(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金された有価媒体の識別を行う識別部と、
前記識別部により識別された有価媒体の識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、
有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段と、
前記識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、前記使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用可能期限に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する判定手段と、
有価媒体の取得日に係る情報を受け付ける有価媒体取得日受付手段と、
を備え、
前記判定手段において有価媒体の使用可能期限に関する情報に基づいて有価媒体が有効であるか否かを判定する際に、前記有価媒体取得日受付手段により受け付けられた有価媒体の取得日および前記識別情報受付手段により有価媒体の識別情報が受け付けられた日のうち何れを用いるかを設定することができるようになっている、有価媒体処理装置。
【請求項２】
有価媒体の使用可能期限に関する情報を設定するための設定手段を更に備え、
前記使用可否情報受付手段は、前記設定手段により設定された有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付けるようになっている、請求項１記載の有価媒体処理装置。
【請求項３】
前記有価媒体処理装置とは別に設けられ有価媒体を発行する有価媒体発行機から前記有価媒体処理装置に有価媒体の使用可能期限に関する情報が送信されるようになっており、前記使用可否情報受付手段は、前記有価媒体発行機から送信された有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付けるようになっている、請求項１記載の有価媒体処理装置。
【請求項４】
前記有価媒体処理装置は、前記識別部により識別された有価媒体を収納する収納部を有する有価媒体入金機または有価媒体入出金機である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項５】
有価媒体の入金処理を行い、この際に有価媒体を識別部により識別する有価媒体処理装置と、
前記有価媒体処理装置とは別に設けられ、当該有価媒体処理装置の管理を行う管理装置と、
を備えた有価媒体処理システムであって、
前記識別部により識別された有価媒体の識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、
有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段と、
前記識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、前記使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用可能期限に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する判定手段と、
有価媒体の取得日に係る情報を受け付ける有価媒体取得日受付手段と、
を備え、
前記判定手段において有価媒体の使用可能期限に関する情報に基づいて有価媒体が有効であるか否かを判定する際に、前記有価媒体取得日受付手段により受け付けられた有価媒体の取得日および前記識別情報受付手段により有価媒体の識別情報が受け付けられた日のうち何れを用いるかを設定することができるようになっている、有価媒体処理システム。
【請求項６】
有価媒体の使用可能期限に関する情報を設定するための設定手段を更に備え、
前記使用可否情報受付手段は、前記設定手段により設定された有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付けるようになっている、請求項５記載の有価媒体処理システム。
【請求項７】
有価媒体の入金処理を行い、この際に有価媒体を識別部により識別する有価媒体処理装置による有価媒体データ処理方法であって、
前記識別部により識別された有価媒体の識別情報を受け付ける工程と、
有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付ける工程と、
有価媒体の取得日に係る情報を有価媒体取得日受付手段により受け付ける工程と、
受け付けた有価媒体の識別情報と、受け付けた有価媒体の使用可能期限に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する工程と、
を備え、
有価媒体の使用可能期限に関する情報に基づいて有価媒体が有効であるか否かを判定する際に、前記有価媒体取得日受付手段により受け付けられた有価媒体の取得日および前記識別部により識別された有価媒体の識別情報が受け付けられた日のうち何れを用いるかを設定することができるようになっている、有価媒体データ処理方法。
【請求項８】
有価媒体の使用可能期限に関する情報を設定手段により設定する工程を更に備え、
有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付ける工程において、前記設定手段により設定された有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付けるようになっている、請求項７記載の有価媒体データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品券等の有価媒体の処理を行う有価媒体処理装置、有価媒体の処理を行う処理部を有する有価媒体処理装置を備えた有価媒体処理システム、および有価媒体データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、店舗等における売上金としての貨幣や商品券等の有価媒体の処理を行う有価媒体処理装置として、例えば特許文献１に開示されるものが知られている。このような有価媒体処理装置では、識別部により有価媒体の使用可能期限に関する情報を取得し、取得した有価媒体の使用可能期限と現在の月日情報とを比較することにより、有価媒体処理装置に入金された有価媒体が取扱対象のものであるか否かの判定を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、使用可能期限が過ぎてしまった商品券や発行元が倒産して使用することができなくなった商品券を有価媒体処理装置が受け付けないようにするために、有価媒体処理装置の管理を行う管理会社は、商品券の使用の可否に関する情報に係る辞書（具体的には、このような辞書が記録されたＣＤ−ＲＯＭ等）を客先毎に作成している。しかしながら、このような方法では、使用可能期限が設定された商品券等の有価媒体が発行されたり、有価媒体の発行元が倒産したりする度に、有価媒体処理装置が設置された店舗の管理者等は新たな辞書を有価媒体処理装置にインストールする必要があり、このような作業は手間がかかるとともに有価媒体の使用の可否に係る条件が急に変わった場合に即座に対応することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体を受け付けてしまうことを防止することができる有価媒体処理装置、有価媒体処理システムおよび有価媒体データ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の有価媒体処理装置は、入金された有価媒体の識別を行う識別部と、前記識別部により識別された有価媒体の識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段と、前記識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、前記使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用可能期限に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する判定手段と、有価媒体の取得日に係る情報を受け付ける有価媒体取得日受付手段と、を備え、前記判定手段において有価媒体の使用可能期限に関する情報に基づいて有価媒体が有効であるか否かを判定する際に、前記有価媒体取得日受付手段により受け付けられた有価媒体の取得日および前記識別情報受付手段により有価媒体の識別情報が受け付けられた日のうち何れを用いるかを設定することができるようになっていることを特徴とする。
【０００７】
このような有価媒体処理装置によれば、識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用可能期限に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定することにより、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体を受け付けてしまうことを防止することができる。
【０００８】
本発明の有価媒体処理装置は、有価媒体の使用可能期限に関する情報を設定するための設定手段を更に備え、前記使用可否情報受付手段は、前記設定手段により設定された有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付けるようになっていてもよい。
