(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムであって、
前記トンネル接続端末は、
アドレスプールから払い出されたアドレスを取得する取得手段と、
前記アドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介してパケット通信を行う通信手段と、を備え、
前記トンネル終端装置は、
前記アドレスプールを格納するプール記憶手段と、
前記トンネル接続端末から当該トンネル接続端末に対応するＩＤを含む接続要求を受信すると、前記アドレスプールから１つのアドレスを払い出し、当該アドレスを接続応答として前記トンネル接続端末に送信するアドレス通知手段と、
前記ＩＤと前記アドレスとを前記制御装置に送信する送信手段と、を備え、
前記制御装置は、
前記アドレスと前記ＩＤとを対応付けて格納し、前記トンネル接続端末のデバイスＩＤと前記ＩＤとを対応付けたデバイス情報と、前記トンネル終端装置の識別情報と前記ＩＤとを対応付けた接続設定情報とを更に格納する記憶手段と、
前記デバイスＩＤを含むトンネル切断要求を受信する切断要求受信手段と、
前記デバイス情報から、前記デバイスＩＤに対応する前記ＩＤを取得し、前記接続設定情報から、前記ＩＤに対応する前記トンネル終端装置を特定し、当該トンネル終端装置に前記トンネルの切断指示を送信する切断指示手段と、を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記ＩＤを含むアドレス問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、
前記記憶手段を検索することにより、前記ＩＤに対応する前記アドレスを取得し、当該アドレスを前記アドレス問い合わせの送信元に返す検索手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記トンネル接続端末から前記ＩＤを含む接続制御要求を受信すると、前記接続設定情報に基づき特定される前記トンネル終端装置に前記接続制御要求を送信し、当該トンネル終端装置から接続先情報を含む接続制御応答を受信し、当該接続制御応答を前記トンネル接続端末に送信する接続制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムにより実行される通信方法であって、
前記トンネル終端装置が、前記トンネル接続端末から当該トンネル接続端末に対応するＩＤを含む接続要求を受信すると、プール記憶手段に格納されたアドレスプールから１つのアドレスを払い出し、当該アドレスを接続応答として前記トンネル接続端末に送信するステップと、
前記トンネル接続端末が、前記アドレスを取得するステップと、
前記トンネル接続端末が、前記アドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介してパケット通信を行うステップと、
前記トンネル終端装置が、前記ＩＤと前記アドレスとを前記制御装置に送信するステップと、
前記制御装置が、前記アドレスと前記ＩＤとを対応付けて記憶手段に格納するステップと、を備える通信方法であり、
前記記憶手段は、前記アドレスと前記ＩＤとを対応付けて格納するとともに、前記トンネル接続端末のデバイスＩＤと前記ＩＤとを対応付けたデバイス情報と、前記トンネル終端装置の識別情報と前記ＩＤとを対応付けた接続設定情報とを格納し、
前記制御装置が、前記デバイスＩＤを含むトンネル切断要求を受信するステップと、
前記制御装置が、前記デバイス情報から、前記デバイスＩＤに対応する前記ＩＤを取得し、前記接続設定情報から、前記ＩＤに対応する前記トンネル終端装置を特定し、当該トンネル終端装置に前記トンネルの切断指示を送信するステップと、を更に備える
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置間をトンネル接続する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
特定の端末群の間での通信を可能にする閉域ネットワークを構成する方法として、閉域ネットワーク専用のネットワークを新たに構築するのではなく、インターネット上でトンネル接続を用いることで閉域ネットワークを構成する方法がある。閉域ネットワークのインフラとしてインターネットを利用することで、物理的なネットワーク構築の手間をかけることなく、端末間の閉域ネットワークを容易に構築することができる。
【０００３】
トンネル接続を用いて閉域ネットワークを構成する従来技術として、例えば、特許文献１、特許文献２に開示された技術がある。
（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０００３２号公報
【特許文献２】特開２０１３−５１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術において、トンネル接続するトンネル接続端末に対して、閉域ネットワークのアドレスを割り当てる方法として、固定的に割り当てる方法と、トンネル接続の都度動的に割り当てる方法がある。しかし、動的にアドレスを割り当てる場合には、当該トンネルを用いてトンネル接続端末に対して通信を行おうとする他の端末が、宛先となるトンネル接続端末のアドレスを解決できないという課題がある。この課題に関して、閉域ネットワーク用のローカルＤＮＳを構築して利用することが考えられるが、ＤＮＳのスキームに合わせるための設定等に手間がかかり、非効率である。なお、宛先となるトンネル接続端末のアドレスを解決することは、トンネルに関する制御の一例である。
【０００６】
また、上述した従来技術では、トンネルに対応するＩＤ（識別情報）を制御用に使用しており、当該ＩＤを用いることでトンネルの切断指示等のトンネルに関する制御を行うことができる。しかし、例えば、データ収集サーバが、閉域ネットワークにトンネルで接続されたトンネル接続端末からアプリケーションデータを収集し、そのデータの解析結果をもとに、データ送信元となるトンネル接続端末との間のトンネル接続を切断しようとする場合において、当該データからＩＤを取得できないために、切断対象のトンネルを特定できないという課題がある。この課題に関して、例えば、ＩＤを把握する管理者に問い合わせを行うことが考えられるが、それでは非効率であり、迅速な処理ができなくなる。
【０００７】
すなわち、従来技術では、効率的にトンネルに関する制御ができないという課題があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、トンネル接続端末とトンネル終端装置との間でトンネル接続を行う技術において、トンネルに関する制御を効率的に行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムであって、
前記トンネル接続端末は、
アドレスプールから払い出されたアドレスを取得する取得手段と、
