(57)【要約】  通信装置は、送信対象のメッセージを生成する生成部と、送信対象のメッセージの送信を制御して輻輳を制御する輻輳制御動作を実行し、かつ輻輳制御動作を送信対象のメッセージの種別に応じて制御する制御部と、を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象のメッセージを生成する生成部と、
前記送信対象のメッセージの送信を制御して輻輳を制御する輻輳制御動作を実行し、かつ、前記輻輳制御動作を前記送信対象のメッセージの種別に応じて制御する制御部と、を含む通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記輻輳制御動作におけるメッセージの送信手法を、前記送信対象のメッセージの種別に応じて変更する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信対象のメッセージの種別は、少なくとも、CAM、DENMである、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記送信対象のメッセージが送信条件を伴うメッセージであるか否かに応じて、前記輻輳制御動作におけるメッセージの送信手法を変更する、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信条件を伴うメッセージは、DENM、または、１対１通信のメッセージである、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信条件を伴わないメッセージはCAMである、請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記送信対象のメッセージが前記送信条件を伴うメッセージである場合、通信の混雑度と前記送信条件とに基づいて前記輻輳制御動作を実行し、
前記送信対象のメッセージが前記送信条件を伴わないメッセージである場合、前記混雑度に基づいて前記輻輳制御動作を実行する、請求項４から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送信条件は、送信距離および送信遅延時間のいずれかまたは両方を含むものである、請求項４から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
送信対象のメッセージを生成し、
前記送信対象のメッセージの送信を制御して輻輳を制御する輻輳制御動作を実行し、
前記輻輳制御動作を前記送信対象のメッセージの種別に応じて制御する、輻輳制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
送信対象のメッセージを生成する生成手順と、
前記送信対象のメッセージの送信を制御して輻輳を制御する輻輳制御動作を実行する実行手順と、
前記輻輳制御動作を前記送信対象のメッセージの種別に応じて制御する制御手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、輻輳制御方法およびプログラムに関し、特には、輻輳を制御する通信装置、輻輳制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載された車載通信装置同士が通信する車々間通信システムや、車両に搭載された車載通信装置と路側に設置された路側通信装置とが通信する路車間通信システムが知られている。【０００３】
車々間通信システムや路車間通信システムでは、例えば、DENM（Decentralized Environmental Notification Message：分散型環境通知メッセージ）やCAM（Cooperative Awareness Message：協調認識メッセージ）が用いられる。【０００４】
DENMは、所定イベント（例えば、急ブレーキやハザードランプの点灯）の発生を所定範囲内の通信装置に知らせるためのメッセージである。DENMは、所定イベントの発生に伴い、所定時間の間繰り返し送信される。DENMには、所定イベントに応じた送信条件（例えば、必要となる送信距離や必要となる送信遅延時間）が設定される。【０００５】
一方、CAMは、車両の位置や速度を周囲の通信装置に知らせるためのメッセージである。CAMは、イベントの発生に関わらず繰り返し送信される。CAMには、DENMのようなイベントに応じた送信条件は設定されない。【０００６】
DENMやCAM等のメッセージが頻繁に送受信されると、輻輳が発生する。【０００７】
