(57)【要約】  所定機種の家電製品の使用中に発生した故障または不具合に関する情報を、同一機種の家電製品を使用しているユーザ間で共有できる情報提供装置。機器（２０）は、サーバ（１０）で生成された提示情報を受信し、所定の記憶部へ記憶する提示情報受信部（２１）と、前記記憶部から読み出した前記提示情報を機器（２０）のユーザに提示する提示部（２２）と、を有する。提示情報は、他のユーザに使用されている機器（２０）と同一の機種に発生した故障または不具合を示す情報である。また、提示情報は、機器（２０）と同一の機種に発生した故障または不具合のうち、発生回数が閾値以上である故障または不具合を示す情報を含んでもよいし、または、機器（２０）と同一の機種に発生した故障または不具合の合計数が機器（２０）と同一の機種の使用時間毎に集計された情報を含んでもよい。
2015029301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置で生成された提示情報を受信して所定の記憶部へ記憶する提示情報受信部と、
前記記憶部から読み出した前記提示情報を、所定の機器のユーザに提示する提示部と、を有し、
前記提示情報は、
他のユーザに使用されている前記機器と同一の機種に発生した故障または不具合を示す情報である、
情報提供装置。
【請求項２】
前記提示情報は、
前記機器と同一の機種に発生した故障または不具合のうち、発生回数が閾値以上である故障または不具合を示す情報を含む、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記提示情報は、
前記機器と同一の機種に発生した故障または不具合の合計数が前記機器と同一の機種の使用時間毎に集計された情報を含む、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記提示情報は、
前記機器と同一の機種に発生した故障または不具合に加え、前記機器と類似の機種に発生した故障または不具合を示す情報を含む、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記提示情報は、
少なくとも前記機器の余寿命および前記機器の所定期間内の故障率のいずれか一方を示す情報を含む、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項６】
複数のユーザそれぞれに使用されている機器に発生した故障または不具合を示す故障不具合情報を収集して所定の記憶部へ記憶する故障不具合情報収集部と、
前記記憶部から読み出した前記故障不具合情報に基づいて、前記機器に発生した故障または不具合を示す提示情報を生成する提示情報生成部と、
前記提示情報を前記機器と同一の機種を使用しているユーザの使用する装置へ送信する提示情報送信部と、を有する、
サーバ装置。
【請求項７】
前記提示情報生成部は、
前記故障不具合情報が示す故障または不具合を種類別に合計し、その結果が閾値以上であると判断した故障または不具合を示す情報を含むように前記提示情報を生成する、
請求項６記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記提示情報生成部は、
前記故障不具合情報が示す故障または不具合の合計数を前記機器と同一の機種の使用時間毎に集計した情報を含むように前記提示情報を生成する、
請求項６記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記故障不具合情報収集部は、
前記機器と同一の機種だけでなく、複数のユーザそれぞれに使用されている前記機器と類似の機種からも故障不具合情報を収集し、
前記提示情報生成部は、
前記機器と同一の機種および前記機器と類似の機種に発生した故障または不具合を示す情報を含むように前記提示情報を生成する、
請求項６記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記機器のうちの１つから当該機器の利用ログを収集する利用ログ収集部と、
前記故障不具合情報および前記利用ログに基づいて、前記利用ログを収集した機器について少なくとも余寿命および所定期間内の故障率のいずれか一方を算出する余寿命算出部と、を有し、
前記提示情報生成部は、
少なくとも前記余寿命および前記所定期間内の故障率のいずれか一方を示す情報を前記提示情報に含むように生成し、
前記提示情報送信部は、
前記提示情報を、前記利用ログを収集した機器のユーザの使用する装置へ送信する、
請求項６記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記故障不具合情報収集部は、
前記同一の機種に加えて、他のユーザに使用されている前記機器と類似の機種からも故障不具合情報を収集し、
前記余寿命算出部は、
前記同一の機種および前記類似の機種に発生した故障または不具合と、前記機器の利用ログとに基づいて算出された少なくとも前記機器の余寿命および前記機器の所定期間内の故障率のいずれか一方を算出し、
前記提示情報生成部は、
少なくとも前記機器の余寿命および前記機器の所定期間内の故障率のいずれか一方を示す情報を含むように前記提示情報を生成する、
請求項１０記載のサーバ装置。
【請求項１２】
ネットワークに配置されたサーバ装置で行われる情報提供方法であって、
複数のユーザそれぞれに使用されている機器に発生した故障または不具合を示す故障不具合情報を収集して所定の記憶部へ記憶するステップと、
前記記憶部から読み出した前記故障不具合情報に基づいて、前記機器に発生した故障または不具合を示す提示情報を生成するステップと、
前記提示情報を前記機器と同一の機種を使用しているユーザの使用する装置へ送信するステップと、を有する、
情報提供方法。
【請求項１３】
ネットワークに配置されたコンピュータに実行させる情報提供プログラムであって、
複数のユーザそれぞれに使用されている機器に発生した故障または不具合を示す故障不具合情報を収集して所定の記憶部へ記憶する処理と、
前記記憶部から読み出した前記故障不具合情報に基づいて、前記機器に発生した故障または不具合を示す提示情報を生成する処理と、
前記提示情報を前記機器と同一の機種を使用しているユーザの使用する装置へ送信する処理と、を実行させる、
情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用電化製品に関する情報をユーザに提供する情報提供装置、サーバ装置、情報提供方法、および情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用電化製品（以下、「家電製品」という）を利用するユーザに対して、家電製品を使用した際の運転データの蓄積から保守整備や寿命に至るまでの余寿命を予測し、保守整備磁気や予測した余寿命を日常生活の中で役立つ時間情報として通史することで、機器管理上の予防保全につなげることができるシステムが提案されている。【０００３】
その一例として、給水タンクの浄水フィルタの使用時間を計測し、その時間が所定値を超えた場合、浄水フィルタの交換をユーザに報知する冷蔵庫がある（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、別の一例として、フィルタの使用時間を計測し、その時間が所定値を超えた場合、フィルタの交換をユーザに報知するエアコンがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６８７１号公報
