(57)【要約】  第１の通信装置と第２の通信装置に信号を送信可能な端末装置であって、前記第１の通信装置から、前記第１の通信装置または前記第２の通信装置に関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて信号の送信に用いる最大クラスタ数を切り換える制御部と、前記制御部が切り換えた最大クラスタ数を用いて信号を送信する送信部と、を備え、前記制御部は、前記情報に基づいて前記第１の通信装置へ信号を送信する場合と、前記情報に基づいて前記第２の通信装置へ信号を送信する場合で、異なる最大クラスタ数を用いる。
2014080744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置に信号を送信可能な端末装置であって、  前記第１の通信装置から、前記第１の通信装置または前記第２の通信装置に関する情報を受信する受信部と、  前記情報に基づいて信号の送信に用いる最大クラスタ数を切り換える制御部と、  前記制御部が切り換えた最大クラスタ数を用いて信号を送信する送信部と、を備え、  前記制御部は、前記情報に基づいて前記第１の通信装置へ信号を送信する場合と、前記情報に基づいて前記第２の通信装置へ信号を送信する場合で、異なる最大クラスタ数を用いる  ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御部が前記情報に基づいて前記第２の通信装置へ信号を送信する場合に用いる最大クラスタ数は、前記情報に基づいて前記第１の通信装置へ信号を送信する場合に用いる最大クラスタ数より少ない  ことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記情報に基づいて前記第２の通信装置へ信号を送信する場合に用いる最大クラスタ数を１とする  ことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
前記情報は、少なくとも前記第１の通信装置と前記第２の通信装置のいずれかの送信電力に関する情報を含む  ことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記送信電力に関する情報が示す送信電力と所定の閾値とを比較し、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置のいずれかに信号を送信する  ことを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
前記第１の通信装置が用いる最大送信電力は、前記第２の通信装置が用いる最大送信電力よりも大きい  ことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項７】
端末装置に信号を送信可能な第１の通信装置であって、  前記端末装置が、前記第１の通信装置と前記第１の通信装置とは異なる第２の通信装置のいずれに信号を送信するかを決定するために用いる情報を前記端末装置に送信する送信部を備える  ことを特徴とする第１の通信装置。
【請求項８】
前記端末装置に送信する情報は、少なくとも前記第１の通信装置と前記第２の通信装置のいずれかの送信電力に関する情報を含む  ことを特徴とする請求項７記載の第１の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信装置が用いる最大送信電力は、前記第２の通信装置が用いる最大送信電力よりも大きい  ことを特徴とする請求項７記載の第一の通信装置。
【請求項１０】
第１の通信装置と第２の通信装置に信号を送信可能な端末装置における通信方法であって、  前記第１の通信装置から、前記第１の通信装置または前記第２の通信装置に関する情報を受信する第１の工程と、  前記情報に基づいて信号の送信に用いる最大クラスタ数を切り換える第２の工程と、  前記第２の工程で切り換えた最大クラスタ数を用いて信号を送信する第３の工程と、を有し、  前記第２の工程は、前記情報に基づいて前記第１の通信装置へ信号を送信する場合と、前記情報に基づいて前記第２の通信装置へ信号を送信する場合で、異なる最大クラスタ数を用いる  ことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
前記第２の工程で前記情報に基づいて前記第２の通信装置へ信号を送信する場合に用いる最大クラスタ数は、前記情報に基づいて前記第１の通信装置へ信号を送信する場合に用いる最大クラスタ数より少ない  ことを特徴とする請求項１０記載の通信方法。
【請求項１２】
前記第２の工程は、前記情報に基づいて前記第２の通信装置へ信号を送信する場合に用いる最大クラスタ数を１とする  ことを特徴とする請求項１０記載の通信方法。
【請求項１３】
端末装置に信号を送信可能な第１の通信装置における通信方法であって、  前記端末装置が、前記第１の通信装置と前記第１の通信装置とは異なる第２の通信装置のいずれに信号を送信するかを決定するために用いる情報を前記端末装置に送信する工程を有する  ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、端末装置に関する。  本願は、２０１２年１１月２２日に、日本に出願された特願２０１２−２５６７２７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】  近年、移動通信システムにおいては、大容量通信の需要増加により伝送帯域の広帯域化が進み、伴って使用可能な無線周波数リソースの逼迫が問題となっている。限られた無線周波数リソースでの周波数利用効率を向上させるためにはＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）伝送技術による通信容量増加が有効とされているが、アンテナ本数の増加は装置規模の問題から限界がある。【０００３】  そこで、例えば、非特許文献１などでは、同規模のマクロ基地局がそれぞれ異なる通信エリアをカバーするようにセルを形成する従来のセルラシステムに加え、マクロ基地局より通信エリアの小さいピコ基地局をセル内に新たに配置して新たなセルを形成することで、基地局当たりの通信エリアを細分化し、通信容量の増大を図ることが検討されている（以後、マクロ基地局が形成するセルをマクロセル、ピコ基地局が形成するセルをスモールセルと称する）。一例として、セル内にスモールセルが形成されているマクロセルにおいて端末装置が多数存在する場合には、マクロ基地局がスモールセル内に位置する端末装置に対し、ピコ基地局に接続するように指示を出す。指示を受けた端末装置がピコ基地局に接続することで、マクロ基地局に係るロードをピコ基地局にオフロードすることができ、結果的にマクロセル内の全端末装置の送信機会を増加させる事ができる。【０００４】  一般的に、セルラシステムでは、小型化が求められる端末装置において電力増幅器の性能が限定される。そのため、上りリンク（アップリンク）では、効率の高い線形増幅を図るために送信信号はできる限りＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio；ピーク対平均電力比）の低い伝送方式が求められる。実際に近年仕様化されたＬＴＥ−Ａ（Long Term Evolution-Advanced）規格では、上りリンクの伝送方式としてＰＡＰＲ特性の良好なシングルキャリア伝送をベースとするＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing；SC-FDMA（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）と称されることもある）、及びＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭが採用されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】NTT DOCOMO、“Enhanced Cell Identification for Additional Carrier Type”、3GPP、3GPP TSG RAN WG1 Meeting #68 R1-120398
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、スモールセルでは、セルが小さいために端末装置の送信電力に余力があり、マクロセルと同様に端末装置を制御すると良好な伝送効率が得られないという問題がある。【０００７】  本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、マクロセル内にスモールセルが配置される移動通信システムにおいて、良好な伝送効率が得られる端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様は、第１の通信装置と第２の通信装置に信号を送信可能な端末装置であって、前記第１の通信装置から、前記第１の通信装置または前記第２の通信装置に関する情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて信号の送信に用いる最大クラスタ数を切り換える制御部と、前記制御部が切り換えた最大クラスタ数を用いて信号を送信する送信部と、を備え、前記制御部は、前記情報に基づいて前記第１の通信装置へ信号を送信する場合と、前記情報に基づいて前記第２の通信装置へ信号を送信する場合で、異なる最大クラスタ数を用いる。【０００９】（２）また、本発明の他の態様は、端末装置に信号を送信可能な第１の通信装置であって、前記端末装置が、前記第１の通信装置と前記第１の通信装置とは異なる第２の通信装置のいずれに信号を送信するかを決定するために用いる情報を前記端末装置に送信する送信部を備える。【００１０】（３）また、本発明の他の態様は、第１の通信装置と第２の通信装置に信号を送信可能な端末装置における通信方法であって、前記第１の通信装置から、前記第１の通信装置または前記第２の通信装置に関する情報を受信する第１の工程と、前記情報に基づいて信号の送信に用いる最大クラスタ数を切り換える第２の工程と、前記第２の工程で切り換えた最大クラスタ数を用いて信号を送信する第３の工程と、を有し、前記第２の工程は、前記情報に基づいて前記第１の通信装置へ信号を送信する場合と、前記情報に基づいて前記第２の通信装置へ信号を送信する場合で、異なる最大クラスタ数を用いる通信方法である。【００１１】（４）また、本発明の他の態様は、端末装置に信号を送信可能な第１の通信装置における通信方法であって、前記端末装置が、前記第１の通信装置と前記第１の通信装置とは異なる第２の通信装置のいずれに信号を送信するかを決定するために用いる情報を前記端末装置に送信する工程を有する通信方法である。
【発明の効果】
【００１２】  この発明の態様によれば、マクロセル内にスモールセルが配置される移動通信システムにおいて、良好な伝送効率が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概念図である。
【図２】同実施形態に係る端末装置２０の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態に係る制御部２１４の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態に係る端末装置２０が送信の際に用いる通信方式であるＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを説明する概念図である。
【図５】同実施形態に係るマクロ基地局装置３０ａが生成する割り当て情報の例を示す図である。
【図６】同実施形態に係るピコ基地局装置３０ｂが生成する割り当て情報の例を示す図である。
【図７】同実施形態に係るマクロ用間隔記憶部２３６が記憶する時間間隔および周波数間隔とインデックスとの対応付けを示す図である。
【図８】同実施形態に係るピコ用間隔記憶部２３７が記憶する時間間隔および周波数間隔とインデックスとの対応付けを示す図である。
【図９】同実施形態に係るピコ用間隔記憶部２３７が記憶する時間間隔および周波数間隔とインデックスとの対応付けの他の例を示す図である。
【図１０】同実施形態に係るマクロ基地局装置３０ａの構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】同実施形態に係るピコ基地局装置３０ｂの構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る端末装置２１の制御部２１４Ａの構成を示す概略ブロック図である。
【図１３】同実施形態に係るマクロ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ａの記憶内容例を示す図である。
【図１４】同実施形態に係るピコ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ｂの記憶内容例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る端末装置２２の制御部２１４Ｂの構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】同実施形態に係るマクロ用ＭＣＳ記憶部２４１ａの記憶内容例を示す図である。
【図１７】同実施形態に係るピコ用ＭＣＳ記憶部２４１ｂの記憶内容例を示す図である。
【図１８】同実施形態に係るピコ用ＭＣＳ記憶部２４１ｂの別の記憶内容例を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る端末装置２３の制御部２１４Ｃの構成を示す概略ブロック図である。
