲内であると、重合体（Ａ）の粘度を低下させることができると共に、硬化速度を向上させることができ、更に硬化する際の収縮を低く抑えることができる。
なお、分子鎖１本あたりの重合可能な官能基の数は、重合体（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）と重合体（Ａ）の官能基当量（ｇ／ｅｑ）から次式のように算出される。
（分子鎖１本あたりの重合可能な官能基の数）＝（Ｍｎ）/（官能基当量）
官能基当量とは、「官能基１個あたりの重合体の分子量」である。例えば、重合可能な官能基がメタクリロイル基であるときの官能基当量を「メタクリロイル当量」といい、「メタクリロイル基１個あたりの重合体の分子量」を意味する。官能基当量は、変性剤の反応率を基に算出することもできるし、赤外分光法、核磁気共鳴分光法等の各種分析機器を用いて求めることもできる。
本発明に用いる重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいが、単量体単位や分子量及び官能基の種類がそれぞれ異なる２種以上の前記重合体（Ａ）を併用してもよい。
【００２６】
本発明の重合体（Ａ）の３８℃における溶融粘度（Ｐａ・ｓ）の常用対数値と数平均分子量（Ｍｎ）との比［３８℃における溶融粘度の常用対数値／数平均分子量（Ｍｎ）］は、０．００００６０以下が好ましく、０．００００５５以下が好ましく、０．００００５０以下がより好ましい。３８℃における溶融粘度の常用対数値と数平均分子量との比が前記範囲内であると、被塗布面に対してムラ無く、均一に重合体を塗布することが可能になるため、塗工性が良好になる。
【００２７】
＜重合体（Ａ）の製造方法＞
本発明の重合体（Ａ）を製造する方法として、ファルネセン及び必要に応じて更にファルネセン以外の単量体を重合することにより重合可能な官能基を有しない未変性重合体を調製する工程（１）と、該未変性重合体に対して重合可能な官能基を導入する工程（２）とを有する製造方法が挙げられる。
未変性重合体を調製する工程（１）については後述し、ここでは主に該未変性重合体に対して重合可能な官能基を導入する工程（２）について説明する。本発明の重合体を製造する第１の方法としては、ファルネセン及び必要に応じて更にファルネセン以外の単量体を重合することにより未変性重合体を調製し、この未変性重合体に無水マレイン酸等のグラフト化するための化合物を反応させ、次いで、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の重合可能な官能基を有する化合物を反応させる方法が好ましい。
【００２８】
前記未変性重合体をグラフト化するための化合物としては、例えば、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水２，３−ジメチルマレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物；マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；マレイン酸エステル、フマル酸エステル、シトラコン酸エステル、イタコン酸エステル等の不飽和カルボン酸エステル；マレイン酸アミド、フマル酸アミド、シトラコン酸アミド、イタコン酸アミド等の不飽和カルボン酸アミド；マレイン酸イミド、フマル酸イミド、シトラコン酸イミド、イタコン酸イミド等の不飽和カルボン酸イミド；マレイミド、ビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
また、前記重合可能な官能基を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシアクリレート等の（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）マレイミド、４−エテニルフェノール等が挙げられる。なお、重合可能な官能基が導入される位置は、重合体の重合末端でも、側鎖でもよい。また上記官能基は１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００２９】
本発明の重合体を製造する第２の方法としては、例えば、ファルネセンをリビングアニオン重合することにより得られる未変性重合体のリビング末端との付加反応により、未変性重合体に水酸基、カルボキシル基、カルボニル基、チオカルボニル基、酸ハロゲン化物基、酸無水物基、チオカルボン酸基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、カルボン酸エステル基、アミド基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、リン酸基、リン酸エステル基、アミノ基、イミノ基、ニトリル基、ピリジル基、キノリン基、エポキシ基、チオエポキシ基、スルフィド基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、シラノール基、アルコキシシラン、ハロゲン化ケイ素基、ハロゲン化スズ基、アルコキシスズ基及びフェニルスズ基等から選ばれる官能基を少なくとも１個有する原子団が、少なくとも１個結合されている変性重合体を合成し、次いで、アクリル酸等の重合可能な官能基を有する化合物を反応させる方法が挙げられる。
【００３０】
前記ファルネセンをリビングアニオン重合するためのリビングアニオン重合開始剤としては、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、フェニルリチウム、スチルベンリチウム等の有機モノリチウム化合物；ジリチオメタン、ジリチオナフタレン、１，４−ジリチオブタン、１，４−ジリチオ−２−エチルシクロヘキサン、１，３，５−トリリチオベンゼン等の多官能性有機リチウム化合物；ナトリウムナフタレン、カリウムナフタレン等が挙げられる。また、有機アルカリ金属試薬と反応し、多官能有機アルカリ金属試薬を与えるジイソプロペニルベンゼンやジベンジルトルエン等の化合物を併用してもよい。
また、リビング末端に官能基を少なくとも１個有する原子団を導入するための化合物としては、エポキシド、オキセタン等の環状エーテル；ピロリジン等の環状アミン；エチレンスルフィド等の環状スルフィド等が挙げられる。なお、上記官能基は１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３１】
本発明の重合体を製造する第３の方法としては、ファルネセン及び必要に応じて更にファルネセン以外の単量体を重合することにより未変性重合体を調製し、この未変性重合体をエポキシ化した後、上述の重合可能な官能基を有する化合物を反応させる方法が挙げられる。
【００３２】
前記未変性重合体をエポキシ化するための化合物としては、例えば、過酢酸や過安息香酸等の過酸が挙げられる。
また、前記重合可能な官能基を有する化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸が挙げられる。なお、重合可能な官能基が導入される位置は、重合体の重合末端でも、側鎖でもよい。また上記官能基は１種又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００３３】
前記未変性重合体を官能基化する際や変性重合体の保存時に、劣化による分子量の低下や変色及びゲル化を抑制する目的で、未変性重合体又は変性重合体に適当な老化防止剤を組み合わせてもよい。具体的には、２，６−ジｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＡＯ−４０）、３，９−ビス[１，１−ジメチル−２−[３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ]エチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカン（ＡＯ−８０）、２，４−ビス[（オクチルチオ）メチル]−６−メチルフェノール（Ｉｒｇａｎｏｘ １５２０Ｌ）、２，４−ビス[（ドデシルチオ）メチル]−６−メチルフェノール（Ｉｒｇａｎｏｘ １７２６）、２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジt−ペンチルフェニル）エチル]−４，６−ジt−ペンチルフェニルアクリレート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＳ）、２−t−ブチル−６−（３−t−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＭ）、６−t−ブチル−４−[３−（２，４，８，１０−テトラｔ−ブチルジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサホスフェピン−６−イルオキシ）プロピル]−２−メチルフェノール（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＰ）、亜りん酸トリス（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）（Ｉｒｇａｆｏｓ １６８）、ジオクタデシル３，３’−ジチオビスプロピオネート、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン（ノクラック６Ｃ）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（ＬＡ−７７Ｙ）、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシルヒドロキシルアミン（Ｉｒｇａｓｔａｂ ＦＳ ０４２）、ビス（４−ｔ−オクチルフェニル）アミン（Ｉｒｇａｎｏｘ ５０５７）等が挙げられる。また、上記老化防止剤は１種又は２種以上を併用してもよい。
老化防止剤の添加量は、未変性重合体又は変性重合体１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。
【００３４】
次に、未変性重合体を調製する工程（１）について説明する。本発明の重合体（Ａ）の原料である未変性重合体は、乳化重合法、又は国際公開第２０１０／０２７４６３号、国際公開第２０１０／０２７４６４号に記載の方法等により製造することができる。その中でも、乳化重合法又は溶液重合法が好ましく、溶液重合法が更に好ましい。
【００３５】
未変性重合体を得るための乳化重合法としては公知の方法を適用できる。例えば、所定量のファルネセンを乳化剤の存在下に乳化分散し、ラジカル重合開始剤により乳化重合する。
乳化剤としては、例えば炭素数１０以上の長鎖脂肪酸塩又はロジン酸塩が用いられる。具体例としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸等の脂肪酸のカリウム塩又はナトリウム塩が挙げられる。
分散剤としては通常、水が使用され、重合時の安定性が阻害されない範囲で、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶媒を含んでいてもよい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウムや過硫酸カリウムのような過硫酸塩、有機過酸化物、過酸化水素等が挙げられる。