前記アドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介してパケット通信を行う通信手段と、を備え、
前記トンネル終端装置は、
前記アドレスプールを格納するプール記憶手段と、
前記トンネル接続端末から当該トンネル接続端末に対応するＩＤを含む接続要求を受信すると、前記アドレスプールから１つのアドレスを払い出し、当該アドレスを接続応答として前記トンネル接続端末に送信するアドレス通知手段と、
前記ＩＤと前記アドレスとを前記制御装置に送信する送信手段と、を備え、
前記制御装置は、
前記アドレスと前記ＩＤとを対応付けて格納し、前記トンネル接続端末のデバイスＩＤと前記ＩＤとを対応付けたデバイス情報と、前記トンネル終端装置の識別情報と前記ＩＤとを対応付けた接続設定情報とを更に格納する記憶手段と、
前記デバイスＩＤを含むトンネル切断要求を受信する切断要求受信手段と、
前記デバイス情報から、前記デバイスＩＤに対応する前記ＩＤを取得し、前記接続設定情報から、前記ＩＤに対応する前記トンネル終端装置を特定し、当該トンネル終端装置に前記トンネルの切断指示を送信する切断指示手段と、を備える
ことを特徴とする通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施の形態によれば、トンネル接続端末とトンネル終端装置との間でトンネル接続を行う技術において、トンネルに関する制御を効率的に行うことを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態の通信システムの全体構成図である。
【図２】制御装置１０の構成図である。
【図３】トンネル接続端末２０の構成図である。
【図４】トンネル終端装置３０の構成図である。
【図５】本実施の形態の通信システムにおけるトンネル接続手順を説明するためのシーケンス図である。
【図６】通信システムの構成とともにトンネル接続手順を示す図である。
【図７】制御装置１０のデータ記憶部１４に格納される情報の例を示す図である。
【図８】トンネル接続されたトンネル接続端末２０への通信を開始する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】トンネル接続されたトンネル接続端末２０のトンネルを切断する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】通信システムの構成とともにトンネル切断手順を示す図である。
【図１１】トンネル切断後の通信の例を示す図である。
【図１２】従来技術としてファイアウォールによって通信を切断する例を示す図である。
【図１３】本実施の形態におけるトンネル接続・切断の仕組みの利用例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態では、トンネルの方式として、特許文献２に記載されている、仮想ＩＰアドレスをトンネル接続端末に割り当てる方式を用いているが、本発明はこの方式に限らずに適用可能である。また、トンネルについてもＩＰトンネルに限らずに適用可能である。
【００１３】
（システム構成、動作概要）
図１に本実施の形態における通信システムの全体構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態の通信システムは、制御装置１０、トンネル接続端末２０、トンネル終端装置３０がネットワーク４０に接続されて構成されている。制御装置１０には外部システム７０が接続され、トンネル終端装置３０には、トンネル接続端末２０とトンネルを介して通信を行う通信端末５０が接続されている。ネットワーク４０はインターネット等のＩＰネットワークである。
【００１４】
本実施の形態の通信システムでは、トンネル接続端末２０を閉域ネットワークに接続するために、ネットワーク４０上で、トンネル終端装置３０とトンネル接続端末２０との間にトンネル６０が構築される。
【００１５】
トンネル終端装置３０は、トンネルに接続されたトンネル接続端末２０を閉域ネットワークに接続するゲートウェイの役割を果たす装置である。トンネル終端装置３０は一般に複数のトンネルを終端するが、図１では、例として１つのトンネル６０が示されている。トンネル６０は特定の種類のトンネルに限定されないが、本実施の形態ではＩＰトンネルである。
【００１６】
トンネル接続端末２０は、トンネル６０を介して通信端末５０と通信を実行する装置である。トンネル接続端末２０は、例えば、ＰＣ、スマートフォン、ＩｏＴ（Internet of Things）デバイス、ＭＴＣ（Machine Type Communication）デバイス等であるが、これらに限定されない。ＩｏＴデバイス、ＭＴＣデバイスは、いずれも例えばセンサ端末である。通信端末５０は例えばサーバである。一例として、トンネル接続端末２０がセンサ端末であり、通信端末５０が当該センサ端末からセンサ情報を収集するサーバである。
【００１７】
本実施の形態では、トンネル接続端末２０とトンネル終端装置３０との間でトンネルを確立する際に、トンネル接続端末２０に仮想インタフェース（トンネルを介した通信のパケットが通るインタフェース）が作成され、トンネル終端装置３０が保持する仮想ＩＰアドレスプールから１つの仮想ＩＰアドレスがトンネル接続端末２０の仮想インタフェースに割り当てられる。割り当てられた仮想ＩＰアドレスの情報は、接続完了後にトンネル終端装置３０から制御装置１０に通知され、制御装置１０に保持される。
【００１８】
制御装置１０は、トンネル終端装置３０とトンネル接続端末２０との間のトンネルを構築するための制御を行うとともに、外部システム７０からの制御を受けるインタフェース(API: Application Program Interface)を提供する。
【００１９】
外部システム７０と制御装置１０との間はどのようなネットワークを用いて接続されてもよいが、例えばインターネットにより接続される。また、外部システム７０は、どのような装置であってもよく、外部システム７０が図１に示す通信端末５０であってもよい。
【００２０】
外部システム７０から制御装置１０に対する制御としては、例えば、制御装置１０に設定情報を格納すること、制御装置１０からトンネル状態情報に基づく情報を取得すること等が含まれる。なお、以下の説明において、特定の「トンネル接続端末２０」に限定されないトンネル接続端末を指す場合には、符号「２０」を付さない。「トンネル終端装置」についても同様である。
【００２１】
設定情報としては、例えば、接続設定情報、トンネル接続用ＩＤとデバイスＩＤとの対応情報、仮想ＩＰアドレスプール等がある。また、トンネル状態情報としては、例えば、トンネル接続しているトンネル接続端末についてのトンネル接続用ＩＤと、当該トンネル接続端末に割り当てられた仮想ＩＰアドレスとの対応情報等がある。
【００２２】
上記のトンネル接続用ＩＤとは、トンネル接続の制御に用いられるＩＤ（識別情報）であり、トンネル接続端末に設定されるＩＤである。当該ＩＤにより、当該トンネル接続端末が接続するトンネルを識別することができる。なお、１つのトンネル接続端末に複数のトンネル接続用ＩＤが設定されてもよい。この場合、１つのトンネル接続端末は同時に複数のトンネル接続を行うことが可能である。
