(57)【要約】  アルミニウムの電気化学的析出（電析）を発生させるアルミニウム電析用イオン溶液として、塩化アルミニウム等のハロゲン化アルミニウム、塩化リチウム等のアルカリ金属ハロゲン化物の両方をベンゼン、トルエン、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレン、メシチレン、シリコーンオイル等の低極性の非水溶媒に溶解させたものを用いる。かかるアルミニウム電析用イオン溶液によれば、２５℃においてもアルミニウムの電析反応が可能である。従って、アルミニウムの電気めっきや、アルミニウム二次電池に用いることができる。
2016031015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属ハロゲン化物と、
ハロゲン化アルミニウムと、
非水溶媒と
を含むことを特徴とするアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項２】
前記アルカリ金属ハロゲン化物は、フッ化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、フッ化ナトリウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、フッ化カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、フッ化ルビジウム、塩化ルビジウム、臭化ルビジウム、ヨウ化ルビジウム、フッ化セシウム、塩化セシウム、臭化セシウム、およびヨウ化セシウムのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項３】
前記非水溶媒の比誘電率が１０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項４】
前記非水溶媒の比誘電率が５以下であることを特徴とする請求項３に記載のアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項５】
前記非水溶媒は、ベンゼン、トルエン、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレン、メシチレン、およびシリコーンオイルのうちのいずれかであることを特徴とする請求項４に記載のアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項６】
前記ハロゲン化アルミニウムと前記アルカリ金属ハロゲン化物とのモル比（ハロゲン化アルミニウムの含有モル量／アルカリ金属ハロゲン化物の含有モル量）が１以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項７】
前記ハロゲン化アルミニウムは、フッ化アルミニウム、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、およびヨウ化アルミニウムのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項８】
請求項１に記載のアルミニウム電析用イオン溶液を用いた電析反応装置であって、
第１電極と、
該第１電極との間に前記アルミニウム電析用イオン溶液が介在する第２電極と、
を有することを特徴とする電析反応装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウムの電気化学的析出（電析）を発生させることのできるアルミニウム電析用イオン溶液、および当該電気化学的析出を利用した電析反応装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウムの電気化学的析出（電析）は、ホールエルー法に代表される高温溶融塩を用いた方法が産業的に行われており、アルミニウムの電解製錬に利用されている。近年、アルミニウムの電気めっきや、アルミニウム二次電池の開発が盛んに行われている中で、電解質の低温化が求められている。【０００３】
ホールエルー法では、氷晶石とフッ化ナトリウムの共晶反応で溶融塩を調製し、この場合の共晶点は約1000℃と高温である。この溶融塩に酸化アルミニウムを溶解させた浴に電流を流し、電解製錬を行っている。これよりも低温で、アルミニウム電析可能な溶融塩を実現するために、塩化アルミニウムを浴組成に用いる方法が考案されている。例えば、塩化リチウムと塩化アルミニウムの共晶点は約110℃、塩化ナトリウムと塩化アルミニウムの共晶点は約113℃であり、氷晶石とフッ化ナトリウムを用いる溶融塩よりも非常に低温である。しかしながら、アルミニウムの電気めっきや、アルミニウム二次電池の電解質として利用するには、さらなる低温化が求められ、室温付近でアルミニウム電析が起こることが望ましい。【０００４】
