(57)【要約】  【課題】  小型で電気特性が優れた共振器と、それを用いた、フィルタおよび通信装置と、を提供する。  【解決手段】  共振器は、シールド導体１０と、柱状体２１と、第１誘電体１２と、を有している。シールド導体１０は、−ｚ方向側に位置する第１導体１３と、＋ｚ方向側に位置する第２導体１４とを含んで構成されており、内部に空洞１９を有している。柱状体２１は、誘電体または導体によって構成されており、柱状の形状を有し、空洞１９内にあり、−ｚ方向の端が第１導体１３に接合されており、＋ｚ方向の端とシールド導体１０との間に間隔を有している。第１誘電体１２は、空洞１９内にあり、＋ｚ方向の端が第２導体１４に接合されており、−ｚ方向の端とシールド導体１０との間に間隔を有しており、柱状体２１と間隔を開けて柱状体２１を取り囲んでいる。【選択図】  図１
2016047531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向側に位置する第１導体と、前記第１方向と反対方向である第２方向側に位置する第２導体と、を含んで構成されており、内部に空洞を有する、シールド導体と、
誘電体または導体によって構成されており、柱状の形状を有しており、前記空洞内にあり、前記第１方向の端が前記第１導体に接合されており、前記第２方向の端と前記シールド導体との間に間隔を有している、柱状体と、
前記空洞内にあり、前記第２方向の端が前記第２導体に接合されており、前記第１方向の端と前記シールド導体との間に間隔を有しており、前記柱状体と間隔を開けて該柱状体を取り囲む１つ以上の第１誘電体と、
を有することを特徴とする共振器。
【請求項２】
前記第１誘電体が筒状の形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の共振器。
【請求項３】
前記第１誘電体が複数のスリットを有していることを特徴とする請求項２に記載の共振器。
【請求項４】
複数の前記第１誘電体を有しており、該複数の第１誘電体が前記柱状体を取り囲むように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の共振器。
【請求項５】
前記柱状体が導体で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の共振器。
【請求項６】
前記柱状体が誘電体で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の共振器。
【請求項７】
前記第１導体は、前記第２方向へ突出している突出部を有しており、
該突出部の前記第２方向の端は、前記第１誘電体の前記第１方向の端よりも前記第２方向側に位置しており、
前記柱状体の前記第１方向の端は、前記突出部の前記第２方向の端に接合されている
ことを特徴とする請求項６に記載の共振器。
【請求項８】
各々が請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の共振器と同じ構造を有しているとともに、相互に電磁気的に結合するように列を成して配置されており、該列の一方端に位置する第１共振器および前記列の他方端に位置する第２共振器を含む、複数の共振器と、
電気的または電磁気的に前記第１共振器に接続される第１端子電極と、
電気的または電磁気的に前記第２共振器に接続される第２端子電極と、
を有することを特徴とするフィルタ。
【請求項９】
アンテナと、通信回路と、前記アンテナおよび前記通信回路に接続された請求項８に記載のフィルタと、を有していることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共振器と、それを用いた、フィルタおよび通信装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一方端を接地した柱状導体をシールドケース内に収容した共振器が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。また、柱状誘電体をシールドケース内に収容した共振器が知られている（例えば、特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３５７９２号公報
【特許文献２】実開昭６３−１５９９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載された従来の共振器は、小型化すると電気特性が悪化するという問題があった。【０００５】