未変性重合体の分子量を調整するため、連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤としては、例えば、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類；四塩化炭素、チオグリコール酸、ジテルペン、ターピノーレン、γ−テルピネン、α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。
乳化重合温度は、使用するラジカル重合開始剤の種類によって適宜選択できるが、通常、０〜１００℃が好ましく、０〜６０℃がより好ましい。重合様式は、連続重合、回分重合のいずれでもよい。重合反応は、重合停止剤の添加により停止できる。
重合停止剤としては、例えば、イソプロピルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミン等のアミン化合物、ヒドロキノンやベンゾキノン等のキノン系化合物、亜硝酸ナトリウム等が挙げられる。
重合反応停止後、必要に応じて老化防止剤を添加してもよい。重合反応停止後、得られたラテックスから必要に応じて未反応単量体を除去し、次いで、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化カリウム等の塩を凝固剤とし、必要に応じて硝酸、硫酸等の酸を添加して凝固系のｐＨを所定の値に調整しながら、未変性重合体を凝固させた後、分散溶媒を分離することによって未変性重合体を回収する。次いで水洗、及び脱水後、乾燥することで、未変性重合体が得られる。なお、凝固の際に、必要に応じて予めラテックスと乳化分散液にした伸展油とを混合し、油展の未変性重合体として回収してもよい。
【００３６】
未変性重合体を得るための溶液重合法としては、公知の方法を適用できる。例えば、溶媒中で、チーグラー系触媒、メタロセン系触媒、アニオン重合可能な活性金属を使用して、所望により極性化合物の存在下、単量体を重合する。
アニオン重合可能な活性金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属；ランタン、ネオジム等のランタノイド系希土類金属等が挙げられる。中でもアルカリ金属及びアルカリ土類金属が好ましく、アルカリ金属が特に好ましい。更にアルカリ金属の中でも、有機アルカリ金属化合物がより好ましく用いられる。
溶媒としては、例えば、ｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン等の脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。
有機アルカリ金属化合物としては、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、フェニルリチウム、スチルベンリチウム等の有機モノリチウム化合物；ジリチオメタン、ジリチオナフタレン、１，４−ジリチオブタン、１，４−ジリチオ−２−エチルシクロヘキサン、１，３，５−トリリチオベンゼン等の多官能性有機リチウム化合物；ナトリウムナフタレン、カリウムナフタレン等が挙げられる。中でも有機リチウム化合物が好ましく、有機モノリチウム化合物がより好ましい。有機アルカリ金属化合物の使用量は要求される未変性重合体の分子量によって適宜決められるが、ファルネセン及び必要に応じ用いるファルネセン以外の単量体の合計量１００質量部に対して０．０１〜７質量部が好ましい。
有機アルカリ金属化合物はまた、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジベンジルアミン等の第２級アミンと反応させて、有機アルカリ金属アミドとして使用することもできる。
極性化合物は、アニオン重合において、反応を失活させず、ファルネセン部位のミクロ構造を調整するため用いられ、例えば、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル化合物；テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン等の３級アミン；アルカリ金属アルコキシド、ホスフィン化合物等が挙げられる。極性化合物は、有機アルカリ金属化合物に対して好ましくは０．０１〜１０００モル等量の範囲で使用される。
【００３７】
重合反応の温度は、通常、−８０〜１５０℃、好ましくは０〜１００℃、更に好ましくは１０〜９０℃の範囲である。重合様式は回分式或いは連続式のいずれでもよい。
重合反応は、重合停止剤としてメタノール、イソプロパノール等のアルコールを添加して、反応を停止できる。得られた重合反応液をメタノール等の貧溶媒に注いで未変性重合体を析出させるか、重合反応液を水で洗浄し、分離後、乾燥することにより未変性重合体を単離できる。
【００３８】
［ＩＩ］樹脂組成物（第２態様）
本発明の第２態様における樹脂組成物は、本発明の第１態様の重合体、すなわち、重合体を構成する単量体単位としてファルネセン由来の単量体単位（ａ１）を含み重合可能な官能基を有する重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物である。
本発明の第１態様における重合体（Ａ）は、粘度が低く、硬化速度が速く、更に硬化収縮性に優れており、これを用いた樹脂組成物は、強度、柔軟性、低透湿性及び透明性に優れる硬化物を与えることができる。
本発明の第２態様においては、前述の硬化物を与える観点から、後述の重合開始剤（Ｃ）を含有していることが好ましい。
【００３９】
また、本発明の第２態様における樹脂組成物としては、重合体を構成する単量体単位としてファルネセン由来の単量体単位（ａ１）を含み重合可能な官能基を有する重合体（Ａ）、単量体（Ｄ）及び重合開始剤（Ｃ）を含有し、重合体（Ａ）と単量体（Ｄ）との質量比［（Ａ）／（Ｄ）］が０．０１〜９９であり、重合体（Ａ）及び単量体（Ｄ）の合計１００質量部に対して重合開始剤（Ｃ）を０．１〜２０質量部含有する樹脂組成物が好ましい。
【００４０】
＜重合体（Ａ）＞
本発明の第２態様に用いる重合体（Ａ）は、重合体を構成する単量体単位としてファルネセン由来の単量体単位（ａ１）を含み重合可能な官能基を有するものである。この重合体（Ａ）は、前記本発明の第１態様における重合体と同じであり、粘度が低く、硬化速度が速く、更に硬化収縮性に優れている。
【００４１】
本発明の第２態様における樹脂組成物中の重合体（Ａ）の含有量は、１〜９９質量％が好ましく、２〜９８質量％がより好ましく、５〜９５質量％が更に好ましく、１０〜９０質量％がより更に好ましく、１５〜８５質量％がより更に好ましい。樹脂組成物中の重合体（Ａ）の含有量が上記範囲内であると、強度、柔軟性、低透湿性及び透明性に優れる硬化物を与えることができる。
【００４２】
＜単量体（Ｄ）＞
本発明で用いる単量体（Ｄ）としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤及びアニオン重合開始剤により重合可能であれば特に制限はないが、均一に硬化した硬化物を得るため重合体（Ａ）の官能基と共重合可能な単量体であることが好ましい。単量体（Ｄ）としては、例えば、分子内に（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基、アルコキシシリル基を有する化合物が挙げられる。
【００４３】
具体的な化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ブチルエトキシ（メタ）アクリレート、ブチルエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、モルフォリン（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレート；
【００４４】
１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の二官能（メタ）アクリレート；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート；
３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘヘキセンカルボキシレート、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２：８，９−ジエポキシリモネン、２，６，６−トリメチル−２，３−エポキシビシクロ［３．１．１］ヘプタン等のエポキシ化合物；
【００４５】
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン等のオキセタン化合物；
２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等のビニルエーテル化合物；
メルカプトメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリメトキシシラン等の化合物が挙げられる。
これらの中では、重合体（Ａ）との相溶性が良好な観点から、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
重合体（Ａ）と単量体（Ｄ）との質量比［（Ａ）／（Ｄ）］は、０．０１〜９９であり、０．１〜９９が好ましく、０．２〜９９がより好ましく、０．２〜１０が更に好ましく、０．２〜５がより更に好ましい。質量比［（Ａ）／（Ｄ）］が前記範囲内であると、重合体（Ａ）の物性を反映して、柔軟性・低硬化収縮率に優れた硬化物が得られる。
【００４７】
＜重合開始剤（Ｃ）＞
本発明で用いる重合開始剤（Ｃ）としては、紫外線等の活性エネルギー線の照射等により重合反応が開始する光重合開始剤や熱により重合反応が開始する熱重合開始剤が挙げられるが、短時間の照射で樹脂が硬化し、また基材を変質させることなく硬化物を得ることができるという観点から、光重合開始剤が好ましく、紫外線の照射により重合反応が開始する光重合開始剤がより好ましい。光重合開始剤としては、例えば、カチオン系光重合開始剤やラジカル系重合開始剤が挙げられる。
【００４８】
カチオン系光重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルフォニウム塩、メタロセン系化合物等が挙げられる。
芳香族ジアゾニウム塩のカチオン系光重合開始剤としては、「Ｐ−３３（商品名）」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）等が知られている。
芳香族ヨードニウム塩のカチオン系光重合開始剤としては、「Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ  Ｐｈｏｔｏ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（商品名）」（ローディア株式会社製）、「イルガキュア２５０（商品名）」（ＢＡＳＦ株式会社製）等が知られている。
芳香族スルフォニウム塩のカチオン系光重合開始剤としては、「ＦＣ−５０９（商品名）」（住友スリーエム株式会社製）、「イルガキュア２７０（商品名）」（ＢＡＳＦ株式会社製）等が知られている。
【００４９】
メタロセン系のカチオン系光重合開始剤としては、「イルガキュア２６１（商品名）」（ＢＡＳＦ株式会社製）等が知られている。