【図２０】同実施形態に係るマクロ用パターン記憶部２４２ａの記憶内容例を示す図である。
【図２１】同実施形態に係るピコ用パターン記憶部２４２ｂの記憶内容例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の各実施形態ではセルラシステムにおけるアップリンクを前提に説明を行うが、ダウンリンクに対しても同様の発明が適用可能である。なお、ダウンリンクでの適用の場合には、送信電力の大きい基地局（例えば、マクロ基地局）では伝送特性の良好なアクセス方式を用い、送信電力の小さい基地局（例えば、ピコ基地局やフェムト基地局などを含めた省電力基地局）で電力効率のよいアクセス方式を使うといった方法も考えられるため、ダウンリンクも本発明に含まれる。また、アクセス方式についてシングルキャリアベースのアクセス方式であるＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを前提として説明するが、単純なＯＦＤＭ等、その他の複数のサブキャリアを使用する方式に対して有効である。
【００１５】  また、各実施形態では、端末装置は、マクロ基地局とピコ基地局とをダウンリンクの最大送信電力の大きさにより、区別している。基地局各々から、該基地局の最大送信電力に関する情報が、ダウンリンクで端末装置に伝えられていてもよいし、マクロ基地局から、自局とピコ基地局の最大送信電力に関する情報が、端末装置に伝えられていてもよい。もちろん、その他の識別方法を本発明から除外するものではない。
【００１６】［第１の実施形態］  図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概念図である。本実施形態に係る無線通信システム１０は、マクロ基地局装置３０ａ、ピコ基地局装置３０ｂ、端末装置２０を含んで構成される。ただし、各基地局装置および端末装置の数は一例であり、いずれかを複数含んでいてもよいし、それぞれを複数含んでいてもよい。マクロ基地局装置３０ａは、端末装置２０と無線通信する基地局装置である。ピコ基地局装置３０ｂも、端末装置２０と無線通信する基地局装置であるが、マクロ基地局装置３０ａと比較すると、最大送信電力が小さく、通信範囲が狭い点が異なる。
【００１７】  図２は、本実施形態に係る端末装置２０の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態では、端末装置が用いることが可能な最大送信ストリーム数が２の場合の構成を例に用いて説明する。なお、図２中のハイフンで番号が付加されている部（図２中のハイフン２が付加されている部）の数は、端末装置が用いることが可能な最大送信ストリーム数によって決定される。端末装置２０は、符号化部２０１−１、２０１−２、Ｓ／Ｐ（Ｓｅｒｉａｌ／Ｐａｒａｌｌｅｌ：直並列）変換部２０２−１、２０２−２、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：離散フーリエ変換）部２０３−１、２０３−２、電力制御部２０４−１、２０４−２、ＲＢ割当部２０５−１、２０５−２、プリコーティング部２０６、ＳＲＳ多重部２０７−１、２０７−２、ＩＤＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：逆離散フーリエ変換）部２０８−１、２０８−２、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ：サイクリックプレフィックス）挿入部２０９−１、２０９−２、Ｐ／Ｓ（Ｐａｒａｌｌｅｌ／Ｓｅｒｉａｌ：並直列）変換部２１０−１、２１０−２、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ：ディジタル／アナログ）変換部２１１−１、２１１−２、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：無線周波数）部２１２−１、２１２−２、送信アンテナ部２１３−１、２１３−２、制御部２１４、ＳＲＳ生成部２１５、受信アンテナ部２２０、受信部２２１を含んで構成される。
【００１８】  符号化部２０１−１は、第１のストリームのビット系列を誤り訂正符号化した後、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying；二位相偏移変調）、ＱＰＳＫ（Quaternary Phase Shift Keying；四位相偏移変調）、１６ＱＡＭ（16-ary quadrature amplitude modulation；１６直交位相振幅変調）などの変調を行い、シンボル列を生成する。符号化部２０１−２は、第２のストリームのビット系列に対して同様の処理を行う。なお、符号化部２０１−１、２０１−２とも、誤り訂正符号化の際の符号化率と、変調の際の変調方式とについては、制御部２１４からの指定に従う。
【００１９】  Ｓ／Ｐ変換部２０２−１は、符号化部２０１−１が生成したシンボル列に対して、シリアル／パラレル変換をする。なお、シリアル／パラレル変換結果のパラレル数は、ＤＦＴ部２０３−１におけるＤＦＴポイント数と一致している。Ｓ／Ｐ変換部２０２−２は、符号化部２０１−２が生成したシンボル列に対して、同様の処理をする。
【００２０】  ＤＦＴ部２０３−１は、Ｓ／Ｐ変換部２０２−１による変換結果に対して、離散フーリエ変換を行い、離散スペクトルを生成する。ＤＦＴ部２０３−２は、Ｓ／Ｐ変換部２０２−２による変換結果に対して、同様の処理をする。電力制御部２０４−１は、ＤＦＴ部２０３−１が生成した離散スペクトルに対して、制御部２１４から指定された係数を乗算する。電力制御部２０４−２は、ＤＦＴ部２０３−２が生成した離散スペクトルに対して、制御部２１４から指定された係数を乗算する。
【００２１】  ＲＢ割当部２０５−１は、制御部２１４から指定されたリソースブロックに、電力制御部２０４−１において係数を乗算された離散スペクトルを配置して、第１のストリームの周波数信号を生成する。ＲＢ割当部２０５−２は、電力制御部２０４−２において係数を乗算された離散スペクトルに対して、同様の処理をして、第２のストリームの周波数信号を生成する。なお、ここでリソースブロックとは、１以上の連続するサブキャリアと１シンボル時間以上の連続する時間幅で構成されるものであり、マクロ基地局装置３０ａおよびピコ基地局装置３０ｂが、端末装置２０に無線リソースを割り当てる際の最小割当単位である。
【００２２】  プリコーディング部２０６は、制御部２１４から指定されたプリコーディング行列に、第１のストリームの周波数信号と、第２のストリームの周波数信号とからなるベクトルを乗算して、送信アンテナ部２１３−１、２１３−２各々から用の周波数信号を算出する。なお、ストリーム数が１のときは、制御部２１４から指定されたプリコーディング行列に、第１のストリームの周波数信号を乗算して、送信アンテナ部２１３−１、２１３−２各々用の周波数信号を算出する。
【００２３】  ＳＲＳ多重部２０７−１は、プリコーディング部２０６が生成した送信アンテナ部２１３−１用の周波数信号に対して、サウンディングリファレンス信号を多重する。ＳＲＳ多重部２０７−２は、同様に、送信アンテナ部２１３−２用の周波数信号に対して、サウンディングリファレンス信号を多重する。ＩＤＦＴ部２０８−１は、ＳＲＳ多重部２０７−１がサウンディングリファレンス信号を多重した周波数信号に対して、逆離散フーリエ変換をして、送信アンテナ部２１３−１用の時間信号を生成する。ＩＤＦＴ部２０８−２は、ＳＲＳ多重部２０７−２がサウンディングリファレンス信号を多重した周波数信号に対して、同様にして、送信アンテナ部２１３−２用の時間信号を生成する。なお、逆離散フーリエ変換する際のＤＦＴポイント数は、システム帯域幅に応じたポイント数である。また、サウンディングリファレンス信号は、伝搬路の状態を把握するための信号である。該信号により把握された伝搬路の状態は、端末装置２０に割り当てる無線リソースを決定する際などに用いられる。
【００２４】  ＣＰ挿入部２０９−１は、ＩＤＦＴ部２０８−１が生成した時間信号に対して、サイクリックプレフィックスを挿入する。具体的には、ＩＤＦＴ部２０８−１が生成した時間信号におけるシンボル区間の末尾から所定のポイント数の信号をコピーして、該シンボル区間の先頭に挿入する。したがって、ＣＰ挿入部２０９−１に入力される時間信号のパラレル数は、システム帯域幅に応じたポイント数であるが、ＣＰ挿入部２０９−１により際クリックプレフィックスが挿入された信号のパラレル数は、システム帯域幅に応じたポイント数にコピーしたポイント数を加えた数である。ＣＰ挿入部２０９−２は、ＩＤＦＴ部２０８−２が生成した時間信号に対して、同様に、処理をする。
【００２５】  Ｐ／Ｓ変換部２１０−１は、ＣＰ挿入部２０９−１によりサイクリックプレフィックスが挿入された信号に対して、パラレル／シリアル変換をして、シリアル信号を生成する。Ｐ／Ｓ変換部２１０−２は、ＣＰ挿入部２０９−２によりサイクリックプレフィックスが挿入された信号に対して、同様の処理をする。Ｄ／Ａ変換部２１１−１は、Ｐ／Ｓ変換部２１０−１が生成したシリアル信号を、ディジタル／アナログ変換して、アナログ信号を生成する。Ｄ／Ａ変換部２１１−２は、Ｐ／Ｓ変換部２１０−２が生成したシリアル信号に対して、同様の処理をする。
【００２６】  ＲＦ部２１２−１は、Ｄ／Ａ変換部２１１−１が生成したアナログ信号を、無線周波数にアップコンバートし、送信アンテナ部２１３−１から無線送信する。ＲＦ部２１２−２は、Ｄ／Ａ変換部２１１−２が生成したアナログ信号を、無線周波数にアップコンバートし、送信アンテナ部２１３−２から無線送信する。
【００２７】  受信アンテナ部２２０は、マクロ基地局装置３０ａおよびピコ基地局装置３０ｂが送信した信号を受信する。受信部２２１は、受信アンテナ部２２０が受信した信号から制御情報ＣＩを検出し、制御部２１４に入力する。この制御情報ＣＩには、送信電力の制御に関する電力制御情報、リソースブロックの割り当て情報、符号化率と変調方式を指定するＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）情報、ストリーム数を指定するランク情報、プリコーディング行列を指定するプリコーディング情報、サウンディングリファレンス信号の配置を指定するＳＲＳ情報が含まれる。
【００２８】  制御部２１４は、受信部２２１から入力された制御情報ＣＩに基づき、符号化部２０１−１、２０１−２に対して、符号化率と変調方式とを指定する。同様に、制御部２１４は、入力された制御情報ＣＩに基づき、電力制御部２０５−１、２０５−２に対して、電力を制御するために、周波数信号に乗算する係数を指定する。また、制御部２１４は、入力された制御情報ＣＩに基づき、ＲＢ割当部２０５−１、２０５−２に対して、信号を配置するリソースブロックを指定する。なお、本実施形態では、制御情報ＣＩに含まれ、リソースブロックの割り当てを指定する割り当て情報のフォーマットが、マクロ基地局装置３０ａと、ピコ基地局装置３０ｂとで異なる。
【００２９】  また、制御部２１４は、入力された制御情報ＣＩに基づき、プリコーティング部２０６に対して、使用するプリコーティング行列を指定する。また、制御部２１４は、入力された制御情報ＣＩに基づき、ＳＲＳ生成部２１５に対して、サウンディングリファレンス信号の配置ＳＡを指定する。また、制御部２１４は、入力された制御情報ＣＩに基づき、ストリーム数を判定し、ストリーム数が１のときは、第１のストリームに関して処理する部分のみを動作させ、第２のストリームに関して処理する部分を動作させない。また、判定の結果、ストリーム数が２のときは、第１のストリームに関して処理する部分および第２のストリームに関して処理する部分の双方を動作させる。
【００３０】  なお、第１のストリームに関して処理する部分とは、符号化部２０１−１、Ｓ／Ｐ変換部２０２−１、ＤＦＴ部２０３−１、電力制御部２０４−１、ＲＢ割当部２０５−１である。第２のストリームに関して処理する部分とは、符号化部２０１−２、Ｓ／Ｐ変換部２０２−２、ＤＦＴ部２０３−２、電力制御部２０４−２、ＲＢ割当部２０５−２である。
【００３１】  また、ＳＲＳ生成部２１５は、制御部２１４からの配置ＳＡの指定に従い、送信アンテナ部２１３−１から送信するサウンディングリファレンス信号を生成して、ＳＲＳ多重部２０７−１に入力する。同様に、ＳＲＳ生成部２１５は、送信アンテナ部２１３−２から送信するサウンディングリファレンス信号を生成して、ＲＳ多重部２０７−２に入力する。
【００３２】  図３は、制御部２１４の構成を示す概略ブロック図である。制御部２１４は、割り当て情報抽出部２３０、割り当てＲＢ判定部２３１、基地局種別判別部２３２、電力制御部情報抽出部２３３、係数算出部２３４、ＳＲＳスケジュール決定部２３５、マクロ用間隔記憶部２３６、ピコ用間隔記憶部２３７、プリコーディング決定部２３８、ＭＣＳ決定部２３９を含んで構成される。割り当て情報抽出部２３０は、受信部２２１から入力された制御情報ＣＩから、割り当て情報を抽出する。割り当て情報抽出部２３０は、抽出の対象とする割り当て情報のフォーマットを、基地局種別判定部２３２から取得した相手基地局の種別に応じて変更する。