【００２３】
デバイスＩＤは、トンネル接続端末に固有のＩＤであり、例えば、ＭＡＣアドレス、端末のＯＳに設定された個別ＩＤ、トンネル接続端末のアプリケーションで使用されるＩＤ等である。仮想ＩＰアドレスプールは、トンネル接続端末へ割り当てるための仮想ＩＰアドレスの集合である。
【００２４】
上記の接続設定情報とは、トンネル接続させるトンネル接続端末とトンネル終端装置とを特定するための情報であり、例えば、トンネル接続端末のトンネル接続用ＩＤと、当該トンネル接続端末をトンネル接続させる宛先のトンネル終端装置の識別情報との対応情報である。
【００２５】
（装置構成）
以下、制御装置１０、トンネル接続端末２０、トンネル終端装置３０の構成と各部の機能概要を説明する。各部の詳細動作については、後の動作例の説明の中で説明している。
【００２６】
図２に、制御装置１０の構成図を示す。図２に示すように、制御装置１０は、接続制御部１１、外部要求処理部１２、検索部１３、及びデータ記憶部１４を含む。
【００２７】
接続制御部１１は、トンネル接続端末２０との間、及びトンネル終端装置３０との間で制御通信を行う。外部要求処理部１２は、前述したＡＰＩの機能を有し、外部システムからの要求を受け付け、要求に対する動作を行って、結果を要求元に返す。検索部１３は、キーとなる情報（例：デバイスＩＤ、トンネル接続用ＩＤ）に基づきデータ記憶部１４の情報を検索して目的の情報（例：仮想ＩＰアドレス）を取得する。データ記憶部１４は、各種の設定情報等を格納する。
【００２８】
本実施の形態に係る制御装置１０は、例えば、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、制御装置１０が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、制御装置４００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２９】
図３に、トンネル接続端末２０の構成図を示す。図３に示すように、トンネル接続端末２０は、接続制御部２１、トンネル接続部２２、アプリケーション部２３、及びデータ記憶部２４を含む。
【００３０】
接続制御部２１は、制御装置１０との間で制御通信を行う。トンネル接続部２２は、トンネル終端装置３０との間でトンネル構築のための通信を行うことによりトンネルを構築するとともに、トンネルを介したデータ通信を行う。データ記憶部２４は各種のデータを格納する。
【００３１】
アプリケーション部２３は、例えばセンサ機能で得られた測定結果を含むパケットを作成する等のアプリケーション機能を有する。なお、アプリケーション部２３を、トンネル接続端末２０の中に備えずに、トンネル接続端末２０の外部の別の端末の中に備え、当該別の端末とトンネル接続端末２０とを接続することとしてもよい。そのような場合でも、当該別の端末とトンネル接続端末２０とをまとめて「トンネル接続端末２０」と称してもよい。
【００３２】
本実施の形態に係るトンネル接続端末２０における接続制御部２１及びトンネル接続部２２は、例えば、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、トンネル接続端末２０の接続制御部２１及びトンネル接続部２２が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、トンネル接続端末２０で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００３３】
図４に、トンネル終端装置３０の構成図を示す。図４に記載のとおり、トンネル終端装置３０は、接続制御部３１、トンネル終端部３２、データ記憶部３３を含む。
【００３４】
接続制御部３１は、制御装置１０との間で制御通信を行う。トンネル終端部３２は、トンネル接続端末２０との間でトンネル構築のための通信を行うことでトンネルを構築するとともに、トンネルを介したデータ通信を行う。データ記憶部３４は、仮想ＩＰアドレスプールを含む各種のデータを格納する。
【００３５】
本実施の形態に係るトンネル終端装置３０は、例えば、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、トンネル終端装置３０が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、トンネル終端装置３０で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００３６】
以下、上記の構成を有する各装置を含む通信システムの動作例について、シーケンス図等を参照しながら詳細に説明する。
【００３７】
（トンネル接続手順）
まず、トンネル終端装置３０とトンネル接続端末２０との間でトンネル接続を行うための手順例を図５のシーケンス図を参照して説明する。図６は、装置間でのやりとりをより分かり易く示すために、図１に示した通信システムの構成上に、図５のステップ番号を示した図である。また。図７は、制御装置１０のデータ記憶部１４に格納される情報の例であり、手順の中で、適宜図７を参照する。
【００３８】
図５のステップＳ１の前の段階において、制御装置１０のデータ記憶部１４には、例えば、図７（ａ）、図７（ｂ）に示す情報（テーブル）が格納されている。図７（ａ）に示す情報は、トンネル接続用ＩＤとデバイスＩＤの対応情報である。図７（ｂ）に示す情報は、仮想ＩＰアドレスプールと、当該仮想ＩＰアドレスプールが割り当てられる制御装置の識別情報との対応情報である。これらの情報は、例えば、システム管理者によりシステム管理者用の外部システムから設定された情報である。なお、図７（ｂ）の情報については、制御装置への仮想ＩＰアドレスプールの配付がなされた後に記録される情報としてもよい。
【００３９】
図５のステップＳ１において、トンネル接続端末２０とトンネル終端装置３０とをトンネル接続させることを希望するユーザの外部システム７０から、接続設定情報が制御装置１０に送信される。接続設定情報を受信した制御装置１０において、外部要求処理部１２が当該接続設定情報をデータ記憶部１４に格納する。
【００４０】
データ記憶部１４に格納された接続設定情報の例を図７（ｃ）に示す。図７（ｃ）に示すように、本例での接続設定情報は、トンネル接続用ＩＤとトンネル終端装置の識別情報を対応付けた対応情報である。また、図７（ｃ）の例において、「接続拒否フラグ有無」のカラムを設け、各レコードに「接続拒否フラグ」の有り無しの情報が設定されることとしてもよい。接続拒否フラグ有の接続設定情報におけるトンネル接続用ＩＤに対応するトンネル接続端末については、接続制御要求が拒否される。
【００４１】
図５のステップＳ２では、例えばトンネル終端装置３０の起動時に、トンネル終端装置３０が制御装置１０に設定情報要求を送信し、ステップＳ３において、制御装置１０からトンネル終端装置３０に対して設定情報が返される。この設定情報には、トンネル終端装置３０に割り当てられた仮想ＩＰアドレスプールが含まれており、当該仮想ＩＰアドレスプールはトンネル終端装置３０のデータ記憶部３３に格納される。
