(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画体に形成される貫通孔の内周面と、前記貫通孔に挿通される挿通物との間の隙間を埋めるために、前記貫通孔に設置される防火材であって、
環状に撓んだ状態で前記隙間に配置されるクッション体を備え、
前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記貫通孔の正面視において、前記クッション体が前記隙間の全周に延び、
前記クッション体は、
反対向きの一方面及び他方面を有する本体と、
前記本体の一方面から突出するヒダ片と、
を有し、
前記クッション体は、前記本体の縦方向が環状に曲がるとともに前記本体の他方面が環状の外側面となるように撓んだ状態で、前記隙間に配置され、
前記ヒダ片は、前記本体の縦方向に延びる突条体であり、前記本体の一方面に複数形成されており、
前記本体の横方向に延びる任意の線上にいずれかの前記ヒダ片が存在するように、各前記ヒダ片の位置や長さが調整されていることで、前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記貫通孔の正面視において、前記本体の内側の全周に前記ヒダ片が存在する、
防火材。
【請求項２】
区画体に形成される貫通孔の内周面と、前記貫通孔に挿通される挿通物との間の隙間を埋めるために、前記貫通孔に設置される防火材であって、
環状に撓んだ状態で前記隙間に配置されるクッション体を備え、
前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記貫通孔の正面視において、前記クッション体が前記隙間の全周に延び、
前記クッション体は、
反対向きの一方面及び他方面を有する本体と、
前記本体の一方面から突出するヒダ片と、
を有し、
前記クッション体は、前記本体の縦方向が環状に曲がるとともに前記本体の他方面が環状の外側面となるように撓んだ状態で、前記隙間に配置され、
前記ヒダ片は、前記本体の縦方向に延びる突条体であり、
前記ヒダ片が、前記本体の縦方向の全幅に延びていることで、前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記貫通孔の正面視において、前記本体の内側の全周に前記ヒダ片が存在する、
防火材。
【請求項３】
前記クッション体は、ウレタンフォームから形成される、
請求項１又は請求項２に記載の防火材。
【請求項４】
シート材と、一対の第１鍔部と、一対の第２鍔部とが設けられる係合体をさらに備え、
前記シート材は、反対向きの一方面と他方面を有し、
前記一対の第１鍔部は、前記シート材の一方面の横方向両縁から突出するものであって、前記シート材の縦方向に延び、
前記一対の第２鍔部は、前記シート材の他方面の幅方向両縁から突出するものであって、前記シート材の縦方向に延び、
前記クッション体は、前記本体の縦方向を前記シート材の縦方向に一致させた状態で、前記本体の一部が前記一対の第１鍔部の間に配置されて、前記本体の他部や前記ヒダ片が前記一対の第１鍔部の間から延び出ており、
前記シート材や前記本体の縦方向が環状に撓み、前記シート材の他方面が環状の外側面となるように、前記係合体や前記クッション体を曲げた状態で、前記一対の第２鍔部の間に前記貫通孔の周縁を挟み込んで、前記シート材の他方面を前記貫通孔の内周面に沿わせることで、前記係合体や前記クッション体が前記隙間に配置され、
前記係合体や前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記一対の第２鍔部の挟み込みによって前記係合体が前記貫通孔の周縁に係合し、前記隙間の外周側に前記シート材が位置し、前記隙間の内周側に前記クッション体が位置する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の防火材。
【請求項５】
耐火材料から形成されて、反対向きの一方面と他方面を有する耐火体をさらに備え、
前記クッション体は、前記本体の他方面が前記耐火体の一方面に接合され、
前記耐火体は、縦方向を前記シート材の縦方向に一致させた状態で、前記一対の第１鍔部の間に配置されて、他方面が前記シート材の一方面に接合されるものであって、
前記耐火体の厚さが前記第１鍔部の高さよりも薄いことで、前記本体の一部が前記一対の第１鍔部の間に位置し、前記本体の他部や前記ヒダ片が前記一対の第１鍔部の間から延び出ており、
前記シート材や前記耐火体や前記本体の縦方向が環状に曲がり、前記シート材の他方面が環状の外側面となるように、前記係合体や前記耐火体や前記クッション体を撓ませた状態で、前記一対の第２鍔部の間に前記貫通孔の周縁を挟み込んで、前記シート材の他方面を前記貫通孔の内周面に沿わせることで、前記係合体や前記耐火体や前記クッション体が前記隙間に配置され、
前記係合体や前記耐火体や前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記係合体が、前記一対の第２鍔部の挟み込みによって前記貫通孔の周縁に係合し、前記隙間の外周側に前記シート材が位置し、前記隙間の内周側に前記クッション体が位置し、前記シート材と前記クッション体との間に前記耐火体が位置する、
請求項４に記載の防火材。
【請求項６】
前記係合体は、熱膨張性黒鉛から形成される、
請求項４又は５に記載の防火材。
【請求項７】
前記耐火体は、熱膨張性層状無機物を含む耐火材料から形成される、
請求項５に記載の防火材。
【請求項８】
前記一対の第１鍔部又は前記一対の第２鍔部の先端には、スリットが形成される、
請求項４〜７のいずれか一項に記載の防火材。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火材、及び当該防火材の成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の床や壁に貫通孔を形成して、当該貫通孔にケーブルや電線管や給排水管等を挿入させることが行われている。そして、貫通孔の内周面と挿通物との間の隙間を通じて火災が伝搬することを防止すべく、上記隙間をパテで埋める防火措置が行われていた。また特許文献１には、上記の隙間をシールする方法として、挿通物の外周にシート状の発泡体を巻き付ける方法が開示されている。発泡体は、その表面に塗布される接着剤によって、挿通物の外周に固定される。      
