(57)【要約】本発明は、燃料電池の初期性能及び耐久性能を両立させることを課題とする。前記課題は、中実カーボン担体と、当該担体に担持された白金とコバルトとの合金とを含む、燃料電池用電極触媒によって解決することができる。
2016063968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中実カーボン担体と、当該担体に担持された白金とコバルトとの合金とを含む、燃料電池用電極触媒。
【請求項２】
前記合金における白金とコバルトとのモル比が４〜１１：１である、請求項１に記載の燃料電池用電極触媒。
【請求項３】
前記合金の平均粒径が３．５〜４．１ｎｍである、請求項１又は２に記載の燃料電池用電極触媒。
【請求項４】
Ｘ線小角散乱法により測定した前記合金の分散度が４４％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の燃料電池用電極触媒。
【請求項５】
７０〜９０℃で酸処理されている、請求項１〜４のいずれかに記載の燃料電池用電極触媒。
【請求項６】
コバルトの溶出量が１１５ｐｐｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の燃料電池用電極触媒。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の燃料電池用電極触媒を含む、燃料電池。
【請求項８】
中実カーボン担体に白金とコバルトとを担持する担持工程；及び
中実カーボン担体に担持された白金とコバルトとを合金化する合金化工程；
を含む、燃料電池用電極触媒の製造方法。
【請求項９】
担持工程において、白金とコバルトとを２．５〜６．９：１のモル比で担持する、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
合金化工程において、白金とコバルトとを７００〜９００℃で合金化する、請求項８又は９に記載の製造方法。
【請求項１１】
中実カーボン担体に担持された白金とコバルトとの合金を７０〜９０℃で酸処理する酸処理工程を更に含む、請求項８〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池用電極触媒及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、燃料を補充することにより継続的に電力を取り出すことができ、且つ環境への負担が小さい発電装置である。近年の地球環境保護への関心の高まりにより、燃料電池には大きな期待が寄せられている。また、燃料電池は発電効率が高く、システムの小型化が可能であるため、パソコンや携帯電話等の携帯機器、自動車や鉄道等の車両等の様々な分野での利用が期待されている。【０００３】
燃料電池は、一対の電極（カソード及びアノード）及び電解質から構成されており、当該電極には担体、及び当該担体に担持された触媒金属からなる電極触媒が含まれている。従来の燃料電池における担体としては一般的にカーボンが使用されている。また、触媒金属としては一般的に白金又は白金合金が使用されている。【０００４】
燃料電池の性能を向上するためには、電極触媒の活性を高めることが必要である。活性の向上を目的とした多くの技術が報告されている（例えば、特許文献１〜７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２４００１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５２４８３号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４８３６５号公報
【特許文献４】特開２０１２−２３６１３８号公報
【特許文献５】特開２００５−３１７５４６号公報
【特許文献６】特開２００５−１６６４０９号公報
【特許文献７】特開２００９−１４０６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、白金（Ｐｔ）とコバルト（Ｃｏ）との合金（以下「ＰｔＣｏ合金」という）をカーボン担体に微細に担持させた電極触媒を使用することにより、燃料電池の初期性能を向上させることが行われていた。しかしながら、ＰｔＣｏ合金を含む電極触媒は、長期耐久試験においてＣｏを溶出し、燃料電池のプロトン抵抗を上昇させてしまう。即ち、ＰｔＣｏ合金を使用することにより、燃料電池の初期性能は向上するものの、耐久性能が低下するという問題が存在していた。【０００７】
この問題に対して、例えば、ＰｔＣｏ合金におけるＣｏの比率を低下させる試み、Ｃｏの溶出を抑制するために電極触媒に対して酸処理を行う試み等が行われていた。しかしながら、Ｃｏの溶出を十分に抑制することは困難であった。【０００８】
