(57)【要約】  プロジェクトに関する見積もりが容易になる関連情報作成装置等が提供される。関連情報作成装置１０１は、プロジェクトに含まれるタスクを一意に識別可能なタスク識別子を含むプロジェクト情報と、タスク識別子及び該タスク識別子が表すタスクを変更する要因を表す変更要因が関連付けされたアセット情報と、変更要因と、変更要因が生じる割合とが関連付けされたタスク情報とに基づき、プロジェクト情報に含まれる特定のタスク識別子に関連付けされた変更要因を特定し、特定した変更要因に関連付けされた割合を特定し、特定した割合と、特定のタスク識別子とが関連付けされた関連情報を作成する関連情報作成部１０２を有する。
2015190080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトに含まれるタスクを一意に識別可能なタスク識別子を含むプロジェクト情報と、前記タスク識別子及び前記タスク識別子が表すタスクを変更する要因を表す変更要因が関連付けされたアセット情報と、前記変更要因と、前記変更要因が生じる割合とが関連付けされたタスク情報とに基づき、前記プロジェクト情報に含まれる特定のタスク識別子に関連付けされた前記変更要因を特定し、特定した前記変更要因に関連付けされた前記割合を特定し、特定した前記割合と、前記特定のタスク識別子とが関連付けされた関連情報を作成する関連情報作成手段
を備える関連情報作成装置。
【請求項２】
前記アセット情報は、前記プロジェクトごとに、前記プロジェクトに含まれるタスクを表す前記タスク識別子と、前記変更要因とが関連付けされたプロジェクト情報セットを含み、
前記プロジェクト情報に含まれる前記タスク識別子に一致している前記タスク識別子を含む特定の前記プロジェクト情報セットを読み取る読み取り手段
をさらに備え
前記関連情報作成手段は、特定の前記プロジェクト情報セットに含まれる前記変更要因に関連付けされた割合を、前記タスク情報において特定し、前記プロジェクト情報セットに含まれる前記タスク識別子に関して特定した前記割合と、前記タスク識別子とが関連付けされた前記関連情報を作成する
請求項１に記載の関連情報作成装置。
【請求項３】
前記関連情報作成手段は、前記関連情報において、前記タスク識別子に、さらに、特定の前記プロジェクト情報セットにおいて前記タスク識別子に関連付けされた前記変更要因が関連付けされた前記関連情報を作成する
請求項２に記載の関連情報作成装置。
【請求項４】
前記アセット情報が、さらに、前記タスク識別子に関連付けされた前記変更要因に起因する変更に要する所要時間を含む場合に、前記プロジェクト情報に含まれる前記タスク識別子に関連付けされた前記所要時間を特定し、特定した前記所要時間と、特定した前記割合とに基づき、前記プロジェクト情報に含まれる前記タスクに要する所要時間の期待値を算出する推定手段
をさらに備え、
前記関連情報作成手段は、前記関連情報において、前記プロジェクト情報に含まれる前記タスク識別子に、さらに、前記期待値を関連付ける
請求項２または請求項３に記載の関連情報作成装置。
【請求項５】
前記推定手段は、さらに、前記プロジェクト情報に含まれる前記タスク識別子に関連付けされた度合に基づき、前記期待値を算出する
請求項４に記載の関連情報作成装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記タスク識別子と、前記タスク識別子が表す前記タスクに関する前記期待値を算出する場合に前記割合に基づくか否かを表すプロジェクト特性とが関連付けされた活用情報から、前記プロジェクト情報に含まれる前記タスク識別子に関連付けされた前記プロジェクト特性を特定し、前記プロジェクト特性と度合とが関連付けされた変換情報に基づき、特定した前記プロジェクト特性に関連付けされた前記度合を特定し、特定した前記度合に基づき、前記期待値を算出する
請求項４に記載の関連情報作成装置。
【請求項７】
プロジェクトに含まれるタスクを一意に識別可能なタスク識別子を含むプロジェクト情報と、前記タスク識別子及び前記タスク識別子が表すタスクを変更する要因を表す変更要因が関連付けされたアセット情報と、前記変更要因と、前記変更要因が生じる割合とが関連付けされたタスク情報とに基づき、前記プロジェクト情報に含まれる特定のタスク識別子に関連付けされた前記変更要因を特定し、特定した前記変更要因に関連付けされた前記割合を特定し、特定した前記割合と、前記特定のタスク識別子とが関連付けされた関連情報を作成する関連情報作成方法。
【請求項８】
プロジェクトに含まれるタスクを一意に識別可能なタスク識別子を含むプロジェクト情報と、前記タスク識別子及び前記タスク識別子が表すタスクを変更する要因を表す変更要因が関連付けされたアセット情報と、前記変更要因と、前記変更要因が生じる割合とが関連付けされたタスク情報とに基づき、前記プロジェクト情報に含まれる特定のタスク識別子に関連付けされた前記変更要因を特定し、特定した前記変更要因に関連付けされた前記割合を特定し、特定した前記割合と、前記特定のタスク識別子とが関連付けされた関連情報を作成する関連情報作成機能
をコンピュータに実現させる関連情報作成プログラムが格納された記録媒体。
【請求項９】
前記アセット情報は、前記プロジェクトごとに、前記プロジェクトに含まれるタスクを表す前記タスク識別子と、前記変更要因とが関連付けされたプロジェクト情報セットを含み、
前記プロジェクト情報に含まれる前記タスク識別子に一致している前記タスク識別子を含む特定の前記プロジェクト情報セットを読み取る読み取り機能
をさらに備え
前記関連情報作成機能においては、特定の前記プロジェクト情報セットに含まれる前記変更要因に関連付けされた割合を、前記タスク情報において特定し、前記プロジェクト情報セットに含まれる前記タスク識別子に関して特定した前記割合と、前記タスク識別子とが関連付けされた前記関連情報を作成する
請求項８に記載の関連情報作成プログラムが格納された記録媒体。
【請求項１０】
前記関連情報作成機能は、前記関連情報において、前記タスク識別子に、さらに、特定の前記プロジェクト情報セットにおいて前記タスク識別子に関連付けされた前記変更要因が関連付けされた前記関連情報を作成する機能を含む
請求項９に記載の関連情報作成プログラムが格納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、プロジェクトに要する工数を見積もる作業を支援する関連情報作成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア、または、サービスを開発するプロジェクトの開発効率（生産性）を向上する手段として、ソフトウェアを標準部品化する方法がある。また、該手段として、ソフトウェアに関する設計情報、テンプレート文書等のソフトウェアに関する文書を管理し、管理している文書を再利用する方法等がある。【０００３】
特許文献１及び特許文献２に開示されたシステムは、プロジェクトの開発効率を向上するシステムの一例である。【０００４】
特許文献１には、プロジェクトに関する情報を管理する管理システムの一例が開示されている。該管理システムは、プロジェクトにおいて開発されるソフトウェアに関する設計情報を保管する保管サーバと、設計情報を作成する作成端末と、管理端末とを有する。【０００５】
まず、設計者は、プロジェクトにおいて開発されるソフトウェアに関する設計情報を設計書作成端末にて作成し、該設計情報を保管サーバに格納する。設計者は、該設計情報を更新するのに応じて、更新した内容等を表す変更履歴を作成し、作成した変更履歴を保管サーバに格納する。管理端末は、変更履歴を要求するのに応じて、保管サーバに格納されている変更履歴を読み取り、読み取った変更履歴を表示する。【０００６】