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４１１２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したパテで隙間を埋める方法は、施工に長い時間を要する。また特許文献１に開示されるシール方法では、図２４に示すように、複数の挿通物４が貫通孔３に挿通される場合に、一の挿通物４に巻き付ける発泡体１００の厚みが、他の挿通物４の存在によって制限される。このため、貫通孔３の内周面３ａと挿通物４との間に、発泡体１００で埋められない隙間Ｓが生じて、この隙間Ｓを通じて火災が伝搬する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記事項に鑑みなされたものであり、その目的は、区画体に形成される貫通孔の内周面と、貫通孔に挿入される挿通物との間の隙間を埋めるために、貫通孔に設置される防火材であって、貫通孔に設置する施工に長い時間を要さず、貫通孔を通じて火災が伝搬することを防止可能な防火材、及び当該防火材の成形方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る防火材は、区画体に形成される貫通孔の内周面と、前記貫通孔に挿通される挿通物との間の隙間を埋めるために、前記貫通孔に設置される防火材であって、環状に撓んだ状態で前記隙間に配置されるクッション体を備え、前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記貫通孔の正面視において、前記クッション体が前記隙間の全周に延びる。
【０００７】
好ましくは、前記クッション体は、ウレタンから形成される。
【０００８】
好ましくは、前記クッション体は、反対向きの一方面及び他方面を有する本体と、前記本体の一方面から突出するヒダ片とを備え、前記クッション体は、前記本体の縦方向が環状に曲がるとともに前記本体の他方面が環状の外側面となるように撓んだ状態で、前記隙間に配置され、前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記貫通孔の正面視において、前記本体が前記隙間の全周に延びるとともに、前記本体の内側の全周に前記ヒダ片が存在する。
【０００９】
好ましくは、前記ヒダ片は、前記本体の縦方向に延びる突条体であり、前記本体の一方面に複数形成されており、前記本体の横方向に延びる任意の線上にいずれかの前記ヒダ片が存在するように、各前記ヒダ片の位置や長さが調整されていることで、前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記貫通孔の正面視において、前記本体の内側の全周に前記ヒダ片が存在する。
【００１０】
好ましくは、前記ヒダ片は、前記本体の縦方向に延びる突条体であり、前記ヒダ片が、前記本体の縦方向の全幅に延びていることで、前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記貫通孔の正面視において、前記本体の内側の全周に前記ヒダ片が存在する。
【００１１】
好ましくは、前記ヒダ片は、錐状の突起であり、前記本体の一方面に複数形成されており、前記ヒダ片が前記本体の一方面の全体に分布していることで、前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記貫通孔の正面視において、前記本体の内側の全周に前記ヒダ片が存在する。
【００１２】
好ましくは、シート材と、一対の第１鍔部と、一対の第２鍔部とが設けられる係合体をさらに備え、前記シート材は、反対向きの一方面と他方面を有し、前記一対の第１鍔部は、前記シート材の一方面の横方向両縁から突出するものであって、前記シート材の縦方向に延び、前記一対の第２鍔部は、前記シート材の他方面の幅方向両縁から突出するものであって、前記シート材の縦方向に延び、前記クッション体は、前記本体の縦方向を前記シート材の縦方向に一致させた状態で、前記本体の一部が前記一対の第１鍔部の間に配置されて、前記本体の他部や前記ヒダ片が前記一対の第１鍔部の間から延び出ており、前記シート材や前記本体の縦方向が環状に撓み、前記シート材の他方面が環状の外側面となるように、前記係合体や前記クッション体を曲げた状態で、前記一対の第２鍔部の間に前記貫通孔の周縁を挟み込んで、前記シート材の他方面を前記貫通孔の内周面に沿わせることで、前記係合体や前記クッション体が前記隙間に配置され、前記係合体や前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記一対の第２鍔部の挟み込みによって前記係合体が前記貫通孔の周縁に係合し、前記隙間の外周側に前記シート材が位置し、前記隙間の内周側に前記クッション体が位置する。
【００１３】
好ましくは、耐火材料から形成されて、反対向きの一方面と他方面を有する耐火体をさらに備え、前記クッション体は、前記本体の他方面が前記耐火体の一方面に接合され、前記耐火体は、縦方向を前記シート材の縦方向に一致させた状態で、前記一対の第１鍔部の間に配置されて、他方面が前記シート材の一方面に接合されるものであって、前記耐火体の厚さが前記第１鍔部の高さよりも薄いことで、前記本体の一部が前記一対の第１鍔部の間に位置し、前記本体の他部や前記ヒダ片が前記一対の第１鍔部の間から延び出ており、前記シート材や前記耐火体や前記本体の縦方向が環状に曲がり、前記シート材の他方面が環状の外側面となるように、前記係合体や前記耐火体や前記クッション体を撓ませた状態で、前記一対の第２鍔部の間に前記貫通孔の周縁を挟み込んで、前記シート材の他方面を前記貫通孔の内周面に沿わせることで、前記係合体や前記耐火体や前記クッション体が前記隙間に配置され、前記係合体や前記耐火体や前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記係合体が、前記一対の第２鍔部の挟み込みによって前記貫通孔の周縁に係合し、前記隙間の外周側に前記シート材が位置し、前記隙間の内周側に前記クッション体が位置し、前記シート材と前記クッション体との間に前記耐火体が位置する。
【００１４】
好ましくは、前記係合体は、熱膨張性黒鉛から形成される。
【００１５】
好ましくは、前記耐火体は、熱膨張性層状無機物を含む耐火材料から形成される。
【００１６】
好ましくは、前記一対の第１鍔部又は前記一対の第２鍔部の先端には、スリットが形成される。
【００１７】
本発明の第２観点に係る防火材は、区画体に形成される貫通孔の内周面と、前記貫通孔に挿通される挿通物との間の隙間を埋めるために、前記貫通孔に設置される防火材であって、螺旋状に撓んだ状態で、前記隙間に配置されるクッション体を備え、前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記貫通孔の正面視において、前記クッション体が前記隙間の全周に延びる。
