(57)【要約】  圧縮された後の厚み回復時間が短く、繰り返し衝撃を受けても衝撃吸収性が低下しにくい発泡シートを提供する。  本発明の発泡シートは、熱可塑性樹脂ａとシロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂ、及び／又は、シロキサン結合が２０００以下のシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'を含む樹脂組成物から形成された発泡体で構成されている。前記熱可塑性樹脂ａは、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。シリコーン系化合物ｂは、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル及びシリコーンレジンからなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂ａとシロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂ、及び／又は、シロキサン結合が２０００以下のシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'を含む樹脂組成物から形成された発泡体で構成されている発泡シート。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂ａが、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択された少なくとも１種である請求項１記載の発泡シート。
【請求項３】
シリコーン系化合物ｂが、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル及びシリコーンレジンからなる群より選択された少なくとも１種である請求項１又は２記載の発泡シート。
【請求項４】
発泡体における、前記シリコーン系化合物ｂと前記シリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'中に存在するシリコーン鎖部の総含有量が、不揮発分換算で、発泡体中の熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部である請求項１〜３の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項５】
発泡体の見掛け密度が０．２〜０．７ｇ／ｃｍ3、平均セル径が１０〜１５０μｍである請求項１〜４の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項６】
発泡シートの厚さが３０〜５００μｍである請求項１〜５の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項７】
振り子型衝撃試験機を用いた衝撃吸収性試験（衝撃子の重さ９６ｇ、振り上げ角度４７°）において、下記式で定義される衝撃吸収率（％）を発泡シートの厚さ（μｍ）で割った値Ｒが０．０８以上である請求項１〜６の何れか１項に記載の発泡シート。
衝撃吸収率（％）＝｛（Ｆ0−Ｆ1）／Ｆ0｝×１００
（上記式において、Ｆ0は支持板のみに衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことであり、Ｆ1は支持板と発泡シートとからなる構造体の支持板上に衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことである）
【請求項８】
発泡体が、エマルション樹脂組成物を機械的に発泡させる工程Ａを経て形成される請求項１〜７の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項９】
発泡体が、さらに、機械的に発泡させたエマルション樹脂組成物を基材上に塗工して乾燥する工程Ｂを経て形成される請求項８に記載の発泡シート。
【請求項１０】
前記工程Ｂが、基材上に塗布した気泡含有エマルション樹脂組成物を５０℃以上１２５℃未満で乾燥する予備乾燥工程Ｂ１と、その後さらに１２５℃以上２００℃以下で乾燥する本乾燥工程Ｂ２を含んでいる請求項９記載の発泡シート。
【請求項１１】
前記シロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂにおけるシロキサン結合が、１０００以下である請求項１〜１０の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１２】
発泡体における、前記シリコーン系化合物ｂと前記シリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'中に存在するシリコーン鎖部の総含有量が、不揮発分換算で、発泡体中の熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．０５〜４重量部である請求項４〜１１の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１３】
発泡体における、前記シリコーン系化合物ｂと前記シリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'中に存在するシリコーン鎖部の総含有量が、不揮発分換算で、発泡体中の熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．１〜３重量部である請求項１２に記載の発泡シート。
【請求項１４】
発泡体の見掛け密度が０．２１〜０．６ｇ／ｃｍ3である請求項５〜１３の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１５】
発泡体の見掛け密度が０．２２〜０．５ｇ／ｃｍ3である請求項１４に記載の発泡シート。
【請求項１６】
発泡体の片面又は両面に粘着剤層を有する請求項１〜１５の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１７】
電気・電子機器用衝撃吸収シートとして用いられる請求項１〜１６の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の発泡シートが用いられている電気・電子機器。
【請求項１９】
表示部材を備えた電気・電子機器であって、請求項１〜１６の何れか１項に記載の発泡シートが該電気又は電子機器の筐体と前記表示部材との間に挟持された構造を有する請求項１８記載の電気・電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰り返し衝撃を受けても優れた衝撃吸収性を発揮する発泡シート、及び該発泡シートが用いられている電気・電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置に固定された画像表示部材や、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」や「携帯情報端末」等に装着された表示部材、カメラ、レンズなどの光学部材を、所定の部位（例えば、筐体等）に固定する際に、発泡材が使用されている。このような発泡材としては、低発泡で且つ独立気泡構造を有する微細セルウレタン系発泡体や高発泡ウレタンを圧縮成形したものの他、独立気泡を有する発泡倍率３０倍程度のポリエチレン系発泡体などが使用されていた。具体的には、例えば、見掛け密度０．３〜０．５ｇ／ｃｍ3のポリウレタン系発泡体からなるガスケット（特許文献１参照）や、平均気泡径が１〜５００μｍの発泡構造体からなる電気・電子機器用シール材（特許文献２参照）などが使用されている。【０００３】
しかしながら、近年、光学部材（画像表示装置、カメラ、レンズなど）が装着される製品がますます薄型化されていくにつれ、発泡材が使われる部分のクリアランスが著しく減少していく傾向にある。このクリアランス減少に伴い、該発泡部材の厚さを小さくする必要があるが、従来の発泡材では、厚さを小さくすると十分な衝撃吸収性が発揮されない。そのため、例えば、「スマートフォン」等の表示部材付き電気・電子機器を地面等に落とした場合に、衝突する際の衝撃を吸収し、表示部材の破損を防止する発泡シートが求められている。【０００４】
また、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（個人用の携帯情報端末）、携帯電話等の電子機器の高機能化に伴い、表示部材等の破損防止のために用いられる衝撃吸収シートにその他の部材（例えば、熱伝導層）を積層させて組み込まれるようになっている。近年の上記電子機器の更なる薄型化により、それに使用される衝撃吸収シート等の部材の更なる薄層化が望まれるようになり、該衝撃吸収シートとその他の部材との積層時の粘接着層の薄層化、あるいは粘接着層レスが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１００２１６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０９１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、本発明者らの検討によると、従来の発泡シートは、初期の衝撃吸収性が比較的高いものであっても、圧縮された後に元の厚みに回復する時間が長いものは、繰り返し衝撃を受けた場合に衝撃吸収性が低下しやすいという問題を有していることが分かった。【０００７】
したがって、本発明の目的は、圧縮された後の厚み回復時間が短く、繰り返し衝撃を受けても衝撃吸収性が低下しにくい発泡シートと、このような発泡シートが用いられている電気・電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定のシリコーン系化合物及び／又は特定のシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物から発泡シートを形成すると、圧縮された後、短時間で厚みが回復し、繰り返しの衝撃を受けても衝撃吸収性が低下しにくいことを見いだし、本発明を完成した。【０００９】
