(57)【要約】  流動性有機物質を所望の粘度に増粘若しくはゲル化、又は流動性有機物質を含有する組成物の組成を均一に安定化する化合物を提供する。  本発明の化合物は、下記式（１）で表される。      Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ2）n        （１）  式（１）中、Ｒ1はベンゼン環を２個以上含むｎ価の芳香族炭化水素基、Ｒ2は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基、ｎは４以上の整数を示す。前記Ｒ1としては、ベンゾフェノン、ビフェニル、及びナフタレンから選択される芳香族炭化水素からｎ個の水素原子を除いた基が好ましい。また、本発明の増粘安定剤は前記化合物を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ2）n        （１）
（式中、Ｒ1はベンゼン環を２個以上含むｎ価の芳香族炭化水素基、Ｒ2は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基、ｎは４以上の整数を示す）
で表される化合物。
【請求項２】
式（１）中のＲ1が、ベンゾフェノン、ビフェニル、及びナフタレンから選択される芳香族炭化水素からｎ個の水素原子を除いた基である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化合物を含む増粘安定剤。
【請求項４】
請求項３に記載の増粘安定剤と流動性有機物質を含む増粘安定化組成物。
【請求項５】
請求項３に記載の増粘安定剤と流動性有機物質を相溶させる工程を含む増粘安定化組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイル等の流動性有機物質を増粘安定化する作用を有する新規な化合物、及びそれを用いた増粘安定剤、並びにそれを含有する増粘安定化組成物に関する。本願は、２０１３年２月８日に日本に出願した、特願２０１３−０２２９０６号の優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
液体を増粘安定化する方法は産業上非常に重要な技術であり、例えば、準安定状態の乳化物であるマヨネーズやサラダドレッシング等が長期間安定的にその乳化状態を維持することができるのは、水性成分が増粘安定化されているためである。【０００３】
そのため、種々の増粘安定剤が開発されてきた。親水性増粘安定剤は水性媒体を増粘安定化させる化合物であり、例えば、アルキルアクリレートコポリマー等が知られている。【０００４】
一方、流動性有機物質（例えば、油性媒体等の流動性を有する有機物質）の増粘安定剤としては、例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸が知られている（特許文献１等）。１２−ヒドロキシステアリン酸は、主に、食用油の廃棄処理にそのゲル化作用が利用されている。しかし、１２−ヒドロキシステアリン酸はゲル化の程度を調整することができないため、完全に固化するか液体のままかの何れかの状態にしか誘導することができない。即ち、流動性有機物質を所望の粘度に増粘又はゲル化する化合物は未だ見いだされていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−１６３１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、流動性有機物質を所望の粘度に増粘若しくはゲル化、又は流動性有機物質を含有する組成物の組成を均一に安定化する化合物を提供することにある。
本発明の他の目的は、前記化合物を含有する増粘安定剤、前記増粘安定剤により増粘、ゲル化、又は安定化された増粘安定化組成物、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の構造を有する化合物は、流動性有機物質を増粘、ゲル化、又は流動性有機物質を含有する組成物の組成を均一に安定化することができること、流動性有機物質の種類により選択して使用することにより、流動性有機物質の粘度を所望の粘度にまで増粘又はゲル化、若しくは流動性有機物質を含有する組成物の組成を均一に安定化することができることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。【０００８】
すなわち、本発明は、下記式（１）
Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ2）n        （１）
