(57)【要約】  櫛形ポリマーを含み、下記要件（Ｉ）又は（II）を満たす、粘度指数向上剤を提供する。要件（Ｉ）：前記粘度指数向上剤を鉱油に溶解してなる固形分濃度２５質量％の溶液について、測定温度７０℃で所定の条件下で測定した、当該溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）との比が０．４０以上である。要件（II）：前記粘度指数向上剤を鉱油に溶解してなる固形分濃度２５質量％である２５℃の溶液（α）、並びに、当該溶液（α）を所定の昇温速度で１００℃まで昇温し、所定の冷却速度で２５℃まで急冷した溶液（β）について、測定温度２５℃で所定の条件下で測定した、溶液（β）の貯蔵弾性率（Ｇ’）と溶液（α）の貯蔵弾性率（Ｇ’）との比が２．０以上である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
櫛形ポリマーを含み、下記要件（Ｉ）を満たす、粘度指数向上剤。
要件（Ｉ）：前記粘度指数向上剤を鉱油に溶解してなる固形分濃度２５質量％の溶液について、測定温度７０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下で測定した、当該溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）との比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕が０．４０以上である。
【請求項２】
測定温度７０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下で測定した、要件（Ｉ）に記載の前記溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１．２×１０２Ｐａ以上である、請求項１に記載の粘度指数向上剤。
【請求項３】
櫛形ポリマーを含み、下記要件（II）を満たす、粘度指数向上剤。
要件（II）：前記粘度指数向上剤を鉱油に溶解してなる固形分濃度２５質量％である２５℃の溶液（α）、並びに、当該溶液（α）を昇温速度０．２℃／ｓで１００℃まで昇温した後に、冷却速度０．２℃／ｓで２５℃まで冷却した溶液（β）について、測定温度２５℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量１％の条件下で測定した溶液（β）の貯蔵弾性率（Ｇ’）と、測定温度２５℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下で測定した溶液（α）の貯蔵弾性率（Ｇ’）との比〔溶液（β）／溶液（α）〕が２．０以上である。
【請求項４】
前記櫛形ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１万〜１００万である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項５】
前記櫛形ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（但し、Ｍｗは当該櫛形ポリマーの重量平均分子量、Ｍｎは当該櫛形ポリマーの数平均分子量を示す）が、８．００以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項６】
前記櫛形ポリマーが、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を少なくとも有する重合体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項７】
基油と共に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘度指数向上剤を含有する、潤滑油組成物。
【請求項８】
前記粘度指数向上剤の固形分の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．０１〜１５．０質量％である、請求項７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
さらに、流動点降下剤、金属系清浄剤、分散剤、耐摩耗剤、極圧剤、酸化防止剤、及び消泡剤から選ばれる１種以上の潤滑油用添加剤を含む、請求項７又は８に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記基油が、ＡＰＩ（米国石油協会）基油カテゴリーでグループ２及びグループ３に分類される鉱油、並びに合成油から選ばれる１種以上である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（高温高せん断粘度）が１．４〜３．５ｍＰａ・ｓである、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
１００℃における動粘度が３．０〜１２．５ｍｍ２／ｓである、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
粘度指数が１２０以上である、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
基油に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘度指数向上剤を配合する工程を有する、潤滑油組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘度指数向上剤、及び、基油と共に当該粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物、並びに、当該潤滑油組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両の燃費性能の向上は大きな課題であり、その課題を解決するための一つの手段として、潤滑油組成物の省燃費性能の向上が求められている。
潤滑油組成物の省燃費性能を向上させる方策として、機械部品間の摩擦を減らし得る潤滑油組成物や、粘性抵抗を低下させた潤滑油組成物の開発が行われている。潤滑油組成物の粘性抵抗を低下させる添加剤として、粘度指数向上剤の開発及び選定が広く行われている。【０００３】
従来、潤滑油組成物の省燃費性能の向上の観点から、例えば、エンジン油においては、ポリメタクリレート系の粘度指数向上剤が使用されている。
例えば、特許文献１には、潤滑油基油に、無灰分散剤、及びＰＳＳＩ（永久せん断安定性指数)が所定の範囲のポリメタクリレート系粘度指数向上剤等を含み、粘度指数と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度（高温高せん断粘度）との比を所定の範囲に調整した内燃機関用潤滑油組成物が開示されている。
特許文献１に記載の内燃機関用潤滑油組成物は、高温領域下での省燃費性能が良好であるとされている。【０００４】
また、特許文献２には、基油に対して、粘度指数向上剤として、特定の重量平均分子量を有し、ポリオレフィンマクロモノマーに基づく繰り返し単位と、アルキル（メタ）アクリレートに基づく繰り返し単位と、スチレン系モノマーに基づく繰り返し単位とを主鎖に含む櫛形ポリマーを含有する、所定の粘度指数を有する内燃機関用潤滑油組成物が開示されている。
特許文献２に記載の内燃機関用潤滑油組成物は、高い粘度指数を有しながら、優れた耐コーキング性とせん断安定性を有するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１７４９４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１０８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の粘度指数向上剤を含む内燃機関用潤滑油組成物は、省燃費性能の観点から十分では無い。潤滑油組成物の更なる省燃費性能の向上を可能とする粘度指数向上剤が求められている。【０００７】
本発明は、潤滑油組成物の各種性状を良好としつつ省燃費性能をより向上させることができる粘度指数向上剤、及び基油と共に当該粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物、並びに、当該潤滑油組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤について、分子間での絡み合いの度合いが大きい構造を有するほど、温度環境や温度変化による粘度変化が少なく、潤滑油組成物の省燃費性能の向上効果が高いことを見出した。この知見を元に、本発明は完成されたものである。【０００９】
すなわち本発明は、下記［１］〜［４］を提供する。
［１］櫛形ポリマーを含み、下記要件（Ｉ）を満たす、粘度指数向上剤。
要件（Ｉ）：前記粘度指数向上剤を鉱油に溶解してなる固形分濃度２５質量％の溶液について、測定温度７０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下で測定した、当該溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）との比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕が０．４０以上である。
［２］櫛形ポリマーを含み、下記要件（II）を満たす、粘度指数向上剤。
要件（II）：前記粘度指数向上剤を鉱油に溶解してなる固形分濃度２５質量％である２５℃の溶液（α）、並びに、当該溶液（α）を昇温速度０．２℃／ｓで１００℃まで昇温した後に、冷却速度０．２℃／ｓで２５℃まで冷却した溶液（β）について、測定温度２５℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量１％の条件下で測定した溶液（β）の貯蔵弾性率（Ｇ’）と、測定温度２５℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下で測定した溶液（α）の貯蔵弾性率（Ｇ’）との比〔溶液（β）／溶液（α）〕が２．０以上である。
［３］基油と共に、上記［１］又は［２］に記載の粘度指数向上剤を含有する、潤滑油組成物。
［４］基油に、上記［１］又は［２］に記載の粘度指数向上剤を配合する工程を有する、潤滑油組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘度指数向上剤は、基油と共に配合して潤滑油組成物とした場合、当該潤滑油組成物の各種性状を良好としつつ、省燃費性能をより向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔粘度指数向上剤〕
本発明の粘度指数向上剤は、櫛形ポリマーを含み、少なくとも下記要件（Ｉ）又は（II）を満たすように調製されたものである。
・要件（Ｉ）：前記粘度指数向上剤を鉱油に溶解してなる固形分濃度２５質量％の溶液について、測定温度７０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下で測定した、当該溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）との比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕が０．４０以上である。
・要件（II）：前記粘度指数向上剤を鉱油に溶解してなる固形分濃度２５質量％である２５℃の溶液（α）、並びに、当該溶液（α）を昇温速度０．２℃／ｓで１００℃まで昇温した後に、冷却速度０．２℃／ｓで２５℃まで冷却した溶液（β）について、測定温度２５℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量１％の条件下で測定した溶液（β）の貯蔵弾性率（Ｇ’）と、測定温度２５℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下で測定した溶液（α）の貯蔵弾性率（Ｇ’）との比〔溶液（β）／溶液（α）〕が２．０以上である。
