(57)【要約】  気泡の微細化及び高密度化を達成できる発泡体を提供する。熱可塑性樹脂１００質量部、及び含フッ素高分岐ポリマー０．００１〜３０質量部を含む熱可塑性樹脂組成物より形成された、熱可塑性樹脂発泡体であって、前記含フッ素高分岐ポリマーが、分子内に２個以上のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＡと、分子内にフルオロアルキル基及び少なくとも１個のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＢとを、該モノマーＡのモル数に対して５〜２００モル％量の重合開始剤Ｃの存在下で重合させることにより得られる含フッ素高分岐ポリマーである、熱可塑性樹脂発泡体及びその製造方法。
2014080990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱可塑性樹脂１００質量部、及び（ｂ）含フッ素高分岐ポリマー０．００１〜３０質量部を含む熱可塑性樹脂組成物より形成された、熱可塑性樹脂発泡体であって、前記（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーが、分子内に２個以上のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＡと、分子内にフルオロアルキル基及び少なくとも１個のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＢとを、該モノマーＡのモル数に対して５〜２００モル％量の重合開始剤Ｃの存在下で重合させることにより得られる含フッ素高分岐ポリマーである、熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項２】
前記モノマーＢがビニル基又は（メタ）アクリル基の何れか一方を少なくとも１つ有する化合物である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項３】
前記モノマーＢが下記式［１］で表される化合物である、請求項２に記載の熱可塑性樹脂発泡体。【化１】
2014080990.tif 000012
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素原子数２乃至１２のフルオロアルキル基を表す。）
【請求項４】
前記モノマーＢが下記式［２］で表される化合物である、請求項２に記載の熱可塑性樹脂発泡体。【化２】
2014080990.tif 000013
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子又はフッ素原子を表し、ｐは１又は２の整数を表し、ｑは０乃至５の整数を表す。）
【請求項５】
前記モノマーＡが、ビニル基又は（メタ）アクリル基の何れか一方又は双方を有する化合物である、請求項１乃至請求項４のうち何れか一項に記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項６】
前記モノマーＡが、ジビニル化合物又はジ（メタ）アクリレート化合物である、請求項５に記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項７】
前記モノマーＡが、ジビニルベンゼン又はエチレングリコールジ（メタ）アクリレートである、請求項５に記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項８】
前記（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーが、前記モノマーＡのモル数に対して５〜３００モル％量の前記モノマーＢを重合させることによって得られる含フッ素高分岐ポリマーである、請求項１乃至請求項７のうち何れか一項に記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項９】
前記（ａ）熱可塑性樹脂が、ポリ（メタ）アクリレート樹脂及びスチレン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である、請求項１乃至請求項８のうち何れか一項に記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項１０】
前記（ａ）熱可塑性樹脂が、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン及びアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である、請求項１乃至請求項８のうち何れか一項に記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項１１】
（ａ）熱可塑性樹脂１００質量部及び（ｂ）含フッ素高分岐ポリマー０．００１〜３０質量部を含む熱可塑性樹脂組成物に高圧下で超臨界流体を含浸させる工程、超臨界流体を含浸させた該熱可塑性樹脂組成物を高圧下から急減圧する工程、を含み、前記（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーが、分子内に２個以上のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＡと、分子内にフルオロアルキル基及び少なくとも１個のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＢとを、該モノマーＡのモル数に対して５〜２００モル％量の重合開始剤Ｃの存在下で重合させることにより得られる含フッ素高分岐ポリマーである、熱可塑性樹脂発泡体の製造方法。
【請求項１２】
前記（ａ）熱可塑性樹脂が、ポリ（メタ）アクリレート樹脂及びスチレン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記（ａ）熱可塑性樹脂が、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン及びアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である、請求項１１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は含フッ素高分岐ポリマーを含む熱可塑性樹脂発泡体、並びに該熱可塑性樹脂発泡体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ポリマー（高分子）材料は、近年、多分野でますます利用されている。それに伴い、それぞれの分野に応じて、マトリクスとしてのポリマーの性状や形状による機能が重要となっている。【０００３】  発泡成形により成形された熱可塑性樹脂発泡体は、樹脂内部に多量の気泡が存在しているために通常の成形体と比べて非常に軽く、さらに柔軟性や耐熱性、緩衝性、可撓性、断熱性、電気絶縁性といった様々な機能を付与することできることから、自動車部品、住宅、プラスチック容器、電線・ケーブルの被覆など幅広くその利用がされている。【０００４】  上記発泡体の機能発現は、主に気泡径や気泡密度に依存することがわかっており、発泡体における気泡径の微細化は大きな技術的な課題の一つとなっている。  これまで気泡径を微細化する技術としては、有機過酸化物、熱分解型発泡剤を含むポリオレフィン系樹脂に含フッ素化合物系微粒子やシリコーン系微粒子を添加した樹脂組成物を加熱することにより、ポリオレフィン系樹脂を発泡させる方法が知られている（特許文献１）。  また、気泡径の微細化及び高密度化を達成する方法として、超臨界流体を樹脂に含浸させ、高圧下から急減圧する方法が広く知られている。超臨界流体を発泡剤として利用する発泡体の製造方法としては、ポリカーボネート樹脂にフッ素系界面活性剤を添加した樹脂組成物を用いる方法が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０７２１号公報