（式中、Ｒ1はベンゼン環を２個以上含むｎ価の芳香族炭化水素基、Ｒ2は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基、ｎは４以上の整数を示す）
で表される化合物を提供する。【０００９】
本発明は、また、式（１）中のＲ1が、ベンゾフェノン、ビフェニル、及びナフタレンから選択される芳香族炭化水素からｎ個の水素原子を除いた基である前記化合物を提供する。【００１０】
本発明は、また、前記化合物を含む増粘安定剤を提供する。【００１１】
本発明は、また、前記増粘安定剤と流動性有機物質を含む増粘安定化組成物を提供する。【００１２】
本発明は、また、前記増粘安定剤と流動性有機物質を相溶させる工程を含む増粘安定化組成物の製造方法を提供する。【００１３】
すなわち、本発明は以下に関する。
［１］ 下記式（１）で表される化合物。
Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ2）n        （１）
（式中、Ｒ1はベンゼン環を２個以上含むｎ価の芳香族炭化水素基、Ｒ2は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基、ｎは４以上の整数を示す）
［２］ 式（１）中のＲ1が、ベンゾフェノン、ビフェニル、及びナフタレンから選択される芳香族炭化水素からｎ個の水素原子を除いた基である［１］に記載の化合物。
［３］ ［１］又は［２］に記載の化合物を含む増粘安定剤。
［４］ ［３］に記載の増粘安定剤と流動性有機物質を含む増粘安定化組成物。
［５］ ［３］に記載の増粘安定剤と流動性有機物質を相溶させる工程を含む増粘安定化組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の式（１）で表される化合物は、流動性有機物質と相溶させることにより、容易に流動性有機物質を増粘若しくはゲル化、又は流動性有機物質を含有する組成物の組成を均一に安定化することができる。そのため、化粧料、ペイント、食品、医薬品等に使用することによりそれらの粘度を所望の範囲に調整することができ、それらの組成を均一に維持することができ、それらの使用性を向上することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［式（１）で表される化合物］
本発明の化合物は、下記式（１）で表される。
Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ2）n        （１）
【００１６】
式（１）中、Ｒ1はベンゼン環を２個以上含むｎ価の芳香族炭化水素基を示し、例えば、ベンゾフェノン、ビフェニル、ナフタレン等から選択される芳香族炭化水素（好ましくは、ベンゼン環を２個含む芳香族炭化水素）からｎ個の水素原子を除いた基を挙げることができる。
【００１７】
式（１）中、Ｒ2は炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を示し、例えば、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、デシル、ドデシル、テトラデシル、オクタデシル、ノナデシル基等の炭素数６〜２０程度（好ましくは６〜１８、特に好ましくは８〜１８）の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基；２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル、７−オクテニル、９−デセニル、１１−ドデセニル、９−オクタデセニル基等の炭素数６〜２０程度（好ましくは６〜１８、特に好ましくは１２〜１８）の直鎖状又は分岐鎖状アルケニル基；ヘキシニル、オクチニル、デシニル、ペンタデシニル、オクタデセニル基等の炭素数６〜２０程度（好ましくは６〜１８、特に好ましくは１２〜１８）の直鎖状又は分岐鎖状アルキニル基等を挙げることができる。
【００１８】
式（１）中、ｎは４以上の整数を示し、好ましくは４〜８、特に好ましくは４〜６である。
【００１９】