【００３３】  なお、相手基地局の種別がマクロ基地局であるときに、抽出の対象とする割り当て情報のフォーマットよりも、相手基地局の種別がピコ基地局であるときに、抽出の対象とする割り当て情報のフォーマットの方が、ビット数の少ないフォーマットである。例えば、割り当て情報抽出部２３０は、基地局種別判定部２３２から取得した相手基地局の種別がマクロ基地局であるときは、クラスタ数の最大値が「３」の割り当て情報を、制御情報ＣＩから抽出する。また、割り当て情報抽出部２３０は、基地局種別判定部２３２から取得した相手基地局の種別がピコ基地局であるときは、クラスタ数の最大値が「２」の割り当て情報を、制御情報ＣＩから抽出する。すなわち、相手基地局の種別がマクロ基地局であるときよりもピコ基地局であるときのほうが、クラスタ数の最大値が小さいため、ビット数の少ないフォーマットとなる。
【００３４】  割り当てＲＢ判定部２３１は、割り当て情報抽出部２３０が抽出した割り当て情報に基づいた、信号を配置するリソースブロックの指定を、ＲＢ割当部２０５−１、２０５−２に通知する。基地局種別判定部２３２は、電力制御情報として通知された相手基地局の最大送信電力に関する情報に基づき、相手基地局の種別を判定し、判定結果を割り当て情報抽出部２３０とＳＲＳスケジュール決定部２３５とに通知する。なお、基地局の種別には、マクロ基地局と、ピコ基地局とがある。基地局種別判定部２３２は、最大送信電力が、所定の閾値を越えていたらマクロ基地局、越えていなかったらピコ基地局と判定する。なお、最大送信電力に関する情報は、相手基地局がシステム情報として通知したものを用いるようにしてもよい。また、相手基地局が、自局の種別を示す情報をシステム情報として通知し、基地局種別判定部２３２は、情報に基づき、相手基地局の種別を判定するようにしてもよい。
【００３５】  電力制御情報抽出部２３３は、制御情報ＣＩから電力制御情報を抽出する。電力制御情報抽出部２３３は、電力制御情報のうち、相手基地局の最大送信電力を示す情報を、基地局種別判定部２３２に通知する。また、電力制御情報抽出部２３３は、電力制御情報のうち、端末装置２０の送信電力を指定する情報を、係数算出部２３４に通知する。係数算出部２３４は、指定された送信電力となるように、周波数信号に乗じる係数を算出する。なお、送信電力を指定する情報は、前回の送信電力に対する差分を指定する情報であってもよい。その場合、係数算出部２３４は、該情報が指定する差分に基づき、前回の係数に対して変更を加えた値を、周波数信号に乗じる係数とする。
【００３６】  ＳＲＳスケジュール決定部２３５は、制御情報ＣＩからＳＲＳ情報を抽出し、該ＳＲＳ情報に基づき、サウンディングリファレンス信号の配置を決定する。ＳＲＳスケジュール決定部２３５は、基地局種別判定部２３２から通知された相手基地局の種別がマクロ基地局であるときは、サウンディングリファレンス信号の配置を決定する際に、マクロ用間隔記憶部２３６を参照する。また、ＳＲＳスケジュール決定部２３５は、基地局種別判定部２３２から通知された相手基地局の種別がピコ基地局であるときは、サウンディングリファレンス信号の配置を決定する際に、ピコ用間隔記憶部２３７を参照する。
【００３７】  本実施形態では、ＳＲＳスケジュール決定部２３５は、ＳＲＳ情報が示すインデックスに応じた時間間隔と、周波数間隔を、マクロ用間隔記憶部２３６またはピコ用間隔記憶部２３７から読み出し、該読み出した時間間隔および周波数間隔に従って、サウンディングリファレンス信号の配置を決定する。ここで、時間間隔とは、サウンディングリファレンス信号をシステム帯域全体に配置する周期であり、周波数間隔とはサウンディングリファレンス信号を配置するサブキャリア間隔である。
【００３８】  システム帯域がＲＢ番号０からＲＢ番号１２７まである場合を例に時間間隔と周波数間隔を説明する。この場合、例えば、スロット０（スロットは１つ以上の連続するシンボル時間で定義される時間区間）で、ＲＢ番号０からＲＢ番号６３のリソースブロックにサウンディングリファレンス信号を配置し、スロット１１で、ＲＢ番号６４からＲＢ番号１２７のリソースブロックに配置すると、サウンディングリファレンス信号をシステム帯域全体に配置したことになる。その後、スロット５０で、再度ＲＢ番号０からＲＢ番号６３のリソースブロックにサウンディングリファレンス信号を配置したときは、スロット０からスロット５０までの時間（５０スロット）が時間間隔となる。また、各リソースブロックにサウンディングリファレンス信号を配置する際に、全てのサブキャリアに配置せずに、例えば、４サブキャリア毎に、サウンディングリファレンス信号を配置している場合、この４サブキャリアが周波数間隔である。
【００３９】  マクロ用間隔記憶部２３６は、サウンディングリファレンス信号を配置する時間間隔および周波数間隔と、インデックスとを対応付けて記憶する。マクロ用間隔記憶部２３６は、相手基地局がマクロ基地局のときに、参照される。ピコ用間隔記憶部２３７は、サウンディングリファレンス信号を配置する時間間隔および周波数間隔と、インデックスとを対応付けて記憶する。ピコ用間隔記憶部２３７は、相手基地局がピコ基地局のときに、参照される。ピコ用間隔記憶部２３７が記憶する時間間隔あるいは周波数間隔の最小値は、マクロ用間隔記憶部２３６が記憶する時間間隔あるいは周波数間隔の最小値よりも大きい。
【００４０】  なお、マクロ用間隔記憶部２３６およびピコ用間隔記憶部２３７は、時間間隔および周波数間隔を記憶しているのではなく、サウンディングリファレンス信号の配置を表す情報を記憶していてもよい。その場合、ＳＲＳスケジュール決定部２３５は、ＳＲＳ情報が示すインデックスに対応付けられた情報が表すサウンディングリファレンス信号の配置を用いる。また、ピコ用間隔記憶部２３７が記憶する情報が表す配置の時間間隔あるいは周波数間隔の最小値は、マクロ用間隔記憶部２３６が記憶する情報が表す配置の時間間隔あるいは周波数間隔の最小値よりも大きい。
【００４１】  プリコーディング決定部２３８は、制御情報ＣＩからストリーム数とプリコーディング行列との組み合わせを示すインデックスを抽出する。プリコーディング決定部２３８は、抽出したインデックスに基づき、ストリーム数と、使用するプリコーディング行例とを決定し、プリコーディング部２０６に通知する。ＭＣＳ決定部２３９は、制御情報ＣＩからＭＣＳ情報を抽出する。ＭＣＳ決定部２３９は、抽出したＭＣＳ情報が示す変調方式と、符号化率を、符号化部２０１に通知する。
【００４２】  図４は、端末装置２０が送信の際に用いる通信方式であるＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを説明する概念図である。図４において、横軸は周波数であり、符号ＲＢ０、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ５、ＲＢ６、ＲＢ８、ＲＢ９を付した周波数帯域の各々は、端末装置２０に割り当てられたリソースブロックである。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭでは、全て連続した周波数帯域が割り当てられるのに対し、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭでは、いくつかの連続した周波数帯域が離散的に割り当てられる。離散的に割り当てられる、いくつかの連続した周波数帯域の各々をクラスタという。図４では、リソースブロックＲＢ０、ＲＢ１、ＲＢ２が、連続した周波数帯域であり、クラスタＣｌ１を構成している。同様に、リソースブロックＲＢ５、ＲＢ６が、連続した周波数帯域であり、クラスタＣｌ２を構成している。リソースブロックＲＢ８、ＲＢ９が、連続した周波数帯域であり、クラスタＣｌ３を構成している。すなわち、図４に示す例では、クラスタ数は３である。なお、クラスタ数の最大値を、最大分割数ともいう。
【００４３】  なお、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭと比較すると、離散的な周波数リソースを使用可能であるため、使用するリソースブロックの選択による周波数選択ダイバーシチ利得を期待できることや柔軟なリソースブロック選択による帯域使用率の向上というメリットがある一方、離散的なリソースブロックを使用することでＰＡＰＲ（ピーク対平均電力比）特性が劣化するというデメリットを持つ。
【００４４】  図５は、マクロ基地局装置３０ａが生成する割り当て情報の例を示す図である。本実施形態の例では、マクロ基地局装置３０ａが生成する割り当て情報のフォーマットは、クラスタ数の最大値（最大分割数）が「３」のフォーマットである。図５に示す割り当て情報の例は、クラスタＣｌ１のＲＢ番号「０」、ＲＢ数「３」と、クラスタＣｌ２のＲＢ番号「５」、ＲＢ数「２」と、クラスタＣｌ３のＲＢ番号「８」、ＲＢ数「２」とからなる。すなわち、ＲＢ番号を配置する領域とＲＢ数を配置する領域とを、それぞれ３つ（クラスタ数の最大値）有するフォーマットとなっている。
【００４５】  ここで、ＲＢ番号は、周波数の小さい方から順に、各リソースブロックに付された０から始まる通し番号である。また、ＲＢ数は、該クラスタを構成する連続するリソースブロックの数である。例えば、図５に示す割り当て情報において、クラスタＣｌ３のＲＢ番号とＲＢ数は、「８」と「２」であるので、クラスタＣｌ３は、ＲＢ番号が「８」、「９」のリソースブロックからなる。
【００４６】  図６は、ピコ基地局装置３０ｂが生成する割り当て情報の例を示す図である。本実施形態の例では、ピコ基地局装置３０ｂが生成する割り当て情報のフォーマットは、クラスタ数の最大値がマクロ基地局装置３０ａの場合よりも小さい値である「２」のフォーマットである。図５に示す割り当て情報の例は、クラスタＣｌ１のＲＢ番号「１３、ＲＢ数「１２」と、クラスタＣｌ２のＲＢ番号「２９」、ＲＢ数「６」とからなる。すなわち、ＲＢ番号を配置する領域とＲＢ数を配置する領域とを、それぞれ２つ（クラスタ数の最大値）有するフォーマットとなっている。
【００４７】  マクロ基地局装置３０ａの割り当て情報を上述のようなフォーマットとし、ＲＢ番号を指定に必要となるビット数をａ、ＲＢ数を指定するのに必要なビット数をｂとすると、クラスタ数の最大値がＮの場合、割り当て情報には、Ｎ（ａ＋ｂ）のビット数が必要となる。一方、ピコ基地局装置３０ｂの割り当て情報におけるクラスタ数の最大値を、Ｎ−ｃとすると、ピコ基地局装置３０ｂの割り当て情報に必要なビット数は、（Ｎ−ｃ）×（ａ＋ｂ）となる。すなわち、ピコ基地局装置３０ｂの割り当て情報は、マクロ基地局装置３０ａの割り当て情報と比較して、ｃ（ａ＋ｂ）ビットの削減を達成できる。なお、図５、図６の例では、ｃは「１」である。
【００４８】  なお、割り当て情報のフォーマットとして、その他のフォーマットが用いられても良い。例えば、各クラスタの先頭のＲＢ番号と終端のＲＢ番号との組み合わせを示すビット情報であっても良い。この場合においても、ピコ基地局装置３０ｂにおけるクラスタ数の最大値を減らすことにより、必要なビット数を削減することができる。また、ピコ基地局装置３０ｂにおけるクラスタ数の最大値を「１」とし、端末装置２０が、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭではなく、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いて、ピコ基地局装置３０ｂに対して送信するようにしてもよい。
【００４９】  先に示したように、複数のクラスタに分割して割り当てること（離散的にリソースブロックを割り当てること）のメリットは、伝搬路特性の良いリソースブロックを選択することによるダイバーシチ利得を取得することである。クラスタ数の最大値が大きいほど、リソースブロック割り当ての自由度が高くなるので、より伝搬路特性の良いリソースブロックを割り当て、ダイバーシチ利得をより高くすることができる。しかし、ピコ基地局装置３０ｂのサービスエリアであるスモールセルはセル範囲が狭い為、ピコ基地局装置３０ｂと端末装置２０間の距離減衰は少ない。そのため、端末装置２０の送信電力には余裕があるので、選択によるダイバーシチ利得がマクロ基地局装置３０aの場合ほど高くない場合でも、送信電力を増加することにより十分な通信品質を得ることが可能である。またスモールセルはセル範囲が狭い為、マクロセルと比較して、遅延波の影響を受けにくいため、伝搬路の周波数選択性が比較的弱い。このような環境では、離散的にリソースブロックを割り当てることによる周波数ダイバーシチ利得は低くなる。
【００５０】  ピコ基地局装置３０ｂと端末装置２０が通信を行う場合、端末装置２０の送信電力を増加させる方法の一つに、ピコ基地局装置３０ｂの目標受信電力をマクロ基地局装置３０ａの目標受信電力以上に設定するという方法がある。  ピコ基地局装置３０ｂの目標受信電力をマクロ基地局装置３０ａの目標受信電力以上にした場合の端末装置２０の送信電力制御について、ＬＴＥ−Ａのアップリンクで用いられる送信電力制御（TPC：Transmit Power Control）の式を用いて説明する。ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channelであり、いわゆるデータを送信する物理チャネルである）の送信電力ＰＰＵＳＣＨ（ｉ）は、式（１）で与えられる。制御部２１４は、式（１）を用いて送信電力ＰＰＵＳＣＨ（ｉ）を算出し、該算出結果に応じた係数の使用を電力制御部２０４−１、２０４−２に指示する。ここで式（１）は、アップリンクでマクロ基地局装置３０ａもしくはピコ基地局装置３０ｂを受信局としてＰＵＳＣＨのみを送信する場合のものである。