また、特許文献２には、過去に実施されたプロジェクトに関する履歴に基づき、新しく開始するプロジェクト（「新規プロジェクト」と表す）を構築するのに要する工数等を見積もる作業を支援する作成支援装置が開示されている。該作成支援装置は、実績データ格納部と、実績データ抽出部と、表示部とを有する。実績データ格納部は、過去に実施されたプロジェクトに関する履歴を記憶することができる。実績データ抽出部は、プロジェクトの種別、顧客参画率、技術的な難易度、ソフトウェア共有度等の生産性等の項目に関して、プロジェクトを定量的な値に変換する。実績データ抽出部は、少なくとも１つの項目に関して、変換した値に類似（または、一致）しているプロジェクトに関する履歴を実績データとして抽出する。尚、実績データ格納部は、過去に実施された各プロジェクトに関して、上述した項目に従い定量化されたデータが履歴として格納されている。【０００７】
次に、実績データ抽出部は、抽出した実績データに含まれる値と、見積もりデータとして入力された値とを比較する。実績データ抽出部は、見積もりデータに含まれる値が、抽出した実績データに含まれる値よりも小さい場合に、見積もりデータに含まれる値が小さいという情報を表示部に表示する。【０００８】
見積もりデータは、たとえば、新規プロジェクトの際に、プロジェクトマネージャの経験や、新規プロジェクトに類似しているプロジェクトにおける事例に基づき作成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１０２７３１号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、プロジェクトに関する変更履歴のみに基づき、過去に実施されたプロジェクトの中から、新規プロジェクトに要する工数等を見積もる基礎となる変更履歴を特定することは難しい。この理由は、変更要因と工数等の値とに関連性があるにもかかわらず、変更履歴が、必ずしも、変更要因を含むとは限らないからである。さらに、この理由は、変更履歴が変更要因を含んでいたとしても、該変更要因が、新規プロジェクトに関する開発に関連している程度が不明だからである。【００１１】
そこで、本発明の主たる目的は、プロジェクトに関する見積もりが容易になる関連情報作成装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の目的を達成するために、本発明の一態様において、関連情報作成装置は、
プロジェクトに含まれるタスクを一意に識別可能なタスク識別子を含むプロジェクト情報と、前記タスク識別子及び前記タスク識別子が表すタスクを変更する要因を表す変更要因が関連付けされたアセット情報と、前記変更要因と、前記変更要因が生じる割合とが関連付けされたタスク情報とに基づき、前記プロジェクト情報に含まれる特定のタスク識別子に関連付けされた前記変更要因を特定し、特定した前記変更要因に関連付けされた前記割合を特定し、特定した前記割合と、前記特定のタスク識別子とが関連付けされた関連情報を作成する関連情報作成手段
を備える。【００１３】
また、本発明の他の見地として、関連情報作成方法は、
プロジェクトに含まれるタスクを一意に識別可能なタスク識別子を含むプロジェクト情報と、前記タスク識別子及び前記タスク識別子が表すタスクを変更する要因を表す変更要因が関連付けされたアセット情報と、前記変更要因と、前記変更要因が生じる割合とが関連付けされたタスク情報とに基づき、前記プロジェクト情報に含まれる特定のタスク識別子に関連付けされた前記変更要因を特定し、特定した前記変更要因に関連付けされた前記割合を特定し、特定した前記割合と、前記特定のタスク識別子とが関連付けされた関連情報を作成する。【００１４】
さらに、同目的は、係る関連情報作成プログラム、及び、そのプログラムを記録するコンピュータが読み取り可能な記録媒体によっても実現される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る関連情報作成装置等によれば、プロジェクトに関する見積もりが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る関連情報作成装置が有する構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る関連情報作成装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】タスク情報の一例を概念的に表す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る関連情報作成装置が有する構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る関連情報作成装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】アセット履歴情報が有する構成の一例を概念的に表す図である。
【図７】関連情報の一例を概念的に表す図である。
【図８】プロジェクト情報の一例を概念的に表す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る関連情報作成装置が有する構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態に係る関連情報作成装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】採用情報の一例を概念的に表す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る関連情報作成装置が有する構成を示すブロック図である。
【図１３】関連情報作成装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】活用情報の一例を概念的に表す図である。
【図１５】変換情報の一例を概念的に表す図である。
【図１６】関連情報作成部が作成する関連情報の一例を概念的に表す図である。
【図１７】本発明の各実施形態に係る関連情報作成装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成例を、概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施する実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る関連情報作成装置１０１が有する構成と、関連情報作成装置１０１が行う処理とについて、図１と図２とを参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る関連情報作成装置１０１が有する構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施形態に係る関連情報作成装置１０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００１９】
第１の実施形態に係る関連情報作成装置１０１は、関連情報作成部１０２を有する。
【００２０】
関連情報作成装置１０１は、さらに、タスク情報格納部１５１を有してもよい。説明の便宜上、プロジェクトは、複数のタスクによって構成されているとする。
【００２１】
まず、関連情報作成部１０２は、たとえば、プロジェクトに含まれるタスクを識別可能なタスク識別子を含むプロジェクト情報２０１（図８に例示、後述する）を受信する。次に、関連情報作成部１０２は、アセット履歴情報１６２（図６に例示、「アセット情報」とも表す。後述する）において、プロジェクト情報２０１に含まれている各タスク識別子に関して、該タスク識別子に関連付けされた変更要因を特定する（ステップＳ１０１）。次に、関連情報作成部１０２は、タスク情報１６１（図３に例示、後述する）において、特定した変更要因に関連付けされた割合を特定する（ステップＳ１０２）。次に、関連情報作成部１０２は、タスク識別子に関して特定した割合と、該タスク識別子とが関連付けされた関連情報を作成する（ステップＳ１０３）。
【００２２】
次に、図８を参照しながら、プロジェクト情報２０１について説明する。図８は、プロジェクト情報２０１の一例を概念的に表す図である。
【００２３】