【０００９】
あるいは、前記有価媒体処理装置とは別に設けられ有価媒体を発行する有価媒体発行機から前記有価媒体処理装置に有価媒体の使用可能期限に関する情報が送信されるようになっており、前記使用可否情報受付手段は、前記有価媒体発行機から送信された有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付けるようになっていてもよい。
【００１３】
本発明の有価媒体処理装置は、前記識別部により識別された有価媒体を収納する収納部を有する有価媒体入金機または有価媒体入出金機であってもよい。
【００１５】
本発明の有価媒体処理システムは、有価媒体の入金処理を行い、この際に有価媒体を識別部により識別する有価媒体処理装置と、前記有価媒体処理装置とは別に設けられ、当該有価媒体処理装置の管理を行う管理装置と、を備えた有価媒体処理システムであって、前記識別部により識別された有価媒体の識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段と、前記識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、前記使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用可能期限に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する判定手段と、有価媒体の取得日に係る情報を受け付ける有価媒体取得日受付手段と、を備え、前記判定手段において有価媒体の使用可能期限に関する情報に基づいて有価媒体が有効であるか否かを判定する際に、前記有価媒体取得日受付手段により受け付けられた有価媒体の取得日および前記識別情報受付手段により有価媒体の識別情報が受け付けられた日のうち何れを用いるかを設定することができるようになっている、ことを特徴とする。
【００１６】
このような有価媒体処理システムによれば、識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定することにより、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体を受け付けてしまうことを防止することができる。
【００１７】
本発明の有価媒体処理システムは、有価媒体の使用可能期限に関する情報を設定するための設定手段を更に備え、前記使用可否情報受付手段は、前記設定手段により設定された有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付けるようになっていっていてもよい。
【００２０】
本発明の有価媒体処理方法は、有価媒体の入金処理を行い、この際に有価媒体を識別部により識別する有価媒体処理装置による有価媒体データ処理方法であって、前記識別部により識別された有価媒体の識別情報を受け付ける工程と、有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付ける工程と、有価媒体の取得日に係る情報を有価媒体取得日受付手段により受け付ける工程と、受け付けた有価媒体の識別情報と、受け付けた有価媒体の使用可能期限に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する工程と、を備え、有価媒体の使用可能期限に関する情報に基づいて有価媒体が有効であるか否かを判定する際に、前記有価媒体取得日受付手段により受け付けられた有価媒体の取得日および前記識別部により識別された有価媒体の識別情報が受け付けられた日のうち何れを用いるかを設定することができるようになっていることを特徴とする。
【００２１】
このような有価媒体データ処理方法によれば、受け付けた有価媒体の識別情報と、受け付けた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定することにより、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体を受け付けてしまうことを防止することができる。
【００２２】
本発明の有価媒体処理方法は、有価媒体の使用可能期限に関する情報を設定手段により設定する工程を更に備え、有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付ける工程において、前記設定手段により設定された有価媒体の使用可能期限に関する情報を受け付けるようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の有価媒体処理装置、有価媒体処理システムおよび有価媒体データ処理方法によれば、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体を受け付けてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態による有価媒体処理装置や統合ターミナルが商業施設の入金室や出納室に設置されたときの構成を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示す有価媒体処理装置や統合ターミナルの通信接続関係を概略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における有価媒体処理装置の外観を示す斜視図である。
【図４】図３に示す有価媒体処理装置の内部構成を模式的に示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態における有価媒体処理装置および統合ターミナルの制御系の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態における有価媒体処理装置による紙葉類の入金処理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図６は、本実施の形態による有価媒体処理装置や統合ターミナルを示す図である。このうち、図１は、本実施の形態による有価媒体処理装置や統合ターミナルが商業施設の入金室や出納室に設置されたときの構成を概略的に示す構成図であり、図２は、図１に示す有価媒体処理装置や統合ターミナルの通信接続関係を概略的に示すブロック図である。また、図３は、本実施の形態における有価媒体処理装置の外観を示す斜視図であり、図４は、図３に示す有価媒体処理装置の内部構成を模式的に示す構成図である。また、図５は、本実施の形態における有価媒体処理装置および統合ターミナルの制御系の構成を示す機能ブロック図であり、図６は、本実施の形態における有価媒体処理装置による紙葉類の入金処理方法を示すフローチャートである。なお、本実施の形態による有価媒体処理装置は、紙幣、硬貨、商品券等の有価媒体の入金処理や計数処理を行うものであり、このような有価媒体処理装置はスーパーマーケットやショッピングモール等の商業施設における入金室に設置されるようになっている。また、本実施の形態による統合ターミナルは、例えばデスクトップ型のコンピュータ等からなり、このような統合ターミナルは商業施設における出納室に設置されるようになっている。
【００２６】
まず、本実施の形態による有価媒体処理装置１や統合ターミナル１２０が設置されるスーパーマーケットやショッピングモール等の商業施設１００の構成について図１を用いて説明する。商業施設１００の店舗において、顧客が立ち入ることができる売場領域１０１（フロント領域）には、様々な商品が陳列される商品棚１０２や、商品の精算時に店員が顧客から商品の代金としての貨幣や商品券を受け取るためのレジカウンター１０４が設置されている。また、各々のレジカウンター１０４には、店員が顧客から受け取った商品の代金としての貨幣の入金処理および釣銭としての貨幣の出金処理を行うことができる貨幣釣銭機１０６や、貨幣釣銭機１０６に通信可能に接続され、顧客が購入した商品に係る情報や貨幣釣銭機１０６に収納されている貨幣に係る情報等の管理を行うＰＯＳレジスタ（図示せず）が設けられている。顧客がこのようなレジカウンター１０４で精算処理を行う際に、店員は、顧客から受け取った商品の代金としての貨幣を貨幣釣銭機１０６に入金したり、釣銭としての貨幣を貨幣釣銭機１０６から出金して顧客に返却したりするようになっている。また、このような店舗における顧客の立ち入りが禁止されたバックヤード領域（具体的には、例えば入金室１１０）には、貨幣釣銭機１０６から回収された売上金としての貨幣を入金する売上入金機が設置されている。また、このような商業施設１００において、売場領域１０１以外にテナント１５０が設置されている場合には、営業時間が終了した後に、テナント１５０から回収された貨幣も入金室１１０に設けられた売上入金機に入金されるようになる。売上入金機に入金された売上金としての貨幣は、警送会社の収集担当者により回収されて当該警送会社の管理センターに運搬されるようになっている。本実施の形態では、このような売上入金機として、紙幣および硬貨に加えて商品券等を含む有価媒体の処理を一つの装置で行うような有価媒体処理装置１が用いられるようになっている。
【００２７】
また、図１に示すように、商業施設１００の店舗における顧客の立ち入りが禁止されたバックヤード領域には出納室１１２が設けられており、このような出納室１１２には、デスクトップ型のコンピュータ等からなる統合ターミナル１２０が設けられている。ここで、図２に示すように、入金室１１０に設けられた有価媒体処理装置１および出納室１１２に設けられた統合ターミナル１２０はＬＡＮ１４２により互いに通信可能に接続されている。また、商業施設１００の有価媒体処理装置１や統合ターミナル１２０の管理を行う上位サーバ１４０が商業施設１００の本部に設けられており、インターネット回線等を介して当該上位サーバ１４０は有価媒体処理装置１や統合ターミナル１２０と通信可能に接続されている。