【００４２】
本実施の形態のトンネル接続端末２０の接続制御部２１は、所定時間間隔で自動的に接続制御要求を制御装置１０に送信するように構成されている。ただし、これは例であり、例えば、トンネル接続端末２０は、ユーザからの指示あるいは他の装置からの指示に基づいて、接続制御要求を制御装置１０に送信することとしてもよい。
【００４３】
図７のステップＳ１０１において、トンネル接続端末２０の接続制御部２１から接続制御要求が制御装置１０に送信される。当該接続制御要求には、トンネル接続端末２０のトンネル接続用ＩＤが含まれている。
【００４４】
接続制御要求を受信した制御装置１０において、接続制御部１１は、データ記憶部１４を参照することにより、接続制御要求に含まれるトンネル接続用ＩＤに対して設定されているトンネル終端装置３０を特定し、トンネル終端装置３０に対して接続制御要求を転送する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
接続制御要求を受信したトンネル終端装置３０において、接続制御部３１は、トンネル接続端末２０が接続要求を送信する際に用いる接続先情報を含む接続制御応答を制御装置１０に送信する（ステップＳ１０３）。接続先情報は、例えば、トンネル終端装置３０のＩＰアドレスとポート番号からなる情報である。
【００４６】
接続制御応答を受信した制御装置１０において、接続制御部１１は、接続先情報を含む接続制御応答をトンネル接続端末２０に送信する（ステップＳ１０４）。接続制御応答を受信したトンネル接続端末２０において、トンネル接続部２２が、接続制御応答に含まれる接続先情報を宛先とする接続要求を送信し、トンネル終端装置３０が当該接続要求を受信する（ステップＳ１０５）。当該接続要求にはトンネル接続用ＩＤが含まれている。
【００４７】
接続要求を受信したトンネル終端装置３０のトンネル終端部３２は、トンネル接続端末２０に対し、保持している仮想ＩＰアドレスプールの中から未割当のものを１つ選択してトンネル接続端末２０に対して割り当てる。この割り当てにより、トンネル終端装置３０のデータ記憶部３３には、割り当て済みの仮想ＩＰアドレスとして、当該仮想ＩＰアドレスがトンネル接続用ＩＤと対応付けて記録される。
【００４８】
トンネル終端装置３０のトンネル終端部３２は、割り当てた仮想ＩＰアドレスを含む接続応答をトンネル接続端末２０に送信する（ステップＳ１０６）。トンネル接続端末２０のデータ記憶部２４に当該仮想ＩＰアドレスが記録される。また、当該仮想ＩＰアドレスは、トンネル接続部２２における仮想インタフェースに割り当てられる。
【００４９】
以上の処理により、トンネル終端装置３０とトンネル接続端末２０との間がトンネル接続され、トンネルを利用した通信が可能となる。なお、トンネルが構築される際には、鍵交換等のシーケンスも実施されるが、トンネルの構築自体は既存技術であるので、より詳細な説明は省略する。
【００５０】
トンネルを利用した通信の一例は次のとおりである。トンネル接続端末２０のアプリケーション部２３により生成され、送出されたパケットの送信元アドレスがトンネル接続部２２により仮想ＩＰアドレスに置換され、当該パケットが暗号化及びカプセル化されて送出される。トンネル終端装置３０のトンネル終端部３２において、当該パケットがデカプセル化／復号化されて宛先（例：通信端末５０）に送信される。通信端末５０からトンネル接続端末２０宛て（すなわち仮想ＩＰアドレス宛て）に送信されたパケットは、トンネル終端装置３０のトンネル終端部３２で暗号化／カプセル化されて送出される。トンネル接続端末２０のトンネル接続部２２において、当該パケットのデカプセル化／復号化、及び宛先アドレスの置換がされてアプリケーション部２３に渡される。
【００５１】
図５のステップＳ１０６の次のステップＳ１０７において、トンネル終端装置３０における接続制御部３１は、状態情報を制御装置１０に送信する。この状態情報には、上記の処理で確立したトンネルにおけるトンネル接続用ＩＤと仮想ＩＰアドレスが含まれる。制御装置１０の接続制御部１１は、当該状態情報をデータ記憶部１４に格納する。図７（ｄ）に、データ記憶部１４に格納される状態情報の例を示す。
【００５２】
上記の手順における仮想ＩＰアドレスは、例えば、閉域網で用いられる所定のアドレス帯のプライベートＩＰアドレスである。そして、例えば、トンネル接続部２２は、アプリケーション部２３からパケットを受信した際に、宛先アドレスが当該アドレス帯にあるパケットのみをトンネルで送信する。通信端末５０は、当該アドレス帯のプライベートＩＰアドレスが割り当てられた装置の例である。このような構成により、トンネルを用いた閉域ネットワークが実現される。
【００５３】
なお、上記の例では、仮想ＩＰアドレスをトンネル終端装置３０からトンネル接続端末２０に送信することとしているが、これは一例である。例えば、図５のステップＳ１０４の前において制御装置１０がプールから１つの仮想ＩＰアドレスを払い出し、ステップＳ１０４で当該仮想ＩＰアドレスをトンネル接続端末２０に送信することとしてもよい。
【００５４】
（通信端末５０から通信を開始する動作例）
通信システムにおける動作例として、トンネル接続して通信を待ち受けるトンネル接続端末２０に対して、閉域ネットワーク内の通信端末５０が通信を開始する際の動作を図８のシーケンス図を参照して説明する。
【００５５】
この例では、通信端末５０は、トンネル接続端末２０のトンネル接続用ＩＤ（例：名前）を把握しているが、トンネル接続端末２０に割り当てられている仮想ＩＰアドレスを把握していない。
【００５６】
この場合、まず、通信端末５０は、制御装置１０にトンネル接続用ＩＤを送信することにより、トンネル接続端末２０に割り当てられている仮想ＩＰアドレスの問い合わせを行う（ステップＳ２０１）。
【００５７】
問い合わせ（トンネル接続用ＩＤ）を受信した制御装置１０において、外部要求処理部１２から検索部１３にトンネル接続用ＩＤが渡され、検索部１３は、データ記憶部１４に格納された情報（図７（ｄ）の情報）を検索することにより、トンネル接続用ＩＤに対応する仮想ＩＰアドレスを取得する（ステップＳ２０２）。当該仮想ＩＰアドレスは、外部要求処理部１２から通信端末５０に返される（ステップＳ２０３）。そして、通信端末５０は、仮想ＩＰアドレスを宛先としたパケットを送信することで、トンネル接続端末２０との通信を行うことができる（ステップＳ２０４、Ｓ２０５）。なお、ステップＳ２０２において仮想ＩＰアドレスを取得することができない場合は、トンネルが構築されていない（あるいは切断されている）ことを意味する。この場合、例えば、外部要求処理部１２は通信端末５０に対して仮想ＩＰアドレスが取得できなかったことを示すメッセージを送信する。
【００５８】