図８を参照すると、プロジェクト情報２０１は、あるプロジェクトに関して、該あるプロジェクトに含まれるタスクを識別可能なタスク識別子を含む。また、プロジェクト情報２０１は、該タスク識別子と、該タスク識別子が表すタスクに関する想定工数とが関連付けされた情報であってもよい。
【００２４】
たとえば、図８に例示されたプロジェクト情報２０１は、タスク識別子「タスク１」と、タスク識別子「タスク２」と、タスク識別子「タスク３」とを含む。これは、あるプロジェクトが、タスク１と、タスク２と、タスク３とを含むことを表す。また、プロジェクト情報２０１において、タスク識別子「タスク１」は、想定工数「１００時間」と関連付けされている。これは、あるプロジェクトがタスク１を含み、タスク１に関する想定工数が１００時間であることを表す。
【００２５】
尚、プロジェクト情報２０１は、必ずしも、プロジェクト識別子に関連付けされた想定工数を含んでいなくてもよく、また、さらに、標準工数等の項目を含んでいてもよい。すなわち、プロジェクト情報２０１は、上述した例に限定されない。
【００２６】
関連情報作成部１０２は、図８に例示されたプロジェクト情報２０１のうち、少なくともタスク識別子が含まれているプロジェクト情報２０１を受信する。
【００２７】
次に、図６を参照しながら、アセット履歴情報１６２について説明する。図６は、アセット履歴情報１６２が有する構成の一例を概念的に表す図である。
【００２８】
アセット履歴情報１６２は、プロジェクトを識別可能なプロジェクト識別子と、該プロジェクトを構成するタスクを表すタスク識別子とが関連付けされたプロジェクト情報セットを含む。プロジェクト情報セットにおけるタスク識別子は、該タスク識別子が表すタスクに要する標準的な工数を表す標準工数と、該タスクに関して生じる変更の要因を表す変更要因と、該変更が生じた場合に該変更に要する所要時間を表す変更履歴とを含むタスク詳細情報セットに関連付けされていてもよい。
【００２９】
たとえば、図６に例示されたアセット履歴情報１６２は、プロジェクト識別子「プロジェクトＸ」と、タスク識別子「タスク１」と、タスク識別子「タスク２」と、タスク識別子「タスク３」とが関連付けされたプロジェクト情報セットを含む。これは、プロジェクトＸが、タスク１と、タスク２と、タスク３とから構成されることを表す。尚、アセット履歴情報１６２は、複数のプロジェクト情報セットを含んでいてもよい。
【００３０】
また、タスク識別子「タスク１」は、標準工数「１００時間」と、変更要因「顧客要件変更」と、変更履歴「＋２０時間」とを含むタスク詳細情報セットに関連付けされている。これは、タスク１に関する標準工数が１００時間であり、タスク１を変更する変更要因が「顧客要件変更」であり、タスク１を変更する所要時間が「＋２０時間」であることを表す。
【００３１】
尚、所要時間「＋２０時間」は、タスク１に関して変更要因「顧客要件変更」に起因する変更が生じた場合に、該変更に要する所要時間が２０時間だけ増えることを表す。また、タスク識別子「タスク１」に関連付けされたタスク詳細情報セットにおいて、標準工数１００時間は、たとえば、タスク１に関する変更要因に起因する変更に要する所要時間を含む時間である。すなわち、変更要因に起因する変更が生じない場合に、タスク１に関する標準工数は、８０時間（＝１００時間−（＋２０時間））である。
【００３２】
タスク識別子「タスク２」に関連付けされたタスク詳細情報セットに関して、タスク識別子「タスク１」に関連付けされたタスク詳細情報セットと同様の構成を含むので、該タスク詳細情報セットに関する説明を省略する。また、タスク識別子「タスク３」に関連付けされたタスク詳細情報セットは、変更要因は「なし」と、変更履歴「」（すなわち、空欄）を含む。これは、タスク３に関する変更要因がないことを表す。
【００３３】
すなわち、図６に例示されたアセット履歴情報１６２において、タスク１、タスク２、及び、タスク３は、１つのプロジェクトＸに含まれるタスクである。
【００３４】
アセット履歴情報１６２は、たとえば、過去に実施されたプロジェクトに関して、該プロジェクトを識別可能なプロジェクト識別子と、該プロジェクトを構成するタスクを一意に識別可能なタスク識別子とが関連付けされたプロジェクト情報セットを含む。さらに、タスク識別子は、該タスクに関する標準工数、該タスクに関する変更要因、及び、該タスクに関する変更履歴等の情報を含むタスク詳細情報セットに関連付けされてもよい。
【００３５】
関連情報作成部１０２は、ステップＳ１０１に示された処理にて、図６に例示されたアセット履歴情報１６２のうち、プロジェクト情報２０１に含まれているタスク識別子に関連付けされた変更要因を特定する。図６に例示されたアセット履歴情報１６２においては、プロジェクト識別子と、タスク識別子と、変更要因とが関連付けされている。
【００３６】
次に、図３を参照しながら、タスク情報１６１について説明する。図３は、タスク情報１６１の一例を概念的に表す図である。尚、タスク情報格納部１５１は、タスク情報１６１を記憶することができる。
【００３７】
図３に例示されたタスク情報１６１は、タスクに関する変更要因と、該変更要因が生じる割合とが関連付けされた情報である。すなわち、タスク情報１６１は、プロジェクトに関する計画を作成する場合、または、作成した計画を実行する場合に、プロジェクトに含まれるタスクに関して生じる変更要因と、該変更要因が生じる（発生する、再発する）確率とが関連付けされた情報である。タスク情報格納部１５１は、上述したタスク情報１６１を記憶することができる。
【００３８】
たとえば、図３に例示されたタスク情報１６１において、変更要因「顧客要件変更」と、割合「１００％」とが関連付けされている。これは、あるタスクに関して、変更要因「顧客要件変更」が生じる割合が「１００％」であることを表す。また、タスク情報１６１において、変更要因「要件聞き取り漏れ」と、割合「５０％」とが関連付けされている。これは、あるタスクに関して、変更要因「要件聞き取り漏れ」が生じる割合が「５０％」であることを表す。
【００３９】
尚、タスク情報１６１は、タスクが変更される変更要因と、該タスクの名称と、該タスクを表すタスク識別子とが関連付けされた情報であってもよい。すなわち、タスク情報１６１は、上述した例に限定されない。
【００４０】
すなわち、関連情報作成部１０２は、ステップＳ１０２に示された処理において、図３に例示されたタスク情報１６１に基づき、特定した変更要因に関連付けされた割合（確率）を特定する。
【００４１】
タスク情報格納部１５１がタスク情報１６１を記憶している場合に、関連情報作成部１０２は、ステップＳ１０２に示された処理において、タスク情報格納部１５１に格納されているタスク情報１６１に基づき、変更要因、及び、割合を特定してもよい。
【００４２】
図２を参照しながら説明したように、関連情報作成部１０２は、ステップＳ１０３に示された処理において、プロジェクト情報２０１に含まれるタスクを表すタスク識別子と、該タスク識別子に関して特定した割合とが関連付けされた関連情報を作成する。尚、関連情報の一例については、後述する図７に例示されている。ここでは、関連情報に関する詳細な説明を省略する。
【００４３】
次に、第１の実施形態に係る関連情報作成装置１０１に関する効果について説明する。
【００４４】
関連情報作成装置１０１によれば、プロジェクトに関する見積もりが容易になる。
【００４５】
この理由は、関連情報作成装置１０１が、プロジェクト情報２０１に含まれる各タスク識別子に関して、図３に例示されたタスク情報１６１に基づき、変更要因が生じる割合を特定し、特定した割合と該タスク識別子とが関連付けされた関連情報を作成するからである。
【００４６】
たとえば、プロジェクトに関する管理者は、該プロジェクトに含まれるあるタスクに関する変更要因に基づき、該あるタスクを変更するのに要する工数を見積もる。次に、該管理者は、関連情報作成装置１０１が算出する割合を、タスクに関する重みとして用いることにより、当該プロジェクトの全体に要する工数を容易に見積もることができる。