【００５１】  ＰＰＵＳＣＨ（ｉ）＝ｍｉｎ｛ＰＣＭＡＸ（ｉ），１０ｌｏｇ１０（ＭＰＵＳＣＨ（ｉ））＋ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）＋α（ｊ）・ＰＬ＋Δ（ｉ）＋ｆ（ｉ）｝・・・（１）  関数ｍｉｎは引数の内、最小要素を返す関数である。ここで、ＰＣＭＡＸ（ｉ）は端末装置が割り当てることが可能な最大送信電力であり、ｉは制御対象のＰＵＳＣＨを送信するサブフレーム番号、ＭＰＵＳＣＨ（ｉ）はＰＵＳＣＨのリソースブロック数である。また、ｊは端末装置が用いるＰＵＳＣＨの無線リソースのスケジューリング方法によりその値が異なり、一定周期で無線リソースが割り当てられるセミパーシステントスケジューリングを用いる場合はｊ＝０、動的に無線リソースを割り当てるダイナミックスケジューリングを用いる場合はｊ＝１とする。また、ランダムアクセスプリアンブル（受信局と端末装置２０との間の接続状態を確立するために、端末装置２０が最初に受信局に送信する信号）の送信に用いる場合はｊ＝２とする。ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）は受信局の目標受信電力（受信局で必要となる最小電力）を規定するものであり、受信局から通知されるＰＯ＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）とＰＯ＿ＵＥ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）の和によって決定される。
【００５２】  また、α（ｊ）は受信局から端末装置２０に対して通知される値であり、ｊ＝０とｊ＝１のときは｛０，  ０．４，  ０．５，  ０．６，  ０．７，  ０．８，  ０．９，  １｝から１つ選択され、ｊ＝２のときは１となる。ＰＬは下りリンクで送信される参照信号を用いて端末装置２０が推定する単位をデシベル（ｄＢ）とする伝搬路損失（パスロス）の値（カップリングロスと称される場合もあり、アンテナゲイン等を考慮した上での損失であってよい）、Δ（ｉ）は端末装置２０が用いる変調方式や符号化方式によって決まる値、ｆ（ｉ）はクローズドループによる送信電力制御に用いるＴＰＣコマンド（受信局から送信される送信電力の制御値）であり、受信局より通知されるものである。
【００５３】  式（１）は、端末装置２０がＰＵＳＣＨを送信する際に受信局で一定の受信レベルを満たすための送信電力を算出し、該送信電力が端末装置で許容されているＰＵＳＣＨの最大送信電力ＰＣＭＡＸ（ｉ）よりも小さければ、該送信電力を用いて送信し、ＰＣＭＡＸ（ｉ）よりも大きければ、ＰＣＭＡＸ（ｉ）を送信電力として送信することを意味している。
【００５４】  先述したように、クラスタ数が多いほど、リソースブロック割り当ての自由度が高くなり、伝搬路特性の良いリソースブロックを選択することが可能となるので、クラスタ数が多いほど端末装置２０は小さい送信電力で受信局が所望する受信電力を達成可能となる。
【００５５】  目標受信電力が同じマクロ基地局装置３０ａとピコ基地局装置３０ｂに対して、同一帯域幅、同一変調方式、同一符号化率でそれぞれ通信を行なう場合を考える。ここで下り参照信号で測定した伝搬路損失が同一であった場合、マクロ基地局装置３０ａとピコ基地局装置３０ｂのいずれに送信する場合も式（１）で設定される送信電力は同一になる。しかし、クラスタ数が多くより柔軟に割り当てることができるマクロ基地局装置３０ａとの通信の方が、高い周波数利得を得られるため、受信時の電力はピコ基地局装置３０ｂより高くなる。
【００５６】  そのため、マクロ基地局装置３０ａにおける端末装置２０からの受信電力がマクロ基地局装置３０ａの所望する目標受信電力に達していても、ピコ基地局装置３０ｂにおける端末装置２０からの受信電力がピコ基地局装置３０ｂの所望する目標受信電力に達していない場合がある、そのときピコ基地局装置３０ｂは不足電力分の送信電力増加を端末装置２０に式（１）中のクローズドループによる送信電力制御に用いるＴＰＣコマンドを複数回にわたって通知することで指示する。  なお、ピコ基地局装置３０ｂの目標受信電力をマクロ基地局装置３０ａの目標受信電力よりも大きく設定（柔軟な周波数選択ができないことによる通信品質の劣化を補うための電力をピコ基地局装置３０ｂの目標受信電力に加算する）することで、ピコ基地局装置３０ｂが所望する受信電力を達成することもできる。
【００５７】  つまり、ピコ基地局装置３０ｂが端末装置２０に通知する目標受信電力をマクロ基地局装置３０ａが端末装置２０に通知する目標受信電力以上にすると、端末装置２０がピコ基地局装置３０ｂと通信を行うときの送信電力は、端末装置２０がマクロ基地局装置３０ａと通信を行うときの送信電力よりも大きくなる。これは、柔軟な周波数選択ができないことによる通信品質の劣化を送信電力の増加により補うことになる。
【００５８】  なお、ピコ基地局装置３０ｂの目標受信電力をマクロ基地局装置３０ａの目標受信電力以上に設定する方法は、制御部２１４から電力制御部２０４−１および電力制御部２０４−２に対して指定する係数を「端末装置２０とマクロ基地局装置３０ａ間の伝搬路損失と端末装置２０とピコ基地局装置３０ｂ間の伝搬路損失が同一であるとき、端末装置２０がピコ基地局装置３０ｂと通信を行う場合の送信電力＞端末装置２０がマクロ基地局装置３０ａと通信を行う場合の送信電力」となるように設定する方法の一つである。
【００５９】  本発明において制御部２１４から電力制御部２０４−１および電力制御部２０４−２に対して指定する係数を「端末装置２０とマクロ基地局装置３０ａ間の伝搬路損失と端末装置２０とピコ基地局装置３０ｂ間の伝搬路損失が同一であるとき、端末装置２０がピコ基地局装置３０ｂと通信を行う場合の送信電力＞端末装置２０がマクロ基地局装置３０ａと通信を行う場合の送信電力」となるように設定する方法は一つに限定されない。
【００６０】  例えば、制御部２１４は、Δ（ｉ）を、変調方式や符号化方式が同じであっても、マクロ基地局装置３０ａに送信するときよりも、ピコ基地局装置３０ｂに送信するときの方が、大きい値となるようにしてもよい。  また、例えば、端末装置２０がピコ基地局装置３０ｂからＴＰＣコマンドを受け取った場合はＴＰＣコマンドによる送信電力制御値をマクロ基地局装置３０ａからＴＰＣコマンドを受け取った場合よりも大きい送信電力制御値に端末装置２０が読み替えて（ＴＰＣコマンド読み替えの一例を示す、ＴＰＣコマンド「００」による送信電力制御値を−１デシベル、ＴＰＣコマンド「０１」による送信電力制御値を０デシベル、ＴＰＣコマンド「１０」による送信電力制御値を１デシベル、ＴＰＣコマンド「１１」による送信電力制御値を３デシベルとした場合、端末装置２０は、ＴＰＣコマンド「００」による送信電力制御値を−１デシベル、ＴＰＣコマンド「０１」による送信電力制御値を０デシベル、ＴＰＣコマンド「１０」による送信電力制御値を３デシベル、ＴＰＣコマンド「１１」による送信電力制御値を６デシベルと読み替える）送信電力を算出する送信電力制御など、他の方法を用いた場合も本発明の範囲を逸脱しない。
【００６１】  これらの理由から、ピコ基地局装置３０ｂと端末装置２０との接続においては、最大クラスタ数をマクロ基地局装置３０aとの接続の場合より小さくし、割り当て情報に必要なビット数を削減することで制御情報によるオーバーヘッドを削減する方が、周波数ダイバーシチ利得による効果よりも、スループットの改善効果が大きい。  即ち、マクロ基地局装置３０ａに対して接続する際のクラスタ数の最大値に対し、ピコ基地局装置３０ｂに接続する際のクラスタ数の最大値を小さくすれば、通信品質劣化を起こすことなく、制御情報の情報量を削減することが可能になる。
【００６２】  なお、マクロ基地局装置３０ａが使用する割り当て情報と、ピコ基地局装置３０ｂが使用する割り当て情報とでクラスタ数の最大値を異なったものとするために、端末装置２０が、マクロ基地局装置３０ａとピコ基地局装置３０ｂとに、端末装置２０が送信可能なクラスタ数の最大値に関して異なる値を通知するようにしてもよい。また、端末装置２０各々がマクロ基地局装置３０ａにのみクラスタ数の最大値を通知し、マクロ基地局装置３０ａがピコ基地局装置３０ｂに対し、端末装置２０各々から通知された最大値から変更して（ピコ基地局が端末装置２０に対して指定可能なクラスタ数の最大値に変更して）通知するようにしてもよい。
【００６３】  図５、図６のようなフォーマットの場合は、端末装置２０がマクロ基地局装置３０ａにのみクラスタ数の最大値を通知し、マクロ基地局装置３０ａがピコ基地局装置３０ｂに対し、該最大値から変更して通知するのであれば、端末装置２０がマクロ基地局装置３０ａに対しては最大値を３と通知し、マクロ基地局装置３０ａが、ピコ基地局装置３０ｂに対して、当該端末装置２０の最大値を２として、通知する。いずれにしても、マクロ基地局装置３０ａのみとの通信を前提とする場合に比べて、通知に関するオーバーヘッドが増加する。
【００６４】  また、ピコ基地局装置３０ｂと端末装置２０の通信におけるクラスタ数を所定の値のみとするようにしてもよい。このようにすれば、上述の通知に関するオーバーヘッドを削減することができる。なお、先に示したように、ピコ基地局装置３０ｂと端末装置２０の通信では送信電力には余裕があり、離散的にリソースブロックを選択する必要は低いと考えられるので、前述の所定の値は１（分割を許容しない）とし、オーバーヘッドを削減することが望ましい。
【００６５】  図７は、マクロ用間隔記憶部２３６が記憶する時間間隔および周波数間隔とインデックスとの対応付けを示す図である。図７では、インデックス「０」には、時間間隔「Ｔ０」、周波数間隔「Ｆ０］が対応付けられている。同様に、インデックス「１」には、時間間隔「Ｔ１」、周波数間隔「Ｆ０］が対応付けられている。インデックス「２」には、時間間隔「Ｔ２」、周波数間隔「Ｆ１］が対応付けられている。インデックス「３」には、時間間隔「Ｔ３」、周波数間隔「Ｆ１］が対応付けられている。
【００６６】  インデックス「４」には、時間間隔「Ｔ４」、周波数間隔「Ｆ２］が対応付けられている。インデックス「５」には、時間間隔「Ｔ５」、周波数間隔「Ｆ２］が対応付けられている。インデックス「６」には、時間間隔「Ｔ６」、周波数間隔「Ｆ３］が対応付けられている。インデックス「７」には、時間間隔「Ｔ７」、周波数間隔「Ｆ３］が対応付けられている。なお、Ｔ０＜Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４＜Ｔ５＜Ｔ６＜Ｔ７である。また、Ｆ０＜Ｆ１＜Ｆ２＜Ｆ３である。なお、マクロ用間隔記憶部２３６は、時間間隔と周波数間隔をそれぞれ別のインデックスから選択することもできる。例えば、時間間隔はインデックス「５」に対応付けられている「Ｔ５」を用い、周波数間隔はインデックス「７」に対応付けられている「Ｆ３」を用いることもできる。
【００６７】  図８は、ピコ用間隔記憶部２３７が記憶する時間間隔および周波数間隔とインデックスとの対応付けを示す図である。図８では、インデックス「０」からインデックス「３」には、時間間隔と周波数間隔が対応付けられていない。インデックス「４」からインデックス「７」には、マクロ用間隔記憶部２３６と同様に時間間隔と周波数間隔が対応付けられている。すなわち、インデックス「４」には、時間間隔「Ｔ４」、周波数間隔「Ｆ２］が対応付けられている。インデックス「５」には、時間間隔「Ｔ５」、周波数間隔「Ｆ２］が対応付けられている。インデックス「６」には、時間間隔「Ｔ６」、周波数間隔「Ｆ３］が対応付けられている。インデックス「７」には、時間間隔「Ｔ７」、周波数間隔「Ｆ３］が対応付けられている。すなわち、ピコ用間隔記憶部２３７が記憶する時間間隔の最小値（Ｔ４）は、マクロ用間隔記憶部２３６が記憶する時間間隔の最小値（Ｔ０）よりも大きな値となっている。さらに、ピコ用間隔記憶部２３７が記憶する周波数間隔の最小値（Ｆ２）は、マクロ用間隔記憶部２３６が記憶する周波数間隔の最小値（Ｔ０）よりも大きな値となっている。なお、ピコ用間隔記憶部２３７は、時間間隔と周波数間隔をそれぞれ別のインデックスから選択することもできる。例えば、時間間隔はインデックス「５」に対応付けられている「Ｔ５」を用い、周波数間隔はインデックス「７」に対応付けられている「Ｆ３」を用いることもできる。
【００６８】  また、ピコ用間隔記憶部２３７が記憶する時間間隔および周波数間隔とインデックスとの対応付けは、図９に示すものであってもよい。図９では、インデックス「０」、「２」、「４」、「６」には、時間間隔と周波数間隔が対応付けられていない。インデックス「１」、「３」、「４」、「５」には、マクロ用間隔記憶部２３６と同様に時間間隔と周波数間隔が対応付けられている。すなわち、インデックス「１」には、時間間隔「Ｔ１」、周波数間隔「Ｆ０］が対応付けられている。インデックス「３」には、時間間隔「Ｔ３」、周波数間隔「Ｆ１］が対応付けられている。インデックス「５」には、時間間隔「Ｔ５」、周波数間隔「Ｆ２］が対応付けられている。インデックス「７」には、時間間隔「Ｔ７」、周波数間隔「Ｆ３］が対応付けられている。図９の場合、ピコ用間隔記憶部２３７が記憶する時間間隔の最小値（Ｔ１）は、マクロ用間隔記憶部２３６が記憶する時間間隔の最小値（Ｔ０）よりも大きな値となっている。しかし、周波数間隔については、双方の最小値は「Ｆ０」であり同じである。なお、ピコ用間隔記憶部２３７は、時間間隔と周波数間隔をそれぞれ別のインデックスから選択することもできる。例えば、時間間隔はインデックス「５」に対応付けられている「Ｔ５」を用い、周波数間隔はインデックス「７」に対応付けられている「Ｆ３」を用いることもできる。
【００６９】  このように、ピコ用間隔記憶部２３７が記憶する周波数間隔の最小値が、マクロ用間隔記憶部２３６が記憶する周波数間隔の最小値より大きくなっている、あるいは、ピコ用間隔記憶部２３７が記憶する時間間隔の最小値が、マクロ用間隔記憶部２３６が記憶する時間間隔の最小値より大きくなっている。このため、相手基地局がピコ基地局であるときの方が、相手基地局がマクロ基地局であるときよりも、サウンディングリファレンス信号を配置する際の配置間隔が広くなる。相手基地局がピコ基地局であるときは、サウンディングリファレンス信号の配置間隔を広くして、伝搬路推定値の精度を落とした状態でスケジューリングしても、端末装置２０の送信電力に余裕があるため、送信電力を大きくすることで十分に良好な伝送を行うことができる。そして、サウンディングリファレンス信号の配置間隔を広くしているので、サウンディングリファレンス信号によるオーバーヘッドを抑え、良好な伝送効率を得ることができる。