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂ａとシロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂ、及び／又は、シロキサン結合が２０００以下のシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'を含む樹脂組成物から形成された発泡体で構成されている発泡シートを提供する。【００１０】
前記熱可塑性樹脂ａは、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択された少なくとも１種であるのが好ましい。【００１１】
シリコーン系化合物ｂは、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル及びシリコーンレジンからなる群より選択された少なくとも１種であるのが好ましい。【００１２】
発泡体における、前記シリコーン系化合物ｂと前記シリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'中に存在するシリコーン鎖部の総含有量が、不揮発分換算で、発泡体中の熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜４重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。【００１３】
発泡体の見掛け密度は、例えば、０．２〜０．７ｇ／ｃｍ3、平均セル径は、例えば１０〜１５０μｍであることが好ましい。【００１４】
発泡シートの厚さは、例えば３０〜５００μｍである。【００１５】
振り子型衝撃試験機を用いた衝撃吸収性試験（衝撃子の重さ９６ｇ、振り上げ角度４７°）において、下記式で定義される衝撃吸収率（％）を発泡シートの厚さ（μｍ）で割った値Ｒが０．０８以上であることが好ましい。
衝撃吸収率（％）＝｛（Ｆ0−Ｆ1）／Ｆ0｝×１００
（上記式において、Ｆ0は支持板のみに衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことであり、Ｆ1は支持板と発泡シートとからなる構造体の支持板上に衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことである）【００１６】
発泡体は、エマルション樹脂組成物を機械的に発泡させる工程Ａを経て形成された発泡体であってもよい。この場合、発泡体は、さらに、機械的に発泡させたエマルション樹脂組成物を基材上に塗工して乾燥する工程Ｂを経て形成されるものであってもよい。【００１７】
前記工程Ｂは、基材上に塗布した気泡含有エマルション樹脂組成物を５０℃以上１２５℃未満で乾燥する予備乾燥工程Ｂ１と、その後さらに１２５℃以上２００℃以下で乾燥する本乾燥工程Ｂ２を含んでいてもよい。【００１８】
前記シロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂにおけるシロキサン結合は、１０００以下であることが好ましい。【００１９】
発泡体の見掛け密度は、０．２１〜０．６ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、より好ましくは０．２２〜０．５ｇ／ｃｍ3である。【００２０】
また、発泡体の片面又は両面に粘着剤層を有するものであってもよい。【００２１】
本発明の発泡シートは電気・電子機器用衝撃吸収シートとして用いることができる。【００２２】
本発明は、また、前記の発泡シートが用いられている電気・電子機器を提供する。【００２３】
この電気・電子機器には、表示部材を備えた電気・電子機器であって、前記記載の発泡シートが該電気又は電子機器の筐体と前記表示部材との間に挟持された構造を有するものが含まれる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の発泡シートは、発泡体の構成成分として特定のシリコーン系化合物及び／又は特定のシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂が含まれているので、圧縮後の厚みの回復性、回復速度が向上し、繰り返しの衝撃を受けても衝撃吸収性が低下しにくい。そのため、発泡シートの加工時等において繰り返し力が加わっても、高い衝撃吸収性を維持する。また、圧縮後の回復性に優れ、繰り返しの衝撃吸収性が高いので隙間が生じにくく、そのため防水性、防塵性の向上も期待できる。なお、上記の作用効果は、発泡体圧縮時のタック発生による自着が、特定のシリコーン成分の添加により抑制されるためと推測される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）の概略構成図である。
【図２】振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）の保持部材の概略構成を示す図である。
【図３】圧縮回復性試験を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の発泡シートは、熱可塑性樹脂ａとシロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂ、及び／又は、シロキサン結合が２０００以下のシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'を含む樹脂組成物から形成された発泡体で構成されている。「シロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂ」を単に「シリコーン系化合物ｂ」、「シロキサン結合が２０００以下のシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'」を単に「熱可塑性樹脂ａ'」と称する場合がある。
【００２７】
本発明では、熱可塑性樹脂ａの少なくとも一部として、前記シロキサン結合が２０００以下のシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'を用いることもできる。すなわち、本発明には、発泡体の構成成分として、（１）熱可塑性樹脂ａとシリコーン系化合物ｂを含む態様、（２）熱可塑性樹脂ａ'を含む態様、（３）熱可塑性樹脂ａ'とシリコーン系化合物ｂを含む態様、（４）熱可塑性樹脂ａ'と、熱可塑性樹脂ａ'以外の熱可塑性樹脂と、シリコーン系化合物ｂを含む態様が含まれる。
【００２８】
［熱可塑性樹脂ａ］
熱可塑性樹脂ａとしては、特に限定されず、発泡体を構成する公知乃至周知の樹脂材料（ポリマー）を使用できる。該樹脂材料として、例えば、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらの中でも、衝撃吸収性の観点から、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマーが好ましい。熱可塑性樹脂ａは１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２９】
なお、発泡シートの衝撃吸収性の観点からは、前記樹脂材料（ポリマー）を、Ｔｇが−５０℃以上５０℃未満（下限は、好ましくは−４０℃、より好ましくは−３０℃、上限は、好ましくは４０℃、より好ましくは３０℃）の範囲にある樹脂材料（ポリマー）の中から選択することが好ましい。
【００３０】
前記アクリル系ポリマーとしては、衝撃吸収性の点で、ホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーと、ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーが好ましい。
【００３１】
なお、本発明における「ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）」（単に「ホモポリマーのＴｇ」と称する場合がある）とは、「当該モノマーの単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）」を意味し、具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８７年）に数値が挙げられている。なお、上記文献に記載されていないモノマーのホモポリマーのＴｇは、例えば、以下の測定方法により得られる値（特開２００７−５１２７１号公報参照）をいう。すなわち、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液をセパレータ上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚの剪断歪を与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度で剪断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。なお、上記樹脂材料（ポリマー）のＴｇもこの方法により測定できる。
【００３２】
ホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーにおいて、該Ｔｇは、例えば、−１０℃〜２５０℃、好ましくは１０〜２３０℃、さらに好ましくは５０〜２００℃である。
【００３３】
上記のホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーとして、例えば、（メタ）アクリロニトリル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のホモポリマーのＴｇが−１０℃以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸イソボルニル；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等の複素環含有ビニルモノマー；２−ヒドロキシエチルメタクリレート等のヒドロキシル基含有モノマーなどを例示することができる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。これらの中でも、特に、衝撃吸収性の点で、（メタ）アクリロニトリル（とりわけ、アクリロニトリル）が好ましい。
【００３４】
ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーにおいて、該Ｔｇは、例えば、−７０℃以上−１０℃未満、好ましくは−７０℃〜−１２℃、さらに好ましくは−６５℃〜−１５℃である。
【００３５】