一方、アルミニウム電析を室温で行うためのイオン溶液が幾つか開発されている。その１つは、塩化アルミニウムと、水素化アルミニウムリチウムのような還元剤とをエーテル系溶媒に溶解させて調製したものがある。しかしながら、このイオン溶液は、浴寿命が短いという問題があり、また、還元剤の安全性を考慮すると、実用化には難しいと思われる。【０００５】
また、塩化アルミニウムとジアルキルスルホンを混合したイオン溶液を用いる方法がある。しかしながら、この方法においては、イオン溶液温度は比較的高温（例えば50℃以上）でなければならないという制約がある。また、低温浴で用いられるジアルキルスルホンでは、コストの観点から、未だ産業的に利用するのは難しい。【０００６】
さらに別の組成として、塩化アルミニウムと有機塩化物とを混合する系が提案されており、具体的な有機塩化物として、テトラアルキルアンモニウム塩化物、ピリジニウム塩化物、イミダゾリウム塩化物などが挙げられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０４３１２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術でも、電解質原料のコストや安全性などを考慮すると、産業的に利用するのが難しいという問題点がある。【０００９】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、産業的に利用可能である原料を組み合わせて、アルミニウム電析の反応温度を低下させることのできるアルミニウム電析用イオン溶液、および当該アルミニウム電析用イオン溶液を用いた電析反応装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係るアルミニウム電析用イオン溶液は、アルカリ金属ハロゲン化物と、ハロゲン化アルミニウムと、非水溶媒とを含むことを特徴とする。【００１１】
本発明において、前記アルカリ金属ハロゲン化物は、フッ化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、フッ化ナトリウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、フッ化カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、フッ化ルビジウム、塩化ルビジウム、臭化ルビジウム、ヨウ化ルビジウム、フッ化セシウム、塩化セシウム、臭化セシウム、およびヨウ化セシウムのうちのいずれかである。【００１２】
本発明において、前記非水溶媒の比誘電率が１０以下であることが好ましく、さらには、前記非水溶媒の比誘電率が５以下であることが好ましい。【００１３】
かかる前記非水溶媒としては、ベンゼン（benzene）、トルエン（toluene）、o-キシレン（xylene）、m-キシレン、p-キシレン、メシチレン（mesitylene）、およびシリコーンオイルを挙げることができ、この場合、上記の非水溶媒を１つあるいは複数用いる。【００１４】
本発明において、前記ハロゲン化アルミニウムと前記アルカリ金属ハロゲン化物とのモル比（ハロゲン化アルミニウムの含有モル量／アルカリ金属ハロゲン化物の含有モル量）が１以上であることが好ましい。【００１５】
本発明において、前記ハロゲン化アルミニウムは、フッ化アルミニウム、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、およびヨウ化アルミニウムのうちのいずれかである。【００１６】
本発明に係るアルミニウム電析用イオン溶液は、アルミニウムの電気めっき装置やアルミニウム二次電池等、アルミニウムの電析反応を利用した電析反応装置に用いられる。かかる電析反応装置では、第１電極と、第１電極との間にアルミニウム電析用イオン溶液が介在する第２電極とが設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用したアルミニウム電析用イオン溶液を用いた際のサイクリックボルタモグラムである。
【図２】本発明を適用したアルミニウム電析用イオン溶液を用いてアルミニウムの電析を行った際に得られた電解生成物のX線（Cu Kα）回折スペクトルである。
【図３】本発明を適用したアルミニウム電析用イオン溶液を用いてアルミニウムの電析を行った際に得られた電解生成物の走査電子顕微鏡像（倍率＝1000倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（アルミニウム電析用イオン溶液の組成）
本発明に係るアルミニウム電析用イオン溶液は、アルミニウムの電気化学的析出（電析）やアルミニウム二次電池等に用いられる溶液であり、かかる溶液には、産業的に利用可能である原料が用いられていること、およびアルミニウム電析の反応温度を低下させること等が求められる。従って、本発明に係るアルミニウム電析用イオン溶液は、アルカリ金属ハロゲン化物と、ハロゲン化アルミニウムと、非水溶媒とを含む組成になっている。
【００１９】