【００７０】  図１０は、マクロ基地局装置３０ａの構成を示す概略ブロック図である。マクロ基地局装置３０ａは、制御データ生成部３００ａ、データ送信部３０１、データ受信部３０２、送信アンテナ３０３、複数の受信アンテナ３０４を含んで構成される。制御データ生成部３００ａは、データ受信部３０２から入力された伝搬路推定値を参照して、端末装置２０に通知する制御情報ＣＩを生成する。制御データ生成部３００ａは、生成した制御情報ＣＩをデータ送信部３０１に入力し、端末装置２０に送信させる。
【００７１】  前述したように、制御情報ＣＩに、送信電力の制御に関する電力制御情報、リソースブロックの割り当て情報、符号化率と変調方式を指定するＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）情報、ストリーム数を指定するランク情報、プリコーディング行列を指定するプリコーディング情報、サウンディングリファレンス信号の配置を指定するＳＲＳ情報が含まれる。なお、制御データ生成部３００ａは、上りリンクのリソースブロックの割り当てを決定するスケジューリングを行う際に、端末装置２０のクラスタ数の最大値が「３」である場合を例とすると、制御データ生成部３００ａが生成する上りリンクのリソースブロックの割り当て情報は、図５に例示したクラスタ数の最大値が「３」の割り当て情報である。
【００７２】  また、制御データ生成部３００ａは、図３に示すマクロ用間隔記憶部２３６を有しており、マクロ用間隔記憶部２３６が記憶する時間間隔と周波数間隔の組み合わせの中から、自装置と接続している端末装置２０各々が使用する組み合わせを決定する。制御データ生成部３００ａは、決定した組み合わせのインデックスを含むＳＲＳ情報を生成する。制御データ生成部３００ａは、端末装置２０が該ＳＲＳ情報に従って生成したサウンディングリファレンス信号を受信信号から抽出し、該抽出した信号を用いて伝搬路を推定する。この伝搬路推定結果は、上述のスケジューリングに用いられる。
【００７３】  なお、制御データ生成部３００ａは、生成した制御情報ＣＩのうち、リソースブロックの割り当て情報、ＭＣＳ情報、ランク情報、プリコーディング情報をデータ受信部３０２に入力する。さらに、制御データ生成部３００ａは、生成した制御情報ＣＩのうち、ＳＲＳ情報に応じたサウンディングリファレンス信号の配置を示す情報を生成し、データ受信部３０２に入力する。
【００７４】  データ送信部３０１は、制御データ生成部３００ａから入力された制御情報ＣＩを、変調、ディジタル／アナログ変換、アップコンバートなどして、送信アンテナ３０３を用いて端末装置２０に無線送信する。データ受信部３０２は、複数のアンテナ３０４を用いて、端末装置２０が送信した信号を受信し、ダウンコンバート、アナログ／ディジタル変換、ストリーム分離、復調などする。このとき、データ受信部３０２は、制御データ生成部３００ａから入力されたリソースブロックの割り当て情報、ＭＣＳ情報、ランク情報、プリコーディング情報を参照する。例えば、データ受信部３０２は、ＭＣＳ情報を参照して、復調する際の変調方式を選択する。
【００７５】  また、データ受信部３０２は、サウンディングリファレンス信号の配置を示す情報に従い、受信した信号に含まれるサウンディングリファレンス信号を抽出し、端末装置２０と受信アンテナ３０４との間の伝搬路を推定する。データ受信部３０２は、該推定によって得られた伝搬路推定値を、制御データ生成部３００ａに入力する。
【００７６】  図１１は、ピコ基地局装置３０ｂの構成を示す概略ブロック図である。ピコ基地局装置３０ｂは、マクロ基地局装置３０ａとは、制御データ生成部３００ａに変えて、制御データ生成部３００ｂを有する点と、送信部３０１の最大送信電力がマクロ基地局装置３０ａよりも小さい点が異なる。その他の部分は、同様であるので、説明を省略する。制御データ生成部３００ｂは、データ受信部３０２から入力された伝搬路推定値を参照して、端末装置２０に通知する制御情報ＣＩを生成する。制御データ生成部３００ｂは、生成した制御情報ＣＩをデータ送信部３０１に入力し、端末装置２０に送信させる。
【００７７】  マクロ基地局装置３０ａと同様に、制御情報ＣＩに、送信電力の制御に関する電力制御情報、リソースブロックの割り当て情報、符号化率と変調方式を指定するＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）情報、ストリーム数を指定するランク情報、プリコーディング行列を指定するプリコーディング情報、サウンディングリファレンス信号の配置を指定するＳＲＳ情報が含まれる。しかし、制御データ生成部３００ｂは、上りリンクのリソースブロックの割り当てを決定するスケジューリングを行う際に、端末装置２０のクラスタ数の最大値が「２」である場合を例とすると、制御データ生成部３００ｂが生成する上りリンクのリソースブロックの割り当て情報は、図６に例示したクラスタ数の最大値が「２」の割り当て情報である。
【００７８】  また、制御データ生成部３００ｂは、図３に示すピコ用間隔記憶部２３７を有しており、ピコ用間隔記憶部２３７が記憶する時間間隔と周波数間隔の組み合わせの中から、自装置に接続している端末装置２０各々が使用する組み合わせを決定する。制御データ生成部３００ｂは、決定した組み合わせのインデックスを含むＳＲＳ情報を生成する。
【００７９】  なお、制御データ生成部３００ｂは、生成した制御情報ＣＩのうち、リソースブロックの割り当て情報、ＭＣＳ情報、ランク情報、プリコーディング情報をデータ受信部３０２に入力する。さらに、制御データ生成部３００ｂは、生成した制御情報ＣＩのうち、ＳＲＳ情報に応じたサウンディングリファレンス信号の配置を示す情報を生成し、データ受信部３０２に入力する。
【００８０】  更に、端末装置２０とピコ基地局装置３０ｂとの間で、周波数選択ダイバーシチ利得を全く期待しない場合、ピコ基地局装置３０ｂから端末装置２０に対して、通信機会毎に使用するリソースブロック割り当ての情報を通知することを全く行わなければ（端末装置２０がマクロ基地局装置３０ａと通信する場合は、マクロ基地局装置３０ａから端末装置２０に対して、通信機会毎に使用するリソースブロック割り当ての情報を通知するものとする）、更に、制御情報を削減することができる。この場合は、端末装置２０毎にあらかじめ使用するリソースブロックを決定しておく、あるいは、端末装置２０固有のＩＤ等の値に基づいて、リソースブロックを決定するなどの方法がある。更に、フレーム番号にも依存させて使用するリソースを変更することで、伝搬路特性の悪い周波数のリソースブロックを常に使用してしまう状況を回避できる。
【００８１】  また、端末装置２０毎に完全に排他的に使用するリソースブロックを指定する必要性はなく、一部を重複させれば更に効率的に通信を行うことができる。  また、本実施形態では、各基地局装置がサウンディングリファレンス信号の配置を決定しているが、サウンディングリファレンス信号の配置を、マクロ基地局装置２０ａが決定してもよいし、端末装置２０固有のＩＤ等の値に基づいて端末装置２０が独自に決定してもよい。また、端末装置２０が２つ以上のコンポーネントキャリア（LTE Rel.8をサポートする１つのシステム帯域）を用いて基地局と通信を行う場合は、サウンディングリファレンス信号の配置をコンポーネントキャリア毎に設定可能である。
【００８２】  一方で、ここまでに示したようにピコ基地局装置３０ｂと端末装置２０間では、周波数選択ダイバーシチ利得を期待せずとも、所定の品質を満たす通信を行うことが期待できる。よって、あらかじめ設定される前述のパラメータの種類をマクロ基地局装置３０ａのそれより変更し、少なくとも周波数間隔あるいは時間間隔の一方を大きくすることが可能となる（端末装置２０がサウンディングリファレンス信号を送信する周波数間隔が一定でない場合の端末装置２０がサウンディングリファレンス信号を送信する最小の周波数間隔である最小周波数間隔、端末装置２０がサウンディングリファレンス信号を送信する時間間隔が一定でない場合の端末装置２０がサウンディングリファレンス信号を送信する最小の時間間隔である最小時間間隔を用いる場合も同様である）。このとき、ピコ基地局装置３０ｂに送信するサウンディングリファレンス信号の配置は、マクロ基地局装置３０ａまたはピコ基地局装置３０ｂが決定してもよいし、端末装置固有のＩＤ等の値に基づいて端末装置２０が独自に決定してもよい。また、端末装置２０が２つ以上のコンポーネントキャリアを用いて基地局と通信を行う場合は、サウンディングリファレンス信号の配置をコンポーネントキャリア毎に設定可能である。
【００８３】  サウンディングリファレンス信号を配置する周波数間隔あるいは時間間隔を大きくすることができれば、サウンディングリファレンス信号の送信に要するオーバーヘッドが少なくなる為、スモールセルの上りリンクのスループットを上げることができる。  なお、端末装置２０が周期的にサウンディングリファレンス信号を全く送らないような設定にすることも可能である。また、周期的ではなく、マクロ基地局装置３０ａまたはピコ基地局装置３０ｂからの指示によって、端末装置２０が、サウンディングリファレンス信号などの伝搬路の状況を把握する為の信号を送信することも可能である。
【００８４】［第２の実施形態］  以下、図面を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態における無線通信システム１１は、マクロ基地局装置３１ａ、ピコ基地局装置３１ｂ、端末装置２１を含んで構成される。第１の実施形態では、端末装置２０への無線周波数リソースの割り当ては、所定の周波数幅（１以上の連続するサブキャリア）で構成されるリソースブロックを周波数割当単位として行われている。通信に使用されるサブキャリアの総数が一定とすると、周波数割当単位を構成するサブキャリア数が多いほど、周波数割当単位の総数は少なくなり、周波数割当単位を指定する情報（第１の実施形態のＲＢ番号に相当）のビット数は少なくなる。一方で、周波数割当単位を構成するサブキャリア数が多くなるほど、周波数割当単位での周波数利得の差が少なくなり、通信の際に周波数割当単位を選択することにより期待されるダイバーシチ利得は低くなる。
【００８５】  そこで、本実施形態では、マクロ基地局装置３１ａと端末装置２１との通信における周波数割当単位を構成するサブキャリア数と、ピコ基地局装置３１ｂと端末装置２１との通信における周波数割当単位を構成するサブキャリア数とを、異なる値に設定することで、少なくとも何れか一方のオーバーヘッドを削減する。
【００８６】  図１２は、端末装置２１の制御部２１４Ａの構成を示す概略ブロック図である。端末装置２１は、制御部２１４に変えて制御部２１４Ａを有する点のみが、図２の端末装置２０と異なる。図１２に示すように制御部２１４Ａは、図３の制御部２１４とは、割り当てＲＢ判定部２３１に変えて割り当てＲＢ判定部２３１Ａを有する点と、マクロ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ａおよびピコ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ｂを有する点とが異なる。
【００８７】  マクロ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ａは、相手基地局の種別がマクロ基地局であるときのリソースブロックグループ（ＲＢＧ；Resource Block Group）のリソースブロック数と、システム帯域幅とを対応付けて記憶する。ここで、リソースブロックグループは、本実施形態における最小周波数割当単位であり、周波数方向に連続するリソースブロックからなる。本実施形態における割り当て情報は、第１の実施形態におけるＲＢ番号と、ＲＢ数とに変えて、ＲＢＧ番号と、ＲＢＧ数とで割り当てられたリソースブロックを指定する。ＲＢＧ番号は、リソースブロックグループの通し番号であり、ＲＢＧ数は、リソースブロックグループの数を示す。なお、本実施形態においては、リソースブロックを構成するサブキャリアの本数はマクロ基地局、ピコ基地局で共通であり、最小周波数割当単位であるリソースブロックグループを構成するリソースブロック数を相手基地局の種別に応じて変化させているが、本実施形態における最小周波数割当単位をリソースブロックとした場合、相手基地局の種別に応じてリソースブロックを構成するサブキャリアの本数を変化させてもよい。
【００８８】  ピコ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ｂは、相手基地局の種別がピコ基地局であるときのリソースブロックグループのリソースブロック数と、システム帯域幅とを対応付けて記憶する。なお、ピコ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ｂが、相手基地局の種別がピコ基地局であるときのリソースブロックグループのリソースブロック数と、システム帯域幅とを対応付けて記憶しない場合（相手基地局の種別がピコ基地局であったときはシステム帯域幅によらず、所定のリソースブロックグループのリソースブロック数を使用する場合）も本発明の範囲を逸脱しない。ピコ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ｂが各システム帯域幅に対応付けて記憶するリソースブロック数は、同じシステム帯域幅に対応付けてマクロ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ａが記憶するリソースブロック数よりも大きい。これにより、ＲＢＧ番号およびＲＢＧ数の最大値が、相手基地局の種別がマクロ基地局のときよりも小さくなる。すなわち、ＲＢＧ番号およびＲＢＧ数のビット数が少なくなるので、割り当て情報のビット数も少なくなり、割り当て情報によるオーバーヘッドを削減し、良好な伝送効率を得ることができる。