【００４７】
一方、特許文献１及び特許文献２に開示された装置によれば、プロジェクトに含まれるタスクに関する変更要因に基づき、該プロジェクトに関する工数を容易に見積もることができない。これは、該装置が、該変更要因が生じる割合を算出することができないからである。すなわち、管理者は、タスクを変更するのに要する（すなわち、変更要因が生じる）工数を見積もることができるが、この一方で、該変更要因が生じる割合を算出することができない。この結果、該管理者は、該プロジェクトに関する工数を容易に見積もることができない。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４９】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００５０】
図４と図５とを参照しながら、第２の実施形態に係る関連情報作成装置１１１が有する構成と、関連情報作成装置１１１が行う処理とについて説明する。図４は、本発明の第２の実施形態に係る関連情報作成装置１１１が有する構成を示すブロック図である。図５は、第２の実施形態に係る関連情報作成装置１１１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
第２の実施形態に係る関連情報作成装置１１１は、読み取り部１１２と、関連情報作成部１０２とを有する。
【００５２】
関連情報作成装置１１１は、さらに、タスク情報格納部１５１と、アセット履歴情報格納部１５２と、情報入力部１５３とを有してもよい。
【００５３】
まず、情報入力部１５３は、情報入力部１５３を介して、図８に例示されたプロジェクト情報２０１を受信する。
【００５４】
尚、プロジェクト情報２０１は、新規プロジェクトに関する情報でなくともよく、たとえば、実施済みのプロジェクトであって、新規プロジェクトに類似（または、一致）しているプロジェクトであってもよい。
【００５５】
次に、読み取り部１１２は、アセット履歴情報格納部１５２に記憶されているアセット履歴情報１６２（図６、後述）のうち、プロジェクト情報２０１に含まれるタスクと同じタスクを含むプロジェクトに関するプロジェクト情報セットを特定する。
【００５６】
ここで、図６を参照しながら、アセット履歴情報格納部１５２が記憶可能なアセット履歴情報１６２について説明する。
【００５７】
読み取り部１１２は、アセット履歴情報１６２に含まれるプロジェクト情報セットのうち、プロジェクト情報２０１に含まれる各タスク識別子と、該プロジェクト情報セットに含まれるタスク識別子とが一致するプロジェクト情報セットを特定する（ステップＳ１１１）。読み取り部１１２は、さらに、特定したプロジェクト情報セットに含まれる各タスク識別子に関して、それぞれ、関連付けされたタスク詳細情報セットを読み取ってもよい。読み取り部１１２は、特定したプロジェクト情報セットを、関連情報作成部１０２に送信する。
【００５８】
関連情報作成部１０２は、読み取り部１１２が特定したプロジェクト情報セットを受信する。関連情報作成部１０２は、受信したプロジェクト情報セットに含まれるタスク識別子に関連付けされたタスク詳細情報セットから、各タスク識別子に関して、それぞれ、変更要因を読み取る。次に、関連情報作成部１０２は、タスク情報１６１において、読み取った各変更要因に関連付けされた割合を特定する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
関連情報作成部１０２は、受信したプロジェクト情報セットに含まれる各タスク識別子に関して、該タスク識別子に関連付けされたタスク詳細情報セットに含まれる変更要因に基づき、ステップＳ１０２にて特定された割合が、該タスク詳細情報セットに含まれる情報（図７）を作成する（ステップＳ１０３）。説明の便宜上、作成した情報を「関連情報」と表す。
【００６０】
図７を参照しながら、関連情報について説明する。図７は、関連情報１４１の一例を概念的に表す図である。図７に例示されているように、関連情報１４１は、アセット履歴情報１６２における特定のプロジェクトに関するプロジェクト情報セットを含む。また、プロジェクト情報セットに含まれる各タスク識別子は、上述したようなタスク詳細情報セットに関連付けされている。このため、プロジェクト情報セット、及び、タスク詳細情報セットに関して、重複する説明を省略する。
【００６１】
図７に例示された関連情報１４１において、タスク１に関連付けされたタスク詳細情報セットは、割合「１００％」を含む。これは、関連情報作成部１０２が、変更要因「顧客要件変更」に基づき特定した割合「１００％」を、該変更要因に関するタスク１に関連付けされたタスク詳細情報セットに追加することによって作成された関連情報１４１であることを表す。
【００６２】
また、図７に例示された関連情報１４１において、タスク１に関連付けされたタスク詳細情報セットは、１００時間（「想定工数」の欄）を含む。すなわち、これは、タスク１が、想定工数１００時間に関連付けされていることを表す。
【００６３】
タスク２に関連付けされたタスク詳細情報セットに関する説明は、タスク１に関連付けされたタスク詳細情報セットに関する説明と同様であるので、説明を省略する。尚、上述した想定工数は、変更要因が生じる場合に要する所要時間を含む時間である。
【００６４】
第１の実施形態において上述したように、図８に例示されたプロジェクト情報２０１において、プロジェクト情報２０１におけるタスク１は、１００時間に関連付けされている。これは、タスク１が表すタスクに要する想定工数が１００時間であることを表す。また、プロジェクト情報２０１におけるタスク２は、１４０時間に関連付けされている。これは、タスク２が表すタスクに要する想定工数が１４０時間であることを表す。
【００６５】
関連情報作成部１０２は、作成した関連情報１４１を、表示部（不図示）に表示してもよい。すなわち、表示部は、プロジェクト情報２０１に含まれるタスクに関して、関連情報作成部１０２が特定した割合と、該タスクに関する想定工数等とが関連付けされた関連情報１４１を表示する。上述したように、図７に例示された関連情報１４１において、タスクに関する情報が相互に関連付けされるので、ユーザは、関連情報１４１に基づき、プロジェクトを概念的に理解するのが容易になる。
【００６６】
関連情報作成装置１１１を利用するユーザは、表示部に表示される関連情報１４１に基づき、たとえば、新規プロジェクトに関する想定工数が正しいか否かを判定することができる。
【００６７】
次に、第２の実施形態に係る関連情報作成装置１１１に関する効果について説明する。
【００６８】
本実施形態に係る関連情報作成装置１１１は、第１の実施形態に係る関連情報作成装置１０１が有する効果に加え、さらに、ユーザがプロジェクトに関して考察するのが容易になるという効果を有する。
【００６９】
この理由は、理由１及び理由２である。すなわち、
（理由１）第２の実施形態に係る関連情報作成装置１１１が有する構成は、第１の実施形態に係る関連情報作成装置１０１が有する構成を含むからである、
（理由２）関連情報作成部１０２が、上述したように、たとえば、タスク情報１６１から読み取る情報と、プロジェクト情報２０１に含まれるタスク識別子が表すタスクとが関連付けされた関連情報１４１を作成するからである。
【００７０】
上述したように、ユーザは、図７に例示された関連情報１４１に基づき、たとえば、プロジェクト情報２０１に含まれる想定工数が正しいか否かを判定することができる。すなわち、関連情報１４１が、プロジェクト情報２０１と、タスク情報１６１から読み取る情報とが関連付けされた情報であるので、ユーザは、関連情報１４１において、タスクに関する変更履歴と、割合（たとえば、再発確率）とを比較することができる。したがって、ユーザは、容易に、プロジェクトに関して考察することができる。
【００７１】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第２の実施形態を基本とする本発明の第３の実施形態について説明する。
