(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
を備え、
前記提供手段は、前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
を備え、
前記提供手段は、前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記提供手段は、前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記電子商取引システム以外における前記ユーザの購入傾向を抽出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
を備え、
前記提供手段は、前記取得手段により取得された情報に含まれる商品の品目の属性に基づいて前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供し、前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記提供手段は、前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記品目内の異なる商品の購入日が同一である場合、統一性重視及びブランド重視の少なくとも一方と判断することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報は、損害保険の損害品申告に用いる損害品情報であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記電子商取引システムに登録された商品の中から前記ユーザにより選択されて電子商取引用の買い物カゴに入れられた商品の情報を取得することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザと関連付けられた家族に関する家族情報が存在する場合、前記家族を前記ユーザに含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の情報処理方法であって、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供ステップと、
を含み、
前記提供ステップは、前記取得ステップで取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置の情報処理方法であって、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供ステップと、
を含み、
前記提供ステップは、前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得ステップで取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置の情報処理方法であって、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供ステップと、
を含み、
前記提供ステップは、前記取得ステップで取得された情報に含まれる商品の品目の属性に基づいて前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供し、前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段、
として機能させ、
前記提供手段は、前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段、
として機能させ、
前記提供手段は、前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段、
として機能させ、
前記提供手段は、前記取得手段により取得された情報に含まれる商品の品目の属性に基づいて前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供し、前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子商取引において、取引の当事者のプライバシー侵害を防止して取引の安全性を高めるシステムが知られている。
その一例として、当事者の個人情報に関する損害（例えば、個人情報の漏洩、盗用、改ざん、不正な売買等）を対象とする保険を提供する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の技術によれば、仮に電子商取引に伴う情報が漏洩し、当事者のプライバシーが侵害されたとしても、その損害は保険により金銭的に補填されるため、安心して電子商取引を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０３６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術は、取引の安全性を高めて当事者に安心感を提供することはできるものの、更なる電子商取引を誘発するための販促効果を期待することができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、電子商取引に係る販促効果を向上することが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
を備え、
前記提供手段は、前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
を備え、
前記提供手段は、前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、
前記提供手段は、前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記電子商取引システム以外における前記ユーザの購入傾向を抽出することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段と、
を備え、