上記のホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーとして、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のホモポリマーのＴｇが−１０℃未満の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。これらの中でも、特に、アクリル酸Ｃ2-8アルキルエステルが好ましい。
【００３６】
上記アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分（モノマー成分全量）に対する、ホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーの含有量は、例えば、２〜３０重量％であり、下限は、好ましくは３重量％、より好ましくは４重量％であり、上限は、好ましくは２５重量％、より好ましくは２０重量％である。また、上記アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分（モノマー成分全量）に対する、ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーの含有量は、例えば、７０〜９８重量％であり、下限は、好ましくは７５重量％、より好ましくは８０重量％であり、上限は、好ましくは９７重量％、より好ましくは９６重量％である。
【００３７】
なお、アクリル系ポリマーを形成するモノマー中に窒素原子含有共重合性モノマーが含まれていると、エマルション樹脂組成物を機械的撹拌等によりせん断を加えて発泡させる際は組成物の粘度が低下して多数の気泡がエマルション内に取り込まれやすくなるとともに、その後気泡を含有するエマルション樹脂組成物を基材上に塗布し静置状態で乾燥する際には該組成物が凝集しやすくなって粘度が上昇し、気泡が組成物内に保持され外部に拡散しにくくなる。そのため、発泡特性に優れた発泡体を得ることができる。
【００３８】
前記窒素原子含有共重合性モノマー（窒素原子含有モノマー）としては、例えば、(メタ)アクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のラクタム環含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアミド基含有モノマーなどが挙げられる。これらの中でも、アクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のラクタム環含有モノマーが好ましい。窒素原子含有モノマーは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
このような窒素原子含有モノマーに由来する構造単位を有するアクリル系ポリマーにおいて、窒素原子含有モノマーに由来する構造単位の含有量は、アクリル系ポリマーを構成する全構造単位に対して、好ましくは２〜３０重量％であり、その下限は、より好ましくは３重量％、さらに好ましくは４重量％であり、その上限は、より好ましくは２５重量％、さらに好ましくは２０重量％である。
【００４０】
また、このような窒素原子含有モノマーに由来する構造単位を有するアクリル系ポリマーにおいては、窒素原子含有モノマーに由来する構造単位のほかに、アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステル（特に、アクリル酸Ｃ2-8アルキルエステル）に由来する構造単位を含んでいることが好ましい。アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステルは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。このようなアクリル系ポリマーにおいて、アクリル酸Ｃ2-18アルキルエステル（特に、アクリル酸Ｃ2-8アルキルエステル）に由来する構造単位の含有量は、アクリル系ポリマーを構成する全構造単位に対して、好ましくは７０〜９８重量％であり、その下限は、より好ましくは７５重量％、さらに好ましくは８０重量％であり、その上限は、より好ましくは９７重量％、さらに好ましくは９６重量％である。
【００４１】
前記ゴムとしては、天然ゴム、合成ゴムのいずれであってもよい。前記ゴムとして、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム（ＭＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、ウレタンゴム（ＡＵ）、シリコーンゴムなどが挙げられる。これらの中でも、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム（ＭＢＲ）、シリコーンゴムが好ましい。
【００４２】
前記ウレタン系ポリマーとしては、例えば、ポリカーボネート系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタンなどが挙げられる。
【００４３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、公知乃至周知のエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用できる。
【００４４】
［熱可塑性樹脂ａ'］
本発明において、シロキサン結合が２０００以下のシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'における「熱可塑性樹脂」としては、前記熱可塑性樹脂ａで述べた樹脂（例えば、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）が挙げられる。シロキサン結合が２０００以下のシリコーン鎖は熱可塑性樹脂の主鎖を構成していてもよく、側鎖を構成していてもよい。熱可塑性樹脂ａ'は１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。なお、上記熱可塑性樹脂ａ'におけるシリコーン鎖のシロキサン結合は、１０００以下であることが好ましい。
【００４５】
熱可塑性樹脂ａ'としては、中でも、シリコーン変性アクリル系ポリマー、シリコーン変性ウレタン系ポリマーが好ましい。
【００４６】
［シリコーン系化合物ｂ］
本発明において、シロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂとしては、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、シリコーンレジンなどが挙げられる。シリコーン系化合物ｂは１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。なお、シリコーン系化合物ｂにおけるシロキサン結合は、１０００以下であることが好ましい。
【００４７】
シリコーンオイル（ストレートシリコーンオイル）として、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどが例示される。
【００４８】
変性シリコーンオイルとして、例えば、ポリエーテル変性シリコーンオイル（ポリエーテル変性ジメチルシリコーンオイル等）、アルキル変性シリコーンオイル（アルキル変性ジメチルシリコーンオイル等)、アラルキル変性シリコーンオイル（アラルキル変性ジメチルシリコーンオイル等)、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル（高級脂肪酸エステル変性ジメチルシリコーンオイル等)、フルオロアルキル変性シリコーンオイル（フルオロアルキル変性ジメチルシリコーンオイル等)などが挙げられる。
【００４９】
これらの中でもポリエーテル変性シリコーンが好ましい。ポリエーテル変性シリコーンオイルの市販品として、例えば、「ＰＥＧ１１メチルエーテルジメチコン」、「ＰＥＧ／ＰＰＧ−２０／２２ブチルエーテルジメチコン」、「ＰＥＧ−９メチルエーテルジメチコン」、「ＰＥＧ−３２メチルエーテルジメチコン」、「ＰＥＧ−９ジメチコン」、「ＰＥＧ−３ジメチコン」、「ＰＥＧ−１０ジメチコン」などの直鎖タイプ；「ＰＥＧ−９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン」、「ラウリルＰＥＧ−９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン」などの分岐タイプなど（以上、信越シリコーン社製）が挙げられる。
【００５０】
シリコーンレジンには、ストレートシリコーンレジン、変性シリコーンレジンが含まれる。ストレートシリコーンレジンとして、例えば、メチルシリコーンレジン、メチルフェニルシリコーンレジンなどが挙げられる。また、変性シリコーンレジンとして、例えば、アルキッド変性シリコーンレジン、エポキシ変性シリコーンレジン、アクリル変性シリコーンレジン、ポリエステル変性シリコーンレジンなどが挙げられる。
【００５１】
発泡体における、シリコーン系化合物ｂとシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'中に存在するシリコーン鎖部の総含有量は、発泡体中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、不揮発分換算で、例えば、０．０１〜５重量部である。上記総含有量の下限は、好ましくは０．０５重量部、さらに好ましくは０．１重量部であり、上限は、好ましくは４重量部、さらに好ましくは３重量部である。発泡体におけるシリコーン成分及びシリコーン鎖部の総含有量が上記の範囲である場合は、発泡体としての特性を損なうことなく、圧縮後の回復性及び回復速度を向上できる。
【００５２】
また、発泡体における、シリコーン系化合物ｂとシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'中に存在するシリコーン鎖部の総含有量は、不揮発分換算で、例えば、０．０１〜５重量％である。上記総含有量の下限は、好ましくは０．０５重量％、さらに好ましくは０．１重量％であり、上限は、好ましくは４重量％、さらに好ましくは３重量％である。発泡体におけるシリコーン成分及びシリコーン鎖部の総含有量が上記の範囲である場合は、発泡体としての特性を損なうことなく、圧縮後の回復性及び回復速度を向上できる。
【００５３】