【００１８】
好ましくは、前記クッション体は、反対向きの一方面及び他方面を有する本体と、前記本体の一方面から突出するヒダ片とを備え、前記クッション体は、前記本体の縦方向が螺旋状に曲がるとともに前記本体の他方面が螺旋状の外側面となるように撓んだ状態で、前記隙間に配置され、前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記貫通孔の正面視において、前記本体が前記隙間の全周に延びるとともに、前記本体の内側の全周に前記ヒダ片が存在する。
【００１９】
好ましくは、熱膨張性層状無機物を含む耐火材料から形成されて、反対向きの一方面と他方面を有する耐火体をさらに備え、前記クッション体は、前記本体の他方面が前記耐火体の一方面に接合されており、前記耐火体や前記本体が環状に曲がり、前記耐火体の他方面が環状の外側面となるように、前記耐火体や前記クッション体を撓ませた状態で、前記耐火体や前記クッション体が前記隙間に配置され、前記耐火体や前記クッション体が前記隙間に配置された状態では、前記隙間の外周側に前記耐火体が位置し、前記隙間の内周側に前記クッション体が位置する。
【００２０】
本発明の第３観点に係る成形方法は、前記第１観点及び第２観点に係る防火材を、押し出し成形で成形する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の防火材によれば、簡易な作業で防火材を貫通孔に設置できるので、防火材を貫通孔に設置する施工に長い時間を要しない。また、貫通孔の内周面と挿通物との間の隙間を埋めることができるので、貫通孔を通じて火災が伝搬することを防止できる。また本発明の成形方法によれば、防火材が押し出し成形で成形されるので、防火材の長さを任意に調整できる。このため、あらゆる径の貫通孔に設置可能な防火材を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防火材を示す斜視図である。
【図２】図１のａ−ａ線断面図である。
【図３】第１実施形態の防火材の底面図である。
【図４】図４（ａ）は、第１実施形態の防火材が設置される区画体の貫通孔を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図５】図５（ａ）は、第１実施形態の防火材を区画体の貫通孔に設置した状態を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のｃ−ｃ線断面図である。
【図６】図５（ａ）のｄ−ｄ線断面図である。
【図７】図７（ａ）は、係合体や耐火体やクッション体を撓ませる初期の段階を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、係合体や耐火体やクッション体を環状に撓ませた後の状態を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態の防火材を区画体の貫通孔に設置する手順を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る防火材を示す斜視図である。
【図１０】図９のｅ−ｅ線断面図である。
【図１１】第２実施形態の防火材の底面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、第２実施形態の防火材を区画体の貫通孔に設置した状態を示す斜視図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のｆ−ｆ線断面図である。
【図１３】図１２（ａ）のｇ−ｇ線断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、係合体や耐火体やクッション体を撓ませる初期の段階を示す斜視図であり、図１４（ｂ）は、係合体や耐火体やクッション体を環状に撓ませた後の状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る防火材を示す斜視図である。
【図１６】図１５のｈ−ｈ線断面図である。
【図１７】第３実施形態の防火材の底面図である。
【図１８】図１８（ａ）は、第３実施形態の防火材を区画体の貫通孔に設置した状態を示す斜視図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のｉ−ｉ線断面図である。
【図１９】図１８（ａ）のｊ−ｊ線断面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、係合体や耐火体やクッション体を撓ませる初期の段階を示す斜視図であり、図２０（ｂ）は、係合体や耐火体やクッション体を環状に撓ませた後の状態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る防火材を示す斜視図である。
【図２２】第４実施形態の防火材を区画体の貫通孔に設置した状態を示す斜視図である。
【図２３】図２２のｋ−ｋ線断面図である。
【図２４】貫通孔に挿通される挿通物の外周に、従来の発泡体が巻き付けられる状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。なお本発明において、シート材や耐火材や本体の縦方向とは、シート材や耐火材や本体に沿う任意の一つの方向を意味する。また、シート材や耐火材や本体の横方向とは、シート材や耐火材や本体の縦方向と直交する方向であって、シート材や耐火材や本体に沿う方向を意味する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る防火材１を示す斜視図である。図２は、図１のａ−ａ線断面図であり、防火材１の横断面を示す。図３は、第１実施形態の防火材１の底面図である。図４（ａ）は、第１実施形態の防火材１が設置される区画体２の貫通孔３を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。図５（ａ）は、第１実施形態の防火材１を区画体２の貫通孔３に設置した状態を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のｃ−ｃ線断面図である。図６は、図５（ａ）のｄ−ｄ線断面図である。
【００２５】
第１実施形態の防火材１は、区画体２の貫通孔３の内周面３ａ（図４）と、貫通孔３に挿通される挿通物４（図５）との間の隙間を埋めるために、貫通孔３に設置されるものである。
【００２６】