かかるアルミニウム電析用イオン溶液では、下式に示すように、ハロゲン化アルミニウムの２量体のイオン（Ａｌ2Ｘ7−）が形成され、かかる２量体のイオンが、アルミニウムの電出反応において活性種となる。
ＭＸ＋ＡｌＸ3  →Ｍ+＋ＡｌＸ4−
ＡｌＸ4−＋ＡｌＸ3  →Ａｌ2Ｘ7−
但し、Ｍはアルカリ金属、Ｘはハロゲン。
【００２０】
ハロゲン化アルミニウムやアルカリ金属ハロゲン化物は、これらを単独で用いた場合、極性溶媒を用いなければ十分に溶解させることができない。そのため、ハロゲン化アルミニウムやアルカリ金属ハロゲン化物を各々、単独で用いた場合、トルエン等の誘電率の低い非極性溶媒と混合しても、ほとんど溶解することはなく、アルミニウム電析を行うための電解質を調製できない。また、ハロゲン化アルミニウムは極性溶媒によって分解されやすく、極性溶媒を用いてアルミニウム電析を行うための電解質を調製することは難しい。
【００２１】
ここに、本願発明者は、鋭意検討した結果、ハロゲン化アルミニウムおよびアルカリ金属ハロゲン化物の両方を非極性溶媒に混合することで、それらが著しく溶解することを見出した。特に、ハロゲン化アルミニウムとアルカリ金属ハロゲン化物のモル比（ハロゲン化アルミニウムの含有モル量／アルカリ金属ハロゲン化物の含有モル量）が１以上の場合、溶解量の増加は顕著であり、例えば、元素分析において、25℃でアルミニウムイオン（Ａｌ3＋）がトルエンに溶解したときの濃度は、1M以上であることが分かった。この程度の濃度であれば、アルミニウムの電気めっきや、アルミニウム二次電池に利用することができる。すなわち、アルミニウムの電析速度は、電解質中のアルミニウムイオン濃度が高いほど速くなるため、アルミニウムの電気めっきや、アルミニウム二次電池の電解質として利用できる。従って、ハロゲン化アルミニウムとアルカリ金属ハロゲン化物とのモル比（ハロゲン化アルミニウムの含有モル量／アルカリ金属ハロゲン化物の含有モル量）は１以上であることが好ましく、かかるモル比は高いほど望ましい。また、ハロゲン化アルミニウムとアルカリ金属ハロゲン化物のモル比（ハロゲン化アルミニウムの含有モル量／アルカリ金属ハロゲン化物の含有モル量）が１以上の場合、溶解量の増加は顕著であるため、このモル比が高いほど望ましい。
【００２２】
ハロゲン化アルミニウムとしては、陽イオンとしてアルミニウムイオン（Al3＋）、陰イオンとしてハロゲン化物イオンで構成される無水物を使用できる。この場合のハロゲン化物イオンとしては、例えば、フッ化物イオン（F−）、塩化物イオン（Cl−）、臭化物イオン（Br−）、ヨウ化物イオン（I−）などである。より具体的には、ハロゲン化アルミニウムとして、フッ化アルミニウム、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、およびヨウ化アルミニウムを例示することができる。ただし、陰イオンは、上記以外のイオンでもよい。
【００２３】
アルカリ金属ハロゲン化物は、陽イオンとしてリチウムイオン（Li＋）、ナトリウムイオン（Na＋）、カリウムイオン（K＋）、ルビジウムイオン（Rb＋）、セシウムイオン（Cs＋）等を含んでおり、陰イオンとしてハロゲン化物イオン等で構成される化合物を使用できる。この場合のハロゲン化物イオンとしては、例えば、フッ化物イオン（F−）、塩化物イオン（Cl−）、臭化物イオン（Br−）、ヨウ化物イオン（I−）等である。より具体的には、アルカリ金属ハロゲン化物としては、フッ化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、フッ化ナトリウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、フッ化カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、フッ化ルビジウム、塩化ルビジウム、臭化ルビジウム、ヨウ化ルビジウム、フッ化セシウム、塩化セシウム、臭化セシウム、およびヨウ化セシウム等を挙げることができ、かかるアルカリ金属ハロゲン化物を１種または２種以上用いる。ただし、陽イオンおよび陰イオンは、上記以外のイオンでもよい。
【００２４】
本発明を適用したアルミニウム電析用イオン溶液において、ハロゲン化アルミニウムはルイス酸性を有するため、高極性溶媒と混合した場合、溶媒を求電子攻撃し、ハロゲン化アルミニウム、高極性溶媒、もしくはその両方が分解する。アルミニウムが電析するためには、電解質中にハロゲン化アルミニウムの２量体が含まれる必要があり、ハロゲン化アルミニウムが分解すると、それが形成されない。
【００２５】
例えば、塩化リチウム（アルカリ金属ハロゲン化物）と塩化アルミニウム（ハロゲン化アルミニウム）とを用いた場合、下式に示すように、塩化アルミニウムの２量体のイオン（Ａｌ2Ｃｌ7−）が形成され、かかるイオンが活性種となる。しかるに、比誘電率が高い高極性溶媒を用いると、塩化アルミニウムの２量体のイオンが分解されやすい。
ＬｉＣｌ＋ＡｌＣｌ3  →Ｌｉ+＋ＡｌＣｌ4−
ＡｌＣｌ4−＋ＡｌＣｌ3  →Ａｌ2Ｃｌ7−