【００８９】  割り当てＲＢ判定部２３１Ａは、相手基地局の種別と、システム帯域幅とを用いて、リソースブロックグループＲＢＧのリソースブロック数を決定する。割り当てＲＢ判定部２３１Ａは、リソースブロックグループＲＢＧのリソースブロック数を決定する際に、基地局種別判定２３２から取得した相手基地局の種別に応じて、マクロ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ａあるいはピコ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ｂを参照する。割り当てＲＢ判定部２３１Ａは、決定したリソースブロック数を用いて、割り当て情報抽出部２３０が抽出した割り当て情報が示すリソースブロックを判定する。
【００９０】  図１３は、マクロ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ａの記憶内容例を示す図である。図１３に示す例では、マクロ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ａは、システム帯域幅「５ＭＨｚ」とリソースブロックグループのリソースブロック数「２」とを対応付けて記憶している。同様に、システム帯域幅「１０ＭＨｚ」とリソースブロック数「３」とを対応付けて記憶し、システム帯域幅「１５ＭＨｚ」とリソースブロック数「４」とを対応付けて記憶し、帯域幅「２０ＭＨｚ」とリソースブロック数「５」とを対応付けて記憶している。
【００９１】  図１４は、ピコ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ｂの記憶内容例を示す図である。図１４に示す例では、マクロ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ｂは、システム帯域幅「５ＭＨｚ」とリソースブロックグループのリソースブロック数「４」とを対応付けて記憶している。同様に、システム帯域幅「１０ＭＨｚ」とリソースブロック数「６」とを対応付けて記憶し、システム帯域幅「１５ＭＨｚ」とリソースブロック数「８」とを対応付けて記憶し、帯域幅「２０ＭＨｚ」とリソースブロック数「１０」とを対応付けて記憶している。
【００９２】  図１３、図１４に示す例でも、ピコ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ｂが各システム帯域幅に対応付けて記憶するリソースブロック数は、同じシステム帯域幅に対応付けてマクロ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ａが記憶するリソースブロック数よりも大きくなっている。例えば、システム帯域幅１０ＭＨｚに対して、マクロ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ａは「６」を対応付けて記憶しているが、ピコ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ｂは「３」を対応付けて記憶している。
【００９３】  なお、マクロ基地局装置３１ａは、図１０のマクロ基地局装置３０ａとは、制御データ生成部３００ａに変えて、制御データ生成部３１０ａを有している点が異なる。制御データ生成部３１０ａは、制御データ生成部３００ａと同様にして制御情報ＣＩを生成するが、マクロ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ａを有しており、該記憶部を参照して決定したリソースブロック数のリソースブロックグループを周波数割当単位として、スケジューリングおよび割り当て情報の生成を行う点が、制御データ生成部３００ａと異なる。
【００９４】  同様に、ピコ基地局装置３１ｂは、図１１のピコ基地局装置３０ｂとは、制御データ生成部３００ｂに変えて、制御データ生成部３１０ｂを有している点が異なる。制御データ生成部３１０ｂは、制御データ生成部３００ｂと同様にして制御情報ＣＩを生成するが、ピコ用ＲＢＧサイズ記憶部２４０ｂを有しており、該記憶部を参照して決定したリソースブロック数のリソースブロックグループを周波数割当単位として、スケジューリングおよび割り当て情報の生成を行う点が、制御データ生成部３００ｂと異なる。
【００９５】  端末装置２１は、ピコ基地局装置３１ｂに対して送信する際は、第１の実施形態と同様に、送信電力に余力があるので、送信電力を増加することにより十分な通信品質を得ることが可能である。したがって、ピコ基地局装置３１ｂにおける周波数割当単位をマクロ基地局装置３１ａよりも大きくすることで、通信品質の劣化を起こさずに、相手基地局の種別がピコ基地局であるときの割り当て情報のビット数を抑えることができる。
【００９６】［第３の実施形態］  以下、図面を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態における無線通信システム１２は、マクロ基地局装置３２ａ、ピコ基地局装置３２ｂ、端末装置２２を含んで構成される。端末装置２２が、マクロ基地局装置３２ａやピコ基地局装置３２ｂに対してデータを送信する際、アクセス方式を選択するとともに、変調方式・符号化率も選択する。
【００９７】  この変調方式と符号化率の組み合わせが多いほど、伝搬路にあった変調方式・符号率を選択する可能性が高くなる為、スループットを改善することができる。しかしながら、この組み合わせが多いと、選択した組み合わせを指定するのに必要となる制御情報量が多くなる。
【００９８】  そこで、本実施形態では、スモールセルにおけるこの組み合わせの総数を、マクロセルの組合せの総数に対して少なくする。特にスモールセルでは端末装置２２の送信電力に余裕があるため、伝送レートが低い変調方式・符号化率を使用しなくてもよい。通信において特性（誤り率特性）が劣化した場合、第１の実施形態と同様に、送信電力に余力があるので、送信電力を大きくすることで対応できるからである。
【００９９】  図１５は、端末装置２２の制御部２１４Ｂの構成を示す概略ブロック図である。端末装置２２は、制御部２１４に変えて制御部２１４Ｂを有する点のみが、図２の端末装置２０と異なる。図１５に示すように制御部２１４Ｂは、図３の制御部２１４とは、ＭＣＳ決定部２３９に変えてＭＣＳ決定部２３９Ｂを有する点と、マクロ用ＭＣＳ記憶部２４１ａおよびピコ用ＭＣＳ記憶部２４１ｂを有する点とが異なる。
【０１００】  マクロ用ＭＣＳ記憶部２４１ａは、ＭＣＳ情報の値と対応付けて、変調方式と符号化率との組み合わせを記憶する。ピコ用ＭＣＳ記憶部２４１ｂは、ＭＣＳ情報の値と対応付けて、変調方式と符号化率との組み合わせを記憶する。ピコ用ＭＣＳ記憶部２４１ｂが記憶する変調方式と符号化率との組み合わせは、マクロ用ＭＣＳ記憶部２４１ａが記憶する組み合わせから伝送レートの低い組み合わせを除いたものである。
【０１０１】  ＭＣＳ決定部２３９Ｂは、ＭＣＳ決定部２３９と同様に制御情報ＣＩからＭＣＳ情報を抽出して変調方式と符号化率とを決定する。しかし、相手基地局の種別がマクロ基地局であるときはマクロ用ＭＣＳ記憶部２４１ａを参照し、ピコ基地局はピコ用ＭＣＳ記憶部２４１ｂを参照する点が、ＭＣＳ決定部２３９と異なる。具体的には、ＭＣＳ決定部２３９Ｂは、相手基地局の種別がマクロ基地局であるときは、マクロ用ＭＣＳ記憶部２４１ａから、ＭＣＳ情報の値と対応付けられた変調方式および符号化率とを読み出し、該変調方式および符号化率を符号化部２０１に通知する。同様に、ＭＣＳ決定部２３９Ｂは、相手基地局の種別がピコ基地局であるときは、ピコ用ＭＣＳ記憶部２４１ｂから、ＭＣＳ情報の値と対応付けられた変調方式および符号化率とを読み出し、該変調方式および符号化率を符号化部２０１に通知する。
【０１０２】  図１６は、マクロ用ＭＣＳ記憶部２４１ａの記憶内容例を示す図である。図１６の例では、ＭＣＳの値「０００」に対し、変調方式「ＢＰＳＫ」と符号化率Ｒ「１／３」の組み合わせを対応付けて記憶している。同様に、ＭＣＳの値「００１」に対し、変調方式「ＢＰＳＫ」と符号化率Ｒ「１／２」の組み合わせを対応付けて記憶し、ＭＣＳの値「０１０」に対し、変調方式「ＱＰＳＫ」と符号化率Ｒ「１／３」の組み合わせを対応付けて記憶し、ＭＣＳの値「０１１」に対し、変調方式「ＱＰＳＫ」と符号化率Ｒ「１／２」の組み合わせを対応付けて記憶している。
【０１０３】  さらに、ＭＣＳの値「１００」に対し、変調方式「１６ＱＡＭ」と符号化率Ｒ「１／３」の組み合わせを対応付けて記憶し、ＭＣＳの値「１０１」に対し、変調方式「１６ＱＡＭ」と符号化率Ｒ「１／２」の組み合わせを対応付けて記憶し、ＭＣＳの値「１１０」に対し、変調方式「６４ＱＡＭ」と符号化率Ｒ「１／３」の組み合わせを対応付けて記憶し、ＭＣＳの値「１１１」に対し、変調方式「６４ＱＡＭ」と符号化率Ｒ「１／２」の組み合わせを対応付けて記憶している。
【０１０４】  図１７は、ピコ用ＭＣＳ記憶部２４１ｂの記憶内容例を示す図である。図１７の例では、ＭＣＳの値が「１００」から「１１１」については、図１６のマクロ用ＭＣＳ記憶部２４１ａの記憶内容例と同一であるが、伝送レートの低いＭＣＳの値が「０００」から「０１１」については未使用（「Ｎｏｔ  Ｕｓｅｄ」）である。
【０１０５】  なお、マクロ基地局装置３２ａは、図１０のマクロ基地局装置３０ａとは、制御データ生成部３００ａに変えて、制御データ生成部３２０ａを有している点が異なる。制御データ生成部３２０ａは、制御データ生成部３００ａと同様にして制御情報ＣＩを生成するが、マクロ用ＭＣＳ記憶部２４１ａを有しており、該記憶部を参照して決定したＭＣＳ情報の生成を行う点が、制御データ生成部３００ａと異なる。
【０１０６】  同様に、ピコ基地局装置３２ｂは、図１１のピコ基地局装置３０ｂとは、制御データ生成部３００ｂに変えて、制御データ生成部３２０ｂを有している点が異なる。制御データ生成部３２０ｂは、制御データ生成部３００ｂと同様にして制御情報ＣＩを生成するが、ピコ用ＭＣＳ記憶部２４１ｂを有しており、該記憶部を参照して決定したＭＣＳ情報の生成を行う点が、制御データ生成部３００ｂと異なる。
【０１０７】  これにより、マクロセルでは８（＝２３）種類の変調方式・符号化率を指定する為、変調方式・符号化率を指定する為のＭＣＳ情報は３ビット必要であるが、スモールセルでは４（＝２２）種類の変調方式・符号化率を指定する為、変調方式・符号化率を指定する為のＭＣＳ情報を２ビットとすることができるため、ＭＣＳ情報を１ビット削減できる（表では最初の１ビットが必要なくなる）。これにより、ＭＣＳ情報によるオーバーヘッドを抑え、良好な伝送効率を得ることができる。
【０１０８】  また、ピコ用ＭＣＳ記憶部２４１ｂの記憶内容を、図１８に示す例のようにしてもよい。図１８の例では、ＭＣＳの値が「０１０」から「１１１」については、図１６のマクロ用ＭＣＳ記憶部２４１ａの記憶内容例と同一である。しかし、マクロ用ＭＣＳ記憶部２４１ａでは伝送レートが低くなっているＭＣＳの値が「０００」と「００１」については、変調方式「２５６ＱＡＭ」、符号化率Ｒ「１／３」と、変調方式「２５６ＱＡＭ」、符号化率Ｒ「１／２」とが対応付けられている。すなわち、マクロ用ＭＣＳ記憶部２４１ａが記憶する組み合わせのいずれよりも伝送レートの高い組み合わせが対応付けられている。このようにすることで、ＭＣＳ情報のビット数を増やすことなく、スモールセルに対して伝送レートの高い変調方式と符号化率の組み合わせを用いることができ、良好な伝送効率を得ることができる。
【０１０９】［第４の実施形態］  以下、図面を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態における無線通信システム１３は、マクロ基地局装置３３ａ、ピコ基地局装置３３ｂ、端末装置２３を含んで構成される。端末装置２３が基地局装置に対して複数の送信アンテナを用いてデータを送信する際、ストリーム数（ランク）とプリコーディングパターン（プリコーディング行列）を選択する。
【０１１０】  このストリーム数とプリコーディングパターンの組み合わせが多いほど、より伝搬路にあったストリーム数とプリコーディングパターンを選択することができる為、スループットを改善することができる。しかしながら、この組み合わせが多いと、選択した組み合わせを指定するのに必要となる制御情報量が多くなる。  そこで、本実施形態では、スモールセルにおけるこの組み合わせの総数を、マクロセルの組合せの総数に対して少なくする。
【０１１１】  ピコ基地局装置３３ｂのサービスエリアであるスモールセルはセル範囲が狭い為、ピコ基地局装置３３ｂと端末装置２３間の距離減衰は少ない。よって、第１の実施形態と同様に、端末装置２３の送信電力に余裕があり、ストリーム数を増やすことによる通信品質の劣化は、送信電力の増加により補うことが可能である。そこで、ピコ基地局装置３３ｂと通信する場合、端末装置２３が送信に用いるストリーム数を所定の値以上とする。  端末装置２３がピコ基地局への送信に用いるストリーム数を制限することで、ストリーム数とプリコーディングパターンの組み合わせ総数が少なくなり、端末装置にストリーム数とプリコーディングパターンを指定するときのビット数を削減することが可能となる。