なお、図８に示した例では、通信端末５０は、トンネル接続端末２０のトンネル接続用ＩＤを指定して仮想ＩＰアドレスを問い合わせているが、トンネル接続端末２０のデバイスＩＤを指定して仮想ＩＰアドレスを問い合わせることとしてもよい。この場合、制御装置１０の検索部１３は、まず、図７（ａ）のテーブルからデバイスＩＤに対応するトンネル接続用ＩＤを取得して、次に、図７（ｄ）のテーブルから当該トンネル接続用ＩＤに対応する仮想ＩＰアドレスを取得する。上記のように、本例により、効率的に仮想ＩＰアドレスのアドレス解決を行うことができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、仮想ＩＰアドレスを動的にトンネル接続端末２０に割り当てるが、このような動的割当ではなく、静的割当（固定的な割当）を利用する場合には、上記のようなアドレス解決の仕組みは必ずしも必要はない。すなわち、静的割当の場合、予めトンネル接続端末に固定的に割り当てた仮想ＩＰアドレスを、トンネル接続端末に対して通信開始する端末に知らせておけばよい。しかし、この方法では、全てのトンネル接続端末に対して、ユニークな仮想ＩＰアドレスの割り当てるため、トンネル接続端末の数が多い場合、広大な仮想ＩＰアドレス空間が必要になる。トンネル接続端末が常時接続する必要がない場合、接続しない端末に対して割り当てる仮想ＩＰアドレスは無駄であり、また、管理上の手間もかかる。
【００６０】
一方、本実施の形態のように、トンネル接続端末に割り当てられた仮想ＩＰアドレスを解決する方式を導入したことで、動的割当を採用できる。これにより、同時にトンネル接続する最大接続数の仮想ＩＰアドレス空間があればよく、仮想ＩＰアドレスの無駄をなくすことができる。
【００６１】
（トンネル切断手順）
次に、通信システムの動作例として、トンネルの切断を行う場合の手順例を図９のシーケンス図を参照して説明する。図１０は、装置間でのやりとりをより分かり易く示すために、図１に示した通信システムの構成上に、図９のステップ番号を示した図である。なお、図９、図１０においては、図示の便宜上、トンネル接続端末２０を「端末２０」と記載している。また、図１０では、例としてデバイスＩＤをＢとし、トンネル接続用ＩＤをＸとしている。
【００６２】
図９に示す例では、例えば、トンネル接続端末２０がセンサ端末であり、通信端末５０がデータ収集サーバであり、最初の段階（ステップＳ３０１）において、通信端末５０がトンネル接続端末２０からデータ収集を行っている。トンネル接続端末２０が送信するデータ（トンネル内／カプセル内のデータ）には、トンネル接続端末２０のデバイスＩＤが付加されている。よって、通信端末５０は、受信したデータからデバイスＩＤを取得できる。
【００６３】
ここで例えば、通信端末５０がトンネル接続端末２０から受信するデータを分析した結果、問題のあるデータ（例：攻撃データ）であることを検知して、トンネル接続端末２０のトンネルを切断することを決定する。
【００６４】
通信端末５０は、受信データからトンネル接続端末２０のデバイスＩＤを把握しているので、当該デバイスＩＤを含むトンネル切断要求を制御装置１０に送信する（ステップＳ３０２）。外部要求処理部１２がトンネル切断要求は受信し、デバイスＩＤが外部要求処理部１２から検索部１３に渡される。検索部１３は、データ記憶部１４に格納された情報（図７（ａ）の情報）を検索することにより、デバイスＩＤに対応するトンネル接続用ＩＤを取得し、更に、接続設定情報（図７（ｃ））から、当該トンネル接続用ＩＤに対応するトンネル終端装置３０（トンネル接続端末２０とトンネル接続されるトンネル終端装置３０）を特定する（ステップＳ３０３）。
【００６５】
そして、制御装置１０の接続制御部１１は、当該トンネル接続用ＩＤを含むトンネル切断指示をトンネル終端装置３０に送信する。これにより、トンネル終端装置３０とトンネル接続端末２０との間のトンネルが切断される。具体的には、トンネル終端装置３０においてトンネル接続端末２０に割り当てていた仮想ＩＰアドレス、及びトンネル形成のための設定情報が解放され、トンネル接続端末２０において仮想インタフェースの削除、仮想ＩＰアドレスの削除等が行われる。
【００６６】
また、ステップＳ３０４の前あるいは後において、制御装置１０の接続制御部１１は、データ記憶部１４における、接続設定情報（図７（ｃ））から、トンネル接続端末２０のトンネル接続用ＩＤに対応する接続設定情報を削除する。あるいは、接続設定情報を削除をせずに接続拒否フラグをＯＮに設定する。また、図７（ｄ）の対応情報から、トンネル接続端末２０のトンネル接続用ＩＤに対応する仮想ＩＰアドレスを削除する。
【００６７】
図１１は、トンネルが切断された後の通信の例を示す図である。この状態では、トンネル接続端末２０からデータを送信しようとしても、トンネル接続が存在しないため（仮想インタフェースが存在しないため）、トンネル終端装置３０に対するデータ送信は行われない。
【００６８】
前述したように、トンネル接続端末２０は、定期的に接続制御要求を制御装置１０に送信する（ステップＳ４０１）。しかし、トンネルの切断により、トンネル接続端末２０に対する接続設定情報が削除されている、もしくは接続拒否フラグが設定されているため、制御装置１０は、トンネル終端装置３０に対して接続制御要求を転送せずに、トンネル接続端末２０に対して接続ＮＧを示すメッセージを通知する（ステップＳ４０２）。
【００６９】
この状態で、仮に、通信端末５０から接続設定情報（トンネル接続端末２０とトンネル終端装置３０をトンネル接続することを示す情報）が制御装置１０に設定された場合、あるいは、通信端末５０から制御装置１０に対して接続拒否フラグの解除が行われた場合、その後のトンネル接続端末２０から制御装置１０への接続制御要求に基づき、再びトンネル接続端末２０とトンネル終端装置３０との間がトンネル接続される。
【００７０】
＜本実施の形態の切断方式とファイアウォールで通信を遮断する方式との比較＞
上述したように、本実施の形態におけるトンネル接続方式では、例えば通信端末５０（例：データ収集サーバ）が問題のあるデータを検知したときに、トンネル切断を行うことで通信を遮断することができる。
【００７１】
問題のあるデータを検知したときに、通信を遮断する方式としては、上記の方式以外に、図１２に示すように、ファイアウォール８０を使用する方式がある。図１２に示す例では、例えば、端末９０が端末９５からデータ収集を行う中で、ファイアウォール８０が問題のあるデータを検知した場合に、端末９５からの通信を遮断する。
【００７２】
このようにファイアウォール８０を用いて通信を遮断する方式では、通信を遮断した以降も、端末９５からのファイアウォール８０に対するデータ送信が継続する。そのため、ファイアウォール８０が接続する通信回線が不要な通信で利用されてしまうとともに、ファイアウォール８０においてデータ受信と廃棄のための処理で負荷が増大してしまうという問題がある。
【００７３】
一方、本実施の形態に係る方式では、トンネルを切断するとトンネル接続端末２０上でのトンネル接続のための仮想インタフェースが消去されるため、トンネル接続端末２０から、トンネル終端装置３０に対するデータ送信は行われない。そのため、トンネル終端装置３０が接続する通信回線は、不要なデータ通信で利用されることがなく、トンネル終端装置３０でのデータ受信や廃棄の処理が不要である。