【００１２】
なお、要件（Ｉ）及び（II）で規定する、所定の溶液の「貯蔵弾性率（Ｇ’）」及び「損失弾性率（Ｇ’’）」は、実施例に記載の方法に基づいて測定された値を意味する。
また、要件（Ｉ）及び（II）で規定される溶液を調製するために使用される鉱油は、特に制限は無く、ＡＰＩ（米国石油協会）基油カテゴリーのグループ１、２、３に分類される鉱油のいずれを用いてもよく、これらの混合油であってもよい。より具体的な要件（Ｉ）及び（II）で規定される溶液を調製する際に使用する鉱油としては、後述の実施例でも使用している、ＡＰＩ基油カテゴリーのグループ３に分類される１００Ｎ鉱油が挙げられる。
【００１３】
本明細書の以下の記載において、上記要件（Ｉ）を満たす粘度指数向上剤を「粘度指数向上剤（１）」といい、上記要件（II）を満たす粘度指数向上剤を「粘度指数向上剤（２）」という。また、「本発明の粘度指数向上剤」とは、これらの「粘度指数向上剤（１）」及び「粘度指数向上剤（２）」の双方を指す。
なお、本発明の粘度指数向上剤は、上記要件（Ｉ）及び（II）の双方を満たすものであることが好ましい。
【００１４】
上記の特許文献１に記載されたような、一般的に粘度指数向上剤として使用されるポリメタクリレートは、潤滑油組成物の省燃費性能の向上効果が不十分であった。
また、ポリメタクリレートに代わる粘度指数向上剤として、特許文献２に記載されたような櫛形ポリマーを用いることも検討されているが、省燃費性能が十分に向上された潤滑油組成物を得るには至っていない。
本発明者は、様々な検討を行った結果、櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤について、溶液中での分子間での絡み合いの度合いと、温度環境や温度変化による粘度変化との間に関連性があることに着目した。
その上で、櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤の溶液中での分子間での絡み合いの度合いを調整することで、潤滑油組成物の省燃費性能の向上効果が高い粘度指数向上剤とすることができることを見出した。
一般的なポリメタクリレートは、基油中での分子間での絡み合いの度合いが小さく、温度環境や温度変化による粘度変化が大きく、結果として潤滑油組成物の省燃費性能を十分に向上させることが難しい。
また、櫛形ポリマーであっても、様々な構造を有する櫛形ポリマーが存在し、それぞれ溶液中での分子間での絡み合いの度合いは異なる。そのため、櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤を用いたとしても、必ずしも潤滑油組成物の省燃費性能を効果的に向上できるとは言い難い。
【００１５】
つまり、本発明の粘度指数向上剤が満たす上記要件（Ｉ）及び（II）は、櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤の溶液中での分子間での絡み合いの度合いを規定したものである。
要件（Ｉ）で規定している比の値が大きくなる程、溶液中での粘度指数向上剤の分子間での絡み合いの度合いが高温で大きいことを示す。また、要件（II）で規定している比の値が大きくなる程、高温での絡み合いが低温でも保持されて絡み合いが解けにくいことを示す。よって、要件（Ｉ）及び（II）で規定している比の値が大きくなる程、温度環境や温度変化による粘度変化（特に高温領域下での粘度低下）が抑制され、潤滑油組成物の省燃費性能が向上するものと考えられる。
本発明の粘度指数向上剤は、このような要件（Ｉ）及び（II）の少なくとも一方を満たす、櫛形ポリマーを含む樹脂分から構成されているために、基油と共に配合して潤滑油組成物とした場合、当該潤滑油組成物の各種性状を良好としつつ、省燃費性能をより向上させることができると推測される。
以下、要件（Ｉ）を満たす粘度指数向上剤（１）、及び要件（II）を満たす粘度指数向上剤（２）について説明する。
【００１６】
＜粘度指数向上剤（１）＞
本発明の粘度指数向上剤（１）は、櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤であって、下記要件（Ｉ）を満たす。
・要件（Ｉ）：前記粘度指数向上剤を鉱油に溶解してなる固形分濃度２５質量％の溶液について、測定温度７０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下で測定した、当該溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）との比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕が０．４０以上である。
本発明の粘度指数向上剤（１）は、上記要件（Ｉ）を満たすような構造を有する櫛形ポリマーを含む樹脂から構成されている。つまり、当該要件（Ｉ）は、櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤（１）の構造を間接的に規定したものともいえる。
【００１７】
上記要件（Ｉ）に記載の溶液の「貯蔵弾性率（Ｇ’）」は、櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤の弾性的性質を規定したものであり、「損失弾性率（Ｇ’’）」は、櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤の粘性的性質を規定したものである。
つまり、上記比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕の値が大きいほど、高温領域下（７０℃）での櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤について、弾性的性質が粘性的性質に比べて相対的に大きいことを意味している。粘度指数向上剤の弾性的性質が大きくなると、前記溶液中での当該粘度指数向上剤の分子間での絡み合いの度合いが、当該溶液を高温としても大きくなる。
【００１８】
当該比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕が０．４０未満であると、高温領域下（７０℃）での粘度指数向上剤について、前記溶液中での分子間での絡み合いの度合いが小さい。そのため、このような粘度指数向上剤は、特に高温領域下での粘度低下を引き起こし、配合しても、潤滑油組成物の省燃費性能を十分に向上させることが難しい。
上記観点から、本発明の粘度指数向上剤（１）において、測定温度７０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下で測定した、要件（Ｉ）に記載の溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）との比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕は、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．６５以上、更に好ましくは０．８０以上、より更に好ましくは１．００以上である。
【００１９】
本発明の粘度指数向上剤（１）において、要件（Ｉ）に記載の溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）との比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕は、特に制限は無いが、潤滑油組成物の流動性や高温領域下での粘度の維持性を良好とする観点から、通常１００以下、好ましくは５０以下、より好ましくは３０以下、更に好ましくは１０以下である。
要件（Ｉ）に記載の溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）との比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕が、１００以下であることにより、潤滑油組成物に粘度指数向上剤（１）を使用した際、弾性的性質が粘性的性質に比べて相対的に大きくなり過ぎることがない。そのため、潤滑油組成物が流動しやすく、且つ、高温エンジンの高速運転時を想定した高温領域下での粘度を維持することができる。
【００２０】
また、上記観点から、本発明の粘度指数向上剤（１）において、測定温度７０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下で測定した、要件（Ｉ）に記載の溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）としては、好ましくは１．２×１０２Ｐａ以上、より好ましくは１．５×１０２Ｐａ以上、更に好ましくは１．７×１０２Ｐａ以上、より更に好ましくは２．０×１０２Ｐａ以上である。
要件（Ｉ）に記載の溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）が、前記範囲内であることにより、溶液中での当該粘度指数向上剤（１）の分子間での絡み合いやすく、また、絡み合いが適度に解けやすい。そのため、高温エンジンの高速運転時を想定した高温領域下での粘度を維持することができ、且つ、潤滑油組成物が流動しやすい。
また、要件（Ｉ）に記載の溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）としては、上限値の制限は特に無いが、上記観点から、通常１．０×１０５Ｐａ以下、好ましくは１．０×１０４Ｐａ以下である。
【００２１】
要件（Ｉ）で規定する前記比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕、及び、要件（Ｉ）に記載の溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、例えば、以下の事項を考慮することで、適宜調整することができる。
・粘度指数向上剤（１）を構成する櫛形ポリマーが、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を有しており、当該マクロモノマー（ｘ１）の分子量が大きい程、つまり、櫛形ポリマーの側鎖が長くなる程、上記比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕及び上記溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）の値は大きくなる傾向にある。
・上記櫛形ポリマーが有するマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）の含有量が多くなる程、つまり、櫛形ポリマーの側鎖の本数が増加する程、上記比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕及び上記溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）の値は大きくなる傾向にある。
・上記櫛形ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が大きい程、上記比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕及び上記溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）の値は大きくなる傾向にある。