本発明はこのような従来の技術における問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的は、小型で電気特性が優れた共振器と、それを用いた、フィルタおよび通信装置と、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る共振器は、第１方向側に位置する第１導体と、前記第１方向と反対方向である第２方向側に位置する第２導体と、を含んで構成されており、内部に空洞を有する、シールド導体と、誘電体または導体によって構成されており、柱状の形状を有しており、前記空洞内にあり、前記第１方向の端が前記第１導体に接合されており、前記第２方向の端と前記シールド導体との間に間隔を有している、柱状体と、前記空洞内にあり、前記第２方向の端が前記第２導体に接合されており、前記第１方向の端と前記シールド導体との間に間隔を有しており、前記柱状体と間隔を開けて該柱状体を取り囲む１つ以上の第１誘電体と、を有する。【０００７】
本発明の一実施形態に係るフィルタは、各々が前記共振器と同じ構造を有しているとともに、相互に電磁気的に結合するように列を成して配置されており、該列の一方端に位置する第１共振器および前記列の他方端に位置する第２共振器を含む、複数の共振器と、電気的または電磁気的に前記第１共振器に接続される第１端子電極と、電気的または電磁気的に前記第２共振器に接続される第２端子電極と、を有する。【０００８】
本発明の一実施形態に係る通信装置は、アンテナと、通信回路と、前記アンテナおよび前記通信回路に接続された前記フィルタと、を有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る共振器によれば、小型で電気特性が優れた共振器を得ることができる。本発明の一実施形態に係るフィルタによれば、小型で電気特性が優れたフィルタを得ることができる。本発明の一実施形態に係る通信装置によれば、小型で通信品質が良好な通信装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の共振器を模式的に示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の共振器の構成要素の一部を模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の共振器の他の構成要素を模式的に示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態の共振器の構成要素の一部を模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態の共振器を模式的に示す断面図である。
【図７】図６のＣ−Ｄ線断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の共振器の構成要素の一部を模式的に示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態の共振器の他の構成要素を模式的に示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の共振器の構成要素の一部を模式的に示す斜視図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の共振器を模式的に示す断面図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｆ線断面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態のフィルタを模式的に示す断面図である。
【図１４】本発明の第７実施形態の通信装置を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の共振器と、それを用いた、フィルタおよび通信装置と、を添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、図面においては、互いに直交するｘ軸、ｙ軸、ｚ軸によって方向を示している。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の共振器を模式的に示す断面図である。図２は、図１のＡ−Ｂ線断面図である。図３および図４は、本発明の第１実施形態の共振器の構成要素の一部を模式的に示す斜視図である。本実施形態の共振器は、図１〜図４に示すように、シールド導体１０と、柱状体２１と、第１誘電体１２とを有している。シールド導体１０は、第１導体１３および第２導体１４を有している。
【００１３】
