(57)【要約】  医療用処置装置１は、第１，第２超音波振動子８１，８２を有する振動部８と、直線状に延び、第１，第２超音波振動子８１，８２がそれぞれ発生した超音波振動を一端から他端に伝達するプローブ６と、プローブ６の他端との間で生体組織を挟持可能とするとともに、プローブ６の中心軸を中心として回転可能とする顎部９と、顎部９の回転角を検出する回転角検出部と、顎部９の回転角に基づいて、第１，第２超音波振動子８１，８２をそれぞれ駆動する各出力を算出する出力算出部と、第１，第２超音波振動子８１，８２に電気的にそれぞれ接続し、出力算出部にて算出された各出力で第１，第２超音波振動子８１，８２をそれぞれ駆動する振動駆動部と、を備える。上記各出力は、上記中心軸に沿う方向から見て第１，第２超音波振動子８１，８２の超音波振動によるプローブ６の他端の振動方向を上記中心軸から顎部９に向かう方向に設定する出力である。
2016067475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動をそれぞれ発生する複数の超音波振動子を有する振動部と、
直線状に延び、一端に前記振動部が取り付けられ、前記複数の超音波振動子がそれぞれ発生した超音波振動を前記一端から他端に伝達するプローブと、
前記プローブに対して相対的に移動して前記プローブの他端との間で生体組織を挟持可能とするとともに、前記プローブの中心軸を中心として回転可能とする顎部と、
前記中心軸を中心とする前記顎部の回転角を検出する回転角検出部と、
前記顎部の回転角に基づいて、前記複数の超音波振動子をそれぞれ駆動する各出力を算出する出力算出部と、
前記複数の超音波振動子に電気的にそれぞれ接続し、前記出力算出部にて算出された前記各出力で前記複数の超音波振動子をそれぞれ駆動する振動駆動部と、を備え、
前記各出力は、
前記中心軸に沿う方向から見て前記複数の超音波振動子がそれぞれ発生した超音波振動による前記他端の振動方向を前記中心軸から前記顎部に向かう方向に設定する出力である
ことを特徴とする医療用処置装置。
【請求項２】
前記各出力は、
前記中心軸に沿う方向から見て前記他端の振動方向を前記中心軸から前記顎部の中心位置に向かう第１方向に設定する各第１出力を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用処置装置。
【請求項３】
前記各出力は、
前記中心軸に沿う方向から見て前記他端の振動方向を前記中心軸から前記顎部における一位置に向かう第２方向に設定する各第２出力と、前記中心軸に沿う方向から見て前記他端の振動方向を前記中心軸から前記顎部における前記一位置とは異なる他の位置に向かう第３方向に設定する各第３出力と、を含み、
前記振動駆動部は、
前記各第２出力及び前記各第３出力で順次、前記複数の超音波振動子をそれぞれ駆動する
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用処置装置。
【請求項４】
前記顎部における前記一位置及び前記他の位置は、
前記中心軸に沿う方向から見て前記顎部の中心位置を挟む両側にそれぞれ位置する
ことを特徴とする請求項３に記載の医療用処置装置。
【請求項５】
前記各出力は、
前記中心軸に沿う方向から見て前記他端の振動方向を前記中心軸から前記顎部の中心位置に向かう第１方向に設定する各第１出力を含み、
前記振動駆動部は、
前記各第１出力、前記各第２出力、及び前記各第３出力で順次、前記複数の超音波振動子をそれぞれ駆動する
ことを特徴とする請求項４に記載の医療用処置装置。
【請求項６】
前記プローブ及び前記顎部に電気的にそれぞれ接続し、前記プローブ及び前記顎部にて挟持された前記生体組織に高周波エネルギを印加する高周波エネルギ出力部を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の医療用処置装置。
【請求項７】
前記顎部及び前記プローブのうち少なくともいずれか一方には、
通電により発熱する発熱体が設けられ、
当該医療用処置装置は、
前記発熱体に電気的に接続し、前記発熱体に通電することで前記プローブ及び顎部にて挟持された前記生体組織に熱エネルギを印加する熱エネルギ出力部を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の医療用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波振動を用いて生体組織を接合若しくは吻合する医療用処置装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の医療用処置装置は、開閉可能とする一対の挟持部と、超音波振動を発生する超音波振動子と、超音波振動子が発生した超音波振動を一対の挟持部に伝達させる振動伝達部材とを備える。そして、当該医療用処置装置では、一対の挟持部にて生体組織を挟持し、当該一対の挟持部における互いに対向する方向に沿って振動する超音波振動を生体組織に伝達することで、生体組織を接合若しくは吻合する。【０００３】
ところで、生体組織の細胞外基質（コラーゲンやエラスチン等）は、繊維状組織で構成されている。このため、生体組織の接合は、生体組織から細胞外基質を抽出し、当該細胞外基質を密接に絡ませ合うことで、生体組織の接合強度が向上すると考えられている。また、生体組織の厚み方向に超音波振動を加えた場合には、細胞外基質を密接に絡ませ合うことができると考えられている。
特許文献１に記載の医療用処置装置では、生体組織を挟持した一対の挟持部における互いに対向する方向（生体組織の厚み方向）に沿って振動する超音波振動を生体組織に伝達している。このため、当該超音波振動により生体組織から抽出された細胞外基質は、当該超音波振動により密接に絡み合うこととなる。したがって、生体組織の接合強度が向上すると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されたような医療用処置装置の操作性を考慮した場合には、一対の挟持部のうち、一方の挟持部を他方の挟持部を中心として回転可能とする構造を採用することが好ましい。このような構造を採用することで、術者は、医療用処置装置自体の姿勢を変更することなく、一方の挟持部を他方の挟持部周りで回転させるだけで、種々の方向から当該一対の挟持部にて生体組織を挟持することができる。
しかしながら、上述した構造を採用した場合には、一方の挟持部の回転位置によっては、生体組織に伝達する超音波振動の振動方向が一対の挟持部における互いに対向する方向とは異なる方向となる。したがって、上述した構造を採用した場合には、生体組織の接合強度を向上することができない、という問題がある。