【特許文献２】特開２００６−１４５０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２の家電製品は、ユーザが実際に使用している家電製品の消耗品交換のタイミングを当該ユーザに通知することはできるが、ユーザが実際に使用している家電製品と同一機種であって他のユーザが使用している家電製品に発生した故障または不具合に関する情報をユーザに通知することはできない。よって、従来では、使用中に発生した故障または不具合に関する情報を、同一機種の家電製品を使用しているユーザ間で共有することはできなかった。【０００７】
本発明の目的は、所定機種の機器に発生した故障または不具合に関する情報を、その機器と同一の機種を使用しているユーザ間で共有できる情報提供装置、サーバ装置、情報提供方法、および情報提供プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る情報提供装置は、サーバ装置で生成された提示情報を受信して所定の記憶部へ記憶する提示情報受信部と、前記記憶部から読み出した前記提示情報を、所定の機器のユーザに提示する提示部と、を有し、前記提示情報は、他のユーザに使用されている前記機器と同一の機種に発生した故障または不具合を示す情報である構成を採る。【０００９】
本発明の一態様に係るサーバ装置は、複数のユーザそれぞれに使用されている機器に発生した故障または不具合を示す故障不具合情報を収集し、所定の記憶部へ記憶する故障不具合情報収集部と、前記記憶部から読み出した前記故障不具合情報に基づいて、前記機器に発生した故障または不具合を示す提示情報を生成する提示情報生成部と、前記提示情報を前記機器と同一の機種を使用しているユーザの使用する装置へ送信する提示情報送信部と、を有する構成を採る。【００１０】
本発明の一態様に係る情報提供方法は、ネットワークに配置されたサーバ装置で行われる情報提供方法であって、複数のユーザそれぞれに使用されている機器に発生した故障または不具合を示す故障不具合情報を収集し、所定の記憶部へ記憶するステップと、前記記憶部から読み出した前記故障不具合情報に基づいて、前記機器に発生した故障または不具合を示す提示情報を生成するステップと、前記提示情報を前記機器と同一の機種を使用しているユーザの使用する装置へ送信するステップと、を有するようにした。【００１１】
本発明の一態様に係る情報提供プログラムは、ネットワークに配置されたコンピュータに実行させる情報提供プログラムであって、複数のユーザそれぞれに使用されている機器に発生した故障または不具合を示す故障不具合情報を収集し、所定の記憶部へ記憶する処理と、前記記憶部から読み出した前記故障不具合情報に基づいて、前記機器に発生した故障または不具合を示す提示情報を生成する処理と、前記提示情報を前記機器と同一の機種を使用しているユーザの使用する装置へ送信する処理と、を実行させるようにした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定機種の機器に発生した故障または不具合に関する情報を、その機器と同一の機種を使用しているユーザ間で共有できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１、２における情報提供システムの全体像の例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る情報提供システムの構成例を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る情報提供システムの動作例を示すシーケンス図
【図４】本発明の実施の形態１に係る故障不具合情報の収集例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る提示情報の提示例を示す図
【図６】本発明の実施の形態２に係る情報提供システムの構成例を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る故障率曲線の例を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係る情報提供システムの動作例を示すシーケンス図
【図９】本発明の実施の形態２に係る故障不具合情報の収集例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る利用ログの収集例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る情報提供システムが提供する情報の提示例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態１、２に係るサーバおよび機器のハードウェア構成例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態１、２に係るサービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図
【図１４】本発明の実施の形態１、２に係るサービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図
【図１５】本発明の実施の形態１、２に係るサービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図
【図１６】本発明の実施の形態１、２に係るサービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（提供するサービスの全体像）
図１Ａには、本実施の形態における情報提供システムの全体像が示されている。
【００１６】
グループ９０は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。グループ９０には、複数の機器９１である機器Ａ、機器Ｂおよびホームゲートウェイ９２が存在する。複数の機器９１には、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、ＰＣ、ＴＶ等）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明、洗濯機、冷蔵庫等）も存在する。それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ホームゲートウェイ９２を介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。またグループ９０には複数の機器９１を使用するユーザ１が存在する。
【００１７】
データセンタ運営会社１１０には、クラウドサーバ１１１が存在する。クラウドサーバ１１１とはインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１０は、データ管理やクラウドサーバ１１１の管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１０が行っている役務については詳細を後述する。ここで、データセンタ運営会社１１０は、データ管理やクラウドサーバ１１１の運営等のみを行っている会社に限らない。例えば複数の機器９１のうちの一つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１１の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１０に該当する（図１Ｂ）。また、データセンタ運営会社１１０は一つの会社に限らない。例えば機器メーカ及び他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１１の運営を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１０に該当するものとする（図１Ｃ）。