本発明の発泡シートの厚さは、特に限定されないが、一般に３０〜５００μｍであり、その下限は、好ましくは４０μｍ、より好ましくは５０μｍであり、上限は、好ましくは４００μｍ、より好ましくは３００μｍ、さらに好ましくは２００μｍである。発泡シートの厚さを３０μｍ以上とする場合は、気泡を均一に含有することができ、優れた衝撃吸収性を発揮できる。また、発泡シートの厚さを５００μｍ以下とする場合は、微小クリアランスに対しても容易に追従できる。本発明の発泡シートは、厚みが例えば３０〜５００μｍという薄さであっても、衝撃吸収性に優れる。
【００５４】
本発明の発泡シートを構成する発泡体の見掛け密度は、特に限定されないが、一般に０．２〜０．７ｇ／ｃｍ3である。その下限は、好ましくは０．２１ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．２２ｇ／ｃｍ3、上限は、好ましくは０．６ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．５ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．４ｇ／ｃｍ3である。発泡体の密度が０．２ｇ／ｃｍ3以上である場合はより強度を維持でき、０．７ｇ／ｃｍ3以下である場合は、高い衝撃吸収性が発揮される。また、発泡体の見掛け密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の範囲であることにより、さらにより高い衝撃吸収性が発揮される。
【００５５】
前記発泡体の平均セル径は、特に限定されないが、一般に１０〜１５０μｍである。その下限は、好ましくは１５μｍ、より好ましくは２０μｍであり、上限は、好ましくは１４０μｍ、より好ましくは１３０μｍ、さらに好ましくは１００μｍである。平均セル径が１０μｍ以上である場合は、優れた衝撃吸収性が発揮される。また、平均セル径が１００μｍ以下である場合は、圧縮回復性にも優れる。なお、前記発泡体の最大セル径は、例えば、４０〜４００μｍであり、その下限は、好ましくは６０μｍ、より好ましくは８０μｍ、上限は、好ましくは３００μｍ、より好ましくは２２０μｍである。また、前記発泡体の最小セル径は、例えば、５〜７０μｍであり、その下限は、好ましくは８μｍ、より好ましくは１０μｍ、上限は、好ましくは６０μｍ、より好ましくは５０μｍである。
【００５６】
本発明では、衝撃吸収性の観点から、平均セル径（μｍ）と発泡シート（発泡体）の厚さ（μｍ）の比（前者／後者）は、０．２〜０．９の範囲にあるのが好ましい。上記平均セル径（μｍ）と発泡シートの厚さ（μｍ）の比の下限は、好ましくは０．２５、より好ましくは０．３であり、上限は、好ましくは０．８５、より好ましくは０．８である。
【００５７】
本発明の発泡シートを構成する発泡体としては、前記特性を有していれば、その組成や気泡構造などは特に制限されない。気泡構造としては、連続気泡構造、独立気泡構造、半連続半独立気泡構造のいずれであってもよい。衝撃吸収性の観点からは、連続気泡構造、半連続半独立気泡構造が好ましい。
【００５８】
本発明の発泡シートは、薄肉であっても優れた衝撃吸収性を有する。例えば、振り子型衝撃試験機を用いた衝撃吸収性試験（衝撃子の重さ９６ｇ、振り上げ角度４７°）（２３℃）において、下記式で定義される衝撃吸収率（％）を発泡シートの厚さ（μｍ）で割り、単位厚さ当たりの衝撃吸収率Ｒを求める。このとき、本発明の発泡シートのＲは、例えば０．０８以上となる。前記Ｒの上限値は、例えば、０．５程度（通常０．３程度）である。
衝撃吸収率（％）＝｛（Ｆ0−Ｆ1）／Ｆ0｝×１００
（上記式において、Ｆ0は支持板のみに衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことであり、Ｆ1は支持板と発泡シートとからなる構造体の支持板上に衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことである）
【００５９】
なお、前記衝撃吸収率は、発泡シートの厚さ等によっても異なるが、通常、５〜７０％であり、下限は、好ましくは７％、さらに好ましくは９％、特に好ましくは１０％、上限は、好ましくは６０％（通常３０％程度）である。
【００６０】
振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）の概略構成について、図１及び図２により説明する。図１及び図２に示すように、衝撃試験装置１（振り子試験機１）は、試験片２（発泡シート２）を任意の保持力で保持する保持手段としての保持部材３と、試験片２に衝撃応力を負荷する衝撃負荷部材４と、衝撃負荷部材４による試験片２に対する衝撃力を検出する衝撃力検出手段としての圧力センサー５等により構成されている。また、試験片２を任意の保持力で保持する保持部材３は、固定治具１１と、固定治具１１に対向して試験片２を挟み込んで保持できるようスライド可能な押さえ治具１２とで構成されている。さらに、押さえ治具１２には押さえ圧力調整手段１６が設けられている。さらに、保持部材３によって保持された試験片２に衝撃力を負荷する衝撃負荷部材４は、一端２２が支柱２０に対して回動可能に軸支され、他端側に衝撃子２４を有する支持棒２３（シャフト２３）と、衝撃子２４を所定角度に持ち上げて保持するアーム２１とで構成されている。ここで衝撃子２４として鋼球を使用しているので、アームの一端に電磁石２５を設けることによって衝撃子２４を一体に所定角度持ち上げることが可能となっている。さらにまた、衝撃負荷部材４による試験片２に作用する衝撃力を検出する圧力センサー５は、固定治具１１の試験片が接する面の反対面側に設けられている。
【００６１】
衝撃子２４は、鋼球（鉄球）である。また、衝撃子２４がアーム２１により持ち上げられる角度（図１中の振り上げ角度ａ）は、４７°である。鋼球（鉄球）の重さは、９６ｇである。
【００６２】
図２に示すように、試験片２（発泡シート２）は、固定治具１１と押さえ治具１２間に樹脂性板材（アクリル板、ポリカーボネート板等）や金属製板材等の高弾性な板材で構成される支持板２８を介して挟持される。
【００６３】
衝撃吸収性は、上記の衝撃試験装置を使用して、固定治具１１と支持板２８とを密着固定させてから衝撃子２４を支持板２８に衝突させることにより測定される衝撃力Ｆ0、及び固定治具１１と支持板２８と間に試験片２を挿入し密着固定させてから衝撃子２４を支持板２８に衝突させることにより測定される衝撃力Ｆ1を求め、前記式により算出される。なお、衝撃試験装置は、特開２００６−４７２７７号公報の実施例１と同様の装置である。
【００６４】
前記発泡シートを構成する発泡体は、熱可塑性樹脂、前記シリコーン系化合物のほか、必要に応じて、界面活性剤、架橋剤、増粘剤、防錆剤、その他の添加物を含んでいてもよい。
【００６５】
例えば、気泡径の微細化、起泡した泡の安定性のために、任意の界面活性剤（起泡剤、整泡剤）を含んでいてもよい。界面活性剤としては特に制限されず、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤等のいずれを用いてもよいが、気泡径の微細化、起泡した泡の安定性の観点から、アニオン系界面活性剤が好ましく、特にステアリン酸アンモニウム等の脂肪酸アンモニウム系界面活性剤がより好ましい。界面活性剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、異種の界面活性剤を併用してもよく、例えば、アニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤と両性界面活性剤を併用してもよい。
【００６６】
界面活性剤の添加量［固形分（不揮発分）］は、例えば、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０〜１０重量部であり、下限は好ましくは０．５重量部、上限は好ましくは８重量部である。
【００６７】
また、発泡体の強度、耐熱性、耐湿性を向上させるために、任意の架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤は特に制限されず、油溶性、水溶性のいずれを用いてもよい。架橋剤として、例えば、エポキシ系、オキサゾリン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、メラミン系、金属酸化物系などが挙げられる。中でも、オキサゾリン系架橋剤が好ましい。
【００６８】
架橋剤の添加量［固形分（不揮発分）］は、例えば、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０〜１０重量部であり、下限は好ましくは０．０１重量部、上限は好ましくは９重量部である。
【００６９】
さらに、起泡した泡の安定性、成膜性の向上のために、任意の増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤としては特に制限されず、アクリル酸系、ウレタン系、ポリビニルアルコール系などが挙げられる。中でも、ポリアクリル酸系増粘剤、ウレタン系増粘剤が好ましい。
【００７０】
増粘剤の添加量［固形分（不揮発分）］は、例えば、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０〜１０重量部であり、下限は好ましくは０．１重量部、上限は好ましくは５重量部である。
【００７１】
また、発泡シートに隣接する金属部材の腐食防止のため、任意の防錆剤を含んでいてもよい。該防錆剤として、アゾール環含有化合物が好ましい。アゾール環含有化合物を用いると、金属に対する腐食防止性と被着体に対する密着性とを高いレベルで両立できる。
【００７２】
前記アゾール環含有化合物としては、環内に窒素原子を１個以上含む５員環を有する化合物であればよく、例えば、ジアゾール（イミダゾール、ピラゾール）環、トリアゾール環、テトラゾール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、又はイソチアゾール環を有する化合物などが挙げられる。これらの環はベンゼン環等の芳香環と縮合して縮合環を形成していてもよい。このような縮合環を有する化合物として、例えば、ベンゾイミダゾール環、ベンゾピラゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、又はベンゾイソチアゾール環を有する化合物などが挙げられる。
【００７３】