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作性を向上させることができるとともに、生体組織の接合強度を向上させることができる医療用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る医療用処置装置は、超音波振動をそれぞれ発生する複数の超音波振動子を有する振動部と、直線状に延び、一端に前記振動部が取り付けられ、前記複数の超音波振動子がそれぞれ発生した超音波振動を前記一端から他端に伝達するプローブと、前記プローブに対して相対的に移動して前記プローブの他端との間で生体組織を挟持可能とするとともに、前記プローブの中心軸を中心として回転可能とする顎部と、前記中心軸を中心とする前記顎部の回転角を検出する回転角検出部と、前記顎部の回転角に基づいて、前記複数の超音波振動子をそれぞれ駆動する各出力を算出する出力算出部と、前記複数の超音波振動子に電気的にそれぞれ接続し、前記出力算出部にて算出された前記各出力で前記複数の超音波振動子をそれぞれ駆動する振動駆動部と、を備え、前記各出力は、前記中心軸に沿う方向から見て前記複数の超音波振動子がそれぞれ発生した超音波振動による前記他端の振動方向を前記中心軸から前記顎部に向かう方向に設定する出力であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る医療用処置装置によれば、操作性を向上させることができるとともに、生体組織の接合強度を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る医療用処置装置を模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した処置具の内部構造を示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示した処置具の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図１に示した処置具の内部構造を示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図１に示した顎部の開閉動作を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図１に示した顎部の開閉動作を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１に示した顎部の回転動作を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図１に示した顎部の回転動作を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図２に示した回転角センサにて回転角を検出する際の顎部の基準位置を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図２に示した回転角センサにて回転角を検出する際の顎部の基準位置を示す図である。
【図８】図８は、図１に示した制御装置及びフットスイッチの構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図８に示した制御装置による接合制御を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図９に示したステップＳ４によりプローブに生じる横振動を模式的に示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図９に示したステップＳ４によりプローブに生じる横振動を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態１の変形例１−１を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態１の変形例１−２を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態１の変形例１−３を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態２に係る接合制御を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１４に示したステップＳ８，Ｓ１２によりプローブに生じる横振動を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態３に係る処置具を模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態３に係る処置具を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態４に係る医療用処置装置における制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態５に係る医療用処置装置における制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態１〜５の変形例を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態１〜５の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１１】
（実施の形態１）
〔医療用処置装置の概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る医療用処置装置１を模式的に示す図である。
医療用処置装置１は、超音波振動を用いて処置対象である生体組織を処置（接合若しくは吻合）する。この医療用処置装置１は、図１に示すように、処置具２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１２】
〔処置具の構成〕
図２乃至図４は、処置具２の内部構造を示す断面図である。具体的に、図２は、プローブ６の中心軸Ａｘを含む平面にて切断した縦断面図である。図３は、図２に示したIII-III線で処置具２を切断した横断面図である。図４は、図２に示したIV-IV線で処置具２を切断した横断面図である。なお、図２乃至図４では、操作レバー５２よりも先端側（図１中、左の端部側）を図示し、ハンドル５の一部及び振動部８の図示を省略している。
処置具２は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプの外科医療用処置具である。この処置具２は、図１乃至図４に示すように、ハンドル５（図１，図２）と、プローブ６と、外筒７と、振動部８（図１）と、顎部９（図１〜図３）と、開閉伝達部材１０（図２〜図４）と、回転角センサ２０（図２）とを備える。なお、プローブ６の中心軸Ａｘは、プローブ６の長手方向の中心となる軸である。
【００１３】
ハンドル５は、術者が把持する部分である。そして、このハンドル５は、図１または図２に示すように、外枠５１と、操作レバー５２とを備える。
外枠５１は、円筒形状を有する円筒部５１１と、円筒部５１１に一体形成され、術者にて把持される把持部５１２（図１）とを備える。
円筒部５１１の内周面には、図２に示すように、当該円筒部５１１の軸を中心とする周方向に沿って延びる円環状の支持凹部５１１１が形成されている。
操作レバー５２は、術者により操作される部分であり、中心軸Ａｘに沿って移動可能に円筒部５１１に支持される。
【００１４】
プローブ６は、図１乃至図４に示すように、直線状に延びる円柱形状を有し、円筒部５１１内部に挿通され、両端が外部に露出した状態で円筒部５１１（ハンドル５）に支持される。そして、プローブ６は、一端（図１中、右側の端部）に振動部８が取り付けられ、振動部８が発生した超音波振動を一端から他端（図１中、左側の端部）に伝達する。
外筒７は、術者により操作される部分であり、図１乃至図４に示すように、プローブ６を挿通可能とする略円筒形状を有する。また、外筒７は、図２に示すように、一端（図２中、右側の端部）の外径寸法が他の部分の外径寸法よりも大きくなるように形成されている。そして、外筒７は、図２に示すように、当該一端が支持凹部５１１１に係合し、術者による操作に応じて、中心軸Ａｘを中心として回転可能とする。
また、外筒７における他端側の内周面には、図３に示すように、中心軸Ａｘを含む平面上にそれぞれ位置し、中心軸Ａｘを挟んで互いに対向する断面視円形状の一対の軸受け凹部７１が形成されている。
さらに、外筒７における一端側の内周面には、図２に示すように、開閉伝達部材１０と係合する係合用凹部７２が形成されている。
【００１５】
振動部８は、超音波振動を発生し、プローブ６に横振動（図１０Ａ参照）を発生させる。この振動部８は、図１に示すように、第１，第２超音波振動子８１，８２と、横振動拡大部８３とを備える。