前記提供手段は、前記取得手段により取得された情報に含まれる商品の品目の属性に基づいて前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供し、前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、
前記提供手段は、前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記品目内の異なる商品の購入日が同一である場合、統一性重視及びブランド重視の少なくとも一方と判断することを特徴とする。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記情報は、損害保険の損害品申告に用いる損害品情報であることを特徴とする。
【０００８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記取得手段は、前記電子商取引システムに登録された商品の中から前記ユーザにより選択されて電子商取引用の買い物カゴに入れられた商品の情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記ユーザと関連付けられた家族に関する家族情報が存在する場合、前記家族を前記ユーザに含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供ステップと、
を含み、
前記提供ステップは、前記取得ステップで取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とする情報処理方法である。
請求項１０に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供ステップと、
を含み、
前記提供ステップは、前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得ステップで取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とする情報処理方法である。
請求項１１に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供ステップと、
を含み、
前記提供ステップは、前記取得ステップで取得された情報に含まれる商品の品目の属性に基づいて前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供し、前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断することを特徴とする情報処理方法である。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、
コンピュータを、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段、
として機能させ、
前記提供手段は、前記取得手段により取得された情報に含まれる商品のうち前記ユーザが前記電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいて前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とするプログラムである。
請求項１３に記載の発明は、
コンピュータを、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段、
として機能させ、
前記提供手段は、前記ユーザの前記電子商取引システムにおける購入履歴と前記取得手段により取得された情報とを照合して前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供することを特徴とするプログラムである。
請求項１４に記載の発明は、
コンピュータを、
電子商取引システムに登録された商品の中から、ユーザが所有する商品としてユーザにより選択された商品の情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段、
として機能させ、
前記提供手段は、前記取得手段により取得された情報に含まれる商品の品目の属性に基づいて前記ユーザの購入傾向を抽出し、前記抽出した購入傾向に基づいて前記販促情報を提供し、前記ユーザの購入傾向を抽出する際、前記商品の購入日及び発売日を照合し、前記購入日が前記発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断することを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子商取引に係る販促効果を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムを構成する各装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】ＥＣサイト上でユーザにより損害品の登録操作が行われる画面の一例を示す図である。
【図４】損害品表示画面の一例を示す図である。
【図５】損害品リストの一例を示す図である。
【図６】販促情報表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しながら、この発明の一実施形態について詳しく説明する。
［１−１．システム構成の説明］
まず、本実施形態に係る情報処理システム１の構成について説明する。
情報処理システム１は、図１に示すように、ＥＣ（Electronic Commerce）サイトを運営する会社が保有するＥＣサーバ１０及び販促サーバ２０と、損害保険を取り扱う保険会社が保有する保険会社サーバ３０と、端末装置４０と、を備えて構成されている。本実施形態では、ＥＣサーバ１０及び販促サーバ２０が協働して、本発明の情報処理装置として機能する。情報処理システム１を構成する各装置は、通信ネットワークＮに接続される。通信ネットワークＮは、具体的には、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網等である。
【００２１】