前記アゾール環、前記縮合環（ベンゾトリアゾール環、ベンゾチアゾール環等）は、それぞれ、置換基を有していてもよい。該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６（好ましくは炭素数１〜３）のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２（好ましくは炭素数１〜３）のアルコキシ基；フェニル基、トリル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基；アミノ基；メチルアミノ基、ジメチルアミノ基等の（モノ又はジ）Ｃ1-10アルキルアミノ基；アミノメチル基、２-アミノエチル基等のアミノ−Ｃ1-6アルキル基；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル基、Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル基等のモノ又はジ（Ｃ1-10アルキル）アミノ−Ｃ1-6アルキル基；メルカプト基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等の炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基；カルボキシル基；カルボキシメチル基等のカルボキシ−Ｃ1-6アルキル基；２−カルボキシエチルチオ基等のカルボキシ−Ｃ1-6アルキルチオ基；Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）アミノメチル基等のＮ，Ｎ−ビス（ヒドロキシ−Ｃ1-4アルキル）アミノ−Ｃ1-4アルキル基；スルホ基などが挙げられる。また、前記アゾール環含有化合物は、ナトリウム塩、カリウム塩等の塩を形成していてもよい。
【００７４】
金属に対する防錆作用の点から、アゾール環がベンゼン環等の芳香環と縮合環を形成している化合物が好ましく、中でも、ベンゾトリアゾール系化合物（ベンゾトリアゾール環を有する化合物）、ベンゾチアゾール系化合物（ベンゾチアアゾール環を有する化合物）が特に好ましい。
【００７５】
上記ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、カルボキシメチルベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール、２，２′−［［（メチル−１Ｈ-ベンゾトリアゾール−１-イル）メチル］イミノ］ビスエタノール、又はこれらのナトリウム塩などが挙げられる。
【００７６】
上記ベンゾチアゾール系化合物としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、３−(２−（ベンゾチアゾリル）チオ）プロピオン酸、又はこれらのナトリウム塩などが挙げられる。
【００７７】
アゾール環含有化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
防錆剤（例えば、前記アゾール環含有化合物）［固形分（不揮発分）］の添加量［固形分（不揮発分）］は、被着体に対する密着性や発泡体本来の特性を損なわない範囲であればよく、例えば、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、例えば、０．２〜５重量部が好ましい。その下限は、より好ましくは０．３重量部、さらに好ましくは０．４重量部であり、その上限は、より好ましくは３重量部、さらに好ましくは２重量部である。
【００７９】
また、衝撃吸収性を損なわない範囲内で、任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。このような他の成分は、１種のみを含んでいてもよいし、２種以上を含んでいてもよい。該他の成分としては、例えば、前記以外のポリマー成分、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、ゲル化剤、硬化剤、可塑剤、充填剤、補強剤、発泡剤（重曹など）、マイクロカプセル（熱膨張性微小球等）、難燃剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤（顔料や染料など）、ｐＨ調整剤、溶剤（有機溶剤）、熱重合開始剤、光重合開始剤などが挙げられる。これらの成分の添加量［固形分（不揮発分）］は、被着体に対する密着性や発泡体本来の特性を損なわない範囲であればよく、例えば、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、それぞれ、例えば０．２〜６０重量部の範囲が好ましい。発泡剤（重曹等）の添加量［固形分（不揮発分）］は、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、より好ましくは、０．５〜２０重量部である。マイクロカプセル（熱膨張性微小球等）の添加量［固形分（不揮発分）］は、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、より好ましくは、０．２〜１０重量部である。充填剤の添加量［固形分（不揮発分）］は、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、より好ましくは、０．３〜５０重量部である。
【００８０】
前記充填剤としては、例えば、シリカ、クレー（マイカ、タルク、スメクタイト等）、アルミナ、水酸化アルミニウム、アルカリ土類金属の水酸化物（水酸化マグネシウム等）、アルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸カルシウム等）、チタニア、酸化亜鉛、酸化スズ、ゼオライト、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、無機繊維（炭素繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維等）、有機繊維、金属粉（銀、銅等）、ワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）などが挙げられる。また、充填剤として、圧電粒子（酸化チタン、チタン酸バリウム等）、導電性粒子（導電性カーボンブラック、導電性酸化チタン、酸化スズ等）、熱伝導性粒子（窒化ホウ素等）、有機フィラー（シリコーンパウダー、ポリエチレンパウダー、ポリプロピレンパウダー等）などを添加することもできる。充填剤として、シリカを用いる場合、その添加量は、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０．５〜４０重量部の範囲が特に好ましい。また、充填剤として、マイカ等のクレーを用いる場合、その添加量は、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、０．３〜１０重量部の範囲が特に好ましい。また、充填剤として、圧電粒子を用いる場合、その添加量は、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲が特に好ましい。さらに、充填剤として、導電性粒子を用いる場合、その添加量は、熱可塑性樹脂［固形分（不揮発分）］１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲が特に好ましい。また、充填剤として圧電粒子と導電性粒子とを組み合わせて用いると、圧力により電荷の発生量を調整することができる。この場合、圧電粒子と導電性粒子の比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝１０／９０〜９０／１０、好ましくは、前者／後者（重量比）＝２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは、前者／後者（重量比）＝３０／７０〜７０／３０である。
【００８１】
本発明の発泡シートは、発泡体を構成する樹脂材料（熱可塑性樹脂）を含む樹脂組成物を発泡成形に付すことにより製造できる。発泡方法（気泡の形成方法）としては、物理的方法、化学的方法等、発泡成形に通常用いられる方法が採用できる。一般的に物理的方法は、空気や窒素などのガス成分をポリマー溶液に分散させて、機械的混合により気泡を形成させるものである。また、化学的方法は、ポリマーベースに添加された発泡剤の熱分解により生じたガスによりセルを形成し、発泡体を得る方法である。環境問題などの観点から、物理的方法が好ましい。物理的方法により形成される気泡は、連続気泡であることが多い。
【００８２】
発泡成形に付す樹脂材料（熱可塑性樹脂）を含む樹脂組成物（熱可塑性樹脂ａとシロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂ、及び／又は、シロキサン結合が２０００以下のシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'を含む樹脂組成物）としては、樹脂材料を溶剤に溶解させた樹脂溶液を用いてもよいが、起泡性の観点から、樹脂材料を含むエマルションを用いるのが好ましい。エマルションとしては、２種以上のエマルションをブレンドして用いてもよい。
【００８３】
エマルションの固形分濃度は成膜性の観点から高い方が好ましい。エマルションの固形分濃度は、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上である。
【００８４】
本発明では、エマルション樹脂組成物を機械的に発泡させて起泡化させる工程（工程Ａ）を経て発泡体を作製する方法が好ましい。起泡装置としては、特に限定されず、例えば、高速せん断方式、振動方式、加圧ガスの吐出方式などの装置が挙げられる。これらの中でも、気泡径の微細化、大容量作製の観点から、高速せん断方式が好ましい。
【００８５】
機械的撹拌により起泡した際の気泡は、気体（ガス）がエマルション中に取り込まれたものである。ガスとしては、エマルションに対して不活性であれば特に制限されず、空気、窒素、二酸化炭素などが挙げられる。中でも、経済性の観点から、空気が好ましい。
【００８６】