第１，第２超音波振動子８１，８２は、同一の構成を有する。本実施の形態１では、第１，第２超音波振動子８１，８２は、交流電圧の印加により伸縮する圧電素子を用いた圧電型振動子で構成されている。
横振動拡大部８３は、第１，第２超音波振動子８１，８２が発生した超音波振動（振幅）を拡大する部材である。この横振動拡大部８３は、図１に示すように、その外径寸法がプローブ６の外径寸法よりも大きい正八角形柱で構成されている。そして、横振動拡大部８３は、柱状軸が中心軸Ａｘに一致し、かつ、互いに対向する一組の側面が図２中、上下方向（鉛直軸）に直交するようにプローブ６の一端に取り付けられている。
なお、横振動拡大部８３の共振周波数は、プローブ６における横振動の共振周波数と略一致しており、例えば、４０ｋＨｚである。
【００１６】
ここで、第１，第２超音波振動子８１，８２は、横振動拡大部８３における８つの側面のうち、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、中心軸Ａｘ周りに９０°ずれた２つの側面にそれぞれ取り付けられている。より具体的に、第１超音波振動子８１は、図１中、下方に位置する側面に取り付けられている。また、第２超音波振動子８２は、処置具２の先端側から見て、図１中、右側に位置する側面に取り付けられている。
また、第１，第２超音波振動子８１，８２は、電気ケーブルＣを介して制御装置３に電気的にそれぞれ接続し、制御装置３による制御の下、交流電圧（プローブ６における横振動の共振周波数と同一となる周波数の交流電圧）がそれぞれ印加されることで、中心軸Ａｘに沿う方向に伸縮する。すなわち、本実施の形態１では、第１，第２超音波振動子８１，８２は、横振動（超音波振動）を発生するように構成されている。そして、第１，第２超音波振動子８１，８２が発生した横振動は、横振動拡大部８３にて拡大されるとともに、横振動拡大部８３を介してプローブ６に横振動を発生させる。
【００１７】
顎部９は、術者による操作レバー５２への操作（以下、開閉操作と記載）に応じて、プローブ６の他端に対する開閉動作を行う。また、顎部９は、術者による外筒７への操作（以下、回転操作と記載）に応じて、中心軸Ａｘを中心とする回転動作を行う。この顎部９は、図１乃至図３に示すように、顎部本体９１（図１，図２）と、顎部側係合部９２（図２，図３）とを備える。
顎部本体９１は、プローブ６の外周面に倣う断面視円弧形状を有し、中心軸Ａｘに沿って延びる板状部材で構成されている。そして、顎部本体９１は、顎部９の開閉動作により、プローブ６との間で生体組織を挟持する。
顎部側係合部９２は、顎部本体９１に一体形成され、開閉伝達部材１０及び外枠７にそれぞれ係合する部分である。この顎部側係合部９２は、図２または図３に示すように、顎部側第１係合部９２１と、一対の顎部側第２係合部９２２とを備える。
【００１８】
顎部側第１係合部９２１は、顎部本体９１に一体形成され、顎部本体９１と同様の形状（断面視円弧状の板状部材）を有する。
この顎部側第１係合部９２１には、図２に示すように、表裏を貫通し、開閉伝達部材１０と係合する係合用孔９２１１が形成されている。
一対の顎部側第２係合部９２２は、顎部側第１係合部９２１の一端（図２中、右側の端部）にそれぞれ一体形成されている。そして、一対の顎部側第２係合部９２２は、図３に示すように、当該一端から中心軸Ａｘを中心とする回転方向に沿って互いに離間する方向に延び、中心角が略９０°の円弧形状をそれぞれ有する。
これら一対の顎部側第２係合部９２２における先端部分（第１係合部９２１から離間した部分）には、図３に示すように、外側（中心軸Ａｘから離間する側）に突出する一対の係合ピン９２２１がそれぞれ形成されている。そして、一対の係合ピン９２２１が一対の軸受け凹部７１にそれぞれ係合することで、顎部９は、当該一対の係合ピン９２２１及び一対の軸受け凹部７１を中心として回転可能とする。言い換えれば、顎部９は、当該係合により、プローブ６の他端に対する開閉動作を可能とする。
【００１９】
開閉伝達部材１０は、外筒７内部に配設され、開閉操作に応じて顎部９に開閉動作を行わせる。この開閉伝達部材１０は、図２乃至図４に示すように、長尺部１１と、円環部１２（図２）と、伝達側第１係合部１３（図２，図４）と、伝達側第２係合部１４（図２）とを備える。
長尺部１１は、中心軸Ａｘに沿って延びる長尺の平板で構成されている。
円環部１２は、長尺部１１の一端（図２中、右側の端部）に一体形成され、プローブ６を挿通可能とする円環形状を有する。そして、円環部１２は、図２に示すように、中心軸Ａｘを中心として回転可能な状態で操作レバー５２に接続する。
【００２０】
伝達側第１係合部１３は、平面視で矩形状の平板で構成され、板面が中心軸Ａｘに平行な直線に直交する姿勢で、長尺部１１における図２または図４中、上方側の面に一体形成される。そして、伝達側第１係合部１３は、図２または図４に示すように、係合用凹部７２に挿通される。
ここで、伝達側第１係合部１３における図４中、左右方向の長さ寸法は、係合用凹部７２における当該方向の寸法よりも若干、小さく形成されている。また、伝達側第１係合部１３の厚み寸法（図２中、左右方向（中心軸Ａｘに沿う方向）の長さ寸法）は、図２に示すように、係合用凹部７２における当該方向の寸法よりも小さく形成されている。より具体的には、伝達第１係合部１３と係合用凹部７２との隙間（中心軸Ａｘに沿う方向の隙間）の寸法は、操作レバー５２における中心軸Ａｘに沿う進退移動の移動可能範囲と略同一になるように設定されている。
【００２１】
伝達側第２係合部１４は、平面視で矩形状の平板で構成され、板面が中心軸Ａｘに平行な直線に直交する姿勢で、長尺部１１における図２中、上方側の面から突出するように、長尺部１１の他端（図２中、左側の端部）に一体形成されている。そして、伝達側第２係合部１３は、図２に示すように、係合用孔９２１１に挿通される。
【００２２】
〔顎部の開閉動作〕
次に、上述した顎部９の開閉動作について説明する。
図５Ａ及び図５Ｂは、顎部９の開閉動作を示す図である。具体的に、図５Ａ及び図５Ｂは、図２に対応した断面図である。
開閉操作により操作レバー５２が図２中、右側（図５Ａ中、右側）に移動すると、上述した円環部１２と操作レバー５２との接続構造、及び上述した伝達側第１係合部１３と係合用凹部７２との係合構造により、開閉伝達部材１０は、操作レバー５２とともに、中心軸Ａｘに沿って、図５Ａ中、右側に移動する。この際、伝達側第２係合部１４は、係合用孔９２１１の縁部分を図５Ａ中、右側に押圧する。当該押圧により、顎部９は、図５Ａに示すように、一対の係合ピン９２２１及び一対の軸受け凹部７１（図３）を中心として、プローブ６の他端から離間する方向に回転する。
【００２３】
一方、開閉操作により操作レバー５２が図２中、左側（図５Ｂ中、左側）に移動すると、上述した円環部１２と操作レバー５２との接続構造、及び上述した伝達側第１係合部１３と係合用凹部７２との係合構造により、開閉伝達部材１０は、操作レバー５２とともに、中心軸Ａｘに沿って、図５Ｂ中、左側に移動する。この際、伝達側第２係合部１４は、係合用孔９２１１の縁部分を図５Ｂ中、左側に押圧する。当該押圧により、顎部９は、図５Ｂに示すように、一対の係合ピン９２２１及び一対の軸受け凹部７１（図３）を中心として、プローブ６の他端に近接する方向に回転する。すなわち、処置具２は、当該開閉操作により、顎部９及びプローブ６の他端の間で生体組織を挟持可能とする。
【００２４】
〔顎部の回転動作〕
次に、上述した顎部９の回転動作について説明する。
図６Ａ及び図６Ｂは、顎部９の回転動作を示す図である。具体的に、図６Ａ及び図６Ｂは、図３に対応した断面図である。
図６Ａに示した状態から、回転操作により外筒７が中心軸Ａｘを中心として回転すると、一対の係合ピン９２２１が一対の軸受凹部７１にそれぞれ係合しているため、顎部９は、図６Ｂに示すように、外筒７とともに、中心軸Ａｘを中心として回転する。この際、開閉伝達部材１０も同様に、上述した円環部１２と操作レバー５２との接続構造、及び上述した伝達側第１係合部１３と係合用凹部７２との係合構造により、図６Ｂに示すように、外筒７及び顎部９とともに、中心軸Ａｘを中心として回転する。