【００２８】
本実施の形態では、有価媒体処理装置１に入金された紙幣は警送会社の収集担当者によって当該有価媒体処理装置１の筐体２内から紙葉類収納部５３、５４ごと回収され、当該警送会社の管理センターに運搬される。一方、有価媒体処理装置１に入金された商品券は、出納室１１２に設けられた段ボール箱等に収納されて数ヶ月間保管され、その後、商品券は段ボール箱ごと廃棄される。また、有価媒体処理装置１の識別部２０による紙幣や商品券の識別結果に係る情報、および硬貨識別部８２による硬貨の識別結果に係る情報は統合ターミナル１２０に送信されるようになっており、当該統合ターミナル１２０において紙幣や硬貨、商品券の情報の管理が行われるようになっている。また、統合ターミナル１２０により管理される紙幣や硬貨、商品券の情報は上位サーバ１４０に送信されるようになっている。また、上位サーバ１４０は商品券の発行元と通信可能に接続されており、有価媒体処理装置１に入金された商品券の金額が、商品券の発行元等により、銀行等の金融機関における店舗の口座に入金されるようになる。
【００２９】
次に、本有価媒体処理装置１の構成の概略について図３乃至図５を用いて説明する。図３および図４に示すように、本実施の形態による有価媒体処理装置１は略直方体形状の筐体２を有しており、この筐体２内には、紙幣や商品券等の紙葉類の処理を行う紙葉類処理ユニットおよび硬貨の処理を行う硬貨処理ユニットがそれぞれ設けられている。また、有価媒体処理装置１の前面下部には下部扉４が設けられており、この下部扉４を開くことにより、筐体２内に収容された紙葉類収納部５３、５４（後述）や硬貨収納部９３、９４（後述）を筐体２の外部に引き出すことができるようになっている。
【００３０】
図３および図４に示すように、本実施の形態による有価媒体処理装置１は、紙葉類処理ユニットとして、紙幣や商品券を含む紙葉類が投入される投入部１０と、投入された紙葉類の各々の真偽および金種や券種を識別する識別部２０と、識別された紙葉類を搬送しながら４種別に分類する搬送分類機構３０と、分類された紙葉類が一時的に集積される４つの集積部４１〜４４と、４つの集積部４１〜４４の一部である２つの集積部４３、４４にそれぞれ対応して設けられた２つの紙葉類収納部５３、５４とを備えている。
【００３１】
投入部１０は、紙葉類ホッパとして構成されており、投入された紙葉類（紙幣／商品券）を受け入れて１枚ずつ繰出するようになっている。また、投入部１０には、当該投入部１０に残留する紙葉類を検知するための残留検知センサ（図示せず）が設けられている。
【００３２】
識別部２０は、イメージセンサや磁気センサを有しており、紙幣／商品券の区別の他、各紙幣の真偽および金種や、各商品券の種別等を識別するようになっている。商品券の種別の識別とは、当該店舗（およびそのチェーン店舗）で発行された商品券／他社で発行された商品券の区別や、当該店舗において処分可能な商品券／他の管理センターへの回収が必要な商品券の区別や、使用期限内の有効な商品券／使用期限切れの無効な商品券の区別等である。そして、有効な商品券については金額を特定することができる。また、本実施の形態では、有価媒体処理装置１において商品券の入金処理が行われる際に、識別部２０は、イメージセンサにより読み取られた商品券の画像に基づいて当該商品券の表面に記載された券番号（すなわち、商品券の識別情報）を読み取ることができるようになっている。このように、識別部２０は、入金された商品券の識別情報を受け付ける識別情報受付手段として機能するようになっている。
【００３３】
搬送分類機構３０は、紙葉類を搬送する搬送ベルト機構３５と、搬送路を切り換えるための３つの切換機構３１〜３３と、これらの搬送ベルト機構３５や３つの切換機構３１〜３３を制御する紙葉類制御部３６とを有している。そして、紙葉類制御部３６が識別部２０による識別結果に基づいて３つの切換機構３１〜３３を制御することによって、識別された紙葉類をそれぞれ対応する４つの集積部４１〜４４に分類して搬送するようになっている。
【００３４】
第１の集積部４１は、リジェクト部として構成されており、リジェクト対象の紙葉類が集積されるようになっている。第１の集積部４１（リジェクト部）は、常時外部に開放されており、常時外部からリジェクト対象の紙葉類を取り出し可能となっている。
【００３５】
第２の集積部４２は、スタッカ部として構成されており、１００枚程度までの紙葉類が集積されるようになっている。第２の集積部４２（スタッカ部）には、開閉可能なシャッタ４２ｓが設けられており、シャッタ４２ｓの開放時に外部から紙葉類を取り出し可能となっている。より詳細には、シャッタ４２ｓは電磁ロック部（図示せず）によりロックされており、当該電磁ロック部によるロックが解除されたときに操作者はシャッタ４２ｓを開くことができるようになっている。もっとも、シャッタ４２ｓの設置を省略することも可能である。その場合は、第１の集積部４１（リジェクト部）と同様に、常時外部からアクセス可能（紙葉類を取り出し可能）となる。
【００３６】
第３の集積部４３および第４の集積部４４は、それぞれ入金一時保留部として構成されており、１００枚程度の紙葉類が集積されるようになっている。そして、有価媒体処理装置１の操作者による承認の後には、入金一時保留部としての各集積部４３、４４の底面が開放されるようになっており、これらの集積部４３、４４に一時保留されていた紙葉類が対応する紙葉類収納部５３、５４に送り込まれるようになっている。また、有価媒体処理装置１の操作者によって非承認とされた後には、各集積部４３、４４に一時保留されていた紙葉類を有価媒体処理装置１の前方から取り出し可能となっている。より詳細には、図３に示すように、第３の集積部４３の前面には返却扉６が設けられており、当該返却扉６を開くことにより第３の集積部４３から紙葉類を筐体２の外部に取り出すことができるようになる。ここで、返却扉６は電磁ロック部（図示せず）によりロックされており、当該電磁ロック部によるロックが解除されたときに操作者は返却扉６を開いて第３の集積部４３から紙葉類を筐体２の外部に取り出すことができるようになる。また、図３および図４に示すように、第１の集積部４１、第２の集積部４２および第３の集積部４３は、筐体２から横方向に回動可能な回動部８に設けられており、当該回動部８を筐体２から横方向に回動させてこの回動部８を第４の集積部４４の前方から退避させることによりこの第４の集積部４４から紙葉類を筐体２の外部に取り出すことができるようになる。ここで、回動部８は電磁ロック部（図示せず）によりロックされており、当該電磁ロック部によるロックが解除されたときに操作者は回動部８を筐体２から横方向に回動させて第４の集積部４４から紙葉類を筐体２の外部に取り出すことができるようになる。
【００３７】
また、各集積部４１〜４４には、それぞれ、これらの集積部４１〜４４に紙葉類が集積されているときに当該紙葉類を検知するための残留検知センサ（図示せず）が設けられている。
【００３８】
２つの紙葉類収納部５３、５４は、２つの集積部４３、４４に対応して設けられており、紙葉類を収納可能なカセットから構成されている。各カセットは、収納された紙葉類の回収条件（例えば、回収作業者の権限等）を個別に設定可能となっており、設定された回収条件が満たされた場合にのみ有価媒体処理装置１の筐体２の外部からアクセス可能（すなわち、紙葉類を取り出し可能）となっている。
【００３９】
例えば、２つの紙葉類収納部５３、５４の少なくとも一つに対して設定される回収条件は、有価媒体処理装置１が設置される店舗（の操作者）が紙葉類の回収を許可されているという条件とされ、２つの紙葉類収納部５３、５４の少なくとも他の一つに対して設定される回収条件は、紙葉類の回収業務を委託される警送会社が紙葉類の回収を許可されているという条件とされ得る。このように回収条件が設定されることにより、店舗自身による回収作業と、警送会社による回収作業とを、それぞれ個別に設定して管理することが可能である。
【００４０】
本実施の形態による有価媒体処理装置１では、各紙葉類収納部５３、５４への有価媒体処理装置１の筐体２の外側からのアクセスを制限する構成として、図４および図５に示すように、公知のロック機構６３、６４、９７と、これらのロック機構６３、６４、９７を制御するロック制御部６５とが用いられるようになっている。ロック制御部６５には、ターミナル７０に内蔵された全体制御部７３を介してＩＣカードリーダ７１が接続されており、店舗所属の操作者が保有するＩＣカードをＩＣカードリーダ７１が読み取ったときに、店舗が紙葉類の回収を許可されていると判断し、そのような回収条件が設定されている紙葉類収納部５３、５４に対するアクセスが解放される。具体的には、ロック機構９７によるロックが解除されることにより下部ユニットが引き出し可能となり、さらにロック機構６３、６４によるロックが解除されることにより、紙葉類収納部５３、５４が筐体２の外部へ取出し可能となる。一方、警送会社の収集担当者が保有するＩＣカードをＩＣカードリーダ７１が読み取ったときに、当該警送会社が紙葉類の回収を許可されていると判断し、そのような回収条件が設定されている紙葉類収納部５３、５４に対するアクセスが解放される。具体的には、ロック機構９７によるロックが解除されることにより下部ユニットが引き出し可能となり、さらにロック機構６３、６４によるロックが解除されることにより、紙葉類収納部５３、５４が筐体２の外部へ取出し可能となる。そして、ロック機構６３、６４によるロックが解除された状態で下部扉４を開くことにより、店舗所属の操作者あるいは警送会社の収集担当者は、回収権限が設定された紙葉類収納部５３、５４を筐体２の外部に取り出すことができるようになる。