・上記櫛形ポリマーの主鎖において、芳香族性モノマー（例えば、スチレン系モノマー等）に由来する構成単位の含有量が少ない程、上記比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕及び上記溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）の値は大きくなる傾向にある。
・上記櫛形ポリマーの主鎖において、リン原子含有モノマーに由来する構成単位の含有量が少ない程、上記比〔（Ｇ’）／（Ｇ’’）〕及び上記溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）の値は大きくなる傾向にある。
【００２２】
＜粘度指数向上剤（２）＞
本発明の粘度指数向上剤（２）は、櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤であって、下記要件（II）を満たす。
・要件（II）：前記粘度指数向上剤を鉱油に溶解してなる固形分濃度２５質量％である２５℃の溶液（α）、並びに、当該溶液（α）を昇温速度０．２℃／ｓで１００℃まで昇温した後に、冷却速度０．２℃／ｓで２５℃まで冷却した溶液（β）について、測定温度２５℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量１％の条件下で測定した溶液（β）の貯蔵弾性率（Ｇ’）と、測定温度２５℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下で測定した溶液（α）の貯蔵弾性率（Ｇ’）との比〔溶液（β）／溶液（α）〕が２．０以上である。
なお、要件（II）において、溶液（β）の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、上記の昇温及び急冷して得られた溶液（β）を、溶液（β）の調製に使用した同装置内にて、上記条件下で測定した値であり、例えば、調製後の溶液（β）を系外に移動させて測定した値ではない。
【００２３】
本発明の粘度指数向上剤（２）は、上記要件（II）を満たすような構造を有する櫛形ポリマーを含む樹脂から構成されている。つまり、当該要件（II）は、櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤（２）の構造を間接的に規定したものともいえる。
【００２４】
要件（II）で規定の方法で調製し、同要件で規定の条件で測定された、溶液（β）と溶液（α）との貯蔵弾性率（Ｇ’）の比の値が大きいほど、昇温後に急冷した際の溶液中での当該粘度指数向上剤の分子間での絡み合いの度合いが大きいものといえる。それは、以下のように説明できる。
溶液（β）の調製過程において、粘度指数向上剤を構成する櫛形ポリマーの主鎖及び側鎖が、１００℃まで昇温した際には、分子の運動性が高く溶液中で広がり、隣接する分子間の絡み合いの度合いが増加する。１００℃から２５℃まで急冷することで、溶液中にて、広がった構造を有したまま分子の運動性が低下し、隣接する分子間の絡み合いの度合いが維持されたのではないかと推測される。櫛形ポリマーの側鎖が長くなる程、櫛形ポリマーの側鎖の本数が増加する程、櫛形ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が大きい程、溶液中で一旦形成された絡み合いは解けにくく、急冷時においても維持される。
【００２５】
また、溶液（β）と溶液（α）との貯蔵弾性率（Ｇ’）の比の値が大きい粘度指数向上剤に含まれる櫛形ポリマーは、溶液中での分子間での絡み合いの度合いが大きい構造を有しているともいえる。
このような櫛形ポリマーを含む粘度指数向上剤は、温度変化による粘度変化（特に高温領域下での粘度低下）が抑制され、潤滑油組成物の省燃費性能の向上効果に優れており、さらに経時に伴う粘度変化も抑制されると考えられ、潤滑油組成物の耐久性にも優れるといえる。
【００２６】
なお、溶液（β）と溶液（α）との貯蔵弾性率（Ｇ’）の比〔溶液（β）／溶液（α）〕が２．０未満の粘度指数向上剤は、昇温後に急冷した際に、溶液中での分子間での絡み合いが外れやすい構造を有するものと考えられる。その結果、当該粘度指数向上剤は、温度変化による粘度変化を招きやすく、潤滑油組成物の省燃費性能の向上効果が不十分である。
上記観点から、本発明の粘度指数向上剤（２）において、要件（II）で規定の方法で調製し、同要件で規定の条件で測定された、溶液（β）と溶液（α）との貯蔵弾性率（Ｇ’）の比〔溶液（β）／溶液（α）〕は、好ましくは４．０以上、より好ましくは６．０以上、更に好ましくは８．０以上、より更に好ましくは１０．０以上である。
【００２７】
本発明の粘度指数向上剤（２）において、要件（II）に記載の溶液（β）と溶液（α）との貯蔵弾性率（Ｇ’）の比〔溶液（β）／溶液（α）〕は、通常１００万以下である。
【００２８】
要件（II）で規定の方法で調製し、同要件で規定の条件で測定された、「溶液（β）と溶液（α）との貯蔵弾性率（Ｇ’）の比」は、例えば、以下の事項を考慮することで、適宜調整することができる。
・粘度指数向上剤（１）を構成する櫛形ポリマーが、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を有しており、当該マクロモノマー（ｘ１）の分子量が大きい程、つまり、櫛形ポリマーの側鎖が長くなる程、これらの比の値は大きくなる傾向にある。
・上記櫛形ポリマーが有するマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）の含有量が多くなる程、つまり、櫛形ポリマーの側鎖の本数が増加する程、これらの比の値は大きくなる傾向にある。
・上記櫛形ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が大きい程、これらの比の値は大きくなる傾向にある。
・上記櫛形ポリマーの主鎖において、芳香族性モノマー（例えば、スチレン系モノマー等）に由来する構成単位の含有量が少ない程、これらの比の値は大きくなる傾向にある。
・上記櫛形ポリマーの主鎖において、リン原子含有モノマーに由来する構成単位の含有量が少ない程、これらの比の値は大きくなる傾向にある。
【００２９】
また、本発明の粘度指数向上剤（２）において、要件（II）で規定の方法で調製し、同要件で規定の条件で測定された、溶液（β）と溶液（α）との複素粘度（｜η＊｜）の比〔溶液（β）／溶液（α）〕としては、上記観点から、好ましくは１．５０以上、より好ましくは２．００以上、更に好ましくは２．３０以上、より更に好ましくは３．５０以上である。
なお、Ｃｏｘ−Ｍｅｒｚ経験則により、測定対象物が液体である場合には、複素粘度（｜η＊｜）は、せん断粘度と等しいことが知られている。そのため、当該比は、「溶液（β）と溶液（α）との粘度比」であるともいえる。
【００３０】
以下、本発明の粘度指数向上剤が含有する「櫛形ポリマー」について説明する。
＜櫛形ポリマー＞
本発明において、「櫛形ポリマー」とは、高分子量の側鎖が出ている三叉分岐点を主鎖に数多くもつ構造を有するポリマーを指す。
このような構造を有する櫛形ポリマーとしては、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を少なくとも有する重合体が好ましい。この構成単位（Ｘ１）が、上記の「高分子量の側鎖」に該当する。
なお、本発明において、上記の「マクロモノマー」とは、重合性官能基を有する高分子量モノマーのことを意味し、末端に重合性官能基を有する高分子量モノマーであることが好ましい。
【００３１】
マクロモノマー（ｘ１）の数平均分子量（Ｍｎ）としては、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、更に好ましくは６００以上、より更に好ましくは７００以上であり、また、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは５０，０００以下、より更に好ましくは２０，０００以下である。
【００３２】
マクロモノマー（ｘ１）が有する重合性官能基としては、例えば、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−）、メタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯＯ−）、エテニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）、ビニルエーテル基（ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−）、アリル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−）、アリルエーテル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−）、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＮＨ−で表される基、ＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯＮＨ−で表される基等が挙げられる。
【００３３】
マクロモノマー（ｘ１）は、上記重合性官能基以外に、例えば、以下の一般式（ｉ）〜（iii）で表される繰り返し単位を１種以上有していてもよい。
【化１】
2016152679.tif 000002
【００３４】
上記一般式（ｉ）中、Ｒ１は、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、具体的には、メチレン基、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、イソプロピル基、イソブチル基、２−エチルヘキシレン基等が挙げられる。
上記一般式（ii）中、Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、具体的には、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基等が挙げられる。
上記一般式（iii）中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を示す。
また、Ｒ４は炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、具体的には、メチル基、エチル基，ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｔ−ヘキシル基、イソヘプチル基、ｔ−ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基等が挙げられる。
なお、上記一般式（ｉ）〜（iii）で表される繰り返し単位をそれぞれ複数有する場合には、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同一であってもよく、互いに異なるものであってもよい。
【００３５】
なお、マクロモノマー（ｘ１）が、前記一般式（ｉ）〜（iii）から選ばれる２種以上の繰り返し単位を有する共重合体である場合、共重合の形態としては、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。
【００３６】
本発明の一態様において、櫛形ポリマーは、１種類のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）のみからなる単独重合体でもよく、２種類以上のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を含む共重合体であってもよい。
また、本発明の一態様において、櫛形ポリマーは、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位と共に、マクロモノマー（ｘ１）以外の他のモノマー（ｘ２）に由来する構成単位（Ｘ２）を含む共重合体であってもよい。