ラジカル系光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、アルキルフェノン系、アシルホスフィンオキサイド系、ベンゾイン系、ケタール系、アントラキノン系、ジスルフィド系、チオキサントン系、チウラム系、フルオロアミン系等が挙げられる。これらの中では、アルキルフェノン系又はアシルホスフィンオキサイド系のラジカル系光重合開始剤が好ましい。
アルキルフェノン系のラジカル系光重合開始剤としては、ヒドロキシアルキルフェノン系、アミノアルキルフェノン系等が挙げられる。ヒドロキシアルキルフェノン系のラジカル系光重合開始剤としては、「ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３（商品名）」（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）、「イルガキュア１８４（商品名）」（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、「イルガキュア２９５９（商品名）」（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）等が挙げられる。
【００５０】
アミノアルキルフェノン系のラジカル系光重合開始剤としては、「イルガキュア９０７（商品名）」（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、「イルガキュア３６９（商品名）」（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン）等が挙げられる。
アシルホスフィンオキサイド系のラジカル系光重合開始剤としては、「ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ（商品名）」（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）、「イルガキュア８１９（商品名）」（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）（いずれもＢＡＳＦ株式会社製）等が挙げられる。
これらの中では、ヒドロキシアルキルフェノン系のラジカル系光重合開始剤が好ましく、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンがより好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
重合開始剤（Ｃ）の含有量は、重合体（Ａ）及び単量体（Ｄ）の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、０．５〜１５質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましく、１．５〜６質量部が更に好ましい。重合開始剤（Ｃ）の含有量が前記範囲内であると、硬化速度と力学物性の点で好ましい。
【００５２】
＜ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）＞
本発明の第２態様における樹脂組成物は、当該樹脂組成物及びそれから得られる硬化物の耐熱性、耐候性をより向上させるために、必要に応じてヒンダードアミン系化合物（Ｅ）を含有していてもよい。なお、ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）としては、分子内に第二級アミノ基を有しないヒンダードアミン系化合物を用いることが好ましい。
かかる分子内に第二級アミノ基を有しないヒンダードアミン系化合物（Ｅ）を用いることにより、当該樹脂組成物及びこれらから得られる硬化物の熱に晒した後の力学物性の低下や、色調の変化を顕著に改善できる。
分子内に第二級アミノ基を有しないヒンダードアミン系化合物（Ｅ）としては、例えば、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリラート等が挙げられる。
これらの中では、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）が好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）の含有量は、重合体（Ａ）と単量体（Ｄ）との合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．５〜７質量部が好ましく、１〜４質量部がより好ましい。ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）の含有量が前記範囲内であると、耐熱性を向上させる点及び硬化物の力学物性を向上させる点で好ましい。
【００５４】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の第２態様における樹脂組成物の製造方法としては、特に制限はないが、例えば、前記重合体（Ａ）、前記単量体（Ｄ）、重合開始剤（Ｃ）及び必要に応じて使用されるその他の成分を室温下、撹拌機やニーダー等の通常の混合手段を用いて混合することで製造できる。
【００５５】
＜樹脂組成物の溶融粘度＞
本発明の第２態様における樹脂組成物の３８℃における溶融粘度は、１５Ｐａ・ｓ以下が好ましく、１２Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、１０Ｐａ・ｓ以下が更に好ましい。樹脂組成物の溶融粘度が前記範囲内であると、被塗布面に均一に樹脂組成物を塗布することが可能であり、気泡の混入を防ぐことも容易となるため、塗工性が良好になる。なお、本明細書において樹脂組成物の溶融粘度は、後述する実施例に記載した方法で求めた値である。
【００５６】
［硬化物］
本発明の第２態様における硬化物は、前記本発明の第２態様における樹脂組成物を硬化させたものであり、例えば、本発明の第２態様における樹脂組成物に対して、エネルギー線を照射することにより硬化させることができる。
硬化させるためのエネルギー線としては、紫外線が好ましい。紫外線源としては、例えば、キセノンランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、マイクロ波方式エキシマランプ等が挙げられる。紫外線を照射する雰囲気としては、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気或いは酸素濃度を低下させた雰囲気が好ましい。
照射雰囲気温度は、１０〜２００℃が好ましく、ＵＶ照射量は２００〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。
【００５７】
［光学用粘着剤］
本発明の第２態様における光学用粘着剤は、前記本発明の第２態様における硬化物又は樹脂組成物を含有するものであり、スマートフォン、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の電子機器等に好適に使用することができる。
【００５８】
前記光学用粘着剤は、本発明の目的を逸脱しない範囲で、必要に応じて各種の添加剤を適宜に添加することもできる。前記添加剤としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、顔料、着色剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等を挙げることができる。
【００５９】
［III］樹脂組成物（第３態様）
本発明の第３態様における樹脂組成物は、本発明の第１態様の重合体、すなわち、重合体を構成する単量体単位としてファルネセン由来の単量体単位（ａ１）を含み重合可能な官能基を有する重合体（Ａ）、炭素数１２以下の共役ジエン化合物由来の単量体単位（ｂ１）を含み重合可能な官能基を有しない重合体（Ｂ）及び重合開始剤（Ｃ）を含有し、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が０．０１〜１００の樹脂組成物である。
【００６０】
＜重合体（Ａ）＞
本発明の第３態様に用いる重合体（Ａ）は、重合体を構成する単量体単位としてファルネセン由来の単量体単位（ａ１）を含み重合可能な官能基を有するものである。この重合体（Ａ）は、前記本発明の第１態様における重合体と同じであり、粘度が低く、硬化速度が速く、更に硬化収縮性に優れている。
【００６１】
本発明の第３態様における樹脂組成物中の重合体（Ａ）の含有量は、１〜９９質量％が好ましく、２〜９８質量％がより好ましく、５〜９５質量％が更に好ましく、１０〜９０質量％がより更に好ましく、１５〜８５質量％がより更に好ましい。樹脂組成物中の重合体（Ａ）の含有量が上記範囲内であると、強度、柔軟性、低透湿性及び透明性に優れる硬化物を与えることができる。
【００６２】
＜重合体（Ｂ）＞
重合体（Ｂ）は、炭素数１２以下の共役ジエン化合物由来の単量体単位（ｂ１）を含み重合可能な官能基を有しないものである。
単量体単位（ｂ１）としての炭素数１２以下の共役ジエン化合物は、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、２−フェニルブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３，７−オクタトリエン、ミルセン及びクロロプレン等が挙げられる。
これらの中では、イソプレン及びブタジエンがより好ましい。これらの共役ジエン化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
重合体（Ｂ）を構成する単量体単位は、前記共役ジエン化合物由来の単量体単位（ｂ１）のみからなってもよく、前記共役ジエン化合物由来の単量体単位（ｂ１）及び共役ジエン化合物以外の単量体に由来する単量体単位（ｂ２）からなってもよい。すなわち、重合体（Ｂ）は、前記共役ジエン化合物のみを重合したものでもよく、前記共役ジエン化合物と前記共役ジエン化合物以外の単量体との共重合体であってもよい。
【００６４】
前記共役ジエン化合物以外の単量体に由来する単量体単位（ｂ２）としては、芳香族ビニル化合物に由来する単量体単位が挙げられる。
単量体単位（ｂ２）としての芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−４−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン、４−メトキシスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン及びジビニルベンゼン等の芳香族ビニル化合物等が挙げられる。これらの中では、スチレン、α−メチルスチレン及び４−メチルスチレンが好ましい。
【００６５】
共役ジエン以外の単量体に由来する単量体単位（ｂ２）を用いる場合において、共重合体中における共役ジエン由来の単量体単位（ｂ１）及び共役ジエン以外の単量体に由来する単量体単位（ｂ２）の合計に対する共役ジエン以外の単量体に由来する単量体単位（ｂ２）の割合は、樹脂組成物の粘度を低下させる観点、硬化物の良好な伸び特性と柔軟性を保つ観点から、１〜９９質量％が好ましく、１〜８０質量％がより好ましく、１〜７０質量％が更に好ましく、１〜５０質量％がより更に好ましい。
【００６６】
本発明に用いる重合体（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜２０万が好ましく、２，０００〜１８万がより好ましく、３，０００〜１６万が更に好ましく、４，０００〜１４万がより更に好ましく、５，０００〜１２万がより更に好ましい。重合体（Ｂ）のＭｎが前記範囲内であると、硬化物の柔軟性、力学強度が向上すると共に、樹脂組成物が低粘度になる。