特許文献１には、輻輳を回避可能な車載通信装置が記載されている。特許文献１に記載の車載通信装置は、通信チャネルの利用率に応じて、メッセージの送信周期、メッセージの送信電力およびメッセージの受信感度を制御することで、輻輳制御を実行する。一般的に、メッセージの送信電力が大きくなるほど、メッセージの送信距離が長くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００９／１３３７４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の車載通信装置は、メッセージの種別（例えばDENM、CAM）に関わらず輻輳制御を行う。【００１０】
この輻輳制御では、CAMのような送信条件が設定されていないメッセージについては送信条件に関する問題は生じない。【００１１】
しかしながら、この輻輳制御では、DENMのような送信条件が設定されたメッセージについては、送信条件が考慮されないため、送信条件（例えば、必要となる送信距離）が満たされなくなる可能性が生じる。送信条件が満たされなくなると、送信されたメッセージが届けたい通信相手に適切に届かないという事態が発生する。【００１２】
したがって、特許文献１に記載の車載通信装置では、輻輳制御に伴って通信相手に適切に届かなくなるメッセージがメッセージの種別に依存して発生するという課題があった。【００１３】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な通信装置、輻輳制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の通信装置は、
送信対象のメッセージを生成する生成部と、
前記送信対象のメッセージの送信を制御して輻輳を制御する輻輳制御動作を実行し、かつ、前記輻輳制御動作を前記送信対象のメッセージの種別に応じて制御する制御部と、を含む。【００１５】
本発明の輻輳制御方法は、
送信対象のメッセージを生成し、
前記送信対象のメッセージの送信を制御して輻輳を制御する輻輳制御動作を実行し、
前記輻輳制御動作を前記送信対象のメッセージの種別に応じて制御する。【００１６】
本発明の記録媒体は、
コンピュータに、
送信対象のメッセージを生成する生成手順と、
前記送信対象のメッセージの送信を制御して輻輳を制御する輻輳制御動作を実行する実行手順と、
前記輻輳制御動作を前記送信対象のメッセージの種別に応じて制御する制御手順と、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、輻輳制御に伴って通信相手に適切に届かなくなるメッセージがメッセージの種別に依存して発生することを抑制可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の通信装置を示した図である。
【図２】通信装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態の通信装置１０を示した図である。
【図４】通信装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の通信装置を示した図である。
【００２１】
図１において、通信装置１は、生成部２と制御部３とを含む。
【００２２】
通信装置１は、例えば、車両に搭載されて車々間通信または路車間通信を実行する。生成部２は、送信対象のメッセージを生成する。制御部３は、送信対象のメッセージの送信を制御して輻輳を制御する輻輳制御動作を実行する。また、制御部３は、輻輳制御動作を送信対象のメッセージの種別に応じて制御する。
【００２３】
図２は、通信装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２４】
生成部２は、送信対象のメッセージを生成すると（ステップＳ１）、その送信対象のメッセージを制御部３に出力する。
【００２５】
制御部３は、送信対象のメッセージを受け付けると、輻輳制御動作を送信対象のメッセージの種別に応じて制御する（ステップＳ２）。
【００２６】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【００２７】
本実施形態によれば、生成部２は、送信対象のメッセージを生成する。制御部３は、輻輳制御動作を送信対象のメッセージの種別に応じて制御する。このため、輻輳制御時に、送信対象のメッセージの送信が送信対象のメッセージの種別に応じて制御される。したがって、輻輳制御に伴って通信相手に適切に届かなくなるメッセージがメッセージの種別に依存して発生することを抑制可能になる。
【００２８】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態の通信装置１０を示した図である。