【００１８】
サービスプロバイダ１２０は、サーバ１２１を保有している。ここで言うサーバ１２１とは、その規模は問わず例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダがサーバ１２１を保有していない場合もある。
【００１９】
なお、上記サービスにおいてホームゲートウェイ９２は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１が全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ９２は不要となる。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。
【００２０】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。
【００２１】
まず、グループ９０の機器Ａ又は機器Ｂは、各ログ情報をデータセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１に送信する。クラウドサーバ１１１は機器Ａ又は機器Ｂのログ情報を集積する（図１Ａの（ａ））。ここで、ログ情報とは複数の機器９１の、例えば運転状況や動作日時等を示す情報である。例えば、テレビの視聴履歴やレコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時・洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時・開閉回数などであるが、これらのものに限らずあらゆる機器から取得が可能なすべての情報をいう。ログ情報は、インターネットを介して複数の機器９１自体から直接クラウドサーバ１１１に提供される場合もある。また複数の機器９１から一旦ホームゲートウェイ９２にログ情報が集積され、ホームゲートウェイ９２からクラウドサーバ１１１に提供されてもよい。
【００２２】
次に、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２０に提供する。ここで、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２０に提供することの出来る単位でもいいし、サービスプロバイダ１２０が要求した単位でもいい。一定の単位と記載したが一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。前記ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２０が保有するサーバ１２１に保存される（図１Ａの（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２０は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。提供するユーザは、複数の機器９１を使用するユーザ１でもよいし、外部のユーザ２でもよい。ユーザへのサービス提供方法は、例えば、サービスプロバイダから直接ユーザへ提供されてもよい（図１Ａの（ｅ）、（ｆ））。また、ユーザへのサービス提供方法は、例えば、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１を再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図１Ａの（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１がログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２０に提供してもよい。
【００２３】
なお、ユーザ１とユーザ２とは、別でも同一でもよい。
【００２４】
（実施の形態１）
実施の形態１について説明する。
【００２５】
まず、図２を用いて、本実施の形態に係る情報提供システム１００の構成例について説明する。図２は、情報提供システム１００の構成例を示すブロック図である。
【００２６】
図２において、本実施の形態の情報提供システム１００は、サーバ１０（本発明のサーバ装置の一例）と、機器２０（本発明の情報提供装置の一例）とを有する。サーバ１０と機器２０は、有線ネットワーク、無線ネットワーク、または、それらが混在したネットワークを介して接続される。なお、図２において、機器２０は、１つのみ図示しているが、複数存在しているとする。また、これら複数の機器２０は、同一の機種であるとする。
【００２７】
機器２０は、例えば、テレビ、掃除機、空気洗浄機、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、エアコン、電動歯ブラシ、ドライヤなどの家電製品であるとする。または、機器２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレットといった情報端末であってもよいし、血糖値センサ等のセンサ、トイレ、バスルーム、ミラー、照明といった器具であってもよい。
【００２８】
また、サーバ１０は、例として、機器２０の製造元または販売元あるいはそれらの委託を受けた業者により運用・管理されるサーバであるとする。
【００２９】
サーバ１０は、故障不具合情報収集部１１、提示情報生成部１２、提示情報送信部１３を有する。
【００３０】
故障不具合情報収集部１１は、故障不具合情報を収集し、図示しない記憶部（例えば、図１２のＲＡＭ１００５または記憶装置１００６に相当）に記憶する。故障不具合情報とは、複数の機器２０にそれぞれ発生した故障または不具合を示す情報である。この故障不具合情報は、機器２０を使用している各ユーザから随時報告されるデータであり、例えばこのようなデータの集まりはビッグデータと呼ばれるデータである。故障不具合情報の具体例は、図４を用いて後述する。
【００３１】
提示情報生成部１２は、故障不具合情報収集部１１で収集された故障不具合情報を記憶部から読み出し、その行動情報に基づいて、提示情報を生成する。提示情報とは、各機器２０に発生した故障または不具合を示す情報である。提示情報の生成の具体例は、後述する。
【００３２】
提示情報送信部１３は、提示情報生成部１２で生成された提示情報を、各機器２０へ送信する。
【００３３】
機器２０は、提示情報受信部２１、提示部２２を有する。
【００３４】
提示情報受信部２１は、サーバ１０の提示情報送信部１３から送信された提示情報を受信する。受信された提示情報は、図示しない記憶部（例えば、図１２のＲＡＭ１００５または記憶装置１００６に相当）に記憶される。
【００３５】
提示部２２は、提示情報受信部２１で受信された提示情報を記憶部から読み出し、その提示情報を所定の方法で機器２０のユーザに提示する。提示の例としては、機器２０が備えるディスプレイに提示情報の画像を表示する方法がある。この画像表示は、音（例えば、効果音、ガイド音声）の出力を伴ってもよい。提示情報の提示の具体例は、図５を用いて後述する。
【００３６】
なお、図２では図示を省略しているが、機器２０は、機器２０に発生した故障または不具合を示す故障不具合情報を生成する故障不具合情報生成部と、生成された故障不具合情報をサーバ１０へ送信する故障不具合情報送信部とを有する。
【００３７】
次に、図３を用いて、本実施の形態に係る情報提供システム１００の動作例について説明する。図３は、本実施の形態の情報提供システム１００の動作例を示すシーケンス図である。なお、以下では、機器２０の例を洗濯機として説明する。
【００３８】