【００２６】
従って、非水溶媒としては、比誘電率が低いことが好ましく、比誘電率が１０以下であることが好ましい。かかる低極性の非水溶媒を用いた場合、ハロゲン化アルミニウムとその二量体を分解することなく、溶質を溶解することができる。かかる非水溶媒としては、ヘキサン（比誘電率＝２．０）、ジエチルエーテル（比誘電率＝４．３）、酢酸エチル（比誘電率＝６．０）、ジオキサン（比誘電率＝２．２）、ベンゼン（比誘電率＝２．０）、トルエン（メチルベンゼン、比誘電率＝２．４、）、o-キシレン（1,2-ジメチルベンゼン）、m-キシレン（1,3-ジメチルベンゼン）、p-キシレン（1,4-ジメチルベンゼン、比誘電率＝２．３）、メシチレン（1,3,5-トリメチルベンゼン）、シリコーンオイル（比誘電率２．６〜２．７５）等を例示することができ、これらの非水溶媒のいずれか一種、あるいは複数を用いる。
【００２７】
さらに好ましくは、比誘電率が５以下であることが好ましい。かかる非水溶媒のうち、コストや安全性等を考慮すると、ベンゼン、トルエン、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレン、メシチレン、およびシリコーンオイルのうち、１種あるいは複数用いることが好ましい。
【００２８】
（実施例）
図１は、本発明を適用したアルミニウム電析用イオン溶液を用いた際のサイクリックボルタモグラムである。図２は、本発明を適用したアルミニウム電析用イオン溶液を用いてアルミニウムの電析を行った際に得られた電解生成物のX線回折（Cu Kα）スペクトルである。図３は、本発明を適用したアルミニウム電析用イオン溶液を用いてアルミニウムの電析を行った際に得られた電解生成物の走査電子顕微鏡像（倍率＝1000倍）である。
【００２９】
まず、常温（25℃）において、トルエンに塩化リチウムと塩化アルミニウムを添加した。その際、各溶質が飽和溶解量となることが望ましいため、飽和量以上添加した。溶け残った溶質を遠心分離により除いたものをアルミニウム電析用イオン溶液とした。
【００３０】
次に、調製したアルミニウム電析用イオン溶液を用いて、常温（25℃）においてサイクリックボルタンメトリーで電気化学評価を行った。作用極として、ニッケル箔、参照極および対極として、アルミニウムをそれぞれ用いた。掃引速度を10mV/secとし、参照極の電位に対して、作用極の電位を−1.0Ｖ〜＋1.5Ｖの範囲内で変化させたところ、図１に示す結果が得られた。この結果より、常温（25℃）において、アルミニウムの析出反応およびアルミニウムの溶解反応が起きていると考えられる。
【００３１】
次に、0Ｖよりも卑な電位領域で、アルミニウムが析出するか確かめるため、常温（25℃）において、定電位電解を行った。作用極はニッケル箔（表面積＝0.33ｃｍ2）、参照極および対極として、それぞれアルミニウム線を用い、アルミニウム電析用イオン溶液の組成は上記の通りである。電解電位は−1.0Ｖであり、電気量はおよそ2クーロンで電解を行ったところ、電解生成物が得られた。
【００３２】
そのX線回折（Cu Kα）スペクトルを図２に示す。また、走査電子顕微鏡像（SEM像、倍率＝1000倍）を図３に示す。
【００３３】
図２に示すXRDスペクトルより、作用極に用いたNi金属以外に、Al金属に由来する回折ピークが認められ、Al金属が析出していることが確認された。また、図３に示すSEM像より、電解生成物は、金属電析物に特徴的な形態であることが認められた。
【００３４】
（電析反応装置の構成）
本発明に係るアルミニウム電析用イオン溶液は、アルミニウムの電気めっき装置やアルミニウム二次電池等、アルミニウムの電析反応を利用した電析反応装置に用いられる。かかる電析反応装置では、第１電極と、第１電極との間にアルミニウム電析用イオン溶液が介在する第２電極とが設けられる。ここで、電析反応装置がアルミニウムの電気めっき装置の場合、第１電極および第２電極のうちの一方が、アルミニウムが電析されるワークであり、他方がアルミニウム電極である。また、電析反応装置がアルミニウム二次電池の場合、第１電極および第２電極のうちの一方が、正極として構成され、他方が負極として用いられる。
【００３５】
（他の実施例）
本発明は、上記実施例に限らず、本発明の技術的範囲の範囲内で種々の変更を行うことができることは明らかである。例えば、上記実施例では、常温25℃において反応を行わせたが、アルミニウム電析用イオン溶液の沸点未満、かつ、凝固点を超える温度であれば、いずれの温度で使用してもよい。また、上記実施例では、アルカリ金属ハロゲン化物として塩化リチウムを用い、ハロゲン化アルミニウムとして塩化アルミニウムを用い、非水溶媒としてトルエンを用いたが、アルカリ金属ハロゲン化物、ハロゲン化アルミニウムおよび非水溶媒としては、前記した他の材料を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上説明したように、本発明では、アルミニウムの電気化学的析出（電析）を発生させるアルミニウム電析用イオン溶液として、ハロゲン化アルミニウムおよびアルカリ金属ハロゲン化物の両方をベンゼン、トルエン、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレン、メシチレン等の低極性の非水溶媒に溶解させたものを用いる。かかるアルミニウム電析用イオン溶液によれば、電極に対するアルミニウムの電析反応が可能である。また、ハロゲン化アルミニウム、アルカリ金属ハロゲン化物および非水溶媒は、コストや安全性において産業上利用可能な材料である。それ故、アルミニウムの電気めっきや、アルミニウム二次電池等に利用することができる。