式（１）で表される化合物としては、具体的には、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラヘキシルアミド、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラオクチルアミド、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラデシルアミド、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラドデシルアミド、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラミリスチルアミド、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラステアリルアミド、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラオレイルアミド等の３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラＣ6-20アルキル又はＣ6-20アルケニルアミド；１，１’−ビフェニル−２，３，３’，４’−テトラカルボン酸テトラヘキシルアミド、１，１’−ビフェニル−２，３，３’，４’−テトラカルボン酸テトラオクチルアミド、１，１’−ビフェニル−２，３，３’，４’−テトラカルボン酸テトラデシルアミド、１，１’−ビフェニル−２，３，３’，４’−テトラカルボン酸テトラドデシルアミド、１，１’−ビフェニル−２，３，３’，４’−テトラカルボン酸テトラミリスチルアミド、１，１’−ビフェニル−２，３，３’，４’−テトラカルボン酸テトラステアリルアミド、１，１’−ビフェニル−２，３，３’，４’−テトラカルボン酸テトラオレイルアミド等の１，１’−ビフェニル−２，３，３’，４’−テトラカルボン酸テトラＣ6-20アルキル又はＣ6-20アルケニルアミド；１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸テトラヘキシルアミド、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸テトラオクチルアミド、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸テトラデシルアミド、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸テトラドデシルアミド、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸テトラミリスチルアミド、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸テトラステアリルアミド、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸テトラオレイルアミド等の１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸テトラＣ6-20アルキル又はＣ6-20アルケニルアミド等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
式（１）で表される化合物は、例えば、（１）芳香族カルボン酸［Ｒ1−（ＣＯＯＨ）n：Ｒ1、ｎは式（１）中のＲ1、ｎに同じ］を塩化チオニルと反応させてカルボン酸クロライドを得、得られたカルボン酸クロライドに脂肪族アミン（Ｒ2−ＮＨ2：Ｒ2は式（１）中のＲ2に同じ）を反応させる方法や、（２）前記芳香族カルボン酸に対応する芳香族カルボン酸無水物に前記脂肪族アミンを反応させてアミック酸を得、更に前記脂肪族アミンをカルボジイミドを用いて縮合させる方法等により製造することができる。本発明においては、なかでも製造上、精製処理を簡便に行うことができる点で、上記（１）の方法を採用することが好ましい。
【００２１】
前記芳香族カルボン酸［Ｒ1−（ＣＯＯＨ）n］としては、例えば、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、１，１’−ビフェニル−２，３，３’，４’−テトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸等のベンゼン環を２個以上含むｎ価の芳香族炭化水素基に４個以上のカルボキシル基が結合してなる化合物を挙げることができる。
【００２２】
脂肪族アミン（Ｒ2−ＮＨ2）としては、例えば、へキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、ミリスチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン等の炭素数６以上（好ましくは、炭素数６〜２０）の脂肪族炭化水素基（好ましくは、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基）を有するアミンを挙げることができる。
【００２３】