図４や図５に示すように、区画体２は、上下方向に延びる壁であり、防火区画Ａ，Ａを区画する。区画体２は、例えば、石膏ボードや、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）や、モルタルから形成される。本実施形態では、区画体２には円形の貫通孔３が形成されており、貫通孔３には２つの挿通物４A，４Bが挿通される。挿通物４A，４Bは、例えば、ケーブルや電線管や給排水管や冷媒管等である。
【００２７】
図１や図２に示すように、防火材１は、係合体５と、耐火体６と、クッション体７とを備える。
【００２８】
係合体５には、シート材８と、一対の第１鍔部９，９と、一対の第２鍔部１０，１０とが設けられる。シート材８は、反対向きの一方面８ａと他方面８ｂを有するものであり(図２)、シート材８の縦方向の長さは、貫通孔３の内周長と略一致する。第１鍔部９，９は、シート材８の一方面８ａの横方向両側縁から突出するものであり、シート材８の縦方向に延びて、シート材８と略同一の長さを有する。第１鍔部９，９のそれぞれの先端には、複数のスリット２０が縦方向に間隔をあけて形成される。第２鍔部１０，１０は、シート材８の他方面８ｂの横方向両縁から突出するものであり、シート材８の縦方向に延びて、シート材８と略同一の長さを有する。第２鍔部１０，１０の間隔Ｈは、貫通孔３の奥行き長さ（区画体２の厚さ）に略一致する。第２鍔部１０，１０のそれぞれの先端には、複数のスリット２１が縦方向に間隔をあけて形成される。
【００２９】
係合体５を構成するシート材８や第１鍔部９，９や第２鍔部１０，１０は、可撓性を有するゴム、プラスチック、或いは熱膨張性黒鉛を材料とするものであり、一体に成形される。
【００３０】
熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたもので、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。このように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、さらにアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００３１】
熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、十分な膨張断熱層が得られず、また粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、樹脂に配合する際に分散性が悪くなり、物性の低下が避けられない。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００３２】
図１や図２に示すように、耐火体６は、断面矩形状を呈するものであって、反対向きの一方面６ａと他方面６ｂを有し（図２）、一方面６ａにクッション体７が接合されている。耐火体６は、シート材８と略同一の長さを有しており、縦方向をシート材８の縦方向に一致させた状態で、第１鍔部９，９の間に配置されて、他方面６ｂがシート材８の一方面８ａに接合されている。
【００３３】
耐火体６は、可撓性を有する金属や耐火樹脂、或いはそれらの複合材等の任意の耐火材料から形成される。
【００３４】
耐火樹脂は、樹脂成分や無機充填材や熱膨張性層状無機物（特には熱膨張性黒鉛）含むものである。
【００３５】
上記の樹脂成分としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム物質、およびそれらの組み合わせが挙げられる。ゴム物質は、貫通孔３に本発明の防火材１を弾装接続できるため好ましい。
【００３６】
上記の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂類が挙げられる。
【００３７】
上記の熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等が挙げられる。
【００３８】
上記のゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００３９】
これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質の中でも、柔軟でゴム的性質を持っているものが好ましい。この様な性質を持つものは無機充填材を高充填することが可能であり、得られる樹脂組成物が柔軟で扱い易いものとなる。より柔軟で扱い易い樹脂組成物を得るためには、ブチル等の非加硫ゴムやポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。代わりに、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を向上させるという観点からは、エポキシ樹脂が好ましい。
【００４０】
上記の熱膨張性層状無機物は、加熱時に膨張するものであるが、かかる熱膨張性層状無機物に特に限定はなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００４１】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等でさらに中和してもよい。熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより大きいと、黒鉛の膨張度が膨張断熱層が得るのに十分であり、また粒度が２０メッシュより小さいと、樹脂に配合する際の分散性が良く、物性が良好である。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００４２】
無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。
【００４３】
また、無機充填剤としては、これらの他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ以上であると、分散性が良好である。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましいが、１００μｍ以下の粒径が成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性の点で望ましい。
【００４５】
無機充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウムでは、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００４６】
なお、耐火体６を構成する樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物や難燃剤（添加剤とも言う。耐火性樹脂に使用される公知の任意の難燃剤）等を含むものであってよい。