【図１】
2016031015.tif 000003
【図２】
2016031015.tif 000004
【図３】
2016031015.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
いる方法がある。しかしながら、この方法においては、イオン溶液温度は比較的高温（例えば５０℃以上）でなければならないという制約がある。また、低温浴で用いられるジアルキルスルホンでは、コストの観点から、未だ産業的に利用するのは難しい。
［０００６］
さらに別の組成として、塩化アルミニウムと有機塩化物とを混合する系が提案されており、具体的な有機塩化物として、テトラアルキルアンモニウム塩化物、ピリジニウム塩化物、イミダゾリウム塩化物などが挙げられている（特許文献１参照）。
先行技術文献
特許文献
［０００７］
特許文献１：国際公開第２０１２／０４３１２９号
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００８］
しかしながら、特許文献１に記載の技術でも、電解質原料のコストや安全性などを考慮すると、産業的に利用するのが難しいという問題点がある。
［０００９］
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、産業的に利用可能である原料を組み合わせて、アルミニウム電析の反応温度を低下させることのできるアルミニウム電析用イオン溶液、および当該アルミニウム電析用イオン溶液を用いた電析反応装置を提供することにある。
課題を解決するための手段
［００１０］
上記課題を解決するために、本発明に係るアルミニウム電析用イオン溶液は、アルカリ金属ハロゲン化物と、ハロゲン化アルミニウムと、非水溶媒とを含み、前記ハロゲン化アルミニウムは、フッ化アルミニウムおよび塩化アルミニウムのうちのいずれかであり、前記非水溶媒は、前記ハロゲン化アルミニウムおよび前記アルカリ金属ハロゲン化物が各々単独では不溶または難溶であって、双方を添加した際には前記ハロゲン化アルミニウムおよび前記アルカリ金属ハロゲン化物が可溶であることを特徴とする。
［００１１］
本発明において、前記アルカリ金属ハロゲン化物は、フッ化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、フッ化ナトリウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、フッ化カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、フッ化ルビジウム、塩化ルビジウム、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
臭化ルビジウム、ヨウ化ルビジウム、フッ化セシウム、塩化セシウム、臭化セシウム、およびヨウ化セシウムのうちのいずれかである。
［００１２］
本発明において、前記非水溶媒の比誘電率が１０以下であることが好ましく、さらには、前記非水溶媒の比誘電率が５以下であることが好ましい。
［００１３］
かかる前記非水溶媒としては、ベンゼン（ｂｅｎｚｅｎｅ）、トルエン（ｔｏｌｕｅｎｅ）、ｏ−キシレン（ｘｙｌｅｎｅ）、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、メシチレン（ｍｅｓｉｔｙｌｅｎｅ）、およびシリコーンオイルを挙げることができ、この場合、上記の非水溶媒を１つあるいは複数用いる。
［００１４］
本発明において、前記ハロゲン化アルミニウムと前記アルカリ金属ハロゲン化物とのモル比（ハロゲン化アルミニウムの含有モル量／アルカリ金属ハロゲン化物の含有モル量）が１以上であることが好ましい。
［００１５］
［００１６］
本発明に係るアルミニウム電析用イオン溶液は、アルミニウムの電気めっき装置やアルミニウム二次電池等、アルミニウムの電析反応を利用した電析反応装置に用いられる。かかる電析反応装置では、第１電極と、第１電極との間にアルミニウム電析用イオン溶液が介在する第２電極とが設けられる。
図面の簡単な説明
［００１７］
［図１］本発明を適用したアルミニウム電析用イオン溶液を用いた際のサイクリックボルタモグラムである。
［図２］本発明を適用したアルミニウム電析用イオン溶液を用いてアルミニウムの電析を行った際に得られた電解生成物のＸ線（Ｃｕ  Ｋａ）回折スペクトルである。