【特許文献２】特開２００８−１２７４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、これらの特許文献において教示されている気泡径の微細化は特定の発泡条件でのみ使用可能で、特に特許文献２に示す超臨界流体を利用する技術においては、極めて高い圧力下での超臨界流体の含浸が必要なため、この高い圧力に耐えられる設備が必要であり、また作業における安全面で課題が残っていた。また、発泡剤の樹脂への分散性が悪く、均一な微細化が不十分であるのが現状である。  すなわち、超臨界流体を樹脂に含浸させ高圧下から急減圧した際に生成する気泡核を樹脂中に均一に高密度化し、その結果続く気泡成長において気泡の微細化及び高密度化を可能にする、しかも穏和な条件で発泡できる樹脂組成物、そして気泡の微細化及び高密度化を達成できる発泡体が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、含フッ素高分岐ポリマーを添加することにより、気泡の微細化と気泡数の高密度化を両立できることを見出した。【０００８】  すなわち、本発明は、第１観点として、（ａ）熱可塑性樹脂１００質量部、及び（ｂ）含フッ素高分岐ポリマー０．００１〜３０質量部を含む熱可塑性樹脂組成物より形成された、熱可塑性樹脂発泡体であって、前記（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーが、分子内に２個以上のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＡと、分子内にフルオロアルキル基及び少なくとも１個のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＢとを、該モノマーＡのモル数に対して５〜２００モル％量の重合開始剤Ｃの存在下で重合させることにより得られる含フッ素高分岐ポリマーである、熱可塑性樹脂発泡体に関する。  第２観点として、前記モノマーＢがビニル基又は（メタ）アクリル基の何れか一方を少なくとも１つ有する化合物である、第１観点に記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。  第３観点として、前記モノマーＢが下記式［１］で表される化合物である、第２観点に記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。【化１】
2014080990.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素原子数２乃至１２のフルオロアルキル基を表す。）  第４観点として、前記モノマーＢが下記式［２］で表される化合物である、第２観点に記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。
【化２】
2014080990.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子又はフッ素原子を表し、ｐは１又は２の整数を表し、ｑは０乃至５の整数を表す。）  第５観点として、前記モノマーＡが、ビニル基又は（メタ）アクリル基の何れか一方又は双方を有する化合物である、第１観点乃至第４観点のうち何れか一項に記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。  第６観点として、前記モノマーＡが、ジビニル化合物又はジ（メタ）アクリレート化合物である、第５観点に記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。  第７観点として、前記モノマーＡが、ジビニルベンゼン又はエチレングリコールジ（メタ）アクリレートである、第５観点に記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。  第８観点として、前記（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーが、前記モノマーＡのモル数に対して５〜３００モル％量の前記モノマーＢを重合させることによって得られる含フッ素高分岐ポリマーである、第１観点乃至第７観点のうち何れか一項に記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。  第９観点として、前記（ａ）熱可塑性樹脂が、ポリ（メタ）アクリレート樹脂及びスチレン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である、第１観点乃至第８観点のうち何れか一項に記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。  第１０観点として、前記（ａ）熱可塑性樹脂が、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン及びアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である、第１観点乃至第８観点のうち何れか一項に記載の熱可塑性樹脂発泡体に関する。  第１１観点として、（ａ）熱可塑性樹脂１００質量部及び（ｂ）含フッ素高分岐ポリマー０．００１〜３０質量部を含む熱可塑性樹脂組成物に高圧下で超臨界流体を含浸させる工程、超臨界流体を含浸させた該熱可塑性樹脂組成物を高圧下から急減圧する工程、を含み、前記（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーが、分子内に２個以上のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＡと、分子内にフルオロアルキル基及び少なくとも１個のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＢとを、該モノマーＡのモル数に対して５〜２００モル％量の重合開始剤Ｃの存在下で重合させることにより得られる含フッ素高分岐ポリマーである、熱可塑性樹脂発泡体の製造方法に関する。  第１２観点として、前記（ａ）熱可塑性樹脂が、ポリ（メタ）アクリレート樹脂及びスチレン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である、第１１観点に記載の製造方法に関する。  