そのため、本発明は、燃料電池の初期性能及び耐久性能を両立させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが鋭意検討した結果、以下のことが判明した。
従来使用されていた中空カーボン担体にＰｔＣｏ合金を担持すると、一部のＰｔＣｏ合金が中空カーボン担体の内部に包含されることになる。この場合、Ｃｏの溶出を抑制するための酸処理を行っても、担体内部に存在するＰｔＣｏ合金を十分に処理することは困難である。その結果、担体内部に存在するＰｔＣｏ合金からＣｏが溶出しやすくなる。【００１０】
そこで、本発明では、中空カーボン担体の代わりに中実カーボン担体を使用することにより、担体内部にＰｔＣｏ合金が包含されることを回避した。これにより、ＰｔＣｏ合金を十分に酸処理することが可能となり、Ｃｏの溶出を抑制することができる。その結果、燃料電池の初期性能及び耐久性能を両立することが可能となる。【００１１】
また、ＰｔとＣｏとが特定のモル比を有する場合に、燃料電池の初期性能及び耐久性能が更に向上することが判明した。加えて、ＰｔＣｏ合金が特定の平均粒径を有する場合に、燃料電池の初期性能及び耐久性能が更に向上することが判明した。【００１２】
更に、適切な条件で酸処理を行うことにより、反応に寄与しないＣｏを十分に除去し、Ｃｏの溶出を更に抑制できることが判明した。【００１３】
即ち、本発明は以下の実施形態を含む。
［１］
中実カーボン担体と、当該担体に担持された白金とコバルトとの合金とを含む、燃料電池用電極触媒。
［２］
前記合金における白金とコバルトとのモル比が４〜１１：１である、［１］に記載の燃料電池用電極触媒。
［３］
前記合金の平均粒径が３．５〜４．１ｎｍである、［１］又は［２］に記載の燃料電池用電極触媒。
［４］
Ｘ線小角散乱法により測定した前記合金の分散度が４４％以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の燃料電池用電極触媒。
［５］
７０〜９０℃で酸処理されている、［１］〜［４］のいずれかに記載の燃料電池用電極触媒。
［６］
コバルトの溶出量が１１５ｐｐｍ以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載の燃料電池用電極触媒。
［７］
［１］〜［６］のいずれかに記載の燃料電池用電極触媒を含む、燃料電池。
［８］
中実カーボン担体に白金とコバルトとを担持する担持工程；及び
中実カーボン担体に担持された白金とコバルトとを合金化する合金化工程；
を含む、燃料電池用電極触媒の製造方法。
［９］
担持工程において、白金とコバルトとを２．５〜６．９：１のモル比で担持する、［８］に記載の製造方法。
［１０］
合金化工程において、白金とコバルトとを７００〜９００℃で合金化する、［８］又は［９］に記載の製造方法。
［１１］
中実カーボン担体に担持された白金とコバルトとの合金を７０〜９０℃で酸処理する酸処理工程を更に含む、［８］〜［１０］のいずれかに記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、燃料電池の初期性能及び耐久性能を両立させることができる。【００１５】
本明細書は、本願の優先権の基礎である日本国特許出願第2014-216946号の明細書及び／又は図面に記載される内容を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】Ｐｔ／Ｃｏモル比と質量活性との関係を示す。
【図２】ＰｔＣｏ合金の平均粒径と質量活性との関係を示す。
【図３】ＰｔＣｏ合金の平均粒径とＥＣＳＡ維持率との関係を示す。
【図４】Ｃｏ溶出量とプロトン抵抗との関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜燃料電池用電極触媒＞
本発明の一実施形態は、中実カーボン担体と、当該担体に担持されたＰｔＣｏ合金とを含む、燃料電池用電極触媒（以下、単に「電極触媒」ともいう）に関する。
【００１８】
本実施形態では、中空カーボン担体の代わりに中実カーボン担体を使用することにより、担体内部にＰｔＣｏ合金が包含されることを回避することができる。これにより、ＰｔＣｏ合金を十分に酸処理することが可能となり、Ｃｏの溶出を抑制することができる。その結果、燃料電池の初期性能及び耐久性能を両立することが可能となる。
【００１９】