シールド導体１０は、内部に空洞１９を有する直方体の箱状の形状を有しており、基準電位（グランド電位またはアース電位という）に接続される。また、シールド導体１０は、−ｚ方向側に位置する第１導体１３と、＋ｚ方向側に位置する第２導体１４とが図示せぬ導電性接合部材で接合されて構成されている。第１導体１３は、＋ｚ方向側が開口した直方体の箱状の形状を有している。第２導体１４は、矩形の平板状の形状を有している。また、第１導体１３は、貫通孔１６および貫通孔１７を有している。貫通孔１６および貫通孔１７は、外部回路との接続に利用される。
【００１４】
第１導体１３および第２導体１４は、金属や非金属導電性材料のような既知の種々の導電性材料を用いて形成することができる。共振器の特性を向上させるためには、例えば、Ａｇ，Ａｇ−Ｐｄ，Ａｇ−Ｐｔ等のＡｇ合金を主成分とする導電材料や、Ｃｕ系、Ｗ系、Ｍｏ系、Ｐｄ系の導電材料等を用いることが望ましい。
【００１５】
第１導体１３と第２導体１４を接合する導電性接合部材としては、半田や導電性接着剤など、種々の既知の導電性接合部材を用いることができる。場合によっては、ネジやボルトを用いて第１導体１３と第２導体１４を接合しても構わない。また、空洞１９内は、空気で満たされているが、真空であっても良く、空気以外の気体で満たされていても構わない。
【００１６】
柱状体２１は、空洞１９の中央に配置されており、＋ｚ方向に伸びる円柱状の形状を有している。また、柱状体２１は、−ｚ方向の端が第１導体１３に図示せぬ導電性接合部材で接合されている。そして、柱状体２１の＋ｚ方向の端とシールド導体１０との間には隙間がある。すなわち、柱状体２１の−ｚ方向の表面の全体が第１導体１３に接合されており、柱状体２１の＋ｚ方向の表面とシールド導体１０（第２導体１４）との間には隙間がある。
【００１７】
本実施形態では、柱状体２１は導体で構成されており、本実施形態の共振器は、ＴＥＭモードに類似した共振モードを有する共振器として機能する。なお、柱状体２１を誘電体で構成してもよく、その場合にはＴＭモードに類似した共振モードを有する共振器として機能する。
【００１８】
本実施形態の柱状体２１は、金属や非金属導電性材料のような既知の種々の導電性材料を用いて形成することができる。共振器の特性を向上させるためには、例えば、Ａｇ，Ａｇ−Ｐｄ，Ａｇ−Ｐｔ等のＡｇ合金を主成分とする導電材料や、Ｃｕ系、Ｗ系、Ｍｏ系、Ｐｄ系の導電材料等を用いることが望ましい。
【００１９】
第１誘電体１２は、空洞１９の中央に配置されており、＋ｚ方向に伸びる円筒状の形状を有している。そして、第１誘電体１２の内側の中央に柱状体２１が位置している。すわなち、第１誘電体１２は、柱状体２１と間隔を開けて柱状体２１を取り囲んでいる。また、第１誘電体１２は、＋ｚ方向の端が第２導体１４に図示せぬ導電性接合部材で接合されている。そして、第１誘電体１２の−ｚ方向の端とシールド導体１０との間には隙間がある。すなわち、第１誘電体１２の＋ｚ方向の表面の全体が第２導体１４に接合されており、第１誘電体１２の−ｚ方向の表面とシールド導体１０（第１導体１３）との間には隙間がある。
【００２０】
なお、柱状体２１の＋ｚ方向の長さは、空洞１９の＋ｚ方向の寸法の８０％以上であることが望ましく、空洞１９の＋ｚ方向の寸法の９０％以上であることがさらに望ましい。また、柱状体２１の＋ｚ方向における半分以上の部分が第１誘電体１２に囲まれていることが望ましい。なお、柱状体２１の＋ｚ方向の長さに対する、柱状体２１における第１誘電体１２に囲まれている部分の＋ｚ方向の長さの比率は、５０％以上が望ましく、８０％以上が更に望ましく、９０％以上が更に望ましい。空洞１９の大きさ、柱状体２１の直径、柱状体２１と第１誘電体１２との間隔および第１誘電体１２の厚さは、所望するサイズ、基本モード共振の共振周波数および高次モード共振の共振周波数に応じて適宜設定する。
【００２１】
第１誘電体１２の材質としては、誘電体セラミックス等の既知の誘電体材料を用いることができる。例えば、ＢａＴｉＯ３，Ｐｂ４Ｆｅ２Ｎｂ２Ｏ１２，ＴｉＯ２等を含有する誘電体セラミック材料を好適に用いることができる。場合によっては、エポキシ樹脂等の樹脂を用いることもできる。
【００２２】
第１誘電体１２と、シールド導体１０とを接合する導電性接合部材としては、例えば導電性接着剤のような種々の既知の導電性接合部材を用いることができる。また、例えば、第１誘電体１２に導体膜を形成し、その導体膜とシールド導体１０とを、半田等を用いて接合しても構わない。その場合には、導体膜および半田が導電性接合部材として機能する。
【００２３】