第１３観点として、前記（ａ）熱可塑性樹脂が、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン及びアクリロニトリル−スチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂である、第１１観点に記載の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の熱可塑性樹脂発泡体は、微細な気泡が高密度に且つ均一に分散して存在してなる発泡体であり、断熱性や機械的強度の向上を期待できる。  そして本発明の熱可塑性樹脂発泡体の製造方法によれば、樹脂全体に均一な微細発泡を生成することができ、微細な気泡を均一に且つ高密度で含む発泡体を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、合成例１で得られた含フッ素高分岐ポリマー：ＦＨＢＰ１の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図２】図２は、合成例２で得られた含フッ素高分岐ポリマー：ＦＨＢＰ２の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図３】図３は、合成例３で得られた非フッ素系高分岐ポリマー：ＨＢＰ１の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図４】図４は、実施例３で得られたＰＭＭＡ発泡体の断面ＳＥＭ画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】＜熱可塑性樹脂発泡体＞  本発明の熱可塑性樹脂発泡体は、（ａ）熱可塑性樹脂、及び（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーを含む熱可塑性樹脂組成物より形成される。
【００１２】［（ａ）熱可塑性樹脂］  前記（ａ）熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、エチレン−プロピレン共重合体、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＥＥＡ（エチレン−アクリル酸エチル共重合体）等のポリオレフィン樹脂；ＰＳ（ポリスチレン）、ＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、スチレン−ブタジエン共重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＭＳ（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体）等のスチレン系樹脂；ポリカーボネート樹脂；塩化ビニル樹脂；ポリ塩化ビニリデン樹脂；６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）等のポリ（メタ）アクリル樹脂；ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ポリブチレンスクシネート、ポリエチレンスクシネート／アジペート、ＰＬＡ（ポリ乳酸）、ポリ３−ヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン等のポリエステル樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；変性ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂等のスルフィド樹脂；ポリビニルアルコール樹脂；ポリグリコール樹脂；変性でんぷん；酢酸セルロース、三酢酸セルロース；キチン、キトサン；リグニンなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン系樹脂又はポリ（メタ）アクリル樹脂が好ましく、ＰＳ、ＡＳ、ＰＭＭＡがより好ましく、特にＰＭＭＡが好ましい。
【００１３】［（ｂ）含フッ素高分岐ポリマー］  前記（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーは、分子内に２個以上のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＡと、分子内にフルオロアルキル基及び少なくとも１個のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＢとを、該モノマーＡのモル数に対して、５〜２００モル％量の重合開始剤Ｃの存在下で重合させることにより得られるポリマーである。  また（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーは、本発明の効果を損なわない限り、前記モノマーＡ及び前記モノマーＢに属さないその他のモノマーを共重合させてもよい。  なお（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーは、いわゆる開始剤断片組込み（ＩＦＩＲＰ）型含フッ素高分岐ポリマーであり、その末端に重合に使用した重合開始剤Ｃの断片を有している。
【００１４】［モノマーＡ］  本発明において、分子内に２個以上のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＡは、ビニル基又は（メタ）アクリル基の何れか一方又は双方を有することが好ましく、特にジビニル化合物又はジ（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。なお、本発明では（メタ）アクリレート化合物とは、アクリレート化合物とメタクリレート化合物の両方をいう。例えば（メタ）アクリル酸は、アクリル酸とメタクリル酸をいう。
【００１５】  このようなモノマーＡとしては、例えば、以下の（Ａ１）乃至（Ａ７）に示した有機化合物が例示される。（Ａ１）ビニル系炭化水素類：（Ａ１−１）脂肪族ビニル系炭化水素類；イソプレン、ブタジエン、３−メチル−１，２−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，２−ポリブタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエン、オクタジエン等（Ａ１−２）脂環式ビニル系炭化水素類；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、ノルボルナジエン等（Ａ１−３）芳香族ビニル系炭化水素類；ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、トリビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジビニルナフタレン、ジビニルフルオレン、ジビニルカルバゾール、ジビニルピリジン等（Ａ２）ビニルエステル類、アリルエステル類、ビニルエーテル類、アリルエーテル類、ビニルケトン類：（Ａ２−１）ビニルエステル類；アジピン酸ジビニル、マレイン酸ジビニル、フタル酸ジビニル、イソフタル酸ジビニル、イタコン酸ジビニル、ビニル（メタ）アクリレート等（Ａ２−２）アリルエステル類；マレイン酸ジアリル、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、アジピン酸ジアリル、アリル（メタ）アクリレート等（Ａ２−３）ビニルエーテル類；ジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル等（Ａ２−４）アリルエーテル類；ジアリルエーテル、ジアリルオキシエタン、トリアリルオキシエタン、テトラアリルオキシエタン、テトラアリルオキシプロパン、テトラアリルオキシブタン、テトラメタリルオキシエタン等（Ａ２−５）ビニルケトン類；ジビニルケトン、ジアリルケトン等（Ａ３）（メタ）アクリル酸エステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルコキシチタントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１−アクリロイルオキシ−３−メタクリロイルオキシプロパン、２−ヒドロキシ−１，３−ジ（メタ）アクリロイルオキシプロパン、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、ウンデシレンオキシエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビス［４−（メタ）アクリロイルチオフェニル］スルフィド、ビス［２−（メタ）アクリロイルチオエチル］スルフィド、１，３−アダマンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジ（メタ）アクリレート、メトキシ化ビスフェノール���ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート（エチレンオキシ基付加モル数：２．３ｍｏｌ、２．６ｍｏｌ、３ｍｏｌ、４ｍｏｌ、１０ｍｏｌ、１７ｍｏｌなど）、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート（プロピレンオキシ基１２ｍｏｌ／エチレンオキシ基６ｍｏｌ付加物など）、芳香族ウレタンジ（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタンジ（メタ）アクリレート等（Ａ４）ポリアルキレングリコール鎖を有するビニル系化合物：ポリエチレングリコール（分子量３００）ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（分子量５００）ジ（メタ）アクリレート等（Ａ５）含窒素ビニル系化合物：ジアリルアミン、ジアリルイソシアヌレート、ジアリルシアヌレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ビスマレイミド等（Ａ６）含ケイ素ビニル系化合物：ジメチルジビニルシラン、メチル（フェニル）ジビニルシラン、ジフェニルジビニルシラン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシラザン、１，１，３，３−テトラフェニル−１，３−ジビニルジシラザン、ジエトキシジビニルシラン等（Ａ７）含フッ素ビニル系化合物：１，４−ジビニルパーフルオロブタン、１，６−ジビニルパーフルオロヘキサン、１，８−ジビニルパーフルオロオクタン等
【００１６】  これらのうち好ましいものは、上記（Ａ１−３）群の芳香族ビニル系炭化水素類、（Ａ２）群のビニルエステル類、アリルエステル類、ビニルエーテル類、アリルエーテル類及びビニルケトン類、（Ａ３）群の（メタ）アクリル酸エステル類、（Ａ４）群のポリアルキレングリコール鎖を有するビニル系化合物、並びに（Ａ５）群の含窒素ビニル系化合物である。特に好ましいのは、（Ａ１−３）群に属するジビニルベンゼン、（Ａ２）群に属するフタル酸ジアリル、（Ａ３）群に属するエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１−アクリロイルオキシ−３−メタクリロイルオキシプロパン、脂肪族ウレタンジ（メタ）アクリレート並びに（Ａ５）群に属するメチレンビス（メタ）アクリルアミドである。これらの中でも特にジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１７】［モノマーＢ］  本発明において、分子内にフルオロアルキル基及び少なくとも１個のラジカル重合性二重結合を有するモノマーＢは、好ましくはビニル基又は（メタ）アクリル基の何れか一方を少なくとも１つ有することが好ましく、特に前記式［１］で表される化合物が好ましく、より好ましくは前記式［２］で表される化合物であることが望ましい。
【００１８】  このようなモノマーＢとしては、例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニル（メタ）アクリレート、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロブチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロオクチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】  本発明において、モノマーＢの使用量は、反応性、（ａ）成分への分散性、発泡性の観点から、前記モノマーＡの使用モル数に対して５〜３００モル％、特に１０〜１５０モル％の量で、より好ましくは２０〜１００モル％の量で使用することが好ましい。
【００２０】［その他モノマー］  本発明において、前記モノマーＡ及び前記モノマーＢに属さないその他のモノマーは、分子内に１個のラジカル重合性二重結合を有するモノマーであれば特に制限はないが、ビニル化合物又は（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。  本発明において、その他モノマーの使用量は、前記モノマーＡの使用モル数に対して５〜３００モル％の量で使用することが好ましい。
【００２１】［重合開始剤Ｃ］  本発明における重合開始剤Ｃとしては、好ましくはアゾ系重合開始剤が用いられる。アゾ系重合開始剤としては、例えば以下の（１）乃至（５）に示す化合物を挙げることができる。（１）アゾニトリル化合物：２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等（２）アゾアミド化合物：２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）等（３）環状アゾアミジン化合物：２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジスルフェートジヒドレート、２，２’−アゾビス［２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン］ジヒドロクロリド、２，２"−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２"−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）ジヒドロクロリド等（４）アゾアミジン化合物：２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］テトラヒドレート等（５）その他：ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ジメチル１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）、ビス（２−（パーフルオロメチル）エチル）４，４’−アゾビス（４−シアノバレレート）、ビス（２−（パーフルオロブチル）エチル）４，４’−アゾビス（４−シアノバレレート）、ビス（２−（パーフルオロヘキシル）エチル）４，４’−アゾビス（４−シアノバレレート）等