【００４１】
ターミナル７０には、全体制御部７３およびＩＣカードリーダ７１に加えて、タッチパネル等で構成された操作表示部７２が設けられている。操作表示部７２は、操作ガイダンスや入金処理時の取引データ等を表示するとともに、操作者の指示入力を受け付けるようになっている。
【００４２】
また、本実施の形態による有価媒体処理装置１の搬送分類機構３０において、紙葉類の搬送方向における識別部２０の下流側には、商品券を無効化するための消し込みの印刷処理を行う印刷部７５が設けられている。印刷部７５は例えばインクジェットプリンタから構成されており、様々な印刷パターンにより商品券に対して消し込みの印刷処理を行うことができるようになっている。印刷部７５は、有価媒体処理装置１の操作面に近接する位置に配置されており、筐体２のカバー（図示せず）を開放することにより、インクカートリッジの交換を容易に行うことができる。
【００４３】
また、本実施の形態による有価媒体処理装置１は、硬貨処理ユニットとして、硬貨が投入される硬貨投入部８０と、投入された硬貨の各々を識別する硬貨識別部８２と、識別された硬貨を搬送しながら３種別に分類する硬貨搬送分類機構８４と、分類された硬貨が一時的に集積される３つの硬貨集積部８６、８８、９０と、３つの硬貨集積部８６、８８、９０の一部である２つの硬貨集積部８８、９０にそれぞれ対応して設けられた２つの硬貨収納部９３、９４とを備えている。
【００４４】
硬貨投入部８０は硬貨ホッパとして構成されており、投入された硬貨を受け入れて１枚ずつ繰り出すようになっている。また、硬貨識別部８２は磁気センサ等を有しており、硬貨の真偽の区別の他、各硬貨の金種を識別するようになっている。また、硬貨搬送分類機構８４は、硬貨制御部９８によって制御されるソレノイド付き選別部材を有する強制選別機構によって構成されており、選別された硬貨を３つの硬貨集積部８６、８８、９０に分類して搬送するようになっている。ここで、硬貨搬送分類機構８４は、振り分ける硬貨の種別を任意に設定できるようになっている。
【００４５】
第１の硬貨集積部８６は、リジェクト部として構成されており、リジェクト対象の硬貨が集積されるようになっている。第１の硬貨集積部８６（リジェクト部）に集積された硬貨は、常時外部から取り出し可能となっている。また、第２の硬貨集積部８８および第３の硬貨集積部９０は、それぞれ入金一時保留部として構成されており、それぞれに１００枚程度までの硬貨が集積されるようになっている。そして、有価媒体処理装置１の操作者による承認の後には、入金一時保留部の枠体が移動されるようになっており、一時保留されていた硬貨が対応する硬貨収納部９３、９４に送り込まれるようになっている。また、有価媒体処理装置１の操作者によって非承認とされた後には、入金一時保留部の底板が退避し、一時保留されていた硬貨が当該入金一時保留部の下方の硬貨返却箱９１、９２に送り込まれ、当該硬貨返却箱９１、９２が筐体２外へ引き出されることにより硬貨が取り出し可能となっている。
【００４６】
２つの硬貨収納部９３、９４は、２つの硬貨集積部８８、９０に対応して設けられており、硬貨を収納可能なカセットから構成されている。各硬貨カセットは、収納された硬貨の回収条件（例えば、回収作業者の権限等）を個別に設定可能となっており、設定された回収条件が満たされた場合にのみ有価媒体処理装置１の筐体２の外側へ取り出し可能となっている。
【００４７】
例えば、２つの硬貨収納部９３、９４の少なくとも一つに対して設定される回収条件は、有価媒体処理装置１が設置される店舗（の操作者）が硬貨の回収を許可されているという条件とされ、２つの硬貨収納部９３、９４の少なくとも他の一つに対して設定される回収条件は、硬貨の回収業務を委託される警送会社が硬貨の回収を許可されているという条件とされ得る。このように回収条件が設定されることにより、店舗自身による回収作業と、警送会社による回収作業とを、それぞれ個別に設定して管理することが可能である。
【００４８】
各硬貨収納部９３、９４への有価媒体処理装置１の筐体２の外側からのアクセスを制限する構成として、図４および図５に示すように、公知のロック機構９５、９６、９７と、これらのロック機構９５、９６、９７を制御するロック制御部６５とが用いられるようになっている。前述のように、ロック制御部６５にはＩＣカードリーダ７１が接続されており、店舗所属の操作者が所有するＩＣカードをＩＣカードリーダ７１が読み取ったときに、店舗が硬貨の回収を許可されていると判断し、そのような回収条件が設定されている硬貨収納部９３、９４に対するアクセスが解放される。具体的には、ロック機構９７によるロックが解除されることにより下部ユニットが引き出し可能となり、さらにロック機構９５、９６によるロックが解除されることにより、硬貨収納部９３、９４を筐体２の外部へ取出し可能となる。一方、警送会社の収集担当者が所有するＩＣカードをＩＣカードリーダ７１が読み取ったときに、警送会社が硬貨の回収を許可されていると判断し、そのような回収条件が設定されている硬貨収納部９３、９４に対するアクセスが解放される。具体的には、ロック機構９７によるロックが解除されることにより下部ユニットが引き出し可能となり、さらにロック機構９５、９６によるロックが解除されることにより、硬貨収納部９３、９４を筐体２の外部へ取出し可能となる。そして、ロック機構９５、９６によるロックが解除された状態で下部扉４を開くことにより、店舗所属の操作者あるいは警送会社の収集担当者は、回収権限が設定された硬貨収納部９３、９４を筐体２の外部に取り出すことができるようになる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態による有価媒体処理装置１では、ロック制御部６５は、５つのロック機構６３、６４、９５、９６、９７を制御するようになっている。
【００５０】
また、図５に示すように、本実施の形態による有価媒体処理装置１には、識別された紙葉類ないし硬貨の各集積部４１〜４４ないし各硬貨集積部８６、８８、９０への分類条件（分類パターン）を記憶しておく記憶部７４がターミナル７０内に設けられている。記憶部７４に記憶された分類条件は、搬送分類機構３０による紙葉類の搬送ないし分類を制御するための紙葉類制御部３６、および硬貨搬送分類機構８４による硬貨の搬送ないし分類を制御するための硬貨制御部９８に適時に読み出されるようになっている。
【００５１】
また、記憶部７４は、各紙葉類収納部５３、５４および各硬貨収納部９３、９４に対して設定される回収条件（例えば、回収作業者の権限等）も記憶するようになっており、各紙葉類収納部５３、５４および各硬貨収納部９３、９４への有価媒体処理装置１の筐体２の外側からのアクセスの制限／許容を判別して制御するためにロック制御部６５に適時に読み出されるようになっている。
【００５２】
また、記憶部７４は、識別部２０による紙葉類の識別のための詳細情報（例えば、識別処理に用いる辞書データ等）を記憶しており、識別部２０に適時に読み出されるようになっている。
【００５３】
また、本実施の形態による有価媒体処理装置１には、入金処理時の取引データや、締め時／回収時等における集計データをプリントアウトするプリンタ装置７６が設けられている。
【００５４】
また、本実施の形態による有価媒体処理装置１では、図５に示すように、全体制御部７３は、商品券の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段７３ａと、識別部２０により取得された商品券の券番号および使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する判定手段７３ｂと、商品券の使用の可否に関する情報を設定するための設定手段７３ｃとを有している。具体的には、使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する情報は、例えば商品券の発行元の状態に関する情報（さらに具体的には、商品券の発行元が倒産しているか否かという情報）や、商品券の使用可能期限に関する情報等である。また、設定手段７３ｃは、操作者によって操作表示部７２により入力された指令に基づいて、商品券の使用の可否に関する情報を設定するようになっており、使用可否情報受付手段７３ａは、設定手段７３ｃにより設定された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっている。このような全体制御部７３における使用可否情報受付手段７３ａ、判定手段７３ｂおよび設定手段７３ｃの機能の詳細については後述する。
【００５５】
さらに、本実施の形態による有価媒体処理装置１には、外部機器（具体的には、統合ターミナル１２０）と通信可能であり、当該統合ターミナル１２０から識別情報や分類条件（分類パターン）を取得したり、入金結果等を統合ターミナル１２０に送信可能な通信インターフェース部７８が設けられている。
【００５６】