【００６７】
本発明に用いる重合体（Ｂ）の３８℃における溶融粘度は、０．１〜３，０００Ｐａ・ｓが好ましく、０．３〜３，０００Ｐａ・ｓがより好ましく、０．３〜２，８００Ｐａ・ｓが更に好ましく、０．５〜２，６００Ｐａ・ｓがより更に好ましく、０．５〜８００Ｐａ・ｓがより更に好ましい。重合体（Ｂ）の溶融粘度が前記範囲内であると、被塗布面に対してムラ無く、均一に樹脂組成物を塗布することが可能になるため、塗工性が良好になる。
【００６８】
前記重合体（Ｂ）は共役ジエン化合物、及び必要に応じて共役ジエン化合物以外の単量体をリビングアニオン重合することにより得ることができる。共役ジエン化合物をリビングアニオン重合するためのリビングアニオン重合開始剤としては、例えばメチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、フェニルリチウム、スチルベンリチウム等の有機モノリチウム化合物；ジリチオメタン、ジリチオナフタレン、１，４−ジリチオブタン、１，４−ジリチオ−２−エチルシクロヘキサン、１，３，５−トリリチオベンゼン等の多官能性有機リチウム化合物；ナトリウムナフタレン、カリウムナフタレン等が挙げられる。また、有機アルカリ金属化合物と反応し、多官能有機アルカリ金属化合物を与えるジイソプロペニルベンゼンやジベンジルトルエン等の化合物を併用してもよい。
本発明に用いる重合体（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよいが、単量体単位や分子量がそれぞれ異なる２種以上の前記重合体（Ｂ）を併用してもよい。
【００６９】
本発明において前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）との質量比[（Ａ）／（Ｂ）]は、０．０１〜１００であり、好ましくは０．０５〜１００、より好ましくは０．１〜５０、更に好ましくは０．１〜２５、より更に好ましくは０．１〜１０である。前記質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が前記範囲内であると十分に粘度が低く、硬化後の破断伸度が良好な樹脂組成物を得ることができる。
本発明においては、重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）の少なくとも一方の３８℃における溶融粘度が０．１〜３，０００Ｐａ・ｓであることが好ましいが、重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）の両方の溶融粘度が０．１〜３，０００Ｐａ・ｓの範囲であることがより好ましい。
【００７０】
＜重合開始剤（Ｃ）＞
本発明で用いる重合開始剤（Ｃ）としては、本発明の第２態様において挙げた重合開始剤（Ｃ）を好適に用いることができる。
本発明の第３態様における樹脂組成物中の重合開始剤（Ｃ）の含有量は、樹脂組成物の全量中、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１．０〜２０質量％が更に好ましく、１．０〜１５質量％がより更に好ましく、１．０〜１０質量％が最も好ましい。重合開始剤（Ｃ）の含有量が前記範囲内であると、硬化速度と力学物性の点で好ましい。
【００７１】
＜単量体（Ｄ）＞
本発明の第３態様における樹脂組成物は、当該樹脂組成物の粘度、取り扱い性及び硬化後の強度をより向上させるために、必要に応じて単量体（Ｄ）を含有してもよい。
単量体（Ｄ）としては、重合体（Ａ）と反応し得る官能基を有するものが好ましく、例えば分子内に（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基、アルコキシシリル基を有する化合物が挙げられる。
【００７２】
具体的な化合物としては、本発明の第２態様において挙げた単量体（Ｄ）を好適に用いることができる。
前述の単量体（Ｄ）の中でも、単量体（Ｄ）としては、重合体（Ａ）との相溶性が良好な観点から、単官能（メタ）アクリレート、二官能（メタ）アクリレート及び多官能（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、単官能（メタ）アクリレート及び二官能（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
中でも、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が特に好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
前記単量体（Ｄ）は、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤及びアニオン重合開始剤等の重合開始剤により、前記重合体（Ａ）の重合可能な官能基と反応することができる。前記単量体（Ｄ）の含有量は、重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．０１〜１，０００質量部が好ましく、０．１〜８００質量部がより好ましく、１．０〜６００質量部が更に好ましく、１．０〜４００質量部がより更に好ましい。単量体（Ｄ）の含有量が前記範囲内であると粘度が低下し、ハンドリング性が向上する。また、本発明の第３態様における樹脂組成物を硬化させた際に、硬化物の破断強度及び引張伸度が向上するため、柔軟性に優れた硬化物が得られる。
【００７４】
＜ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）＞
本発明の第３態様における樹脂組成物は、当該樹脂組成物及びそれから得られる硬化物の耐熱性、耐候性をより向上させるために、必要に応じてヒンダードアミン系化合物（Ｅ）を含有していてもよい。なお、ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）としては、分子内に第二級アミノ基を有しないヒンダードアミン系化合物を用いることが好ましい。かかる分子内に第二級アミノ基を有しないヒンダードアミン系化合物（Ｅ）を用いることにより、当該樹脂組成物及びこれらから得られる硬化物の熱に晒した後の力学物性の低下や、色調の変化を顕著に改善できる。
具体的な化合物としては、本発明の第２態様において挙げたヒンダードアミン系化合物（Ｅ）を好適に用いることができる。
【００７５】
本発明の第３態様における樹脂組成物中のヒンダードアミン系化合物（Ｅ）の含有量は、樹脂組成物の全量中、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．５〜７質量％がより好ましく、１〜４質量％が更に好ましい。ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）の含有量が前記範囲内であると、耐熱性を向上させる点及び硬化物の力学物性を向上させる点で好ましい。
【００７６】
本発明の第３態様における樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）以外に、ファルネセン以外の共役ジエンを重合して得られる重合可能な官能基を有する変性共役ジエン系重合体を含有してもよい。ファルネセン以外の共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、２−フェニルブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３，７−オクタトリエン、ミルセン及びクロロプレン等が挙げられる。
【００７７】
また、本発明の第３態様における樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）以外に、ファルネセン以外の共役ジエンと芳香族ビニル化合物とを共重合して得られる重合可能な官能基を有する変性共役ジエン−芳香族ビニル化合物系共重合体を含有してもよい。共役ジエンの例としては、前記と同様のものが用いられる。
芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−４−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン、４−メトキシスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００７８】
前記重合可能な官能基としては、例えば（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基、アルコキシシリル基、（メタ）アクリルアミド基、スチレン基、マレイミド基、ラクトン基、ラクタム基、スルフィド基、チエタン基、アセトニド基、チオウレア基等が挙げられる。
なお、前記重合可能な官能基を有する変性共役ジエン系重合体、及び重合可能な官能基を有する変性共役ジエン−芳香族ビニル化合物系共重合体は、後述する本発明の第４態様における重合体（Ｆ）の概念に含まれるものである。したがって、これらの重合体については、第４態様における重合体（Ｆ）において詳細に説明する。
【００７９】
重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）以外に含有していてもよい前記変性共役ジエン系重合体及び変性共役ジエン−芳香族ビニル化合物系共重合体の含有量は、特に制限されるものではないが、樹脂組成物の全量中、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
【００８０】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の第３態様における樹脂組成物の製造方法としては、特に制限はないが、例えば、前記重合体（Ａ）、前記重合体（Ｂ）、重合開始剤（Ｃ）及び必要に応じて使用されるその他の成分を室温下、撹拌機やニーダー等の通常の混合手段を用いて混合することで製造できる。
【００８１】
＜樹脂組成物の溶融粘度＞
本発明の第３態様における樹脂組成物の３８℃における溶融粘度は、１５Ｐａ・ｓ以下が好ましく、１２Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、１０Ｐａ・ｓ以下が更に好ましい。樹脂組成物の溶融粘度が前記範囲内であると、被塗布面に均一に樹脂組成物を塗布することが可能であり、気泡の混入を防ぐことも容易となるため、塗工性が良好になる。なお、本明細書において樹脂組成物の溶融粘度は、後述する実施例に記載した方法で求めた値である。
【００８２】
本発明の第３態様における樹脂組成物は、溶融粘度が低く、硬化性に優れており、更に強度、柔軟性及び透明性に優れる硬化物が得られるため、接着剤、粘着剤（中でも光学用粘着剤）、コーティング剤、封止材及びインキ等の用途に好適に用いることができる。
【００８３】
［硬化物］
本発明の第３態様における硬化物は、前記第３態様における本発明の樹脂組成物を硬化させたものであり、例えば、本発明の第３態様における樹脂組成物に対してエネルギー線を照射する或いは熱を加えることで、前記重合体（Ａ）及び重合開始剤（Ｃ）を反応させることにより硬化させることができる。