【００２９】
図３において、通信装置１０は、受信部１１と、アプリケーション部１２と、制御部１３と、を含む。制御部１３は、送信周期設定部１３ａと、送信電力／伝送速度設定部１３ｂと、輻輳制御部１３ｃと、送信部１３ｄと、を含む。
【００３０】
通信装置１０は、例えば、車載通信装置である。通信装置１０は、車両に搭載された状態で他の通信装置（例えば、他の車載通信装置や路側通信装置）と車々間通信または路車間通信を実行する。
【００３１】
受信部１１は、他の通信装置から無線送信されたメッセージ（例えば、CAMやDENM、1対1通信で用いるメッセージであるユニキャストメッセージ）を受信する。受信部１１は、他の通信装置から受信したメッセージを、アプリケーション部１２に出力する。
【００３２】
また、受信部１１は、メッセージの通信に用いられている無線チャネルの混雑度（以下、単に「混雑度」とも称する）をメッセージの通信状況に基づいて特定する。受信部１１は、混雑度を輻輳制御部１３ｃに通知する。
【００３３】
アプリケーション部１２は、生成部の一例である。
【００３４】
アプリケーション部１２は、位置を測定する測位機能を有する。アプリケーション部１２の測位機能は、例えば、GPS（Global Positioning System）を使用して測位を行う機能である。なお、アプリケーション部１２の測位機能は、GPSを使用した機能に限らず適宜変更可能である。
【００３５】
また、アプリケーション部１２は、通信装置１０が搭載された車両（以下、単に「車両」と称する）で発生したイベント（例えば、急ブレーキやハザードランプの点灯）を検出する。
【００３６】
アプリケーション部１２は、車両で発生したイベントを、例えば以下のようにして検出する。アプリケーション部１２は、車両で発生したイベントを表すイベント通知情報を車両から受信する。アプリケーション部１２は、イベント通知情報を用いて、車両で発生したイベントを検出する。なお、アプリケーション部１２が車両で発生したイベントを検出する手法は、イベント通知情報を用いた手法に限らず適宜変更可能である。
【００３７】
また、アプリケーション部１２は、受信部１１から出力されたメッセージを受け付ける。アプリケーション部１２は、例えば、CAMを受け付けた場合、そのCAMに示された他の車載通信装置の位置を確認する。
【００３８】
また、アプリケーション部１２は、車々間通信や路車間通信で用いられる複数種類のメッセージを、送信対象のメッセージとして生成する。
【００３９】
本実施形態では、アプリケーション部１２は、CAM、DENMおよび1対1通信で用いるメッセージ（ユニキャストメッセージ）を、複数種類のメッセージとして生成する。
【００４０】
アプリケーション部１２は、例えば、急ブレーキやハザードランプの点灯等のイベント（以下「特定イベント」と称する）の発生に伴い、特定イベントの発生を表すDENMを生成する。
【００４１】
アプリケーション部１２は、特定イベントごとに、特定イベントに応じた送信条件（例えば、送信距離や送信遅延時間）を記憶している。
【００４２】
例えば、アプリケーション部１２は、特定イベントの一例である「急ブレーキ」に応じた送信条件として、通信に要求される通信距離Ａ１および通信に要求される遅延時間Ｂ１を記憶している。また、アプリケーション部１２は、特定イベントの一例である「ハザードランプ点灯」に応じた送信条件として、通信に要求される通信距離Ａ２および通信に要求される遅延時間Ｂ２を記憶している。
【００４３】
以下、通信に要求される通信距離を「要求通信距離」と称する。要求通信距離は、送信条件となる送信距離の一例である。本実施形態では、要求通信距離に対応する送信電力（以下「要求送信電力」と称する）は、予め定められた最大送信電力よりも小さいものとする。
【００４４】
また、通信に要求される遅延時間を「要求遅延時間」と称する。要求遅延時間は、送信条件となる送信遅延時間の一例である。本実施形態では、要求遅延時間は、予め定められた最短送信周期が示す時間よりも長いものとする。
【００４５】
要求通信距離Ａ１は、要求通信距離Ａ２と同一でもよいし異なってもよい。要求遅延時間Ｂ１は、要求遅延時間Ｂ２と同一でもよいし異なってもよい。
【００４６】
また、アプリケーション部１２は、車両の位置や速度を表すCAMを間欠的に生成する。アプリケーション部１２は、CAMについての送信条件を記憶していない。
【００４７】
また、アプリケーション部１２は、1対1通信の実行時にユニキャストメッセージを生成する。アプリケーション部１２は、ユニキャストメッセージに応じた送信条件（例えば、通信相手までの距離を要求通信距離とする事項や要求遅延時間）を記憶している。