［図３］本発明を適用したアルミニウム電析用イオン溶液を用いてアルミニウムの電析を行った際に得られた電解生成物の走査電子顕微鏡像（倍率＝１０００倍）である。
発明を実施するための形態
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
の濃度であれば、アルミニウムの電気めっきや、アルミニウム二次電池に利用することができる。すなわち、アルミニウムの電析速度は、電解質中のアルミニウムイオン濃度が高いほど速くなるため、アルミニウムの電気めっきや、アルミニウム二次電池の電解質として利用できる。従って、ハロゲン化アルミニウムとアルカリ金属ハロゲン化物とのモル比（ハロゲン化アルミニウムの含有モル量／アルカリ金属ハロゲン化物の含有モル量）は１以上であることが好ましく、かかるモル比は高いほど望ましい。また、ハロゲン化アルミニウムとアルカリ金属ハロゲン化物のモル比（ハロゲン化アルミニウムの含有モル量／アルカリ金属ハロゲン化物の含有モル量）が１以上の場合、溶解量の増加は顕著であるため、このモル比が高いほど望ましい。
［００２２］
ハロゲン化アルミニウムとしては、陽イオンとしてアルミニウムイオン（Ａｌ３＋）、陰イオンとしてハロゲン化物イオンで構成される無水物を使用できる。ハロゲン化物イオンとは、フッ化物イオン（Ｆ−）、塩化物イオン（Ｃｌ−）である。より具体的には、ハロゲン化アルミニウムは、フッ化アルミニウムまたは塩化アルミニウムである。
［００２３］
アルカリ金属ハロゲン化物は、陽イオンとしてリチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、ルビジウムイオン（Ｒｂ＋）、セシウムイオン（Ｃｓ＋）等を含んでおり、陰イオンとしてハロゲン化物イオン等で構成される化合物を使用できる。この場合のハロゲン化物イオンとしては、例えば、フッ化物イオン（Ｆ−）、塩化物イオン（Ｃｌ−）、臭化物イオン（Ｂｒ−）、ヨウ化物イオン（Ｉ−）等である。より具体的には、アルカリ金属ハロゲン化物としては、フッ化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、フッ化ナトリウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、フッ化カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、フッ化ルビジウム、塩化ルビジウム、臭化ルビジウム、ヨウ化ルビジウム、フッ化セシウム、塩化セシウム、臭化セシウム、およびヨウ化セシウム
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属ハロゲン化物と、
ハロゲン化アルミニウムと、
非水溶媒と
からなり、
前記ハロゲン化アルミニウムは、フッ化アルミニウムおよび塩化アルミニウムのうちのいずれかであり、
前記非水溶媒は、前記ハロゲン化アルミニウムおよび前記アルカリ金属ハロゲン化物が各々単独では不溶または難溶であって、双方を添加した際には前記ハロゲン化アルミニウムおよび前記アルカリ金属ハロゲン化物が可溶であることを特徴とするアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項２】
前記アルカリ金属ハロゲン化物は、フッ化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、フッ化ナトリウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、フッ化カリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、フッ化ルビジウム、塩化ルビジウム、臭化ルビジウム、ヨウ化ルビジウム、フッ化セシウム、塩化セシウム、臭化セシウム、およびヨウ化セシウムのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項３】
前記非水溶媒の比誘電率が１０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項４】
前記非水溶媒の比誘電率が５以下であることを特徴とする請求項３に記載のアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項５】
前記非水溶媒は、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、メシチレン、およびシリコーンオイルのうちのいずれかであることを特徴とする請求項４に記載のアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項６】