【０１１２】  図１９は、端末装置２３の制御部２１４Ｃの構成を示す概略ブロック図である。端末装置２３は、制御部２１４に変えて制御部２１４Ｃを有する点のみが、図２の端末装置２０と異なる。図１９に示すように制御部２１４Ｃは、図３の制御部２１４とは、プリコーディング決定部２３８に変えてプリコーディング決定部２３８Ｃを有する点と、マクロ用パターン記憶部２４２ａおよびピコ用パターン記憶部２４２ｂを有する点とが異なる。
【０１１３】  マクロ用パターン記憶部２４２ａは、相手基地局の種別がマクロ基地局であるときのストリーム数とプリコーディングパターンとの組み合わせを、インデックスと対応付けて記憶する。ピコ用パターン記憶部２４２ｂは、相手基地局の種別がピコ基地局であるときのストリーム数とプリコーディングパターンとの組み合わせを、インデックスと対応付けて記憶する。本実施形態の例では、ピコ用パターン記憶部２４２ｂが記憶する組み合わせは、ストリーム数が「２」のみに制限されている。
【０１１４】  これにより、スモールセルにおけるストリーム数とプリコーディングパターンの組み合わせの総数が、マクロセルにおける総数よりも少なくなるので、スモールセルにおける該組み合わせを示すインデックスのビット数が少なくなり、ストリーム数とプリコーディングパターンを指定する制御情報によるオーバーヘッドを削減し、良好な伝送効率を得ることができる。
【０１１５】  プリコーディング決定部２３８Ｃは、プリコーディング決定部２３８と同様に制御情報ＣＩからインデックスを抽出してストリーム数とプリコーディング行列とを決定する。しかし、相手基地局の種別がマクロ基地局であるときはマクロ用パターン記憶部２４２ａを参照し、ピコ基地局はピコ用パターン記憶部２４２ｂを参照する点が、プリコーディング決定部２３８と異なる。
【０１１６】  図２０は、マクロ用パターン記憶部２４２ａの記憶内容例を示す図である。図２０の例では、インデックス「０」に対し、ストリーム数「１」、プリコーディングパターン「パターン０」を対応付けて記憶している。同様に、インデックス「１」に対し、ストリーム数「１」、プリコーディングパターン「パターン１」を対応付け、・・・、インデックス「２３」に対し、ストリーム数「１」、プリコーディングパターン「パターン２３」を対応付け、インデックス「２４」に対し、ストリーム数「２」、プリコーディングパターン「パターン０」を対応付け、・・・、インデックス「３９」に対し、ストリーム数「２」、プリコーディングパターン「パターン１５」を対応付けて記憶している。
【０１１７】  図２１は、ピコ用パターン記憶部２４２ｂの記憶内容例を示す図である。図２１の例では、インデックスが「２４」から「３９」については、図２０のマクロ用パターン記憶部２４２ａの記憶内容例と同一であるが、マクロ用パターン記憶部２４２ａにおいてストリーム数「１」となっているインデックス「０」から「２３」については、未使用（「Ｎｏｔ  Ｕｓｅｄ」）である。
【０１１８】  なお、マクロ基地局装置３３ａは、図１０のマクロ基地局装置３０ａとは、制御データ生成部３００ａに変えて、制御データ生成部３３０ａを有している点が異なる。制御データ生成部３３０ａは、制御データ生成部３００ａと同様にして制御情報ＣＩを生成するが、マクロ用パターン記憶部２４２ａを有しており、該記憶部を参照して決定したストリーム数とプリコーディングパターンとの組み合わせに応じたインデックスを含む制御情報ＣＩの生成を行う点が、制御データ生成部３００ａと異なる。
【０１１９】  同様に、ピコ基地局装置３３ｂは、図１１のピコ基地局装置３０ｂとは、制御データ生成部３００ｂに変えて、制御データ生成部３３０ｂを有している点が異なる。制御データ生成部３３０ｂは、制御データ生成部３００ｂと同様にして制御情報ＣＩを生成するが、ピコ用パターン記憶部２４２ｂを有しており、該記憶部を参照して決定したストリーム数とプリコーディングパターンとの組み合わせに応じたインデックスを含む制御情報ＣＩの生成を行う点が、制御データ生成部３００ｂと異なる。
【０１２０】  このようにすれば、マクロセルでは４０種類のストリーム数・プリコーディングパターンを指定する為、ストリーム数・プリコーディングパターンを指定する為のインデックスは６ビット必要である。スモールセルでは１６（＝２４）種類のストリーム数・プリコーディングパターンを指定する為、ストリーム数・プリコーディングパターンを指定する為のインデックスを４ビットとすることができるため、ストリーム数・プリコーディングパターンを指定する為の情報を２ビット削減できる。これにより、ストリーム数・プリコーディングパターンを指定するインデックスによるオーバーヘッドを抑え、良好な伝送効率を得ることができる。
【０１２１】  また、各実施形態における端末装置２０、２１、２２、２３、マクロ基地局装置３０ａ、３１ａ、３２ａ、３３ａ、ピコ基地局装置３０ｂ、３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ各々の機能もしくは各々の一部機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各装置を実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１２２】  また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１２３】  また、上述した各実施形態における端末装置２０、２１、２２、２３、マクロ基地局装置３０ａ、３１ａ、３２ａ、３３ａ、ピコ基地局装置３０ｂ、３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ各々の一部、または全部を典型的には、集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。端末装置２０、２１、２２、２３、マクロ基地局装置３０ａ、３１ａ、３２ａ、３３ａ、ピコ基地局装置３０ｂ、３１ｂ、３２ｂ、３３ｂの各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず、専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。ハイブリッド、モノリシックのいずれでも良い。一部は、ハードウェアにより、一部はソフトウェアにより機能を実現させても良い。  また、半導体技術の進歩により、ＬＳＩに代替する集積回路化等の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１２４】  なお、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間で通信を行なう端末装置であって、前記第１の基地局装置および前記第２の基地局装置から受信した信号より制御情報を抽出し上りデータ信号の通信パラメータを設定する制御部を備え、前記制御部が前記第２の基地局装置からの信号から制御情報として抽出するビット数は、前記第１の基地局装置からの信号から制御情報として抽出するビット数より少ない端末装置である。
【０１２５】  これにより、第２の基地局装置が送信する制御情報により占められる無線リソースを抑えて、データの送信に用いることができるので、良好な伝送効率が得られる。
【０１２６】  また、本発明の一態様は、上述の端末装置であって、前記制御情報は少なくとも上りデータ伝送の周波数割当情報を含み、前記制御部が前記周波数割当情報を用いて配置可能なクラスタ数の上限は、前記第１の基地局装置からの制御情報を用いる場合より前記第２の基地局装置からの制御情報を用いる場合の方が少なくてもよい。
【０１２７】  また、本発明の一態様は、上述の端末装置であって、前記制御情報は少なくとも上りデータ伝送の周波数割当情報を含み、前記制御部が前記周波数割当情報を用いて配置する際の最小周波数割当単位は、前記第１の基地局装置からの制御情報を用いる場合より前記第２の基地局装置からの制御情報を用いる場合の方が大きくてもよい。
【０１２８】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置であって、前記第１の基地局装置との間でデータを通信する際に利用可能な通信パラメータの範囲である第１範囲と、前記第２の基地局装置との間でデータを通信する際に利用可能な通信パラメータの範囲である第２範囲とが異なる端末装置である。
【０１２９】  これにより、第１の基地局装置と第２の基地局装置各々について、利用可能な通信パラメータを適した範囲とすることができるので、良好な伝送効率が得られる。
【０１３０】  また、本発明の一態様は、上述の端末装置であって、前記第１の範囲に含まれる通信パラメータの総数よりも、前記第２の範囲に含まれる通信パラメータの総数の方が小さくてもよい。
【０１３１】  これにより、第２の基地局装置と端末装置との間で、通信パラメータを共有するための制御情報の情報量を小さくして、良好な伝送効率を得ることができる。このとき、第２の基地局装置は、第１の基地局装置よりも最大送信電力が小さいために、第１の基地局装置よりも通信範囲が狭い。このため、第１の基地局装置のセル端と同様の状況が、第２の基地局装置と通信している端末装置では発生しないので、該状況にて用いる通信パラメータの値を第２の範囲から外しても、十分な伝送品質を保つことができる。
【０１３２】  また、本発明の一態様は、上述のいずれかの端末装置であって、周波数信号を、１または複数のクラスタにし、各クラスタを所定の周波数に配置して送信し、前記通信パラメータは、前記クラスタの数であってもよい。
【０１３３】  これにより、例えば、第２の基地局装置と端末装置との間で通信する際のクラスタ数を第１の基地局装置と端末装置との間で通信する際よりも小さくし、各クラスタを配置する周波数を共有するための制御情報の情報量を小さくして、良好な伝送効率を得ることができる。
【０１３４】  また、本発明の一態様は、上述のいずれかの端末装置であって、前記第１の範囲に含まれる通信パラメータのうち、最も伝送効率の悪い通信パラメータが、前記第２の範囲に含まれなくてもよい。
【０１３５】  これにより、第２の基地局装置と端末装置との間で、通信パラメータを共有するための制御情報の情報量を小さくして、良好な伝送効率を得ることができる。このとき、第２の基地局装置は、第１の基地局装置よりも最大送信電力が小さいために、第１の基地局装置よりも通信範囲が狭い。このため、第２の基地局装置と通信する際は、第１の範囲のうち、最も伝送効率の悪いパラメータを用いなくても、十分な伝送品質を保つことができる。
【０１３６】  また、本発明の一態様は、上述のいずれかの端末装置であって、前記第２の範囲に含まれる通信パラメータのうち、最も伝送効率の良い通信パラメータが、前記第１の範囲に含まれなくてもよい。
【０１３７】  これにより、第２の基地局装置と端末装置との間で、良好な伝送効率を得ることができる。このとき、第２の基地局装置は、第１の基地局装置よりも最大送信電力が小さいために、第１の基地局装置よりも通信範囲が狭い。このため、第２の基地局装置と通信する際は、第１の基地局装置と通信する際よりも伝送効率の良い通信パラメータを用いても、十分な伝送品質を保つことができる。
【０１３８】  また、本発明の一態様は、上述のいずれかの端末装置であって、前記通信パラメータは、ストリーム数とプリコーディングパターンとの組み合わせであってもよい。
【０１３９】  また、本発明の一態様は、上述のいずれかの端末装置であって、前記通信パラメータは、変調方式と符号化率との組み合わせであってもよい。
【０１４０】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置におけるプロセッサであって、前記第１の基地局装置との間でデータを通信する際に利用可能な通信パラメータの範囲である第１範囲と、前記第２の基地局装置との間でデータを通信する際に利用可能な通信パラメータの範囲である第２範囲とが異なるプロセッサである。
【０１４１】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置における通信方法であって、前記端末装置が前記第１の基地局装置との間でデータを通信する第１の過程と、前記端末装置が前記第２の基地局装置との間でデータを通信する第２の過程とを有し、前記第１の過程において利用可能な通信パラメータの範囲である第１範囲と、前記第２の過程において利用可能な通信パラメータの範囲である第２範囲とが異なる通信方法である。
【０１４２】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置であって、前記第１の基地局装置との間で用いるサウンディングリファレンス信号の配置間隔より、前記第２の基地局装置との間で用いるサウンディングリファレンス信号の配置間隔の方が大きい端末装置である。
【０１４３】  これにより、第２の基地局装置と端末装置との間の通信における、サウンディングリファレンス信号によるオーバーヘッドを減らし、良好な伝送効率を得ることができる。このとき、第２の基地局装置は、第１の基地局装置よりも最大送信電力が小さいために、第１の基地局装置よりも通信範囲が狭い。このため、第２の基地局装置と通信する際は、サウンディングリファレンス信号の配置間隔が大きいために、サウンディングリファレンス信号を用いて測定した伝搬路状態の精度が低くても、十分な伝送品質を保つことができる。
【０１４４】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置におけるプロセッサであって、前記第１の基地局装置との間で用いるサウンディングリファレンス信号の設定可能な配置間隔の最小値より、前記第２の基地局装置との間で用いるサウンディングリファレンス信号の設定可能な配置間隔の最小値の方が大きいプロセッサである。