上記方法により起泡化したエマルション樹脂組成物を基材上に塗工して乾燥する工程（工程Ｂ）を経ることで、本発明の発泡シートを得ることができる。前記基材としては、特に限定されないが、例えば、剥離処理したプラスチックフィルム（剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム等）、プラスチックフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）、熱伝導層（後述の熱伝導層）などが挙げられる。熱伝導層を基材として塗工した場合には、発泡体層と熱伝導層の密着性を向上でき、また、発泡体層作製時の乾燥工程の効率も向上できる。
【００８７】
前記工程Ｂにおいて、塗工方法、乾燥方法としては、一般的な方法を採用できる。工程Ｂは、基材上に塗布した気泡含有エマルション樹脂組成物を５０℃以上１２５℃未満で乾燥する予備乾燥工程Ｂ１と、その後さらに１２５℃以上２００℃以下で乾燥する本乾燥工程Ｂ２を含んでいることが好ましい。
【００８８】
予備乾燥工程Ｂ１と本乾燥工程Ｂ２を設けることにより、急激な温度上昇による気泡の合一化、気泡の破裂を防止できる。特に厚さの小さい発泡シートでは温度の急激な上昇により気泡が合一か、破裂するので、予備乾燥工程Ｂ１を設ける意義は大きい。予備乾燥工程Ｂ１における温度は、好ましくは５０℃以上１００℃以下である。予備乾燥工程Ｂ１の時間は、例えば、０．５分〜３０分、好ましくは１分〜１５分である。また、本乾燥工程Ｂ２における温度は、好ましくは１３０℃以上１８０℃以下、より好ましくは１３０℃以上１６０℃以下である。本乾燥工程Ｂ２の時間は、例えば、０．５分〜３０分、好ましくは１分〜１５分である。
【００８９】
発泡体の平均セル径、最大セル径、及び最小セル径は、界面活性剤の種類や量を調整することや、機械的撹拌時の撹拌速度や撹拌時間を調整することで、例えば１０〜１５０μｍの範囲の平均セル径の発泡シートを得ることができる。
【００９０】
発泡体の見掛け密度は、機械的撹拌時のエマルション樹脂組成物中に取り込む気体（ガス）成分量を調整することで、例えば０．２〜０．７ｇ／ｃｍ3の見掛け密度の発泡シートを得ることができる。
【００９１】
本発明の発泡シートは、圧縮回復性に優れ、圧縮された後、短時間で厚みが回復する。例えば、下記の圧縮回復性試験で、圧縮解放１０分後で９０％以上回復し、２４時間後には９５％以上回復する。
圧縮回復性試験：
圧縮回復性試験は図３に示す方法により行うことができる（ＪＩＳ  Ｋ６２６２参照）。発泡シート（発泡体）（サンプルサイズ：５０ｍｍ×５０ｍｍ）を約１ｍｍ厚に積層して試験片３１とする。試験片３１を圧縮板（平滑なステンレス鋼板）３０Ａ上に置き、所定の厚さのスペーサー３２，３２を試験片の外側に挟み、圧縮板３０Ｂ（平滑なステンレス鋼板）がスペーサー３２に密着するまで圧縮し、クリップ３３，３３で固定する（試験片３１の元の厚さの５０％まで圧縮する）。その状態で室温（２３℃）で２２時間放置した後、クリップ３３，３３を外して試験片３１を圧縮状態から開放する。圧縮解放後の試験片３１の厚さを経時で測定し、圧縮回復性を下記式により求める。
圧縮回復性（％）＝［｛圧縮解放所定時間経過後の試験片の厚さ（ｍｍ）／圧縮する前の試験片の厚さ（ｍｍ）｝×１００］
【００９２】
また、本発明の発泡シートは、繰り返しの衝撃吸収性に優れる。繰り返し衝撃性は、前記の振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）を用い、衝撃子の重さ９６ｇ、振り上げ角度４７°、２３℃の条件で、同一の試験片に対して１０秒以内で計５回衝撃試験を行い、初期の衝撃吸収率（１回目の衝撃吸収率）Ｓ１（％）と、５回衝撃を与えた後の衝撃吸収率（５回目の衝撃吸収率）Ｓ５（％）を測定し、下記式により求められる。本発明の発泡シートでは、この繰り返し衝撃吸収性の値は８０％以上となる。
繰り返し衝撃吸収性（％）＝（Ｓ５／Ｓ１）×１００
【００９３】
なお、本発明の発泡シートは、発泡体の片面又は両面に粘着剤層（粘着層）を有していてもよい。粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等のいずれであってもよい。また、粘着剤層を設ける場合は、その表面に、使用時まで粘着剤層を保護する剥離ライナーを積層してもよい。なお、本発明の発泡シートを構成する発泡体が微タック性を有する場合は、粘着剤層を設けなくても部材等を固定できる。
【００９４】
本発明の発泡シートは、ロール状に巻回した巻回体（ロール状物）として市場に流通させてもよい。
【００９５】
本発明の発泡シートは、圧縮後の回復性に優れ、繰り返し衝撃を受けても衝撃吸収性が低下しにくい。そのため、例えば、電気・電子機器において、各種部材又は部品（例えば、光学部材など）を、所定の部位（例えば、筐体等）に取り付ける（装着する）際に用いられる電気・電子機器用部材、特に、衝撃吸収シートとして有用である。
【００９６】
本発明の発泡シートを利用して取付（装着）可能な光学部材としては、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置に装着される画像表示部材（特に、小型の画像表示部材）や、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」や「携帯情報端末」等の移動体通信の装置に装着されるタッチパネル等の表示部材、カメラやレンズ（特に、小型のカメラやレンズ）などが挙げられる。
【００９７】
本発明の電気・電子機器は、前記本発明の発泡シートが用いられている。このような電気・電子機器には、例えば、表示部材を備えた電気・電子機器であって、上記の発泡シートが該電気又は電子機器の筐体と前記表示部材との間に挟持された構造を有している電気・電子機器が含まれる。該電気・電子機器として、例えば、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」、「携帯情報端末」等の移動体通信の装置などが挙げられる。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。なお、特に言及しない限り、含有量を表す「％」は重量％を意味する。なお、配合部数（重量部）は、全て固形分（不揮発分）換算の値である。【００９９】
実施例１
アクリルエマルション溶液（固形分量５５％、アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体（重量比４５：４８：７））１００重量部、シリコーン系化合物Ａ（ジメチルシリコーンオイル、数平均分子量Ｍｎ：７．１６×１０3、重量平均分子量Ｍｗ：１．７１×１０4、固形分（不揮発分）量１００％）１重量部、脂肪酸アンモニウム系界面活性剤（ステアリン酸アンモニウムの水分散液、固形分量３３％）３重量部、オキサゾリン系架橋剤（「エポクロスＷＳ−５００」日本触媒社製、固形分量３９％）０．３５重量部、ベンゾトリアゾールナトリウム塩（固形分４０％）（防錆剤）１重量部、ポリアクリル酸系増粘剤（アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（アクリル酸２０重量％）、固形分量２８．７％）０．８重量部をディスパー（「ロボミックス」プライミクス社製）で撹拌混合して起泡化した。この発泡組成物を、剥離処理をしたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」三菱樹脂社製）上に塗布し、７０℃で４．５分、１４０℃で４．５分乾燥させ、厚さ１３０μｍ、見掛け密度０．３７ｇ／ｃｍ3、気泡率６２．６％、最大セル径６３．５μｍ、最小セル径１９．３μｍ、平均セル径３６μｍの連続気泡構造の発泡体（発泡シート）を得た。【０１００】
実施例２
アクリルエマルション溶液（固形分量５５％、アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体（重量比４５：４８：７））１００重量部、シリコーン系化合物Ａ（ジメチルシリコーンオイル、数平均分子量Ｍｎ：７．１６×１０3、重量平均分子量Ｍｗ：１．７１×１０4、固形分（不揮発分）量１００％）０．２５重量部、脂肪酸アンモニウム系界面活性剤（ステアリン酸アンモニウムの水分散液、固形分量３３％）３重量部、オキサゾリン系架橋剤（「エポクロスＷＳ−５００」日本触媒社製、固形分量３９％）０．３５重量部、ベンゾトリアゾールナトリウム塩（固形分４０％）（防錆剤）１重量部、ポリアクリル酸系増粘剤（アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（アクリル酸２０重量％）、固形分量２８．７％）０．８重量部をディスパー（「ロボミックス」プライミクス社製）で撹拌混合して起泡化した。この発泡組成物を、剥離処理をしたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」三菱樹脂社製）上に塗布し、７０℃で４．５分、１４０℃で４．５分乾燥させ、厚さ１３０μｍ、見掛け密度０．２７ｇ／ｃｍ3、気泡率７３．０％、最大セル径１１２μｍ、最小セル径１２．５μｍ、平均セル径４７μｍの連続気泡構造の発泡体（発泡シート）を得た。【０１０１】
実施例３
アクリルエマルション溶液（固形分量５５％、アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体（重量比４５：４８：７））１００重量部、シリコーン系化合物Ｂ（「ＫＦ−６０１６」、信越シリコーン社製、ポリエーテル変性シリコーン（ＰＥＧ−９メチルエーテルジメチコン）、固形分（不揮発分）量１００％）１重量部、脂肪酸アンモニウム系界面活性剤（ステアリン酸アンモニウムの水分散液、固形分量３３％）３重量部、オキサゾリン系架橋剤（「エポクロスＷＳ−５００」日本触媒社製、固形分量３９％）０．３５重量部、ベンゾトリアゾールナトリウム塩（固形分４０％）（防錆剤）１重量部、ポリアクリル酸系増粘剤（アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（アクリル酸２０重量％）、固形分量２８．７％）０．８重量部をディスパー（「ロボミックス」プライミクス社製）で撹拌混合して起泡化した。この発泡組成物を、剥離処理をしたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」三菱樹脂社製）上に塗布し、７０℃で４．５分、１４０℃で４．５分乾燥させ、厚さ１２０μｍ、見掛け密度０．３９ｇ／ｃｍ3、気泡率６１．２％、最大セル径７８．８μｍ、最小セル径１５．８μｍ、平均セル径４１μｍの連続気泡構造の発泡体（発泡シート）を得た。【０１０２】
実施例４