ステップＳ１において、サーバ１０の故障不具合情報収集部１１は、例えばインターネットを介して、複数のユーザそれぞれに使用されている機器２０から、故障不具合情報を収集する。
【００３９】
そして、故障不具合情報収集部１１は、各機器２０から収集した故障不具合情報をまとめたデータテーブルを作成し、記憶部に記憶する。このデータテーブルの例を図４に示す。図４は、収集した故障不具合情報をまとめた例である。
【００４０】
図４において、故障不具合情報は、ユーザＩＤ３０１、機種ＩＤ３０２、故障・不具合状態３０３を含む。ユーザＩＤ３０１は、所定の機種の機器を使用しているユーザ毎に割り当てられた識別情報である。機種ＩＤ３０２は、ユーザが使用している機器の機種毎に割り当てられた識別情報である。故障・不具合状態３０３は、故障または不具合の状態を示す情報である。図４の例では、故障・不具合状態３０３は、洗濯機の故障または不具合を示している。故障不具合情報収集部１１は、同じ機種ＩＤ３０２（図４の例では「Ａ７３２１４Ｅ」）を持つ故障不具合情報を収集し、それらを統合し、図４に示すデータテーブルを作成する。
【００４１】
ステップＳ２において、提示情報生成部１２は、例えば、図４に示すデータテーブルを記憶部から読み出し、そのデータテーブルの故障・不具合状態３０３から所定の状態を抽出し、その状態を提示内容に含む提示情報を生成する。例えば、提示情報生成部１２は、故障・不具合状態３０３の種類別に合計数を算出し、その合計数が予め定められた閾値（提示の優先度を示す値）を超えた状態を抽出する。例えば、図４のデータテーブルにおいて、「洗濯槽回転中の異音」の合計数が閾値を超えた場合、提示情報生成部１２は、「洗濯槽回転中の異音」をユーザに提示すべき状態として抽出する。そして、提示情報生成部１２は、抽出した状態を提示するメッセージを生成し、そのメッセージを含む画像データ（提示情報の一例。以下、単に「画像データ」という）を生成する。メッセージは、例えば、「あなたの使用している洗濯機と同じ機種において、洗濯槽回転中に異音が発生する例が多数報告されています。あなたの洗濯機では、異音の発生はないですか？」といった内容である。
【００４２】
なお、上述した提示情報の生成は、予め定められた期間（例えば、１日、１週間、１ヶ月など）毎に行われてもよいし、または、故障・不具合状態３０３に登録された状態のいずれかの合計数が閾値を超えた時点で行われてもよい。
【００４３】
ステップＳ３において、提示情報送信部１３は、例えばインターネットを介して、各機器２０へ提示情報（例えば、上記画像データ）を送信する。なお、提示情報送信部１３は、各機器２０へアクセス可能な宛先情報（例えば、ＩＰアドレスなど）を予め保持しており、その宛先情報に基づいて各機器２０へ画像データを送信する。
【００４４】
ステップＳ４において、機器２０の提示情報受信部２１は、提示情報送信部１３から送信された提示情報（例えば、上記画像データ）を受信する。受信された画像データは、記憶部へ記憶された後、所定のタイミングで提示部２２により読み出される。
【００４５】
ステップＳ５において、提示部２２は、提示情報を機器２０のユーザに提示する。例えば、提示部２２は、提示情報としての上記画像データを、機器２０のディスプレイに表示する。この表示例を図５Ａに示す。図５Ａに示すように、機器２０には、複数の機器２０において脱水時の異音が多く発生している旨のメッセージを含む画像が表示される。
【００４６】
以上のように、本実施の形態では、複数のユーザそれぞれが使用している機器に発生した故障、不具合に関する情報（従来、ユーザに提供されていなかった情報）を、その機器と同一の機種を使用しているユーザに提供することを特徴とする。従って、所定機種の機器に発生した故障または不具合に関する情報を、その機器と同一の機種を使用しているユーザ間で共有できる。
【００４７】
なお、本実施の形態１では、以下の変形が可能である。
【００４８】
例えば、提示情報は、当該提示情報に関する家電製品において提示されるだけでなく、当該提示情報に関係しない他の情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン等）において提示されてもよい。または、提示情報は、上記他の情報処理装置だけにおいて提示されてもよい。
【００４９】
また、例えば、故障不具合情報は、同一機種だけでなく、類似機種からも収集されるようにしてもよい。その場合、提示情報は、同一機種および類似機器から収集された故障不具合情報を基に生成される。よって、その提示情報には、同一機種に発生した故障・不具合に加えて、類似機種に発生した故障・不具合も含まれる。また、提示情報は、同一機種だけでなく、類似機種にも送信されるようにしてもよい。または、故障不具合情報の収集および提示情報の送信は、類似機器だけを対象に行ってもよい。なお、類似機種とは、機器２０の機種と類似する機種であり、例えば、同一ブランドの機種のことである。同一ブランドにおける上位機種と下位機種は、類似機種の関係にある。
【００５０】
また、例えば、提示情報生成部１２は、ユーザに提示すべき故障・不具合状態を抽出する際、合計数だけでなく、合計数に所定の重み付けをして得点を算出し、その得点が閾値を超えたか否かで故障・不具合状態を抽出してもよい。これにより、他のユーザからの報告数は少ないが、重要な故障、不具合を抽出することができる。
【００５１】
また、例えば、提示情報の表示は、メッセージだけでなく、グラフなどを含んでもよい。メッセージとグラフを含んだ提示情報の例を図５Ｂに示す。図５Ｂにおいて、横軸に機器の使用時間、縦軸に故障の件数を定義した棒グラフが表示されている。この場合、収集される故障不具合情報には、図４に示すユーザＩＤ３０１、機種ＩＤ３０２、故障・不具合状態３０３に加えて、「使用時間（機器の使用開始時からの経過時間）」が含まれる。提示情報生成部１２は、故障不具合情報が収集されると随時、故障・不具合状態３０３の種類を問わず、使用時間ごとに故障・不具合状態３０３の合計数（例えば、１ヶ月単位での故障発生件数）を集計し、記憶する。また、提示情報生成部１２は、タイマ機能を有しており、機器２０の使用開始時（例えば、最初の電源投入時）から経過した時間を、使用時間として計測している。そして、提示情報生成部１２は、例えば１ヶ月毎に、その時点までに集計した故障発生件数を棒グラフにする。このとき、機器２０の使用時間を横軸に表示するようにしてもよい。これにより、ユーザは、自分の使用している機器２０があとどの位で故障する可能性が高いかを把握できる。なお、故障発生件数の代わりに、故障が発生する確率（以下、「故障率」という）を算出して表示するようにしてもよい。
【００５２】
また、例えば、図５Ｂに示すグラフの代わりに、所定の画像を用いて使用時間と故障発生件数（または故障率）を表示してもよい。この具体例を図５Ｃ、図５Ｄに示す。図５Ｃでは、使用時間ごとに、天気を模式的に示す画像により故障発生件数を表している。図５Ｄでは、使用時間ごとに、人の表情を模式的に示す画像により故障発生件数を表している。図５Ｃ、図５Ｄにそれぞれ示す４つの画像は、左から順に、故障発生件数が「やや少ない」、「少ない」、「やや多い」、「多い」を表している。このような画像表示により、ユーザは、使用時間と故障発生件数との関係をより把握しやすくなる。
【００５３】
（実施の形態２）
実施の形態２について説明する。
【００５４】
まず、図６を用いて、本実施の形態に係る情報提供システム１００の構成例について説明する。図６は、情報提供システム１００の構成例を示すブロック図である。図６において、図２と同じ構成については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５５】