上記（１）の方法において、カルボン酸クロライドと脂肪族アミンの反応は、例えば脂肪族アミンを仕込んだ系内にカルボン酸クロライドを滴下することにより行うことができる。
【００２４】
カルボン酸クロライドと脂肪族アミンの反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行うことができる。前記溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、石油エーテル等の飽和又は不飽和炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒；スルホラン等のスルホラン系溶媒；ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒；シリコーンオイル等の高沸点溶媒等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。本発明においては、なかでも、反応成分（カルボン酸クロライドと脂肪族アミン）の溶解性に優れる点でハロゲン化炭化水素系溶媒を使用することが好ましい。
【００２５】
前記溶媒の使用量としては、カルボン酸クロライドと脂肪族アミンの総量に対して、例えば５０〜３００重量％程度、好ましくは１００〜２５０重量％である。溶媒の使用量が上記範囲を上回ると反応成分の濃度が低くなり、反応速度が低下する傾向がある。
【００２６】
カルボン酸クロライドと脂肪族アミンの反応（＝滴下）は、通常、常圧下で行われる。また、上記反応（＝滴下時）の雰囲気としては反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。反応温度（＝滴下時温度）は、例えば３０〜６０℃程度である。反応時間（＝滴下時間）は、例えば０．５〜２０時間程度である。反応（＝滴下）終了後は、熟成工程を設けてもよい。熟成工程を設ける場合、熟成温度は例えば３０〜６０℃程度、熟成時間は例えば１〜５時間程度である。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【００２７】
反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００２８】
式（１）で表される化合物は、アミド結合部位において水素結合により自己会合してファイバー状の自己組織体を形成し、さらに側鎖（式（１）中のＲ2）が流動性有機物質に対して親和性を有するため、流動性有機物質と相溶させることにより、流動性有機物質を増粘、ゲル化、又は流動性有機物質を含有する組成物の組成を均一に安定化することができる。そのため、例えば、増粘安定剤（更に詳細には、増粘剤、ゲル化剤、又は安定剤）として有用である。
【００２９】
［増粘安定剤］
本発明の増粘安定剤は、上記式（１）で表される化合物を１種単独で、又は２種以上を組み合わせて含むことを特徴とする。
【００３０】
尚、本発明において増粘安定剤とは流動性有機物質に溶解して粘性を生じる化合物であり、「増粘安定剤」は、流動性有機物質に粘性を付与する増粘剤、流動性有機物質をゲル化するゲル化剤、及び流動性有機物質を含有する組成物の組成を均一に安定化することを目的としてその粘性を高める安定剤を含む概念である。
【００３１】
本発明の増粘安定剤には、上記式（１）で表される化合物以外にも、必要に応じて他の成分（例えば、基剤、ヒドロキシ脂肪酸類、アクリルポリマー、デキストリン脂肪酸エステル等のオリゴマーエステル類、金属酸化物等の粒子等）を含有していてもよい。他の成分の含有量としては、増粘安定剤全量（１００重量％）において上記式（１）で表される化合物の含有量（２種以上含有する場合はその総量）が、例えば０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上となる範囲内である。尚、上記式（１）で表される化合物の含有量の上限は１００重量％である。上記式（１）で表される化合物の含有量が上記範囲を外れると、流動性有機物質を増粘、ゲル化、又は流動性有機物質を含有する組成物の組成を均一に安定化することが困難となる傾向がある。
【００３２】
本発明の増粘安定剤の剤型としては、例えば、粉末状、顆粒状、液状、乳液状等の種々の剤型を採用することが可能である。
【００３３】
本発明の増粘安定剤は、流動性有機物質と相溶させることにより（好ましくは、混合して加温し、相溶させた後、冷却することにより）、前記流動性有機物質を増粘又はゲル化することができ、前記流動性有機物質の粘度を、１倍を超え６００倍以下程度の範囲内の用途に応じた所望の粘度に増粘又はゲル化することができる。
【００３４】
［増粘安定化組成物］