このような櫛形ポリマーの具体的な構造としては、モノマー（ｘ２）に由来する構成単位（Ｘ２）を含む主鎖に対して、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を含む側鎖を有する共重合体が好ましい。
【００３７】
モノマー（ｘ２）としては、例えば、下記一般式（ａ１）で表される単量体（ｘ２−ａ）、アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）、窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）、水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）、脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｅ）、脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）、ビニルエステル類（ｘ２−ｇ）、ビニルエーテル類（ｘ２−ｈ）、ビニルケトン類（ｘ２−ｉ）、エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｊ）、ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ）、不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｌ）、（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｍ）、及び（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｎ）等が挙げられる。
【００３８】
なお、本明細書において、例えば、「アルキル（メタ）アクリレート」とは、「アルキルアクリレート」及び「アルキルメタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語や同様の標記についても、同じである。
【００３９】
（下記一般式（ａ１）で表される単量体（ｘ２−ａ））
【化２】
2016152679.tif 000003
【００４０】
上記一般式（ａ１）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を示す。
Ｒ１２は、単結合、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基、−Ｏ−、もしくは−ＮＨ−を示す。
Ｒ１３は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す。また、ｎは１以上の整数（好ましくは１〜２０の整数、より好ましくは１〜５の整数）を示す。なお、ｎが２以上の整数の場合、複数のＲ１３は、同一であってもよく、異なっていてもよく、さらに、(Ｒ１３Ｏ)ｎ部分は、ランダム結合でもブロック結合でもよい。
Ｒ１４は、炭素数１〜６０（好ましくは１０〜５０、より好ましくは２０〜４０）の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。
上記の「炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基」、「炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基」、及び「炭素数１〜６０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基」の具体的な基としては、上述の一般式（ｉ）〜（iii）に関する記載で例示した基と同じものが挙げられる。
【００４１】
（アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ））
アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−ｔ−ブチルヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、３−イソプロピルヘプチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）が有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２６、更に好ましくは１〜１０である。
【００４２】
（窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ））
窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）としては、例えば、アミド基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ１）、ニトロ基含有単量体（ｘ２−ｃ２）、１級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ３）、２級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ４）、３級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ５）、及びニトリル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ６）等が挙げられる。
【００４３】
アミド基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ１）としては、例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ｎ−又はイソブチル（メタ）アクリルアミド等のモノアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ｎ−又はイソブチルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−ｎ−又はイソプロピオニルアミド及びＮ−ビニルヒドロキシアセトアミド等のＮ−ビニルカルボン酸アミド；等が挙げられる。
【００４４】
ニトロ基含有単量体（ｘ２−ｃ２）としては、例えば、ニトロエチレン、３−ニトロ−１−プロペン等が挙げられる。
【００４５】
１級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ３）としては、例えば、（メタ）アリルアミン及びクロチルアミン等の炭素数３〜６のアルケニル基を有するアルケニルアミン；アミノエチル（メタ）アクリレート等の炭素数２〜６のアルキル基を有するアミノアルキル（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００４６】
２級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ４）としては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジ（メタ）アリルアミン等の炭素数６〜１２のジアルケニルアミン；等が挙げられる。
【００４７】
３級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ５）としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；モルホリノエチル（メタ）アクリレート等の窒素原子を有する脂環式（メタ）アクリレート；ジフェニルアミン（メタ）アクリルアミド、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルチオピロリドン等の芳香族ビニル系単量体；及びこれらの塩酸塩、硫酸塩、又は低級アルキル（炭素数１〜８）モノカルボン酸（酢酸及びプロピオン酸等）塩；等が挙げられる。
【００４８】
ニトリル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ６）としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【００４９】
（水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ））
水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）としては、例えば、ヒドロキシル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ１）、及びポリオキシアルキレン鎖含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ２）等が挙げられる。
【００５０】
ヒドロキシル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ１）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及び２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の炭素数２〜６のアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等の炭素数１〜４のアルキル基を有するモノ−又はジ−ヒドロキシアルキル置換（メタ）アクリルアミド；ビニルアルコール；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−オクテノール及び１−ウンデセノール等の炭素数３〜１２のアルケノール；１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール及び２−ブテン−１，４−ジオール等の炭素数４〜１２のアルケンモノオール又はアルケンジオール；２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル等の炭素数１〜６のアルキル基及び炭素数３〜１０のアルケニル基を有するヒドロキシアルキルアルケニルエーテル；グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリン、糖類及び蔗糖等の多価アルコールのアルケニルエーテル又は（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００５１】
ポリオキシアルキレン鎖含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ２）としては、例えば、ポリオキシアルキレングリコール（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜５０）、ポリオキシアルキレンポリオール（上述の多価アルコールのポリオキシアルキレンエーテル（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜１００））、ポリオキシアルキレングリコール又はポリオキシアルキレンポリオールのアルキル（炭素数１〜４）エーテルのモノ（メタ）アクリレート［ポリエチレングリコール（Ｍｎ：１００〜３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ：１３０〜５００）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｎ：１１０〜３１０）（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加物（２〜３０モル）（メタ）アクリレート及びモノ（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレン（Ｍｎ：１５０〜２３０）ソルビタン等］等が挙げられる。