【００２２】  上記アゾ系重合開始剤の中でも、得られる高分岐ポリマーの前記（ａ）成分への分散性の観点から、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）又はジメチル２，２’−アゾビスイソブチレートが好ましく、特にジメチル２，２’−アゾビスイソブチレートが好ましい。
【００２３】  前記重合開始剤Ｃは、前記モノマーＡのモル数に対して、５〜２００モル％の量で使用され、好ましくは２０〜２００モル％、より好ましくは２０〜１５０モル％の量で使用される。
【００２４】［含フッ素高分岐ポリマーの製造方法］  上記（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーは、前述のモノマーＡ及びモノマーＢを、これらモノマーＡに対して所定量の重合開始剤Ｃの存在下で重合させて得られ、該重合方法としては公知の方法、例えば溶液重合、分散重合、沈殿重合、及び塊状重合等が挙げられ、中でも溶液重合又は沈殿重合が好ましい。特に分子量制御の点から、有機溶媒中での溶液重合によって反応を実施することが好ましい。
【００２５】  このとき用いられる有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、テトラリン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ミネラルスピリット、シクロヘキサン等の脂肪族又は脂環式炭化水素類；塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、メチレンジクロリド、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、オルトジクロロベンゼン等のハロゲン化物類；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）等のエステル類又はエステルエーテル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、ジ−ｎ−ブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール、エチレングリコール等のアルコール類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等のアミド類；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等のスルホキシド類などが挙げられる。これらの有機溶媒は一種を単独で使用してもよく、また二種以上の有機溶媒を混合して使用してもよい。
【００２６】  これらのうち好ましいのは、芳香族炭化水素類、ハロゲン化物類、エステル類、エーテル類、ケトン類、アルコール類、アミド類等であり、特に好ましいものはベンゼン、トルエン、キシレン、オルトジクロロベンゼン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等である。
【００２７】  前記重合反応を有機溶媒の存在下で行う場合、前記モノマーＡの１質量部に対する前記有機溶媒の質量は、通常５〜１２０質量部であり、好ましくは１０〜１１０質量部である。
【００２８】  重合反応は常圧、加圧密閉下、又は減圧下で行われ、装置及び操作の簡便さから常圧下で行うのが好ましい。また、Ｎ２等の不活性ガス雰囲気下で行うのが好ましい。  重合温度は、反応混合物の沸点以下であれば任意であるが、重合効率と分子量調節の点から、好ましくは５０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃がより好ましい。  反応時間は、反応温度や、モノマーＡ、モノマーＢ及び重合開始剤Ｃの種類及び割合、重合溶媒種等によって変動するものであるため一概には規定できないが、好ましくは３０〜７２０分、より好ましくは４０〜５４０分である。  重合反応の終了後、得られた含フッ素高分岐ポリマーを任意の方法で回収し、必要に応じて洗浄等の後処理を行なう。反応溶液から高分子を回収する方法としては、再沈殿等の方法が挙げられる。
【００２９】  上記（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーのゲル浸透クロマトグラフィーによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００〜４００，０００、好ましくは２，０００〜２００，０００である。
【００３０】  本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物において、上記（ｂ）含フッ素高分岐ポリマーの配合量は、前記（ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜３０質量部であり、好ましくは０．００５〜１０質量部であり、より好ましくは０．０１〜１０質量部である。
【００３１】［その他添加剤］  本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物には、熱可塑性樹脂と共に一般に添加される添加剤、例えば、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、溶融弾性改質剤、加工助剤、架橋剤、補強剤、難燃剤、消泡剤、分散剤、光拡散剤、顔料、染料、蛍光染料などを併用してもよい。
【００３２】＜熱可塑性樹脂発泡体の製造方法＞  前述の通り、本発明の熱可塑性樹脂発泡体は、前記（ａ）熱可塑性樹脂及び（ｂ）含フッ素高分岐ポリマー並びに所望によりその他添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物より形成される。  上記発泡体に使用する熱可塑性樹脂組成物は、例えば前記（ａ）熱可塑性樹脂及び（ｂ）含フッ素高分岐ポリマー、並びに必要に応じてその他添加剤を加え、これらを溶融混練する方法が挙げられる。溶融混練の具体的方法としては、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機、及びスタティックミキサーなどが挙げられ、前記押出機の代表例として、各種の単軸押出機、二軸押出機、及び三軸以上の多軸押出機を挙げることができる。  或いは前記熱可塑性樹脂組成物は、前記（ａ）成分及び（ｂ）成分等の混合時にトルエンなどの溶媒をともに混合して溶液形態とし、その後必要によりかかる溶媒を除去する方法を採用してもよい。
【００３３】  前記熱可塑性樹脂発泡体の製造方法は、例えば、前述の熱可塑性樹脂組成物を超臨界流体で発泡させる方法や、該組成物に化学発泡剤を配合して混合原料とし、これを発泡させる方法が挙げられる。  超臨界流体を使用して発泡させた発泡体は、化学発泡剤を用いて発泡させた発泡体と比較して臭気がなく、リサイクル性やクッション性に優れているため、本発明においてより好ましい。