【００７２】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第２の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００７３】
図９と図１０とを参照しながら、第３の実施形態に係る関連情報作成装置１２１が有する構成と、関連情報作成装置１２１が行う処理とについて説明する。図９は、本発明の第３の実施形態に係る関連情報作成装置１２１が有する構成を示すブロック図である。図１０は、第３の実施形態に係る関連情報作成装置１２１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００７４】
第３の実施形態に係る関連情報作成装置１２１は、読み取り部１１２と、関連情報作成部１０２と、推定部１２２とを有する。
【００７５】
関連情報作成装置１２１は、さらに、タスク情報格納部１５１と、アセット履歴情報格納部１５２と、情報入力部１５３とを有してもよい。
【００７６】
第２の実施形態と同様に、ステップＳ１１１及びステップＳ１０２に示された処理が実行されることにより、関連情報作成部１０２は、割合を特定する。次に、推定部１２２は、関連情報作成部１０２が特定した割合に基づき、たとえば、後述する式１乃至式３を用いて、プロジェクト情報２０１に含まれるタスクに関する変更要因に起因する変更に要する時間（以降、「第１時間」と表す）を算出する（ステップＳ１２１）。
【００７７】
以降の説明において、説明の便宜上、タスク詳細情報セットは、図７に例示されているように、変更履歴を含むとする。この場合に、推定部１２２は、関連情報１４１に含まれる各タスク識別子に関して、該タスク識別子に関連付けされたタスク詳細情報セットに含まれる変更履歴に基づき、ステップＳ１２１に示された処理を実行してもよい。
【００７８】
推定部１２２は、ステップＳ１２１において、関連情報１４１から、各タスク識別子に関して、該タスク識別子に関連付けされたタスク詳細情報セットに含まれる変更履歴、及び、割合を読み取る。次に、推定部１２２は、読み取った変更履歴、及び、読み取った割合に基づき、第１時間を推定する。この場合に、たとえば、推定部１２２は、式１に従い、第１時間を算出する。
【００７９】
（第１時間）＝（想定工数）−（変更履歴）＋（変更履歴）×（割合）・・・（式１）、
（ただし、プロジェクト情報２０１は、想定工数を含む）。
【００８０】
すなわち、式１に従えば、変更要因に起因する変更に要する時間の期待値（＝（変更履歴）×（割合））と、変更要因に起因しない場合に要する所要時間とが加算される。すなわち、第１時間は、タスク識別子が表すタスクに要する所要時間の期待値を表す。尚、推定部１２２は、変更履歴と、割合とを入力として値を算出する所定の関数に従い値を算出することにより、第１時間を算出してもよい。すなわち、推定部１２２が第１時間を算出する手順は、上述した例に限定されない。
【００８１】
さらに、推定部１２２は、図１１に例示された採用情報１６４に従い、第１時間を算出してもよい。図１１は、採用情報１６４の一例を概念的に表す図である。
【００８２】
採用情報１６４は、タスク識別子と、該タスク識別子が表すタスクに関して、ステップＳ１０２にて特定された割合に基づき第１時間を算出する算出手順（たとえば、式１、後述の式２、または、式３）を採用するか否かを表す特性情報とが関連付けされた情報である。図１１に例示された採用情報１６４において、特性情報「１」は、ステップＳ１０２にて特定した割合に基づき、第1時間を算出する算出手順を採用することを表し、特性情報「０」は、該算出手順を採用しないことを表す。たとえば、該採用情報１６４において、タスク識別子「タスク1」は、特性情報「１」に関連付けされている。これは、第１時間を算出する場合に、タスク1に関して、ステップＳ１０２にて特定した割合に基づき、第1時間を算出する算出手順を採用することを表す。したがって、図１１に例示された採用情報１６４は、第１時間を算出する場合に、タスク１及びタスク３に関して該算出手順を採用し、タスク２に関して該算出手順を採用しないことを表す。
【００８３】
すなわち、推定部１２２は、採用情報１６４において、プロジェクト情報２０１に含まれるタスク識別子に関連付けされた特性情報を特定し、特定した特性情報に従い、第１時間を推定する。たとえば、推定部１２２は、プロジェクト情報２０１に含まれるタスク１に関して、式１等に例示された算出手順に従い第１時間を推定する。推定部１２２は、タスク２が０に関連付けされているので、該算出手順を採用せずに、変更履歴を第１時間として推定する。推定部１２２は、タスク３が「１」に関連付けされているので、タスク３に関して、式１等に例示された算出手順に従い、第１時間を推定する。
【００８４】
また、採用情報１６４が、タスク識別子と、該タスク識別子が表すタスクに関して新たな割合を含む場合に、推定部１２２は、該新たな割合に基づき、第１時間を推定してもよい。
【００８５】
たとえば、ユーザは、表示部に表示される関連情報１４１に基づき、図１１に例示された採用情報１６４を作成する。すなわち、ユーザは、関連情報１４１に基づき、ステップＳ１０２にて特定した割合がプロジェクト情報２０１に適用可能であるか否かを判定し、適用できないと判定する場合に、新たな割合を採用情報１６４に追加する。
【００８６】
関連情報作成部１０２は、関連情報１４１に含まれる各タスクに関して、関連情報１４１におけるタスクと、推定部１２２が該タスクに関して算出する第１時間とが関連付けされた情報を作成することにより、作成した情報を新たな関連情報１４１として算出する（ステップＳ１０３）。尚、図７に例示する関連情報１４１においては、「標準工数」欄に示す値が該第１時間として、該タスクを表すタスク識別子（「タスク１」、「タスク２」・・・）に関連付けされている。また、関連情報作成部１０２は、算出した関連情報１４１を、表示部（不図示）に表示してもよい。
【００８７】
次に、第３の実施形態に係る関連情報作成装置１２１に関する効果について説明する。本実施形態に係る関連情報作成装置１２１は、第２の実施形態に係る関連情報作成装置１１１が有する効果に加え、プロジェクトに関して算出する情報が、より正確になるという効果を有する。
【００８８】
この理由は、理由１及び理由２である。すなわち、
（理由１）第３の実施形態に係る関連情報作成装置１２１が有する構成は、第２の実施形態に係る関連情報作成装置１１１が有する構成を含むからである、
（理由２）推定部１２２が、割合及び変更履歴に基づき、第１時間を推定するからである。
【００８９】
このため、ユーザは、第１時間（すなわち「標準工数」欄に示す値）を含む関連情報１４１に基づき、さらに詳細に、プロジェクトを理解することができる。
【００９０】
＜第４の実施形態＞
次に、上述した第３の実施形態を基本とする本発明の第４の実施形態について説明する。
【００９１】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第３の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００９２】
図１２と図１３とを参照しながら、第４の実施形態に係る関連情報作成装置１３１が有する構成と、関連情報作成装置１３１が行う処理とについて説明する。図１２は、本発明の第４の実施形態に係る関連情報作成装置１３１が有する構成を示すブロック図である。図１３は、第４の実施形態に係る関連情報作成装置１３１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００９３】
第４の実施形態に係る関連情報作成装置１３１は、読み取り部１１２と、関連情報作成部１０２と、推定部１３２とを有する。
【００９４】
関連情報作成装置１３１は、さらに、タスク情報格納部１５１と、アセット履歴情報格納部１５２と、情報入力部１５３とを有してもよい。
【００９５】