本発明の増粘安定化組成物は、上記増粘安定剤と流動性有機物質を含み、前記増粘安定剤により流動性有機物質が増粘、ゲル化、又は流動性有機物質を含有する組成物の組成が均一に安定化されてなる組成物である。
【００３５】
前記流動性有機物質としては、レオメーターによる粘度［２５℃、せん断速度１０（１／ｓ）における粘度（η）］が０．１Ｐａ・ｓ未満の有機物質であり、例えば、炭化水素油（例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、イソドデカン、ベンゼン、トルエン、ポリαオレフィン、流動パラフィン等）、エーテル類（例えば、テトラヒドロフラン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、四塩化炭素、クロロベンゼン等）、石油成分（ケロシン、ガソリン、軽油、重油等）、動植物油（ヒマワリ油、オリーブ油、大豆油、コーン油、ヒマシ油、牛脂、ホホバ油、スクワラン等）、シリコーン類（ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等）、エステル類（オレイン酸オクチルドデシル、エチルヘキサン酸セチル、グリセリルトリイソオクタネート、ネオペンチルグリコールジイソオクタネート等）、芳香族カルボン酸、ピリジン等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３６】
本発明の増粘安定化組成物は、上記増粘安定剤と流動性有機物質以外にも本発明の効果を損なわない範囲内で他の成分を含有していてもよい。他の成分としては、例えば、化粧料、ペイント、食品、医薬品等の増粘安定化を所望する組成物において、上記流動性有機物質以外に含有される一般的な化合物（例えば、薬効成分、顔料、香料等）を挙げることができる。
【００３７】
前記増粘安定化組成物は、増粘安定剤と流動性有機物質を相溶させる工程を経て製造することができる。より詳細には、増粘安定剤と流動性有機物質の全量を混合して加温し、相溶させた後、冷却することにより製造することができる。また、流動性有機物質の一部に増粘安定剤を混合して、加温、相溶させた後、冷却して、増粘安定化組成物を製造し、これを残りの流動性有機物質に混合する方法でも製造することができる。
【００３８】
増粘安定剤の混合量（若しくは使用量）としては、流動性有機物質の種類にもよるが、流動性有機物質１０００重量部に対して、例えば０．１〜１００重量部、好ましくは０．５〜９０重量部、特に好ましくは１〜８０重量部である。増粘安定剤を上記範囲で混合（若しくは使用）することにより、流動性有機物質が増粘、若しくはゲル化された組成物、又は組成が均一に安定化された組成物を得ることができる。
【００３９】
加温の際の温度は、使用する増粘安定剤と流動性有機物質の種類によって適宜選択されるものであり、増粘安定剤と流動性有機物質が相溶する温度であれば特に制限されないが、１００℃を越えないことが好ましく、流動性有機物質の沸点が１００℃以下の場合には沸点程度が好ましい。
【００４０】
相溶後の冷却は、２５℃以下にまで冷却することができればよく、室温で徐冷してもよいし、氷冷等により強制的に冷却してもよい。
【００４１】
そして、本発明の増粘安定化組成物のレオメーターによる粘度［２５℃、せん断速度１０（１／ｓ）における粘度（η）］は、含有する流動性有機物質の粘度の１倍を超え６００倍以下の範囲内において、用途に応じて適宜調整することができる。
【００４２】
本発明の増粘安定化組成物としては、流動性有機物質を含有し、その増粘安定化が望まれる組成物であれば特に制限されることがなく、例えば、化粧料、ペイント、食品、医薬品等を挙げることができる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００４４】
合成例１（増粘安定剤（ＢＴＤＡ−Ｃ6：３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラヘキシルアミド）の合成）
ジムロート冷却管、窒素導入口および滴下ロート、熱伝対を備えた１００ｍＬ４つ口セパラブルフラスコにＣＨＣｌ3２０ｍＬ、ヘキシルアミン１１．４１ｇ（０．１１３ｍｏｌ）を仕込んだ。系内温度を５０℃に設定し、３，３’，４，４’−ベンゾフェトンテトラカルボキシテトラクロリド（以下、「ＢＴＤＡ−Ｃｌ」と称する場合がある）６．５９ｇ（０．１４１ｍｏｌ）を２．５時間かけて滴下し、更に４時間熟成を行った。その後、得られた粗液の低沸分をエバポレータにて除去し、メタノールで洗浄し、淡黄色の湿粉を得た。更に得られた湿粉についてＣＨＣｌ3／ＣＨ3ＯＨ（７０／３０(v/v)）で再結晶を行い、ＢＴＤＡ−Ｃ6を５．０ｇ得た（収率：４２％）。