図３に示すように、本実施の形態による統合ターミナル１２０は、ＣＰＵ等の制御部１２２と、液晶ディスプレイからなるモニタ等の表示部１２４と、キーボードやマウス等の操作部１２６と、ハードディスク等の記憶部１２８とを有するコンピュータ等からなる。このような統合ターミナル１２０において、表示部１２４および操作部１２６が別々に設けられる代わりに、表示部１２４および操作部１２６の両方の機能を有するタッチパネル等が用いられるようになっていてもよい。また、記憶部１２８は、コンピュータ等に内蔵されるものに限定されることはなく、外付けのハードディスクやＵＳＢメモリ等のコンピュータ等から取り外し可能なものが用いられてもよい。また、本実施の形態による統合ターミナル１２０において、レーザープリンタ等のプリンタ装置１３０がコンピュータ等（厳密には、制御部１２２）に接続されており、貨幣や商品券等の情報をプリンタ装置１３０によりプリントアウトすることができるようになっている。
【００５７】
次に、このような構成からなる有価媒体処理装置１による紙幣や硬貨、商品券等の有価媒体の処理方法、具体的には有価媒体の入金方法について以下に説明する。なお、以下に示すような有価媒体処理装置１の動作は、全体制御部７３が紙葉類制御部３６や硬貨制御部９８を介して有価媒体処理装置１の各構成要素の制御を行うことにより行われるようになっている。
【００５８】
売場領域１０１に設けられたレジカウンター１４から回収された紙幣や硬貨、商品券を有価媒体処理装置１に入金するにあたり、操作者はまず操作表示部７２により商業施設１００の店舗の識別番号（以下、店番号ともいう）およびレジカウンター１４の番号（以下、レジ番号ともいう）を入力する。すると、有価媒体処理装置１の全体制御部７３において貨幣や商品券の回収元である店舗やレジカウンター１０４の特定が行われる。なお、貨幣や商品券の回収元である店舗やレジカウンター１０４の特定方法は上記の方法に限定されることはない。他の方法として、操作者の担当者番号と店舗の識別番号やレジ番号とが予め紐付けられている場合には、操作者は紙幣や硬貨、商品券を有価媒体処理装置１に入金するにあたり最初に操作表示部７２により担当者番号を入力し、この入力された担当者番号に基づいて貨幣や商品券の回収元である店舗やレジカウンター１０４の特定が行われるようになっていてもよい。
【００５９】
次に、本実施の形態の有価媒体処理装置１による紙葉類の入金処理方法について図６に示すフローチャートを用いて説明する。操作者が操作表示部７２により店番号やレジ番号を入力することにより紙葉類（具体的には、紙幣や商品券）の回収元である店舗やレジカウンター１０４の特定が行われた後、操作者が投入部１０に紙葉類を投入すると（ＳＴＥＰ１の「ＹＥＳ」）、投入部１０から紙葉類が１枚ずつ有価媒体処理装置１の機体内に繰り出され（ＳＴＥＰ２）、搬送分類機構３０により搬送される紙葉類は識別部２０により識別される（ＳＴＥＰ３）。ここで、識別部２０により識別された紙葉類が有価媒体処理装置１に受入可能な商品券（すなわち、有効な商品券）である場合には（ＳＴＥＰ４の「商品券」）、当該商品券の計数データ（種類別の入金枚数、合計金額等）がレジカウンター１０４毎に加算される（ＳＴＥＰ５）。なお、識別部２０により識別された商品券が有効であるか否かの判定方法については後述する。また、識別部２０により識別された紙葉類が有効な商品券である場合には、印刷部７５により当該商品券に対して消し込みの印刷処理が行われる（ＳＴＥＰ６）。なお、識別部２０により識別された商品券が有効期限切れ券、もぎり券、受け付け対象外券等であり印刷対象外条件に一致する場合には、商品券に対して消し込みの印刷処理は行われない。また、印刷部７５を通過した商品券は、記憶部７４に記憶された搬送収納先に係る情報に基づいて、対応する集積部４１〜４４へ振り分けられる（ＳＴＥＰ８）。例えば、識別部２０により正常に識別された商品券は入金一時保留部としての第４の集積部４４に振り分けられる。
【００６０】
一方、識別部２０により識別された紙葉類が正常な紙幣である場合には（ＳＴＥＰ４の「紙幣」）、当該紙幣の計数データ（金種別の入金枚数、合計金額等）がレジカウンター１０４毎に加算される（ＳＴＥＰ７）。なお、識別部２０により識別された紙葉類の種類が正常な紙幣であるときには、印刷部７５により当該紙幣に対して消し込みの印刷処理は行われない。また、識別部２０により識別された正常な紙幣は、記憶部７４に記憶された搬送収納先に係る情報に基づいて、対応する集積部４１〜４４へ振り分けられる（ＳＴＥＰ８）。例えば、識別部２０により正常に識別された紙幣は入金一時保留部としての第３の集積部４３に振り分けられる。なお、識別部２０により識別された紙葉類が正常な紙幣や有効な商品券ではないリジェクト券である場合には（ＳＴＥＰ４の「リジェクト券」）、当該リジェクト券の計数データは加算されることなく、また、印刷部７５により当該リジェクト券に対して消し込みの印刷処理が行われることなく、リジェクト部としての集積部４１に送られるようになる（ＳＴＥＰ９）。なお、リジェクト券の他の処理方法として、識別部２０によりリジェクト券であると判断された紙幣や商品券を、リジェクト要因毎に別の集積部４１〜４４に振り分けるようにしてもよい。例えば、識別部２０により識別することができたが記憶部７５に記憶されている辞書データ等に登録されていない商品券（具体的には、例えば発行元が倒産した商品券等）についてはスタッカ部としての第２の集積部４２に送り、一方、汚損等により識別部２０により識別することができなかった商品券や紙幣、ならびに汚損等により識別部２０により正常な商品券や紙幣ではないと識別された商品券や紙幣についてはリジェクト部としての集積部４１に送るようにしてもよい。
【００６１】
投入部１０に紙葉類が残っている場合には（ＳＴＥＰ１０の「ＹＥＳ」）、図６のＳＴＥＰ２〜ＳＴＥＰ９に示す動作が繰り返し行われるようになる。一方、投入部１０に投入された紙葉類が全て有価媒体処理装置１の機体内に繰り出された後（ＳＴＥＰ１０の「ＮＯ」）、操作者によって操作表示部７２により承認入力が行われると（ＳＴＥＰ１１の「ＹＥＳ」）、集積部４３、４４に一時保留されていた紙葉類が対応する紙葉類収納部５３、５４に送り込まれて収納される（ＳＴＥＰ１２）。このことにより、例えば、識別部２０により正常に識別された紙幣は紙葉類収納部５３に収納され、また、識別部２０により正常に識別された商品券は紙葉類収納部５４に収納される。一方、操作者によって操作表示部７２により承認入力が行われず代わりに返却入力が行われると（ＳＴＥＰ１１の「ＮＯ」）、各集積部４３、４４に一時保留されていた紙葉類を有価媒体処理装置１の前方から取り出し可能となる（ＳＴＥＰ１３）。このようにして、有価媒体処理装置１における一連の紙葉類の入金処理が完了する。
【００６２】
次に、本実施の形態の有価媒体処理装置１による硬貨の入金処理方法について説明する。操作者が操作表示部７２により店番号やレジ番号を入力することにより硬貨の回収元である店舗やレジカウンター１０４の特定が行われた後、操作者が硬貨投入部８０に硬貨を投入すると、硬貨投入部８０から硬貨が１枚ずつ有価媒体処理装置１の機体内に繰り出され、硬貨搬送分類機構８４により搬送される硬貨は硬貨識別部８２により識別される。ここで、硬貨識別部８２により識別された硬貨が正常な硬貨である場合には、当該硬貨の計数データ（金種別の入金枚数、合計金額等）がレジカウンター１０４毎に加算される。そして、硬貨識別部８２により識別された硬貨は第２の硬貨集積部８８または第３の硬貨集積部９０に例えば金種毎に送られる。一方、硬貨識別部８２により識別された硬貨が正常な硬貨ではなかったり、硬貨識別部８２により硬貨を識別できなかったりした場合には、当該硬貨の計数データは加算されることなく、この硬貨はリジェクト部としての第１の硬貨集積部８６に送られるようになる。
【００６３】
硬貨投入部８０に投入された硬貨が全て有価媒体処理装置１の機体内に繰り出され、各硬貨集積部８６、８８、９０に送られた後、操作者によって操作表示部７２により承認入力が行われると、各硬貨集積部８８、９０に一時保留されていた硬貨が対応する硬貨収納部９３、９４に送り込まれて収納される。一方、操作者によって操作表示部７２により承認入力が行われず代わりに返却入力が行われると、各硬貨集積部８８、９０に一時保留されていた硬貨が硬貨返却箱９１、９２に送られ、硬貨返却箱９１、９２を有価媒体処理装置１の前方から引き出すことにより返却硬貨を取り出し可能となる。このようにして、有価媒体処理装置１における一連の硬貨の入金処理が完了する。
【００６４】
その後、操作者は、リジェクト部としての第１の集積部４１から取り出されたリジェクト券としての紙幣や商品券、およびリジェクト部としての第１の硬貨集積部８６から取り出されたリジェクト硬貨の情報を有価媒体処理装置１の操作表示部７２で手入力する。具体的には、リジェクト部としての第１の集積部４１や第１の硬貨集積部８６から取り出された紙幣や硬貨については、操作者は紙幣や硬貨の金種毎の枚数を操作表示部７２で手入力する。このような操作表示部７２による紙幣や硬貨の情報の入力方法については後述する。また、リジェクト部としての第１の集積部４１から取り出された商品券については、操作者は当該商品券の種類（具体的には、商品券の発行元および金額の組合せ）および券番号を操作表示部７２で手入力する。
【００６５】
なお、リジェクト部としての第１の集積部４１や第１の硬貨集積部８６から取り出された紙幣や硬貨、商品券の情報が全て操作者により有価媒体処理装置１に手入力された後、操作者はこれらの紙幣や商品券、硬貨を有価媒体処理装置１に強制入金させてもよい。あるいは、リジェクト部としての第１の集積部４１や第１の硬貨集積部８６から取り出された紙幣や硬貨については警送会社の収集担当者により直接回収させる一方、リジェクト部としての第１の集積部４１から取り出された商品券については出納室１１２に設けられた段ボール箱等に直接収納してもよい。
【００６６】