【００２５】
図７Ａ及び図７Ｂは、回転角センサ２０にて回転角θを検出する際の顎部９の基準位置を示す図である。具体的に、図７Ａ及び図７Ｂは、処置具２の先端側から中心軸Ａｘに沿って、プローブ６、振動部８、及び顎部９（顎部本体９１）を見た模式図である。
ここで、回転角センサ２０は、ロータリーエンコーダ等から構成され、開閉伝達部材１０（顎部９）における中心軸Ａｘを中心とする回転角θ（図７Ｂ）を検出する。そして、回転角センサ２０は、検出した回転角θに応じた信号を制御装置３に出力する。
なお、回転角センサ２０にて回転角θを検出する際の顎部９の基準位置は、図７Ａに示すように、第１超音波振動子８１に対向し、当該第１超音波振動子８１が発生した超音波振動にてプローブ６に横振動が生じた際に、当該横振動の振動方向Ｄが中心軸Ａｘから顎部９（顎部本体９１）の中心位置Ｏ（顎部本体９１における幅方向（図７Ａ中、左右方向）の中心位置）への方向に一致する場合での顎部９の位置である。
【００２６】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
図８は、制御装置３及びフットスイッチ４の構成を示すブロック図である。
なお、図８では、制御装置３の構成として、本発明の要部を主に図示している。
フットスイッチ４は、術者が足で操作する部分である。そして、フットスイッチ４への当該操作（ＯＮ）に応じて、制御装置３は、後述する接合制御を開始する。
なお、当該接合制御を開始させる手段としては、フットスイッチ４に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
【００２７】
制御装置３は、処置具２の動作を統括的に制御する。この制御装置３は、図８に示すように、振動子印加部３１と、制御部３２とを備える。
振動子印加部３１は、制御部３２による制御の下、当該制御部３２にて算出された各第１出力で、電気ケーブルＣを介して第１，第２超音波振動子８１，８２に交流電圧（プローブ６における横振動の共振周波数と同一となる周波数の交流電圧）をそれぞれ印加する。すなわち、振動子印加部３１は、本発明に係る振動駆動部としての機能を有する。
制御部３２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を含んで構成され、フットスイッチ４がＯＮになった場合に、所定の制御プログラムにしたがって、接合制御を実行する。この制御部３２は、図８に示すように、出力算出部３２１と、振動子制御部３２２とを備える。
【００２８】
出力算出部３２１は、回転角センサ２０にて検出された回転角θに基づいて、第１，第２超音波振動子８１，８２をそれぞれ駆動する各第１出力を算出する。
振動子制御部３２２は、振動子印加部３１を駆動し、出力算出部３２１にて算出された各第１出力で、振動子印加部３１から電気ケーブルＣを介して第１，第２超音波振動子８１，８２に交流電圧をそれぞれ印加させる。
【００２９】
〔医療用処置装置の動作〕
次に、上述した医療用処置装置１の動作について説明する。
なお、以下では、医療用処置装置１の動作として、制御部３２による接合制御を主に説明する。
図９は、制御部３２による接合制御を示すフローチャートである。
術者は、処置部２を把持し、当該処置具２の先端部分を、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入する。そして、術者は、操作レバー５２を操作し、プローブ６の他端と顎部９（顎部本体９１）とを開閉し、プローブ６の他端及び顎部９（顎部本体９１）にて処置対象の生体組織ＬＴを挟持する（図１０Ｂ参照）。
この後、術者は、フットスイッチ４を操作（ＯＮ）し、制御装置３による接合制御を開始させる。
【００３０】
出力算出部３２１は、フットスイッチ４がＯＮになった場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）には、回転角センサ２０にて検出された回転角θを取得する（ステップＳ２）。
ステップＳ２の後、出力算出部３２１は、当該回転角θを用いて、以下の式（１），（２）により、第１超音波振動子８１への第１出力Ｖａ１、及び第２超音波振動子８２への第１出力Ｖｂ１を算出する（ステップＳ３）。
【００３１】
【数１】
2016067475.tif 000003
【００３２】
【数２】
2016067475.tif 000004
【００３３】
ここで、上記式（１），（２）において、Ｖｏは、プローブ６の他端における任意の振動振幅Ｓを実現するために１つの超音波振動子で必要な出力電圧である。
【００３４】
ステップＳ３の後、振動子制御部３２２は、振動子印加部３１を駆動し、各第１出力Ｖａ１，Ｖｂ１で、振動子印加部３１から第１，第２超音波振動子８１，８２に交流電圧をそれぞれ印加させる（ステップＳ４）。
【００３５】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、ステップＳ４によりプローブ６に生じる横振動を模式的に示す図である。具体的に、図１０Ａは、横振動が生じているプローブ６を実線で図示し、横振動が生じていないプローブ６を破線で図示している。また、図１０Ｂは、プローブ６の他端の振動方向Ｄ１と生体組織ＬＴとの関係を図示している。
各第１出力Ｖａ１，Ｖｂ１で、第１，第２超音波振動子８１，８２に交流電圧がそれぞれ印加されると、当該第１，第２超音波振動子８１，８２は超音波振動を発生する。そして、プローブ６には、当該第１，第２超音波振動子８１，８２が発生した超音波振動により、図１０Ａに示すように、横振動が発生する。この際、当該横振動の振動方向Ｄ１（プローブ６の他端の振動方向Ｄ１）は、顎部９の回転角θがいずれの角度であっても、図１０Ｂに示すように、中心軸Ａｘから顎部９に向かう方向に設定される。より具体的には、当該振動方向Ｄ１は、顎部９の回転角θがいずれの角度であっても、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、中心軸Ａｘから顎部９の中心位置Ｏに向かう方向（第１方向）に設定される（図７Ｂ）。
すなわち、各第１出力Ｖａ１，Ｖｂ１は、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、プローブ６における他端の振動方向Ｄ１を第１方向に設定する出力である。
【００３６】
続いて、振動子制御部３２２は、ステップＳ４における交流電圧の印加から第１時間Ｔ１が経過したか否かを常時、監視する（ステップＳ５）。
そして、第１時間Ｔ１が経過したと判断した場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）には、振動子制御部３２２は、振動子印加部３１の駆動を停止（第１，第２超音波振動子８１，８２への交流電圧の印加を終了）する（ステップＳ６）。
以上の処理により、生体組織ＬＴは、接合される。
【００３７】
以上説明した本実施の形態１に係る医療用処置装置１では、顎部９は、開閉操作に応じて開閉動作を行うとともに、回転操作に応じて回転動作を行う。このため、術者は、医療用処置装置１自体の姿勢を変更することなく、回転操作を行うだけで、種々の方向から顎部９及びプローブ６にて生体組織ＬＴを挟持することができる。