【００７４】
（トンネル接続・切断の仕組みの利用例）
次に、これまでに説明したトンネル接続・切断の仕組みの利用例を図１３のシーケンス図を参照して説明する。なお、図１３では、煩雑さを回避するために、トンネル接続のための、制御装置１０とトンネル終端装置３０との間のシーケンス（図１のＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０７）や、通信端末５０による仮想ＩＰアドレス取得のシーケンス（図８のＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３）の図示を省略している。また、以下のシーケンスにおける各手順の処理内容はこれまでに説明したとおりであるので、以下では簡潔に説明する。
【００７５】
本例では、トンネル接続端末２０が、センサ端末（ＩｏＴデバイス）であり、通信端末５０が、データ収集サーバであることを想定している。当該センサ端末は大量に存在するが、図１３では１つのセンサ端末（トンネル接続端末２０）を示している。
【００７６】
このような状況において、データ収集サーバは、各センサ端末に常時アクセスしてデータを収集するのではなく、間欠的にアクセスしてデータを収集することが想定されている。各センサ端末からすれば、少量のデータを低頻度でデータ収集サーバに送信することになる。
【００７７】
そこで、本利用例では、トンネル接続端末２０（センサ端末）からのデータ収集が必要なときにのみ、制御装置１０を用いてトンネル接続端末２０をトンネル接続で閉域ネットワークに接続させ、データ収集後は切断するという制御を行うこととしている。
【００７８】
図１３の前提として、制御装置１０の中にトンネル接続端末２０の接続設定情報（図７（ｃ））が存在しないものとする。前述したように、接続設定情報が存在して接続拒否フラグがＯＮとなっていてもよいが、ここでは接続設定情報の有無で接続許可・拒否を行うものとする。
【００７９】
図１３のステップＳ４０１において、通信端末５０がトンネル接続端末２０からデータを収集することを希望し、制御装置１０に対して、トンネル接続端末２０とトンネル終端装置３０とを接続することを示す接続設定情報を送信する。当該接続設定情報は、制御装置１０のデータ記憶部１４に格納される（図７（ｃ））。
【００８０】
一方、トンネル接続端末２０は、ステップＳ４０２において接続制御要求を制御装置１０に送信し、ステップＳ４０３において制御装置１０から接続制御応答を受信する。これにより、トンネル接続端末２０とトンネル終端装置３０との間でトンネル接続がなされ（ステップＳ４０４）、通信端末５０はトンネル接続端末２０からデータ収集を行う（ステップＳ４０５）。
【００８１】
データ収集が完了すると、通信端末５０は、トンネル接続端末２０とトンネル終端装置３０との間のトンネルを切断することを要求するトンネル切断要求を制御装置１０に送信する。制御装置１０がトンネル終端装置３０にトンネル切断指示を送信し（ステップＳ４０７）、トンネルが切断される。ここでのトンネル切断指示は、トンネル接続用ＩＤで行ってもよいし、デバイスＩＤで行ってもよい。前述したように、トンネル接続端末２０に割り当てられていた仮想ＩＰアドレスは解放される。その後、ステップＳ４０８の前までは、トンネル接続端末２０が接続制御要求を制御装置１０に送っても接続ＮＧが返されて、トンネル接続は行われない。
【００８２】
ステップＳ４０８において、通信端末５０が再びトンネル接続端末２０からデータを収集することを希望すると、制御装置１０に対して、接続設定情報を送信する。以降、上記と同様に処理が実行される。なお、ステップＳ４１１において、ステップＳ４０４で割り当てられた仮想ＩＰアドレスとは異なる仮想ＩＰアドレスが割り当てられる場合でも、前述したアドレス解決機能により、通信端末５０はトンネル接続端末２０にアクセスしてデータ収集を行うことができる。
【００８３】
本例では、大量のセンサ端末をトンネル終端装置３０に常時トンネル接続させずに、必要なときにのみ個別にトンネル接続させるので、トンネル終端装置３０のリソースを削減できる。また、図８で説明した仮想ＩＰアドレス解決機能により、トンネル接続端末２０ごとに固定で仮想ＩＰアドレスを割り当てる必要がないため、大きな仮想ＩＰアドレス空間の準備や、トンネル接続端末２０と仮想ＩＰアドレスの事前の対応付け管理が不要になる。
【００８４】
また、トンネル接続端末２０は、例えば、閉域ネットワーク内の仮想ＩＰアドレス帯からのみ通信を待ち受けることで、ネットワーク４０（例：インターネット）側からアクセスされることなく、閉域ネットワーク内の別の端末（例：通信端末５０）からのアクセスを許すことができる。
【００８５】
また、本方式では、通信端末５０側（センタ側、データ収集サーバ側）でトンネル接続端末２０（ＩｏＴデバイス）からデータを収集するタイミングをコントロールできるという利点もある。一例として、Ｗｅｂカメラのようなデバイスの場合においても、通信を待ち受けるタイプが多いため、本方式を適用することが可能である。一方、エンド端末が通信を開始する方法では、センタ側でエンド端末からのデータが送信されるタイミングをコントロールできないため、エンド端末からの通信による負荷の制御が難しい。
【００８６】
（実施の形態の効果）
以上、説明したように、本実施の形態では、制御装置１０が、外部システム７０に対して、接続済みトンネルに割り当てた仮想ＩＰアドレスを解決することができる。また、制御装置１０がトンネル接続用ＩＤとそのＩＤが設定された端末のデバイスＩＤを対応付けて管理するので、外部システム７０が制御装置１０にトンネル接続端末の仮想ＩＰアドレスを問合わせる際には、トンネル接続用ＩＤだけでなく、端末固有デバイスＩＤを指定することができる。また、デバイスＩＤあるいはトンネル接続用ＩＤを指定してトンネル切断制御を行うことができる。
【００８７】
また、トンネル接続端末２０のトンネル接続を制御することで、トンネル終端装置３０に対する同時トンネル接続数を、トンネル終端装置３０のリソース利用状況に応じてコントロールできる。図１３で説明したように、トンネル接続端末２０の接続制御、ＩＰアドレスの解決、切断制御を順番に実施することで、トンネル終端装置３０のリソースを増やすことなく、大量のトンネル接続端末へアクセスすることができる。
【００８８】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態では、制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムであって、前記トンネル接続端末は、アドレスプールから払い出されたアドレスを取得する取得手段と、前記アドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介してパケット通信を行う通信手段と、を備え、前記制御装置は、前記トンネル接続端末により取得された前記アドレスと前記トンネル接続端末に対応するＩＤとを対応付けて格納する記憶手段を備えることを特徴とする通信システムが提供される。