サーバ１０は、故障不具合情報収集部１１、提示情報生成部１２、提示情報送信部１３の他に、利用ログ収集部１４、機器余寿命算出部１５を有する。
【００５６】
故障不具合情報収集部１１は、実施の形態１と同様に故障不具合情報を収集して記憶部へ記憶する。ただし、本実施の形態で収集される故障不具合情報は、図４に示す３０１〜３０３以外に、検知内容３０４および使用時間３０５を含む。この故障不具合情報は、図９を用いて後述する。
【００５７】
利用ログ収集部１４は、機器２０の利用ログを収集し、図示しない記憶部（例えば、図１２のＲＡＭ１００５または記憶装置１００６に相当）に記憶する。利用ログの詳細については、図１０を用いて後述する。
【００５８】
機器余寿命算出部１５は、故障不具合情報収集部１１で収集された故障不具合情報と、利用ログ収集部１４で収集された利用ログとをそれぞれ記憶部から読み出す。そして、機器余寿命算出部１５は、故障不具合情報および利用ログに基づいて、故障率曲線を新規作成または更新する（以下、単に「生成」という）。その後、機器余寿命算出部１５は、故障率曲線に基づいて、機器２０の余寿命、または、機器２０の所定期間内の故障率を算出する。余寿命、故障率の算出の具体例は、後述する。
【００５９】
ここで、機器余寿命算出部１５により生成される故障率曲線について説明する。この故障率曲線の例を図７に示す。図７は、機器２０およびその同一機種について予め算出された故障率曲線を示す。図７において、縦軸は故障率、横軸は使用時間である。故障率曲線は、浴槽の断面の形状をしていることから、バスタブカーブと呼ばれている。期間ａは、初期故障期間と呼ばれており、高い故障率が急激に減少していく期間である。この期間ａの始点は、機器２０の使用開始時である。この期間ａでは、設計不良、製造不良、材料欠陥等を原因とした初期故障が起こる。期間ｂは、偶発故障期間と呼ばれており、低い故障率がほぼ一定に保たれる期間である。期間ｃは、摩耗故障期間と呼ばれており、低い故障率が急激に増加していく期間である。この期間ｃの終点は、機器２０の寿命到来時である。この期間ｃでは、摩耗、疲労、劣化等を原因とした摩耗故障が起こる。期間ｄは、期間ａの始点から期間ｃの終点までの期間であり、機器２０の寿命（稼働時間）である。なお、図７に示す故障率曲線は、デフォルト（故障や不具合が発生しないまま機器２０が使用された場合）の故障率曲線である。
【００６０】
提示情報生成部１２は、機器余寿命算出部１５で算出された余寿命および／または故障率を含む提示情報を生成する。提示情報の生成および表示の具体例は、後述する。
【００６１】
機器２０は、提示情報受信部２１、提示部２２の他に、検知部２３、利用ログ送信部２４を有する。
【００６２】
検知部２３は、例えば、機器２０の利用時における所定の事象（故障・不具合の原因になり得る事象）を検知するセンサである。機器２０が洗濯機の場合、検知部２３として、例えば、水質センサ、重量センサ、ボタンセンサが機器２０に備えられる。水質センサは、洗濯槽内の水の濁りが閾値以上になったことを検知可能なセンサである。また、重量センサは、洗濯槽に入れられた物の重さが閾値以上になったことを検知可能なセンサである。ボタンセンサは、機器２０が備えるボタン（例えば、電源ボタン、一時停止ボタン）が洗濯槽の回転中に操作されたことを検知可能なセンサである。
【００６３】
利用ログ送信部２４は、検知部２３で検知された検知内容（例えば、水の濁り、重量オーバ等）と、その検知が行われた時点（機器２０のタイマ機能で計測される年月日および時刻）とを紐付け、利用ログを生成する。そして、利用ログ送信部２４は、無線通信または有線通信により、生成した利用ログを、サーバ１０へ送信する。利用ログの詳細については、図１０を用いて後述する。
【００６４】
次に、図８を用いて、本実施の形態に係る情報提供システム１００の動作例について説明する。図８は、本実施の形態の情報提供システム１００の動作例を示すシーケンス図である。なお、以下では、機器２０の例を洗濯機として説明する。また、以下において、利用ログは、複数ある同一機種の機器２０のうちの１つから収集される例とする。
【００６５】
ステップＳ１において、サーバ１０の故障不具合情報収集部１１は、故障不具合情報を収集し、記憶部へ記憶する。ただし、上述した通り、ここで収集される故障不具合情報は、図９に示すように、ユーザＩＤ３０１、機種ＩＤ３０２、故障・不具合状態３０３の他に、検知内容３０４および使用時間３０５を含む。検知内容３０４とは、機器２０において上記センサにより検知された内容を示す情報である。使用時間３０５とは、上述した通り、機器２０の使用開始時からの経過時間である。
【００６６】
ステップＳ１１において、機器２０の検知部２３は、機器２０の利用時に各種検知を行う。ここで検知される内容としては、上述した通り、洗濯槽内の水の濁り、洗濯槽内の重量オーバ、洗濯槽回転中における回転停止操作の実行などが挙げられる。
【００６７】
ステップＳ１２において、利用ログ送信部２４は、検知部２３で検知された内容と、その検知が行われた時点とを紐付けて利用ログ（具体例は、後述の図１０参照）を生成し、例えばインターネットを介して、サーバ１０へ送信する。
【００６８】
ステップＳ１３において、利用ログ収集部１４は、例えばインターネットを介して、機器２０から利用ログを収集する。この利用ログ収集は、機器２０から例えばインターネットを介して受信することで行われる。
【００６９】
そして、利用ログ収集部１４は、機器２０から収集した利用ログをまとめたデータテーブルを作成し、記憶部に記憶する。このデータテーブルの例を図１０に示す。図１０は、収集した利用ログをまとめた例である。
【００７０】
図１０において、利用ログは、日時７０１、検知内容７０２を含む。日時７０１は、機器２０において検知内容７０２の検知が実行された時点（年月日および時刻）を示す情報である。検知内容７０２は、機器２０において検知された内容を示す情報である。
【００７１】
ステップＳ１４において、機器余寿命算出部１５は、故障不具合情報収集部１１で収集された故障不具合情報と、利用ログ収集部１４で収集された利用ログとに基づいて故障率曲線を生成し、その後、その故障率曲線に基づいて、機器２０の余寿命を算出する。この動作の具体例を以下に説明する。
【００７２】
まず、機器余寿命算出部１５は、利用ログのデータテーブル（例えば、図１０のデータテーブル）を記憶部から読み出し、そのデータテーブルから、検知内容７０２毎に合計数を算出し、その合計数が閾値以上である検知内容７０２を特定する。ここでは、例えば、「重量オーバ」という検知内容７０２が特定されたとする。
【００７３】
次に、機器余寿命算出部１５は、故障不具合情報のデータテーブル（例えば、図９に示すデータテーブル）を記憶部から読み出し、そのデータテーブルにおいて、特定した検知内容７０２と同じ検知内容３０４を検索する。例えば、検知内容７０２として「重量オーバ」を特定した場合、機器余寿命算出部１５は、図９において、検知内容３０４が「重量オーバ」であるものを検索する。そして、機器余寿命算出部１５は、検索した検知内容３０４に対応する故障・不具合状態３０３および使用時間３０５に基づいて、故障率曲線における故障率と使用時間（寿命ｄ）を算出する。
【００７４】
まず、故障率の算出の具体例を説明する。機器余寿命算出部１５は、検索した検知内容３０４の数の合計（以下、「検知数」という）を算出する。また、機器余寿命算出部１５は、検索した検知内容３０４に対応する故障・不具合状態３０３のうち故障・不具合状態を示すものの数の合計（以下、「故障・不具合数」という）を使用時間３０５別に算出する。例えば、図９において、機器余寿命算出部１５は、故障・不具合状態３０３が「洗濯槽回転中の異音」を示す場合は、故障・不具合状態を示すものとしてカウントするが、故障・不具合状態３０３が「故障・不具合なし」を示す場合は、故障・不具合状態を示すものではないとしてカウントしない。そして、機器余寿命算出部１５は、使用時間毎に故障・不具合数／検知数を計算することで、使用時間別の故障率を算出する。