また、医療用処置装置１は、顎部９の回転角θに基づいて、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、プローブ６における他端の振動方向Ｄ１を第１方向（中心軸Ａｘから顎部９の中心位置Ｏに向かう方向）に設定する各第１出力Ｖａ１，Ｖｂ１を算出する。そして、医療用処置装置１は、各第１出力Ｖａ１，Ｖｂ１で、第１，第２超音波振動子８１，８２に交流電圧を印加することで、プローブ６に横振動を発生させる。このため、顎部９の回転角θがいずれの角度であっても、振動方向Ｄ１を第１方向に設定することができる。すなわち、顎部９の回転角θがいずれの角度であっても、当該プローブ６の横振動により、生体組織ＬＴから抽出された細胞外基質を密接に絡ませ合うことができ、生体組織ＬＴの接合強度を向上させることができる。
以上のことから、本実施の形態１に係る医療用処置装置１によれば、操作性を向上させることができるとともに、生体組織ＬＴの接合強度を向上させることができる、という効果を奏する。
【００３８】
（実施の形態１の変形例１−１）
図１１は、本発明の実施の形態１の変形例１−１を示す図である。具体的に、図１１は、本変形例１−１に係る処置具２Ａの一部（プローブ６の一端側）を拡大した模式図である。
上述した実施の形態１では、振動部８は、横振動拡大部８３に対して２つの第１，第２超音波振動子８１，８２のみが取り付けられていたが、これに限られない。
例えば、本変形例１−１における振動部８Ａ（図１１）のように、２つの第１超音波振動子８１，８１´と、２つの第２超音波振動子８２，８２´とを横振動拡大部８３に取り付けた構成を採用しても構わない。
【００３９】
ここで、第１超音波振動子８１´は、第１超音波振動子８１と同一の構成を有し、横振動拡大部８３の８つの側面のうち、第１超音波振動子８１が取り付けられた側面（図１，図１１中、下方側の側面）に対向する側面に取り付けられる。
そして、第１超音波振動子８１´には、制御装置３による制御の下、第１出力Ｖａ１で、第１超音波振動子８１に印加される交流電圧とは逆位相の交流電圧が印加される。
【００４０】
また、第２超音波振動子８２´は、第２超音波振動子８２と同一の構成を有し、横振動拡大部８３の８つの側面のうち、第２超音波振動子８１が取り付けられた側面（中心軸Ａｘに沿う方向（処置具２の先端側）から見て図１，図１１中、右側の側面）に対向する側面に取り付けられる。
そして、第２超音波振動子８２´には、制御装置３による制御の下、第１出力Ｖｂ１で、第２超音波振動子８２に印加される交流電圧とは逆位相の交流電圧が印加される。
【００４１】
したがって、本変形例１−１のような振動部８Ａを採用した場合であっても、第１超音波振動子８１，８１´（第２超音波振動子８２，８２´）に印加する交流電圧を逆位相にすることを除き、上述した実施の形態１で説明した接合制御（図９）と同一の接合制御を実施することができる。
以上のように、超音波振動子の数を増加させることにより、プローブ６における横振動のパワーを増大させることができる。
【００４２】
（実施の形態１の変形例１−２）
図１２は、本発明の実施の形態１の変形例１−２を示す図である。具体的に、図１２は、本変形例１−１に係る処置具２Ｂを模式的に示す図である。
上述した実施の形態１では、第１，第２超音波振動子８１，８２は、交流電圧がそれぞれ印加されることで、横振動（超音波振動）を発生するように構成されていたが、これに限られない。
例えば、本変形例１−２における処置具２Ｂ（図１２）のように、振動部８の代わりに振動部８Ｂを採用した構成を採用しても構わない。
【００４３】
具体的に、振動部８Ｂは、図１２に示すように、第１，第２超音波振動子８１Ｂ，８２Ｂと、２つの縦振動拡大部８３Ｂとを備える。
２つの縦振動拡大部８３Ｂは、第１，第２超音波振動子８１Ｂ，８２Ｂが発生した超音波振動（振幅）を拡大する部材である。そして、２つの縦振動拡大部８３Ｂは、同一の円錐台形状を有し、当該円錐台の中心軸が中心軸Ａｘに直交する姿勢で、当該円錐台の径の小さい側（上底側）がプローブ６の一端にそれぞれ取り付けられている。より具体的に、一方の縦振動拡大部８３Ｂは、プローブ６における図１２中、下方に取り付けられている。すなわち、一方の縦振動拡大部８３Ｂは、当該円錐台の中心軸が図１２中の上下方向に向く姿勢でプローブ６の一端に取り付けられている。また、他方の縦振動拡大部８３Ｂは、プローブ６の一端において、一方の縦振動拡大部８３Ｂに対して中心軸Ａｘ周りに９０°ずれた位置（処理具２Ｂの先端側から見て、図１２中、左側）に取り付けられている。
ここで、２つの縦振動拡大部８３Ｂの共振周波数は、プローブ６における横振動の共振周波数と略一致しており、例えば、４０ｋＨｘである。
【００４４】
第１，第２超音波振動子８１Ｂ，８２Ｂは、同一の構成を有し、上述した実施の形態１で説明した第１，第２超音波振動子８１，８２と同様に圧電型振動子で構成されている。
第１超音波振動子８１Ｂは、一方の縦振動拡大部８３Ｂ（プローブ６における図１２中、下方に取り付けられた縦振動拡大部８３Ｂ）の底面に取り付けられている。そして、第１超音波振動子８１Ｂは、制御装置３による制御の下、第１出力Ｖａ１の交流電圧（プローブ６における横振動の共振周波数と同一となる周波数の交流電圧）がそれぞれ印加されることで、一方の縦振動拡大部８３Ｂにおける中心軸に沿う方向（中心軸Ａｘに直交する方向）に伸縮する。
【００４５】
第２超音波振動子８２Ｂは、他方の縦振動拡大部８３Ｂ（処置具２Ｂの先端側から見て、プローブ６の図１２中、左側に取り付けられた縦振動拡大部８３Ｂ）の底面に取り付けられている。そして、第２超音波振動子８２Ｂは、制御装置３による制御の下、第１出力Ｖｂ１の交流電圧（プローブ６における横振動の共振周波数と同一となる周波数の交流電圧）がそれぞれ印加されることで、他方の縦振動拡大部８３Ｂにおける中心軸に沿う方向（中心軸Ａｘに直交する方向）に伸縮する。
【００４６】
すなわち、本変形例１−２では、第１，第２超音波振動子８１Ｂ，８２Ｂは、縦振動（超音波振動）を発生するように構成されている。そして、第１，第２超音波振動子８１Ｂ，８２Ｂが発生した縦振動は、各縦振動拡大部８３Ｂにて拡大されるとともに、プローブ６と各縦振動拡大部８３Ｂとの接続部分で横振動に変換され、プローブ６に横振動を発生させる。
【００４７】
したがって、本変形例１−２のような振動部８Ｂを採用した場合であっても、上述した実施の形態１で説明した接合制御（図９）と同一の接合制御を実施することができる。
以上のような振動部８Ｂを採用することにより、上述した実施の形態１で説明した振動部８を採用した場合と比較して、プローブ６における横振動のパワーを増大させることができる。
【００４８】
（実施の形態１の変形例１−３）
図１３は、本発明の実施の形態１の変形例１−３を示す図である。具体的に、図１３は、本変形例１−３に係る処置具２Ｃの一部（プローブ６の一端側）を拡大した模式図である。
上述した本変形例１−２では、振動部８Ｂは、２つの縦振動拡大部８３Ｂのみ（２つの第１，第２超音波振動子８１Ｂ，８２Ｂのみ）がプローブ６に取り付けられていたが、これに限られない。
例えば、本変形例１−３における振動部８Ｃ（図１３）のように、２つの縦振動拡大部８３Ｂ（第１，第２超音波振動子８１Ｂ，８２Ｂ）の他、２つの縦振動拡大部８３Ｂ´（第１，第２超音波振動子８１Ｂ´，８２Ｂ´）をプローブ６に取り付けた構成としても構わない。
【００４９】
ここで、一組の第１超音波振動子８１Ｂ´及び縦振動拡大部８３Ｂ´は、プローブ６の図１３中、下方側に取り付けられた一組の第１超音波振動子８１Ｂ及び縦振動拡大部８３Ｂとそれぞれ同一の構成を有する。そして、一組の第１超音波振動子８１Ｂ´及び縦振動拡大部８３Ｂ´は、プローブ６において、中心軸Ａｘを中心として、一組の第１超音波振動子８１Ｂ及び縦振動拡大部８３Ｂに対して１８０°の回転対称となる位置（図１３中、上方側の位置）に取り付けられている。
そして、第１超音波振動子８１Ｂ´には、制御装置３による制御の下、第１出力Ｖａ１で、第１超音波振動子８１Ｂに印加される交流電圧とは逆位相の交流電圧が印加される。
【００５０】