【００４８】
制御部１３は、アプリケーション部１２が生成した送信対象のメッセージの送信を制御して輻輳を制御する輻輳制御動作を実行する。また、制御部１３は、輻輳制御動作を送信対象のメッセージの種別に応じて制御する。
【００４９】
送信周期設定部１３ａには、送信対象のメッセージの送信周期が設定される。
【００５０】
送信電力／伝送速度設定部１３ｂには、送信対象のメッセージの送信電力および伝送速度が設定される。
【００５１】
輻輳制御部１３ｃは、送信対象のメッセージの種別と受信部１１から通知された混雑度とに基づいて送信対象のメッセージの送信（例えば、送信周期、送信電力、伝送速度）を制御することで、輻輳制御動作を実行する。
【００５２】
また、輻輳制御部１３ｃは、送信電力と送信距離との対応関係を示す対応テーブルを記憶している。対応テーブルでは、送信電力は、対応する送信距離が長くなるほど大きくなる。
【００５３】
送信部１３ｄは、送信対象のメッセージを、送信周期設定部１３ａに設定された送信周期、および、送信電力／伝送速度設定部１３ｂに設定された送信電力および伝送速度で、無線送信する。
【００５４】
次に、動作を説明する。
【００５５】
図４は、通信装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
アプリケーション部１２は、送信対象のメッセージを生成すると（ステップＳ１０１）、送信対象のメッセージを送信周期設定部１３ａに出力し、かつ、送信対象のメッセージの種別を表すメッセージ種別情報を輻輳制御部１３ｃに出力する。
【００５７】
アプリケーション部１２は、送信対象のメッセージの種別がDENMまたはユニキャストメッセージである場合、送信対象メッセージの送信条件も輻輳制御部１３ｃに出力する。例えば、送信対象のメッセージがDENMである場合、アプリケーション部１２は、そのDENMが表す特定イベントに応じた送信条件を、輻輳制御部１３ｃに出力する。
【００５８】
アプリケーション部１２は、送信対象メッセージの送信条件として、要求通信距離を表す要求通信距離情報と、要求遅延時間を表す要求遅延時間情報と、を用いる。なお、送信対象のメッセージの種別がユニキャストメッセージである場合、アプリケーション部１２は、通信相手が送信したCAMに示された通信相手の位置とアプリケーション部１２が測定した通信装置１０の位置との距離を、要求通信距離として用いる。
【００５９】
送信周期設定部１３ａは、送信対象のメッセージを受け付けると、その送信対象のメッセージを保持する。
【００６０】
輻輳制御部１３ｃは、メッセージ種別情報を受け付けると、送信対象のメッセージの種別が、CAMであるか、DENMまたはユニキャストメッセージであるか、を判断する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
送信対象のメッセージの種別がCAMである場合、輻輳制御部１３ｃは、受信部１１から通知された無線チャネルの混雑度を参照する（ステップＳ１０３）。
【００６２】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、無線チャネルの混雑度に基づいて、送信対象のメッセージの送信周期を決定する（ステップＳ１０４）。
【００６３】
例えば、無線チャネルの混雑度が予め定められた混雑度閾値以下である場合、輻輳制御部１３ｃは、最短送信周期を、送信対象のメッセージの送信周期として決定する。
【００６４】
一方、無線チャネルの混雑度が混雑度閾値よりも高い場合、輻輳制御部１３ｃは、送信周期設定部１３ａに現在設定されている送信周期よりも規定時間長い周期を、送信対象のメッセージの送信周期として決定する。なお、送信周期設定部１３ａに送信周期が設定されていない状況では、輻輳制御部１３ｃは、最短送信周期よりも規定時間長い周期を、送信対象のメッセージの送信周期として決定する。
【００６５】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、ステップＳ１０４で決定された送信周期を、送信対象のメッセージの送信周期として送信周期設定部１３ａに設定する。
【００６６】
送信周期設定部１３ａは、送信対象のメッセージの送信周期が設定されると、保持済みの送信対象のメッセージを、その送信周期が示す時間間隔でコピーして、送信対象のメッセージの複製（以下「送信データ」と称する）を生成する（ステップＳ１０５）。
【００６７】
続いて、送信周期設定部１３ａは、送信データを送信部１３ｄに出力する。
【００６８】