中実カーボンとは、中空カーボンと比較して、カーボン内部の空隙が少ないカーボンであり、具体的は、Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ−Ｐｏｔ（粒子サイズから粒子外部の表面積を算出した）による外表面積との比率（ｔ−Ｐｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上あるカーボンである。
【００２０】
中実カーボンとしては、例えば、特許第４３６２１１６号に記載のカーボンを挙げることができる。具体的には、比表面積が５００〜１１００ｍ２／ｇ、Ｘ線回折により測定された結晶層厚み（Ｌｃ）が１５〜４０Åであるアセチレンブラックを挙げることができる。より具体的には、電気化学工業株式会社製のデンカブラック（登録商標）等を挙げることができる。
【００２１】
中実カーボン担体の平均粒径としては、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは１３μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下等を挙げることができる。平均粒径の下限としては、例えば０．０１μｍ、０．１μｍ等を挙げることができる。平均粒径の前記上限及び前記下限を適宜組み合わせて、新たな範囲を画定してもよい。
【００２２】
本実施形態では、電極触媒においてＰｔＣｏ合金を使用することにより、燃料電池の初期性能を向上させることができる。ここで、ＰｔＣｏ合金におけるＰｔとＣｏとのモル比を１１以下：１とすることにより、電極触媒の質量活性を更に高めることができる。また、ＰｔＣｏ合金におけるＰｔとＣｏとのモル比を４以上：１とすることにより、Ｃｏの溶出を更に抑制することができる。従って、ＰｔＣｏ合金におけるＰｔとＣｏとのモル比を４〜１１：１とすることにより、燃料電池の初期性能及び耐久性能を更に向上させることができる。より好ましいＰｔとＣｏとのモル比としては、例えば５〜９：１等を挙げることができる。モル比の前記範囲の上限及び下限を適宜組み合わせて、新たな範囲を画定してもよい。
【００２３】
また、ＰｔＣｏ合金の平均粒径を４．１ｎｍ以下とすることにより、電極触媒の質量活性を更に高めることができる。また、ＰｔＣｏ合金の平均粒径を３．５ｎｍ以上とすることにより、一定の電気化学的活性表面積（ＥＣＳＡ）を維持することができる。ＥＣＳＡの維持率は耐久性能の指標とすることができる。従って、ＰｔＣｏ合金の平均粒径を３．５〜４．１ｎｍとすることにより、燃料電池の初期性能及び耐久性能を更に向上させることができる。より好ましいＰｔＣｏ合金の平均粒径としては、例えば３．６ｎｍ〜４．０ｎｍ等を挙げることができる。平均粒径の前記範囲の上限及び下限を適宜組み合わせて、新たな範囲を画定してもよい。
【００２４】
中実カーボン担体に担持されたＰｔＣｏ合金の分散度は、Ｘ線小角散乱法（ＳＡＸＳ）により測定した場合に、好ましくは４４％以下、より好ましくは４０％以下、特に好ましくは３６％以下である。Ｘ線小角散乱法による分散度は、ＰｔＣｏ合金の均一性の指標とすることができる。４４％以下の分散度を有することにより、燃料電池の性能を更に向上させることができる。分散度の下限としては、例えば、５％、１０％等を挙げることができる。分散度の前記上限及び前記下限を適宜組み合わせて、新たな範囲を画定してもよい。
【００２５】
Ｘ線小角散乱法による分散度は、解析ソフトを用いて算出することができる。解析ソフトとしては、例えば、ｎａｎｏ−ｓｏｌｖｅｒ（株式会社リガク製）等を挙げることができる。
【００２６】
中実カーボン担体に対するＰｔＣｏ合金の担持量は、例えば、中実カーボン担体とＰｔＣｏ合金との合計重量を基準として、好ましくは４７．７〜５３．６重量％、より好ましくは４８．０〜５２．９重量％、特に好ましくは４９．１〜５１．５重量％である。担持量の前記範囲の上限及び下限を適宜組み合わせて、新たな範囲を画定してもよい。
【００２７】
中実カーボン担体に対するＰｔの担持量は、例えば、中実カーボン担体とＰｔＣｏ合金との合計重量を基準として、好ましくは４６．５〜４９．９重量％、より好ましくは４７．１〜４９．１重量％、特に好ましくは４７．３〜４８．７重量％である。担持量の前記範囲の上限及び下限を適宜組み合わせて、新たな範囲を画定してもよい。なお、Ｐｔの担持量を、例えば、１０〜５０重量％の低担持量、又は５０〜９０重量％の高担持量としてもよい。
【００２８】
本発明の一実施形態では、電極触媒は適切な条件（７０〜９０℃）で酸処理されているため、Ｃｏの溶出が抑制されている。具体的には、酸処理された電極触媒は、特定の条件（硫酸溶液２０ｍＬと電極触媒０．５ｇをサンプル瓶中に撹拌子と共に入れ、スターラーで混合分散し、室温下で１００時間混合する条件）において、Ｃｏの溶出量が好ましくは１１５ｐｐｍ以下であり、より好ましくは４０ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは３０ｐｐｍ以下である。Ｃｏの溶出量の下限としては、例えば、０ｐｐｍ、５ｐｐｍ等を挙げることができる。Ｃｏの溶出量の前記上限及び前記下限を適宜組み合わせて、新たな範囲を画定してもよい。