また、一組の第２超音波振動子８２Ｂ´及び縦振動拡大部８３Ｂ´は、処置具２Ｃの先端側から見て、プローブ６の図１３中、左側に取り付けられた一組の第２超音波振動子８２Ｂ及び縦振動拡大部８３Ｂとそれぞれ同一の構成を有する。そして、一組の第２超音波振動子８２Ｂ´及び縦振動拡大部８３Ｂ´は、プローブ６において、中心軸Ａｘを中心として、一組の第２超音波振動子８２Ｂ及び縦振動拡大部８３Ｂに対して１８０°の回転対称となる位置（処置具２Ｃの先端側から見て、図１３中、右側の位置）に取り付けられている。
そして、第２超音波振動子８２Ｂ´には、制御装置３による制御の下、第１出力Ｖｂ１で、第２超音波振動子８２Ｂに印加される交流電圧とは逆位相の交流電圧が印加される。
【００５１】
したがって、本変形例１−３のような振動部８Ｃを採用した場合であっても、第１超音波振動子８１Ｂ，８１Ｂ´（第２超音波振動子８２Ｂ，８２Ｂ´）に印加する交流電圧を逆位相にすることを除き、上述した実施の形態１で説明した接合制御（図９）と同一の接合制御を実施することができる。
以上のように、超音波振動子及び縦振動拡大部の数を増加させることにより、プローブ６における横振動のパワーを増大させることができる。
【００５２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
上述した実施の形態１に係る医療用処置装置１では、各第１出力Ｖａ１，Ｖｂ１で第１，第２超音波振動子８１，８２に交流電圧をそれぞれ印加することで、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、プローブ６における他端の振動方向Ｄ１を第１方向にのみ設定していた。
これに対して、本実施の形態２では、第１，第２超音波振動子８１，８２にそれぞれ印加する交流電圧の各出力を第１出力、第２出力、及び第３出力に順次、変更することで、プローブ６における他端の振動方向を第１方向、第２方向、及び第３方向に順次、切り替えるように構成されている。なお、第２方向及び第３方向は、第１方向と同様に、中心軸Ａｘから顎部９（顎部本体９１）への方向である。
そして、本実施の形態２に係る医療用処置装置の構成は、上述した実施の形態１で説明した医療用処置装置１と同様の構成である。
以下では、本実施の形態２に係る接合制御のみを説明する。
【００５３】
〔接合制御〕
図１４は、本発明の実施の形態２に係る接合制御を示すフローチャートである。図１５は、ステップＳ８，Ｓ１２によりプローブ６に生じる横振動を模式的に示す図である。具体的に、図１５は、図７Ｂに対応した図である。
本実施の形態２に係る接合制御は、図１４に示すように、上述した実施の形態１で説明した接合制御（図９）に対して、ステップＳ７〜Ｓ１４が追加されている点が異なる。
このため、以下では、ステップＳ７〜Ｓ１４のみを説明する。
【００５４】
ステップＳ７は、ステップＳ６の後に実行される。
具体的に、出力算出部３２１は、ステップＳ７において、ステップＳ２で取得した回転角θを用いて、以下の式（３），（４）により、第１超音波振動子８１への第２出力Ｖａ２、及び第２超音波振動子８２への第２出力Ｖｂ２を算出する。
【００５５】
【数３】
2016067475.tif 000005
【００５６】
【数４】
2016067475.tif 000006
【００５７】
ここで、上記式（３），（４）において、ωは、図１５に示すように、中心軸Ａｘから見て、顎部本体９１の広がりを示す角度を意味する。言い換えれば、ωは、顎部本体９１における幅方向の一端Ｅ１及び中心軸Ａｘを結ぶ直線と、顎部本体９１における幅方向の他端Ｅ２及び中心軸Ａｘを結ぶ直線とのなす角度を意味する。
【００５８】
ステップＳ７の後、振動子制御部３２２は、振動子印加部３１を駆動し、各第２出力Ｖａ２，Ｖｂ２で、振動子印加部３１から第１，第２超音波振動子８１，８２に交流電圧をそれぞれ印加させる（ステップＳ８）。
各第２出力Ｖａ２，Ｖｂ２で、第１，第２超音波振動子８１，８２に交流電圧がそれぞれ印加されると、当該第１，第２超音波振動子８１，８２は超音波振動を発生する。そして、プローブ６には、当該第１，第２超音波振動子８１，８２が発生した超音波振動により、横振動が発生する。この際、当該横振動の振動方向Ｄ２（プローブ６の他端の振動方向Ｄ２）は、図１５に示すように、顎部９の回転角θがいずれの角度であっても、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、中心軸Ａｘから顎部本体９１における幅方向の一端Ｅ１に向かう方向（第２方向）に設定される。
すなわち、各第２出力Ｖａ２，Ｖｂ２は、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、プローブ６における他端の振動方向Ｄ２を第２方向に設定する出力である。
【００５９】
続いて、振動子制御部３２２は、ステップＳ８における交流電圧の印加から第２時間Ｔ２が経過したか否かを常時、監視する（ステップＳ９）。
本実施の形態２では、第２時間Ｔ２は、第１時間Ｔ１の半分の時間に設定されている。しかしながら、第２時間Ｔ２は、第１時間Ｔ１の半分の時間に限られず、その他の時間、例えば、第１時間Ｔ１と同一の時間としても構わない。
そして、第２時間Ｔ２が経過したと判断した場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）には、振動子制御部３２２は、振動子印加部３１の駆動を停止（第１，第２超音波振動子８１，８２への交流電圧の印加を終了）する（ステップＳ１０）。
【００６０】
ステップＳ１０の後、出力算出部３２１は、ステップＳ２で取得した回転角θを用いて、以下の式（５），（６）により、第１超音波振動子８１への第３出力Ｖａ３、及び第２超音波振動子８２への第３出力Ｖｂ３を算出する（ステップＳ１１）。
【００６１】
【数５】
2016067475.tif 000007
【００６２】
【数６】
2016067475.tif 000008
【００６３】
ステップＳ１１の後、振動子制御部３２２は、振動子印加部３１を駆動し、各第３出力Ｖａ３，Ｖｂ３で、振動子印加部３１から第１，第２超音波振動子８１，８２に交流電圧をそれぞれ印加させる（ステップＳ１２）。
各第３出力Ｖａ３，Ｖｂ３で、第１，第２超音波振動子８１，８２に交流電圧がそれぞれ印加されると、当該第１，第２超音波振動子８１，８２は超音波振動を発生する。そして、プローブ６には、当該第１，第２超音波振動子８１，８２が発生した超音波振動により、横振動が発生する。この際、当該横振動の振動方向Ｄ３（プローブ６の他端の振動方向Ｄ３）は、図１５に示すように、顎部９の回転角θがいずれの角度であっても、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、中心軸Ａｘから顎部本体９１における幅方向の他端Ｅ２に向かう方向（第３方向）に設定される。
すなわち、各第３出力Ｖａ３，Ｖｂ３は、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、プローブ６における他端の振動方向Ｄ３を第３方向に設定する出力である。
【００６４】
続いて、振動子制御部３２２は、ステップＳ１２における交流電圧の印加から第２時間Ｔ２が経過したか否かを常時、監視する（ステップＳ１３）。
そして、第２時間Ｔ２が経過したと判断した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）には、振動子制御部３２２は、振動子印加部３１の駆動を停止（第１，第２超音波振動子８１，８２への交流電圧の印加を終了）する（ステップＳ１４）。
以上の処理により、生体組織ＬＴは、接合される。
【００６５】