ＥＣサーバ１０は、ＥＣサイトの運営会社が保有するＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であり、端末装置４０等からのアクセスに応じて所定の動作を行う。具体的には、ＥＣサーバ１０は、様々な商品を販売するＥＣサイトを管理しており、端末装置４０からＥＣサイト中のＷｅｂページの取得要求がなされると、要求元の端末装置４０に対象のＷｅｂページのページデータを送信する。ＥＣサーバ１０は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００２２】
販促サーバ２０は、ＥＣサイトの運営会社が保有するＰＣ、ＷＳ等の情報機器であり、端末装置４０のユーザに対し、商品の購買意欲を喚起するための販促情報（リコメンド情報）を提供する。販促サーバ２０は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００２３】
保険会社サーバ３０は、損害保険を取り扱う保険会社が保有するＰＣ、ＷＳ等の情報機器であり、損害品リストを収集して査定を行い、損害額を抽出して保険料の支払処理を行う。本発明において、損害保険には、例えば、火災保険、地震保険、自動車保険、傷害保険、海上保険等の他、海外旅行保険や携行品補償等、被保険者に生じた損害を補償する目的を有する保険が含まれている。保険会社サーバ３０は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００２４】
端末装置４０は、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイス、携帯電話機等の各ユーザが所持して使用する携帯型端末機器である。但し、端末装置４０は、デスクトップＰＣ等の据え置き型の端末装置としてもよい。端末装置４０には、ＥＣサーバ１０が管理するＥＣサイトと連携してＥＣサイトが販売する商品を検索、購入可能とする機能を提供するアプリケーション（以下、ショッピングアプリと称する）がインストールされている。端末装置４０は、通信ネットワークＮ（具体的には、端末装置４０の通信回線や無線ＬＡＮ等）を用いて、ＥＣサーバ１０及び販促サーバ２０との間で相互に通信を行う。
【００２５】
［１−２．ＥＣサーバの構成の説明］
次に、ＥＣサーバ１０の構成について説明する。
ＥＣサーバ１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、通信部１５と、を備えて構成されている。
【００２６】
制御部１１は、ＥＣサーバ１０の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、ＥＣサーバ１０の各部を統括制御する。
【００２７】
操作部１２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部１１へと出力する。なお、操作部１２は、例えば、表示部１３と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
表示部１３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイを備え、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２８】
記憶部１４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部１４は、管理するＥＣサイトを構成するＷｅｂページのページデータ等を記憶する。
【００２９】
通信部１５は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００３０】
［１−３．販促サーバの構成の説明］
次に、販促サーバ２０の構成について説明する。
販促サーバ２０は、制御部２１と、操作部２２と、表示部２３と、記憶部２４と、通信部２５と、を備えて構成されている。
【００３１】
制御部２１は、販促サーバ２０の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、販促サーバ２０の各部を統括制御する。
【００３２】
操作部２２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部２１へと出力する。
表示部２３は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイを備え、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００３３】
記憶部２４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部２４は、端末装置４０に提供する販促情報を記憶する。販促情報としては、端末装置４０のユーザの購買意欲を喚起するための情報であればよく、例えば、広告やクーポン、ＥＣサーバ１０の記憶部１４に記憶されている商品情報、その他のコンテンツ等が挙げられる。
【００３４】
通信部２５は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部２１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００３５】
［１−４．保険会社サーバの構成の説明］
次に、保険会社サーバ３０の構成について説明する。
保険会社サーバ３０は、制御部３１と、操作部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、通信部３５と、を備えて構成されている。
【００３６】
制御部３１は、保険会社サーバ３０の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、保険会社サーバ３０の各部を統括制御する。
【００３７】
操作部３２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部３１へと出力する。
表示部３３は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイを備え、制御部３１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００３８】
記憶部３４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部３１から読み書き可能に記憶する。