【００５２】
（脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｅ））
脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｅ）としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等の炭素数２〜２０のアルケン；ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘプタジエン及び１，７−オクタジエン等の炭素数４〜１２のアルカジエン；等が挙げられる。
脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｅ）の炭素数としては、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜２０、更に好ましくは２〜１２である。
【００５３】
（脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ））
脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）としては、例えば、シクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン等が挙げられる。
脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）の炭素数としては、好ましくは３〜３０、より好ましくは３〜２０、更に好ましくは３〜１２である。
【００５４】
（ビニルエステル類（ｘ２−ｇ））
ビニルエステル類（ｘ２−ｇ）としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル及びオクタン酸ビニル等の炭素数２〜１２の飽和脂肪酸のビニルエステル等が挙げられる。
【００５５】
（ビニルエーテル類（ｘ２−ｈ））
ビニルエーテル類（ｘ２−ｈ）としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、及び２−エチルヘキシルビニルエーテル等の炭素数１〜１２のアルキルビニルエーテル；ビニル−２−メトキシエチルエーテル、及びビニル−２−ブトキシエチルエーテル等の炭素数１〜１２のアルコキシアルキルビニルエーテル；等が挙げられる。
【００５６】
（ビニルケトン類（ｘ２−ｉ））
ビニルケトン類（ｘ２−ｉ）としては、例えば、メチルビニルケトン、及びエチルビニルケトン等の炭素数１〜８のアルキルビニルケトン；等が挙げられる。
【００５７】
（エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｊ））
エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｊ）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アリルエーテル等が挙げられる。
【００５８】
（ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ））
ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ）としては、例えば、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、塩化（メタ）アリル等が挙げられる。
【００５９】
（不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｌ））
不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｌ）としては、例えば、不飽和ポリカルボン酸のアルキルエステル、不飽和ポリカルボン酸のシクロアルキルエステル、不飽和ポリカルボン酸のアラルキルエステル等が挙げられ、不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられる。
【００６０】
（（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｍ））
（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｍ）としては、例えば、モノメチルフマレート、ジメチルフマレート、モノエチルフマレート、ジエチルフマレート、メチルエチルフマレート、モノブチルフマレート、ジブチルフマレート、ジペンチルフマレート、ジヘキシルフマレート等が挙げられる。
【００６１】
（（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｎ））
（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｎ）としては、例えば、モノメチルマレエート、ジメチルマレエート、モノエチルマレエート、ジエチルマレエート、メチルエチルマレエート、モノブチルマレエート、ジブチルマレエート等が挙げられる。
【００６２】
なお、本発明の一態様の粘度指数向上剤において、櫛形ポリマーの全構成単位（１００質量％）に対する、芳香族性モノマーに由来する構成単位の含有量としては、前記要件（Ｉ）及び（II）を満たす粘度指数向上剤とする観点から、好ましくは１０質量％未満、より好ましくは５質量％未満、更に好ましくは３質量％未満、より更に好ましくは１質量％未満、特に好ましくは０．１質量％未満である。
【００６３】
また、本発明の一態様の粘度指数向上剤において、櫛形ポリマーの全構成単位（１００質量％）に対する、スチレン系モノマーに由来する構成単位の含有量としては、前記要件（Ｉ）及び（II）を満たす粘度指数向上剤とする観点から、好ましくは１０質量％未満、より好ましくは５質量％未満、更に好ましくは３質量％未満、より更に好ましくは１質量％未満、特に好ましくは０．１質量％未満である。
【００６４】
また、本発明の一態様の粘度指数向上剤において、櫛形ポリマーの全構成単位（１００質量％）に対する、リン原子含有モノマーに由来する構成単位の含有量としては、前記要件（Ｉ）及び（II）を満たす粘度指数向上剤とする観点から、好ましくは１０質量％未満、より好ましくは５質量％未満、更に好ましくは３質量％未満、より更に好ましくは１質量％未満、特に好ましくは０．１質量％未満である。
なお、上記「リン原子含有モノマー」としては、リン酸エステル基含有モノマーやホスホノ基含有モノマー等が挙げられる。
【００６５】
本発明の一態様において、櫛形ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、省燃費性能の向上の観点から、好ましくは１万〜１００万、より好ましくは３万〜８５万、更に好ましくは６万〜７０万、より更に好ましくは１０万〜６５万である。
また、要件（Ｉ）及び（II）を満たす粘度指数向上剤とする観点から、櫛形ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１５万〜７５万、より好ましくは１５万〜６０万、より更に好ましくは２０万〜５０万、特に好ましくは２６万〜５０万である。
【００６６】
本発明の一態様において、櫛形ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（但し、Ｍｗは当該櫛形ポリマーの重量平均分子量、Ｍｎは当該櫛形ポリマーの数平均分子量を示す）としては、要件（Ｉ）及び（II）を満たす粘度指数向上剤とし、潤滑油組成物の省燃費性能の向上の観点から、好ましくは８．００以下、より好ましくは７．００以下、より好ましくは６．５０以下、更に好ましくは６．００以下、更に好ましくは５．５０以下、より更に好ましくは５．００以下、より更に好ましくは３．００以下である。なお、当該櫛形ポリマーの分子量分布が小さくなる程、基油と共に含有した潤滑油組成物の省燃費性能がより向上する傾向にある。
また、櫛形ポリマーの分子量分布の下限値としては特に制限はないが、櫛形ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、通常１．０１以上、好ましくは１．０５以上、より好ましくは１．１０以上である。
【００６７】
＜粘度指数向上剤に含まれる櫛形ポリマー以外の成分＞
なお、本発明の粘度指数向上剤は、本発明の効果を損なわない範囲において、櫛形ポリマーの合成時に使用した未反応の原料化合物、触媒、及び合成時に生じた櫛形ポリマーには該当しない樹脂分等の副生成物を含有してもよい。
上記要件（Ｉ）及び（II）に記載の「固形分」とは、櫛形ポリマーだけでなく、上記の未反応の原料化合物、触媒、及び櫛形ポリマーには該当しない樹脂分等の副生成物も含まれる。
【００６８】
本発明の粘度指数向上剤において、櫛形ポリマーの含有量は、当該粘度指数向上剤中の固形分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは９０〜１００質量％、より好ましくは９５〜１００質量％、更に好ましくは９９〜１００質量％、より更に好ましくは９９．９〜１００質量％である。
【００６９】
本発明の粘度指数向上剤は、樹脂分として、櫛形ポリマーを含むものであるが、通常はハンドリング性や基油への溶解性を考慮し、当該櫛形ポリマー等の樹脂を含む固形分が、鉱油や合成油等の希釈油により溶解した溶液の形態で市販されていることが多い。
本発明の粘度指数向上剤が溶液の形態である場合、当該溶液の固形分濃度としては、当該溶液の全量（１００質量％）基準で、通常５〜３０質量％である。
【００７０】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、基油と共に、上述の本発明の粘度指数向上剤を含有する。
また、本発明の一態様において、当該潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに一般的な潤滑油に使用される潤滑油用添加剤等を含有してもよい。
【００７１】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、上述の本発明の粘度指数向上剤の固形分の含有量は、省燃費性能に優れた潤滑油組成物とする観点から、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１５．０質量％、より好ましくは０．０５〜１０．０質量％、より好ましくは０．１０〜７．５０質量％、更に好ましくは０．５０〜５．００質量％、より更に好ましくは０．９０〜４．００質量％である。
【００７２】
＜基油＞
本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる基油としては、鉱油であってもよく、合成油であってもよく、鉱油と合成油との混合油を用いてもよい。
鉱油としては、例えば、パラフィン系鉱油、中間基系鉱油、ナフテン系鉱油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；これらの常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理の一つ以上の処理を施した鉱油；フィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス）を異性化することで得られる鉱油ワックス；等が挙げられる。
これらの中でも、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理の一つ以上の処理を施した鉱油、及びＧＴＬワックスを異性化することで得られる鉱油ワックスが好ましく、ＡＰＩ基油カテゴリーのグループ２及びグループ３に分類される鉱油がより好ましく、当該グループ３に分類される鉱油が更に好ましい。
【００７３】
合成油としては、例えば、ポリブテン、及びα−オレフィン単独重合体又は共重合体（例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体等の炭素数８〜１４のα−オレフィン単独重合体又は共重合体）等のポリα−オレフィン；ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル等の各種エステル；ポリフェニルエーテル等の各種エーテル；ポリグリコール；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン；フィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス）を異性化することで得られる合成油等が挙げられる。
これらの合成油の中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。
【００７４】
本発明の一態様において、基油が、酸化安定性の観点から、ＡＰＩ（米国石油協会）基油カテゴリーのグループ２及びグループ３に分類される鉱油、並びに合成油から選ばれる１種以上が好ましく、当該グループ３に分類される鉱油、並びにポリα−オレフィンから選ばれる１種以上がより好ましい。
なお、本発明の一態様において、これらの基油は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
本発明の一態様において、基油の１００℃における動粘度としては、好ましくは２．０〜２０．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．０〜１５．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは２．０〜１０．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは２．０〜７．０ｍｍ２／ｓである。
当該基油の１００℃における動粘度が２．０ｍｍ２／ｓ以上であれば、蒸発損失が少ないため好ましい。一方、当該基油の１００℃における動粘度が２０．０ｍｍ２／ｓ以下であれば、粘性抵抗による動力損失があまり大きくないため、燃費改善効果が得られるため好ましい。
【００７６】
本発明の一態様において、基油の粘度指数としては、温度変化による粘度変化を抑えると共に、省燃費性を向上させた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは８０以上、より好ましくは９０以上、更に好ましくは１００以上である。
なお、本発明の一態様において、２種以上の基油を組み合わせた混合油を用いる場合、当該混合油の動粘度及び粘度指数が上記範囲であることが好ましい。
【００７７】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、基油の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）に対して、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上であり、また、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
【００７８】
＜潤滑油用添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、さらに粘度指数向上剤以外の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
当該潤滑油用添加剤としては、例えば、流動点降下剤、金属系清浄剤、分散剤、耐摩耗剤、極圧剤、酸化防止剤、消泡剤、摩擦調整剤、防錆剤、金属不活性化剤等が挙げられる。
これらの中でも、本発明の一態様の潤滑油組成物は、流動点降下剤、金属系清浄剤、分散剤、耐摩耗剤、極圧剤、酸化防止剤、及び消泡剤から選ばれる１種以上の潤滑油用添加剤を含むことが好ましい。
なお、当該潤滑油用添加剤として、ＡＰＩ／ＩＬＳＡＣ  ＳＮ／ＧＦ−５規格等に適合した、複数の添加剤を含有する混合物である市販品の添加剤パーケージを用いてもよい。
また、上記の添加剤としての機能を複数有する化合物（例えば、耐摩耗剤及び極圧剤としての機能を有する化合物）を用いてもよい。
【００７９】
これらの潤滑油用添加剤のそれぞれの含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調整することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０．００１〜１５質量％、好ましくは０．００５〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜８質量％である。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、これらの潤滑油用添加剤の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、より更に好ましくは１５質量％以下である。
【００８０】
（流動点降下剤）
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの流動点降下剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
（金属系清浄剤）
金属系清浄剤としては、例えば、アルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子から選ばれる金属原子を含有する有機酸金属塩化合物が挙げられ、具体的には、金属サリシレート、金属フェネート、及び金属スルホネート等が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの金属系清浄剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、本明細書において、「アルカリ金属原子」としては、リチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子、ルビジウム原子、セシウム原子、及びフランシウム原子を指す。
また、「アルカリ土類金属原子」としては、ベリリウム原子、マグネシウム原子、カルシウム原子、ストロンチウム原子、及びバリウム原子を指す。
金属系清浄剤に含まれる金属原子としては、高温での清浄性の向上の観点から、ナトリウム原子、カルシウム原子、マグネシウム原子、又はバリウム原子が好ましく、カルシウム原子がより好ましい。
【００８２】
金属サリシレートとしては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましく、当該金属フェネートとしては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましく、当該金属スルホネートとしては、下記一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００８３】
【化３】
2016152679.tif 000004
【００８４】
上記一般式（１）〜（３）中、Ｍは、アルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子から選ばれる金属原子であり、ナトリウム原子、カルシウム原子、マグネシウム原子、又はバリウム原子が好ましく、カルシウム原子がより好ましい。ｐはＭの価数であり、１又は２である。Ｒは、水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基である。ｑは、０以上の整数であり、好ましくは０〜３の整数である。
Ｒとして選択し得る炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、環形成炭素数３〜１８のシクロアルキル基、環形成炭素数６〜１８のアリール基、炭素数７〜１８のアルキルアリール基、炭素数７〜１８のアリールアルキル基等が挙げられる。
【００８５】
本発明の一態様において、これらの金属系清浄剤は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、高温での清浄性の向上の観点、及び基油への溶解性の観点から、カルシウムサリシレート、カルシウムフェネート、及びカルシウムスルホネートから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００８６】
なお、本発明の一態様において、金属系清浄剤は、中性塩、塩基性塩、過塩基性塩及びこれらの混合物のいずれであってもよい。
本発明の一態様において、金属系清浄剤が塩基性塩又は過塩基性塩である場合、当該金属系清浄剤の塩基価としては、好ましくは１０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
なお、本明細書において、「塩基価」とは、ＪＩＳ  Ｋ２５０１「石油製品および潤滑油−中和価試験方法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による塩基価を意味する。
【００８７】
（分散剤）
分散剤としては、例えば、コハク酸イミド、ベンジルアミン、コハク酸エステル又はこれらのホウ素変性物等が挙げられる。
コハク酸イミドとしては、例えば、分子量３００〜４，０００のポリブテニル基等のポリアルケニル基を有するコハク酸と、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリエチレンポリアミンのモノイミド又はビスイミド、又はこれらのホウ酸変性物；ポリアルケニル基を有するフェノールとホルムアルデヒドとポリエチレンポリアミンのマンニッヒ反応物等が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの分散剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
（耐摩耗剤）
耐摩耗剤としては、例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、リン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸モリブデン、ジチオリン酸モリブデン、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル類、チオカーボネート類、チオカーバメート類、ポリサルファイド類等の硫黄含有化合物；亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等のリン含有化合物；チオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、チオホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等の硫黄及びリン含有耐摩耗剤が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの耐摩耗剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）が好ましい。
【００８９】
（極圧剤）
極圧剤としては、例えば、スルフィド類、スルフォキシド類、スルフォン類、チオホスフィネート類等の硫黄系極圧剤、塩素化炭化水素等のハロゲン系極圧剤、有機金属系極圧剤等が挙げられる。また、上述の耐摩耗剤の内、極圧剤としての機能を有する化合物を用いることもできる。
これらの極圧剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、従来潤滑油の酸化防止剤として使用されている公知の酸化防止剤の中から、任意のものを適宜選択して用いることができ、例えば、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。