アクリルエマルション溶液（固形分量５５％、アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体（重量比４５：４８：７））１００重量部、シリコーン系化合物Ｃ（「ＫＦ−６０１１」、信越シリコーン社製、ポリエーテル変性シリコーン（ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン）、固形分（不揮発分）量１００％）１重量部、脂肪酸アンモニウム系界面活性剤（ステアリン酸アンモニウムの水分散液、固形分量３３％）３重量部、オキサゾリン系架橋剤（「エポクロスＷＳ−５００」日本触媒社製、固形分量３９％）０．３５重量部、ベンゾトリアゾールナトリウム塩（固形分４０％）（防錆剤）１重量部、ポリアクリル酸系増粘剤（アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（アクリル酸２０重量％）、固形分量２８．７％）０．８重量部をディスパー（「ロボミックス」プライミクス社製）で撹拌混合して起泡化した。この発泡組成物を、剥離処理をしたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」三菱樹脂社製）上に塗布し、７０℃で４．５分、１４０℃で４．５分乾燥させ、厚さ１３０μｍ、見掛け密度０．３４ｇ／ｃｍ3、気泡率６５．９％、最大セル径１０９μｍ、最小セル径１０μｍ、平均セル径４７μｍの連続気泡構造の発泡体（発泡シート）を得た。【０１０３】
比較例１
アクリルエマルション溶液（固形分量５５％、アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体（重量比４５：４８：７））１００重量部、脂肪酸アンモニウム系界面活性剤（ステアリン酸アンモニウムの水分散液、固形分量３３％）３重量部、オキサゾリン系架橋剤（「エポクロスＷＳ−５００」日本触媒社製、固形分量３９％）０．３５重量部、ベンゾトリアゾールナトリウム塩（固形分４０％）（防錆剤）１重量部、ポリアクリル酸系増粘剤（アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（アクリル酸２０重量％）、固形分量２８．７％）０．８重量部をディスパー（「ロボミックス」プライミクス社製）で撹拌混合して起泡化した。この発泡組成物を、剥離処理をしたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ＭＲＦ♯３８」三菱樹脂社製）上に塗布し、７０℃で４．５分、１４０℃で４．５分乾燥させ、厚さ１３０μｍ、見掛け密度０．３１ｇ／ｃｍ3、気泡率６９．０％、最大セル径１１１μｍ、最小セル径２６．１μｍ、平均セル径６３μｍの連続気泡構造の発泡体（発泡シート）を得た。【０１０４】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた発泡体（発泡シート）について、以下の評価を行った。結果を表２に示す。なお、表１に、各実施例、比較例における各成分の配合部数（重量部）［固形分（不揮発分）換算］を示す。「Ｅｍ」はエマルションを示す。【０１０５】
（平均セル径）
低真空走査電子顕微鏡（「Ｓ−３４００Ｎ型走査電子顕微鏡」日立ハイテクサイエンスシステムズ社製）により、発泡体断面の拡大画像を取り込み、画像解析することにより平均セル径（μｍ）を求めた。なお解析した気泡数は１０〜２０個程度である。同様にして、発泡シートの最小セル径（μｍ）及び最大セル径（μｍ）を求めた。【０１０６】
（見掛け密度）
１００ｍｍ×１００ｍｍの打抜き刃型にて発泡体（発泡シート）を打抜き、打抜いた試料の寸法を測定する。また、測定端子の直径（φ）２０ｍｍである１／１００ダイヤルゲージにて厚さを測定する。これらの値から発泡体の体積を算出した。
次に、発泡体の重量を最小目盛り０．０１ｇ以上の上皿天秤にて測定する。これらの値より発泡体の見掛け密度（ｇ／ｃｍ3）を算出した。【０１０７】
（圧縮回復性試験）
実施例及び比較例で得られた発泡体（発泡シート）（サンプルサイズ：５０ｍｍ×５０ｍｍ）を約１ｍｍ厚に積層して試験片とした。この試験片を用い、前記の圧縮回復性試験を行った。圧縮解放１０分後、及び２４時間後の圧縮回復性の値を表２に示す。【０１０８】
（繰り返し衝撃吸収性試験）
実施例及び比較例で得られた発泡シート（サンプルサイズ：２０ｍｍ×２０ｍｍ）について繰り返し衝撃吸収性試験を行った。前記の振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）を用い、衝撃子の重さ９６ｇ、振り上げ角度４７°、２３℃の条件で、同一の試験片に対して１０秒以内で計５回衝撃試験を行い、初期の衝撃吸収率（１回目の衝撃吸収率）Ｓ１（％）と、５回衝撃を与えた後の衝撃吸収率（５回目の衝撃吸収率）Ｓ５（％）を測定し、前記式により繰り返し衝撃吸収性を求めた。
また、初期の衝撃吸収率（％）を発泡シートの厚さ（μｍ）で割って、単位厚さ当たりの衝撃吸収率Ｒを求めた。【０１０９】
表２に示されるように、実施例の発泡シートは、圧縮解放１０分後で厚さが９０％以上回復し、２４時間後には９５％以上回復した。一方、シリコーン系化合物を含まない比較例の発泡シートは１０％後の回復が７０％以下と遅く、２４時間後でも回復は９３％程度であった。
また、実施例の発泡シートは、繰り返し衝撃を与えても初期と比較して８０％以上の衝撃吸収性を保つが、比較例では、衝撃吸収率は初期の７０％未満であった。【０１１０】
【表１】
2016047612.tif 000002
【０１１１】
【表２】
2016047612.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の発泡シートは、圧縮後の回復性に優れ、繰り返し衝撃を受けても衝撃吸収性が低下しにくい。そのため、例えば、電気・電子機器において、各種部材又は部品（例えば、光学部材など）を、所定の部位（例えば、筐体等）に取り付ける（装着する）際に用いられる電気・電子機器用部材、特に、衝撃吸収シートとして有用である。本発明の発泡シートを利用して取付（装着）可能な光学部材としては、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置に装着される画像表示部材（特に、小型の画像表示部材）や、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」や「携帯情報端末」等の移動体通信の装置に装着されるタッチパネル等の表示部材、カメラやレンズ（特に、小型のカメラやレンズ）などが挙げられる。本発明の電気・電子機器は、前記本発明の発泡シートが用いられている。このような電気・電子機器には、例えば、表示部材を備えた電気・電子機器であって、上記の発泡シートが該電気又は電子機器の筐体と前記表示部材との間に挟持された構造を有している電気・電子機器が含まれる。該電気・電子機器として、例えば、いわゆる「携帯電話」、「スマートフォン」、「携帯情報端末」等の移動体通信の装置などが挙げられる。
【符号の説明】
【０１１３】
１    振り子型衝撃試験機（衝撃試験装置）
２    試験片（発泡シート）
３    保持部材
４    衝撃負荷部材
５    圧力センサー
１１  固定治具
１２  押さえ治具
１６  圧力調整手段
２０  支柱
２１  アーム
２２  支持棒（シャフト）の一端
２３  支持棒（シャフト）
２４  衝撃子
２５  電磁石
２８  支持板
ａ    振り上げ角度
３０  金属板
３１  試験片（発泡シート）
３２  スペーサー
３３  クリップ
【図１】
2016047612.tif 000004
【図２】
2016047612.tif 000005
【図３】
2016047612.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂ａとシロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂ、及び／又は、シロキサン結合が２０００以下のシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'を含む樹脂組成物から形成された発泡体で構成され、前記発泡体の見掛け密度が０．２１〜０．７ｇ／ｃｍ3、平均セル径が１０〜１５０μｍであり、平均セル径（μｍ）と発泡シートの厚さ（μｍ）の比（前者／後者）が０．２〜０．９の範囲にある、発泡シート。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂ａが、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択された少なくとも１種である請求項１記載の発泡シート。
【請求項３】
シリコーン系化合物ｂが、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル及びシリコーンレジンからなる群より選択された少なくとも１種である請求項１又は２記載の発泡シート。
【請求項４】
発泡体における、前記シリコーン系化合物ｂと前記シリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'中に存在するシリコーン鎖部の総含有量が、不揮発分換算で、発泡体中の熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部である請求項１〜３の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項５】
オキサゾリン系架橋剤を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項６】
発泡シートの厚さが３０〜５００μｍである請求項１〜５の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項７】
振り子型衝撃試験機を用いた衝撃吸収性試験（衝撃子の重さ９６ｇ、振り上げ角度４７°）において、下記式で定義される衝撃吸収率（％）を発泡シートの厚さ（μｍ）で割った値Ｒが０．０８以上である請求項１〜６の何れか１項に記載の発泡シート。
衝撃吸収率（％）＝｛（Ｆ0−Ｆ1）／Ｆ0｝×１００
（上記式において、Ｆ0は支持板のみに衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことであり、Ｆ1は支持板と発泡シートとからなる構造体の支持板上に衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことである）