【００３４】  よって本発明の熱可塑性樹脂発泡体は、例えば１）（ａ）熱可塑性樹脂１００質量部及び（ｂ）含フッ素高分岐ポリマー０．００１〜３０質量部を含む熱可塑性樹脂組成物に、高圧下で超臨界流体を含浸させる工程、続いて２）超臨界流体を含浸させた該熱可塑性樹脂組成物を高圧下から急減圧する工程を経て、好適に製造することができる。
【００３５】＜１）熱可塑性樹脂組成物に高圧下で超臨界流体を含浸させる工程＞  本工程で使用する超臨界流体としては、例えば二酸化炭素、アンモニア、窒素、メタン等を超臨界状態としたものとを使用することができる。特に二酸化炭素は、温度３１．１℃以上、圧力７．３ＭＰａ以上とすることにより、超臨界状態とすることができ、比較的低い温度、圧力で超臨界状態となり、発泡体を安定的に製造し易いという観点から好ましい。また二酸化炭素の超臨界流体は、熱可塑性樹脂組成物（溶融物）への含浸速度が速く、高濃度の注入が可能なために、発泡成形に適しており、微細な気泡を形成することができるという観点からも好ましい。
【００３６】  前記熱可塑性樹脂組成物への、高圧下での超臨界流体を含浸させる方法は、溶融状態の組成物に超臨界流体を含浸させる方法と、固体状態の組成物に超臨界流体を含浸させる方法の何れの方法も選択でき、特に後者の方法が好ましい。  なお固体状態とは、樹脂（組成物）の軟化温度を超えても溶融加工が困難な状態をいい、その上限温度として樹脂（組成物）のガラス転移温度（Ｔｇ（℃））より２０℃程度高い温度が例示される。
【００３７】  前記固体状態の樹脂組成物に超臨界流体を含浸させる具体的な方法の一例は、固体状態の樹脂組成物と二酸化炭素等のガスを共存させ、ここで温度及び圧力を調整してガスを超臨界流体とし、この状態を一定時間維持することにより、実施可能である。  なお、一般にガスの含浸速度は樹脂分子の可塑化の状態に依存し、含浸速度を上げるためには温度を高めにすることが有利である。一方で発泡の微細化には、ガスの含浸によって可塑化された樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と減圧時の温度とが近いことが好ましいとされる。またガス含浸時の樹脂のＴｇは樹脂の種類やガスの含浸量により相違する。これらを鑑み、超臨界流体を含浸させる温度は樹脂（組成物）のＴｇ以下が好ましく、またその後の工程で発泡体を安定して製造するために、含浸時の温度はほぼ一定であることが好ましい。  また超臨界流体とする二酸化炭素等のガスは、オートクレーブ等の密閉容器中に注入されて樹脂組成物とともに密閉された状態としてあっても、或いはガスは循環された状態で樹脂組成物と接する状態であってもよい。  超臨界流体の樹脂組成物への含浸は、できる限り飽和濃度に近い状態まで含浸を行うことが好ましいが、かかる時間が長い場合には、生産性に劣るようになり、また少なからず結晶化する樹脂の場合、結晶化により発泡しにくい状態になるため、注意を要する。  このように、超臨界流体の含浸速度の最適化と発泡の微細化との両立が可能となるように、温度及び圧力等に関して最適な条件が採用され得、例えば圧力は１〜５０ＭＰａ、温度は、使用する熱可塑性樹脂のＴｇ±１００℃、好ましくはＴｇ±５０℃、より好ましくはＴｇ±２０℃、維持時間は０．１〜２４時間から適宜選択できる。  また、当該工程は、バッチ式であっても連続式であっても構わない。
【００３８】＜２）超臨界流体を含浸させた該熱可塑性樹脂組成物を高圧下から急減圧する工程＞  続いて、高圧下にある系を急減圧することにより、組成物中に含浸（溶解）させた超臨界流体が気化し、発泡体が形成される。  またこの発泡体を附型する方法としては、超臨界流体の含浸前に樹脂組成物を附型する方法、減圧時に附型する方法、並びに減圧の後更に加熱して附型する方法の何れも選択できる。
【００３９】  本発明の熱可塑性樹脂発泡体は、その一成分として、特定の含フッ素高分岐ポリマーを含む。この高分岐ポリマーは、積極的に枝分かれ構造を導入しているため、線状高分子と比較して分子間の絡み合いが少なく、微粒子的挙動を示す。このため、マトリクスである樹脂中において、該含フッ素高分岐ポリマーは凝集が抑制され、樹脂全体に分散しやすいという性質を有する。  また該含フッ素高分岐ポリマーに含まれるフルオロアルキル基は、超臨界流体、特に二酸化炭素との親和性が高いため、該ポリマーを含む樹脂組成物は二酸化炭素の含浸量を増加させることができるとともに、樹脂全体に高分散された含フッ素高分岐ポリマーによって樹脂全体に二酸化炭素の含浸を広めることができると考えられる。このため、樹脂全体に亘って均一な微細発泡を生成することができ、微細な気泡を均一に且つ高密度で含む発泡体を得る事ができるとみられる。
【００４０】  本発明の熱可塑性樹脂発泡体において、特に発泡体の内部に形成される気泡の平均気泡径は１μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以下であることが更に好ましい。また気泡数密度（単位体積当たりの気泡数）は１００×１０１０ｃｅｌｌ／ｃｍ３以上、更に２００×１０１０ｃｅｌｌ／ｃｍ３以上であることが好ましい。平均気泡径を１μｍ以下、気泡数密度を１００×１０１０ｃｅｌｌ／ｃｍ３以上とすることにより、発泡体中に微細な気泡の均一分散・高密度化が達成でき、これにより、発泡体の断熱性を高め、機械的強度を向上させることができる。なお、平均気泡径や気泡数密度は、発泡体の断面の拡大顕微鏡写真及び発泡前後の樹脂の比重から求めることができる。
【実施例】
【００４１】  以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、実施例において、試料の調製及び物性の分析に用いた装置及び条件は、以下の通りである。【００４２】（１）１３Ｃ  ＮＭＲスペクトル  装置：日本電子データム（株）製  ＪＮＭ−ＥＣＡ７００  溶媒：ＣＤＣｌ３  内部標準：ＣＤＣｌ３（７７．０ｐｐｍ）（２）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）  装置：東ソー（株）製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ  カラム：昭和電工（株）製  Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）ＧＰＣ  Ｋ−８０４Ｌ、ＧＰＣ  Ｋ−８０５Ｌ  カラム温度：４０℃  溶媒：テトラヒドロフラン  検出器：ＲＩ（３）Ｆ定量分析（イオンクロマトグラフィー）  装置：日本ダイオネクス（株）製  ＩＣＳ−１５００  溶媒：（２．７ｍｍｏｌ／Ｌ炭酸ソーダ、０．３ｍｍｏｌ／Ｌ重曹）水溶液  検出器：電気伝導度（４）ガラス転移温度（Ｔｇ）測定  装置：ＮＥＴＺＳＣＨ社製  Ｐｈｏｔｏ−ＤＳＣ  ２０４  Ｆ１  Ｐｈｏｅｎｉｘ（登録商標）  測定条件：窒素雰囲気下  昇温速度：５℃／分（２５〜２００℃）（５）５％重量減少温度（Ｔｄ５％）測定  装置：ブルカー・エイエックスエス（株）製  示差熱・熱重量同時測定装置  ＴＧ−ＤＴＡ２０００ＳＡ  測定条件：空気雰囲気下  昇温速度：１０℃／分（２５〜４００℃）（６）溶融混練  装置：（株）東洋精機製作所製  ラボプラストミル１０Ｃ−１００（７）プレス成形  装置：（株）東洋精機製作所製  ミニテストプレス−１０（８）バッチ式発泡装置（オートクレーブ）  装置：耐圧硝子工業（株）製  ポータブルリアクター  ＴＶＳ−Ｎ２−２００（９）ＦＥ−ＳＥＭ  装置：日本電子（株）製  ＪＳＭ−７６００Ｆ（１０）電子比重計  装置：アルファーミラージュ（株）製  ＳＤ−１２０Ｌ【００４３】  また、略記号は以下の意味を表す。