【００２９】
＜燃料電池＞
本発明の一実施形態は、上記電極触媒とアイオノマーとを含む燃料電池用電極（以下、単に「電極」という）と、電解質とを含む燃料電池に関する。
【００３０】
アイオノマーの種類としては、例えば、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製のＮａｆｉｏｎ（登録商標）ＤＥ２０２０、ＤＥ２０２１、ＤＥ５２０、ＤＥ５２１、ＤＥ１０２０及びＤＥ１０２１、並びに旭化成ケミカルズ（株）製のＡｃｉｐｌｅｘ（登録商標）ＳＳ７００Ｃ／２０、ＳＳ９００／１０及びＳＳ１１００／５等を挙げることができる。
【００３１】
燃料電池の種類としては、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）、りん酸形燃料電池（ＰＡＦＣ）、溶融炭酸塩形燃料電池（ＭＣＦＣ）、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）、アルカリ電解質形燃料電池（ＡＦＣ）、直接形燃料電池（ＤＦＣ）等を挙げることができる。特に限定するものではないが、燃料電池は固体高分子形燃料電池であることが好ましい。
【００３２】
上記電極触媒を含む電極はカソードとして使用してもよいし、アノードとして使用してもよいし、カソード及びアノードの両方として使用してもよい。
【００３３】
燃料電池はセパレータを更に含んでいてもよい。一対の電極（カソード及びアノード）と電解質膜とからなる膜電極接合体（ＭＥＡ）を一対のセパレータで挟持した単セルを積み重ね、セルスタックを構成することにより、高い電力を得ることができる。
【００３４】
＜燃料電池用電極触媒の製造方法＞
本発明の一実施形態は、上記電極触媒の製造方法に関するものであり、具体的には、中実カーボン担体にＰｔとＣｏとを担持する担持工程；及び中実カーボン担体に担持されたＰｔとＣｏとを合金化する合金化工程；を含む、燃料電池用電極触媒の製造方法に関する。
【００３５】
担持工程では、ＰｔとＣｏとを好ましくは２．５〜６．９：１のモル比、より好ましくは３．１〜５．７：１のモル比で担持する。以下で説明する酸処理工程においてＣｏの一部が除去されるため、担持工程では、完成品の電極触媒におけるＰｔとＣｏとの好ましいモル比と比較して、Ｃｏを多く担持する。このようなモル比を採用して製造された電極触媒を使用することによって、燃料電池の初期性能及び耐久性能を更に向上させることができる。
【００３６】
合金化工程では、ＰｔとＣｏとを好ましくは７００〜９００℃、より好ましくは７５０〜８５０℃で合金化する。このような合金化温度を採用して製造された電極触媒を使用することによって、燃料電池の初期性能及び耐久性能を更に向上させることができる。
【００３７】
本実施形態の製造方法は、中実カーボン担体に担持されたＰｔＣｏ合金を酸処理する酸処理工程を更に含むことが好ましい。
【００３８】
酸処理工程では、中実カーボン担体に担持されたＰｔＣｏ合金を好ましくは７０〜９０℃、より好ましくは７５〜８５℃で酸処理する。このような温度で酸処理することによって、反応に寄与しないＣｏを十分に除去することができる。これにより、Ｃｏの溶出を抑制することができる。
【００３９】
酸処理工程において使用する酸としては、例えば、無機酸（硝酸、リン酸、過マンガン酸、硫酸、塩酸等）、有機酸（酢酸、マロン酸、シュウ酸、ギ酸、クエン酸、乳酸等）を挙げることができる。
【００４０】
本実施形態の製造方法における材料、製造物、それらの特徴等については、＜燃料電池用電極触媒＞の項目において既に説明している。上記項目において説明した事項を本項目において適宜参酌するものとする。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例は特許請求の範囲に包含されるか否かによって区別されるものではない。特に良好な結果が得られた実施形態を実施例とし、それ以外の実施形態を比較例とした。【００４２】
＜電極触媒の製造＞
［実施例１］
担持工程：デンカブラック（１．０ｇ：電気化学工業株式会社製）を純水（４１．６ｍＬ）に分散させた。白金（１．０ｇ）を含むジニトロジアミン白金硝酸溶液（特許第４３１５８５７号：キャタラー株式会社製）を滴下し、デンカブラックと十分に馴染ませた。還元剤としてエタノール（３．２ｇ）を加え、還元担持を行った。分散液をろ過洗浄し、得られた粉末を乾燥させ、白金担持触媒を得た。次に、白金担持触媒の表面上の酸素量を４重量％以下まで低減させ、製品比率（モル比）でＰｔ：Ｃｏが７：１となるようにコバルト（０．０３ｇ）を担持させた。【００４３】