一方、輻輳制御部１３ｃは、送信周期を送信周期設定部１３ａに設定すると、無線チャネルの混雑度に基づいて、送信対象のメッセージの送信電力を決定する（ステップＳ１０６）。
【００６９】
例えば、無線チャネルの混雑度が混雑度閾値以下である場合、輻輳制御部１３ｃは、最大送信電力を、送信対象のメッセージの送信電力として決定する。
【００７０】
一方、無線チャネルの混雑度が混雑度閾値よりも高い場合、輻輳制御部１３ｃは、送信電力／伝送速度設定部１３ｂに現在設定されている送信電力よりも規定量小さい送信電力を、送信対象のメッセージの送信電力として決定する。なお、送信電力／伝送速度設定部１３ｂに送信電力が設定されていない状況では、輻輳制御部１３ｃは、最大送信電力よりも規定量小さい送信電力を、送信対象のメッセージの送信電力として決定する。
【００７１】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、ステップＳ１０６で決定された送信電力を、送信対象のメッセージの送信電力として送信電力／伝送速度設定部１３ｂに設定する。
【００７２】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、無線チャネルの混雑度に基づいて、送信対象のメッセージの伝送速度を決定する（ステップＳ１０７）。
【００７３】
例えば、無線チャネルの混雑度が混雑度閾値以下である場合、輻輳制御部１３ｃは、予め定められた最も遅い伝送速度（以下「最遅伝送速度」と称する」を、送信対象のメッセージの伝送速度として決定する。
【００７４】
また、無線チャネルの混雑度が混雑度閾値よりも高い場合、輻輳制御部１３ｃは、送信電力／伝送速度設定部１３ｂに現在設定されている伝送速度よりも規定値速い伝送速度を、送信対象のメッセージの伝送速度として決定する。なお、送信電力／伝送速度設定部１３ｂに伝送速度が設定されていない状況では、輻輳制御部１３ｃは、最遅伝送速度よりも規定値速い伝送速度を、送信対象のメッセージの伝送速度として決定する。
【００７５】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、ステップＳ１０７で決定された伝送速度を、送信対象のメッセージの伝送速度として送信電力／伝送速度設定部１３ｂに設定する。
【００７６】
送信部１３ｄは、送信周期設定部１３ａから送信データを受け付けると、その送信データを、送信電力／伝送速度設定部１３ｂに設定された送信電力および伝送速度で送信する（ステップＳ１０８）。なお、送信部１３ｄが送信周期設定部１３ａから送信データを受け付けたときに、送信電力／伝送速度設定部１３ｂに送信電力および伝送速度が設定されていない場合には、送信部１３ｄは、受け付けた送信データの送信を行わない。
【００７７】
続いて、送信部１３ｄは、送信データを送信した旨の送信通知を輻輳制御部１３ｃに出力する。
【００７８】
輻輳制御部１３ｃは、送信通知を受け付けると、メッセージ種別情報を受け付けてからの経過時間が、予め定められた送信継続時間を超えているかを判断する（ステップＳ１０９）。
【００７９】
ステップＳ１０９で経過時間が送信継続時間を超えていないと、輻輳制御部１３ｃは、処理をステップＳ１０３に戻す。
【００８０】
ステップＳ１０９で経過時間が送信継続時間を超えていると、輻輳制御部１３ｃは、送信周期設定部１３ａが保持している送信対象のメッセージを削除する。続いて、輻輳制御部１３ｃは、送信周期設定部１３ａに設定されている送信周期と、送信電力／伝送速度設定部１３ｂに設定されている送信電力および伝送速度を削除して、輻輳制御動作を終了する。
【００８１】
一方、ステップＳ１０２で送信対象のメッセージの種別がDENMまたはユニキャストメッセージである場合、輻輳制御部１３ｃは、無線チャネルの混雑度と、送信条件（要求通信距離情報と要求遅延時間情報）と、を参照する（ステップＳ１１０）。
【００８２】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、無線チャネルの混雑度と送信条件とに基づいて、送信対象のメッセージの送信周期を決定する（ステップＳ１１１）。
【００８３】
例えば、無線チャネルの混雑度が混雑度閾値以下である場合、輻輳制御部１３ｃは、最短送信周期を送信対象のメッセージの送信周期として決定する。
【００８４】
一方、無線チャネルの混雑度が混雑度閾値よりも高い場合、輻輳制御部１３ｃは、まず、送信周期設定部１３ａに現在設定されている送信周期よりも規定時間長い周期（以下「送信周期候補」と称する）を特定する。