ＥＧＤＭＡ：エチレングリコールジメタクリレート［新中村化学工業（株）製  １Ｇ］ＤＶＢ：ジビニルベンゼン［新日鉄住金化学（株）製  ＤＶＢ−９６０］Ｃ６ＦＡ：２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート［ユニマテック（株）製  ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＡＣ−６］ＭＡＩＢ：ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート［大塚化学（株）製  ＭＡＩＢ］ＡＳ：ポリ（アクリロニトリル−ｃｏ−スチレン）［旭化成ケミカルズ（株）製  スタイラック（登録商標）ＡＳ７６７］ＰＭＭＡ：ポリメタクリル酸メチル［（株）クラレ製  パラペット（登録商標）Ｇ］ＰＳ：ポリスチレン［ＰＳジャパン（株）製  ＰＳＪ−ポリスチレン（登録商標）６８５］Ｆ１１４：パーフルオロブタンスルホン酸塩［ＤＩＣ（株）製  メガファック（登録商標）Ｆ−１１４］ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン【００４４】［合成例１］含フッ素高分岐ポリマー（ＦＨＢＰ１）の製造  ２００ｍＬの反応フラスコに、トルエン３２ｇを仕込み、撹拌しながら５分間窒素を流し込み、内液が還流するまで（およそ１１０℃）加熱した。  別の１００ｍＬの反応フラスコに、モノマーＡとしてＥＧＤＭＡ４．０ｇ（２０ｍｍｏｌ）、モノマーＢとしてＣ６ＦＡ４．２ｇ（１０ｍｍｏｌ）、開始剤ＣとしてＭＡＩＢ２．３ｇ（１０ｍｍｏｌ）、及びトルエン３２ｇを仕込み、撹拌しながら５分間窒素を流し込み窒素置換を行った。  前述の２００ｍＬ反応フラスコ中の還流してあるトルエン中に、ＥＧＤＭＡ、Ｃ６ＦＡ及びＭＡＩＢが仕込まれた前記１００ｍＬの反応フラスコから、滴下ポンプを用いて、内容物を３０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間撹拌した。  次に、この反応液からロータリーエバポレーターを用いてトルエン４０ｇを留去後、氷浴にて冷却したヘキサン１９８ｇに添加してポリマーをスラリー状態で沈殿させた。このスラリーを減圧濾過し、真空乾燥して、白色粉末の目的物（ＦＨＢＰ１）４．９ｇを得た。  得られたＦＨＢＰ１の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを図１に示す。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルから算出した、下記構造式に示すＦＨＢＰ１の単位構造組成（モル比）は、ＥＧＤＭＡユニット［Ａ−１］：Ｃ６ＦＡユニット［Ｂ］：ＭＡＩＢユニット［Ｃ］＝５６：２２：２２であった。また、該ポリマーのＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは１７，０００、分散度：Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）は２．２であった。【化３】
2014080990.tif 000005
式中、黒点は結合端を表す。
【００４５】［合成例２］含フッ素高分岐ポリマー（ＦＨＢＰ２）の製造  ２Ｌの反応フラスコに、ＭＩＢＫ５２１ｇを仕込み、撹拌しながら５分間窒素を流し込み、内液が還流するまで（およそ１１６℃）加熱した。  別の１Ｌの反応フラスコに、モノマーＡとしてＤＶＢ２６ｇ（０．２ｍｏｌ）、モノマーＢとしてＣ６ＦＡ４２ｇ（０．１ｍｏｌ）、開始剤ＣとしてＭＡＩＢ５５ｇ（０．２４ｍｏｌ）、及びＭＩＢＫ５２１ｇを仕込み、撹拌しながら５分間窒素を流し込み窒素置換を行った後、氷浴にて０℃まで冷却を行った。  前述の２Ｌ反応フラスコ中の還流してあるＭＩＢＫ中に、ＤＶＢ、Ｃ６ＦＡ及びＭＡＩＢが仕込まれた前記１Ｌの反応フラスコから、滴下ポンプを用いて、内容物を６０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間撹拌した。  次に、この反応液をヘキサン１３００ｇに添加してポリマーをスラリー状態で沈殿させた。このスラリーを減圧濾過し、真空乾燥して、白色粉末の目的物（ＦＨＢＰ２）４４ｇを得た。  得られたＦＨＢＰ２の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを図２に示す。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルから算出した、下記構造式に示すＦＨＢＰ２の単位構造組成（モル比）は、ＤＶＢユニット［Ａ−２］：Ｃ６ＦＡユニット［Ｂ］：ＭＡＩＢユニット［Ｃ］＝４４：１７：３９であった。また、該ポリマーのＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは８，８００、分散度：Ｍｗ／Ｍｎは１．５であった。【化４】
2014080990.tif 000006
式中、黒点は結合端を表す。
【００４６】［合成例３］非フッ素系高分岐ポリマー（ＨＢＰ１）の製造  ３００ｍＬの反応フラスコに、トルエン７９ｇを仕込み、撹拌しながら５分間窒素を流し込み、内液が還流するまで（およそ１１０℃）加熱した。  別の２００ｍＬの反応フラスコに、モノマーＡとしてＥＧＤＭＡ９．９ｇ（５０ｍｍｏｌ）、開始剤ＣとしてＭＡＩＢ５．８ｇ（２５ｍｍｏｌ）、及びトルエン７９ｇを仕込み、撹拌しながら５分間窒素を流し込み窒素置換を行った。  前述の３００ｍＬ反応フラスコ中の還流してあるトルエン中に、ＥＧＤＭＡ及びＭＡＩＢが仕込まれた前記２００ｍＬの反応フラスコから、滴下ポンプを用いて、内容物を９０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間撹拌した。  次に、この反応液を氷浴にて冷却したヘキサン７４８ｇに添加してポリマーをスラリー状態で沈殿させた。このスラリーを減圧濾過し、真空乾燥して、白色粉末の目的物（ＨＢＰ１）１０．６ｇを得た。  得られたＨＢＰ１の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを図３に示す。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルから算出した、下記構造式に示すＨＢＰ１の単位構造組成（モル比）は、ＥＧＤＭＡユニット［Ａ−１］：ＭＡＩＢユニット［Ｃ］＝７１：２９であった。また、該ポリマーのＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは１７，０００、分散度：Ｍｗ／Ｍｎは４．８であった。【化５】
2014080990.tif 000007
式中、黒点は結合端を表す。
【００４７】  合成例１乃至３で得られたＦＨＢＰ１、ＦＨＢＰ２及びＨＢＰ１の、重量平均分子量、分散度、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルから求めたモノマーＢ導入量、Ｆ定量分析から求めたＦ原子含有量、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び５％重量減少温度（Ｔｄ５％）を表１に併せて示す。【００４８】