【００３９】
通信部３５は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部３１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００４０】
［１−５．端末装置の構成の説明］
次に、端末装置４０の構成について説明する。
端末装置４０は、制御部４１と、操作部４２と、表示部４３と、記憶部４４と、通信部４５と、を備えて構成されている。
【００４１】
制御部４１は、端末装置４０の動作を中央制御する。具体的には、制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部４４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、端末装置４０の各部を統括制御する。
【００４２】
操作部４２は、例えば、ホームボタン等からなるキー入力部と、表示部４３と一体的に形成されたタッチパネルと、を備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部４１へと出力する。
表示部４３は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ素子を用いたＦＰＤなどのディスプレイを備え、制御部４１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部４３は、ショッピングアプリが起動されると、ユーザの操作（Ｗｅｂページの取得要求）に応じてＥＣサーバ１０から送信されたＷｅｂページを表示する。
【００４３】
記憶部４４は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部４１から読み書き可能に記憶する。
【００４４】
通信部４５は、アンテナや通信回路を備え、制御部４１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部４５は、基地局で中継されることで、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う。
【００４５】
［２．動作の説明］
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の具体的な動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。
具体的には、情報処理装置（ＥＣサーバ１０及び販促サーバ２０）が、端末装置４０からの損害品の申告により損害品リストを作成し、作成した損害品リストを解析して適切な販促情報を端末装置４０に提供する処理を説明する。
【００４６】
保険会社サーバ３０を保有する保険会社が取り扱う損害保険に加入している端末装置４０のユーザは、火災や事故等、自身が加入している損害保険の対象となる事象が生じた際、保険会社に対して保険金を請求することを目的として、上記の事象に起因する損害品の申告操作を行う。端末装置４０のユーザによる損害品の申告操作は、端末装置４０にインストールされたショッピングアプリを通じて行われる。図２に示す処理は、端末装置４０のユーザによりショッピングアプリが起動された後、所定操作が行われたこと（例えば、ＥＣサイトの所定の位置に配置された、損害品の申告操作を行う損害品申告モードに切り替えるためのボタンが押下されたこと等）を契機として開始される。
【００４７】
まず、端末装置４０の制御部４１は、ユーザにより損害品を登録する操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、損害品の登録操作とは、ＥＣサイトが販売する商品の中から損害品と同一の商品（同一の商品が存在しない場合には類似商品）を選択して電子商取引用のショッピングカート（買い物カゴ）に入れる操作のことである。図３に、ＥＣサイト上でユーザにより損害品（男性用靴）の登録操作が行われる画面の一例を示す。図３に示す例では、表示部４３の右下部に、損害品をショッピングカートに入れる操作を行うための「カートに入れるボタンＢ１」が表示されている。端末装置４０のユーザは、損害品を表示する画面において、カートに入れるボタンＢ１を押下操作することで、当該損害品をショッピングカートに入れることができる。なお、ショッピングカートに入れる損害品が当該ＥＣサイトで購入した商品である場合、ユーザの購入履歴を参照して、当該損害品の購入日を対応付ける。一方、ショッピングカートに入れる損害品が当該ＥＣサイトで購入した商品でない場合、ユーザに当該損害品の購入日を入力させるための画面を表示させ、購入日の入力を促す。
制御部４１は、損害品の登録操作が行われたと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、次のステップＳ１０２へと移行する。
一方、制御部４１は、損害品の登録操作が行われたと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、損害品の登録操作が行われるまで処理を繰り返す。なお、損害品の登録操作が行われることなくショッピングアプリの終了操作等が行われた場合などには、処理を終了するようにしてもよい。
【００４８】
次に、制御部４１は、登録操作が行われた損害品の情報を、通信部４５を介してＥＣサーバ１０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
ＥＣサーバ１０の制御部１１は、ステップＳ１０２で端末装置４０から送信された損害品の情報に基づいて、当該損害品を端末装置４０のユーザの損害品として登録する（ステップＳ１０３）。
次に、制御部１１は、ステップＳ１０３で登録された損害品を端末装置４０の表示部４３に一覧表示させるための情報を生成し、通信部１５を介して端末装置４０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