このように、本実施形態の共振器は、シールド導体１０と、柱状体２１と、第１誘電体１２と、を有している。シールド導体１０は、−ｚ方向側に位置する第１導体１３と、−ｚ方向と反対方向である＋ｚ方向側に位置する第２導体１４とを含んで構成されており、内部に空洞１９を有している。柱状体２１は、導体によって構成されており、柱状の形状を有しており、空洞１９内にあり、−ｚ方向の端が第１導体１３に接合されており、＋ｚ方向の端とシールド導体１０との間に間隔を有している。第１誘電体１２は、空洞１９内にあり、＋ｚ方向の端が第２導体１４に接合されており、−ｚ方向の端とシールド導体１０との間に間隔を有しており、柱状体２１と間隔を開けて柱状体２１を取り囲んでいる。このような構成を有する本実施形態の共振器は、ＴＥＭモードに類似した共振モードを有する共振器として機能する。
【００２４】
特許文献１に記載されたような従来の共振器は、小型化が困難であるという問題があった。そして、シールドケースの内側の全体に誘電体を充填することによって小型化すると、高次モード共振の共振周波数が大きく低下して基本モード共振の共振周波数に近接し、電気特性が悪化するという問題が発生する。また、柱状導体の開放端とシールドケースとの間に誘電体を配置して小型化すると、Ｑ値が大きく低下して電気特性が悪化するという問題が発生する。
【００２５】
上述した構成を有する本実施形態の共振器は、特許文献１に記載された共振器よりも小型化でき、特許文献１に記載された共振器のシールドケースの内側全体に誘電体を充填したものよりも高次モード共振の共振周波数の低下を抑制でき、特許文献１に記載された共振器の柱状導体の開放端とシールドケースとの間に誘電体を配置したものよりもＱ値の低下を抑制できる。すなわち、本実施形態の共振器は、基本モード共振の共振周波数と高次モード共振の共振周波数との差が大きく、Ｑ値が高い、優れた電気特性を有しているとともに、小型である。すなわち、本実施形態の共振器は、小型で電気特性が優れている。
【００２６】
また、上述した構成を有する本実施形態の共振器は、例えば、柱状体２１の−ｚ方向の端を第１導体１３に接合して図４に示すような構造体を作製し、第１誘電体１２の＋ｚ方向の端を第２導体１４に接合して図３に示すような構造体を作製した後に、柱状体２１が第１誘電体１２の内側に位置するように、第１導体１３と第２導体１４とを接合することによって、製造することができる。よって、柱状体２１の−ｚ方向の端が第１導体１３に確実に接合され、第１誘電体１２の＋ｚ方向の端が第２導体１４に確実に接合された、信頼性が高い共振器を、容易に製造することができる。
【００２７】
また、本実施形態の共振器では、第１誘電体１２が筒状の形状を有している。よって、単純な形状を有する１つの第１誘電体１２によって、間隔を開けて柱状体２１の周囲を取り囲むことができるので、さらに量産性に優れている。
【００２８】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態の共振器の構成要素の一部を模式的に示す、図３と同様の斜視図である。なお、本実施形態においては、上述した第１実施形態と異なる部分について説明し、同様の構成要素には同様の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２９】
本実施形態の共振器は、図５に示すように、第１誘電体１２の形状が第１実施形態の共振器と異なっており、それ以外の構成は第１実施形態の共振器と同じである。本実施形態の共振器では、第１誘電体１２が複数のスリット１５を有している。各々のスリット１５は、第１誘電体１２の−ｚ方向の端から＋ｚ方向に向かって形成されている。本実施形態の共振器は、複数のスリット１５を有しているため、高次モード共振の共振周波数の低下を更に抑制することができる。
【００３０】
スリット１５の形状および個数は、所望する電気特性に応じて適宜設定することができるが、スリット１５は、第１誘電体１２の長さ方向（＋ｚ方向）に長い形状を有していることが望ましい。また、第１誘電体１２の＋ｚ方向の寸法に対する、スリット１５の＋ｚ方向の寸法の比率は、６０％以上が望ましく、８０％以上が更に望ましい。
【００３１】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態の共振器を模式的に示す断面図である。図７は、図６のＣ−Ｄ線断面図である。図８および図９は、本発明の第３実施形態の共振器の構成要素の一部を模式的に示す斜視図である。なお、本実施形態においては、前述した第１実施形態と異なる部分について説明し、同様の構成要素には同様の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３２】
本実施形態では、柱状体２１は誘電体で構成されており、それ以外の構成は全て前述した第１実施形態と同じである。