【００８５】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、送信周期候補が表す時間（周期）が、要求遅延時間情報にて表された要求遅延時間よりも短い場合、送信周期候補を、送信対象のメッセージの送信周期として決定する。一方、送信周期候補が表す時間（周期）が、要求遅延時間以上である場合、輻輳制御部１３ｃは、要求遅延時間を、送信対象のメッセージの送信周期として決定する。これは、送信周期の最大値が要求遅延時間にて制限されることを意味する。
【００８６】
本実施形態では、要求遅延時間と最短送信周期が表す時間と規定時間とは、「要求遅延時間」＞「最短送信周期が表す時間」＋「規定時間」、という関係を有する。
【００８７】
送信周期設定部１３ａに送信周期が設定されていない状況では、輻輳制御部１３ｃは、最短送信周期よりも規定時間長い周期を、送信対象のメッセージの送信周期として決定する。
【００８８】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、ステップＳ１１１で決定された送信周期を、送信対象のメッセージの送信周期として送信周期設定部１３ａに設定する。
【００８９】
送信周期設定部１３ａは、送信対象のメッセージの送信周期が設定されると、ステップＳ１１２を実行する。ステップＳ１１２での処理は、ステップＳ１０５での処理と同一である。このため、ステップＳ１１２での処理についての詳細な説明を割愛する。
【００９０】
輻輳制御部１３ｃは、送信周期を送信周期設定部１３ａに設定すると、無線チャネルの混雑度および送信条件に基づいて送信対象のメッセージの送信電力を決定する（ステップＳ１１３）。
【００９１】
例えば、無線チャネルの混雑度が混雑度閾値以下である場合、輻輳制御部１３ｃは、最大送信電力を送信対象のメッセージの送信電力として決定する。
【００９２】
一方、無線チャネルの混雑度が混雑度閾値よりも高い場合、輻輳制御部１３ｃは、まず、送信電力／伝送速度設定部１３ｂに現在設定されている送信電力よりも規定量小さい送信電力（以下「送信電力候補」と称する）を特定する。
【００９３】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、対応テーブルを参照して、要求通信距離情報にて表された要求通信距離に対応する要求送信電力を特定する。
【００９４】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、送信電力候補が表す送信電力が要求送信電力よりも大きい場合、送信電力候補を、送信対象のメッセージの送信電力として決定する。一方、送信電力候補が表す送信電力が要求送信電力以下である場合、輻輳制御部１３ｃは、要求送信電力を、送信対象のメッセージの送信電力として決定する。これは、送信電力の最小値が要求通信距離にて制限されることを意味する。
【００９５】
本実施形態では、要求送信電力と最大送信電力と規定量とは、「要求送信電力」＜「最大送信電力」−「規定量」、という関係を有する。
【００９６】
送信電力／伝送速度設定部１３ｂに送信電力が設定されていない状況では、輻輳制御部１３ｃは、最大送信電力から規定量を減算した送信電力を、送信対象のメッセージの送信電力として決定する。
【００９７】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、ステップＳ１１３で決定された送信電力を、送信対象のメッセージの送信電力として送信電力／伝送速度設定部１３ｂに設定する。
【００９８】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、無線チャネルの混雑度に基づいて送信対象のメッセージの伝送速度を決定する（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４での処理は、ステップＳ１０７での処理と同一である。このため、ステップＳ１１４での処理についての詳細な説明を割愛する。
【００９９】
続いて、輻輳制御部１３ｃは、ステップＳ１１４で決定された伝送速度を、送信対象のメッセージの伝送速度として、送信電力／伝送速度設定部１３ｂに設定する。
【０１００】
送信部１３ｄは、送信周期設定部１３ａから送信データを受け付けると、ステップＳ１１５を実行する。ステップＳ１１５での処理は、ステップＳ１０８での処理と同一である。このため、ステップＳ１１５での処理についての詳細な説明を割愛する。
【０１０１】
続いて、送信部１３ｄは、送信通知を輻輳制御部１３ｃに出力する。
【０１０２】
輻輳制御部１３ｃは、送信通知を受け付けると、ステップＳ１１６を実行する。ステップＳ１１６での処理は、ステップＳ１０８での処理と同一である。このため、ステップＳ１１６での処理の詳細な説明を割愛する。