【００７５】
次に、寿命ｄの具体例を算出する。機器余寿命算出部１５は、検索した検知内容３０４に対応する故障・不具合状態３０３のうち故障・不具合状態を示すものに対応する使用時間３０５の平均を算出する。そして、機器余寿命算出部１５は、算出した平均値を寿命ｄとみなす。このようにして生成された故障率曲線は、図７に示す故障率曲線に比べて、寿命ｄが短くなる。
【００７６】
以上のように生成された故障率曲線は、機器２０と同一の機種を使用している複数のユーザの故障不具合情報が反映された曲線となる。なお、以上の手順により新規作成された故障率曲線は、定期的に、または、新たな利用ログや故障不具合情報が収集された際に、新規作成時の手順と同様にして更新される。
【００７７】
次に、機器余寿命算出部１５は、タイマ機能を用いて、機器２０の使用開始時（例えば、最初の電源投入時）から経過した時間を、使用時間として計測する。そして、機器余寿命算出部１５は、故障率曲線が示す寿命ｄと、使用時間との差分を余寿命（機器２０寿命到来までの期間）として算出する。
【００７８】
なお、機器余寿命算出部１５は、機器２０の余寿命以外に、機器２０の所定期間内の故障率（図１１Ａ参照）を算出してもよい。例えば、機器余寿命算出部１５は、故障率曲線において、計測した使用時間（始点）と、所定期間を示す規定値（終点）と、始点と終点の間の曲線とに基づいて、所定期間内の故障率を算出する。
【００７９】
以上、ステップＳ１４の処理の具体例を説明した。
【００８０】
ステップＳ２において、提示情報生成部１２は、図３で説明したように、提示情報を生成する。ただし、本実施の形態で生成される提示情報は、機器余寿命算出部１５で算出された余寿命および／または故障率を含むものとする。例えば、提示情報生成部１２は、余寿命および／または故障率を、定型文のメッセージに含む画像データを生成する。
【００８１】
ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５は、図３で説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００８２】
ステップＳ５における提示情報の表示例を図１１Ａおよび図１１Ｂに示す。
【００８３】
図１１Ａは、重量オーバの検知頻度が閾値を超えた場合の表示例である。この表示では、余寿命の表示はなく、所定期間内の故障率（半年以内の故障確率４０％）が定型メッセージに含まれて表示されている。
【００８４】
一方で、図１１Ｂは、いずれの検知頻度も閾値に満たなかった場合の表示例である。所定期間内の故障率の表示はなく、余寿命（３年）が定型メッセージに含まれて表示されている。なお、図１１Ｂの「２年」という数値は、余寿命、故障率とは別に、機器余寿命算出部１５によって算出された値である。この値は、例えば、ユーザ毎に算出した余寿命の平均値である。
【００８５】
以上のように、本実施の形態では、複数のユーザがそれぞれ使用している機器に発生した故障、不具合に関する情報（従来、ユーザに提供されていなかった情報）と、ユーザの利用ログとに基づいて機器の余寿命を算出し、その余寿命を含む情報をユーザに提供することを特徴とする。従来、新機種や新機能においてメーカが予期しない潜在的な不具合が存在したり、または、ユーザがメーカの想定していない使い方をしたりすることで、家電製品の余寿命を正確に算出することはできなかった。しかし、本実施の形態によれば、上記特徴により、潜在的な不具合やユーザによる想定外の使用があったとしても、正確な余寿命を算出することができる。
【００８６】
なお、本実施の形態２では、以下の変形が可能である。
【００８７】
例えば、提示情報は、当該提示情報に関する家電製品において提示されるだけでなく、当該提示情報に関係しない他の情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン等）において提示されてもよい。または、提示情報は、上記他の情報処理装置だけにおいて提示されてもよい。
【００８８】
また、例えば、故障不具合情報は、同一機種だけでなく、類似機種（例えば、機器２０の機種と類似する機種）からも収集されるようにしてもよい。その場合、機器の余寿命および機器の所定期間内の故障率は、同一機種および類似機器から収集された故障不具合情報を基に算出される。また、提示情報は、当該提示情報に関する家電製品の同一機種だけでなく、類似機種にも送信されるようにしてもよい。または、故障不具合情報の収集および提示情報の送信は、類似機器だけを対象に行ってもよい。
【００８９】
また、例えば、機器２０が洗濯機以外の家電製品である場合、検知部２３は以下のものが挙げられる。例えば、機器２０が冷蔵庫である場合、検知部２３として収納量センサが適用できる。収納量センサは、冷蔵室内に設けられ、冷蔵室内の照度が低い場合に、冷蔵室内の充填率が高いことを検知できるセンサである。また、例えば、機器２０が電子レンジである場合、検知部２３として汚れセンサが適用できる。汚れセンサは、庫内、外まわり、給水タンク等に油汚れや水滴などが付着していることを検知できるセンサである。
【００９０】
また、例えば、機器余寿命算出部１５は、利用ログから検知内容を抽出する際、利用ログに含まれる検知内容の合計数だけでなく、合計数に所定の重み付けをして得点を算出し、その得点が閾値を超えたか否かで検知内容を抽出してもよい。これにより、他のユーザからの報告数は少ないが、重要な故障、不具合につながる検知内容を抽出することができる。
【００９１】
また、例えば、機器余寿命算出部１５で算出された余寿命および故障率を、実施の形態１の提示情報に含むようにしてユーザに提示してもよい。
【００９２】
また、例えば、余寿命算出部１５で算出される余寿命は、検知内容の検出頻度、検知内容の重要度などに応じて、短く算出されるようにしてもよい。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態１、２について図面を参照して詳述してきたが、上述したサーバ１０や機器２０の各部の機能は、コンピュータプログラムにより実現され得る。
【００９４】
図１２は、各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。このコンピュータ１０００は、キーボードやマウス、タッチパッドなどの入力装置１００１、ディスプレイやスピーカーなどの出力装置１００２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００３、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００４、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００５を備える。また、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置１００６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの記録媒体から情報を読み取る読取装置１００７、ネットワークを介して通信を行うネットワークカード１００８を備える。上述した各部は、バス１００９により接続される。
【００９５】