【００３３】
柱状体２１の材質としては、誘電体セラミックス等の既知の誘電体材料を用いることができる。例えば、ＢａＴｉＯ３，Ｐｂ４Ｆｅ２Ｎｂ２Ｏ１２，ＴｉＯ２等を含有する誘電体セラミック材料を好適に用いることができる。場合によっては、エポキシ樹脂等の樹脂を用いることもできる。
【００３４】
このような構成を有する本実施形態の共振器は、柱状体２１が誘電体で構成されているため、ＴＭモードに類似した共振モードを有する共振器として機能する。すなわち、ＴＭモード共振器と殆ど同様に機能する。
【００３５】
特許文献２に記載されたような従来のＴＭモード共振器は、柱状誘電体の両端面とシールドケースの内面との間に隙間が生じると共振周波数が低下するため、密閉されたシールドケースの内面に柱状誘電体の両端面を隙間無く接合する必要があった。このため、製造が難しく、接合状態の確認も困難であり、高い歩留まりで製造するのが困難であった。また、製造を容易にするため、柱状誘電体の一方の端面のみがシールドケースに接合されるように設計すると、共振周波数を低下させるために柱状誘電体の体積を大きくする必要があるが、そうした場合には、共振器が大型化すると共に、高次モード共振の共振周波数が低下して基本モード共振の共振周波数に近接し、電気特性が劣化するという問題が生じる。
【００３６】
上述した構成を有する本実施形態の共振器は、柱状体２１と間隔を開けて柱状体２１を取り囲む第１誘電体１２を有していることから、高次モード共振の共振周波数の低下を小さく抑えつつ、基本モード共振の共振周波数を低下させることができる。
【００３７】
また、このような構成を有していることから、本実施形態の共振器は、例えば、柱状体２１の−ｚ方向の端を第１導体１３に接合し、第１誘電体１２の＋ｚ方向の端を第２導体１４に接合した後に、第１導体１３と第２導体１４とを接合することによって、製造することができる。よって、柱状体２１の−ｚ方向の端が第１導体１３に確実に接合され、第１誘電体１２の＋ｚ方向の端が第２導体１４に確実に接合された共振器を、歩留まり良く容易に製造することができる。
【００３８】
また、本実施形態の共振器では、第１誘電体１２が筒状の形状を有している。よって、単純な形状を有する１つの第１誘電体１２によって、間隔を開けて柱状体２１の周囲を取り囲むことができるので、さらに量産性に優れている。
【００３９】
（第４実施形態）
図１０は、本発明の第４実施形態の共振器の構成要素の一部を模式的に示す、図８と同様の斜視図である。なお、本実施形態においては、上述した第３実施形態と異なる部分について説明し、同様の構成要素には同様の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４０】
本実施形態の共振器は、図１０に示すように、第１誘電体１２の形状が第３実施形態の共振器と異なっており、それ以外の構成は第３実施形態の共振器と同じである。本実施形態の共振器では、第１誘電体１２が複数のスリット１５を有している。各々のスリット１５は、第１誘電体１２の−ｚ方向の端から＋ｚ方向に向かって形成されている。本実施形態の共振器は、複数のスリット１５を有しているため、高次モード共振の共振周波数の低下を更に抑制することができる。
【００４１】
スリット１５の形状および個数は、所望する電気特性に応じて適宜設定することができるが、スリット１５は、第１誘電体１２の長さ方向（＋ｚ方向）に長い形状を有していることが望ましい。また、第１誘電体１２の＋ｚ方向の寸法に対する、スリット１５の＋ｚ方向の寸法の比率は、６０％以上が望ましく、８０％以上が更に望ましい。
【００４２】
（第５実施形態）
図１１は、本発明の第５実施形態の共振器を模式的に示す断面図である。図１２は、図１１のＥ−Ｆ線断面図である。なお、本実施形態においては、上述した第３実施形態と異なる部分について説明し、同様の構成要素には同様の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４３】
本実施形態の共振器では、図１１および図１２に示すように、第１導体１３が突出部１３ｐを有している。突出部１３ｐは＋ｚ方向へ突出しており、突出部１３ｐの＋ｚ方向の端に、柱状体２１の−ｚ方向の端が接合されている。そして、突出部１３ｐの＋ｚ方向の長さの分だけ、柱状体２１の＋ｚ方向の長さが短くなっている。それ以外の構成は第３実施形態の共振器と同じである。
【００４４】
突出部１３ｐの＋ｚ方向の端は、第１誘電体１２の−ｚ方向の端よりも＋ｚ方向側に位置している。すなわち、突出部１３ｐの＋ｚ方向の端は、第１誘電体１２の内側に位置している。よって、柱状体２１の全体が、第１誘電体１２の内側に位置している。