以上説明した本実施の形態２によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態２では、第１，第２超音波振動子８１，８２に印加する交流電圧の各出力を第１出力Ｖａ１，Ｖｂ１、第２出力Ｖａ２，Ｖｂ２、及び第３出力Ｖａ３，Ｖｂ３に順次、変更する。すなわち、振動方向Ｄ１〜Ｄ３を第１方向（中心軸Ａｘに沿う方向から見て、中心軸Ａｘから顎部９の中心位置Ｏに向かう方向）、第２方向（中心軸Ａｘに沿う方向から見て、中心軸Ａｘから顎部本体９１における幅方向の一端Ｅ１に向かう方向）、及び第３方向（中心軸Ａｘに沿う方向から見て、中心軸Ａｘから顎部本体９１における幅方向の他端Ｅ２に向かう方向）に順次、切り替える。
したがって、プローブ６の他端と顎部９（顎部本体９１）とで挟持した生体組織ＬＴ全体の接合強度を満遍なく向上させることができる。
【００６６】
（実施の形態２の変形例２−１）
上述した実施の形態２では、プローブ６における他端の振動方向を第１方向、第２方向、及び第３方向に順次、切り替えていたが、これに限られない。
例えば、プローブ６における他端の振動方向を第２方向及び第３方向の２つの方向にそれぞれ順次、切り替えるように構成しても構わない。すなわち、接合制御において、ステップＳ３〜Ｓ６を省略しても構わない。
ところで、プローブ６の他端及び顎部９（顎部本体９１）にて挟持された生体組織ＬＴにおいて、第１方向に沿ってプローブ６の他端及び顎部９（顎部本体９１）にて押圧される部分を切開する場合には、当該部分を接合する必要はない。すなわち、第２，第３方向に沿ってプローブ６の他端及び顎部９（顎部本体９１）にてそれぞれ押圧される各部分を接合すればよい。したがって、上述した場合において、上記のような構成を採用することで、不要な接合用の振動を与えることを回避することができる。
また、例えば、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、中心軸Ａｘから顎部９（顎部本体９１）への方向であれば、第１〜第３方向以外の他の方向に切り替えるように構成しても構わない。
【００６７】
（実施の形態２の変形例２−２）
上述した変形例１−１〜１−３で説明した処置具２Ａ〜２Ｃに対して、上述した実施の形態２で説明した接合制御（図１４）を実施しても構わない。
【００６８】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１６及び図１７は、本発明の実施の形態３に係る処置具２Ｄを模式的に示す図である。具体的に、図１６は、処置具２Ｄの一部（プローブ６の一端側）を拡大した模式図である。図１７は、処置具２Ｄの先端側から中心軸Ａｘに沿って、プローブ６、振動部８Ｄ、及び顎部９（顎部本体９１）を見た模式図である。
上述した実施の形態１に係る医療用処置装置１では、２つの第１，第２超音波振動子８１，８２を設け、当該第１，第２超音波振動子８１，８２を中心軸Ａｘ周りに９０°ずれた位置にそれぞれ取り付けていた。
これに対して、本実施の形態３に係る医療用処置装置では、横振動拡大部８３に対して３つの第３〜第５超音波振動子８４〜８６が取り付けられた振動部８Ｄを採用している。
【００６９】
第３超音波振動子８４は、上述した実施の形態１で説明した第１超音波振動子８１と同一の構成を有し、当該第１超音波振動子８１と同一の位置（横振動拡大部８３の図１，図１６中、下方側の側面）に取り付けられている。
第４，第５超音波振動子８５，８６は、第３超音波振動子８４と同一の構成をそれぞれ有し、横振動拡大部８３における８つの側面のうち、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、第３超音波振動子８４が取り付けられた側面に対して、中心軸Ａｘ周りに１２０°ずれた２つの側面にそれぞれ取り付けられている。すなわち、第４，第５超音波振動子８５，８６が取り付けられた各側面も、中心軸Ａｘ周りに１２０°ずれた側面となる。
【００７０】
本実施の形態３では、出力算出部３２１は、顎部９の回転角θを用いて、以下の式（７）〜（９）により、第３超音波振動子８４への第１出力Ｖｃ１、第４超音波振動子８５への第１出力Ｖｄ１、及び第５超音波振動子８６への第１出力Ｖｅ１を算出する。
なお、回転角センサ２０にて回転角θを検出する際の顎部９の基準位置は、上述した実施の形態１で説明した基準位置と同一である。
【００７１】
【数７】
2016067475.tif 000009
【００７２】
【数８】
2016067475.tif 000010
【００７３】
【数９】
2016067475.tif 000011
【００７４】
ここで、上記式（７）において、θ１は、θ＋９０°である。上記式（８）において、θ２は、θ＋２１０°である。上記式（９）において、θ３は、θ＋３３０°である。
各第１出力Ｖｃ１，Ｖｄ１，Ｖｅ１で、第３〜第５超音波振動子８４〜８６に交流電圧がそれぞれ印加されると、当該第３〜第５超音波振動子８４〜８６が発生した超音波振動により、上述した実施の形態１と同様に、横振動が発生する。この際、当該横振動の振動方向Ｄ１（プローブ６の他端の振動方向Ｄ１）は、図１７に示すように、顎部９の回転角θがいずれの角度であっても、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、中心軸Ａｘから顎部９の中心位置Ｏに向かう方向（第１方向）に設定される。
すなわち、各第１出力Ｖｃ１，Ｖｄ１，Ｖｅ１は、中心軸Ａｘに沿う方向から見て、プローブ６における他端の振動方向Ｄ１を第１方向に設定する出力である。
【００７５】
したがって、本実施の形態３のような振動部８Ｄを採用した場合であっても、第３〜第５超音波振動子８４〜８６への各第１出力Ｖｃ１，Ｖｄ１，Ｖｅ１を除き、上述した実施の形態１で説明した接合制御（図９）と同一の接合制御を実施することができる。
【００７６】
以上説明した本実施の形態３によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態３では、中心軸Ａｘ周りに１２０°ずれた位置にそれぞれ取り付けられた３つの第３〜第５超音波振動子８４〜８６を設け、当該第３〜第５超音波振動子８４〜８６に対して式（７）〜（９）で算出した各第１出力Ｖｃ１，Ｖｄ１，Ｖｅ１の交流電圧をそれぞれ印加する。
したがって、本実施の形態３によれば、上述した実施の形態１で説明した構成と比較して、プローブ６における横振動のパワーを増大させることができる。
【００７７】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
上述した実施の形態１に係る医療用処置装置１は、プローブ６の他端と顎部９（顎部本体９１）とで挟持した生体組織ＬＴに対して、超音波振動（超音波エネルギ）のみを印加していた。
これに対して、本実施の形態４に係る医療用処置装置は、生体組織ＬＴに対して、超音波振動の他、高周波エネルギを印加するように構成されている。
【００７８】
図１８は、本発明の実施の形態４に係る医療用処置装置１Ｅにおける制御装置３Ｅの構成を示すブロック図である。
本実施の形態４に係る顎部９及びプローブ９は、挟持した生体組織ＬＴに対して高周波エネルギを印加する電極としての機能を有する。
本実施の形態４に係る制御装置３Ｅは、図１８に示すように、上述した実施の形態１で説明した制御装置３（図８）に対して、高周波エネルギ出力部３３が追加されている。
高周波エネルギ出力部３３は、顎部９及びプローブ９に電気的にそれぞれ接続し、制御部３２による制御の下、顎部９及びプローブ９に高周波電力を供給する。
なお、生体組織ＬＴに対して高周波エネルギを印加するタイミングは、超音波振動を印加する前（ステップＳ２〜Ｓ４の前）、超音波振動を印加した後（ステップＳ６の後）、あるいは、超音波振動の印加と同時としても構わない。
【００７９】
以上説明した本実施の形態４によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態４に係る医療用処置装置１Ｅは、生体組織ＬＴに対して、超音波振動及び高周波エネルギを印加する。