【０１４５】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置における通信方法であって、前記端末装置と前記第１の基地局装置との間でサウンディングリファレンス信号を送受信する第１の過程と、前記端末装置と前記第２の基地局装置との間でサウンディングリファレンス信号を送受信する第２の過程とを有し、前記第１の過程で用いるサウンディングリファレンス信号の配置間隔より、前記第２の過程で用いるサウンディングリファレンス信号の配置間隔の方が大きい通信方法である。
【０１４６】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置であって、前記第１の基地局装置との間でデータを通信する際の最小周波数割当単位の周波数幅より、前記第２の基地局装置との間でデータを通信する際の最小周波数割当単位の周波数幅の方が大きい端末装置である。
【０１４７】  これにより、第２の基地局装置と端末装置との間で、周波数割当を共有するための制御情報の情報量を小さくして、良好な伝送効率を得ることができる。このとき、第２の基地局装置は、第１の基地局装置よりも最大送信電力が小さいために、第１の基地局装置よりも通信範囲が狭い。このため、第２の基地局装置と通信する際は、最小周波数割当単位の周波数幅が大きいために、周波数割当の自由度が低くなり、割り当てることができる周波数の伝搬路状態が低くても、十分な伝送品質を保つことができる。
【０１４８】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置におけるプロセッサであって、前記第１の基地局装置との間でデータを通信する際の最小周波数割当単位の周波数幅より、前記第２の基地局装置との間でデータを通信する際の最小周波数割当単位の周波数幅の方が大きいプロセッサである。
【０１４９】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置における通信方法であって、前記端末装置が前記第１の基地局装置との間でデータを通信する第１の過程と、前記端末装置が前記第２の基地局装置との間でデータを通信する第２の過程とを有し、前記第１の過程における最小周波数割当単位の周波数幅より、前記第２の過程における最小周波数割当単位の周波数幅の方が大きい通信方法である。
【０１５０】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置であって、前記第１の基地局装置との間でデータを通信する際、通信機会毎に第１の基地局装置に指定される周波数リソースを用いてデータを通信し、前記第２の基地局装置との間でデータを通信する際、予め定められる周波数リソースを用いてデータを通信する端末装置である。
【０１５１】  これにより、第２の基地局装置と端末装置との間で、周波数割当を共有するための制御情報をなくなるため、良好な伝送効率を得ることができる。このとき、第２の基地局装置は、第１の基地局装置よりも最大送信電力が小さいために、第１の基地局装置よりも通信範囲が狭い。このため、第２の基地局装置と通信する際は、使用する周波数の伝搬路状態が低くても、十分な伝送品質を保つことができる。
【０１５２】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置におけるプロセッサであって、前記第１の基地局装置との間でデータを通信する際、通信機会毎に第１の基地局装置に指定される周波数リソースを用いてデータを通信し、前記第２の基地局装置との間でデータを通信する際、予め定められる周波数リソースを用いてデータを通信するプロセッサである。
【０１５３】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置における通信方法であって、前記端末装置が、前記第１の基地局装置との間でデータを通信する第１の過程と、前記端末装置が、前記第２の基地局装置との間でデータを通信する第２の過程とを有し、前記第１の過程では、通信機会毎に第１の基地局装置に指定される周波数リソースを用いてデータを通信し、前記第２の過程では、予め定められる周波数リソースを用いてデータを通信する通信方法である。
【０１５４】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置であって、前記第１の基地局装置との間で、サウンディングリファレンス信号を周期的に通信し、前記第２の基地局装置との間で、サウンディングリファレンス信号を要求に応じて通信する端末装置である。
【０１５５】  これにより、第２の基地局装置と端末装置との間の通信における、サウンディングリファレンス信号によるオーバーヘッドを減らし、良好な伝送効率を得ることができる。このとき、第２の基地局装置は、第１の基地局装置よりも最大送信電力が小さいために、第１の基地局装置よりも通信範囲が狭い。このため、第２の基地局装置と通信する際は、サウンディングリファレンス信号により伝搬路状態を測定できるのが要求時のみであるために、測定した伝搬路状態の精度が低くても、十分な伝送品質を保つことができる。
【０１５６】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置におけるプロセッサであって、前記第１の基地局装置との間で、サウンディングリファレンス信号を周期的に通信し、前記第２の基地局装置との間で、サウンディングリファレンス信号を要求に応じて通信するプロセッサである。
【０１５７】  また、本発明の一態様は、第１の基地局装置および前記第１の基地局装置より最大送信電力が小さい第２の基地局装置との間でデータを通信する端末装置における通信方法であって、前記第１の基地局装置との間で、サウンディングリファレンス信号を周期的に通信する第１の過程と、前記第２の基地局装置との間で、サウンディングリファレンス信号を要求に応じて通信する第２の過程とを有する通信方法である。
【０１５８】  また、本発明の一態様は、上述のいずれかの端末装置であって、信号を送信する際の送信電力を制御する電力制御部を備え、前記制御部は、前記電力制御部に対して、前記第２の基地局装置に信号を送信する際の送信電力を、伝搬路損失が同一である前記第１の基地局装置に信号を送信する際の送信電力より高く設定するように構成されてもよい。  これにより、端末装置は、第２の基地局装置に送信する際に、第１の基地局に送信する際よりも、伝送効率のより良い通信パラメータを用いることができるので、良好な伝送効率を得ることができる。
【０１５９】  以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】  本発明は、携帯電話、パーソナル・コンピュータ、タブレット型コンピュータなどに適用できる。
【符号の説明】
【０１６１】  １０、１１、１２、１３    無線通信システム  ２０、２１、２２、２３    端末装置  ３０ａ、３１ａ、３２ａ、３３ａ    マクロ基地局装置  ３０ｂ、３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ    ピコ基地局装置  ２０１−１、２０１−２    符号化部  ２０２−１、２０２−２    Ｓ／Ｐ変換部  ２０３−１、２３０−２    ＤＦＴ部  ２０４−１、２０４−２    電力制御部  ２０５−１、２０５−２    ＲＢ割当部  ２０６    プリコーディング部  ２０７−１、２０７−２    ＳＲＳ多重部  ２０８−１、２０８−２    ＩＤＦＴ部  ２０９−１、２０９−２    ＣＰ挿入部  ２１０−１、２１０−２    Ｐ／Ｓ変換部  ２１１−１、２１１−２    Ｄ／Ａ変換部  ２１２−１、２１２−２    ＲＦ部  ２１３−１、２１３−２    送信アンテナ  ２１４、２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ    制御部  ２１５    ＳＲＳ生成部  ２２０    受信アンテナ  ２２１    受信部  ２３０    割り当て情報抽出部  ２３１、２３１Ａ    割り当てＲＢ判定部  ２３２    基地局種別判定部  ２３３    電力制御情報抽出部  ２３４    係数算出部  ２３５    ＳＲＳスケジュール決定部  ２３６    マクロ用間隔記憶部  ２３７    ピコ用間隔記憶部  ２３８、２３８Ｃ    プリコーディング決定部  ２３９、２３９Ｂ    ＭＣＳ決定部  ２４０ａ    マクロ用ＲＢＧサイズ記憶部  ２４０ｂ    ピコ用ＲＢＧサイズ記憶部  ２４１ａ    マクロ用ＭＣＳ記憶部  ２４１ｂ    ピコ用ＭＣＳ記憶部  ２４２ａ    マクロ用パターン記憶部  ２４２ｂ    ピコ用パターン記憶部
【図１】
2014080744.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014080744.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014080744.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014080744.tif 000016
【図１５】
2014080744.tif 000017
【図１６】
2014080744.tif 000018
【図１７】
2014080744.tif 000019
【図１８】
2014080744.tif 000020
【図１９】
2014080744.tif 000021
【図２０】
2014080744.tif 000022
【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
第１の通信装置から、前記第１の通信装置に関する第１の制御情報、または、第２の通信装置に関する第２の制御情報を受信する受信部と、
前記第１の制御情報を受信した場合は、前記第１の制御情報に基づいて、前記第１の通信装置に対して、第１のクラスタ数を用いて、第１の信号を送信し、
前記第２の制御情報を受信した場合は、前記第２の通信装置に対して、第２のクラスタ数を用いて、第２の信号を送信する制御部と、
を備える、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記第１のクラスタ数は、前記第２のクラスタ数より大きく、
前記第２のクラスタ数は、１に等しい、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１の制御情報は、前記第１の通信装置に関する送信電力の情報を含み、
前記第２の制御情報は、前記第２の通信装置に関する送信電力の情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１の通信装置によって使用される最大送信電力は、前記第２の通信装置によって使用される最大送信電力よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１の信号は、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式を用いて送信され、
前記第２の信号は、ｎｏｎ−Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式を用いて送信される、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
端末装置の方法であって、
第１の通信装置から、前記第１の通信装置に関する第１の制御情報、または、第２の通信装置に関する第２の制御情報を受信するステップと、
前記第１の制御情報を受信した場合は、前記第１の制御情報に基づいて、前記第１の通信装置に対して、第１のクラスタ数を用いて、第１の信号を送信するステップと、
前記第２の制御情報を受信した場合は、前記第２の通信装置に対して、第２のクラスタ数を用いて、第２の信号を送信するステップと、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記第１のクラスタ数は、前記第２のクラスタ数より大きく、
前記第２のクラスタ数は、１に等しい、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の制御情報は、前記第１の通信装置に関する送信電力の情報を含み、
前記第２の制御情報は、前記第２の通信装置に関する送信電力の情報を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の通信装置によって使用される最大送信電力は、前記第２の通信装置によって使用される最大送信電力よりも大きい、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の信号は、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式を用いて送信され、
前記第２の信号は、ｎｏｎ−Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式を用いて送信される、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【国際調査報告】
2014080744.tif 000024
2014080744.tif 000025
2014080744.tif 000026
2014080744.tif 000027