硬化させるためのエネルギー線としては、紫外線が好ましい。紫外線源としては、例えばキセノンランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、マイクロ波方式エキシマランプ等が挙げられる。紫外線を照射する雰囲気としては、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気或いは酸素濃度を低下させた雰囲気が好ましい。
照射雰囲気温度は、１０〜２００℃が好ましく、ＵＶ照射量は２００〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。
【００８４】
［光学用粘着剤］
本発明の第３態様における光学用粘着剤は、前記本発明の第３態様における硬化物又は樹脂組成物を含有するものであり、スマートフォン、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の電子機器等に好適に使用することができる。
【００８５】
前記光学用粘着剤は、本発明の目的を逸脱しない範囲で、必要に応じて各種の添加剤を適宜に添加することもできる。前記添加剤としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、顔料、着色剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等を挙げることができる。
【００８６】
［IV］樹脂組成物（第４態様）
本発明の第４態様における樹脂組成物は、本発明の第２態様の樹脂組成物又は第３態様の樹脂組成物において、更に炭素数１２以下の共役ジエン化合物由来の単量体単位（ｆ１）を含み重合可能な官能基を有する重合体（Ｆ）を含有し、重合体（Ａ）と重合体（Ｆ）との質量比［（Ａ）／（Ｆ）］が０．０１〜１００である樹脂組成物である。
【００８７】
＜重合体（Ｆ）＞
本発明の第４態様における樹脂組成物に用いる重合体（Ｆ）は、炭素数１２以下の共役ジエン化合物由来の単量体単位（ｆ１）を含み重合可能な官能基を有する重合体である。
単量体単位（ｆ１）としての炭素数１２以下の共役ジエン化合物は、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、２−フェニルブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３，７−オクタトリエン、ミルセン及びクロロプレン等が好ましい。
【００８８】
重合体（Ｆ）を構成する単量体単位は、前記炭素数１２以下の共役ジエン化合物由来の単量体単位（ｆ１）のみからなってもよく、前記共役ジエン化合物由来の単量体単位（ｆ１）及び炭素数１２以下の共役ジエン化合物以外の単量体（但し、ファルネセンを除く）に由来する単量体単位（ｆ２）からなってもよい。すなわち、重合体（Ｆ）は、前記炭素数１２以下の共役ジエン化合物のみを重合したものでもよく、前記炭素数１２以下の共役ジエン化合物と前記炭素数１２以下の共役ジエン化合物以外の単量体との共重合体であってもよい。
【００８９】
単量体単位（ｆ２）としての単量体は、例えば芳香族ビニル化合物が挙げられる。かかる芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−４−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン、４−メトキシスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ジビニルベンゼン等が好ましい。
【００９０】
炭素数１２以下の共役ジエン以外の単量体に由来する単量体単位（ｆ２）を用いる場合において、共重合体中における炭素数１２以下の共役ジエン化合物由来の単量体単位（ｆ１）、及び炭素数１２以下の共役ジエン以外の単量体に由来する単量体単位（ｆ２）の合計に対する炭素数１２以下の共役ジエン以外の単量体に由来する単量体単位（ｆ２）の割合は、樹脂組成物の粘度を低下させる観点、硬化物の良好な伸び特性と柔軟性を保つ観点から、１〜９９質量％が好ましく、１〜８０質量％がより好ましく、１〜７０質量％が更に好ましく、１〜５０質量％がより更に好ましい。
【００９１】
前記重合体（Ｆ）が有する重合可能な官能基としては、重合体（Ａ）が有する重合可能な官能基として例示したものと同じものが使用できる。例えば（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基、アルコキシシリル基、（メタ）アクリルアミド基、スチレン基、マレイミド基、ラクトン基、ラクタム基、スルフィド基、チエタン基、アセトニド基、チオウレア基等が挙げられる。なお、これらの官能基は置換基を有していてもよい。
【００９２】
本発明に用いる重合体（Ｆ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜２０万が好ましく、５，０００〜２０万がより好ましく、８，０００〜１０万が更に好ましく、１１，０００〜６０，０００がより更に好ましい。重合体（Ｆ）のＭｎが前記範囲内であると、硬化物の柔軟性、力学強度が向上すると共に、樹脂組成物が低粘度になる。
【００９３】
本発明に用いる重合体（Ｆ）の３８℃における溶融粘度は、０．１〜３，０００Ｐａ・ｓが好ましく、０．３〜３，０００Ｐａ・ｓがより好ましく、０．３〜２，８００Ｐａ・ｓが更に好ましく、０．５〜２，６００Ｐａ・ｓがより更に好ましく、０．５〜８００Ｐａ・ｓがより更に好ましい。重合体（Ｆ）の溶融粘度が前記範囲内であると、被塗布面に対してムラ無く、均一に樹脂組成物を塗布することが可能になるため、塗工性が良好になる。
【００９４】
前記重合体（Ｆ）は、前記重合体（Ａ）と同様の方法により製造することができる。具体的には、まず炭素数１２以下の共役ジエン化合物、及び必要に応じて炭素数１２以下の共役ジエン化合物以外の単量体を乳化重合法又は溶液重合法により重合することで重合可能な官能基を有しない未変性重合体を製造する。次いで、該未変性重合体に対して重合可能な官能基を導入することにより得ることができる。
例えば、前記未変性重合体に無水マレイン酸等のグラフト化するための化合物を反応させ、次いで、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の重合可能な官能基を有する化合物を反応させる方法が挙げられる。なお、前記重合体（Ｆ）は市販品を用いてもよい。
【００９５】
樹脂組成物中の重合体（Ａ）及び重合体（Ｆ）の合計含有量は、１〜９９質量％が好ましく、２〜９８質量％がより好ましく、５〜９５質量％が更に好ましく、１０〜９０質量％がより更に好ましく、１５〜８５質量％がより更に好ましい。樹脂組成物中の重合体（Ａ）及び重合体（Ｆ）の含有量が上記範囲内であると、強度、柔軟性、低透湿性及び透明性に優れる硬化物を与えることができる。
【００９６】
本発明において前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｆ）との質量比[（Ａ）／（Ｆ）]は、０．０１〜１００であり、好ましくは０．０５〜１００、より好ましくは０．１〜５０、更に好ましくは０．１〜２５、より更に好ましくは０．１〜１０である。前記質量比［（Ａ）／（Ｆ）］が前記範囲内であると十分に粘度が低く、硬化後の破断伸度が良好な樹脂組成物を得ることができる。
【００９７】
本発明の第４態様におけるその他の構成、具体的には、樹脂組成物の製造方法、樹脂組成物の粘度、硬化物、及び光学用粘着材等は、前記第２態様、第３態様の構成と同じである。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［本発明の第１態様の実施例］
第１態様の実施例及び比較例において使用した各成分は以下のとおりである。
＜重合可能な官能基を有する重合体（Ａ）＞
・後述する製造例１〜５により得られた分子内にメタクリロイル基を有するポリファルネセン（Ａ−１）〜（Ａ−５）【００９９】
＜その他の硬化性樹脂＞
・ポリイソプレン（Ｉ−Ｘ−１）
比較製造例１で得られた分子内にメタクリロイル基を有するポリイソプレン
・硬化性樹脂（Ｉ−Ｘ−２）
国際公開第２０１２／０１８６８２号の実施例７の記載にしたがって合成した、２−ヒドロキシエチルメタクリレートで変性したポリファルネセン
・ウレタンアクリレート（Ｉ−Ｘ−３）
デュポン株式会社製ウレタンアクリレート「ＤＢＡ２２１０」【０１００】
＜ラジカル重合開始剤＞
・２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン
ＢＡＳＦ株式会社製、商品名「ＤＡＲＯＣＵＲ １１７３」【０１０１】
＜老化防止剤＞
・２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）
本州化学工業株式会社製【０１０２】
＜製造例１〜５、比較製造例１＞
製造例１：分子内にメタクリロイル基を有するポリファルネセン（Ａ−１）
窒素置換を行った容量５リットルのオートクレーブ中に、シクロへキサン１５２０ｇ及びｓｅｃ−ブチルリチウム１０．５質量％シクロヘキサン溶液７.８ｇを仕込んだ後、５０℃まで昇温し、β−ファルネセン１５１０ｇを添加し、２時間重合を行った。得られた重合溶液をメタノール中に注いで未変性重合体を再沈させて濾別し、８０℃で１０時間真空乾燥することにより１２００ｇのポリファルネセン（未変性重合体）を得た。
未変性重合体の一部をＧＰＣで分析したところ、標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）＝１１３，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．１８であった。
窒素置換を行った容量１リットルのオートクレーブ中に得られた未変性重合体３００ｇを仕込み、無水マレイン酸４．５ｇとＢＨＴ３．０ｇを添加し、１６０℃で２０時間反応させて未変性重合体に無水マレイン酸を付加させた。次に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６．３ｇ、ヒドロキノン０．１５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン０．９ｇを加え、８０℃で６時間反応させ、分子内にメタクリロイル基を有するポリファルネセン（以下、「重合体（Ａ−１）」と称する場合がある）を得た。【０１０３】
製造例２，３：分子内にメタクリロイル基を有するポリファルネセン（Ａ−２）、（Ａ−３）
β−ファルネセン、ｓｅｃ−ブチルリチウム、シクロヘキサンの使用量をそれぞれ表１に記載の量に変更したこと以外は、製造例１と同様に未変性重合体を製造した。未変性重合体の数平均分子量及び分子量分布を表１に示す。
次いで、各未変性重合体について実施例１と同様に反応を行うことにより分子内にメタクリロイル基を有するポリファルネセン（Ａ−２）及び（Ａ−３）を製造した（以下、分子内にメタクリロイル基を有するポリファルネセン（Ａ−２）を「重合体（Ａ−２）」、分子内にメタクリロイル基を有するポリファルネセン（Ａ−３）を「重合体（Ａ−３）」と称する場合がある）。【０１０４】
製造例４：分子内にメタクリロイル基を有するファルネセン−イソプレン共重合体（Ａ−４）
窒素置換を行った容量５リットルのオートクレーブ中に、シクロへキサン１５００ｇ及びｓｅｃ−ブチルリチウム１０．５質量％シクロヘキサン溶液３８．５ｇを仕込んだ後、５０℃まで昇温し、β−ファルネセンとイソプレンとの混合モノマー（β−ファルネセン／イソプレン＝６／４（質量比））１５４０ｇを添加し、２時間重合を行った。得られた重合溶液をメタノール中に注いで未変性重合体を再沈させて濾別し、８０℃で１０時間真空乾燥することにより１２００ｇのファルネセン−イソプレン共重合体（未変性重合体）を得た。