【００４５】
すなわち、本実施形態の共振器では、第１導体１３は、＋ｚ方向へ突出している突出部１３ｐを有しており、突出部１３ｐの＋ｚ方向の端は、第１誘電体１２の−ｚ方向の端よりも＋ｚ方向側に位置しており、柱状体２１の−ｚ方向の端は、突出部１３ｐの＋ｚ方向の端に接合されている。これにより、第３実施形態の共振器と比較して、無負荷Ｑの低下を小さく抑えつつ、基本モード共振の共振周波数を低下させることができ、基本モード共振の共振周波数を等しくした場合には、さらに小型化することができる。なお、この効果は、柱状体２１の全体が第１誘電体１２で囲まれることや、突出部１３ｐの周囲で磁界が強くなることによって得られるのではないかと推測される。
【００４６】
突出部１３ｐの平面形状（＋ｚ方向から平面視したときの形状）は、第１誘電体１２の内側に納まる大きさであれば、どのような形状であっても構わない。但し、突出部１３ｐの平面形状を、柱状体２１の平面形状（＋ｚ方向から平面視したときの形状）と同じにした場合に、共振器の損失を最も小さくすることができる。
【００４７】
（第６実施形態）
図１３は、本発明の第６実施形態のフィルタを模式的に示す断面図である。なお、本実施形態においては、前述した第１実施形態と異なる部分について説明し、同様の構成要素には同様の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４８】
本実施形態のフィルタは、第１共振器２０ａと、第２共振器２０ｂと、第１端子電極１８ａと、第２端子電極１８ｂと、を有している。第１共振器２０ａは、柱状体２１ａと、第１誘電体１２ａと、シールド導体１０ａとで構成されている。シールド導体１０ａは、空洞１９ａを有しており、第１導体１３ａと第２導体１４ａとで構成されている。第１導体１３ａは、貫通孔１６ａおよび貫通孔１７ａを有している。また、シールド導体１０ａは、基準電位（グランド電位またはアース電位という）に接続される。第２共振器２０ｂは、柱状体２１ｂと、第１誘電体１２ｂと、シールド導体１０ｂとで構成されている。シールド導体１０ｂは、空洞１９ｂを有しており、第１導体１３ｂと第２導体１４ｂとで構成されている。第１導体１３ｂは、貫通孔１６ｂおよび貫通孔１７ｂを有している。また、シールド導体１０ｂは、基準電位（グランド電位またはアース電位という）に接続される。
【００４９】
柱状体２１ａおよび柱状体２１ｂは、第１実施形態の柱状体２１と同じものである。第１誘電体１２ａおよび第１誘電体１２ｂは、第１実施形態の第１誘電体１２と同じものである。第１導体１３ａおよび第１導体１３ｂは、第１実施形態の第１導体１３と同じものである。第２導体１４ａおよび第２導体１４ｂは、第１実施形態の第２導体１４と同じものである。なお、空洞１９ａおよび空洞１９ｂは、第１実施形態の空洞１９と同じである。また、貫通孔１６ａおよび貫通孔１６ｂは、第１実施形態の貫通孔１６と同じであり、貫通孔１７ａおよび貫通孔１７ｂは、第１実施形態の貫通孔１７と同じである。つまり、第１共振器２０ａおよび第２共振器２０ｂは、第１実施形態の共振器と同じものである。
【００５０】
第１共振器２０ａおよび第２共振器２０ｂは、列を成すように並べて配置されている。また、第１導体１３ａと第１導体１３ｂとは、導電性接合部材によって接合されており、第２導体１４ａと第２導体１４ｂとは、導電性接合部材によって接合されている。そして、第１共振器２０ａおよび第２共振器２０ｂは、貫通孔１７ａと貫通孔１６ｂとが繋がるように配置されており、貫通孔１７ａおよび貫通孔１６ｂを介して互いに電磁気的に結合する。
【００５１】
第１端子電極１８ａは、Ｌ字型に曲がった棒状の形状を有しており、貫通孔１６ａを介して第１共振器２０ａの空洞１９ａ内に挿入されている。第１端子電極１８ａの一方端は第１共振器２０ａの外部に位置しており、第１端子電極１８ａの他方端は、空洞１９ａ内において第１導体１３ａに接合されている。また、第１端子電極１８ａは、＋ｚ方向に伸びる部分を有しており、第１共振器２０ａに電磁気的に接続される（電磁気的に結合される）。
【００５２】
第２端子電極１８ｂは、Ｌ字型に曲がった棒状の形状を有しており、貫通孔１７ｂを介して第２共振器２０ｂの空洞１９ｂ内に挿入されている。第２端子電極１８ｂの一方端は第２共振器２０ｂの外部に位置しており、第２端子電極１８ｂの他方端は、空洞１９ｂ内において第１導体１３ｂに接合されている。また、第２端子電極１８ｂは、＋ｚ方向に伸びる部分を有しており、第２共振器２０ｂに電磁気的に接続される（電磁気的に結合される）。
【００５３】