【００８９】
なお、「トンネル接続端末に対応するＩＤ」は、例えば、トンネル接続用ＩＤやデバイスＩＤであるが、これらに限られるわけではなく、他のＩＤであってもよい。
【００９０】
前記トンネル終端装置は、前記アドレスプールを格納するプール記憶手段と、前記トンネル接続端末から前記ＩＤを含む接続要求を受信すると、前記アドレスプールから１つのアドレスを払い出し、当該アドレスを接続応答として前記トンネル接続端末に送信するアドレス通知手段と、前記ＩＤと前記払い出したアドレスとを前記制御装置に送信する送信手段とを備えることとしてもよい。
【００９１】
前記制御装置は、前記ＩＤを含むアドレス問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、前記記憶手段を検索することにより、前記ＩＤに対応する前記アドレスを取得し、当該アドレスを前記アドレス問い合わせの送信元に返す検索手段と、を備えることとしてもよい。
【００９２】
前記制御装置における前記記憶手段は、前記トンネル終端装置の識別情報と前記ＩＤとを対応付けた接続設定情報を更に格納しており、前記制御装置は、前記トンネル接続端末から前記ＩＤを含む接続制御要求を受信すると、前記接続設定情報に基づき特定される前記トンネル終端装置に前記接続制御要求を送信し、当該トンネル終端装置から接続先情報を含む接続制御応答を受信し、当該接続制御応答を前記トンネル接続端末に送信する接続制御手段を備えることとしてもよい。
【００９３】
前記制御装置における前記記憶手段は、前記トンネル終端装置の識別情報と前記ＩＤとを対応付けた接続設定情報を更に格納しており、前記制御装置は、前記ＩＤを含むトンネル切断要求を受信する切断要求受信手段と、前記接続設定情報から、前記ＩＤに対応する前記トンネル終端装置を特定し、当該トンネル終端装置に前記トンネルの切断指示を送信する切断指示手段とを備えることとしてもよい。
【００９４】
前記制御装置における前記記憶手段は、前記トンネル接続端末のデバイスＩＤと前記ＩＤとを対応付けたデバイス情報と、前記トンネル終端装置の識別情報と前記ＩＤとを対応付けた接続設定情報とを更に格納しており、前記制御装置は、前記デバイスＩＤを含むトンネル切断要求を受信する切断要求受信手段と、前記デバイス情報から、前記デバイスＩＤに対応する前記ＩＤを取得し、前記接続設定情報から、前記ＩＤに対応する前記トンネル終端装置を特定し、当該トンネル終端装置に前記トンネルの切断指示を送信する切断指示手段とを備えることとしてもよい。
【００９５】
また、本実施の形態により、制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムにおいて使用される前記制御装置であって、前記トンネル接続端末は、アドレスプールから払い出されたアドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介したパケット通信を行う端末であり、前記トンネル接続端末により取得された前記アドレスと前記トンネル接続端末に対応するＩＤとを対応付けて格納する記憶手段と、前記ＩＤを含むアドレス問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、前記記憶手段を検索することにより、前記ＩＤに対応する前記アドレスを取得し、当該アドレスを前記アドレス問い合わせの送信元に返す検索手段と、を備えることを特徴とする制御装置が提供される。
【００９６】
また、本実施の形態により、制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムにおいて使用される前記トンネル終端装置であって、前記トンネル接続端末は、アドレスプールから払い出されたアドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介したパケット通信を行う端末であり、前記アドレスプールを格納するプール記憶手段と、前記トンネル接続端末から前記ＩＤを含む接続要求を受信すると、前記アドレスプールから１つのアドレスを払い出し、当該アドレスを接続応答として前記トンネル接続端末に送信するアドレス通知手段と、前記ＩＤと前記払い出したアドレスとを前記制御装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とするトンネル終端装置が提供される。
【００９７】
また、本実施の形態により、制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムにおける前記トンネル接続端末であって、前記トンネル終端装置に、前記トンネル接続端末に対応するＩＤを含む接続要求を送信し、アドレスプールから払い出されたアドレスを前記トンネル終端装置から接続応答として受信することにより、前記トンネルを形成するトンネル形成手段と、前記アドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介したパケット通信を行う通信手段と、を備えることを特徴とするトンネル接続端末が提供される。
【００９８】
また、本実施の形態により、制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムにより実行される通信方法であって、前記トンネル接続端末が、アドレスプールから払い出されたアドレスを取得するステップと、前記トンネル接続端末が、前記アドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介してパケット通信を行うステップと、前記制御装置が、前記トンネル接続端末により取得された前記アドレスと前記トンネル接続端末に対応するＩＤとを対応付けて記憶手段に格納するステップとを備えることを特徴とする通信方法が提供される。
【００９９】
（第１項）
制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムであって、
前記トンネル接続端末は、
アドレスプールから払い出されたアドレスを取得する取得手段と、
前記アドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介してパケット通信を行う通信手段と、を備え、
前記制御装置は、
前記トンネル接続端末により取得された前記アドレスと前記トンネル接続端末に対応するＩＤとを対応付けて格納する記憶手段を備える
ことを特徴とする通信システム。
（第２項）
前記トンネル終端装置は、
前記アドレスプールを格納するプール記憶手段と、
前記トンネル接続端末から前記ＩＤを含む接続要求を受信すると、前記アドレスプールから１つのアドレスを払い出し、当該アドレスを接続応答として前記トンネル接続端末に送信するアドレス通知手段と、
前記ＩＤと前記払い出したアドレスとを前記制御装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする第１項に記載の通信システム。