端末装置４０の制御部４１は、ステップＳ１０４でＥＣサーバ１０から送信された情報に基づく画面（損害品表示画面）を、表示部４３に表示させる（ステップＳ１０５）。図４に、損害品表示画面の一例を示す。損害品表示画面は、ショッピングカートに入れられた商品（損害品）を表示する画面であるため、商品の購入画面と同様の画面である。即ち、損害品表示画面においては、損害品を保険会社に申告する操作（損害品の登録を完了する操作）の他、ショッピングカートに入れられた商品を購入する操作を行うこともできる。図４に示す例では、ステップＳ１０３で登録された損害品として、男性用靴と、２人掛け用のソファーと、が表示されている。なお、損害品としてより多くの商品が登録されている場合、上下にスクロール操作することで、全ての損害品を表示させることができる。また、図４に示す例では、表示部４３の下部に、ショッピングカート内の商品を購入するための「ご注文手続きへボタンＢ２１」と、損害品の登録を完了するための「損害品登録完了ボタンＢ２２」と、が表示されている。なお、損害品表示画面において、各損害品の購入日を入力できるようにしてもよい。
【００５１】
次に、制御部４１は、ユーザにより損害品の登録を完了する操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここで、損害品の登録完了操作とは、例えば、損害品表示画面（図４参照）の所定の位置に配置された損害品登録完了ボタンＢ２２を押下する操作のことである。
制御部４１は、損害品の登録完了操作が行われたと判定した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、次のステップＳ１０７へと移行する。
一方、制御部４１は、損害品の登録完了操作が行われていないと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０１へと移行して、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【００５２】
次に、制御部４１は、損害品の登録操作が完了した旨を示す情報（登録完了情報）を、通信部４５を介してＥＣサーバ１０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００５３】
ＥＣサーバ１０の制御部１１は、ステップＳ１０２で端末装置４０から送信された登録完了情報を受け付けた時点において、ショッピングカートに入っている（即ち、端末装置４０のユーザの損害品として登録されている）損害品のリストを作成する（ステップＳ１０８）。即ち、制御部１１は、ＥＣサイトに登録された商品の中からユーザにより選択された商品の情報を所有品情報（損害品リスト）として取得する本発明の取得手段として機能する。図５に、損害品リストの一例を示す。損害品リストＬ１は、損害品を識別可能に管理するための番号である管理番号Ｌ１１、損害品の品目Ｌ１２、損害品の商品名を示す品名Ｌ１３、損害品のメーカーＬ１４、損害品の価格帯Ｌ１５、損害品の購入日Ｌ１６のフィールドを有する。例えば、図５には、品目Ｌ１２「靴」、品名Ｌ１３「メンズシューズ」、メーカーＬ１４「○○社」、価格帯Ｌ１５「低」、購入日Ｌ１６「２０１５／７／５」を、管理番号Ｌ１１「１」と関連付けたレコード等を含む損害品リストＬ１の例が示されている。損害品リストＬ１における品目Ｌ１２には、例えば、家電、情報機器、オーディオ機器、家具、寝具、インテリア、調理機器、食器、衣類、靴、バッグ、化粧品、貴金属、アクセサリ・小物、趣味、美術品等が挙げられる。なお、図５に示す例では、価格帯Ｌ１５に関し、「高」、「中」、「低」の３段階で評価するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、「高」、「低」の２段階で評価するようにしてもよいし、４段階以上で評価するようにしてもよい。また、具体的な金額（例えば、１０００円以下、１００１円〜５０００円、５００１円〜１００００円、１０００１円以上等）で段階を分けるようにしてもよい。また、図５に示す例では、管理番号Ｌ１１、品目Ｌ１２、品名Ｌ１３、メーカーＬ１４、価格帯Ｌ１５、購入日Ｌ１６のフィールドを例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、上記のフィールドに加え、損害品の「発売日」等のフィールドを有するようにしてもよい。
【００５４】
次に、制御部１１は、ステップＳ１０８で作成された損害品リストを、通信部１５を介して販促サーバ２０に送信する（ステップＳ１０９）。なお、図示は省略するが、制御部１１は、ステップＳ１０９において、ステップＳ１０８で作成された損害品リストを保険会社サーバ３０にも送信する。保険会社サーバ３０の制御部３１は、ステップＳ１０９でＥＣサーバ１０から送信された損害品リストを査定して損害額を抽出し、損害額に応じた保険料の支払処理を行う。保険料の支払方法としては、端末装置４０のユーザが保有する銀行等の口座への振り込みによる方法の他、ＥＣサイトで利用可能なポイントや電子マネーに還元して支払う方法等であってもよい。
【００５５】
販促サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１０９でＥＣサーバ１０から送信された損害品リストを解析する（ステップＳ１１０）。
次に、制御部２１は、ステップＳ１１０の解析結果に基づいて、端末装置４０のユーザに提供する販促情報を抽出する（ステップＳ１１１）。
【００５６】
販促情報を抽出する処理の一例は、損害品リストに含まれる商品（損害品）のうち端末装置４０のユーザがＥＣサイトで購入した商品の情報に基づいてユーザのＥＣサイトにおける購入傾向を抽出し、抽出した購入傾向に基づいて販促情報を抽出する処理である。具体的には、まず、制御部２１は、端末装置４０のユーザのＥＣサイトにおける購入履歴をＥＣサーバ１０に問い合わせて取得し、取得した購入履歴に基づいて損害品リストに含まれる商品のうちユーザがＥＣサイトで購入した商品を特定する。次いで、制御部２１は、特定した商品に基づいてユーザのＥＣサイトにおける購入傾向を抽出する。購入傾向とは、例えば、よく購入する品目やよく購入する価格帯等の情報のことである。なお、ユーザがＥＣサイトで購入した商品を特定する方法は、上記の購入履歴を参照する方法に限られず、いかなる方法であってもよい。次いで、制御部２１は、抽出した購入傾向に基づいて販促情報を抽出する。例えば、端末装置４０のユーザがＥＣサイトにおいてよく購入する品目の新商品をリコメンドする広告を抽出したり、よく購入する価格帯の商品の割引クーポンを抽出したりする。一方で、新たな商機を獲得すべく、購入傾向に当てはまらない商品をリコメンドする販促情報を抽出するようにしてもよい。