前述した第２の実施形態、及び、第３の実施形態と同様に、ステップＳ１１１及びステップＳ１０２が実行されることにより、関連情報作成部１０２は、割合を特定する。推定部１３２は、関連情報作成部１０２が特定した割合、活用情報１６５（図１４に例示、後述）、及び、変換情報１６６（図１５に例示、後述）に基づき、プロジェクト情報２０１に含まれるタスクに関する要因を解決するのに要する第１時間を推定する（ステップＳ１３１）。図１４は、活用情報１６５の一例を概念的に表す図である。図１５は、変換情報１６６の一例を概念的に表す図である。
【００９６】
図１４に例示された活用情報１６５は、図６に例示されたアセット履歴情報１６２に含まれるプロジェクトを構成するタスクが新規プロジェクトに影響するか否かを表す特性（以降、「プロジェクト特性」と表す）と、該タスクを識別可能なタスク識別子とが関連付けされた情報である。たとえば、図１４に例示された活用情報１６５において、タスク識別子「タスク１」は、プロジェクト特性「範囲外」に関連付けされている。これは、新規プロジェクトに関する工数等を見積もる場合に、アセット履歴情報１６２に含まれるプロジェクトを構成するタスク１を参照しないことを表す。タスク識別子「タスク２」は、プロジェクト特性「範囲内」に関連付けされている。タスク識別子「タスク３」は、プロジェクト特性「範囲内」に関連付けされている。これは、新規プロジェクトに関する工数等を見積もる場合に、アセット履歴情報１６２に含まれるプロジェクトを構成するタスク１及びタスク２を参照することを表す。
【００９７】
また、図１５に例示された変換情報１６６は、プロジェクト特性と、該プロジェクト特性が換算される場合の度合とが関連付けされた情報である。図１５に例示された変換情報１６６において、プロジェクト特性「範囲外」と、度合「０」とが関連付けされている。これは、プロジェクト特性が「範囲外」である場合に、該プロジェクト特性が度合０に換算されることを表す。また、図１５に例示された変換情報１６６において、プロジェクト特性「範囲内」と、度合「０．５」とが関連付けされている。これは、プロジェクト特性が「範囲内」である場合に、該プロジェクト特性が度合０．５に換算されることを表す。
【００９８】
尚、度合は、負の数であってもよい。度合が負の値である場合に、推定部１３２は、式３に従い、第１時間を算出する。
【００９９】
尚、図１４に例示された活用情報１６５は、図８に例示されたプロジェクト情報２０１に関する情報である。したがって、活用情報１６５におけるタスク、または、プロジェクト特性におけるタスクは、プロジェクト情報２０１におけるタスクを含む。
【０１００】
推定部１３２は、活用情報１６５において、あるタスク識別子に関連付けされたプロジェクト特性を特定する（ステップＳ１３１）。推定部１３２は、図１５に例示された変換情報１６６において、特定したプロジェクト特性に関連付けされた度合を特定する。次に、推定部１３２は、図８に例示されたプロジェクト情報２０１に含まれるタスクを表すタスク識別子に関連付けされた想定工数を読み取る。次に、推定部１３２は、関連情報作成部１０２が算出する割合と、該タスクに関連付けされた変更履歴とに基づき、第１時間を算出する。
【０１０１】
推定部１３２は、特定した度合が０以上である場合に、たとえば、式２に従いプロジェクト情報２０１におけるタスクに関する第１時間を算出する。
【０１０２】
（第１時間）＝（想定工数）−（変更履歴）＋（変更履歴）×（割合）×（度合）・・・（式２）。
【０１０３】
また、推定部１３２は、読み取った度合が負である場合に、たとえば、式３に従いプロジェクト情報２０１におけるタスクに関する第１時間を算出する。
【０１０４】
（第１時間）＝（想定工数）−（変更履歴）＋（変更履歴）×（割合）×（１−（度合））・・・（式３）。
【０１０５】
たとえば、図１５に例示された変換情報１６６において、プロジェクト特性の値、及び、度合は、プロジェクトにおいてアセットを再利用した程度、または、プロジェクトに参加する参加者がプロジェクトに関して習熟している度合等に応じて決められる。また、式１乃至式３における（想定工数−変更履歴）が示す値は、変更要因が生じない場合における、標準工数を表す。
【０１０６】
次に、関連情報作成部１０２は、第３の実施形態に係る関連情報作成装置１２１における処理と同様に、第１時間と、タスクとが関連付けされた情報を作成し、作成した情報をプロジェクトに関する関連情報１４２として算出する（ステップＳ１０３）。図１６は、関連情報作成部１０２が作成する関連情報１４２の一例を概念的に表す図である。尚、図１６に例示する関連情報１４２においては、「標準工数」欄を示す値が該第１時間として、該タスクを表すタスク識別子（「タスク１」、「タスク２」・・・）に関連付けされている。
【０１０７】
尚、図１６における関連情報１４２が有する構成は、図７における情報が有する構成と同様の構成を含むので、ここでは、推定部１３２が作成する関連情報１４２が有する構成に関する説明を省略する。
【０１０８】
また、上述した説明において、推定部１３２は、採用情報１６４に含まれる特性情報の値に関連付けされた度合を、変換情報１６６から読み取る。たとえば、推定部１３２は、タスクと度合とが関連付けされた情報に基づき、度合を読み取ってもよい。
【０１０９】
次に、上述した各実施形態に係る関連情報作成装置における処理について、例を用いて説明する。以降においては、第４の実施形態における符号を用いて説明する。しかし、後述する説明は、第４の実施形態に係る関連情報作成装置１３１に限定されない。
【０１１０】
関連情報作成装置１３１は、図８に例示されたプロジェクト情報２０１を受信する。
【０１１１】
たとえば、新規プロジェクトに関する計画を立案するユーザは、タスク識別子と、該タスク識別子が表すタスクに関する想定工数とが関連付けされたプロジェクト情報２０１とを作成する。ユーザは、該想定工数を見積もることができない場合に、該想定工数を空欄に設定してもよい。また、想定工数が空欄である場合に、関連情報作成装置１３１は、アセット履歴情報１６２に含まれる情報に基づき、想定工数を設定してもよい。ユーザは、作成したプロジェクト情報２０１を関連情報作成装置１３１に入力する。
【０１１２】
アセット履歴情報格納部１５２は、たとえば、図６に例示されたアセット履歴情報１６２を記憶しているとする。図６に例示されたアセット履歴情報１６２は、プロジェクト（たとえば、「プロジェクトＸ」）に関する情報を含む。アセット履歴情報１６２は、関連情報作成装置１３１がプロジェクトに関する関連情報１４２を算出する場合に、繰り返し利用することができる。
【０１１３】
図６に例示されたアセット履歴情報１６２に含まれるプロジェクトＸは、タスク１、タスク２、及び、タスク３を含む。
【０１１４】
図６に例示されたアセット履歴情報１６２において、タスク１に示された列を参照すると、タスク１に関する標準工数は、１００時間である。また、タスク１に関する標準工数によって示される時間は、タスク１に変更が実行される時間を含む。また、図６に例示されたアセット履歴情報１６２において、該変更に関する変更要因は、「顧客要件変更」である。また、タスク１に関する標準工数は、図６を参照しながら説明したように、変更要因が生じる以前は、８０（＝１００−２０）時間であり、顧客要件変更に応じて追加される標準工数は、「＋２０時間」である。
【０１１５】
たとえば、ユーザは、あらかじめ、図３に例示されたタスク情報１６１を設定する。
【０１１６】
関連情報作成部１０２は、プロジェクトＸに含まれるタスクに関して、該タスクに関連付けされた変更履歴を読み取る。
【０１１７】
説明の便宜上、関連情報作成部１０２は、プロジェクトＸに含まれるタスク２を読み取るとする。
【０１１８】
図６に例示されたアセット履歴情報１６２において、タスク２は、「要件聞き取り漏れ」に関連付けされている。関連情報作成部１０２は、図３に例示されたタスク情報１６１において、「要件聞き取り漏れ」に関連付けされた割合を特定する。たとえば、関連情報作成部１０２は、該タスク情報１６１において、「要件聞き取り漏れ」に関連付けされた割合「５０％」を特定する。