未変性重合体の一部をＧＰＣで分析したところ、標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）＝２５，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０９であった。
窒素置換を行った容量１リットルのオートクレーブ中に得られた未変性重合体３００ｇを仕込み、無水マレイン酸４．５ｇとＢＨＴ３．０ｇを添加し、１６０℃で２０時間反応させて未変性重合体に無水マレイン酸を付加させた。次に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６．３ｇ、ヒドロキノン０．１５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン０．９ｇを加え、８０℃で６時間反応させ、分子内にメタクリロイル基を有するファルネセン−イソプレン共重合体（以下、「重合体（Ａ−４）」と称する場合がある）を得た。【０１０５】
製造例５：分子内にメタクリロイル基を有するファルネセン−イソプレン共重合体（Ａ−５）
β−ファルネセン、ｓｅｃ−ブチルリチウム、シクロヘキサンの使用量をそれぞれ表１に記載の量に変更したこと以外は、製造例４と同様にして未変性重合体を製造した。未変性重合体の数平均分子量及び分子量分布を表１に示す。
次いで、未変性重合体について実施例４と同様に反応を行うことにより分子内にメタクリロイル基を有するファルネセン−イソプレン共重合体（以下、「重合体（Ａ−５）」と称する場合がある）を製造した。【０１０６】
比較製造例１：分子内にメタクリロイル基を有するポリイソプレン（Ｉ−Ｘ−１）
窒素置換を行った容量５リットルのオートクレーブ中に、シクロへキサン１４２０ｇ及びｓｅｃ−ブチルリチウム１０．５質量％シクロヘキサン溶液７０．９ｇを仕込んだ後、５０℃まで昇温し、イソプレン１４９０ｇを添加し、２時間重合を行った。得られた重合溶液をメタノール中に注いでポリイソプレンを再沈させて濾別し、８０℃で１０時間真空乾燥することにより１２００ｇのポリイソプレンを得た。
ポリイソプレンの一部をＧＰＣで分析したところ、標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）＝１９，４００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．０３であった。
窒素置換を行った容量１リットルのオートクレーブ中に得られたポリイソプレン３００ｇを仕込み、無水マレイン酸４．５ｇを添加し、１６０℃で２０時間反応させてポリイソプレンに無水マレイン酸を付加させた。次に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６．３ｇ、ヒドロキノン０．１５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン０．９ｇを加え、８０℃で６時間反応させ、分子内にメタクリロイル基を有するポリイソプレン（以下、「ポリイソプレン（Ｉ−Ｘ−１）」と称する場合がある）を得た。【０１０７】
【表１】
2014157624.tif 000003
【０１０８】
＜実施例１〜５、比較例１〜３＞
実施例１
重合体（Ａ−１）について後述の方法により数平均分子量、メタクリロイル当量、分子鎖１本あたりの官能基数及び溶融粘度の測定を行った。結果を表２に示す。
また、重合体（Ａ−１）１００質量部に対してラジカル重合開始剤を３質量部添加して硬化性樹脂組成物を作製した。
得られた硬化性樹脂組成物について後述の方法により、硬化速度、透明性、硬化収縮率、破断強度、破断伸度、透湿性及び硬度を評価した。結果を表２に示す。【０１０９】
実施例２〜５
重合体（Ａ−１）を重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）にそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表２に示す。【０１１０】
比較例１
重合体（Ａ−１）をポリイソプレン（Ｉ−Ｘ−１）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表２に示す。【０１１１】
比較例２
重合体（Ａ−１）を、硬化性樹脂（Ｉ−Ｘ−２）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表２に示す。【０１１２】
比較例３
重合体（Ａ−１）をウレタンアクリレート（Ｉ−Ｘ−３）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表２に示す。【０１１３】
第１態様の実施例及び比較例における評価方法は以下のとおりである。
（Ｉ−１）数平均分子量及び分子量分布の測定
東ソー株式会社製「ＧＰＣ−８０２０」を使用し、サンプル／テトラヒドロフラン＝５ｍｇ／１０ｍＬの濃度で調整し、測定した。なお、展開溶液としては和光純薬株工業式会社製テトラヒドロフランを使用した。
数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により標準ポリスチレン換算分子量で求めた。測定装置及び条件は、以下の通りである。
・装置        ：東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＧＰＣ８０２０」
・分離カラム  ：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ」
・検出器      ：東ソー株式会社製「ＲＩ−８０２０」
・溶離液      ：テトラヒドロフラン
・溶離液流量  ：１．０ｍｌ／分
・サンプル濃度：５ｍｇ／１０ｍｌ
・カラム温度  ：４０℃【０１１４】
（Ｉ−２）メタクリロイル当量の測定、及び分子鎖１本あたりの重合可能な官能基数
日本電子株式会社製1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）を使用し、サンプル／重クロロホルム＝１００ｍｇ／１ｍＬの濃度、積算回数５１２回、測定温度５０℃で測定した。得られたスペクトルの（メタ）アクリロイル基の二重結合に由来するピークと、重合体主鎖に由来するピークとの面積比から、メタクリロイル基の重合体質量に対する当量を算出した。
また、分子鎖１本あたりの重合可能な官能基数については、重合体の数平均分子量と上述の方法で求めた重合体質量に対する官能基当量から算出した。【０１１５】
（Ｉ−３）溶融粘度の測定方法
重合体の３８℃における溶融粘度（Ｐａ・ｓ）をブルックフィールド型粘度計（BROOKFIELD ENGINEERING LABS. INC.製）により測定した。
（Ｉ−４）硬化速度
実施例及び比較例で得られた各硬化性樹脂組成物を、縦７０ｍｍ、横７０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの型枠に注入し、組成物表面を厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムで覆った後、ＵＶ照射装置（株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション製、水銀ランプとしてＨＡＫ１２５Ｌ−Ｆを使用）を用い、照度３０ｍＷ／ｃｍ2、コンベアー速度２ｍ／ｍｉｎに設定し、１回の作業で１５０ｍＪ／ｃｍ2のＵＶを照射した。
これを１，２，４，６，８，１６回繰り返して、ＵＶ照射量の合計がそれぞれ１５０、３００、６００、９００、１２００、２４００ｍＪ／ｃｍ2である硬化物を、各５００ｍｇ得た。硬化物はＰＥＴフィルムを剥がした後、トルエン中に室温で２４時間浸漬させ、２００メッシュの金網で不溶部をろ別し、洗浄した後８０℃で１２時間真空乾燥した。乾燥後、それぞれの試料を秤量することで、下記の式に従って各ＵＶ照射量における重合体のゲル分率を算出した。【０１１６】
ゲル分率（％）＝（トルエン不溶部の質量）/（トルエン浸漬前の硬化物の質量）×１００【０１１７】
当試験によって得られたデータから、ゲル分率が８０％に到達したときのＵＶ照射量を概算し、硬化速度を評価した。なお、ゲル分率８０％に到達するまでに要するＵＶ照射量に基づいて下記基準にしたがって評価した。
＜評価基準＞
５：５００ｍＪ／ｃｍ2未満
４：５００ｍＪ／ｃｍ2以上、１０００ｍＪ／ｃｍ2未満
３：１０００ｍＪ／ｃｍ2以上、２０００ｍＪ／ｃｍ2未満
２：２０００ｍＪ／ｃｍ2以上、３０００ｍＪ／ｃｍ2未満
１：３０００ｍＪ／ｃｍ2以上【０１１８】
（Ｉ−５）透明性
実施例及び比較例で得られた硬化性樹脂組成物を、縦７０ｍｍ、横７０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの型枠に注入し、組成物表面を厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムで覆った後、ＵＶ照射装置（株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション製、水銀ランプとしてＨＡＫ１２５Ｌ−Ｆを使用）を用い、照度４５ｍＷ／ｃｍ2、コンベアー速度０．２５ｍ／ｍｉｎに設定し、１回の作業で１０００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶを照射した。これを３回繰り返して硬化物を得た。硬化物よりＰＥＴフィルムを剥がした後、目視により観察して透明性を評価した。
＜評価基準＞
５：無色透明
４：極僅かな着色が認められるが透明
３：やや着色が認められるが透明
２：明らかな着色が認められるが透明
１：不透明【０１１９】
（Ｉ−６）硬化収縮率
上記（Ｉ−５）において得られた硬化物の密度をＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に記載の方法に基づいて測定し、これを硬化後の組成物の密度とした。硬化前の組成物の密度はＪＩＳ  Ｋ  ００６１に記載の比重瓶法を用いて測定した。硬化前後の密度を測定した後、次式にもとづいて硬化収縮率を求め、下記基準にしたがって評価した。
硬化収縮率（％）＝[１−（硬化前の組成物の密度）／（硬化後の組成物の密度）]×１００
＜評価基準＞
５：硬化収縮率が１％未満
４：硬化収縮率が１％以上、３％未満
３：硬化収縮率が３％以上、５％未満
２：硬化収縮率が５％以上、１０％未満
１：硬化収縮率が１０％以上【０１２０】
（Ｉ−７）破断強度及び破断伸度
上記（Ｉ−５）において得られた硬化物から幅６ｍｍ、長さ７０ｍｍの短冊状のサンプルを打ち抜き、１０ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で引張り試験を行った際の破断強度、破断伸度をインストロン社製引張試験機により測定した。【０１２１】
（Ｉ−８）透湿性試験
上記（Ｉ−５）において得られた硬化物を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８条件Ｂに基づき透湿性試験を行い、下記基準にしたがって評価した。
＜評価基準＞
５：透湿度が２５ｇ／ｍ2・２４ｈ未満
４：透湿度が２５ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、５０ｇ／ｍ2・２４ｈ未満