したがって、本実施の形態４のように異なる種類のエネルギを組み合わせることで、生体組織ＬＴの接合強度をさらに向上させることができる。
【００８０】
（実施の形態４の変形例４−１）
上述した実施の形態２，３や変形例１−１〜１−３，２−１，２−２で説明した構成に対して、上述した実施の形態４で説明した構成を採用しても構わない。
【００８１】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
上述した実施の形態１に係る医療用処置装置１は、プローブ６の他端と顎部９（顎部本体９１）とで挟持した生体組織ＬＴに対して、超音波振動（超音波エネルギ）のみを印加していた。
これに対して、本実施の形態５に係る医療用処置装置は、生体組織ＬＴに対して、超音波振動の他、熱エネルギを印加するように構成されている。
【００８２】
図１９は、本発明の実施の形態５に係る医療用処置装置１Ｆにおける制御装置３Ｆの構成を示すブロック図である。
本実施の形態５に係る顎部９Ｆは、図１９に示すように、上述した実施の形態１で説明した顎部９に対して、発熱体９３が追加されている。
発熱体９３は、顎部本体９１に取り付けられ、制御装置３Ｆによる制御の下、発熱して顎部本体９１を加熱する部材である。すなわち、発熱体９３は、顎部本体９１を介して、生体組織ＬＴに対して熱エネルギを印加する部材である。
なお、この発熱体９３は、具体的な図示は省略したが、絶縁性材料から構成されたシート状の基板に発熱用パターンが蒸着等により形成され、発熱用パターンに電圧が印加（通電）されることにより発熱する発熱シートで構成されている。しかしながら、発熱体９３としては、当該発熱シートに限られず、複数の発熱チップで構成し、当該複数の発熱チップに通電されることにより発熱する構成を採用しても構わない（例えば、当該技術については、特開２０１３−１０６９０９号公報参照）。
【００８３】
本実施の形態５に係る制御装置３Ｆは、図１９に示すように、上述した実施の形態１で説明した制御装置３（図８）に対して、熱エネルギ出力部３４が追加されている。
熱エネルギ出力部３４は、発熱体９３に電気的に接続し、制御部３２による制御の下、発熱体９３に電圧を印加（通電）する。
なお、生体組織ＬＴに対して熱エネルギを印加するタイミングは、超音波振動を印加する前（ステップＳ２〜Ｓ４の前）、超音波振動を印加した後（ステップＳ６の後）、あるいは、超音波振動の印加と同時としても構わない。
【００８４】
以上説明した本実施の形態５によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態５に係る医療用処置装置１Ｆは、生体組織ＬＴに対して、超音波振動及び熱エネルギを印加する。
したがって、本実施の形態５のように異なる種類のエネルギを組み合わせることで、生体組織ＬＴの接合強度をさらに向上させることができる。
【００８５】
（実施の形態５の変形例５−１）
上述した実施の形態２〜４や変形例１−１〜１−３，２−１，２−２，４−１で説明した構成に対して、上述した実施の形態５で説明した構成を採用しても構わない。
また、発熱体９３については、顎部本体９１の他、プローブ６の他端に取り付けた構成を採用してもよく、あるいは、プローブ６の他端にのみ取り付けた構成を採用しても構わない。
【００８６】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜５や変形例１−１〜１−３，２−１，２−２，４−１，５−１によってのみ限定されるべきものではない。
図２０及び図２１は、上述した実施の形態１〜５の変形例を示す図である。
上述した実施の形態１〜５、及び変形例１−１〜１−３，２−１，２−２，４−１，５−１では、プローブ６は、断面視円形状を有していた。また、顎部本体９１は、プローブ６の外周面に倣う断面視円弧形状を有していた。
プローブ６及び顎部本体９１の断面形状は、上述した断面形状に限られず、図２０に示した処置具２Ｇにおけるプローブ６Ｇ及び顎部本体９１Ｇ（顎部９Ｇ）のような断面形状としても構わない。
具体的に、プローブ６Ｇの断面形状は、図２０に示すように、正八角形状を有する。また、顎部本体９１Ｇの断面形状は、プローブ６Ｇの外周面に倣い、当該プローブ６Ｇの８つの側面のうち、互いに隣接する３つの側面にそれぞれ平行して延びる形状を有する。
【００８７】
なお、上述した実施の形態１〜５、変形例１−１〜１−３，２−１，２−２，４−１，５−１、及び図２０では、顎部本体９１，９１Ｇの断面形状をプローブ６，６Ｇの断面形状に倣う形状としていたが、これに限られず、互いに対応しない形状としても構わない。例えば、断面視円形状のプローブ６に対して、プローブ６の外周面に倣う断面視円弧形状ではなく、平板状の顎部本体を組み合わせても構わない。
【００８８】
上述した実施の形態１〜５や変形例１−１〜１−３，２−１，２−２，４−１，５−１では、本発明に係る超音波振動子を圧電型振動子で構成していたが、これに限られず、磁歪型振動子を用いて構成しても構わない。
【００８９】
上述した実施の形態１，３や変形例１−１では、横振動拡大部８３の８つの側面のうち、２〜４つの側面に超音波振動子をそれぞれ取り付けていたが、これに限られず、５つ以上の側面、例えば、図２１に示した処置具２Ｈ（振動部８Ｈ）のように、全ての側面に超音波振動子（図２１の例では、第１超音波振動子８１）を取り付けても構わない。
【００９０】
上述した実施の形態１〜５や変形例１−１〜１−３，２−１，２−２，４−１，５−１では、プローブ６に対して顎部９を開閉動作させていたが、これに限られず、プローブ６及び顎部９の双方を移動させてプローブ６及び顎部９を開閉させる構成や、顎部９に対してプローブ６を開閉させる構成を採用しても構わない。
【００９１】
また、接合制御のフローは、上述した実施の形態１〜５や変形例１−１〜１−３，２−１，２−２，４−１，５−１で説明したフローチャート（図９，図１４）における処理の順序に限られず、矛盾のない範囲で変更しても構わない。
【符号の説明】
【００９２】
１，１Ｅ，１Ｆ  医療用処置装置
２，２Ａ〜２Ｄ，２Ｇ，２Ｈ  処置具
３，３Ｅ，３Ｆ  制御装置
４  フットスイッチ
５  ハンドル
６，６Ｇ  プローブ
７  外筒
８，８Ａ〜８Ｄ，８Ｈ  振動部
９，９Ｇ  顎部
１０  開閉伝達部材
１１  長尺部
１２  円環部
１３  伝達側第１係合部
１４  伝達側第２係合部
２０  回転角センサ
３１  振動子印加部
３２  制御部
３３  高周波エネルギ出力部
３４  熱エネルギ出力部
５１  外枠
５２  操作レバー
７１  軸受け凹部
７２  係合用凹部
８１，８１´，８１Ｂ，８１Ｂ´  第１超音波振動子
８２，８２´，８２Ｂ，８２Ｂ´  第２超音波振動子
８４  第３超音波振動子
８５  第４超音波振動子
８６  第５超音波振動子
８３  横振動拡大部
９１，９１Ｇ  顎部本体
９２  顎部側係合部
９３  発熱体
３２１  出力算出部
３２２  振動子制御部
５１１  円筒部
５１２  把持部
９２１  顎部側第１係合部
９２２  顎部側第２係合部
５１１１  支持凹部
９２１１  係合用孔
９２２１  係合ピン
Ａｘ  中心軸
Ｃ  電気ケーブル
Ｄ，Ｄ１〜Ｄ３  振動方向
Ｅ１  一端
Ｅ２  他端
ＬＴ  生体組織
Ｏ  中心位置
θ  回転角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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2016067475.tif 000038
2016067475.tif 000039
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