【０１１９】
次に、関連情報作成部１０２は、上述した処理に従い、タスク、割合、及び、変更履歴等が関連付けされた関連情報（図７、または、図１６に例示）を作成し、作成した関連情報を表示部（不図示）に表示する。
【０１２０】
このときユーザは、関連情報作成部１０２によって作成され、当該表示部に表示された関連情報に基づき、変更履歴を採用するか否か、または、想定工数を採用するか否かを判定することにより、計画を策定することができる。尚、ユーザは、割合を変更してもよい。この場合の処理は、割合を変更した後の値に読み替える場合における処理と同様である。
【０１２１】
次に、プロジェクト特性に基づき、第１時間を算出する処理手順について説明する。
【０１２２】
上述したように、図１４に例示された活用情報１６５は、タスク識別子と、該タスク識別子が表すタスクがプロジェクトに影響するか否かを表すプロジェクト特性とが関連付けされた情報である。活用情報１６５は、１つ以上のタスクに関する情報を含む。図１４に例示された活用情報１６５は、タスク１、タスク２、及び、タスク３という３つのタスク識別子を含む。タスク識別子は、プロジェクト特性に関連付けされている。たとえば、タスク１は、プロジェクト特性「範囲外」に関連付けされている。これは、タスク１に関して、アセット履歴情報１６２に含まれるプロジェクト情報セットを参照しないことを表す。また、該活用情報１６５において、タスク２及びタスク３は、プロジェクト特性「範囲内」に関連付けされている。これは、タスク２及びタスク３に関して、アセット履歴情報１６２に含まれるプロジェクト情報セットを参照することを表す。
【０１２３】
ユーザは、タスク識別子と、該タスク識別子が表すタスクに関するプロジェクト特性とが関連付けされた活用情報１６５を作成し、作成した活用情報１６５を関連情報作成装置１３１に入力する。
【０１２４】
図１５に例示された変換情報１６６は、プロジェクト特性と、度合とが関連付けされた情報である。たとえば、該変換情報１６６において、プロジェクト特性「範囲外」と、度合「０」とが関連付けされている。また、該変換情報１６６において、プロジェクト特性「範囲内」と、度合「０．５」とが関連付けされている。これらは、プロジェクト特性が「範囲内」である場合に、度合を０．５に設定し、プロジェクト特性が「範囲外」である場合に、度合を０に設定することを表す。たとえば、割合を増やす場合に、度合は負の数であってもよい。たとえば、度合が「−０．２」である場合に、推定部１３２は、割合に０．２を加える。
【０１２５】
次に、タスク２に関連付けされた特性情報が「範囲内」に設定されているので、推定部１３２は、度合を０．５（＝５０％）に設定する。次に、推定部１３２は、タスクに関して、式２に従い提案工数を算出する。たとえば、推定部１３２は、式２に例示された算出手順に従い、タスク２に関する第1時間を、１０２．５時間（＝１４０時間−５０時間＋５０時間×０．５×０．５）と算出する。すなわち、推定部１３２は、変更要因を含まない標準工数（＝１４０時間−５０時間）と、変更要因に関する所要時間（＝５０時間）と、割合（＝０．５）と、度合（＝０．５）とに基づき、タスク２に関する第１時間（提案工数）を推定する。
【０１２６】
推定部１３２は、度合が負である場合に、式３に例示された算出手順に従い、タスクに関する提案工数を算出する。
【０１２７】
関連情報作成装置１３１は、上述した処理を実行することにより、図１６に例示された情報を算出する。すなわち、図１６に例示された情報において、タスク２は、算出した１０２．５時間に関連付けされている。
【０１２８】
次に、第４の実施形態に係る関連情報作成装置１３１に関する効果について説明する。本実施形態に係る関連情報作成装置１３１は、第３の実施形態に係る関連情報作成装置１２１が有する効果に加え、さらに、適切な工数を計算することができるという効果を有する。
【０１２９】
この理由は、理由１及び理由２である。すなわち、
（理由１）第４の実施形態に係る関連情報作成装置１３１が有する構成は、第３の実施形態に係る関連情報作成装置１２１が有する構成を含むからである、
（理由２）推定部１３２が、さらに、プロジェクトに関する活用情報１６５と、変換情報１６６とに基づき、第１時間を算出するからである。
【０１３０】
すなわち、算出手順が、プロジェクトに関する活用情報１６５と、変換情報１６６とに基づくので、推定部１３２が算出する第１時間は、推定部１２２が算出する第１時間に比べ、より正確である。
【０１３１】
（ハードウェア構成例）
上述した本発明の各実施形態における関連情報作成装置を、１つの計算処理装置（情報処理装置、コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。但し、係る関連情報作成装置は、物理的または機能的に少なくとも２つの計算処理装置を用いて実現してもよい。また、係る関連情報作成装置は、専用の装置として実現してもよい。
【０１３２】
図１７は、第１の実施形態乃至第４の実施形態に係る関連情報作成装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。計算処理装置２０は、中央処理演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ、以降「ＣＰＵ」と表す）２１、メモリ２２、ディスク２３、不揮発性記録媒体２４、通信インターフェース（以降、「通信ＩＦ」と表す。）２７、及び、ディスプレー２８を有する。計算処理装置２０は、さらに、入力装置２５、及び、出力装置２６を有してもよい。計算処理装置２０は、通信ＩＦ２７を介して、他の計算処理装置、及び、通信装置と情報を送受信することができる。
【０１３３】
不揮発性記録媒体２４は、コンピュータが読み取り可能な、たとえば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ）、デジタルバーサタイルディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ＿Ｄｉｓｃ）、ユニバーサルシリアルバスメモリ（ＵＳＢメモリ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ＿Ｓｔａｔｅ＿Ｄｒｉｖｅ）等である。不揮発性記録媒体２４は、電源を供給しなくても係るプログラムを保持し、持ち運びを可能にする。不揮発性記録媒体２４は、上述した媒体に限定されない。また、不揮発性記録媒体２４の代わりに、通信ＩＦ２７を介して、通信ネットワークを介して係るプログラムを持ち運びしてもよい。
【０１３４】
すなわち、ＣＰＵ２１は、ディスク２３に記憶されているソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム：以下、単に「プログラム」と称する）を、実行する際にメモリ２２にコピーし、演算処理を実行する。ＣＰＵ２１は、プログラム実行に必要なデータをメモリ２２から読み取る。表示が必要な場合には、ＣＰＵ２１は、出力装置２６に出力結果を表示する。外部からプログラムを入力する場合、ＣＰＵ２１は、入力装置２５からプログラムを読み取る。ＣＰＵ２１は、上述した図１、図４、図９、または、図１２に示す各部が表す機能（処理）に対応するところのメモリ２２にある関連情報作成プログラム（図２、図５、図１０、または、図１３）を解釈し実行する。ＣＰＵ２１は、上述した本発明の各実施形態において説明した処理を順次行う。ＣＰＵ２１は、上述した関連情報をディスプレー２８に表示する。
【０１３５】
すなわち、このような場合、本発明は、係る関連情報作成プログラムによっても成し得ると捉えることができる。更に、係る関連情報作成プログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な不揮発性の記録媒体によっても、本発明は成し得ると捉えることができる。