【００４７】
上記のリン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００４８】
【化１】
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【００４９】
化学式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００５０】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウム類としては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００５１】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
難燃剤（添加剤）は、例えば、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む。
【００５３】
また、耐火体６を構成する樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、前記熱膨張性層状無機物を１０〜３５０重量部及び前記無機充填材を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００５４】
また、前記熱膨張性層状無機物および前記無機充填材の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０〜６００重量部の範囲が好ましい。
【００５５】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、耐火体６は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。
【００５６】
前記樹脂組成物における熱膨張性層状無機物及び無機充填材の合計量は、５０重量部以上では燃焼後の残渣量を満足して十分な耐火性能が得られ、６００重量部以下であると機械的物性が維持される。
【００５７】
さらに耐火体６を構成する樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００５８】
耐火体６は市販品として入手可能であり、例えば、住友スリーエム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック等の熱膨張性耐火材等も挙げられる。
【００５９】
耐火体６は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであることが好ましく、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであればさらに好ましい。前記体積膨張率が３倍以上であると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めることができ、また５０倍以下であると、膨張層の強度が維持され、火炎の貫通を防止する効果が保たれる。
【００６０】
また、防火材１の成形を容易とするために、耐火体６を構成する樹脂組成物に、自己粘着性を有する熱膨張性黒鉛或いはブチルゴム等を含ませることが好ましい。このようにすれば、耐火体６の自己粘着性で、耐火体６を係合体５やクッション体７に接合できる。なお、耐火体６は自己粘着性を有しないものであってよい。この場合、シート材８やクッション体７に塗布した粘着層に耐火体６を重ね合わせることや、接着剤を用いることで、耐火体６に係合体５やクッション体７が接合される。
【００６１】
図１〜図３に示すように、クッション体７は、本体２３と、ヒダ片２４とを備える。本体２３は、断面矩形状を呈しており、反対向きの一方面２３ａ及び他方面２３ｂを有し（図２）、一方面２３ａからヒダ片２４が突出している。ヒダ片２４は、本体２３の一方面２３ａに複数形成されるものであり、本実施形態では、４つのヒダ片２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄを一方面２３ａに形成する例を示している。
【００６２】
図１〜図３に示すように、ヒダ片２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄは、本体２３の縦方向に延びる突条体である。ヒダ片２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄの位置や長さは、本体２３の横方向に延びる任意の線上にいずれかのヒダ片２４が存在するように、調整されている（例えば、図３に示すＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線は、それぞれ上述した本体２３の横方向に延びる線に該当し、Ａ−Ａ線の上にはヒダ片２４Ｄが存在し、Ｂ−Ｂ線の上にはヒダ片２４Ｃが存在し、Ｃ−Ｃ線の上にはヒダ片２４Ａが存在している）。
【００６３】
クッション体７は、本体２３の縦方向をシート材８や耐火体６の縦方向に一致させた状態で、第１鍔部９，９の間に差し込まれており（図１，図２）、本体２３の他方面２３ｂが耐火体６の一方面６ａに接合されている（図２）。そして、耐火体６の厚さが第１鍔部９，９の高さよりも薄いことで、本体２３の一部（図２では本体２３の上側部分）が、第１鍔部９，９の間に位置し、本体２３の他部（図２では本体２３の下側部分）やヒダ片２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄが、第１鍔部９，９の間から延び出ている。
【００６４】
上記のクッション体７は、ウレタンフォームから形成される。このウレタンフォームは、例えばポリオールとポリイソシアネートとを主成分とし、触媒、整泡剤、発泡剤等などを混合し樹脂化させながら発泡させたものであって、連続気泡があることで柔らかく、復元力を有するものである。発泡倍率は、通常約５〜約１００倍であるが、これに限定されない。なお、ウレタンフォームに公知の難燃剤を含ませることで、クッション体７を不燃性としてもよい。
【００６５】
上述した係合体５や耐火体６やクッション体７から構成される防火材１は、鋳造や押し出し成形で成形できる。
【００６６】
鋳造は、上述した係合体５や耐火体６やクッション体７を形成する材料の溶融物を、金型のキャビティ内に投入して冷却固化させることで、防火材１を成形するものである。
【００６７】