なお、第１端子電極１８ａおよび第２端子電極１８ｂは、金属や非金属導電性材料のような既知の種々の導電性材料を用いて形成することができる。フィルタの特性を向上させるためには、例えば、Ａｇ，Ａｇ−Ｐｄ，Ａｇ−Ｐｔ等のＡｇ合金を主成分とする導電材料やＣｕ系、Ｗ系、Ｍｏ系、Ｐｄ系の導電材料等を用いることが望ましい。
【００５４】
このように、本実施形態のフィルタは、複数の共振器（第１共振器２０ａおよび第２共振器２０ｂ）と、第１端子電極１８ａと、第２端子電極１８ｂとを有している。第１共振器２０ａおよび第２共振器２０ｂの各々は、第１実施形態の共振器と同じ構造を有している。また、第１共振器２０ａおよび第２共振器２０ｂは、電磁気的に結合するように列を成して配置されている。第１共振器２０ａは、列の一方端に位置しており、第２共振器２０ｂは、列の他方端に位置している。第１端子電極１８ａは、電気的または電磁気的に第１共振器２０ａに接続され、第２端子電極１８ｂは、電気的または電磁気的に第２共振器２０ｂに接続される。このような構成を有しているため、本実施形態のフィルタは、小型化が可能であるとともに、通過帯域の挿入損失が小さく通過帯域近傍の減衰量が大きい優れた特性を実現できる。
【００５５】
（第７実施形態）
図１４は、本発明の第７実施形態の通信装置を模式的に示すブロック図である。本実施形態の通信装置は、アンテナ８２と、通信回路８１と、アンテナ８２および通信回路８１に接続されたフィルタ８０とを有している。フィルタ８０は、前述した第６実施形態のフィルタである。アンテナ８２および通信回路８１は、既知の従来のものである。
【００５６】
このような構成を有する本実施形態の通信装置は、小型で電気特性が優れた第６実施形態のフィルタを用いて不要な電気信号を除去することから、小型化が可能であり、通信品質を良くすることができる。
【００５７】
（変形例）
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に則して種々の変更および改良が可能である。
【００５８】
例えば、前述した実施形態においては、柱状体２１が円柱状の形状を有している例を示したが、これに限定されるものではない。柱状体２１は、例えば、４角柱状、６角柱状、楕円柱状など、他の形状を有していても構わない。また、特許文献１に記載された共振器のように、柱状体２１は、断面積が一定でない形状であっても構わない。
【００５９】
また、前述した実施形態においては、１つの筒状の第１誘電体１２が柱状体２１を取り囲んでいる例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、図５に示したスリット１５が＋ｚ方向に第１誘電体１２を貫通し、第１誘電体１２が４つに分割されていても構わない。すなわち、複数の第１誘電体１２を有しており、複数の第１誘電体１２が柱状体２１を取り囲むように配置されていても構わない。
【００６０】
また、前述した第６実施形態においては、第１共振器２０ａおよび第２共振器２０ｂが、第１実施形態の共振器と同じ構造を有する場合を示したが、これに限定されるものではない。例えば、第２実施形態〜第５実施形態のいずれかの共振器と同じ構造を有していても良く、他の構造を有していても構わない。
【００６１】
また、前述した第６実施形態においては、フィルタが２つの共振器（第１共振器２０ａおよび第２共振器２０ｂ）を有する例を示したが、これに限定されるものではない。フィルタは、３つ以上の共振器を有していても構わない。その場合には、第１共振器２０ａと第２共振器２０ｂの間に、その他の共振器を配置して、全ての共振器が列を成すようにすればよい。
【００６２】
また、前述した第７実施形態においては、フィルタ８０が、前述した第６実施形態のフィルタである場合を示したが、これに限定されるものではない。同様の特徴を有する他のフィルタであっても構わない。
【実施例】
【００６３】
初めに、図１〜図４に示した第１実施形態の共振器（貫通孔１６および貫通孔１７は省略した）の電気特性をシミュレーションによって算出した。シミュレーションにおいて、第１誘電体１２を構成する誘電体は、比誘電率を４３とし、誘電正接を２×１０−４とした。第１導体１３、第２導体１４および柱状体２１の導電率は、４．２×１０７Ｓ／ｍとした。空洞１９の＋ｘ方向の寸法および＋ｙ方向の寸法は５１ｍｍとし、空洞１９の＋ｚ方向の寸法は３９ｍｍとした。柱状体２１の直径は１２ｍｍとし、柱状体２１の長さ（＋ｚ方向の寸法）は３７ｍｍとした。第１誘電体１２の内径は１６ｍｍとし、第１誘電体１２の外径は、１８ｍｍとし、第１誘電体１２の長さ（＋ｚ方向の寸法）は３７ｍｍとした。シミュレーションの結果、基本モード共振の共振周波数は７５７ＭＨｚであり、基本モード共振のＱ値は４６１１であり、最も周波数が低い高次モード共振の共振周波数は３．４７ＧＨｚであった。【００６４】