【０１３６】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態には限定されない。すなわち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１３７】
この出願は、２０１４年６月１３日に出願された日本出願特願２０１４−１２１９３２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１３８】
１０１    関連情報作成装置
１０２    関連情報作成部
１５１    タスク情報格納部
２０１    プロジェクト情報
１１１    関連情報作成装置
１１２    読み取り部
１５２    アセット履歴情報格納部
１５３    情報入力部
１２１    関連情報作成装置
１２２    推定部
１３１    関連情報作成装置
１３２    推定部
１４１    関連情報
１４２    関連情報
１６１    タスク情報
１６２    アセット履歴情報
１６４    採用情報
１６５    活用情報
１６６    変換情報
２０    計算処理装置
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    ディスク
２４    不揮発性記録媒体
２５    入力装置
２６    出力装置
２７    通信ＩＦ
２８    ディスプレー
【図１】
2015190080.tif 000003
【図２】
2015190080.tif 000004
【図３】
2015190080.tif 000005
【図４】
2015190080.tif 000006
【図５】
2015190080.tif 000007
【図６】
2015190080.tif 000008
【図７】
2015190080.tif 000009
【図８】
2015190080.tif 000010
【図９】
2015190080.tif 000011
【図１０】
2015190080.tif 000012
【図１１】
2015190080.tif 000013
【図１２】
2015190080.tif 000014
【図１３】
2015190080.tif 000015
【図１４】
2015190080.tif 000016
【図１５】
2015190080.tif 000017
【図１６】
2015190080.tif 000018
【図１７】
2015190080.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトに含まれるタスクを一意に識別可能なタスク識別子を含むプロジェクト情報と、前記タスク識別子及び前記タスク識別子が表すタスクを変更する要因を表す変更要因が関連付けされたアセット情報と、前記変更要因と、前記変更要因が生じる割合とが関連付けされたタスク情報とに基づき、前記プロジェクト情報に含まれる特定のタスク識別子に関連付けされた前記変更要因を特定し、特定した前記変更要因に関連付けされた前記割合を特定し、特定した前記割合と、前記特定のタスク識別子とが関連付けされた関連情報を作成する関連情報作成手段
を備える関連情報作成装置。
【請求項２】
前記アセット情報は、前記プロジェクトごとに、前記プロジェクトに含まれるタスクを表す前記タスク識別子と、前記変更要因とが関連付けされたプロジェクト情報セットを含み、
前記プロジェクト情報に含まれる前記タスク識別子に一致している前記タスク識別子を含む特定の前記プロジェクト情報セットを読み取る読み取り手段
をさらに備え
前記関連情報作成手段は、特定の前記プロジェクト情報セットに含まれる前記変更要因に関連付けされた割合を、前記タスク情報において特定し、前記プロジェクト情報セットに含まれる前記タスク識別子に関して特定した前記割合と、前記タスク識別子とが関連付けされた前記関連情報を作成する
請求項１に記載の関連情報作成装置。
【請求項３】
前記関連情報作成手段は、前記関連情報において、前記タスク識別子に、さらに、特定の前記プロジェクト情報セットにおいて前記タスク識別子に関連付けされた前記変更要因が関連付けされた前記関連情報を作成する
請求項２に記載の関連情報作成装置。
【請求項４】
前記アセット情報が、さらに、前記タスク識別子に関連付けされた前記変更要因に起因する変更に要する所要時間を含む場合に、前記プロジェクト情報に含まれる前記タスク識別子に関連付けされた前記所要時間を特定し、特定した前記所要時間と、特定した前記割合とに基づき、前記プロジェクト情報に含まれる前記タスクに要する所要時間の期待値を算出する推定手段
をさらに備え、
前記関連情報作成手段は、前記関連情報において、前記プロジェクト情報に含まれる前記タスク識別子に、さらに、前記期待値を関連付ける
請求項２または請求項３に記載の関連情報作成装置。
【請求項５】
前記推定手段は、さらに、前記プロジェクト情報に含まれる前記タスク識別子に関連付けされた度合に基づき、前記期待値を算出する
請求項４に記載の関連情報作成装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記タスク識別子と、前記タスク識別子が表す前記タスクに関する前記期待値を算出する場合に前記割合に基づくか否かを表すプロジェクト特性とが関連付けされた活用情報から、前記プロジェクト情報に含まれる前記タスク識別子に関連付けされた前記プロジェクト特性を特定し、前記プロジェクト特性と度合とが関連付けされた変換情報に基づき、特定した前記プロジェクト特性に関連付けされた前記度合を特定し、特定した前記度合に基づき、前記期待値を算出する
請求項４に記載の関連情報作成装置。
【請求項７】
情報処理装置によって、プロジェクトに含まれるタスクを一意に識別可能なタスク識別子を含むプロジェクト情報と、前記タスク識別子及び前記タスク識別子が表すタスクを変更する要因を表す変更要因が関連付けされたアセット情報と、前記変更要因と、前記変更要因が生じる割合とが関連付けされたタスク情報とに基づき、前記プロジェクト情報に含まれる特定のタスク識別子に関連付けされた前記変更要因を特定し、特定した前記変更要因に関連付けされた前記割合を特定し、特定した前記割合と、前記特定のタスク識別子とが関連付けされた関連情報を作成する関連情報作成方法。
【請求項８】
プロジェクトに含まれるタスクを一意に識別可能なタスク識別子を含むプロジェクト情報と、前記タスク識別子及び前記タスク識別子が表すタスクを変更する要因を表す変更要因が関連付けされたアセット情報と、前記変更要因と、前記変更要因が生じる割合とが関連付けされたタスク情報とに基づき、前記プロジェクト情報に含まれる特定のタスク識別子に関連付けされた前記変更要因を特定し、特定した前記変更要因に関連付けされた前記割合を特定し、特定した前記割合と、前記特定のタスク識別子とが関連付けされた関連情報を作成する関連情報作成機能
をコンピュータに実現させる関連情報作成プログラム。
【請求項９】
前記アセット情報は、前記プロジェクトごとに、前記プロジェクトに含まれるタスクを表す前記タスク識別子と、前記変更要因とが関連付けされたプロジェクト情報セットを含み、
前記プロジェクト情報に含まれる前記タスク識別子に一致している前記タスク識別子を含む特定の前記プロジェクト情報セットを読み取る読み取り機能
をさらに備え
前記関連情報作成機能においては、特定の前記プロジェクト情報セットに含まれる前記変更要因に関連付けされた割合を、前記タスク情報において特定し、前記プロジェクト情報セットに含まれる前記タスク識別子に関して特定した前記割合と、前記タスク識別子とが関連付けされた前記関連情報を作成する
請求項８に記載の関連情報作成プログラム。
【請求項１０】
前記関連情報作成機能は、前記関連情報において、前記タスク識別子に、さらに、特定の前記プロジェクト情報セットにおいて前記タスク識別子に関連付けされた前記変更要因が関連付けされた前記関連情報を作成する機能を含む
請求項９に記載の関連情報作成プログラム。
【国際調査報告】
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