そして、読取装置１００７は、上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、記憶装置１００６に記憶させる。あるいは、ネットワークカード１００８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記憶装置１００６に記憶させる。
【００９６】
そして、ＣＰＵ１００３が、記憶装置１００６に記憶されたプログラムをＲＡＭ１００５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ１００５から順次読み出して実行することにより、上記各装置の機能が実現される。
【００９７】
上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【００９８】
（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図１３は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す。本類型は、サービスプロバイダ１２０がグループ９０から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダ１２０が、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１を保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【００９９】
本類型では、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している（２０３）。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ（２０２）及びアプリケーション（２０１）を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ（２０２）及びアプリケーション（２０１）を用いてサービス提供を行う（２０４）。
【０１００】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図１４は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１０１】
本類型では、データセンタ運営会社１１０がデータセンタ（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している（２０３）。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ（２０２）及びアプリケーション（２０１）を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ（２０２）及びアプリケーション（２０１）を用いてサービス提供を行う（２０４）。
【０１０２】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図１５は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１０３】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、ＯＳ（２０２）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している（２０３）。また、サービスプロバイダ１２０は、アプリケーション（２０１）を管理する。サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ（２０２）及びサービスプロバイダ１２０が管理するアプリケーション（２０１）を用いてサービス提供を行う（２０４）。
【０１０４】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図１６は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。ここでＳａａＳとはソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ１１１）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーション２０１を、データセンタ（クラウドサーバ１１１）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、アプリケーション（２０１）を管理し、ＯＳ（２０２）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している（２０３）。また、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ（２０２）及びアプリケーション（２０１）を用いてサービス提供を行う（２０４）。
【０１０５】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２０がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダ１２０若しくはデータセンタ運営会社１１０は、ＯＳ２０２、アプリケーション２０１若しくはビッグデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【０１０６】
また、本発明は、上記実施の形態の説明に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲においての変形を可能とする。
【０１０７】
２０１３年８月２９日出願の特願２０１３−１７７６９４の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、家庭用電化製品に関する情報をユーザに提供する技術（例えば、装置、システム、方法、プログラムなど）に有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
１、２  ユーザ
１０  サーバ
１１  故障不具合情報収集部
１２  提示情報生成部
１３  提示情報送信部
１４  利用ログ収集部
１５  機器余寿命算出部
２０  機器
２１  提示情報受信部
２２  提示部
２３  検知部
２４  利用ログ送信部
９０  グループ
９１  機器
９２  ホームゲートウェイ
１００  情報提供システム
１１０  データセンタ運営会社
１１１  クラウドサーバ
１２０  サービスプロバイダ
１２１  サーバ
２０１  アプリケーション
２０２  ＯＳ
２０３  データセンタ
２０４  サービス提供
３０１  ユーザＩＤ
３０２  機種ＩＤ
３０３  故障・不具合状態
３０４  検知内容
３０５  使用時間
７０１  日時
７０２  検知内容
１０００  コンピュータ
１００１  入力装置
１００２  出力装置
１００３  ＣＰＵ
１００４  ＲＯＭ
１００５  ＲＡＭ  
１００６  記憶装置
１００７  読取装置
１００８  ネットワークカード
１００９  バス
【図１】
2015029301.tif 000003
【図２】
2015029301.tif 000004
【図３】
2015029301.tif 000005
【図４】
2015029301.tif 000006
【図５】
2015029301.tif 000007
【図６】
2015029301.tif 000008
【図７】
2015029301.tif 000009
【図８】
2015029301.tif 000010
【図９】
2015029301.tif 000011
【図１０】