アミン系酸化防止剤としては、例えばジフェニルアミン、炭素数３〜２０のアルキル基を有するアルキル化ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系酸化防止剤；α−ナフチルアミン、炭素数３〜２０のアルキル置換フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系酸化防止剤；等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤；４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等のジフェノール系酸化防止剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；等が挙げられる。
モリブデン系酸化防止剤としては、例えば、三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるモリブデンアミン錯体等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネイト等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、ホスファイト等が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの酸化防止剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよいが、２種以上を併用することが好ましい。
【００９１】
（消泡剤）
消泡剤としては、例えば、シリコーン油、フルオロシリコーン油及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの消泡剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
（摩擦調整剤）
摩擦調整剤としては、例えば、ジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）、ジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ）、モリブテン酸のアミン塩等のモリブデン系摩擦調整剤；炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪族アミン、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤；等が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの摩擦調整剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
（防錆剤）
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの防錆剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
（金属不活性化剤）
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピリミジン系化合物等が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの金属不活性化剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
（櫛形ポリマーには該当しない他の粘度指数向上剤）
本発明の一態様において、本発明の効果を損なわない範囲において、潤滑油組成物中に櫛形ポリマーには該当しない他の粘度指数向上剤を含有してもよい。
他の粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体等）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等）等の櫛形ポリマーには該当しないポリマーが挙げられる。
【００９６】
本発明の一態様において、潤滑油組成物中の櫛形ポリマーには該当しない他の粘度指数向上剤の含有量は、当該潤滑油組成物中の櫛形ポリマーの全量（１００質量部）に対して、好ましくは０〜２０質量部、より好ましくは０〜１０質量部、更に好ましくは０〜５質量部、より更に好ましくは０〜１質量部である。
【００９７】
＜潤滑油組成物の各種物性＞
本発明の一態様において、潤滑油組成物の１００℃における動粘度としては、潤滑性能、粘度特性、及び省燃費性が良好な潤滑油組成物とする観点から、好ましくは３．０〜１２．５ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４．０〜１１．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは５．０〜１０．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは６．０〜９．０ｍｍ２／ｓである。
【００９８】
本発明の一態様において、潤滑油組成物の粘度指数としては、温度変化による粘度変化を抑え、省燃費性を向上させた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは１２０以上、より好ましくは１５０以上、更に好ましくは１７０以上、より更に好ましくは２００以上である。
【００９９】
なお、上記の潤滑油組成物の４０℃及び１００℃における動粘度、並びに粘度指数の値は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した値を意味する。
【０１００】
本発明の一態様において、潤滑油組成物の−３５℃におけるＣＣＳ粘度（低温粘度）としては、良好な低温粘度特性を有する潤滑油組成物とする観点から、好ましくは７０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは６０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは４０００ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、上記の潤滑油組成物の−３５℃におけるＣＣＳ粘度（低温粘度）は、ＪＩＳ  Ｋ２０１０：１９９３（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２６０２）に準拠して測定した値を意味する。
【０１０１】
本発明の一態様において、潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（高温高せん断粘度）としては、好ましくは１．４〜３．５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１．６〜３．２ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１．８〜３．０ｍＰａ・ｓ、より更に好ましくは２．０〜２．８ｍＰａ・ｓである。
１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が１．４ｍＰａ・ｓ以上であれば、潤滑性能が良好な潤滑油組成物となり得る。一方、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が３．５ｍＰａ・ｓ以下であれば、低温での粘度特性の低下を抑え、省燃費性能が良好な潤滑油組成物とすることができる。
上記の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、エンジンの高速運転時の高温領域下での粘度として想定することもできる。つまり、潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が上記範囲に属していれば、当該潤滑油組成物はエンジンの高速運転時を想定した高温領域下での粘度等の各種性状が良好であるといえる。
なお、上記の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７４１に準拠して測定した値であり、より詳しくは実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【０１０２】
本発明の一態様において、潤滑油組成物の１５℃における密度としては、好ましくは０．８０〜０．９０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８２〜０．８７ｇ／ｃｍ３である。
なお、上記の潤滑油組成物の１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ２２４９：２０１１に準拠して測定した値を意味する。
【０１０３】
＜潤滑油組成物の用途＞
本発明の潤滑油組成物は、エンジンの高速運転時を想定した高温領域下での粘度等の各種性状を良好としながらも、省燃費性能に優れる。
そのため、本発明の潤滑油組成物を充填したエンジンとしては、自動車、電車、航空機等の車両用エンジン等が挙げられるが、自動車用エンジンが好適である。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、自動車、電車、航空機等の車両等に使用される内燃機関用潤滑油組成物（内燃機関用エンジンオイル）としての用途が好適であるが、他の用途にも適用し得る。
本発明の一態様の潤滑油組成物について考え得る他の用途としては、例えば、パワーステアリングオイル、自動変速機油（ＡＴＦ）、無段変速機油（ＣＶＴＦ）、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、工作機械用潤滑油、切削油、歯車油、流体軸受け油、転がり軸受け油等が挙げられる。
【０１０４】
〔潤滑油組成物の製造方法〕
本発明は、下記工程（Ａ）を有する潤滑油組成物の製造方法も提供する。
工程（Ａ）：基油に、上述の本発明の粘度指数向上剤を配合する工程。
上記工程（Ａ）において、使用する基油及び本発明の前記粘度指数向上剤は、上述のとおりであり、好適な成分、各成分の含有量も同じである。
また、本工程において、上述の本発明の潤滑油組成物に配合される、基油及び本発明の前記粘度指数向上剤以外の潤滑油用添加剤を配合してもよい。当該潤滑油用添加剤の詳細についても、上述のとおりである。
【０１０５】
各成分を配合した後、公知の方法により、撹拌して均一に分散させることが好ましい。
また、均一に分散させる観点から、基油を４０〜７０℃まで昇温した後、本発明の粘度指数向上剤及び潤滑油用添加剤を配合し、撹拌して均一に分散させることがより好ましい。
【０１０６】
なお、各成分を配合後に、成分の一部が変性したり、２成分が互いに反応し、別の成分を生成した場合の得られる潤滑油組成物についても、本発明の潤滑油組成物の製造方法によって得られる潤滑油組成物に該当し、本発明の技術的範囲に属するものである。
【実施例】
【０１０７】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、粘度指数向上剤、基油、及び潤滑油組成物の各種物性の測定法又は評価法は、下記のとおりである。【０１０８】
＜粘度指数向上剤の物性の測定法＞
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）
ゲル浸透クロマトグラフ装置（アジレント社製、「１２６０型ＨＰＬＣ」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ４０４」を２本順次連結したもの
・カラム温度：３５℃
・展開溶媒：クロロホルム
・流速：０．３ｍＬ／ｍｉｎ【０１０９】
＜基油又は潤滑油組成物の各種物性の測定法＞