【０１０３】
輻輳制御部１３ｃは、ステップＳ１１６で経過時間が送信継続時間を超えていないと、処理をステップＳ１１０に戻す。
【０１０４】
一方、ステップＳ１１６で経過時間が送信継続時間を超えていると、輻輳制御部１３ｃは、送信周期設定部１３ａが保持している送信対象のメッセージを削除する。続いて、輻輳制御部１３ｃは、送信周期設定部１３ａに設定されている送信周期と、送信電力／伝送速度設定部１３ｂに設定されている送信電力および伝送速度を削除して、輻輳制御動作を終了する。
【０１０５】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【０１０６】
制御部１３は、輻輳制御動作におけるメッセージの送信手法を、送信対象のメッセージの種別に応じて変更する。このため、輻輳制御動作におけるメッセージの送信手法を、送信対象のメッセージの種別に応じた送信手法にすることが可能になる。したがって、輻輳制御に伴って通信相手に適切に届かなくなるメッセージがメッセージの種別に依存して発生することを抑制可能になる。
【０１０７】
制御部１３は、送信対象のメッセージが送信条件を伴うメッセージであるか否かに応じて、輻輳制御動作におけるメッセージの送信手法を変更する。このため、輻輳制御時に、送信条件の有無に依存してメッセージの送信手法を切り替えることが可能になる。
【０１０８】
制御部１３は、送信条件を伴うメッセージについては、通信の混雑度と送信条件とに基づいてメッセージの送信を制御することで輻輳制御を実行する。また、制御部１３は、送信条件を伴わないメッセージについては、通信の混雑度に基づいてメッセージの送信を制御することで輻輳制御を実行する。このため、送信条件を伴うメッセージに対しては送信条件を考慮した輻輳制御を行い、送信条件を伴わないメッセージに対しては送信条件を考慮しない輻輳制御を行うことが可能になる。
【０１０９】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１１０】
本実施形態では、送信条件として、送信距離および送信遅延時間の両方が用いられた。しかしながら、送信条件は、送信距離および送信遅延時間のいずれか一方でもよく適宜変更可能である。
【０１１１】
送信周期の決定と送信電力の決定と伝送速度の決定の順番は、適宜変更可能である。
【０１１２】
例えば、輻輳制御動作の簡略化を図るために、伝送速度の制御が省略されてもよい。また、輻輳制御動作の簡略化を図るために、送信周期の制御と送信電力の制御とのいずれか一方が省略されてもよい。
【０１１３】
上記各実施形態において、通信装置は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、通信装置が有する機能を実行する。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【０１１４】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０１１５】
実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、２０１４年３月４日に出願された日本出願特願２０１４−４１３１４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１６】
１、１０  通信装置
２        生成部
３        制御部
１１        受信部
１２        アプリケーション部
１３        制御部
１３ａ      送信周期設定部
１３ｂ      送信電力／伝送速度設定部
１３ｃ      輻輳制御部
１３ｄ      送信部
【図１】
2015133182.tif 000003
【図２】
2015133182.tif 000004
【図３】
2015133182.tif 000005
【図４】
2015133182.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータに、
送信対象のメッセージを生成する生成手順と、
前記送信対象のメッセージの送信を制御して輻輳を制御する輻輳制御動作を実行する実行手順と、
前記輻輳制御動作を前記送信対象のメッセージの種別に応じて制御する制御手順と、を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2015133182.tif 000007
2015133182.tif 000008
2015133182.tif 000009