2015029301.tif 000012
【図１１】
2015029301.tif 000013
【図１２】
2015029301.tif 000014
【図１３】
2015029301.tif 000015
【図１４】
2015029301.tif 000016
【図１５】
2015029301.tif 000017
【図１６】
2015029301.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機器を使用しているユーザに情報を提供する情報提供装置であって、
サーバ装置で生成された前記機器に係る提示情報を受信して所定の記憶部へ記憶する提示情報受信部と、
前記記憶部から読み出した前記提示情報を、前記ユーザに提示する提示部と、を有し、
前記提示情報は、
他のユーザに使用されている前記機器と同一の機種に発生した故障または不具合の発生件数または発生率を複数の使用時間に対応して示し、かつ、前記複数の使用時間のうちの１つが前記機器の現在の使用時間であることを示し、かつ、前記複数の使用時間に前記機器の現在の使用時間から所定期間後の時間が含まれる情報である、
情報提供装置。
【請求項２】
前記提示情報は、
前記機器と同一の機種に発生した故障または不具合のうち、発生回数が閾値以上である故障または不具合を示す情報を含む、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記提示情報は、
前記機器と同一の機種に発生した故障または不具合の合計数が前記機器と同一の機種の使用時間毎に集計された情報を含む、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記提示情報は、
前記機器と同一の機種に発生した故障または不具合に加え、前記機器と類似の機種に発生した故障または不具合を示す情報を含む、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記提示情報は、
少なくとも前記機器の余寿命および前記機器の所定期間内の故障率のいずれか一方を示す情報を含む、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項６】
複数のユーザそれぞれに使用されている機器に発生した故障または不具合を示す故障不具合情報を収集して所定の記憶部へ記憶する故障不具合情報収集部と、
前記記憶部から読み出した前記故障不具合情報に基づいて、前記機器に発生した故障または不具合を示す提示情報を生成する提示情報生成部と、
前記提示情報を前記機器と同一の機種を使用しているユーザの使用する装置へ送信する提示情報送信部と、を有し、
前記提示情報は、
前記複数のユーザに使用されている前記機器と同一の機種に発生した故障または不具合の発生件数または発生率を複数の使用時間に対応して示し、かつ、前記複数の使用時間のうちの１つが前記提示情報の送信先のユーザが使用している前記機器の現在の使用時間であることを示し、かつ、前記複数の使用時間に前記ユーザが使用している前記機器の現在の使用時間から所定期間後の時間が含まれる情報である、
サーバ装置。
【請求項７】
前記提示情報生成部は、
前記故障不具合情報が示す故障または不具合を種類別に合計し、その結果が閾値以上であると判断した故障または不具合を示す情報を含むように前記提示情報を生成する、
請求項６記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記提示情報生成部は、
前記故障不具合情報が示す故障または不具合の合計数を前記機器と同一の機種の使用時間毎に集計した情報を含むように前記提示情報を生成する、
請求項６記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記故障不具合情報収集部は、
前記機器と同一の機種だけでなく、複数のユーザそれぞれに使用されている前記機器と類似の機種からも故障不具合情報を収集し、
前記提示情報生成部は、
前記機器と同一の機種および前記機器と類似の機種に発生した故障または不具合を示す情報を含むように前記提示情報を生成する、
請求項６記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記機器のうちの１つから当該機器の利用ログを収集する利用ログ収集部と、
前記故障不具合情報および前記利用ログに基づいて、前記利用ログを収集した機器について少なくとも余寿命および所定期間内の故障率のいずれか一方を算出する余寿命算出部と、を有し、
前記提示情報生成部は、
少なくとも前記余寿命および前記所定期間内の故障率のいずれか一方を示す情報を前記提示情報に含むように生成し、
前記提示情報送信部は、
前記提示情報を、前記利用ログを収集した機器のユーザの使用する装置へ送信する、
請求項６記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記故障不具合情報収集部は、
前記同一の機種に加えて、他のユーザに使用されている前記機器と類似の機種からも故障不具合情報を収集し、
前記余寿命算出部は、
前記同一の機種および前記類似の機種に発生した故障または不具合と、前記機器の利用ログとに基づいて算出された少なくとも前記機器の余寿命および前記機器の所定期間内の故障率のいずれか一方を算出し、
前記提示情報生成部は、
少なくとも前記機器の余寿命および前記機器の所定期間内の故障率のいずれか一方を示す情報を含むように前記提示情報を生成する、
請求項１０記載のサーバ装置。
【請求項１２】
ネットワークに配置されたサーバ装置で行われる情報提供方法であって、
複数のユーザそれぞれに使用されている機器に発生した故障または不具合を示す故障不具合情報を収集して所定の記憶部へ記憶するステップと、
前記記憶部から読み出した前記故障不具合情報に基づいて、前記機器に発生した故障または不具合を示す提示情報を生成するステップと、
前記提示情報を前記機器と同一の機種を使用しているユーザの使用する装置へ送信するステップと、を有し、
前記提示情報は、
前記複数のユーザに使用されている前記機器と同一の機種に発生した故障または不具合の発生件数または発生率を複数の使用時間に対応して示し、かつ、前記複数の使用時間のうちの１つが前記提示情報の送信先のユーザが使用している前記機器の現在の使用時間であることを示し、かつ、前記複数の使用時間に前記ユーザが使用している前記機器の現在の使用時間から所定期間後の時間が含まれる情報である、
情報提供方法。
【請求項１３】
ネットワークに配置されたコンピュータに実行させる情報提供プログラムであって、
複数のユーザそれぞれに使用されている機器に発生した故障または不具合を示す故障不具合情報を収集して所定の記憶部へ記憶する処理と、
前記記憶部から読み出した前記故障不具合情報に基づいて、前記機器に発生した故障または不具合を示す提示情報を生成する処理と、
前記提示情報を前記機器と同一の機種を使用しているユーザの使用する装置へ送信する処理と、を実行させ、
前記提示情報は、
前記複数のユーザに使用されている前記機器と同一の機種に発生した故障または不具合の発生件数または発生率を複数の使用時間に対応して示し、かつ、前記複数の使用時間のうちの１つが前記提示情報の送信先のユーザが使用している前記機器の現在の使用時間であることを示し、かつ、前記複数の使用時間に前記ユーザが使用している前記機器の現在の使用時間から所定期間後の時間が含まれる情報である、
情報提供プログラム。
【国際調査報告】
2015029301.tif 000019
2015029301.tif 000020
2015029301.tif 000021
2015029301.tif 000022