1H-NMR (270 MHz, CDCl3): δ 0.91 (t, 12H, J=4.9Hz), 1.35-1.45 (m, 24H), 1.57-1.72 (m, 8H), 3.38 (q, 8H, J=6.8Hz), 7.45-7.54 (m, 4H), 7.65-7.73 (m, 6H) 【００４５】
合成例２（増粘安定剤（ＢＴＤＡ−Ｃ8：３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラオクチルアミド）の合成）
ジムロート冷却管、窒素導入口および滴下ロート、熱伝対を備えた１００ｍＬ４つ口セパラブルフラスコにＣＨＣｌ3２０ｍＬ、ｎ−オクチルアミン１３．７７ｇ（０．１０６ｍｏｌ）を仕込んだ。系内温度を４０℃に設定し、「ＢＴＤＡ−Ｃｌ」６．２３ｇ（０．１３３ｍｏｌ）を２．５時間かけて滴下し、更に４時間熟成を行った。その後、得られた粗液の低沸分をエバポレータにて除去し、メタノールで洗浄し、淡黄色の湿粉を得た。更に得られた湿粉についてＣＨＣｌ3／ＣＨ3ＯＨ（７０／３０(v/v)）で再結晶を行い、ＢＴＤＡ−Ｃ8を５．４ｇ得た（収率：４３％）。
1H-NMR (270 MHz, CDCl3): δ 0.88 (t, 12H, J=6.2Hz), 1.18-1.40 (m, 40H), 1.59-1.61 (m, 8H), 3.35-3.42 (m, 8H), 7.28-7.53 (m, 4H), 7.69-8.14 (m, 6H) 【００４６】
合成例３（増粘安定剤（ＢＴＤＡ−Ｃ12：３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラドデシルアミド）の合成）
ジムロート冷却管、窒素導入口および滴下ロート、熱伝対を備えた１００ｍＬ４つ口セパラブルフラスコにＣＨＣｌ3２０ｍＬ、ドデシルアミン１１．４ｇ（０．０６２ｍｏｌ）を仕込んだ。系内温度を５０℃に設定し、「ＢＴＤＡ−Ｃｌ」４．９７ｇ（０．０１１ｍｏｌ）を０．５時間かけて滴下し、更に４時間熟成を行った。その後、得られた粗液の低沸分をエバポレータにて除去し、メタノールで洗浄し、淡黄色の湿粉を得た。更に得られた湿粉についてＣＨＣｌ3／ＣＨ3ＯＨ（７０／３０(v/v)）で再結晶を行い、ＢＴＤＡ−Ｃ12を２．４ｇ得た（収率：２７％）。
1H-NMR (270 MHz, CDCl3): δ 0.88 (t, 12H, J=7.3Hz), 1.05-1.44 (m, 72H), 1.59-1.61 (m, 8H), 3.38 (m, 8H), 7.34-7.52 (m, 2H), 7.67-7.70 (m, 2H), 7.77 (s, 2H) 【００４７】
合成例４（増粘安定剤（ＢＴＤＡ−Ｃ14：３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラミリスチルアミド）の合成）
ジムロート冷却管、窒素導入口および滴下ロート、熱伝対を備えた１００ｍＬ４つ口セパラブルフラスコにＣＨＣｌ3２０ｍＬ、ミリスチルアミン１３．２ｇ（０．０６２ｍｏｌ）を仕込んだ。系内温度を５０℃に設定し、「ＢＴＤＡ−Ｃｌ」４．９７ｇ（０．０１１ｍｏｌ）を０．５時間かけて滴下し、更に４時間熟成を行った。その後、得られた粗液の低沸分をエバポレータにて除去し、メタノールで洗浄し、淡黄色の湿粉を得た。更に得られた湿粉についてＣＨＣｌ3／ＣＨ3ＯＨ（７０／３０(v/v)）で再結晶を行い、ＢＴＤＡ−Ｃ14を３．１ｇ（収率３１％）で得た。
1H-NMR (270 MHz, CDCl3): δ 0.88 (t, 12H, J=6.8Hz), 1.12-1.41 (m, 88H), 1.45-1.65 (m, 8H), 3.38 (dd, 8H, J=13.2Hz, 6.5Hz), 7.26-7.68 (m, 6H) , 7.69-7.72 (m, 2H) , 7.79 (s, 2H)【００４８】
合成例５（増粘安定剤（ＢＴＤＡ−Ｃ18：３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラステアリルアミド）の合成）
ジムロート冷却管、窒素導入口および滴下ロート、熱伝対を備えた１００ｍＬ４つ口セパラブルフラスコにＣＨＣｌ3２０ｍＬ、ステアリルアミン２４．６５ｇ（０．０９１ｍｏｌ）を仕込んだ。系内温度を５０℃に設定し、「ＢＴＤＡ−Ｃｌ」５．３５ｇ（０．０１１ｍｏｌ）を２．５時間かけて滴下し、更に４時間熟成を行った。その後、得られた粗液の低沸分をエバポレータにて除去し、メタノールで洗浄し、淡黄色の湿粉を得た。更に得られた湿粉についてＣＨＣｌ3／ＣＨ3ＯＨ（８０／２０(v/v)）で再結晶を行い、ＢＴＤＡ−Ｃ18を５．４ｇ得た（収率：３１％）。