次に、図１〜図４に示した構造から第１誘電体１２を取り除いたものに類似した構造（貫通孔１６および貫通孔１７は省略した）を有する比較例の共振器（一般的な１／４波長半同軸共振器）の電気特性をシミュレーションによって算出した。図１〜図４のシールド導体１０に相当するシールドケースの内側の空洞（図１〜図４の空洞１９に相当）は、＋ｘ方向の寸法および＋ｙ方向の寸法を６０ｍｍとし、＋ｚ方向の寸法を４４ｍｍとした。図１〜図４の柱状体２１に相当する内部導体は、直径が１６ｍｍで長さ（＋ｚ方向の寸法）が４０ｍｍの円柱の＋ｚ方向の端部に、直径が２５ｍｍで厚さ（＋ｚ方向の寸法）が２ｍｍの円板が接合された形状とし、−ｚ方向の端部がシールドケースに接合されて接地された構造とした。シールドケースおよび内部導体を構成する導体の物性は、先のシミュレーション（第１実施形態の共振器のシミュレーション）と同じとした。シミュレーションの結果、基本モード共振の共振周波数は７４９ＭＨｚであり、基本モード共振のＱ値は４６１６であり、最も周波数が低い高次モード共振の共振周波数は３．６６ＧＨｚであった。【００６５】
これらの結果によれば、第１実施形態の共振器は、比較例の共振器よりも小型であるにもかかわらず、比較例の共振器と同等の優れた電気特性を実現できることが確認できた。【００６６】
次に、図６〜図９に示した第３実施形態の共振器（貫通孔１６および貫通孔１７は省略した）の電気特性をシミュレーションによって算出した。シミュレーションにおいて、柱状体２１および第１誘電体１２を構成する誘電体は、比誘電率を４３とし、誘電正接を１．６×１０−４とした。第１導体１３および第２導体１４の導電率は４．６４×１０７Ｓ／ｍとした。空洞１９の＋ｘ方向の寸法および＋ｙ方向の寸法は９．１ｍｍとし、空洞１９の＋ｚ方向の寸法は８．２ｍｍとした。柱状体２１の直径は１．６ｍｍとし、柱状体２１の長さ（＋ｚ方向の寸法）は７．７ｍｍとした。第１誘電体１２の内径は２．６ｍｍとし、第１誘電体１２の外径は、５．６ｍｍとし、第１誘電体１２の長さ（＋ｚ方向の寸法）は７．７ｍｍとした。シミュレーションの結果、基本モード共振の共振周波数は５．９１ＧＨｚであり、基本モード共振のＱ値は３５３０であり、最も周波数が低い高次モード共振の共振周波数は７．４９ＧＨｚであった。【００６７】
次に、図１０に示した４つのスリット１５を有する第４実施形態の共振器の電気特性をシミュレーションで算出した。スリット１５の幅は０．５ｍｍとし、スリット１５の長さ（＋ｚ方向の寸法）は６．７ｍｍとした。４つのスリット１５を有すること以外は、全て先のシミュレーション（第３実施形態の共振器のシミュレーション）と同じとした。シミュレーションの結果、基本モード共振の共振周波数は６．１２ＧＨｚであり、基本モード共振のＱ値は３５６８であり、最も周波数が低い高次モード共振の共振周波数は９．０４ＧＨｚであった。【００６８】
これらの結果によれば、第３実施形態の共振器および第４実施形態の共振器は、小型であるとともに、基本モード共振のＱ値が高く、基本モード共振の共振周波数と高次モード共振の共振周波数との間隔が大きい、優れた電気特性を実現できることが確認できた。
【符号の説明】
【００６９】
１０，１０ａ，１０ｂ：シールド導体
１２，１２ａ，１２ｂ：第１誘電体
１３，１３ａ，１３ｂ：第１導体
１３ｐ：突出部
１４，１４ａ，１４ｂ：第２導体
１５：スリット
１６，１６ａ，１６ｂ，１７，１７ａ，１７ｂ：貫通孔
１８ａ：第１端子電極
１８ｂ：第２端子電極
１９，１９ａ，１９ｂ：空洞
２０ａ：第１共振器
２０ｂ：第２共振器
２１，２１ａ，２１ｂ：柱状体
８０：フィルタ
８１：通信回路
８２：アンテナ
【図１】
2016047531.tif 000003
【図２】
2016047531.tif 000004
【図３】
2016047531.tif 000005
【図４】
2016047531.tif 000006
【図５】
2016047531.tif 000007
【図６】
2016047531.tif 000008
【図７】
2016047531.tif 000009
【図８】
2016047531.tif 000010
【図９】
2016047531.tif 000011
【図１０】
2016047531.tif 000012
【図１１】
2016047531.tif 000013
【図１２】
2016047531.tif 000014
【図１３】
2016047531.tif 000015
【図１４】
2016047531.tif 000016
【国際調査報告】
2016047531.tif 000017
2016047531.tif 000018