本実施の形態の有価媒体処理装置１では、上述したように、商品券の入金処理を行う際に、識別部２０は、イメージセンサにより読み取られた商品券の画像に基づいて当該商品券の表面に記載された券番号を読み取るようになっている。また、全体制御部７３の判定手段７３ｂは、識別部２０により読み取られた商品券の券番号および使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられた商品券の可否に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する。そして、判定手段７３ｂにより有効であると判定された商品券は、当該商品券の計数データ（種類別の入金枚数、合計金額等）がレジカウンター１０４毎に加算される。また、判定手段７３ｂにより有効であると判定された商品券に対して印刷部７５により消し込みの印刷処理が行われる。また、判定手段７３ｂにより有効であると判定された商品券は、記憶部７４に記憶された搬送収納先に係る情報に基づいて、対応する集積部４１〜４４へ振り分けられる。例えば、判定手段７３ｂにより有効であると判定された商品券は入金一時保留部としての第４の集積部４４に振り分けられる。一方、判定手段７３ｂにより有効ではないと判定された商品券はリジェクト券として扱われるようになり、このようなリジェクト券としての商品券の計数データは加算されることなく、また、印刷部７５により商品券に対して消し込みの印刷処理が行われることなく、リジェクト券としての商品券はリジェクト部としての集積部４１に送られるようになる。このように、本実施の形態の有価媒体処理装置１は、商品券のデータの処理を行う商品券データ処理機として機能するようになっている。なお、このような商品券データ処理機としての有価媒体処理装置１は、本発明による有価媒体データ処理機に含まれるようになっている。
【００６７】
また、上述したように、設定手段７３ｃは、操作者によって操作表示部７２により入力された指令に基づいて、商品券の使用の可否に関する情報を設定するようになっており、使用可否情報受付手段７３ａは、設定手段７３ｃにより設定された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっている。
【００６８】
ここで、使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する情報の一つは、商品券の発行元の状態に関する情報（具体的には、商品券の発行元が倒産しているか否かという情報）である。より詳細には、ある商品券の発行元が倒産してしまった場合には、操作者が操作表示部７２により当該商品券の発行元が倒産したという情報を入力する。このことにより、設定手段７３ｃにおいて、この発行元に関する商品券は使用不可であるという情報が設定される。また、使用可否情報受付手段７３ａは、設定手段７３ｃによる設定内容に基づいて、この発行元に関する商品券は使用不可であるという情報を受け付けるようになる。そして、有価媒体処理装置１において商品券の入金処理が行われる際に、この発行元に関する商品券が投入部１０により機体内に投入されて識別部２０により当該商品券の券番号が読み取られたときに、この商品券の券番号に基づいて当該商品券の発行元が特定される。そして、判定手段７３ｂは、使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報に基づいて、当該商品券は有効ではないと判定する。このことにより、発行元が倒産した商品券はリジェクト券として扱われるようになり、このようなリジェクト券としての商品券の計数データは加算されることなく、また、印刷部７５により商品券に対して消し込みの印刷処理が行われることなく、リジェクト券としての商品券はリジェクト部としての集積部４１に送られるようになる。
【００６９】
また、使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する他の情報は、商品券の使用可能期限に関する情報である。具体的には、ある商品券に使用可能期限が設けられている場合には、操作者が操作表示部７２により当該商品券の使用可能期限に係る情報を入力する。このことにより、設定手段７３ｃにおいて、この商品券の使用可能期限に係る情報が設定される。また、使用可否情報受付手段７３ａは、設定手段７３ｃによる設定内容に基づいて、この商品券の使用可能期限に係る情報を受け付けるようになる。そして、有価媒体処理装置１において商品券の入金処理が行われる際に、この発行元に関する商品券が投入部１０により機体内に投入されて識別部２０により当該商品券の券番号が読み取られたときに、この商品券の券番号に基づいて当該商品券の種類が特定される。そして、判定手段７３ｂは、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日または識別部２０により商品券の券番号が読み取られた日と、使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられた商品券の使用可能期限に係る情報とに基づいて、当該商品券が有効であるか否かを判定する。具体的には、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日または識別部２０により商品券の券番号が読み取られた日が、使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられた商品券の使用可能期限内である場合には、当該商品券が有効であると判定手段７３ｂにより判定される。一方、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日または識別部２０により商品券の券番号が読み取られた日が、使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられた商品券の使用可能期限を過ぎてしまっている場合には、このような商品券はリジェクト券として扱われるようになり、リジェクト券としての商品券の計数データは加算されることなく、また、印刷部７５により商品券に対して消し込みの印刷処理が行われることなく、当該商品券はリジェクト部としての集積部４１に送られるようになる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日に係る情報は、有価媒体処理装置１において操作者が操作表示部７２により手入力するようになっている。この場合には、操作表示部７２は、商品券の取得日に関する情報を受け付ける商品券取得日受付手段として機能するようになる。また、本実施の形態では、判定手段７３ｂにより商品券の使用可能期限に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する際に、商品券取得日受付手段としての操作表示部７２により受け付けられた商品券の取得日（すなわち、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日）および識別部２０により商品券の券番号が読み取られた日のうち何れを用いるかを操作表示部７２により設定することができるようになっている。ここで、商業施設１００の店舗においては、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日と、有価媒体処理装置１において商品券の入金処理が行われる日とが異なる場合がある。すなわち、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日の次の日に、当該商品券が有価媒体処理装置１に入金される場合がある。この場合、使用可能期限が設定された商品券について、識別部２０により商品券の券番号が読み取られた日を基準として判定手段７３ｂにより有効であるか否かを判定すると、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日が当該商品券の使用可能期限の最終日であった場合に、この商品券が有価媒体処理装置１に入金される際に判定手段７３ｂによって当該商品券が有効ではないと判定されてしまうおそれがある。このため、上記のように、商品券取得日受付手段としての操作表示部７２により受け付けられた商品券の取得日および識別部２０により商品券の券番号が読み取られた日のうち何れを用いるかを操作表示部７２により設定可能とすることにより、商業施設１００の店舗における商品券の運用状態によって有価媒体処理装置１の柔軟な運用（フレキシブルな運用）が可能となる。
【００７１】
なお、レジカウンター１４において貨幣釣銭機１６に商品券を入金することができるようになっており、また、貨幣釣銭機１６と有価媒体処理装置１とが互いに通信可能に接続されている場合には、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日（すなわち、貨幣釣銭機１６において商品券の入金処理を行った日）に関する情報が貨幣釣銭機１６から有価媒体処理装置１に自動的に送信されるようになっていてもよい。この場合には、有価媒体処理装置１の通信インターフェース部７８が、商品券の取得日に関する情報を受け付ける商品券取得日受付手段として機能するようになる。
【００７２】
また、有価媒体処理装置１のＩＣカードリーダ７１により店舗カードが読み取られたときに、当該店舗カードに記録されている商品券の売上日（すなわち、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日）に係る情報がＩＣカードリーダ７１により取得され、この情報が全体制御部７３に送られるようになっていてもよい。この場合、有価媒体処理装置１のＩＣカードリーダ７１が、商品券の取得日に関する情報を受け付ける商品券取得日受付手段として機能するようになる。