（第３項）
前記制御装置は、
前記ＩＤを含むアドレス問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、
前記記憶手段を検索することにより、前記ＩＤに対応する前記アドレスを取得し、当該アドレスを前記アドレス問い合わせの送信元に返す検索手段と、
を備えることを特徴とする第１項又は第２項に記載の通信システム。
（第４項）
前記制御装置における前記記憶手段は、前記トンネル終端装置の識別情報と前記ＩＤとを対応付けた接続設定情報を更に格納しており、
前記制御装置は、
前記トンネル接続端末から前記ＩＤを含む接続制御要求を受信すると、前記接続設定情報に基づき特定される前記トンネル終端装置に前記接続制御要求を送信し、当該トンネル終端装置から接続先情報を含む接続制御応答を受信し、当該接続制御応答を前記トンネル接続端末に送信する接続制御手段を備える
ことを特徴とする第１項ないし第３項のうちいずれか１項に記載の通信システム。
（第５項）
前記制御装置における前記記憶手段は、前記トンネル終端装置の識別情報と前記ＩＤとを対応付けた接続設定情報を更に格納しており、
前記制御装置は、
前記ＩＤを含むトンネル切断要求を受信する切断要求受信手段と、
前記接続設定情報から、前記ＩＤに対応する前記トンネル終端装置を特定し、当該トンネル終端装置に前記トンネルの切断指示を送信する切断指示手段と
を備えることを特徴とする第１項ないし第３項のうちいずれか１項に記載の通信システム。
（第６項）
前記制御装置における前記記憶手段は、前記トンネル接続端末のデバイスＩＤと前記ＩＤとを対応付けたデバイス情報と、前記トンネル終端装置の識別情報と前記ＩＤとを対応付けた接続設定情報とを更に格納しており、
前記制御装置は、
前記デバイスＩＤを含むトンネル切断要求を受信する切断要求受信手段と、
前記デバイス情報から、前記デバイスＩＤに対応する前記ＩＤを取得し、前記接続設定情報から、前記ＩＤに対応する前記トンネル終端装置を特定し、当該トンネル終端装置に前記トンネルの切断指示を送信する切断指示手段と
を備えることを特徴とする第１項ないし第３項のうちいずれか１項に記載の通信システム。
（第７項）
制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムにおいて使用される前記制御装置であって、
前記トンネル接続端末は、アドレスプールから払い出されたアドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介したパケット通信を行う端末であり、
前記トンネル接続端末により取得された前記アドレスと前記トンネル接続端末に対応するＩＤとを対応付けて格納する記憶手段と、
前記ＩＤを含むアドレス問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、
前記記憶手段を検索することにより、前記ＩＤに対応する前記アドレスを取得し、当該アドレスを前記アドレス問い合わせの送信元に返す検索手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
（第８項）
コンピュータを、第７項に記載の制御装置における各手段として機能させるためのプログラム。
（第９項）
制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムにおいて使用される前記トンネル終端装置であって、
前記トンネル接続端末は、アドレスプールから払い出されたアドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介したパケット通信を行う端末であり、
前記アドレスプールを格納するプール記憶手段と、
前記トンネル接続端末から前記ＩＤを含む接続要求を受信すると、前記アドレスプールから１つのアドレスを払い出し、当該アドレスを接続応答として前記トンネル接続端末に送信するアドレス通知手段と、
前記ＩＤと前記払い出したアドレスとを前記制御装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とするトンネル終端装置。
（第１０項）
コンピュータを、第９項に記載のトンネル終端装置における各手段として機能させるためのプログラム。
（第１１項）
制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムにおける前記トンネル接続端末であって、
前記トンネル終端装置に、前記トンネル接続端末に対応するＩＤを含む接続要求を送信し、アドレスプールから払い出されたアドレスを前記トンネル終端装置から接続応答として受信することにより、前記トンネルを形成するトンネル形成手段と、
前記アドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介したパケット通信を行う通信手段と、
を備えることを特徴とするトンネル接続端末。
（第１２項）
コンピュータを、第１１項に記載のトンネル接続端末における各手段として機能させるためのプログラム。
（第１３項）
制御装置と、トンネル終端装置と、当該トンネル終端装置との間にトンネルを形成するトンネル接続端末とを有する通信システムにより実行される通信方法であって、
前記トンネル接続端末が、アドレスプールから払い出されたアドレスを取得するステップと、
前記トンネル接続端末が、前記アドレスを送信元アドレスとして使用することにより前記トンネルを介してパケット通信を行うステップと、
前記制御装置が、前記トンネル接続端末により取得された前記アドレスと前記トンネル接続端末に対応するＩＤとを対応付けて記憶手段に格納するステップと
を備えることを特徴とする通信方法。
以上、本実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  制御装置
２０  トンネル接続端末
３０  トンネル終端装置
４０  ネットワーク
５０  通信端末
６０  トンネル
７０  外部システム
１１  接続制御部
１２  外部要求処理部
１４  データ記憶部
１３  検索部
２１  接続制御部
２２  トンネル接続部
２３  アプリケーション部
２４  データ記憶部
３１  接続制御部
３２  トンネル終端部
３３  データ記憶部
【図１】
0006568002.tif 000002
【図２】
0006568002.tif 000003
【図３】
0006568002.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006568002.tif 000007
【図７】
0006568002.tif 000008
【図８】
0006568002.tif 000009
【図９】
0006568002.tif 000010
【図１０】
0006568002.tif 000011
【図１１】
0006568002.tif 000012
【図１２】
0006568002.tif 000013
【図１３】
0006568002.tif 000014