本実施例で使用したデンカブラックは、中実カーボンであって、Ｘ線回折により測定された結晶層厚み（Ｌｃ）が１９Åであり、Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ−Ｐｏｔ（粒子サイズから粒子外部の表面積を算出した）による外表面積との比率（ｔ−Ｐｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４９．６％である。なお、中空カーボンの場合、ｔ−Ｐｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積は２８．１％である。【００４４】
合金化工程：得られた担持触媒をアルゴン雰囲気下、８００℃で合金化した。
酸処理工程：合金化した担持触媒を０．５Ｎ硝酸を使用して８０℃で酸処理し、電極触媒を得た。【００４５】
［実施例２〜２７、比較例１〜７３］
Ｐｔ：Ｃｏ（モル比）、合金化温度、酸処理温度を変更したこと以外は実施例１と同一の工程で電極触媒を製造した。
実施例及び比較例の製造条件を表１〜４に示す。【００４６】
【表１】
2016063968.tif 000003
【００４７】
【表２】
2016063968.tif 000004
【００４８】
【表３】
2016063968.tif 000005
【００４９】
【表４】
2016063968.tif 000006
【００５０】
＜ＭＥＡ評価＞
実施例及び比較例で製造した電極触媒を有機分溶媒に分散させ、分散液をテフロン（登録商標）シートへ塗布して電極を形成した。電極をそれぞれ高分子電解質膜を介してホットプレスによって貼り合わせ、その両側に拡散層を配置して固体高分子形燃料電池用の単セルを作成した。【００５１】
セル温度を８０℃、両電極の相対湿度を１００％とし、スモール単セル評価装置システム（株式会社東陽テクニカ製）を用いて、サイクリックボルタンメトリー（ＣＶ）及びＩＶ測定を行った。【００５２】
ＣＶについては、範囲を０．０５〜１．２Ｖ、速度を１００ｍＶ／ｓとして電位走査を５度行い、５度目のＣＶのＨ２吸着領域の電荷量からＥＣＳＡ（Ｐｔ質量当たりの電気化学的な表面積）を算出した。【００５３】
ＩＶ測定については、０．０１〜１．０Ａ／ｃｍ２の範囲で任意に電流を制御した。０．７６Ｖ時のＰｔ質量当たりの電流値を質量活性と定義した。【００５４】
＜ＰｔＣｏ合金の平均粒径＞
ＪＩＳ  Ｋ  ０１３１に準拠したＸ線回折法（ＸＲＤ法）で測定されたＸＲＤチャートにおける、Ｐｔ金属単体が示すピークの強度から算出した。【００５５】
＜Ｃｏ溶出量＞
硫酸溶液２０ｍＬと電極触媒０．５ｇをサンプル瓶中に撹拌子と共に入れ、スターラーで混合分散し、室温下で１００時間混合する。その後、混合液を固液分離（ろ過）し、ろ液中のＣｏ濃度をＩＣＰで測定した。【００５６】
＜プロトン抵抗＞
単セルのＩＶを測定後、交流インピーダンス法によりプロトンを算出した。【００５７】
＜結果１＞
図１にＰｔ／Ｃｏモル比と質量活性との関係を示す。
図１における各プロットは、左から：
比較例１３（Ｐｔ／Ｃｏモル比：３、質量活性：２５３ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ）；
実施例１４（Ｐｔ／Ｃｏモル比：４、質量活性：２００ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ）；
実施例１（Ｐｔ／Ｃｏモル比：７、質量活性：１８５ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ）；
実施例２３（Ｐｔ／Ｃｏモル比：１１、質量活性：１７５ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ）；
比較例８６（Ｐｔ／Ｃｏモル比：１５、質量活性：１６５ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ）；
に対応する。【００５８】
ＦＣ車に搭載する電極触媒に求められる質量活性は１７５ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ以上である。そのため、Ｐｔ／Ｃｏモル比は１１以下であることが好ましい。一方、図４から分かるように、Ｐｔ／Ｃｏモル比が３である比較例１３ではＣｏの溶出量が多い。従って、好ましいＰｔ／Ｃｏモル比は４〜１１である。【００５９】
＜結果２＞
図２にＰｔＣｏ合金の平均粒径と質量活性との関係を示す。また、図３にＰｔＣｏ合金の平均粒径とＥＣＳＡ維持率との関係を示す。【００６０】