【００７３】
また、レジカウンター１４において商品券に売上日が消込印字されるようになっている場合には、有価媒体処理装置１において商品券の入金処理が行われる際に、商品券に消込印字された売上日が識別部２０により読み取られ、この識別部２０により読み取られた売上日に係る情報が全体制御部７３に送られるようになっていてもよい。
【００７４】
また、上記の説明では、操作者が操作表示部７２により商品券の使用の可否に関する情報を入力することによって設定手段７３ｃにおいて商品券の使用の可否に関する情報が設定され、使用可否情報受付手段７３ａは設定手段７３ｃにより設定された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっているが、本実施の形態はこのような例に限定されることはない。本実施の形態による他の例として、商品券を発行する商品券発行機（図示せず）が有価媒体処理装置１とは別に設けられており、この商品券発行機から有価媒体処理装置１に商品券の使用の可否に関する情報が送信されるようになっており、使用可否情報受付手段７３ａは、商品券発行機から送信された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっていてもよい。この場合には、操作者は操作表示部７２により商品券の使用の可否に関する情報を入力しなくても、判定手段７３ｂによる判定の基準となる商品券の使用の可否に関する情報を設定することができるようになる。
【００７５】
以上のような構成からなる本実施の形態の有価媒体処理装置１は、商品券のデータの処理を行う商品券データ処理機として機能するようになっており、当該有価媒体処理装置１は、有価媒体の識別情報（具体的には、商品券の券番号）を受け付ける識別情報受付手段（具体的には、識別部２０）と、有価媒体としての商品券の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段７３ａと、識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報（具体的には、商品券の券番号）および使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する判定手段７３ｂとを備えている。このような有価媒体処理装置１によれば、識別情報受付手段（具体的には、識別部２０）により受け付けられた有価媒体の識別情報（具体的には、商品券の券番号）と、使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報とに基づいて、商品券が有効であるか否かを判定することにより、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない商品券を受け付けてしまうことを防止することができる。
【００７６】
より詳細には、従来では、使用可能期限が過ぎてしまった商品券や発行元が倒産して使用することができなくなった商品券を有価媒体処理装置が受け付けないようにするために、有価媒体処理装置の管理を行う管理会社は、商品券の使用の可否に関する情報に係る辞書（具体的には、このような辞書が記録されたＣＤ−ＲＯＭ等）を客先毎に作成していた。しかしながら、このような方法では、使用可能期限が設定された商品券等の有価媒体が発行されたり、有価媒体の発行元が倒産したりする度に、有価媒体処理装置が設置された店舗の管理者等は新たな辞書を有価媒体処理装置にインストールする必要があり、このような作業は手間がかかるとともに有価媒体の使用の可否に係る条件が急に変わった場合に即座に対応することができないという問題があった。これに対し、本実施の形態の有価媒体処理装置１では、識別情報受付手段（具体的には、識別部２０）により受け付けられた有価媒体の識別情報（具体的には、商品券の券番号）と、使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報とに基づいて、商品券が有効であるか否かを判定することにより、商品券の使用の可否に関する情報が変更される度に当該情報に係る辞書を有価媒体処理装置にインストールする必要がなくなり、よって上記の従来技術の問題を解決することができるようになる。
【００７７】
また、本実施の形態の有価媒体処理装置１においては、上述したように、商品券の使用の可否に関する情報を設定するための設定手段７３ｃが設けられており、使用可否情報受付手段７３ａは、設定手段７３ｃにより設定された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっている。この場合には、操作者は操作表示部７２により商品券の使用の可否に関する情報を入力するだけで、判定手段７３ｂによる判定の基準となる商品券の使用の可否に関する情報を変更することができるようになる。
【００７８】
なお、本実施の形態の有価媒体処理装置１においては、上述したように、有価媒体処理装置１とは別に設けられ商品券を発行する商品券発行機から有価媒体処理装置１に商品券の使用の可否に関する情報が送信されるようになっており、使用可否情報受付手段７３ａは、商品券発行機から送信された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっていてもよい。
【００７９】
また、本実施の形態の有価媒体処理装置１においては、上述したように、使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する情報の一つは、商品券の発行元の状態に関する情報（具体的には、商品券の発行元が倒産したか否かという情報）である。また、使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する他の情報は、商品券の使用可能期限に関する情報である。この場合、本実施の形態の有価媒体処理装置１には、商品券の取得日に係る情報を受け付ける商品券取得日受付手段（例えば、操作表示部７２や通信インターフェース部７８等）が設けられており、判定手段７３ｂにおいて商品券の使用可能期限に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する際に、商品券取得日受付手段により受け付けられた商品券の取得日および識別情報受付手段により商品券の券番号が受け付けられた日（具体的には、識別部２０により商品券の識別が行われた日）のうち何れを用いるかを設定することができるようになっている。このことにより、商業施設１００の店舗における商品券の運用状態によって有価媒体処理装置１の柔軟な運用（フレキシブルな運用）が可能となる。
【００８０】
なお、本発明による有価媒体データ処理機やこのような有価媒体データ処理機による有価媒体データ処理方法は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００８１】
例えば、有価媒体処理装置１において、識別部２０等の識別情報受付手段は、有価媒体（具体的には、商品券）の識別情報として商品券の券番号以外にも商品券に記載されたバーコード情報や画像等を受け付けるようになっていてもよい。この場合には、使用可否情報受付手段７３ａは、有価媒体としての商品券の使用の可否に関する情報として、使用可能な商品券のバーコード情報や画像等、および／または使用不可の商品券のバーコード情報や画像等を受け付けるようになる。また、判定手段７３ｂは、識別部２０等の識別情報受付手段により受け付けられた商品券のバーコード情報や画像等と、使用可否情報受付手段７３ａにより受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定するようになる。
【００８２】
また、複数の有価媒体処理装置１が互いに通信可能に接続されており、これらの複数の有価媒体処理装置１のうちある有価媒体処理装置１が親機として用いられ、他の有価媒体処理装置１が子機として用いられるようになっていてもよい。この場合、親機としての有価媒体処理装置１において例えば操作者が操作表示部７２により商品券の使用の可否に関する情報を入力したときに、入力された情報（すなわち、商品券の使用の可否に関する情報）が親機としての有価媒体処理装置１から子機としての有価媒体処理装置１に送信され、互いに通信可能に接続された全ての有価媒体処理装置１において設定手段７３ｃにより商品券の使用の可否に関する情報が設定されるようになっていてもよい。この場合には、互いに通信可能に接続された全ての有価媒体処理装置１において、使用可否情報受付手段７３ａは、設定手段７３ｃにより設定された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになる。このように、操作者は親機としての有価媒体処理装置１の操作表示部７２により商品券の使用の可否に関する情報を入力するだけで、親機および子機の両方の有価媒体処理装置１における判定手段７３ｂによる判定の基準となる商品券の使用の可否に関する情報を変更することができるようになる。
【００８３】
また、有価媒体処理装置１が本実施の形態による商品券データ処理機として用いられる代わりに、統合ターミナル１２０が本実施の形態による商品券データ処理機として用いられるようになっていてもよい。統合ターミナル１２０が商品券データ処理機として用いられる場合の当該統合ターミナル１２０による商品券のデータの処理方法について以下に説明する。
【００８４】