【請求項８】
発泡体が、エマルション樹脂組成物を機械的に発泡させる工程Ａを経て形成される請求項１〜７の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項９】
発泡体が、さらに、機械的に発泡させたエマルション樹脂組成物を基材上に塗工して乾燥する工程Ｂを経て形成される請求項８に記載の発泡シート。
【請求項１０】
前記工程Ｂが、基材上に塗布した気泡含有エマルション樹脂組成物を５０℃以上１２５℃未満で乾燥する予備乾燥工程Ｂ１と、その後さらに１２５℃以上２００℃以下で乾燥する本乾燥工程Ｂ２を含んでいる請求項９記載の発泡シート。
【請求項１１】
前記シロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂにおけるシロキサン結合が、１０００以下である請求項１〜１０の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１２】
発泡体における、前記シリコーン系化合物ｂと前記シリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'中に存在するシリコーン鎖部の総含有量が、不揮発分換算で、発泡体中の熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．０５〜４重量部である請求項１〜１１の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１３】
発泡体における、前記シリコーン系化合物ｂと前記シリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'中に存在するシリコーン鎖部の総含有量が、不揮発分換算で、発泡体中の熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．１〜３重量部である請求項１２に記載の発泡シート。
【請求項１４】
発泡体の見掛け密度が０．２１〜０．６ｇ／ｃｍ3である請求項１〜１３の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１５】
発泡体の見掛け密度が０．２２〜０．５ｇ／ｃｍ3である請求項１４に記載の発泡シート。
【請求項１６】
発泡体の片面又は両面に粘着剤層を有する請求項１〜１５の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１７】
電気・電子機器用衝撃吸収シートとして用いられる請求項１〜１６の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１８】
前記熱可塑性樹脂ａが、ホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーと、ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーをモノマー成分として含有するアクリル系ポリマーである、請求項１７に記載の発泡シート。
【請求項１９】
界面活性剤を含み、下記の圧縮回復性試験で、圧縮解放１０分後の回復性が９０％以上である、請求項１７又は１８に記載の発泡シート。
圧縮回復性試験：
発泡シートを約１ｍｍ厚に積層して試験片とし、試験片を元の厚さの５０％まで圧縮する。その状態で室温（２３℃）で２２時間放置した後、圧縮状態から解放する。圧縮解放後の試験片の厚さを経時で測定し、圧縮回復性を下記式により求める。
圧縮回復性（％）＝［｛圧縮解放所定時間経過後の試験片の厚さ（ｍｍ）／圧縮する前の試験片の厚さ（ｍｍ）｝×１００］
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れか１項に記載の発泡シートが用いられている電気・電子機器。
【請求項２１】
表示部材を備えた電気・電子機器であって、前記発泡シートが該電気又は電子機器の筐体と前記表示部材との間に挟持された構造を有する請求項２０記載の電気・電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂ａとシロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂ、及び／又は、シロキサン結合が２０００以下のシリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'を含む樹脂組成物から形成された発泡体で構成され、前記発泡体の見掛け密度が０．２１〜０．７ｇ／ｃｍ3、平均セル径が１０〜１５０μｍであり、平均セル径（μｍ）と発泡シートの厚さ（μｍ）の比（前者／後者）が０．２〜０．９の範囲にある、発泡シート。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂ａが、アクリル系ポリマー、ゴム、ウレタン系ポリマー及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択された少なくとも１種である請求項１記載の発泡シート。
【請求項３】
シリコーン系化合物ｂが、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル及びシリコーンレジンからなる群より選択された少なくとも１種である請求項１又は２記載の発泡シート。
【請求項４】
発泡体における、前記シリコーン系化合物ｂと前記シリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'中に存在するシリコーン鎖部の総含有量が、不揮発分換算で、発泡体中の熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部である請求項１〜３の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項５】
オキサゾリン系架橋剤を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項６】
発泡シートの厚さが３０〜５００μｍである請求項１〜５の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項７】
振り子型衝撃試験機を用いた衝撃吸収性試験（衝撃子の重さ９６ｇ、振り上げ角度４７°）において、下記式で定義される衝撃吸収率（％）を発泡シートの厚さ（μｍ）で割った値Ｒが０．０８以上である請求項１〜６の何れか１項に記載の発泡シート。
衝撃吸収率（％）＝｛（Ｆ0−Ｆ1）／Ｆ0｝×１００
（上記式において、Ｆ0は支持板のみに衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことであり、Ｆ1は支持板と発泡シートとからなる構造体の支持板上に衝撃子を衝突させた時の衝撃力のことである）
【請求項８】
発泡体が、エマルション樹脂組成物を機械的に発泡させる工程Ａを経て形成される請求項１〜７の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項９】
発泡体が、さらに、機械的に発泡させたエマルション樹脂組成物を基材上に塗工して乾燥する工程Ｂを経て形成される請求項８に記載の発泡シート。
【請求項１０】
前記シロキサン結合が２０００以下のシリコーン系化合物ｂにおけるシロキサン結合が、１０００以下である請求項１〜９の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１１】
発泡体における、前記シリコーン系化合物ｂと前記シリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'中に存在するシリコーン鎖部の総含有量が、不揮発分換算で、発泡体中の熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．０５〜４重量部である請求項１〜１０の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１２】
発泡体における、前記シリコーン系化合物ｂと前記シリコーン鎖を有する熱可塑性樹脂ａ'中に存在するシリコーン鎖部の総含有量が、不揮発分換算で、発泡体中の熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．１〜３重量部である請求項１１に記載の発泡シート。
【請求項１３】
発泡体の見掛け密度が０．２１〜０．６ｇ／ｃｍ3である請求項１〜１２の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１４】
発泡体の見掛け密度が０．２２〜０．５ｇ／ｃｍ3である請求項１３に記載の発泡シート。
【請求項１５】
発泡体の片面又は両面に粘着剤層を有する請求項１〜１４の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１６】
電気・電子機器用衝撃吸収シートとして用いられる請求項１〜１５の何れか１項に記載の発泡シート。
【請求項１７】
前記熱可塑性樹脂ａが、ホモポリマーのＴｇが−１０℃以上のモノマーと、ホモポリマーのＴｇが−１０℃未満のモノマーをモノマー成分として含有するアクリル系ポリマーである、請求項１６に記載の発泡シート。
【請求項１８】
界面活性剤を含み、下記の圧縮回復性試験で、圧縮解放１０分後の回復性が９０％以上である、請求項１６又は１７に記載の発泡シート。
圧縮回復性試験：
発泡シートを約１ｍｍ厚に積層して試験片とし、試験片を元の厚さの５０％まで圧縮する。その状態で室温（２３℃）で２２時間放置した後、圧縮状態から解放する。圧縮解放後の試験片の厚さを経時で測定し、圧縮回復性を下記式により求める。
圧縮回復性（％）＝［｛圧縮解放所定時間経過後の試験片の厚さ（ｍｍ）／圧縮する前の試験片の厚さ（ｍｍ）｝×１００］
【請求項１９】
請求項１〜１８の何れか１項に記載の発泡シートが用いられている電気・電子機器。
【請求項２０】
表示部材を備えた電気・電子機器であって、前記発泡シートが該電気又は電子機器の筐体と前記表示部材との間に挟持された構造を有する請求項１９記載の電気・電子機器。
【国際調査報告】
2016047612.tif 000007
2016047612.tif 000008
2016047612.tif 000009
2016047612.tif 000010