1H-NMR (270 MHz, CDCl3): δ 0.88 (t, 12H, J=6.8Hz), 1.12-1.41 (m, 120H), 1.45-1.65 (m, 8H), 3.35-3.40(m, 8H), 7.37-7.58 (m, 6H) , 7.65-7.81 (m, 4H)【００４９】
合成例６（増粘安定剤（ＢＴＤＡ−ｏｌｅｙｌ：３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸テトラオレイルアミド）の合成）
ジムロート冷却管、窒素導入口および滴下ロート、熱伝対を備えた１００ｍＬ４つ口セパラブルフラスコにＣＨＣｌ3２０ｍＬ、オレイルアミン１２．３１ｇ（０．０４６ｍｏｌ）を仕込んだ。系内温度を５０℃に設定し、「ＢＴＤＡ−Ｃｌ」２．６９ｇ（０．００５８ｍｏｌ）を２．５時間かけて滴下し、更に４時間熟成を行った。その後、得られた粗液の低沸分をエバポレータにて除去し、メタノールで洗浄し、淡黄色の湿粉を得た。更に得られた湿粉についてＣＨＣｌ3／ＣＨ3ＯＨ（７０／３０(v/v)）で再結晶を行い、ＢＴＤＡ−ｏｌｅｙｌを３．４ｇ得た（収率：３９％）。
1H-NMR (270 MHz, CDCl3): δ 0.84-0.87 (m, 12H), 1.06-1.41 (m, 88H), 1.42-1.57 (m, 8H),1.75-2.11 (m, 16H), 3.21-3.48 (m, 8H), 5.31-5.52 (m, 8H), 7.43-8.10 (m, 10H)【００５０】
実施例１〜６
表１に示す各種流動性有機物質を試験管に１ｃｍ3ずつ秤りとり、これに上記合成例１〜６で得られた増粘安定剤をそれぞれ１０ｍｇ加えて混合し、各流動性有機物質についての適温（沸点が１００℃未満の流動性有機物質については沸点又はそれ以下の温度（４０〜８０℃）、沸点が１００℃以上の流動性有機物質については８０〜１００℃で加熱した。具体的には、流動性有機物質としてヘキサンを使用した場合：４０℃、シクロヘキサンを使用した場合：４０℃、ヒマワリ油を使用した場合：１００℃、イソドデカンを使用した場合：８０℃、流動パラフィンを使用した場合：８０℃、エチルヘキサン酸セチルを使用した場合：８０℃、ポリαオレフィンを使用した場合：８０℃）で加熱撹拌して流動性有機物質と増粘安定剤を相溶させることにより増粘安定化組成物を得た。
得られた増粘安定化組成物を２５℃まで冷却してその粘度を測定し、各種流動性有機物質の粘度が何倍に増粘されたかを確認し、下記基準に従って増粘安定性を評価した。
＜評価基準＞
１： １．０倍を超え、２．０倍以下
２： ２．０倍を超え、４．８倍以下
３： ４．８倍を超え、１０倍以下
４： １０倍を超え、５０倍以下
５： ５０倍を超え、１００倍以下
６： １００倍を超え、６００倍以下【００５１】
各種流動性有機物質、及び増粘安定化組成物の粘度はコーンプレートセンサー（直径６０ｍｍでコーン角１°、直径３５ｍｍでコーン角１°、２°、４°を使用）とペルチェ温度コントローラーを装着した粘度・粘弾性測定装置（レオメータ）（商品名「ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ６００」、ＨＡＡＫＥ社製）を用い、２５℃条件下、常流粘度測定モードにより、せん断速度を対数きざみで０．００１〜１００（１／ｓ）まで変化させて粘度を測定して粘度曲線を得、得られた粘度曲線からせん断速度１０（１／ｓ）における粘度を求め、それを本発明の粘度とした。尚、各プロットは装置のトルク値変動が５％範囲に収まり、データが安定した時点での値を採用した。【００５２】
上記結果を下記表にまとめて示す。
【表１】
2014123110.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の式（１）で表される化合物は、流動性有機物質と相溶させることにより、容易に流動性有機物質を増粘若しくはゲル化、又は流動性有機物質を含有する組成物の組成を均一に安定化することができる。そのため、化粧料、ペイント、食品、医薬品等に使用することによりそれらの粘度を所望の範囲に調整することができ、それらの組成を均一に維持することができ、それらの使用性を向上することができる。
【国際調査報告】
2014123110.tif 000003
2014123110.tif 000004
2014123110.tif 000005
2014123110.tif 000006
2014123110.tif 000007
2014123110.tif 000008