３：透湿度が５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、１００ｇ／ｍ2・２４ｈ未満
２：透湿度が１００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、２００ｇ／ｍ2・２４ｈ未満
１：透湿度が２００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上【０１２２】
（Ｉ−９）硬度
実施例及び比較例で得られた硬化性樹脂組成物を、縦７０ｍｍ、横３５ｍｍ、厚さ２．０ｍｍの型枠に注入し、組成物表面を厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムで覆った後、ＵＶ照射装置（株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション製、水銀ランプとしてＨＡＫ１２５Ｌ−Ｆを使用）を用い、照度４５ｍＷ／ｃｍ2、コンベアー速度０．２５ｍ／ｍｉｎに設定し、１回の作業で１０００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶを照射した。これを３回繰り返して硬化物を得た。得られた厚さ２．０ｍｍの硬化物を３枚重ねて６．０ｍｍの試料とし、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して硬度（ＪＩＳ  Ａ）を測定した。【０１２３】
【表２】
2014157624.tif 000004
【０１２４】
表２に示す結果から、本発明の重合体（Ａ−３）〜（Ａ−５）は、ポリイソプレン（Ｉ−Ｘ−１）に比べて同分子量における溶融粘度が低いことが分かる。
また、本発明の重合体（Ａ−１）〜（Ａ−５）はポリイソプレン（Ｉ−Ｘ−１）に比べて硬化速度が速く、特に実施例１，２のように分子量が高い重合体（Ａ−１）及び（Ａ−２）は、硬化速度に優れる。
更に、本発明の重合体（Ａ−１）〜（Ａ−５）は、ポリイソプレン（Ｉ−Ｘ−１）と同様に、良好な透明性、低硬化収縮率、低透湿性、柔軟性を有していることがわかる。
なお、比較例２の硬化性樹脂（Ｉ−Ｘ−２）は、ポリファルネセンの２−ヒドロキシエチルメタクリレート変性体を製造する過程でゲル化し、溶媒に不溶となるため数平均分子量やメタクリロイル当量の測定は行えなかった。
ウレタンアクリレート（Ｉ−Ｘ−３）を用いた比較例３は、実施例１〜５と同様に硬化速度に優れるが、硬化時の収縮率や透湿性の面で本発明の重合体（Ａ−１）〜（Ａ−５）の方が優れていた。【０１２５】
［本発明の第２態様の実施例］
第２態様の実施例及び比較例において使用した各成分は以下のとおりである。
＜重合可能な官能基を有する重合体（Ａ）＞
・第１態様の実施例１〜５で用いた重合体（Ａ−１）〜（Ａ−５）
なお、重合体（Ａ−１）〜（Ａ―５）の数平均分子量、分子量分布、溶融粘度、メタクリロイル当量及び分子鎖１本あたりの重合可能な官能基の数を表３に示す。【０１２６】
＜重合開始剤（Ｃ）（ラジカル重合開始剤）＞
・重合開始剤（Ｃ−１）
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン
ＢＡＳＦ株式会社製、商品名「ＤＡＲＯＣＵＲ １１７３」【０１２７】
＜単量体（Ｄ）＞
・単量体（Ｄ−１）：ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート
日立化成工業株式会社製、商品名「ファンクリルＦＡ−５１２Ｍ」
・単量体（Ｄ−２）：１，９−ノナンジオールジアクリレート
大阪有機化学工業株式会社製、商品名「ビスコート＃２６０」
・単量体（Ｄ−３）：ｎ−ブチルアクリレート
東京化成工業株式会社製、商品名「Butyl Acrylate」【０１２８】
＜ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）＞
・ヒンダードアミン系化合物（Ｅ−１）
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートと、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物
ＢＡＳＦ株式会社製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ ７６５」【０１２９】
＜老化防止剤＞
・２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）本州化学工業株式会社製【０１３０】
＜その他の重合体（II−Ｘ）＞
・重合体（II−Ｘ−１）：デュポン株式会社製ウレタンアクリレート「ＤＢＡ２２１０」
・重合体（II−Ｘ−２）：国際公開第２０１２／０１８６８２号の実施例７の記載にしたがって合成した２−ヒドロキシエチルメタクリレートで変性したポリファルネセン
・重合体（II−Ｘ−３）：第１態様における製造例３においてポリファルネセンを重合後、無水マレイン酸を添加前に取り出した未変性の重合体
・重合体（II−Ｘ−４）：第１態様における製造例３において無水マレイン酸と反応後、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを添加前に取り出した重合体
・重合体（II−Ｘ−５）：日本曹達株式会社製「ＴＥＡ−１０００」（アクリロイル基含有ポリブタジエン）【０１３１】
【表３】
2014157624.tif 000005
【０１３２】
＜実施例６〜１４＞
重合体（Ａ−１）〜（Ａ−５）、単量体（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）、重合開始剤（Ｃ−１）を、表４に示す割合でステンレス製３００ｍＬ容器に投入し、室温下、撹拌翼を用いて２０分混合することにより樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物を下記方法により評価した。結果を表４に示す。【０１３３】
＜実施例１５〜２３＞
重合体（Ａ−１）〜（Ａ−５）、単量体（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）、重合開始剤（Ｃ−１）、ヒンダードアミン系化合物（Ｅ−１）を表５に示す割合で配合したこと以外は実施例６と同様にして樹脂組成物を調製し、評価を行った。結果を表５に示す。【０１３４】
＜比較例４〜８＞
その他の硬化性樹脂（II−Ｘ−１）〜（II−Ｘ−５）、単量体（Ｄ−１）、重合開始剤（Ｃ−１）を表６に示す割合で配合したこと以外は実施例６と同様にして樹脂組成物を調製し、評価を行った。結果を表６に示す。【０１３５】
第２態様の実施例及び比較例における評価方法は以下のとおりである。
（II−１）数平均分子量及び分子量分布の測定
第１態様の（Ｉ−１）と同じ方法で測定した。【０１３６】
（II−２）メタクリロイル当量の測定、及び分子鎖１本あたりの重合可能な官能基数
第１態様の（Ｉ−２）と同じ方法で測定した。【０１３７】
（II−３）溶融粘度
製造例１〜５で得られた重合体（Ａ−１）〜（Ａ−５）、並びに実施例及び比較例で得られた樹脂組成物について、第１態様の（Ｉ−３）と同じ方法で測定した。【０１３８】
（II−４）ＵＶ照射量及び硬化速度
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物について、第１態様の（Ｉ−４）と同じ方法で試験し、ゲル分率を求めた。
当試験によって得られたデータから、ゲル分率が８０％に到達したときのＵＶ照射量を概算し、下記基準にしたがって評価した。
＜評価基準＞
○：１，０００ｍＪ／ｃｍ2未満
△：１，０００ｍＪ／ｃｍ2以上、２，０００ｍＪ／ｃｍ2未満
×：２，０００ｍＪ／ｃｍ2以上【０１３９】
（II−５）外観（透明性）
第１態様の（Ｉ−５）と同じ方法で硬化物を作製した。得られた硬化物よりＰＥＴフィルムを剥がした後、目視により観察し、下記基準にしたがって透明性を評価した。
＜評価基準＞
○：無色透明
△：若干の着色が認められるが透明
×：明らかな着色又は濁りが見られる【０１４０】
（II−６）硬化収縮率
上記（II−５）において得られた硬化物について、第１態様の（Ｉ−６）と同じ方法で硬化収縮率を求め、下記基準にしたがって評価した。
＜評価基準＞
◎：硬化収縮率が３％未満
○：硬化収縮率が３％以上、５％未満
△：硬化収縮率が５％以上、１０％未満
×：硬化収縮率が１０％以上【０１４１】
（II−７）破断強度及び破断伸度
上記（II−５）において得られた硬化物から幅６ｍｍ、長さ７０ｍｍの短冊状のサンプルを打ち抜き、５０ｍｍ／ｍｉｎの引っ張り速度で引っ張り試験を行った際の破断強度及び破断伸度をインストロン社製引張試験機により測定した。【０１４２】
（II−８）透湿性試験
上記（II−５）において得られた硬化物について、第１態様の（Ｉ−８）と同じ方法で試験を行い、下記基準にしたがって評価した。
＜評価基準＞
５：透湿度が２５ｇ／ｍ2・２４ｈ未満
４：透湿度が２５ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、５０ｇ／ｍ2・２４ｈ未満
３：透湿度が５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、１００ｇ／ｍ2・２４ｈ未満
２：透湿度が１００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、２００ｇ／ｍ2・２４ｈ未満
１：透湿度が２００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上【０１４３】
（II−９）硬度
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物について、第１態様の（Ｉ−９）と同じ方法で測定した。【０１４４】
（II−１０）耐熱性試験（色相安定性試験）
上記（II−５）においてＰＥＴフィルムを剥がして得られた硬化物を、２５℃雰囲気で２４時間放置後、縦６０ｍｍ×横６ｍｍ×厚さ０．５ｍｍの短冊状試験片を作製した。次に、作製した試験片を１００℃のギアオーブン内に７２時間、１４４時間、２４０時間、それぞれ静置し、それぞれの試験片における色相変化を熱処理前の試験片（０時間で表示）と共に目視で確認し、下記基準で評価した。なお、本試験は実施例１５〜２３及び比較例４〜８の樹脂組成物から得られた硬化物について行った。
＜評価基準＞
◎：無色
○：淡黄色
△：黄色
×：茶色【０１４５】
（II−１１）耐熱性試験（引張弾性率）
上記（II−５）において作製した試験片を１００℃で７２時間、１４４時間、２４０時間、それぞれ静置した後、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で引張り試験を行い、各時間毎の引張り弾性率をインストロン社製引張試験機により測定した。なお、引張弾性率は低いほうが柔軟であることから良好であり、時間経過後の変化割合が小さいほうが良好である。なお、本試験は実施例１５〜２３及び比較例４〜８の樹脂組成物から得られた硬化物について行った。【０１４６】
【表４】
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【０１４７】
【表５】
2014157624.tif 000007
【０１４８】
【表６】
2014157624.tif 000008
【０１４９】