【表１】
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【００４９】［実施例１乃至６］含フッ素高分岐ポリマー添加ＰＭＭＡ発泡体の製造［含フッ素高分岐ポリマー添加ＰＭＭＡマスターバッチの製造］  合成例１，２で得られた含フッ素高分岐ポリマーＦＨＢＰ１又はＦＨＢＰ２  １０ｇを、それぞれＰＭＭＡ４０ｇに添加し、溶融混錬機を用いて温度１９０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍで５分間溶融混練することで、含フッ素高分岐ポリマー濃度２０質量％のＰＭＭＡマスターバッチを得た。［含フッ素高分岐ポリマー添加ＰＭＭＡディスクの製造］  上記マスターバッチに、含フッ素高分岐ポリマー濃度が表２に示す濃度となるようにＰＭＭＡをさらに添加し、溶融混錬機を用いて温度１９０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍで５分間溶融混練することで、含フッ素高分岐ポリマー濃度の異なるＰＭＭＡ組成物を得た。得られた組成物を１９０℃に加熱したプレス成形機に投入し、５分間かけて溶融させた後、１ＭＰａで１分間、続いて５ＭＰａで５分間加圧し、直径２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのディスク状のプレス成形品を得た。［ＰＭＭＡ発泡体の製造］  オートクレーブに、上記ＰＭＭＡディスクを入れ、二酸化炭素をパージした後に、５０℃で圧力を１５ＭＰａまで上昇させて二酸化炭素を含浸させた。途中、圧力の低下が認められた場合、バルブを開けて二酸化炭素を注入することで圧力を調整し、８時間維持した。８時間後、開放バルブを急開放して急減圧し、容器を開けることでＰＭＭＡ発泡体を得た。［含フッ素高分岐ポリマー添加ＰＭＭＡ発泡体の評価］  得られたＰＭＭＡ発泡体の平均気泡径、気泡数密度、空隙率及び発泡倍率を以下の方法により算出し評価した。結果を表２に併せて示す。また、実施例３で得られたＰＭＭＡ発泡体の断面ＳＥＭ画像を図４に示す。【００５０】  平均気泡径：発泡体断面をＦＥ−ＳＥＭ（観察倍率２，０００〜４０，０００倍）で観察した画像を、画像解析ソフト［（株）マウンテック製  Ｍａｃ−Ｖｉｅｗ  ｖｅｒ．３．５］により画像解析し、気泡の断面積からその円相当直径を算出した。合計３，０００個の気泡の円相当直径を同様に算出し、その平均を平均気泡径（Ｄ）とした。  気泡数密度：発泡前のＰＭＭＡディスクの比重（ρＮ）及び発泡体の比重（ρＦ）を電子比重計により測定し、上述の平均気泡径（Ｄ）とともに以下の式により気泡数密度（Ｎｆ）を算出した。    Ｎｆ＝６（ρＮ／ρＦ−１）／πＤ３  空隙率：上述のＰＭＭＡディスクの比重（ρＮ）及び発泡体の比重（ρＦ）より、以下の式により空隙率（Ｖ）を算出した。    Ｖ＝１−ρＦ／ρＮ  発泡倍率：上述のＰＭＭＡディスクの比重（ρＮ）及び発泡体の比重（ρＦ）より、以下の式により発泡倍率（Ｅ）を算出した。    Ｅ＝ρＮ／ρＦ【００５１】［比較例１］ＰＭＭＡ発泡体の製造  含フッ素高分岐ポリマーを添加しなかった以外は実施例１と同様に操作、評価した。結果を表２に併せて示す。【００５２】［比較例２］非フッ素系高分岐ポリマー添加ＰＭＭＡ発泡体の製造  含フッ素高分岐ポリマーに替えて合成例３で得られた非フッ素系高分岐ポリマーＨＢＰ１を使用した以外は実施例４と同様に操作、評価した。結果を表２に併せて示す。【００５３】［比較例３］フッ素系界面活性剤添加ＰＭＭＡ発泡体の製造  含フッ素高分岐ポリマーに替えてフッ素系界面活性剤Ｆ１１４を使用した以外は実施例４と同様に操作、評価した。結果を表２に併せて示す。【００５４】
【表２】
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【００５５】［実施例７］含フッ素高分岐ポリマー添加ＰＳ発泡体の製造  ＰＭＭＡに替えてＰＳを使用し、二酸化炭素含浸時間を６時間に変更した以外は実施例４と同様に操作、評価した。結果を表３に示す。【００５６】［比較例４］ＰＳ発泡体の製造  含フッ素高分岐ポリマーを添加しなかった以外は実施例７と同様に操作したところ、発泡は全く起こらずＰＳ発泡体は得られなかった。【００５７】
【表３】
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【００５８】［実施例８］含フッ素高分岐ポリマー添加ＡＳ発泡体の製造  ＰＭＭＡに替えてＡＳを使用し、溶融混練温度及びプレス成形温度を２１０℃に変更した以外は実施例４と同様に操作、評価した。結果を表４に示す。【００５９】［比較例５］ＡＳ発泡体の製造  含フッ素高分岐ポリマーを添加しなかった以外は実施例８と同様に操作、評価した。結果を表４に併せて示す。【００６０】
【表４】
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【００６１】  表２乃至表４に示すように、本発明の（ａ）含フッ素高分岐ポリマー（ＦＨＢＰ１、ＦＨＢＰ２）を使用した実施例１乃至６（ＰＭＭＡ）、実施例７（ＰＳ）及び実施例８（ＡＳ）の発泡体は、何れも平均気泡径が１μｍ未満と小さく、また１５０×１０１０ｃｅｌｌ／ｃｍ３を超える高い気泡数密度を実現できた。  一方、本発明の（ａ）含フッ素高分岐ポリマー（ＦＨＢＰ１、ＦＨＢＰ２）を使用しない比較例１（ＰＭＭＡ）及び比較例５（ＡＳ）にあっては、平均気泡径が１μｍを上回り、また気泡数密度も実施例のおよそ１００分の１程度となった。比較例３（ＰＳ）にいたっては、発泡体を形成することができなかった。  また、（ａ）含フッ素高分岐ポリマーの代わりに、フッ素を含まない高分岐ポリマー（ＨＢＰ１）を用いた比較例２（ＰＭＭＡ）及び低分子フッ素化合物（Ｆ１１４）を用いた比較例３（ＰＭＭＡ）の発泡体においても、気泡径が大きく、気泡数密度も低いとする結果となった。【００６２】  上述したように、本発明の熱可塑性樹脂発泡体は、含フッ素高分岐ポリマーと二酸化炭素（超臨界流体）との高い親和性と、樹脂全体に高分散された含フッ素高分岐ポリマーによって、二酸化炭素の含浸を高めることができると考えられ、このため発泡倍率が高く、また樹脂全体に均一な微細発泡を含む発泡体となる。  このように本発明の熱可塑性樹脂発泡体は微細な気泡を高密度で含む発泡体であり、例えば、インスツルメントパネルやグローブボックス等の自動車内装部品、ウェザーストリップ等の自動車外装部品、弱電部品、電化製品用防振材、その他の工業部品、建材、スポーツ用品等として好適に用いることができる。
【図２】
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【図３】
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【図１】
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【図４】
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【国際調査報告】
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