【００５７】
なお、損害品を申告した端末装置４０のユーザの家族を特定することができるような場合（例えば、ＥＣサイトのユーザＩＤが家族として連携されているような場合等）には、端末装置４０のユーザのみならずその家族も含めた購入傾向を抽出するようにしてもよい。即ち、ユーザと関連付けられた家族に関する家族情報が存在する場合、家族をユーザに含むようにしてもよい。これにより、家族全体の購入傾向を踏まえたうえで適切な販促情報を抽出することが可能となる。
【００５８】
また、販促情報を抽出する処理の他の例は、端末装置４０のユーザのＥＣサイトにおける購入履歴と損害品リストとを照合して当該ユーザの購入傾向を抽出し、抽出した購入傾向に基づいて販促情報を抽出する処理である。具体的には、まず、制御部２１は、端末装置４０のユーザのＥＣサイトにおける購入履歴をＥＣサーバ１０に問い合わせて取得し、取得した購入履歴とステップＳ１０９でＥＣサーバ１０から送信された損害品リストとを照合する。次いで、制御部２１は、購入履歴と損害品リストとの照合結果に基づいて、購入傾向を抽出する。次いで、制御部２１は、抽出した購入傾向に基づいて販促情報を抽出する。本例によれば、購入履歴と損害品リストとを照合することで、ＥＣサイトにおける購入傾向のみならず、ＥＣサイト以外での購入傾向も併せて抽出することができる。具体的には、損害品リスト内の商品から購入履歴内の商品を差し引きすることで、ＥＣサイト以外で購入した商品を特定することができるので、ＥＣサイト以外での購入傾向を抽出することができる。従って、ＥＣサイトにおける購入傾向を重視して販促情報を抽出することもできるし、新たな商機を獲得すべく、ＥＣサイト以外での購入傾向を重視して販促情報を抽出することもできる。例えば、端末装置４０のユーザがＥＣサイト以外で高価な家具を購入する傾向がみられる場合には、高価な家具をリコメンドする広告を抽出したり、高価な家具の割引クーポンを抽出したりする。また、ＥＣサイト以外で購入した商品を特定することができることから、特に、美術品や高級ブランド品等、そのユーザが所有する一般的でない商品への興味関心を見出すことができるので、潜在的な商機を掴み取るための販促情報を抽出することが可能となる。
【００５９】
また、販促情報を抽出する処理の他の例は、損害品リストに含まれる損害品の品目の属性に基づいて端末装置４０のユーザの購入傾向を抽出し、抽出した購入傾向に基づいて販促情報を抽出する処理である。品目の属性とは、品目に共通して備わっている性質や特徴のことであり、例えば、品目のカテゴリや価格帯の高低、オプション機能の有無や多少、発売日の新旧、ブランド（メーカー名）の有名無名、ブランドの統一感等が挙げられる。購入傾向の一例は、ユーザが商品を購入する際に重視する基準（購入基準）であり、例えば、価格、機能、流行、統一性、ブランド志向等が挙げられる。本例において、まず、制御部２１は、損害品リストを参照して損害品の品目の属性を抽出する。例えば、制御部２１は、損害品リストに含まれる衣類の価格帯が低めである場合、衣類の属性が「低価格帯」であると判断する。また、制御部２１は、損害品リストに含まれる食器のブランドが統一されている場合、食器の属性が「ブランドの統一感」であると判断する。次いで、制御部２１は、抽出した属性に基づいて端末装置４０のユーザの購入傾向を抽出する。例えば、制御部２１は、衣類の属性が「低価格帯」である場合、衣類の購入傾向が「（低）価格重視」であると判断する。また、制御部２１は、食器の属性が「ブランドの統一感」であると場合、食器の購入傾向が「ブランド（の統一感）重視」であると判断する。次いで、制御部２１は、抽出した購入傾向に基づいて販促情報を抽出する。例えば、制御部２１は、衣類の購入傾向が「（低）価格重視」である場合、安価な衣類をリコメンドする販促情報を抽出する。また、制御部２１は、食器の購入傾向が「ブランド（の統一感）重視」である場合、所有していた食器と同一ブランドの食器をリコメンドする販促情報を抽出する。本例によれば、損害品の品目毎に適切な販促情報を抽出することが可能となる。
【００６０】
また、例えば、家電や情報機器等、比較的短期間（例えば、１〜２年）で新機能を有する商品が発売される品目の場合、その発売日と購入日とを照合して購入日が発売日から所定期間（例えば半年以内）内であれば、新機能を積極的に使用したいユーザであると見做すことができるため、その品目の購入傾向が「機能重視」であると判断するようにしてもよい。勿論、「機能重視」であると判断する代わりに、又は「機能重視」との判断に加え、「流行重視」と判断するようにしてもよい。そして、制御部２１は、例えば、家電の購入傾向が「機能重視」である場合、最新機能を有する家電をリコメンドする販促情報を抽出する。
【００６１】
また、例えば、家具や寝具、食器等、複数種の商品をセットで販売する傾向を有する品目の場合であって、その品目内の異なる商品の購入日が同一である場合、セット買いが行われたと見做すことができるため、その品目の購入傾向が「統一性重視」であると判断するようにしてもよい。勿論、「統一性重視」であると判断する代わりに、又は「統一性重視」との判断に加え、「ブランド重視」と判断するようにしてもよい。そして、制御部２１は、例えば、家具の購入傾向が「統一性重視」である場合、同一の家具メーカーがセット販売している家具をまとめてリコメンドする販促情報を抽出する。
【００６２】
ステップＳ１１２において、販促サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１１１で抽出された販促情報を、通信部２５を介して端末装置４０に送信する（ステップＳ１１２）。制御部２１は、ステップＳ１１１及びステップＳ１１２の処理を行うことで、本発明の提供手段として機能する。
【００６３】