実施例６〜１０はファルネセン由来の単量体単位を含んだ重合体（Ａ−１）〜（Ａ−５）を用いており、ファルネセン由来の単量体を含まない重合体（II−Ｘ−５）を用いた比較例８に比べて、低粘度かつ速硬化性に優れ、しかも、得られた硬化物は破断伸度が高く低硬度であり柔軟性に優れている。また、重合体（Ａ−３）を用いた実施例１１〜１４に係る樹脂組成物は比較例８のものよりも低粘度でありながら、硬化速度については同等もしくはそれ以上である。
実施例６〜１４は、ファルネセン単量体を含む重合体の代わりにウレタンアクリレート（II−Ｘ−１）を用いた比較例４に比べて、硬化収縮率及び透湿性に優れる。
なお、比較例５で用いた重合体（II−Ｘ−２）は、ポリファルネセンの２−ヒドロキシエチルメタクリレート変性体を製造する過程でゲル化してしまい、均一な重合体を得ることができず、溶媒に不溶となるため数平均分子量やメタクリロイル当量の測定は行えなかった。また、その他の樹脂組成物としての評価も行うことができなかった。【０１５０】
実施例で得られた硬化物は透明であるのに対して、比較例６，７で得られた硬化物は白濁しており、また脆いため各種評価を行うことができなかった。比較例６，７は重合可能な官能基を有さない重合体を用いているため、他成分との相溶性が悪く硬化後のポリマー中で相分離してしまっていると考えられる。【０１５１】
ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）を併用した実施例１５〜２３においては、高温環境下においても色相安定性や引張弾性率の変化率が少なく、耐熱性に優れることが分かる。【０１５２】
［本発明の第３態様の実施例］
第３態様の実施例及び比較例において使用した各成分は以下のとおりである。
＜重合可能な官能基を有する重合体（Ａ）＞
・第１態様の実施例１、３及び５で用いた重合体（Ａ−１），（Ａ−３）及び（Ａ−５）【０１５３】
＜重合体（Ｂ）＞
・後述する製造例６〜８により得られた重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）
＜重合開始剤（Ｃ）＞
・重合開始剤（Ｃ−１）
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン
ＢＡＳＦ株式会社製、商品名「ＤＡＲＯＣＵＲ １１７３」【０１５４】
＜単量体（Ｄ）＞
・アクリルモノマー（Ｄ−１）
ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート
日立化成工業株式会社製、商品名「ファンクリルＦＡ−５１２Ｍ」【０１５５】
＜ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）＞
・ヒンダードアミン系化合物（Ｅ−１）
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートと、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物
ＢＡＳＦ株式会社製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ ７６５」【０１５６】
＜製造例６〜８＞
製造例６：液状ポリブタジエン（Ｂ−１）
ブタジエンを、ｎ−ブチルリチウムを開始剤としてｎ−ヘキサン中でアニオン重合させることにより、数平均分子量９，０００の液状ポリブタジエン（以下、「重合体（Ｂ−１）」ともいう）を合成した。重合体（Ｂ−１）の物性を表７に示す。
製造例７：液状ポリイソプレン（Ｂ−２）
イソプレンを、ｎ−ブチルリチウムを開始剤としてｎ−ヘキサン中でアニオン重合させることにより、数平均分子量９，０００の液状ポリイソプレンを得た。（以下、「重合体（Ｂ−２）」ともいう）を合成した。重合体（Ｂ−２）の物性を表７に示す。【０１５７】
製造例８：液状ポリイソプレン（Ｂ−３）
イソプレンを、ｎ−ブチルリチウムを開始剤としてｎ−ヘキサン中でアニオン重合させることにより、数平均分子量２０，０００の液状ポリイソプレン（以下、「重合体（Ｂ−３）」ともいう）を合成した。重合体（Ｂ−３）の物性を表７に示す。【０１５８】
【表７】
2014157624.tif 000009
【０１５９】
＜実施例２４〜３４＞
重合体（Ａ−１），（Ａ−３）及び（Ａ−５）、重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）、重合開始剤（Ｃ）、単量体（Ｄ−１）及びヒンダードアミン系化合物（Ｅ−１）を、表８及び表９に示す割合でステンレス製３００ｍＬ容器に投入し、室温下、撹拌翼を用いて２０分混合することにより２００ｇの樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物を下記方法により評価した。結果を表８及び表９に示す。【０１６０】
第３態様の実施例における評価方法は以下のとおりである。
（III−１）数平均分子量及び分子量分布の測定
第１態様の（Ｉ−１）と同じ方法で測定した。なお、表７には小数第一位を四捨五入して整数で記載した。【０１６１】
（III−２）溶融粘度
製造例１，３，５〜８で得られた重合体及び実施例で得られた樹脂組成物について、第１態様の（Ｉ−３）と同じ方法で測定した。【０１６２】
（III−３）ガラス転移温度
製造例１，３，５〜８で得られた各重合体１０ｍｇをアルミパンに採取し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により１０℃／分の昇温速度条件においてサーモグラムを測定し、ＤＤＳＣのピークトップの値をガラス転移温度とした。【０１６３】
（III−４）分子鎖１本あたりの重合可能な官能基数
重合体（Ａ−１），（Ａ−３）及び（Ａ−５）について、第１態様の（Ｉ−２）と同じ方法で測定した。なお、表７には小数第一位を四捨五入して整数で記載した。【０１６４】
（III−５）外観（透明性）
実施例で得られた樹脂組成物について、第１態様の（Ｉ−５）と同じ方法で硬化物を作製した。得られた硬化物よりＰＥＴフィルムを剥がした後、目視により観察し、下記基準にしたがって透明性を評価した。
＜評価基準＞
５：無色透明
４：極僅かな着色が認められるが透明
３：やや着色が認められるが透明
２：明らかな着色が認められるが透明
１：不透明【０１６５】
（III−６）破断強度及び破断伸度
上記（III−５）において得られた硬化物について、第２態様の（II−７）と同じ方法で測定した。【０１６６】
【表８】
2014157624.tif 000010
【０１６７】
【表９】
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【０１６８】
実施例２４、２５、２６、２９、３０と第２態様実施例６、実施例２７と第２態様実施例８、及び実施例２８と第２態様実施例１０とをそれぞれ比較すると、（Ａ）成分として分子内に重合可能な官能基であるメタクリロイル基を有する変性液状ポリファルネセンと、（Ｂ）成分として液状ジエン系ゴムとを含有する樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化により外観や破断伸度において第２態様と遜色のない硬化物を与えることが分かる。更に、（Ｂ）成分である液状ジエン系ゴムを含有することで透明性は維持したまま破断強度が大きく改善した。また、溶融粘度も低減しハンドリング性が向上した。【０１６９】
［本発明の第４態様の実施例］
第４態様の実施例及び比較例において使用した各成分は以下のとおりである。
＜重合可能な官能基を有する重合体（Ａ）＞
・第１態様の実施例１及び３で用いた重合体（Ａ−１）及び（Ａ−３）【０１７０】
＜重合体（Ｂ）＞
・第３態様の製造例６及び７により得られた重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）
＜重合開始剤（Ｃ）＞
・重合開始剤（Ｃ−１）
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン
ＢＡＳＦ株式会社製、商品名「ＤＡＲＯＣＵＲ １１７３」【０１７１】
＜単量体（Ｄ）＞
・アクリルモノマー（Ｄ−１）
ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート
日立化成工業株式会社製、商品名「ファンクリルＦＡ−５１２Ｍ」【０１７２】
＜ヒンダードアミン系化合物（Ｅ）＞
・ヒンダードアミン系化合物（Ｅ−１）
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートと、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物
ＢＡＳＦ株式会社製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ ７６５」【０１７３】
＜重合体（Ｆ−１）＞
・下記製造例９により得られた重合体（Ｆ−１）
製造例９：分子内にメタクリロイル基を有する変性液状ポリイソプレン（Ｆ−１）
イソプレンを、ｎ−ブチルリチウムを開始剤としてｎ−ヘキサン中でアニオン重合させることにより、数平均分子量３６，０００のポリイソプレンを得た。
次いで、前記未変性重合体について第１態様の製造例１と同様に反応を行うことにより分子内にメタクリロイル基を有する変性液状ポリイソプレン（以下、「重合体（Ｆ−１）」ともいう）を合成した。重合体（Ｆ−１）について、第３態様における（III−１）〜（III−６）と同様に物性を評価した。結果を表１０に示す。【０１７４】
【表１０】
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【０１７５】
＜実施例３５〜３８＞
重合体（Ａ−１）又は（Ａ−３）、重合体（Ｆ）、重合体（Ｂ−１）又は（Ｂ−２）、重合開始剤（Ｃ−１）、単量体（Ｄ−１）及びヒンダートアミン系化合物（Ｅ−１）を、表１１に示す割合でステンレス製３００ｍＬ容器に投入し、室温下、撹拌翼を用いて２０分混合することにより２００ｇの樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物を下記方法により評価した。結果を表１１に示す。【０１７６】
第４態様の実施例における評価方法は以下のとおりである。
（IV−１）溶融粘度
実施例で得られた樹脂組成物について、第１態様の（Ｉ−３）と同じ方法で測定した。【０１７７】
（IV−２）外観（透明性）
実施例で得られた樹脂組成物について、第１態様の（Ｉ−５）と同じ方法で硬化物を作製した。得られた硬化物よりＰＥＴフィルムを剥がした後、目視により観察し、下記基準にしたがって透明性を評価した。
＜評価基準＞
５：無色透明
４：極僅かな着色が認められるが透明
３：やや着色が認められるが透明
２：明らかな着色が認められるが透明
１：不透明【０１７８】
（IV−３）破断強度及び破断伸度
上記（IV−２）において得られた硬化物について、第２態様の（II−７）と同じ方法で測定した。【０１７９】
【表１１】
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【０１８０】
実施例３５と第１態様実施例３、実施例３６と第２態様実施例８、実施例３７と第３態様実施例２７、及び実施例３８と第３態様実施例３１とをそれぞれ比較すると、重合体（Ａ）に加えて重合体（Ｆ）を混合した組成物も、活性エネルギー線硬化により他の態様と遜色のない硬化物を与えることが分かる。
【国際調査報告】
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