押し出し成形は、上述した係合体５や耐火体６やクッション体７を形成する材料の溶融物を、押し出し成型機に投入して、係合体５や耐火体６やクッション体７を成形するものである。押し出し成型機は、係合体５や耐火体６やクッション体７の断面形状に対応する孔を備えており、係合体５や耐火体６やクッション体７の材料の溶融物を、前記孔から押し出すことで、係合体５や耐火体６やクッション体７を成形する。耐火体６を形成する材料に、自己粘着性を有する熱膨張性黒鉛或いはブチルゴム等が含まれる場合には、押し出し成形の際に、耐火体６を、係合体５のシート材８やクッション体７の本体２３に密着させることで、係合体５と耐火体６とクッション体７とを一体成形できる。
【００６８】
なお上記の鋳造や押し出し成形で防火材１が成形される場合には、成形された第１鍔部９，９や第２鍔部１０，１０の先端にカッターの刃を押し当てること等により、スリット２０やスリット２１が形成される。また、本体２３とヒダ片２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄとを一体に鋳造することや、本体２３を成形した後に本体２３の一方面２３ａにヒダ片２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄを貼り付けることにより、本体２３とヒダ片２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄとを備えるクッション体７が形成される。
【００６９】
そして本実施形態の防火材１は、上述した係合体５や耐火体６やクッション体７の材料が可撓性を有することで、図７に示すように、シート材８や耐火体６や本体２３の縦方向が環状に曲がり、且つ、シート材８の他方面８ｂが環状の外側面となるように、係合体５や耐火体６やクッション体７を撓ませることができる（図７（ａ）は、係合体５や耐火体６やクッション体７を撓ませる初期の段階を示し、図７（ｂ）は、係合体５や耐火体６やクッション体７を環状に撓ませた後の状態を示す）。
【００７０】
図８は、第１実施形態の防火材１を区画体２の貫通孔３に設置する手順を示す斜視図である。防火材１を貫通孔３に設置する際には、まず、図８（ａ）に示すように貫通孔３に挿通物４Ａ，４Ｂを挿通する。ついで、図７（ｂ）に示したように防火材１（係合体５や耐火体６やクッション体７）を環状に撓ませた状態で、第２鍔部１０，１０の間に貫通孔３の周縁を挟み込んで、シート材８の他方面８ｂを貫通孔３の内周面３ａに沿わせる作業が行われる（図８（ｂ）→図８（ｃ））。
【００７１】
或いは上記とは逆に、防火材１を環状に撓ませて貫通孔３に設置する作業（係合体５や耐火体６やクッション体７を環状に撓ませた状態で、第２鍔部１０，１０の間に貫通孔３の周縁を挟み込み、シート材８の他方面８ａを貫通孔３の内周面３ａに沿わせる作業）を行った後、防火材１の環の内側に挿通物４Ａ，４Ｂを挿通させてもよい。
【００７２】
以上の作業が行われることで、図５や図６に示すように、係合体５や耐火体６やクッション体７が、貫通孔３の内周面３ａと挿通物４Ａ，４Ｂとの間の隙間に配置された状態になる。この状態では、第２鍔部１０，１０の挟み込みにより係合体５が貫通孔３の周縁に係合している。また、貫通孔３の内周面３ａと挿通物４Ａ，４Ｂとの間の隙間の外周側にシート材８が位置し、前記隙間の内周側にクッション体７が位置し、シート材８とクッション体７との間に耐火体６が位置する。また図６に示すように、貫通孔３の正面視では、係合体５のシート材８や、耐火体６や、クッション体７の本体２３が、貫通孔３の内周面と挿通物４Ａ，４Ｂとの間の隙間の全周に延びている。これは、シート材８や耐火体６や本体２３の縦方向の長さが、貫通孔３の内周長と一致することによる。また、貫通孔３の正面視では、本体２３の内側の全周にヒダ片２４が存在している。これは、図３に示したように、本体２３の横方向に延びる任意の線上にいずれかのヒダ片２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄが存在するよう、各ヒダ片２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄの位置や長さが調整されていることによる。なお貫通孔３に設置された防火材１は、係合体５・耐火体６・クッション体７が環状に撓むことで生じる外向きの拡張力によって固定される。
【００７３】
本実施形態の防火材１によれば、係合体５や耐火体６やクッション体７を環状に撓ませた状態で、第２鍔部１０，１０の間に貫通孔３の周縁を挟み込み、シート材８の他方面８ｂを貫通孔３の内周面３ａに沿わせる簡易な作業を行うことで、貫通孔３に設置できる。このため、貫通孔３に設置する施工に長い時間を要しない。
【００７４】
また第１鍔部９，９や第２鍔部１０，１０にスリット２０やスリット２１が形成されていることで、容易に係合体５を環状に撓ませることができる。これにより、防火材１を貫通孔３に設置する作業を円滑に行うことができる。
【００７５】
また、防火材１（係合体５や耐火体６やクッション体７）の縦方向の長さを適宜調整することで、あらゆる径の貫通孔３に設置できる。また、防火材１を押し出し成形で成形する場合には、防火材１の縦方向の長さを任意に調整できるので、あらゆる径の貫通孔３に設置可能な防火材１を製造できる。
【００７６】
また、第２鍔部１０，１０の間隔Ｈ（図２）を調整することで、あらゆる奥行き長さの貫通孔３に防火材１を設置できる。
【００７７】
また防火材１が貫通孔３に設置された状態では、シート材８や耐火体６が、貫通孔３の内周面と挿通物４Ａ，４Ｂとの間の隙間の全周に延びることで、火災の発生時には、シート材８や耐火体６の熱膨張が、前記隙間の全周に生じる。さらに防火材１を貫通孔３に設置した際にクッション体７がつぶれるようにクッション体７の厚さを調整しておけば、前記隙間の全周に延びるクッション体７が挿通物４A，４Bの外周に強く密着して、ヒダ片２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄが挿通物４Ａ，４Ｂの近傍の隙間を埋める。以上のことから第１実施形態の防火材１によれば、貫通孔３の内周面３ａと挿通物４A，４Bとの間の隙間を埋めることができるので、貫通孔３を通じて、防火区画Ａ，Ａ（図４（ｂ））の一方から他方に火災が伝搬することを防止できる。
【００７８】
また、第２鍔部１０，１０の挟み込みで係合体５が貫通孔３の周縁に係合することで、防火材１が貫通孔３から外れることが防止される。
【００７９】
また耐火体６やクッション体７の一部（図２に示す本体２３の上側部分）が第１鍔部９，９の間に配置されていることで、耐火体６やクッション体７に外力が加えられることで、耐火体６やクッション体７が防火材１から分離して貫通孔３から抜け出ることを防止できる。これにより、耐火体６やクッション体７により貫通孔３の閉塞性を高めることを維持できる。