端末装置４０の制御部４１は、ステップＳ１１２で販促サーバ２０から送信された販促情報に基づく画面（販促情報表示画面）を、表示部４３に表示させる（ステップＳ１１３）。販促情報表示画面は、例えば、端末装置４０が販促情報を受信後、ショッピングアプリを起動したタイミングで表示される。図６に、販促情報表示画面の一例を示す。図６に示す例では、ショッピングアプリの起動時に表示されるページの所定位置に、端末装置４０のユーザの購買意欲を喚起するための販促情報（広告）が表示されている。端末装置４０のユーザは、販促情報表示画面において、所望する商品の広告を選択操作することで、当該商品の詳細情報を閲覧したり、当該商品を購入したりすることができる。
以上の処理により、端末装置４０からの損害品の申告により損害品リストを作成し、作成した損害品リストを解析して適切な販促情報を端末装置４０に提供することができる。
なお、ステップＳ１１３で販促情報表示画面を表示させるタイミングは、ユーザがショッピングアプリを起動したタイミングに限らず、ショッピングアプリを自動的に起動して表示させるようにしてもよいし、販促情報の受信を示すプッシュ通知を表示させるようにし、プッシュ通知が押下操作されたタイミングで表示させるようにしてもよい。
【００６４】
［３．効果］
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置（ＥＣサーバ１０及び販促サーバ２０）は、電子商取引システムに登録された商品の中からユーザにより選択された商品の情報を所有品情報として取得する取得手段（制御部１１）と、取得手段により取得された所有品情報に基づいて、販促情報を提供する提供手段（制御部２１）と、を備える。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザの所有品の情報をまとめて取得して解析することができるので、個々のユーザに即した販促情報を提供することが可能となり、電子商取引に係る販促効果を向上することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、所有品情報は、損害保険の損害品申告に用いる損害品情報である。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、損害保険の損害品申告という特殊な状況であるがゆえ、ユーザの所有品の情報をまとめて取得することができるので、容易に電子商取引に係る販促効果を向上することができる。また、損害発生後の生活を立て直すべく、ユーザの購買意欲が高まっている状態を狙い撃つことができるので、更なる販促効果の向上を期待することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、取得手段は、電子商取引システムに登録された商品の中からユーザにより選択されて電子商取引用の買い物カゴに入れられた商品の情報を所有品情報として取得する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、既存の電子商取引システムを利用してユーザの所有品の情報を取得することができるので、ユーザにとっては手慣れた操作で情報提供を行うことが可能となり、より確実にユーザの所有品の情報を収集することができる。また、新たに設備投資等を行う必要がないので、コストアップを抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、提供手段は、取得手段により取得された所有品情報に含まれる商品のうちユーザが電子商取引システムで購入した商品の情報に基づいてユーザの電子商取引システムにおける購入傾向を抽出し、抽出した購入傾向に基づいて販促情報を提供する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザがＥＣサイト上で購入する可能性が高い商品を抽出することができるので、よりユーザの購買意欲を喚起可能な販促情報を提供することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、提供手段は、ユーザの電子商取引システムにおける購入履歴と取得手段により取得された所有品情報とを照合してユーザの購入傾向を抽出し、抽出した購入傾向に基づいて販促情報を提供する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ＥＣサイトにおける購入傾向のみならず、従来では予測し得なかったＥＣサイト以外での購入傾向を抽出することができるので、潜在的な商機を生かすことが可能となり、更なる販促効果の向上を期待することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、提供手段は、取得手段により取得された所有品情報に含まれる商品の品目の属性に基づいてユーザの購入傾向を抽出し、抽出した購入傾向に基づいて販促情報を提供する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、商品購入に際し、商品の品目毎にユーザが何を重視しているかを抽出することができるので、個々のユーザに即した細やかな情報提供を行うことが可能となり、更なる販促効果の向上を期待することができる。また、共通の価値観を有する他のユーザの購入傾向等を参考にすることができるので、個々のユーザに対してより多面的に情報提供を行うことが可能となり、ユーザの潜在的な興味関心を引き出すことができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、提供手段は、ユーザの購入傾向を抽出する際、商品の購入日及び発売日を照合し、購入日が発売日から所定期間内である場合、機能重視及び流行重視の少なくとも一方と判断する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、商品の購入日及び発売日からユーザの購入傾向を具体的に読み取ることができるので、少数の情報からでも精度よく販促情報を抽出することが可能となり、販促効果の向上を期待することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、提供手段は、ユーザの購入傾向を抽出する際、品目内の異なる商品の購入日が同一である場合、統一性重視及びブランド重視の少なくとも一方と判断する。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、品目内の異なる商品の購入日からユーザの購入傾向を具体的に読み取ることができるので、少数の情報からでも精度よく販促情報を抽出することが可能となり、販促効果の向上を期待することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザと関連付けられた家族に関する家族情報が存在する場合、家族をユーザに含む。