統合ターミナル１２０が商品券データ処理機として用いられる場合には、商品券の券番号は操作者によって操作部１２６により手入力されるようになる。このように、操作部１２６は、有価媒体の識別情報（具体的には、商品券の券番号）を受け付ける識別情報受付手段として機能するようになる。また、制御部１２２は、商品券の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段と、操作部１２６により入力された商品券の券番号および使用可否情報受付手段により受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する判定手段を有している。また、制御部１２２は、商品券の使用の可否に関する情報を設定するための設定手段を更に有しており、使用可否情報受付手段は、設定手段により設定された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっている。
【００８５】
ここで、制御部１２２の使用可否情報受付手段により受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する情報の一つは、商品券の発行元の状態に関する情報（具体的には、商品券の発行元が倒産しているか否かという情報）である。具体的には、ある商品券の発行元が倒産してしまった場合には、操作者が操作部１２６により当該商品券の発行元が倒産したという情報を入力する。このことにより、制御部１２２の設定手段において、この発行元に関する商品券は使用不可であるという情報が設定される。また、使用可否情報受付手段は、設定手段による設定内容に基づいて、この発行元に関する商品券は使用不可であるという情報を受け付けるようになる。そして、商品券の情報が統合ターミナル１２０に手入力される際に、倒産した発行元に関する商品券の券番号が操作者によって操作部１２６より入力されたときに、この商品券の券番号に基づいて当該商品券の発行元が特定される。そして、判定手段は、使用可否情報受付手段により受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報に基づいて、当該商品券は有効ではないと判定する。そして、この商品券は有効ではないという情報が例えば表示部１２４に表示されるようになる。
【００８６】
また、制御部１２２の使用可否情報受付手段により受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する他の情報は、商品券の使用可能期限に関する情報である。具体的には、ある商品券に使用可能期限が設けられている場合には、操作者が操作部１２６により当該商品券の使用可能期限に係る情報を入力する。このことにより、制御部１２２の設定手段において、この商品券の使用可能期限に係る情報が設定される。また、使用可否情報受付手段は、設定手段による設定内容に基づいて、この商品券の使用可能期限に係る情報を受け付けるようになる。そして、商品券の情報が統合ターミナル１２０に手入力される際に、使用可能期限が設定された商品券の券番号が操作者によって操作部１２６より入力されたときに、この商品券の券番号に基づいて当該商品券の種類が特定される。そして、判定手段は、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日または操作部１２６により商品券の券番号が入力された日と、使用可否情報受付手段により受け付けられた商品券の使用可能期限に係る情報とに基づいて、当該商品券が有効であるか否かを判定する。具体的には、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日または操作部１２６により商品券の券番号が入力された日が、使用可否情報受付手段により受け付けられた商品券の使用可能期限内である場合には、当該商品券が有効であると判定手段により判定される。一方、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日または操作部１２６により商品券の券番号が入力された日が、使用可否情報受付手段により受け付けられた商品券の使用可能期限を過ぎてしまっている場合には、当該商品券は有効ではないと判定手段により判定される。そして、この商品券は有効ではないという情報が例えば表示部１２４に表示されるようになる。
【００８７】
なお、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日は、統合ターミナル１２０において操作者が操作部１２６により手入力するようになっている。この場合には、操作部１２６は、商品券の取得日に関する情報を受け付ける商品券取得日受付手段として機能するようになる。また、制御部１２２の判定手段により商品券の使用可能期限に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する際に、レジカウンター１４において顧客から店員に商品券が手渡された日および操作部１２６により商品券の券番号が手入力された日のうち何れを用いるかを設定することができるようになっている。この場合には、商業施設１００の店舗における商品券の運用状態によって有価媒体処理装置１の柔軟な運用（フレキシブルな運用）が可能となる。
【００８８】
また、本実施の形態の有価媒体処理装置１に通信可能に接続された統合ターミナル１２０が、有価媒体処理装置１の管理を行う管理装置として用いられるようになっていてもよい。この場合には、有価媒体処理装置１および統合ターミナル１２０を組み合わせることにより本発明に係る有価媒体処理システムが構成されるようになる。このような有価媒体処理システムにおいては、有価媒体の識別情報（具体的には、商品券の券番号）を受け付ける識別情報受付手段と、有価媒体（具体的には、商品券）の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段と、識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報および使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用の可否に関する情報に基づいて、有価媒体（具体的には、商品券）が有効であるか否かを判定する判定手段とが全て有価媒体処理装置１に設けられることに限定されることはない。上記の識別情報受付手段、使用可否情報受付手段および判定手段のうち少なくとも１つのもの、あるいは上記の識別情報受付手段、使用可否情報受付手段および判定手段の全てが有価媒体処理装置１ではなく統合ターミナル１２０に設けられるようになっていてもよい。
【００８９】
また、上記の説明では、本発明による有価媒体データ処理機として、商品券のデータの処理を行う有価媒体処理装置１や統合ターミナル１２０を挙げたが、本発明による有価媒体データ処理機や有価媒体データ処理方法は商品券のデータの処理を行うものに限定されることはない。本発明による有価媒体データ処理機や有価媒体データ処理方法として、商品券以外の有価媒体（例えば、小切手等）のデータの処理を行うものが用いられてもよい。このように、商品券以外の有価媒体のデータの処理を行う有価媒体データ処理機や有価媒体データ処理方法にも、本発明の原理を適用することができる。
【００９０】
また、上記の説明では、紙幣および商品券の入金処理を行うことができる有価媒体処理装置１が本発明に係る有価媒体データ処理機として用いられる場合について述べたが、更に他の例として、商品券等の有価媒体のみの入金処理を行う有価媒体入金機や、有価媒体のみの入金処理および出金処理を行う有価媒体入出金機を本発明に係る有価媒体データ処理機として用いてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１      有価媒体処理装置
２      筐体
４      下部扉
６      返却扉
８      回動部
１０    投入部
１４    レジカウンター
１６    貨幣釣銭機
２０    識別部
３０    搬送分類機構
３１、３２、３３  切換機構
３５    搬送ベルト機構
３６    紙葉類制御部
４１    第１の集積部
４２    第２の集積部
４２ｓ  シャッタ
４３    第３の集積部
４４    第４の集積部
５３、５４  紙葉類収納部
６３、６４  ロック機構
６５    ロック制御部
７０    ターミナル
７１    ＩＣカードリーダ
７２    操作表示部
７３    全体制御部
７３ａ  使用可否情報受付手段
７３ｂ  判定手段
７３ｃ  設定手段
７４    記憶部
７５    印刷部
７６    プリンタ装置
７８    通信インターフェース部
８０    硬貨投入部
８２    硬貨識別部
８４    硬貨搬送分類機構
８６    第１の硬貨集積部
８８    第２の硬貨集積部
９０    第３の硬貨集積部
９１、９２  硬貨返却箱
９３、９４  硬貨収納部
９５、９６、９７  ロック機構
９８    硬貨制御部
１００  商業施設
１０１  売場領域
１０２  商品棚
１０４  レジカウンター
１０６  貨幣釣銭機
１１０  入金室
１１２  出納室
１２０  統合ターミナル
１２２  制御部
１２４  表示部
１２６  操作部
１２８  記憶部
１３０  プリンタ装置
１４０  上位サーバ
１５０  テナント
【図１】
0006568729.tif 000002
【図２】
0006568729.tif 000003
【図３】
0006568729.tif 000004
【図４】
0006568729.tif 000005
【図５】
0006568729.tif 000006
【図６】
0006568729.tif 000007