【００８０】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお以下では、説明の重複を避けるため、以下に示す実施形態では、上述した第１実施形態との相違点を説明し、共通点については図面に同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８１】
＜第２実施形態＞
図９は、本発明の第２実施形態に係る防火材１を示す斜視図である。図１０は、図９のｅ−ｅ線断面図であり、防火材３０の横断面を示す。図１１は、第２実施形態の防火材３０の底面図である。図１２（ａ）は、第２実施形態の防火材３０を区画体２の貫通孔３に設置した状態を示す斜視図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のｆ−ｆ線断面図である。図１３は、図１２（ａ）のｇ−ｇ線断面図である。
【００８２】
第２実施形態の防火材３０は、ヒダ片２４が第１実施形態と相違するものであり、ヒダ片２４が、本体２３の縦方向の全幅に延びるものとされている（図９〜図１１）。
【００８３】
第２実施形態の防火材３０を貫通孔３に設置する際には、第１実施形態の防火材１と同様、シート材８や耐火体６や本体２３の縦方向が環状に曲がり、且つ、シート材８の他方面８ｂが環状の外側面となるように、係合体５や耐火体６やクッション体７を撓ませた状態で、第２鍔部１０，１０の間に貫通孔３の周縁を挟み込んで、シート材８の他方面８ｂを貫通孔３の内周面に沿わせる作業が行われる（図１４（ａ）は、係合体５や耐火体６やクッション体７を撓ませる初期の段階を示し、図１４（ｂ）は、係合体５や耐火体６やクッション体７を環状に撓ませた後の状態を示す）。
【００８４】
そして防火材３０が貫通孔３に設置された状態では、図１３に示すように、貫通孔３の正面視において、本体２３の内側の全周にヒダ片２４が存在している。これは、ヒダ片２４が本体２３の縦方向の全幅に延びていることによる。
【００８５】
第２実施形態の防火材３０によれば、本体２３の内側の全周に延びる一連のヒダ片２４が、挿通物４Ａ，４Ｂの外周回りを囲んで、挿通物４Ａ，４Ｂの近傍の隙間を埋める。これにより、貫通孔３を通じて火災が伝搬することを確実に防止できる。
【００８６】
＜第３実施形態＞
図１５は、本発明の第３実施形態に係る防火材４０を示す斜視図である。図１６は、図１５のｈ−ｈ線断面図であり、防火材４０の横断面を示す。図１７は、第３実施形態の防火材４０の底面図である。図１８（ａ）は、第３実施形態の防火材４０を区画体２の貫通孔３に設置した状態を示す斜視図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のｉ−ｉ線断面図である。図１９は、図１８（ａ）のｊ−ｊ線断面図である。
【００８７】
第３実施形態の防火材４０も、ヒダ片２４が第１実施形態と相違するものであり、ヒダ片２４の形状が錐状とされている。ヒダ片２４は、本体２３の一方面２３ａに複数形成されており、本体２３の一方面２３ａの全体に分布している。これらのヒダ片２４は、本体２３と一体に鋳造されたり、本体２３の成形後に本体２３の一方面２３ａに貼り付けられるものである。
【００８８】
第３実施形態の防火材４０を貫通孔３に設置する際には、第１実施形態の防火材１と同様、シート材８や耐火体６や本体２３の縦方向が環状に曲がり、且つ、シート材８の他方面８ｂが環状の外側面となるように、係合体５や耐火体６やクッション体７を撓ませた状態で、第２鍔部１０，１０の間に貫通孔３の周縁を挟み込んで、シート材８の他方面８ｂを貫通孔３の内周面３ａに沿わせる作業が行われる（図２０（ａ）は、係合体５や耐火体６やクッション体７を撓ませる初期の段階を示し、図２０（ｂ）は、係合体５や耐火体６やクッション体７を環状に撓ませた後の状態を示す）。
【００８９】
クッション体７が隙間に配置された状態では、図１９に示すように、貫通孔３の正面視において、本体２３の内周の全周にヒダ片２４が存在している。これは、ヒダ片２４が本体２３の一方面２３ａの全体に分布していることによる。
【００９０】
第３実施形態の防火材４０によれば、上述のように錐状のヒダ片２４を本体２３の内周の全周に存在させることができるので、挿通物４Ａと挿通物４Ｂとの間にある狭い隙間（凹み）にヒダ片２４を入り込ませることができる。これにより、貫通孔３の閉塞性を高めることができるので、貫通孔３を通じて防火区画Ａ，Ａの一方から他方に火災が伝搬することを確実に防止できる。
【００９１】
＜第４実施形態＞
図２１は、本発明の第４実施形態に係る防火材５０を示す斜視図である。図２２は、第４実施形態の防火材５０を区画体２の貫通孔３に設置した状態を示す斜視図である。図２３は、図２２のｋ−ｋ線断面図である。
【００９２】
第４実施形態の防火材５０では、図１，図９，図１５に示した係合体５が省略されており、防火材５０が、耐火体６と、クッション体７とを備えるものとされている。
【００９３】
耐火体６は、第１実施形態に示す樹脂成分や無機充填材や熱膨張性層状無機物を含む耐火材料から形成されるものであり、シート状を呈しており、反対向きの一方面６ａ及び他方面６ｂを有する。
【００９４】
クッション体７は、第１実施形態のクッション体と同様の材料から成形されるものである。このクッション体７は、シート状を呈しており、反対向きの一方面７ａ及び他方面７ｂを有する。クッション体７は、耐火体６と略同一の長さを有するものであり、耐火体６の一方面６ａにクッション体の他方面７ｂが接合される。
【００９５】
防火材５０を貫通孔３に設置する際には、耐火体６やクッション体７の縦方向が螺旋状に曲がり、且つ、耐火体６の他方面６ｂが螺旋状の外側面となるように、耐火体６やクッション体７を撓ませた状態で、耐火体６の他方面６ｂを貫通孔３の内周面３ａに沿わせる作業が行われる。貫通孔３に設置された防火材５０は、耐火体６やクッション体７が螺旋状に撓むことで生じる外向きの拡張力によって固定される。
【００９６】
防火材５０が貫通孔３に設置された状態では、図２１や図２２に示すように、貫通孔３の内周面３ａと挿通物４Ａ，４Ｂとの間の隙間の外周側に耐火体６が位置し、前記隙間の内周側にクッション体７が位置する。また、貫通孔３の正面視では、耐火体６やクッション体７が前記隙間の全周に延びている。これは、耐火体６やクッション体７が螺旋状に撓んで貫通孔３の奥行き方向に延びていることによる。
【００９７】
第４実施形態の防火材５０によれば、耐火体６やクッション体７を螺旋状に撓ませた状態で、耐火体６の他方面６ｂを貫通孔３の内周面３ａに沿わせる簡易な作業を行うことで、貫通孔３に設置できる。このため、貫通孔３に設置する施工に長い時間を要しない。