従って、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ユーザの所有品のみならず、ユーザの家族の所有品の情報も併せて解析することができるので、家庭内のトータルの所有品の情報を判断材料とすることが可能となり、より精度よくユーザの購買意欲を喚起することができる。
【００７３】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００７４】
［４．変形例］
例えば、上記実施形態では、端末装置４０のユーザの所有品情報の一例として、損害保険の損害品申告に用いる損害品情報（損害品リスト）を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。即ち、ＥＣサイト等の電子商取引システムを利用して、端末装置４０のユーザの所有品情報を取得可能な構成であればいかなる構成であってもよく、例えば、端末装置４０のユーザに対し、ＥＣサイト上で「あなたの家庭にはどんな商品がありますか？」とのアンケートを実施して回答操作（例えば、ＥＣサイトが販売する商品の中から所有品と同一の商品を選択してショッピングカートに入れる操作等）を行わせることで、端末装置４０のユーザの所有品情報を取得するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、ショッピングカートに入れられた商品（損害品）をリスト化して販促サーバ２０に送信するようにしているが、これに限定されるものではない。即ち、ＥＣサイト等の電子商取引システムを利用して、端末装置４０のユーザの所有品情報を取得可能な構成であればいかなる構成であってもよく、例えば、ＥＣサイトが販売する商品の中から選択した商品をショッピングカートに入れることなく、損害品として１品ずつ販促サーバ２０に送信するようにし、販促サーバ２０の側で全ての損害品をまとめてリスト化するようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態において、損害品リストの解析結果に基づいて端末装置４０のユーザに提供する販促情報を抽出する際、端末装置４０のユーザの所有物の所有状況と実際に効果的な販促情報の選択肢との対応関係を、必ずしもルール化、形式化できるとは限らない。従って、多数の損害品リストを収集することで、例えば、ビッグデータ分析やディープランニングなどの手法を利用して、ルール化、形式化することなく、ユーザの所有物の所有状況と実際に効果的な販促情報の選択肢との対応関係を自動的に抽出させるようにしてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、端末装置４０のユーザに販促情報を提供する方法として、販促情報に基づく画面（販促情報表示画面）を表示部４３に表示させる方法を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。即ち、端末装置４０のユーザに販促情報を提供可能であればいかなる方法であってもよく、例えば、販促情報を電子メールで送信する方法であってもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、損害品リストの解析処理（図２のステップＳ１１０）から販促情報の表示処理（図２のステップＳ１１３）までの処理を、登録完了情報の送信処理（図２のステップＳ１０７）を待って行うようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、図２のステップＳ１１０〜ステップＳ１１３までの処理を、登録操作が行われた損害品の情報の送信処理（図２のステップＳ１０２）が行われたタイミングで、都度行わせるようにしてもよい。この場合、ユーザが損害品を一つ登録操作する毎に、その時点で登録されている損害品のリストが解析され、その解析結果に基づいて抽出された販促情報の表示処理が行われることとなる。
【００７９】
また、上記実施形態では、ＥＣサーバ１０及び販促サーバ２０を別体の装置として例示して説明しているが、これに限定されるものではない。即ち、ＥＣサーバ１０及び販促サーバ２０を一体の装置として構成するようにしてもよい。
【００８０】
また、本出願に示す各態様は、方法、プログラムなどとしても把握することができる。方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、例えば、「工程」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめて若しくは随時一部分ずつ実行するよう変更したりすることができる。
【００８１】
その他、ＥＣサーバ、販促サーバ、保険会社サーバ及び端末装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  情報処理システム
１０  ＥＣサーバ（情報処理装置）
１１  制御部（取得手段）
１２  操作部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  通信部
２０  販促サーバ（情報処理装置）
２１  制御部（提供手段）
２２  操作部
２３  表示部
２４  記憶部
２５  通信部
３０  保険会社サーバ
３１  制御部
３２  操作部
３３  表示部
３４  記憶部
３５  通信部
４０  端末装置
４１  制御部
４２  操作部
４３  表示部
４４  記憶部
４５  通信部
【図１】
0006611131.tif 000002
【図２】
0006611131.tif 000003
【図３】
0006611131.tif 000004
【図４】
0006611131.tif 000005
【図５】
0006611131.tif 000006
【図６】
0006611131.tif 000007