前記ハロゲン化アルミニウムと前記アルカリ金属ハロゲン化物とのモル比（ハロゲン化アルミニウムの含有モル量／アルカリ金属ハロゲン化物の含有モル量）が１以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニウム電析用イオン溶液。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
請求項１に記載のアルミニウム電析用イオン溶液を用いた電析反応装置であって、
第１電極と、
該第１電極との間に前記アルミニウム電析用イオン溶液が介在する第２電極と、
を有することを特徴とする電析反応装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
いる方法がある。しかしながら、この方法においては、イオン溶液温度は比較的高温（例えば５０℃以上）でなければならないという制約がある。また、低温浴で用いられるジアルキルスルホンでは、コストの観点から、未だ産業的に利用するのは難しい。
［０００６］
さらに別の組成として、塩化アルミニウムと有機塩化物とを混合する系が提案されており、具体的な有機塩化物として、テトラアルキルアンモニウム塩化物、ピリジニウム塩化物、イミダゾリウム塩化物などが挙げられている（特許文献１参照）。
先行技術文献
特許文献
［０００７］
特許文献１：国際公開第２０１２／０４３１２９号
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００８］
しかしながら、特許文献１に記載の技術でも、電解質原料のコストや安全性などを考慮すると、産業的に利用するのが難しいという問題点がある。
［０００９］
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、産業的に利用可能である原料を組み合わせて、アルミニウム電析の反応温度を低下させることのできるアルミニウム電析用イオン溶液、および当該アルミニウム電析用イオン溶液を用いた電析反応装置を提供することにある。
課題を解決するための手段
［００１０］
上記課題を解決するために、本発明に係るアルミニウム電析用イオン溶液は、アルカリ金属ハロゲン化物と、ハロゲン化アルミニウムと、非水溶媒とからなり、前記ハロゲン化アルミニウムは、フッ化アルミニウムおよび塩化アルミニウムのうちのいずれかであり、前記非水溶媒は、前記ハロゲン化アルミニウムおよび前記アルカリ金属ハロゲン化物が各々単独では不溶または難溶であって、双方を添加した際には前記ハロゲン化アルミニウムおよび前記アルカリ金属ハロゲン化物が可溶であることを特徴とする。
［００１１］
本発明において、前記アルカリ金属ハロゲン化物は、フッ化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、フッ化ナトリウム、塩
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
［００１８］
（アルミニウム電析用イオン溶液の組成）
本発明に係るアルミニウム電析用イオン溶液は、アルミニウムの電気化学的析出（電析）やアルミニウム二次電池等に用いられる溶液であり、かかる溶液には、産業的に利用可能である原料が用いられていること、およびアルミニウム電析の反応温度を低下させること等が求められる。従って、本発明に係るアルミニウム電析用イオン溶液は、アルカリ金属ハロゲン化物と、ハロゲン化アルミニウムと、非水溶媒とからなる組成になっている。
［００１９］
かかるアルミニウム電析用イオン溶液では、下式に示すように、ハロゲン化アルミニウムの２量体のイオン（Ａｌ２Ｘ７−）が形成され、かかる２量体のイオンが、アルミニウムの電出反応において活性種となる。
ＭＸ＋ＡｌＸ３  →Ｍ＋＋ＡｌＸ４−
ＡｌＸ４−＋ＡｌＸ３  →Ａｌ２Ｘ７−
但し、Ｍはアルカリ金属、Ｘはハロゲン。
［００２０］
ハロゲン化アルミニウムやアルカリ金属ハロゲン化物は、これらを単独で用いた場合、極性溶媒を用いなければ十分に溶解させることができない。そのため、ハロゲン化アルミニウムやアルカリ金属ハロゲン化物を各々、単独で用いた場合、トルエン等の誘電率の低い非極性溶媒と混合しても、ほとんど溶解することはなく、アルミニウム電析を行うための電解質を調製できない。また、ハロゲン化アルミニウムは極性溶媒によって分解されやすく、極性溶媒を用いてアルミニウム電析を行うための電解質を調製することは難しい。
［００２１］
ここに、本願発明者は、鋭意検討した結果、ハロゲン化アルミニウムおよびアルカリ金属ハロゲン化物の両方を非極性溶媒に混合することで、それらが著しく溶解することを見出した。特に、ハロゲン化アルミニウムとアルカリ金属ハロゲン化物のモル比（ハロゲン化アルミニウムの含有モル量／アルカリ金属ハロゲン化物の含有モル量）が１以上の場合、溶解量の増加は顕著であり、例えば、元素分析において、２５℃でアルミニウムイオン（Ａｌ３＋）がトルエンに溶解したときの濃度は、１Ｍ以上であることが分かった。この程度
【国際調査報告】
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