【００９８】
そして防火材５０が貫通孔３に設置された状態では、貫通孔３の正面視において、耐火体６やクッション体７が、貫通孔３の内周面３ａと挿通物４Ａ，４Ｂとの間の隙間の全周に延びていることで、防火区画Ａ，Ａの一方で火災が生じた場合、耐火体６が熱膨張することや、クッション体７が挿通物４Ａ，４Ｂに密着することで、貫通孔３の内周面３ａと挿通物４Ａ，４Ｂとの間の隙間を埋めることができる。これにより、貫通孔３を通じて防火区画Ａ，Ａの他方に火災が伝搬することが防止される。
【００９９】
また、防火材５０の縦方向（耐火体６やクッション体７の縦方向）を螺旋状に撓ませた状態で、防火材５０を貫通孔３に設置することで、防火材５０の横方向の幅（耐火体６やクッション体７の横方向の幅）が、貫通孔３の奥行き長さよりも短くても、貫通孔３の奥行き方向の閉塞性を高めることができる。
【０１００】
なお図示を省略するが、第４実施形態の防火材５０では、クッション体７に、反対向きの一方面及び他方面を有する本体と、本体の一方面から突出するヒダ片とが設けられていてもよい。ヒダ片は、第１実〜第３施形態と同様の形態で、本体の一方面に形成されるものである。以上のようにする場合には、クッション体７の本体の他方面が、耐火体６の一方面に接合される。そして防火材５０を貫通孔３に設置する際には、耐火体６や本体が環状に曲がり、耐火体６の他方面が環状の外側面となるように、耐火体６やクッション体７を撓ませた状態で、耐火体６の他方面を貫通孔３の内周面３ａに沿わせる作業が行われる。
【０１０１】
そして上記の作業により、防火材５０が貫通孔３に設置された状態では、貫通孔３の内周面３ａと挿通物４Ａ，４Ｂとの間の隙間の外周側に耐火体６が位置し、前記隙間の内周側にクッション体７が位置する。また貫通孔３の正面視において、耐火体６やクッション体７が、前記隙間の全周に延びており、クッション体７の内側の全周にヒダ片が存在する。
【０１０２】
以上のようにすれば、ヒダ片によって挿通物４Ａ，４Ｂの近傍の隙間を埋めることができるので、貫通孔３を通じて火災が伝搬することをより確実に防止できる。
【０１０３】
本発明は、上記の実施形態に限定されず、特許請求の範囲において種々改変することができる。
【０１０４】
例えば第１〜第３実施形態の防火材１，３０，４０（図１，図９，図１５）において、係合体５や耐火体６は、いずれか一方が熱膨張性を有していればよい。例えば、係合体５が熱膨張性黒鉛から形成される場合には、耐火体６を形成する耐火材料に、熱膨張性黒鉛等からなる熱膨張性層状無機物は含まれなくてもよい。また、耐火体６を形成する耐火材料に前記熱膨張性層状無機物が含まれる場合には、係合体５は、熱膨張性黒鉛を含まないゴムやプラスチックから形成されてもよい。
【０１０５】
また、第１〜第３実施形態の防火材１，３０，４０において、係合体５に形成されるスリット２０，２１の数や形状は、係合体５の長さや材料等に応じて任意に設定され得る。
【０１０６】
また、第１〜第３実施形態の防火材１，３０，４０において、係合体５が延び性の高いゴム等から形成される場合には、係合体５を容易に環状に撓ませることができるので、スリット２０，２１は係合体５に形成されなくてもよい。
【０１０７】
また、図１，図９，図１５に示す防火材１，３０，４０では、縦方向の長さが、横方向の長さよりも長くなっているが、これは、貫通孔３の周長が、貫通孔３の奥行き長さ（区画体２の厚さ）よりも長いことによる。貫通孔３の周長が、貫通孔３の奥行き長さ（区画体２の厚さ）よりも短い場合には、防火材１，３０，４０は、縦方向の長さが、横方向の長さよりも短く設定される。
【０１０８】
また第１〜第４実施形態の防火材１，３０，４０，５０（図１，図９，図１５，図２１）では、係合体５や耐火体６を省略して、クッション体７のみから防火材１，３０，４０，５０が構成されてもよい。この場合、クッション体７を環状或いは螺旋状に撓ませた状態で、クッション体７の外側面を貫通孔３の内周面に沿わせる簡易な作業を行うことで、クッション体７が貫通孔３の内周面３ａと挿通物４Ａ，４Ｂとの間の隙間に配置できる（防火材１，３０，４０，５０を貫通孔３に設置できる）。そして、クッション体７の長さや厚さを適宜調整することで、貫通孔３の正面視において、クッション体７が前記隙間の全周に延びて、挿通物４Ａ，４Ｂの外周回りに密着した状態とされる。以上のようにしても、防火材１を貫通孔３に設置する施工に長い時間を要しない。また、クッション体７によって貫通孔３の内周面と挿通物４A，４Bとの間の隙間を埋めることができるので、貫通孔３を通じて火災が伝搬することを防止できる。
【０１０９】
また第１〜第４実施形態の防火材１，３０，４０，５０が備えるクッション体７は、上述のウレタンフォームに限らず、その他のクッション性を有する材料から形成され得る。また、クッション体７を形成する材料は、不燃性であっても、可燃性であってもよい。係合体５や耐火体６の厚み調整により、クッション体７が挿通物４A，４Bに密着する強さを調整可能である。
【０１１０】
また第１〜第４実施形態では、貫通孔３に挿通される挿通物４の本数が２本である例を示したが、挿通物４の本数は、貫通孔３に挿通可能な任意の数とすることができる。
【０１１１】
また第１〜第４実施形態では、防火材１，３０，４０，５０を、上下方向に延びる区画体２の貫通孔３に設置する例を示したが（図５，図１２，図１８，図２２）、防火材１，３０，４０，５０は、水平方向に延びる区画体の貫通孔に設置されてもよい。このようにすれば、区画体によって区画される上層階と下層階とのいずれか一方で火災が生じた場合に、他方の階に火災が伝搬することを防止できる。
【符号の説明】
【０１１２】
１，３０，４０，５０  防火材
２  区画体
３  貫通孔
３ａ  内周面
４Ａ，４Ｂ  挿通物
５  係合体
６  耐火体
６ａ  耐火体の一方面
６ｂ  耐火体の他方面
７  クッション体
８  シート材
８ａ  シート材の一方面
８ｂ  シート材の他方面
９  第１鍔部
１０  第２鍔部
２０，２１  スリット
２３  本体
２３ａ  本体の一方面
２３ｂ  本体の他方面
２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ  ヒダ片
【図１】
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【図２】
0006616693.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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