図２及び図３における各プロットは、左から：
比較例４４（平均粒径：３ｎｍ、質量活性：２０３ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ、ＥＣＳＡ維持率：３７％）；
実施例８（平均粒径：３．５ｎｍ、質量活性：１９１ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ、ＥＣＳＡ維持率：４０％）；
実施例１（平均粒径：４ｎｍ、質量活性：１８５ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ、ＥＣＳＡ維持率：５０％）；
実施例５（平均粒径：４．１ｎｍ、質量活性：１７８ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ、ＥＣＳＡ維持率：５２％）；
比較例２３（平均粒径：６ｎｍ、質量活性：１３５ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ、ＥＣＳＡ維持率：７１％）；
比較例５５（平均粒径：７ｎｍ、質量活性：１１３ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ、ＥＣＳＡ維持率：８３％）；
に対応する。【００６１】
上記の通り、ＦＣ車に搭載する電極触媒に求められる質量活性は１７５ｍＡ／ｃｍ２＠０．７６Ｖ以上である。そのため、ＰｔＣｏ合金の平均粒径は４．１ｎｍ以下であることが好ましい。また、電極触媒に求められるＥＣＳＡ維持率は４０％以上である。そのため、ＰｔＣｏ合金の平均粒径は３．５ｎｍ以上であることが好ましい。従って、好ましいＰｔＣｏ合金の平均粒径は３．５〜４．１ｎｍである。【００６２】
＜結果３＞
図４に、Ｃｏ溶出量とプロトン抵抗との関係を示す。
図４における各プロットは、左から：
実施例８（Ｃｏ溶出量：４ｐｐｍ、プロトン抵抗：０．５０ｍΩ・１３ｃｍ２）；
実施例１（Ｃｏ溶出量：１６ｐｐｍ、プロトン抵抗：０．５１ｍΩ・１３ｃｍ２）；
実施例５（Ｃｏ溶出量：２７ｐｐｍ、プロトン抵抗：０．５２ｍΩ・１３ｃｍ２）；
比較例１３（Ｃｏ溶出量：１４５ｐｐｍ、プロトン抵抗：０．６３ｍΩ・１３ｃｍ２）；
比較例２６（Ｃｏ溶出量：３５０ｐｐｍ、プロトン抵抗：０．８０ｍΩ・１３ｃｍ２）；
に対応する。【００６３】
電極触媒に求められるプロトン抵抗は０．６ｍΩ以下である。従って、好ましいＣｏ溶出量は１１５ｐｐｍ以下である。【００６４】
本明細書で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願をそのまま参考として本明細書にとり入れるものとする。
【図１】
2016063968.tif 000007
【図２】
2016063968.tif 000008
【図３】
2016063968.tif 000009
【図４】
2016063968.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中実カーボン担体と、当該担体に担持された白金とコバルトとの合金とを含み、
前記合金における白金とコバルトとのモル比が４〜１１：１である、燃料電池用電極触媒。
【請求項２】
前記合金の平均粒径が３．５〜４．１ｎｍである、請求項１に記載の燃料電池用電極触媒。
【請求項３】
Ｘ線小角散乱法により測定した前記合金の分散度が４４％以下である、請求項１又は２に記載の燃料電池用電極触媒。
【請求項４】
７０〜９０℃で酸処理されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池用電極触媒。
【請求項５】
コバルトの溶出量が１１５ｐｐｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池用電極触媒。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料電池用電極触媒を含む、燃料電池。
【請求項７】
中実カーボン担体に白金とコバルトとを担持する担持工程；及び
中実カーボン担体に担持された白金とコバルトとを合金化する合金化工程；
を含み、
担持工程において、白金とコバルトとを２．５〜６．９：１のモル比で担持し、
合金化工程において、白金とコバルトとを７００〜９００℃で合金化する、燃料電池用電極触媒の製造方法。
【請求項８】
中実カーボン担体に担持された白金とコバルトとの合金を７０〜９０℃で酸処理する酸処理工程を更に含む、請求項７に記載の製造方法。
【国際調査報告】
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