（２）４０℃及び１００℃における動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した。
（３）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した。
（４）−３５℃におけるＣＣＳ粘度（低温粘度）
ＪＩＳ  Ｋ２０１０：１９９３（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２６０２）に準拠して測定した。
（５）１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（高温高せん断粘度）
ＡＳＴＭ  Ｄ４７４１に準拠して、対象となる潤滑油組成物を、１５０℃で、せん断速度１０６／ｓにて、せん断した後の粘度を測定した。
（６）１５℃における密度
ＪＩＳ  Ｋ２２４９：２０１１に準拠して測定した。【０１１０】
＜潤滑油組成物の省燃費性の評価法＞
（７）駆動トルク改善率
排気量１．５ＬのＳＯＨＣ（Single OverHead Camshaft）エンジンのメインシャフトをモーターで駆動し、その際にメインシャフトにかかるトルクを測定した。メインシャフトの回転数は、１，５００ｒｐｍ、エンジン油温及び水温は８０℃とした。
比較例４の潤滑油組成物を用いたときのトルクの測定値を基準にして、下記式から、実施例３〜４及び比較例５〜６の駆動トルク改善率（％）を算出した。
［駆動トルク改善率］（％）＝｛（［比較例４の潤滑油組成物を用いたときのトルクの測定値］−［対象の潤滑油組成物を用いたときのトルクの測定値］）／［比較例４の潤滑油組成物を用いたときのトルクの測定値］｝×１００
なお、比較例４の潤滑油組成物を用いたときに比べて、トルクの測定値が小さい場合には、上記式から算出される駆動トルク改善率の値はプラスとなる。
上記式から算出される駆動トルク改善率の値が大きいほど駆動トルクが改善され、測定対象の潤滑油組成物の省燃費性が高いといえる。本明細書においては、当該駆動トルク改善率の値が「０．２％以上」であれば合格とし、省燃費性が高い潤滑油組成物であると判断する。【０１１１】
実施例１〜２、比較例１〜３
（１）固形分濃度２５質量％の溶液（Ａ）〜（Ｅ）の調製
昇温機能付き超音波洗浄機を用いて、希釈油として用いる１００Ｎ鉱油を５５℃まで加熱後、表１に示す種類の粘度指数向上剤を固形分濃度が２５質量％となる配合量でそれぞれ添加し、超音波を少なくとも１時間かけて、添加した粘度指数向上剤を、前記要件（Ｉ）及び（II）で規定の鉱油にあたる１００Ｎ鉱油中に均一に分散させた。その後、降温速度０．０２℃／ｓにて、５５℃から２５℃まで冷却して、固形分濃度２５質量％の溶液（Ａ）〜（Ｅ）をそれぞれ調製した。【０１１２】
なお、本実施例及び比較例で、前記要件（Ｉ）及び（II）で規定の鉱油にあたる「１００Ｎ鉱油」、及び粘度指数向上剤として用いた「粘度指数向上剤（Ａ−１）〜（Ｅ−１）」の詳細は以下のとおりである。
＜要件（Ｉ）及び（II）で規定の鉱油＞
・１００Ｎ鉱油：４０℃における動粘度＝１７．８ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度＝４．０７ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１３１、１５℃における密度＝０．８２４ｇ／ｃｍ３、ＡＰＩ基油カテゴリーのグループ３に分類される鉱油。
＜粘度指数向上剤＞
・粘度指数向上剤（Ａ−１）：Ｍｎが５００以上のマクロモノマーに由来する構成単位を少なくとも有する櫛形ポリマー（Ｍｗ＝４８万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）。
・粘度指数向上剤（Ｂ−１）：Ｍｎが５００以上のマクロモノマーに由来する構成単位を少なくとも有する櫛形ポリマー（Ｍｗ＝４２万、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．２）。
・粘度指数向上剤（Ｃ−１）：Ｍｎが５００以上のマクロモノマーに由来する構成単位及びスチレン系モノマーに由来する構成単位を少なくとも有する櫛形ポリマー（Ｍｗ＝２５万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）。
・粘度指数向上剤（Ｄ−１）：ポリメタクリレート（Ｍｗ＝２３万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）。
・粘度指数向上剤（Ｅ−１）：ポリメタクリレート（Ｍｗ＝２０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）。【０１１３】
（２）測定１：溶液（Ａ）〜（Ｅ）の測定温度７０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ’’）の測定
Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製レオメータ「Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ３０１」を用いて、以下の手順で測定した。
まず、７０℃に温調したコーンプレート（直径５０ｍｍ、傾斜角１°）に、上記（１）で調製した溶液（Ａ）〜（Ｅ）のいずれかを挿入し、７０℃で１０分間保持し、前記要件（Ｉ）に記載の溶液を調製した。この際、挿入した溶液に歪みを与えないように留意した。
その後、測定温度７０℃、角速度１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下にて、振動モードで、各溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ’’）を測定し、併せてＧ’／Ｇ’’の比を算出した。これらの結果を表１に示す。【０１１４】
（３）測定２：上述の「溶液（α）」に該当するように調製した溶液（Ａ）〜（Ｅ）の測定温度２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）及び複素粘度（｜η＊｜）の測定
Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製レオメータ「Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ３０１」を用いて、以下の手順で測定した。
まず、２５℃に温調したコーンプレート（直径５０ｍｍ、傾斜角１°）に、上記（１）で調製した溶液（Ａ）〜（Ｅ）のいずれかを挿入し、２５℃で１０分間保持して、前記要件（II）に記載の「溶液（α）」を調製した。この際、挿入した溶液に歪みを与えないように留意した。
そして、測定温度２５℃、角速度１００ｒａｄ／ｓ、歪み量２０％の条件下にて、振動モードで、前記要件（II）に記載の「溶液（α）」に該当するように調製した各溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）及び複素粘度（｜η＊｜）を測定した。これらの結果を表１に示す。【０１１５】
（４）測定３：上述の「溶液（β）」に該当するように調製した溶液（Ａ）〜（Ｅ）の測定温度２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）及び複素粘度（｜η＊｜）の測定
Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製レオメータ「Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ３０１」を用いて、以下の手順で測定した。
まず、２５℃に温調したコーンプレート（直径５０ｍｍ、傾斜角１°）に、上記（１）で調製した溶液（Ａ）〜（Ｅ）のいずれかを挿入し、昇温速度０．２℃／ｓで１００℃まで昇温した後、１００℃で１０分間保持した。
その後、降温速度０．２℃／ｓで１００℃から２５℃まで急冷し、２５℃で１０分間保持して、前記要件（II）に記載の「溶液（β）」を調製した。なお、上記の昇温過程、１００℃での保持中、及び降温過程のいずれにおいても、挿入した溶液に歪みを与えないように留意した。
そして、測定温度２５℃、角速度１００ｒａｄ／ｓ、歪み量１％の条件下にて、振動モードで、前記要件（II）に記載の「溶液（β）」に該当するように調製した各溶液の貯蔵弾性率（Ｇ’）及び複素粘度（｜η＊｜）を測定した。これらの結果を表１に示す。【０１１６】
また、上記「測定２」及び「測定３」で測定した値から、「溶液（β）と溶液（α）の貯蔵弾性率（Ｇ’）の比〔（β）／（α）〕」及び「溶液（β）と溶液（α）の複素粘度（｜η｜＊）の比〔（β）／（α）〕」を算出した。これらの値も併せて表１に示す。
【表１】
2016152679.tif 000005
【０１１７】
実施例３〜４、比較例４〜６
表２に示す配合量の１００Ｎ鉱油、流動点降下剤、及びエンジン油用添加剤パッケージと共に、表２に示す種類及び配合量の実施例１〜２及び比較例１〜３で調製した溶液（Ａ）〜（Ｅ）のいずれかを添加して、ＳＡＥ粘度グレードが「０Ｗ−２０」となる潤滑油組成物をそれぞれ調製した。
なお、表２中の「溶液（Ａ）〜（Ｅ）」の配合量は、固形分である粘度指数向上剤（Ａ−１）〜（Ｅ−１）だけでなく、希釈油である１００Ｎ鉱油も含めた量であり、（  ）内に記載の数値が、粘度指数向上剤（各溶液中の固形分）の配合量を示す。【０１１８】
なお、本実施例及び比較例で使用した「１００Ｎ鉱油」、「溶液（Ａ）〜（Ｅ）」、「流動点降下剤」及び「エンジン油用添加剤パッケージ」の詳細は以下のとおりである。
・１００Ｎ鉱油：４０℃における動粘度＝１７．８ｍｍ２／ｓ、１００℃における動粘度＝４．０７ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１３１、１５℃における密度＝０．８２４ｇ／ｃｍ３、ＡＰＩ基油カテゴリーのグループ３に分類される鉱油。
・溶液（Ａ）〜（Ｅ）：それぞれ実施例１〜２及び比較例１〜３で調製した、１００Ｎ鉱油と共に、粘度指数向上剤（Ａ−１）〜（Ｅ−１）のいずれかを２５質量％含む溶液。
・流動点降下剤：Ｍｗ６．２万のポリメタアクリレート系流動点降下剤。
・エンジン油用添加剤パッケージ：ＡＰＩ／ＩＬＳＡＣ  ＳＮ／ＧＦ−５規格に適合した添加剤パーケージであり、以下の各種添加剤等を含む。
金属系清浄剤：カルシウムサリチレート（潤滑油組成物基準のカルシウム原子含有量＝２０００ｐｐｍ）
分散剤：高分子ビスイミド、ホウ素変性モノイミド
耐摩耗剤：第１級のＺｎＤＴＰ及び第２級のＺｎＤＴＰ（潤滑油組成物基準のリン原子含有量＝８００ｐｐｍ）
酸化防止剤：ジフェニルアミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤
消泡剤：シリコーン系消泡剤【０１１９】
そして、調製した潤滑油組成物について、上述の測定法に従い、４０℃及び１００℃における動粘度、粘度指数、−３５℃におけるＣＣＳ粘度、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度、１５℃における密度、及び駆動トルク改善率を測定した。これらの測定結果を表２に示す。【０１２０】
【表２】
2016152679.tif 000006
【０１２１】
表２より、実施例３〜４の潤滑油組成物は、本発明の一態様の粘度指数向上剤である粘度指数向上剤（Ａ−１）又は（Ｂ−１）を含むため、各種物性も良好であると共に、比較例４の潤滑油組成物と対比した場合の駆動トルク改善率が「０．２％以上」と高く、省燃費性能に優れた潤滑油組成物であることが分かる。
【国際調査報告】
2016152679.tif 000007
2016152679.tif 000008
2016152679.tif 000009
2016152679.tif 000010
2016152679.tif 000011
2016152679.tif 000012